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1. 宝塚市議会 2012-02-27
   平成２４年第　１回定例会−02月27日-02号

   
   取得元: 宝塚市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-17
   平成２４年第　１回定例会−02月27日-02号平成２４年第　１回定例会 　　　　　　　　平成２４年第１回宝塚市議会（定例会）会議録（第２日） １．開　　議　　平成２４年２月２７日（月）　　　午前　９時３０分 　　延　　会　　　　　　同　　日　　　　　　　　午後　５時１４分 ２．出席議員（２６名） 　　　　　　　１番　井　上　きよし　　　　　　　　　　　　１４番　山　本　敬　子 　　　　　　　２番　伊　福　義　治　　　　　　　　　　　　１５番　田　中　こ　う 　　　　　　　３番　大河内　茂　太　　　　　　　　　　　　１６番　となき　正　勝 　　　　　　　４番　伊　藤　順　一　　　　　　　　　　　　１７番　藤　本　　　誠 　　　　　　　５番　浅　谷　亜　紀　　　　　　　　　　　　１８番　多　田　浩一郎 　　　　　　　６番　大　島　淡紅子　　　　　　　　　　　　１９番　江　原　和　明 　　　　　　　７番　サトウ　基　裕　　　　　　　　　　　　２０番　藤　岡　和　枝 　　　　　　　８番　大　川　裕　之　　　　　　　　　　　　２１番　坂　下　賢　治 　　　　　　　９番　北　野　聡　子　　　　　　　　　　　　２２番　村　上　正　明 　　　　　　１０番　寺　本　早　苗　　　　　　　　　　　　２３番　石　倉　加代子 　　　　　　１１番　三　宅　浩　二　　　　　　　　　　　　２４番　たぶち　静　子 　　　　　　１２番　中　野　　　正　　　　　　　　　　　　２５番　草　野　義　雄
   　　　　　　１３番　冨　川　晃太郎　　　　　　　　　　　　２６番　北　山　照　昭 ３．欠席議員（なし） ４．職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　事務局長　　　　　　山　脇　　　修　　　　　　　議事調査課係長　　　益　田　裕　文 　　次長　　　　　　　　村　上　真　二　　　　　　　議事調査課　　　　　麻　尾　篤　宏 　　議事調査課副課長　　津　田　裕　司　　　　　　　議事調査課　　　　　松　下　美　紀 　　議事調査課係長　　　酒　井　正　幸　　　　　　　議事調査課　　　　　細　井　　　貴 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│中　川　智　子│病院事業管理者　　　│妙　中　信　之│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│山　下　　　稔│病院副事業管理者　　│谷　本　政　博│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│理事　　　　　　　　│井　上　輝　俊│経営統括部長　　　　│篠　倉　一　良│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│技監　　　　　　　　│秋　山　　　守│教育委員会委員長　　│田　辺　眞　人│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│上江洲　　　均│教育長　　　　　　　│伊　達　達　治│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民交流部長　　　　│森　本　操　子│選挙管理委員会委員長│米　谷　宗　久│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│中　西　清　純│代表監査委員　　　　│徳　田　逸　男│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│環境部長　　　　　　│森　　　増　夫│農業委員会会長　　　│古　家　　　光│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　│木　本　丈　志│上下水道事業管理者　│南　　　　　隆│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│子ども未来部長　　　│小　坂　悦　朗│管理部長　　　　　　│久　後　昌　敏│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│産業文化部長　　　　│樋之内　登　志│学校教育部長　　　　│荻　野　雅　憲│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市整備部長　　　　│土　取　忠　雄│社会教育部長　　　　│齊　所　澄　雄│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市安全部長　　　　│土　橋　壽　雄│選挙管理委員会　　　│大　前　仁　司│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│消防長　　　　　　　│山　田　茂　樹│監査委員・公平委員会│山　本　幸　男│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│会計管理者　　　　　│西　本　　　宏│農業委員会事務局参事│山　本　　　寛│ 　　├──────────┼───────┼──────────┴───────┘ 　　│行政管理室長　　　　│立　花　　　誠│ 　　└──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載 ７．本日の会議に付議した事件 　　・日程第１ 　　・日程第１の代表質問（宝結会　石倉加代子議員、ユニットＦ宝塚　伊福義治議員、公明党議員団　三宅浩二議員） ９．会議のてんまつ 　──　開　議　午前９時３０分　── 　─────　開　　　議　───── ○江原和明　議長　　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 　日程第１、議案第１号、平成２４年度宝塚市一般会計予算、議案第２号から議案第１６号までの平成２４年度宝塚市各特別会計予算及び議案第１７号から議案第１９号までの平成２４年度宝塚市各企業会計予算の以上１９件を一括して議題とします。 △─────　日程第１　───── 議案第 １ 号　平成２４年度宝塚市一般会計予算 議案第 ２ 号　平成２４年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費予算 議案第 ３ 号　平成２４年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費予算 議案第 ４ 号　平成２４年度宝塚市特別会計農業共済事業費予算 議案第 ５ 号　平成２４年度宝塚市特別会計介護保険事業費予算 議案第 ６ 号　平成２４年度宝塚市特別会計公共用地先行取得事業費予算 議案第 ７ 号　平成２４年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費予算 議案第 ８ 号　平成２４年度宝塚市特別会計平井財産区予算 議案第 ９ 号　平成２４年度宝塚市特別会計山本財産区予算 議案第１０号　平成２４年度宝塚市特別会計中筋財産区予算 議案第１１号　平成２４年度宝塚市特別会計中山寺財産区予算 議案第１２号　平成２４年度宝塚市特別会計米谷財産区予算 議案第１３号　平成２４年度宝塚市特別会計川面財産区予算 議案第１４号　平成２４年度宝塚市特別会計小浜財産区予算 議案第１５号　平成２４年度宝塚市特別会計鹿塩財産区予算 議案第１６号　平成２４年度宝塚市特別会計鹿塩・東蔵人財産区予算 議案第１７号　平成２４年度宝塚市水道事業会計予算 議案第１８号　平成２４年度宝塚市下水道事業会計予算 議案第１９号　平成２４年度宝塚市病院事業会計予算 　　　　…………………………………………… ○江原和明　議長　　なお、各会派の代表者から質問の申し出がありますので、順次議長から指名をいたします。 　宝結会を代表して石倉議員の発言を許可します。 △─────　代表質問　───── 　　　　…………………………………………… １　これからの都市経営 　（１）　きずなの家事業について ２　第５次総合計画の推進について 　（１）　平成２４年度の地域創造会議の具体的な取り組みと今後の展開について 　（２）　市民との協働のまちづくりを推進する為の、市長（行政）が掲揚すべき活動指針は ３　安全、安心のまち宝塚・都市基盤 　（１）　急傾斜地崩壊対策事業について 　（２）　災害対策事業について（東海・東南海地震対応、東日本大震災を踏まえて） 　（３）　危機管理体制の充実について 　（４）　大規模盛土造成地調査事業について 　（５）　常備消防事業増強（救急隊増隊）について
   　（６）　（仮称）宝塚北スマートインターチェンジと（仮称）宝塚サービスエリアについて 　（７）　市上下水道事業について（水源の状況、渇水の状況等） 　（８）　市上下水道局庁舎等について（今後の取り組み） 　（９）　阪急小林駅周辺整備事業について ４　健康・福祉 　（１）　宝塚市立病院について 　　　　　ア　地域医療支援病院の承認をめざして進捗状況 　　　　　イ　開放病床の設置と登録医制度について 　　　　　ウ　地域連携パスの進捗状況について（脳卒中地域連携パス、がん地域連携パス、大腿骨頸部骨折地域連携パス） 　（２）　がん等検診事業について 　（３）　乳幼児等医療費助成事業について 　（４）　きずな収集について 　（５）　高齢者虐待の現状と対応策について ５　教育・子ども・人権 　（１）　児童虐待の現状と対応について 　（２）　スクールサポーター・スクールソーシャルワーカーの支援について 　（３）　学校給食を対象とした放射能検査について 　（４）　（仮称）花屋敷グラウンドの暫定使用について ６　環境 　（１）　街路灯ＬＥＤ化整備事業 　（２）　宝塚市クリーンセンター 　　　　　ア　プラスチック類の分別によるごみの減量について 　　　　　イ　焼却炉延命について 　　　　　ウ　新ごみ処理施設建設に向けた調査について ７　観光・文化・産業 　（１）　宝塚だんじりパレードについて 　（２）　文化の薫るまちづくり研究会について 　　　　　（宝結会　石倉加代子　議員） 　　　　…………………………………………… ○江原和明　議長　　２３番石倉議員。 ◆２３番（石倉加代子議員）　皆様おはようございます。宝結会の石倉加代子でございます。 　傍聴の皆様も朝早くから御参加、本当にありがとうございます。 　平成２４年度の施政方針並びに２４年度予算に関する主な施策について、宝結会代表といたしまして２９項目質問いたしますので、明確な御答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。 　まず、１項目め、これからの都市経営について１点質問いたします。 　きずなの家事業についてです。 　昨年の日本の世相をあらわす漢字は「絆」でした。東日本大震災の想像を絶する悲惨な状況、また、私たちの周りでもさまざまな課題があります。昨年、外国人の子どもたちの居場所づくりとして、地域の人々の自主的な運営によるきずなの家の開設を支援されました。また平成２４年度から２６年度の実施計画にも、老いも若きも集える居場所づくりの補助をされるとあります。現状をお聞きいたします。 　次に、２項目め、第５次総合計画の推進についてです。２点質問いたします。 　まず、１点目ですが、宝塚市では、第４次総合計画の後期を策定するに当たり、小学校区が集まり、自治会、まちづくり協議会、ＰＴＡ、民生委員さん、その他地域の人たちが集まり、市民と行政が協議をしっかりし、協働のまちづくりを推進してきました。宝塚市では、このことにより先進市となり、視察もふえました。 　第５次総合計画は平成２３年度よりスタートしています。市民と協働のまちづくりの項目では地域創造会議を掲載されています。平成２４年度の地域創造会議の具体的な取り組みと今後の展開についてお聞きします。 　また、昨年度は車座集会が開催されました。人数、内容等質問いたします。 　次に、２点目として、市民との協働のまちづくりを推進するために庁内職員で宝塚市協働の取組推進検討会で指針づくりをされていると聞いています。市長（行政）が掲揚すべき活動指針について質問いたします。 　次に、３項目めとして、安全、安心のまち宝塚・都市基盤について９点質問いたします。 　昨年の３月１１日午後２時４６分、目を疑い耳を疑う大惨事が発生しました。４県４２市町村の沿岸部が被害を受け、津波は東京電力福島第一原子力発電所を破壊し、放射能物質の拡散を招きました。大惨事となってしまいました。亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げます。被災された方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い健康の回復と復興、復旧をお祈りします。 　平成７年の阪神・淡路大震災で宝塚周辺では仁川百合野町地区で地すべりが発生し、３４名の犠牲者を出したほか、地震によって１１８名の方が亡くなり、その後の御家族の心痛は大変なものがあります。 　この阪神・淡路大震災から西日本では地震の活動期に入ったと言われており、また大震災以前の兵庫県における地震被害を見ますと、１９４６年１２月南海地震、１９４４年１２月東南海地震と、１９００年代、兵庫県内だけでも十数年ごとに、また短い期間では２年ごとに地震が起きています。また、兵庫県南部に集中して有馬高槻断層帯のような活断層があります。有馬高槻構造線が１５９６年に動き、大きな被害が出たと記録が残っています。もう４００年以上たっています。これだけたっているということは、マグニチュード６以上の地震を起こすエネルギーは十分たまっているということです。 　地震だけでなく、１９９５年以降、集中豪雨もふえて、２００４年は豪雨を初め１０個の台風が上陸しています。この年をあらわすのに災いの年と言われました。 　私たちは、いつ起きるかわからない、いつあってもおかしくないと予想される中で、危機管理をもって対処し、防災に努め、自分の命は自分で守るようにしなければなりません。また、宝塚市行政には市民の命と財産を守るという責務があります。 　急傾斜地崩壊対策事業についてお聞きします。 　がけ崩れ、急傾斜地の崩壊による災害から住民の命を保護するために活動されていますが、今年度までの現状と平成２４年度の事業内容、具体的な取り組みをお聞かせください。土砂災害防止法において県が区域を指定しますが、県と市の役割分担についても質問いたします。 　次に、毎年５月に地域防災計画の見直しや修正が防災会議においてされています。２点目として、災害対策事業において東海・東南海地震への対応、東日本大震災から学ぶべき多くの教訓、有馬高槻構造線を考慮して来年度、地域防災計画を見直していただきたいと考えます。また、専門検討委員会を設置し、計画内容を点検、検証の上見直すとあります。内容、考え方、スケジュール等お聞きします。 　次に、３点目として、危機管理体制をしっかり充実、強固にするとありますが、具体的にどう整備されるのでしょうか、お聞きします。 　次に、４点目として、大規模盛土調査事業についてお聞きします。 　平成７年の阪神・淡路大震災等において大規模に谷を埋めた造成宅地の被災を契機に、平成１８年に宅地造成等規制法が改正され、平成１８年から２１年にかけて調査をされました。平成２４年から２６年の新規事業としても計上されています。内容をお聞きします。また、大規模盛土造成地のマップを作成されても、不安にならないよう防災、減災に役立ててほしいと考えます。 　次に、５点目として、常備消防事業増強（救急隊増隊）についてお聞きします。 　昼夜を問わず緊急出動をされている、本当に多くなりました、救急件数の現状、推移など、また救急要請に対しての具体的な状況、そして２０１２年の取り組みについて質問いたします。 　次に、６点目として、（仮称）宝塚北スマートインターチェンジと（仮称）宝塚サービスエリアについてです。 　２月６日に議員研修会で新名神高速道路の西谷の工事現場の視察に行ってきました。平成２８年度供用を目指してあと４年、川下川ダム下流部に現在施工されている橋梁、やじろべえのように施工されているところやサービスエリアのできる地形を見ました。この整備は国家的ビッグプロジェクトであり、ここにスマートインターチェンジとサービスエリアが設置される、このことは、宝塚市にとっても市民の利便増進、地域振興や活性化、救急医療の搬送や大規模災害時の輸送等でさまざまな効果が考えられます。ぜひ計画どおりに進めていただきたいと考えます。 　市民からの問い合わせもたくさんあります。スマートインターチェンジについては、計画を前倒しし手続を進めると施政方針にありました。今後のスケジュールについて具体的に説明ください。 　次に、宝塚市上下水道事業について（水源の状況、渇水の状況等）をお聞きします。 　上下水道事業はライフラインのかなめです。季節や気象条件等によって水源は不安定になりますが、しっかり安定確保されなければなりません。宝塚市の水源の状況、地下水、井戸、川下川ダム、武庫川河川表流水、一庫ダムの状況、また頻繁に渇水が起きていますが、状況はどうでしょうか。 　次に、８点目として、施政方針の中に上下水道局庁舎について、耐震上脆弱な構造のため、建てかえについて検討を開始すると記されています。また、庁舎だけでなく配水池や加圧所、管路の耐震化や、下水道の長寿命化や耐震化についても今後の取り組みを質問いたします。 　次に、９点目として、阪急小林駅周辺整備事業について、基本構想をまとめ段階的に整備を計画されていたと思いますが、イズミヤ駐車場西の市道逆瀬川仁川線の変則交差点の改良や、歩道整備や小林駅前ロータリーの整備等進捗状況はどうでしょうか、お聞きいたします。 　４項目め、健康・福祉について５点お聞きします。 　まず、宝塚市立病院についてです。 　宝塚市立病院の改革プランの中に地域医療支援病院を目指すとあります。平成２３年１２月議会で質問させていただきました。施政方針の中にも記載されていますので、引き続きお聞きします。 　１２月議会の妙中病院事業管理者のお答えの中に、地域医療支援病院を目指して医療機関を回られて説明をされていることをお聞きしました。また、２月４日に医師会の先生方と宝塚市立病院の懇談会を計画されているとお聞きしました。承認に向けた具体的な取り組みや説明を行われている状況について、また、懇談会での地域の先生方の反応等聞かせてください。 　次に、２点目として、地域医療支援病院として承認される条件の中に、開放病床や登録医制度の整備をすることという欄があります。市立病院とともに一緒に地域医療をやっていくという意味で、開業医の先生も一緒に患者さんを診ていただけるよう開放病床や登録医制度のことを発言されていました。開放病床の設置と登録医制度について、現状と整備状況についてお聞きします。 　３点目として、以前より１人の患者さんを取り巻きホームドクター、病院、リハビリと様態に応じて対処される脳卒中の地域連携パスについては周知していますが、がん地域連携パス、大腿骨頸部骨折地域連携パスの現状をお聞きします。 　次に、２点目として、がん等検診事業についてです。 　宝塚市では、がん等検診事業は乳がん検診、子宮頸がん検診、大腸がん検診等市立健康センターで集団検診を行っておられます。また、市民の方々がかかりつけ医や地域の医療機関で個別で検診を受けることもできます。健康センターでの定員をふやす努力をしていただきたいのとがんの検診率を上げていただきたいという思いから、センターでの実施状況、ＰＲ活動について質問いたします。 　次に、３点目として、乳幼児等医療費助成事業についてです。 　全国的に少子高齢化が言われていますが、宝塚市ではどんどん人口がふえています。昨年は、外来の医療費の一部負担を無料とする年齢を５歳児までであったのを就学前児童まで広げていただいたりしています。今年度、２４年度は就学前から小学３年生までに拡充、３，５００万の予算計上をされています。子育てしやすいまち宝塚をアピールし、実際、安心して子育てができるまちを目指したいと考えます。この観点で過去の実績３年間を聞かせてください。 　次に、４点目として、きずな収集についてお聞きします。 　日常のごみを出すのが困難な方を対象にきずな収集を昨年から実施されています。対象者の条件、利用者数等現状をお聞きします。 　厚生労働省の調査によりますと、昨年度、家庭内で起きた高齢者虐待は１万６，６６８件、特別養護老人ホーム等の虐待も９６件ありました。２００６年に高齢者虐待防止法が施行され、通報が義務づけられ、表面化しやすくなりましたが、４年連続で伸びています。 　今月中ごろ、神戸市の有料老人ホームで入居者のほおをたたくなどの暴行を加えた容疑で３人の介護福祉士らが逮捕されたというニュースがありました。宝塚市での高齢者虐待の現状と対応策についてお聞きします。 　次に、５項目め、教育・子ども・人権についてです。 　児童虐待の現状と対応について、身体的虐待、ネグレクト、心理的虐待、性的虐待等について、件数や発見されたときの対応、予防等、虐待防止の取り組み等お聞きします。子ども未来部、教育委員会、両方にお聞きします。 　次に、児童虐待、いじめ、不登校、発達課題や対人関係、家庭問題等、子どもたちの抱えるさまざまな課題の支援のために力を発揮されているスクールサポーター、スクールソーシャルワーカーの支援、成果と、これからの計画についてお聞きします。 　次に、宝塚の学校給食の食材については安全な食材を使われていますが、宝塚市では放射能測定器を購入、今手続中で、来年度から放射能検査を実施するとあります。小・中学校、市立保育所等合わせると４６校園あります。具体的な測定方法や測定後の広報等どうされるのか、お聞きします。 　次に、４点目として（仮称）花屋敷グラウンドの暫定使用についてお聞きします。 　（仮称）花屋敷グラウンドを購入され、昨年は暫定使用しかできず、スポーツ団体は今年度の利用を楽しみに喜んでおられましたが、今年度も暫定使用になりました。現状をお聞かせください。市民は期待して待っていましたと伝えてくださいと多くの方たちから御意見をいただいています。 　次に、６項目め、環境についてです。 　地域防災力のさらなる向上と、ＬＥＤは長寿命で消費電力が少ない特徴があります。街路灯の新設等を行い既設水銀灯のＬＥＤ化を図る、３年連続して実施計画が上がっています。今後のＬＥＤ化の計画についてお聞きします。 　次に、２点目として、宝塚市クリーンセンターについてです。 　プラスチック類の分別が平成１９年、２００７年度から始まり、燃やすごみの量が８千トン強減りました。２００６年、平成１８年から２２年までの燃やすごみの推移をお聞ききします。 　３年ごとに実施している精密機能検査では、適正に使用すれば２０２３年、平成３５年まで使用が可能であるとの報告が審議会や委員会等でありました。焼却炉延命に向けての取り組み等お聞かせください。 　ことし１月２５日に、行財政に関する調査特別委員会で調布市のふじみ衛生組合の視察に出かけました。三鷹市、調布市から排出される燃やせるごみを処理する新ごみ処理施設を平成２５年４月の稼働に向けて建設を進めておられるところです。さまざまな課題をクリアしていくために、一般的に１０年以上かかると言われています。新ごみ処理施設建設に向けた調査についてお聞きします。 　次に、７項目め、観光・文化・産業について２点お聞きします。 　まず、１点目、宝塚だんじりパレードについてです。 　昨年１１月５日、中筋５丁目かいづか公園をメーン会場としてＪＲ中山寺駅周辺で開催されました。市内には１７地区、１９基のだんじりがあります。この日は、そのうちから１１基のだんじりが集結しました。古くは１８世紀後半から宝塚では引かれていたという記録が残っております。 　だんじりにはそれぞれ特徴があり、豪華な刺しゅう幕、木彫りであったり、まただんじりそのものだけではなく、それぞれの地域ではぐくまれてきたもの、地域に集まられる老いも若きも人と人とのきずな、これも文化です。ずっと継承していくように、また今年度は本番に出てこられないところもある、そういうところを考慮して、１階市民ホールで写真展やＤＶＤを映して市民の多くの皆さんに見ていただき、それから本番を迎えたらどうか、また、市民の皆さんに見ていただいて子どもたちも広める、そういうふうな活動をしていきたいと思って質問させていただきました。 　せんだって売布小学校では、子どもたちの新聞に大きくだんじりを取り上げて、みんなで頑張ってやっていこうというふうに決めたとお聞きしています。 　次に、文化の薫るまちづくり研究会についてです。 　それぞれの分野から多くの方が文化の薫るまちづくり研究会に集結してこられ、この３月条例制定で終わるのはもったいない、ぜひ続けたらどうか、そういうふうな声が聞こえていると聞いております。私自身もどんどんこの活動を続けていってほしいと思っております。 　毎年、年末に音楽回廊をやっておりますけれども、この文化、どういう形でやるかは別として、文化回廊とされたらどうでしょうか。 　これで１次質問を終わります。 ○江原和明　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　石倉議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、これからの都市経営についてのうち、きずなの家事業についてですが、近年、核家族化が進み、家族間の触れ合いや社会とのつながりが弱くなっていることから、高齢者の孤独死や虐待に代表される育児子育て問題などさまざまな事例が生じています。
   　一方、市民の皆様からは、支え合いのまちを目指して活動したいが活動場所の確保に困っているとの声をお聞きすることから、地域の課題を地域で支え合う仕組みとして、今年度に地域の空き家を活用したきずなの家事業を立ち上げたところです。 　今年度は、宝塚にお住まいの外国人が日本で孤立しないように、日本語学習や子どもたちのための母語学習・教科学習の場として、ＮＰＯ団体がきずなの家を昨年１１月に開設いたしました。開設後、団体役員を初め地域の民生児童委員や市民ボランティアが運営に携わり、地域交流を図ることにより、地域内で孤立しないように、さらには日々の暮らしの中で不安や行き違いがないように支援していただき、日常的な悩みの解消を図る場所として、子どもたちの笑顔や家族の安心につながっているところです。 　２０１２年度のきずなの家事業には、今年度、高齢者や子どもの居場所に係る地域課題を解決するために応募しようとしたが、募集要件に合致する空き家が見つからず断念された団体もあったところから、マンションや店舗の空き室であっても活用できるよう制度の見直し、拡充を図り、地域のさまざまなきずなづくりを支援するため、きずなの家事業の推進を図っていきたいと考えています。 　次に、第５次総合計画の推進についてのうち、平成２４年度の地域創造会議の具体的な取り組みと今後の展開についてですが、地域創造会議は、市民の皆様から形骸化して成果が見えないとの御意見を多くいただいたことから、２０１０年度からは開催をしていません。 　私が市長に就任して以来、市政を担う上で何よりも大切にしてきた市民一人一人の声を直接聞く場である車座集会に精力的に取り組み、今年度は地域の皆様の御協力により７回開催し、延べ１１２人の御参加をいただきました。 　車座集会でいただく御意見の主なものは、通学路の整備など子どもの安全対策、地域の公園・街路灯のこと、道路の整備などの安全・安心に関します課題、資源ごみの持ち去り問題など身近なことから、地域産業の活性化や教育に関する問題などの大きなテーマのものもあります。車座集会は、さまざまな課題を市民と行政が共有し、ともに解決へと取り組むことにより、地域課題の解決へとつながる有意義な取り組みであると考えています。 　地域に出向くことを通じて市政への関心を持ってもらう取り組みとして、第５次総合計画に地域創造会議を掲載しているところであり、地域課題を話し合う場として、従来の形式にこだわらず、市民と行政との協働の取り組みの積み重ねで新しい公共の領域の拡充を目指し、より効果的な方法を検討したいと考えています。 　次に、市民との協働のまちづくりを推進するために掲揚すべき活動指針についてですが、新しい公共の領域の拡充による市民サービスの向上を目指して、市民と行政がそれぞれの立場で力を発揮し、その取り組みが相乗的な効果を上げていくための仕組みづくりが必要であると思っています。そのため、今年度、協働の指針づくりに着手したところです。 　その一環として、協働にかかわりの深い関係各課の職員で構成する協働の取組推進検討委員会を設置し、協働の指針骨格案のイメージについて協議、検討をしているところです。 　さらに、この検討会から自治会連合会、まちづくり協議会、ＮＰＯなどの多様な市民団体の関係者で構成する協働の指針策定ワークショップにも職員が参画し、協働の指針の骨格案を策定するため、市民との協働で骨格案のイメージづくりに取り組んでいます。 　その中から生まれた意見やポイントとなる事柄から骨格案を取りまとめ、来年度に設置を予定している協働の指針策定委員会において審議をいただき、協働のまちづくりを推進していきます。 　次に、安全、安心のまち宝塚・都市基盤のうち、急傾斜地崩壊対策事業についてですが、兵庫県は本市域に、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域を２６３カ所指定しています。市は、実際に土砂災害の危険があるかどうかを判断するために、これらの箇所について専門業者によるさらに詳細な点検調査を１９９９年度から継続して実施しており、２０１１年度までに２２４カ所の調査を終えています。 　２０１２年度の事業内容は、過去の調査で危険度が高いと判断し、継続的な調査を行っている土砂災害警戒区域７４カ所と未調査箇所約１０カ所について、転石や亀裂の有無などの目視による点検調査を実施する予定です。この調査で危険度が高いと判断した箇所は、宝塚市水防計画に山がけ崩れなどによる宅地危険箇所として位置づけ、一定の雨量に達したときには職員が現地を巡視することとしています。また、この調査資料は県に提供し、急傾斜地や土石流危険渓流の防災対策の資料として活用しています。 　次に、土砂災害防止法における県と市の役割についてですが、県は土砂災害警戒区域を指定するに当たり、基礎調査を行い、その結果をもとに区域指定を行います。市は、区域指定されるとハザードマップなどにより区域の周知を徹底し、警戒避難体制を整備することとなっています。 　次に、災害対策事業について、東海・東南海地震対応、東日本大震災を踏まえてですが、このたびの東日本大震災を受け、昨年１２月に開催された国の中央防災会議において、主に防災基本計画における津波災害対策が修正されました。この防災基本計画の見直しを含め、これまでなされた国や県の各計画の検証においては、東海・東南海地震など海溝型地震による津波での本市での人的・物的被害は比較的軽微であると考えられています。これらのことから、現時点では本市に甚大な被害をもたらす可能性のある巨大地震として、現計画どおり有馬高槻構造線を震源とする内陸直下型地震を想定することとしています。 　このことから、今回の本市の地域防災計画の見直しにおいては、直下型地震の規模やそれに伴う被害想定の見直し、避難所の機能などの最近の災害を踏まえた防災対策の反映、市民への防災知識の普及、啓発等のあり方などを検討しています。 　また、この見直しのため、防災関係の知識経験者、女性の視点からの意見をいただける方、また地域において防災にかかわる活動をされている方などを委員として、検討委員会を立ち上げる予定としています。 　２０１２年度中にはこれらの課題整理を行い、見直し案をまとめ、最終的には２０１３年５月に開催予定の市防災会議に諮り、その意見も踏まえて当該計画の改定を行う予定としています。 　次に、危機管理体制の充実についてですが、本市においては、２００９年度に危機管理室を設置し、災害を含む危機事案の発生時に市全体の危機管理の総合調整を行ってきました。 　近年、地方公共団体をめぐって発生するさまざまな危機の内容はますます多様化しており、自然災害だけではなく新型インフルエンザなど、市民の生命、財産、生活に影響を及ぼす危機事案に適切に対応する必要があります。 　また、昨年３月に東日本大震災が発生し、地方公共団体の危機管理対策に関する市民の関心はさらに強まっており、本市においても、市民生活の安全・安心を確保するために危機管理指針の策定や地域防災計画の見直しを早急に行う必要があり、また、新たな災害の発生に備える防災、危機管理体制をより一層充実し、強化することが求められています。 　一方、現在、本市の危機管理の総合調整を担っている危機管理室安全安心課は、防災、危機管理業務以外に防犯業務や都市安全部の総括業務なども所掌していることから、今回これを見直し、危機管理室の所掌事務について、防災、危機管理に特化させるとともに人員などの体制を充実、強化します。これにより、さらに防災、危機管理業務を一元的、総合的に推進するとともに、発災時には庁内関係部署への的確な指揮命令や関係機関との調整などを行い、あらゆる災害、危機に対応できる専門的かつ機動的な危機管理体制の確立を目指してまいります。 　次に、大規模盛土造成地調査事業についてですが、本事業は、２０１２年度から３カ年計画で市域全体を対象に大規模盛土造成地の位置、規模の把握を行い、大規模盛土分布図を作成する事業です。具体的には、３千平方メートル以上の面積で盛り土が行われた造成地、または盛り土を行う前の地盤面の角度が２０度以上であり、かつ５メートル以上の高さで盛り土が行われた造成地を大規模盛土造成地として調査を行うものです。 　なお、大規模盛土分布図の作成は、机上調査と、古い地形図や航空写真と現在の地形図を重ね合わせる方法により大規模盛土造成地の抽出を行い、地図に表示するもので、必要に応じ簡易ボーリング調査などを行い、２０１４年に分布図の完成を予定しています。 　この大規模盛土調査及び分布図作成後は、地震防災対策資料として、また市民に対する災害への意識啓発資料としての活用を考えていますが、その公表につきましては、本来の趣旨が理解されるよう、この事業を先行実施している兵庫県や近隣市の状況を踏まえ慎重に対応したいと考えています。 　次に、常備消防事業増強、救急隊増隊についてですが、急増する救急要請に対応するため、２０１３年度から救急隊を増隊することに伴い、専任の救急隊員を確保し、整備を進めてまいります。この背景には、２００２年の救急件数が６，７８４件であったのに対して昨年は９，２５５件と１０年間で約４０％の増加となっていることがあり、今後も高齢化社会や疾病構造の変化による救急需要の高まりが予想されることから、さらなる市民サ一ビスの向上を目指すものです。 　現在、本市では、１日平均２５．４件の救急要請に対応するため、５隊の専任救急隊が救急車１台につき常時３名の乗り組みを確保しながら、午前９時から翌朝の９時までの２４時間の交代勤務体制で活動しています。２０１２年度は、現在の体制を維持継続していくとともに、増隊への準備期間として新規職員を採用した上で、消防学校初任科教育への入校や救急救命士の養成及び高度救急資機材の整備などの事業を進めてまいります。 　次に、（仮称）宝塚北スマートインターチェンジと（仮称）宝塚サービスエリアについてですが、スマートインターチェンジの連結計画については、連結許可を受けるため２０１０年度から検討を進めてきましたが、本市から関係機関に働きかけてきた結果、２０１２年度に予定していた申請を１年前倒しすることができることとなり、現在、連結許可の手続を進めています。 　手続の進捗状況につきましては、既に市において連結許可申請に必要な実施計画書を作成しましたが、現在、国土交通省と西日本高速道路株式会社においてこの計画書の内容について最終の調整をしていただいており、国土交通省から提出指示が出るのを待っている状況です。 　実際の整備事業については、サービスエリア整備とあわせて進めるため、２０１２年度においては新たな予算を必要とする事務や事業が発生しないことから、当初予算案には関連予算を計上していません。 　なお、スマートインターチェンジの連結許可を受けた場合は、現在事業中の高速道路本線、サービスエリアと一体に整備されることとなりますので、今後も引き続き関係機関と協議を進め、西日本高速道路株式会社が目標とする２０１６年度の新名神高速道路及び（仮称）宝塚サービスエリアの供用開始と同時にスマートインターチェンジも供用開始することができるよう取り組んでまいります。 　次に、阪急小林駅周辺整備事業についてですが、阪急小林駅周辺の交通ふくそうの解消や交通結節点機能の充実を図るため、地元関係団体と協議を行い、２００９年度に交通広場や周辺道路等の整備方針を取りまとめた基本構想を作成いたしました。基本構想では、１０項目の交通対策の整備課題を抽出し、整備時期により短期的課題と中・長期的課題とに分けています。 　短期的課題としては市道逆瀬川仁川線の変則交差点改良と歩道整備、小林フラワーガーデン跡地での駅前広場の整備、補助幹線道路の再整備を位置づけ、中・長期的課題としては小林駅の改札口の新設、駅周辺の道路整備と交通安全対策ほかを位置づけています。 　短期的課題のうち市道逆瀬川仁川線の変則交差点改良につきましては、駅前へのアクセス道路として交通量も多く、また良元小学校の通学路になっていることから、歩行者の安全確保のため交差点の改良や歩道の整備を計画しており、沿道の土地所有者や関係者の御協力を得て周辺の土地の測量を行い、昨年末に現況図面を作成したところです。現在、この図面をもとに道路整備にかかわる設計に着手しており、設計素案を取りまとめた上で２０１２年度に地元関係者との協議、調整を行います。 　また、小林フラワーガーデン跡地での駅前広場の整備につきましては、交通結節点機能の向上を図るためタクシー乗り場や一般車両の寄りつきスペースの整備を計画しており、現在、計画素案を作成し、まずは当該用地の所有者を含む地元組織である小林駅前界隈環境整備促進委員会の役員と調整を行っています。 　今後も、地元との協議を引き続き行い、短期的課題に位置づけている事業の推進に取り組んでまいります。 　次に、健康・福祉のうちがん等検診事業についてですが、本市では、乳がん検診、子宮頸がん検診、大腸がん検診を含むがん等検診事業は、市立健康センターでの集団検診とともに、市民の方がかかりつけ医やお住まいの地域で受診できるよう市医師会の御協力を得て市内の各実施医療機関での個別検診も行っており、受診機会の確保を図っています。 　このうち市立健康センターでの集団検診の年間における受診定員については、２０１０年度の乳がん検診は１，３９２人、子宮頸がん検診は１，４４０人、大腸がん検診は６，７２０人であり、受診者数については、乳がん検診は１，１８５人で定員に対して８５．１％、子宮頸がん検診は１，２２４人で８５％、大腸がん検診は４，０７８人で６０．７％の実施状況となっています。 　集団検診１回当たりの受診定員をふやすことは困難ですが、乳がんの集団検診については、２０１１年度から４０歳代の方が受診されやすいように検診日を月２日から月３日にふやし、より多くの市民の方が受診できるようにしています。限られた日程ではありますが、より多くの市民の方に受診していただけるよう効率よく検診を実施するとともに、がん検診受診のＰＲとがん予防の啓発を行うこととしており、がん検診受診啓発月間には公用車への受診啓発ポスターの掲示や各自治会単位での受診啓発チラシの回覧を実施しています。 　今後も引き続き、各がん検診の受診率向上を目指し、ＰＲ活動とがん予防の啓発に努めてまいります。 　次に、乳幼児等医療費助成事業についてですが、本市ではこれまでの取り組みとして、入院に係る医療費の助成対象年齢について、小学６年生まで一部負担金無料であったものを２００９年７月から中学３年生まで拡充いたしました。２０１１年７月１日からは、外来の医療費一部負担金を無料とする対象年齢を満５歳児未満までであったものを就学前児童までに拡充し、同年１０月１日からは、県のこども医療費助成事業の拡充にあわせ、小学４年生から小学６年生までの外来の医療費に係る一部負担金を２割とする医療費の助成を新たに拡充しています。 　引き続き、本年７月１日から、外来の一部負担金を無料とする対象年齢を小学３年生までに拡充するため、本定例市議会に条例改正の提案をしており、次代を担う乳幼児等の健康の保持、増進を図るとともに、安心して子育てができる環境づくりを図ってまいります。 　次に、きずな収集についてですが、親族を初め身近な人などによるごみ出しの協力が得られずに、みずからごみをごみステーションまで持ち出すことが困難なひとり暮らしの高齢者や障がいのある人に対し戸別収集を行うきずな収集を２０１１年度から実施しています。 　対象者の要件としましては、介護保険認定の要介護２以上の高齢者または身体障害者手帳の１級もしくは２級または精神障害者保健福祉手帳の１級を所持されているか、療育手帳の重度Ａ判定の障がいのある人で現在ホームヘルプサービスを利用している方となっています。 　また、きずな収集を実施する中で、対象者の要件に一部該当しないものの、明らかにごみ出しが困難できずな収集を希望される方々もおられることから、実情に応じ、支援が必要である場合についても対象としてまいりました。 　その結果、利用者数につきましては、２０１２年２月１日現在１０７人で、その内訳は、高齢者が２９人、障がいのある人が１９人、その他の実態的に支援が必要な人が５９人となっていますが、きずな収集を希望される人は現在もふえています。２０１２年度からは、新たに粗大ごみの室内からの運び出しについても始めることとしており、サービスの充実に努めてまいります。 　次に、高齢者虐待の現状と対応策についてですが、本市の高齢者虐待の現状については、２０１０年度の虐待に関する相談件数は６１件で、そのうち虐待の疑いがあるものを含め虐待と判断した件数は４４件であり、２００９年度から２１件増加しています。 　また、２０１１年１２月末現在の虐待と判断した相談件数は３０件で、２０１０年の同時期と比べると６件増加しており、虐待と判断した相談件数は毎年増加している状況です。 　高齢者の虐待については、虐待をしている養護者自身に虐待をしているという自覚がない場合や、虐待を受けている高齢者自身も虐待を自覚していない場合があるため、周囲も気づきにくい場合が多く、また、介護疲れなどにより虐待に至る場合もあることから、高齢者虐待の対応策としては、本人や家族、地域住民などが高齢者虐待について正しい知識を身につけ、早期に気づき早期に相談することで本人及び養護者に対して支援を行うことが重要であると考えています。 　このため、広報たからづかや市ホームページ、リーフレットにより高齢者虐待に関する知識の普及啓発を行うとともに、自治会や民生児童委員、老人クラブなどの関係団体や警察、宝塚健康福祉事務所、介護保険事業者協会などの関係機関で構成する宝塚市高齢者虐待防止ネットワーク会議において高齢者虐待の状況を共有することにより、関係団体や関係機関との連携による虐待防止に取り組んでいます。 　今後も、虐待防止に向けたさらなる啓発を行うとともに、虐待に限らず、高齢者の困り事について気軽に相談していただけるよう地域包括支援センターの周知を図り、関係団体の方々や関係機関との連携により、地域における見守りを行い、虐待を早期に発見し、迅速かつ適切に支援ができるように取り組んでまいります。 　次に、教育・子ども・人権についてのうち児童虐待の現状と対応についてですが、昨年度の児童虐待の対応件数は２３７件で、その種別ごとの割合は、身体的虐待が１２０件で５１％と一番多く、続いて保護の怠慢または拒否が２３％、心理的虐待が２３％、性的虐待が３％となっています。また、年齢区分ごとの割合は、ゼロ歳から３歳末満が１４％、３歳から就学前児童が２３％、小学生が４３％、中学生が１５％、高校生・その他が５％となっています。 　今年度の対応件数は、昨年１２月末までで２５１件で、その種別ごとの割合は、心理的虐待が１１３件で４５％と一番多く、続いて身体的虐待が４１％、保護の怠慢または拒否が１１％、性的虐待が３％となっています。また年齢区分ごとの割合は、ゼロ歳から３歳末満が１７％、３歳から就学前児童が２１％、小学生が４２％、中学生が１７％、高校生・その他が３％となっています。 　児童虐待を防止するためには、発生の予防、早期の発見及び発見後の深刻化の予防が重要です。発生の予防については、子育ての悩みや子どもを取り巻く家庭の問題などの相談について、子ども家庭なんでも相談として家庭相談員が常時対応しています。相談の中で助言、指導を行い、必要に応じて適切な専門機関に引き継ぐことにより、保護者の悩みの解消を図っています。 　早期の発見については、関係機関はもとより、市民に児童虐待に関心を持っていただき、虐待の疑いがある場合は速やかに通告していただくことが重要になります。このため、毎年１１月の児童虐待防止推進月間に広報たからづかへの掲載やポスターの掲示、市民啓発のための講座を開催するとともに、今年度は児童虐待の通告先や相談先を記したマグネットを全世帯に配布し、通告の協力を求めました。 　発見後の深刻化の予防については、虐待の疑いのあるケースにおいては学校など関係機関と連携して家庭訪問を行い、保護者自身の悩みについて相談を受けることや保護者への指導を行うとともに、必要に応じて民生児童委員の協力を得て見守りをするなどして、虐待的行為が再発しないように努めています。 　また、今年度は、児童虐待が疑われる子どもや保護者への適切な対応を行うため、関係機関の職員を対象に専門家による虐待対応専門研修を７回開催しました。 　さらに、新年度は、子どもとのかかわり方やしつけの仕方で思い悩んでいる保護者に対して、子どもに余裕を持って接することのできるスキルを身につける手法であるペアレントトレーニングを新たに実施し、児童虐待の防止に努めてまいります。 　次に、環境のうち街路灯ＬＥＤ化整備事業についてですが、２０１０年度からグリーンニューディール基金を活用し、２年計画で街路灯を電力消費量が多い水銀灯からＬＥＤ灯への取りかえを進めています。２０１０年度には４０ワットから１００ワットまでの街路灯３７６本を、２０１１年度は４０ワットから４００ワットまでの街路灯５０１本をＬＥＤ化して、合計８７７本の街路灯についてＬＥＤ化が完了する予定です。２０１２年度につきましても、地球温暖化防止対策の取り組みの一環としても水銀灯のＬＥＤ化を進めてまいります。 　また、新規に設置する街路灯と灯具交換が必要な街路灯についても可能な限りＬＥＤ化する方向で検討しており、２０１３年度以降についても、２０１２年度に引き続きＬＥＤ化を進め、エネルギー消費の削減化に努めてまいります。 　次に、宝塚市クリーンセンターについてのうちプラスチック類の分別によるごみの減量についてですが、本市では２００７年度からごみの減量化、資源化の推進を目的としてプラスチック類の分別収集を開始しました。その結果、燃やすごみ量は、２００６年度の５万７，７７４トンから４万９，０５９トンとなり、８，７１５トンの減量を達成し、資源化率も２００６年度の２６％から３１％と大きく向上しました。 　これはプラスチック類を分別することにより市民の方々の減量化、資源化に対する意識が向上し、プラスチック類を燃やすごみから分別した量以上に減量化が図れたものと考えています。 　減量効果は現在も継続しており、燃やすごみ量の推移は、２００８年度が４万９，２７４トン、２００９年度が４万９，０１９トン、２０１０年度が４万８，６４８トンとなっています。 　これからも、市民の皆様の御理解と御協力のもと、分別の徹底と減量に努めてまいります。 　次に、焼却炉延命についてですが、現在のごみ焼却施設は、１日当たり１６０トンのごみの焼却が可能な炉を２基設置して１９８８年から稼働しています。これまで、資源ごみの分別の細分化、植木ごみのリサイクルの実施、さらにはプラスチック類の分別収集を推進するなど、ごみの減量化、資源化に努めてまいりました。その結果、現在では１炉運転が可能となり、１炉の休炉期間をとることができるようになったことから、十分な整備、補修が行え、炉の延命化に大きく寄与する結果となっています。 　一方、２００９年度に実施した精密機能検査において、大規模改修を含めて適正な維持管理を実施することにより２０２３年度まで使用が可能であるとの報告を受けたことから、２０１２年度から３年をかけて、国の交付金を活用し、焼却炉のバグフィルターやボイラー水管などの基幹設備の改良工事を実施し、延命化を図ってまいります。 　次に、新ごみ処理施設建設に向けた調査についてですが、現在のごみ焼却施設は基幹設備の改良工事等により２０２３年度までの利用が可能となりますが、一方でその後の新ごみ処理施設建設に向けた検討を早急に進めていかなければならないと考えています。 　ごみ処理施設建設稼動までには一般的に１０年以上の期間が必要と言われていますことから、２０１２年度において、新施設のあり方や市民参加による事業の推進方法、スケジュールなど、市民を交えた協議を進めるための基本的事項について先進都市の事例を参考に調査研究することとし、当初予算に必要な経費を計上し、新ごみ処理施設建設に向けた取り組みを始めてまいります。 　次に、観光・文化・産業についてのうち宝塚だんじりパレードについてですが、昨年１１月５日に宝塚だんじり連合保存会、宝塚市国際観光協会及び本市が共催し、第１回だんじりパレードを実現することができました。このパレードには、市内各地域で大切に引き継がれてきた１９台のだんじりのうち１１台が中筋５丁目かいづか公園に集結しました。当日は、刺しゅう幕や彫り物で飾られた華麗なだんじりの姿や勇壮な引き手の技が、会場に来られた約４千人の市民や観光客を魅了いたしました。 　このふるさと宝塚の伝統文化であるだんじりの魅力を多くの市民の皆さんに知っていただきたいと、広報たからづかで特集を組み事前に紹介し、実施後には市ホームページを通じてパレードの模様を広報番組「知ってよ！宝塚」で配信しましたが、多くの方から賞賛をいただいたほか、だんじりパレードを紹介するため制作したポスターも好評を博すなど、改めてだんじりの人気の高さが示されました。 　新年度も、第２回だんじりパレードの実施に向けてだんじり連合保存会と連携して準備を進めるとともに、だんじりが多くの市民の皆さんから市の宝、誇りとしてより愛され、まちの活性化へとつながっていくような取り組みを、関係者の皆さんとともに力を合わせて頑張ってまいりたいと考えております。 　次に、文化の薫るまちづくり研究会についてですが、同研究会の研究員の方からも、このようなメンバーが集まり、宝塚の文化振興について議論できたことは貴重な経験であった。せっかく集まったのであるから、有志の方に呼びかけ、今後も自主的に活動を続けていきたいという声を伺っています。市といたしましても、文化に携わる市民の方々が自主的に活動を続けられることは大変うれしいことでありまして、これを積極的に協力していきたいと考えております。 　教育に関する御質問につきましては教育長から、上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。 ○江原和明　議長　　伊達教育長。 ◎伊達達治　教育長　　石倉議員の教育に関する御質問にお答えいたします。 　教育・子ども・人権についてのうち児童虐待の現状と対応についてについてでありますが、まず現状としましては、本年１月末現在、虐待が疑われるケースとして、幼稚園はゼロ件ですが、小学校では身体的精神的虐待３１件、ネグレクト２０件の計５１件、中学校では身体的精神的虐待２０件、ネグレクト２０件の計４０件、合計で９１件の報告が上がっており、ここ数年増加傾向にあります。 　次に、対応としましては、学校園で虐待が疑われる子どもを発見した場合は青少年センターに通告を行います。通告を受けた青少年センターは、子育て支援課に連絡を入れ、両課の職員で子どもの状況を確認します。さらに、家庭環境や虐待歴などの情報を収集の上、対応を協議し、緊急を要する場合には子育て支援課を通じて川西こども家庭センターが一時保護の措置をとることとなります。 　一方で、虐待が疑われるものの緊急性の低いケースについては、学校や地域での日常の見守り体制を構築するほか、子ども及び保護者への支援方法について関係各課を集め、個別ケース会議を開催し、関係者の共通理解を図りながら解決に当たるとともに、月１回開催する定例ケース会議において進行管理を行っていきます。 　また、協議の結果、家庭へ帰すことになった場合でも、保護者に対して虐待についての警告を発する、定期的に連絡をとり安全を確認する、緊急時に本人や家庭から連絡を入れられるよう虐待ホットラインの電話番号を教えるなど、子どもの見守り体制づくりを行います。 　教育委員会といたしましては、今後とも学校・教職員の理解、学校の支援体制の確立、子育て支援課など福祉の関係機関との一体化を図り、虐待防止の取り組みを進めてまいります。 　次に、スクールサポーター・スクールソーシャルワーカーの支援についてのうちスクールサポーターの支援についてですが、教員とスクールサポーターが連携することにより、個別に学習支援ができ、児童・生徒が質問しやすい環境がつくられるため、２０１１年度の成果としては、子どもたちの学ぶ意欲の向上と基礎学力の定着が図られました。 　スクールサポーターが個別に学習支援をすることで、スクールサポーターが一緒に考えてくれて問題を解くことができた、自分のペースでじっくり勉強することができたなど、児童・生徒自身がわかった、できたと学習に取り組む楽しさを実感しています。 　学校としては、学習に集中するよう児童・生徒の様子を見ながらうまくコミュニケーションをとっている、児童・生徒個々のペースに応じて学習支援をしている、全体学習の中で個々に児童・生徒のわかるように声をかけ、丁寧にかかわっているなど、スクールサポーターの活動状況を評価し、児童・生徒の理解度につながっていると分析しています。 　また、スクールサポーターが個別の児童・生徒の学習進度や課題に応じたプリント学習の質問に応じることで、児童・生徒は学習への自信や意欲が高まり、基礎的・基本的なことを習得するとともに学習習慣を身につけることにつながっています。 　来年度も、小・中学校３６校すべてにスクールサポーターを配置し、児童・生徒のさらなる基礎学力の向上を図るためスクールサポーターによる学習補充の支援を充実し、配置日数を４０日から５０日にふやすこととしました。各学校のニーズに合わせて授業の補助や学習の補充など教員とスクールサポーターの連携の方法を工夫することで、より一層基礎学力の定着を図るとともに、個別の学習支援により児童・生徒の学習意欲が高まり、学習習慣の定着につながるよう、各学校への支援を進めてまいります。 　次に、スクールソーシャルワーカーの支援についてですが、本年度、課題の多い中学校区の小学校を拠点として、１名のスーパーバイザーを含む３名のスクールソーシャルワーカーを配置し、拠点校を中心に、関係する幼稚園、小学校、中学校における課題ケースに対して支援活動を行ってまいりました。 　課題ケースの主な内容は、児童虐待、不登校、家庭問題、発達課題や対人関係、問題行動や非行、いじめなど多岐に及んでいます。それらに対する具体的な支援活動としては、児童・生徒、保護者及び教職員への助言による直接支援、校内ケース会議や関係機関との連携会議のコーディネート、各校園での子ども理解や虐待対応及び支援体制づくりに係る研修での指導助言などを行ってきております。 　１２月末までで、１１９名の子どもの課題ケースについて計４８２回の支援活動を行ってまいりました。これらの支援活動の結果、さまざまな福祉サービスの提供や育成会、児童館との連携のもとで子どもの居場所づくりが進むなど、保護者支援や子どもの生活改善につながったケースが増加しております。 　また、学校の支援体制に改善が見られ、学校と保護者との関係が改善されたケースが増加するなど大きな成果があらわれており、学校園からスクールソーシャルワーカーへの期待がますます大きくなっております。 　次年度につきましては、スクールソーシャルワーカーを３名から４名に増員するとともに、スーパーバイザーについては、配置校以外の課題ケースに対応するため、活動日数を拡大いたします。また、配置校を中心に関係する幼稚園、小学校、中学校との連携強化を図るとともに、校内支援体制のモデルを確立し、管理職研修や担当者研修を通してスクールソーシャルワークの手法を市内すべての学校園に広げていくよう努めてまいります。 　次に、学校給食を対象とした放射能測定についてでありますが、学校給食の食材に関しましては、国や県が実施している検査による出荷制限や摂取制限の対象外の安全な食材を使用しておりますが、保護者を初めとする市民の関心も非常に高いことから、食材への不安を取り除き、食の安心を提供するため、今年４月から学校や保育所などの給食の放射能測定を実施いたします。 　放射能測定の対象につきましては、市立小学校２４校、中学校１２校、特別支援学校１１校、認定こども園１園の計３８校園とし、このほか、市立保育所８園と療育センター１園においても測定を実施する予定としております。 　また、私立保育所につきましても現在、放射能測定についての意向調査を行っており、希望する私立保育所については市立の施設と同様に測定する方向で調整しております。 　放射能測定器は、本庁グランドフロアの公害検査室の一角に設置し、臨時職員１名の配置を予定しております。 　具体的な測定方法につきましては、各学校で調理済みの給食１食分を測定し、放射性ヨウ素や放射性セシウムに係る測定結果を市ホームページなどで公表いたします。 　今後も引き続き、安全で安心な学校給食の提供に努めてまいりたいと考えております。 　次に、（仮称）花屋敷グラウンドの暫定使用についてでありますが、当該事業は東日本大震災に伴う不急事業等の進度調整対象事業として本格オープンを１年程度延期しますので、来年度中に本格オープンに向けた整備工事を行う予定はありませんが、来年度は、当該グラウンドの有効活用を図り広く市民の用に供するため、引き続き暫定使用を行うことといたしました。 　暫定使用を行うに当たりまして、利用者の安全性を確保するため、本年３月上旬に野球場へ土を搬入し、でこぼこ箇所のローラーによる転圧等の改修を行う予定です。暫定使用の内容といたしましては、対象者は前回の暫定使用では、市体育協会加盟団体及び近隣自治会などに限定しておりましたが、今回は宝塚市民全体に拡大し、使用期間は５月中旬から来年３月中旬までの土曜、日曜、祝日とする予定です。 　なお、来年度も引き続き暫定使用を行いますが、その間に、本格オープンに向けた整備について十分検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。
   ○江原和明　議長　　南上下水道事業管理者。 ◎南隆　上下水道事業管理者　　石倉議員の上下水道に関する御質問にお答えをしてまいります。 　安全・安心のまち宝塚・都市基盤についての上下水道事業のうち水源の状況についてですが、本市における２０１０年度の１日最大配水量７万８，３００立方メートルに対し、１日最大取水量は約８万２千立方メートルとなっています。水源の割合は、地下水を水源とする深井戸が全体の約３１％、浅井戸が約９％、武庫川の表流水が約１６％、川下川ダム水が約２５％、一庫ダムを水源とする県営水道が約１９％となっています。深井戸は武庫川を挟んで右岸、左岸に計１９本ありますが、年々揚水量は減少しており、浅井戸５本も同様の状況となっています。また武庫川の表流水は、河川の取水許可の関係で６月１０日から９月２７日までの１１０日間は取水することができません。さらに川下川ダム及び一庫ダムでは、昨今、降雨量が少ない傾向が続き、数年おきに渇水またはそれに近い状況が発生しています。 　次に、渇水の状況についてですが、１００年に一度の渇水と言われた１９９４年８月、川下川ダムの貯水率が４％にまで下がった大渇水を初め、その後も２０００年８月、２００２年１１月、２００６年１月、２０１１年２月の５度渇水に見舞われ、渇水対策本部の設置を余儀なくされています。こうした状況に対処すべく、現在、渇水に強い安定した水源の確保に取り組むとともに、惣川浄水場での県営水道受水工事を進めているところです。 　次に、上下水道局庁舎等の今後の取り組みについてですが、現在の上下水道局庁舎は１９６９年に建築され、築後４３年を経過し老朽化が進んでいます。２０１０年度に耐震診断を実施したところ、構造耐震指標、いわゆるIs値が０．７必要とされるところ０．１５という結果で、地震の振動及び衝撃に対して崩壊する危険性が非常に高いとの診断結果が出ています。 　上下水道局庁舎は災害や事故発生時の復旧拠点となる施設であり、来庁者及び職員の安全を確保するため、現在、上下水道局内に新庁舎建設委員会を設置し、建設場所の選定も含めた建てかえについて検討を進めており、２０１２年度予算に基本設計費として１千万円を計上しています。 　次に、配水池、加圧所、管路の耐震化の取り組みについてですが、２０１０年度末現在、配水池が４７カ所、加圧所が２９カ所あり、このうち既に耐震化基準に合致している施設は、配水池は８カ所で、全配水池容量に占める容積比では３０．３％、また加圧所は６カ所となっています。 　今後の取り組みにつきましては、２０１２年度で完了する耐震一次診断の結果を踏まえ、施設の重要度や老朽度を勘案し、優先度の高い施設から毎年１カ所ないし２カ所、順次整備工事を実施する予定です。 　また、管路につきましては、２０１０年度末現在、総延長は約７７０キロメートルありますが、１９９９年度より１９８１年度以前の管路約５０５キロメートルを対象に毎年約５キロメートル程度、更新及び耐震化工事を実施しています。２０１０年度末の経年化管路整備率は５２．０％、基幹管路の耐震化率は８．５％となっています。 　今後の取り組みとしましては、引き続き口径１５０ミリ以上の大口径管路や学校などの避難所、そして病院などの緊急給水拠点への供給管について、優先度の高い箇所から順次更新及び耐震化工事を実施してまいります。 　次に、下水道管の長寿命化、耐震化についてですが、現在、市内で整備された汚水管の総延長は約５１０キロメートルあり、下水道管路の健全な保全とライフサイクルコストの最少化を踏まえた改築を行うため、宝塚市下水道長寿命化計画を策定しています。 　その概要ですが、１９７１年の下水道事業着手から４０年近く経過し、全体的に老朽化が進んでおり、今後、耐震化整備費や維持管理費のコスト増大が想定されます。このため、管路の改築に整備優先順位をつけ、効率的に更新及び耐震化とあわせた改築により長寿命化を図っていこうとするもので、昨年度から事業に着手し、２０１５年までの事業費を約３億円予定しています。また、２０１６年度以降も予算の平準化を図りながら進めてまいります。 　以上でございます。 ○江原和明　議長　　妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之　病院事業管理者　　石倉議員の市立病院に関する御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、健康・福祉についてのうち宝塚市立病院についての地域医療支援病院の承認を目指して進捗状況についてですが、本院が地域医療支援病院の承認を得るためには地域の医療機関との信頼関係を築くことが重要です。このため、私自身が、地域医療室の看護師長、経営統括部の担当者とともに昨年１２月より１５０件以上の地域の医療機関を訪問しました。これまでに、市内においてはほぼ訪問を終えております。 　訪問先では、本院が地域医療連携を強化することや、地域連携登録医の制度、また地域の医療機関の先生方との共同診療を行う仕組みを立ち上げた点などを説明するとともに、本院への要望をお聞きし、あわせて患者さんの御紹介や逆紹介の受け入れをお願いしてまいりました。また、本年２月４日には、地域の医療機関から８５名、市からは市長を初め市職員や病院職員合わせて６０名の参加のもと、宝塚市立病院地域医療懇話会を開催し、本院の救急医療体制や実績の報告と、地域連携登録医制度と開放型病床の説明を行うとともに、引き続き開催した懇親会では地域の医療機関の先生方と本院職員とのコミュニケーションも図られ、大変充実した会合となりました。 　地域の医療機関への訪問や医療懇話会での地域の先生方の反応は極めて好意的で、医療懇話会当日、すぐに３１名の先生より地域連携登録医の申請をいただいたことからも、本院が地域医療連携へのかかわりを深めていくことを期待されていた状況が改めて理解できました。 　次に、開放型病床の設置と地域連携登録医制度についてですが、本院が目指す地域医療支援病院の承認要件には、地域の医療機関の先生方が本院の病床や設備などを共同利用できることが入っています。開放型病床は、地域の医療機関の先生方から御紹介いただいた患者さんを本院の医師と地域の医療機関の先生方が共同で診療できる病床のことで、病院設備の共同利用に当たるものです。 　地域の医療機関の先生方が開放型病床を利用するためには、本院に地域連携登録医として利用登録をしていただく必要があり、現在、市内で約５０名の先生方に利用登録をいただいております。 　なお、開放型病床は５床で考えており、運用開始は本年４月を予定しています。 　次に、地域連携パスの進捗状況についてですが、地域連携パスの「パス」とは医療や看護の計画表の総称で、地域の関連する医療機関と共有することにより、患者さんの病態に応じて急性期医療から在宅医療まで一貫した治療やリハビリを行う仕組みのことです。 　脳卒中地域連携パスについては、２００９年より運用を開始し、現在、積極的に利用されており、大腿骨頸部骨折地域連携パスについては２０１１年１１月より運用が始まり、今までに６名の患者さんに適用しています。 　一方で、がん地域連携パスについては、地域のがん診療のネットワークを構築し発展させることを目的に２０１１年３月に阪神圏域がん地域連携パス連絡協議会が設立されており、今後、地域におけるパスの運用システムを確立した上で具体的な運用が開始される予定です。 　以上でございます。 ○江原和明　議長　　２３番石倉議員。 ◆２３番（石倉加代子議員）　丁寧に御答弁いただき、本当にありがとうございました。 　時間の都合がありまして、順番を変えて２次質問と要望をさせていただきたいと思います。 　まず、１点目ですけれども、東日本大震災のような大規模災害に備えて、平時から縁のある都市などと災害応援協定を結んでいくことが大事だと思うんですけれども、どうでしょうか。 　また、宝塚市は現在どれぐらいのところと災害応援協定を結んでおられるのでしょうか、お聞きいたします。 ○江原和明　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　災害応援協定についてでございますけれども、現在締結をしております内容といたしましては、まずは阪神間の市町、これは７団体とさせていただいております。それから、神戸市を含めます周辺市町ということで、これも７団体ございます。それから、３つ目には兵庫県及び県下の市町ということで４１団体と締結をしております。それから４つ目は、フラワー都市交流の都市間で締結いたしております。これが７団体で締結をいたしております。最後には、全国の特例市の団体と災害応援協定を結んでおりまして、これが３８団体と締結をいたしております。 　今回発生いたしました東日本大震災におきましても、やはり基礎自治体間での相互の支援、受援というのが大変重要であり、また有効に働いているということが認められております。本市におきましても、このようにできるだけ多くの全国の都市と引き続き災害応援協定を締結していくということが非常に大切であるというふうに考えておりまして、まず、御縁のあります全国の都市と交流を深めていく中で災害応援協定、私どもはきずなネットワークという名前をつけさせていただいておりますが、そういうネットワークを全国で張りめぐらせていくと、その中で相互災害応援協定も締結をしていくということが大切だろうと思っておりまして、今後取り組んでまいりたいと考えております。 ○江原和明　議長　　石倉議員。 ◆２３番（石倉加代子議員）　今、大変多くのところと結んでおられるというのを聞いたんですけれども、せんだって遠野市の市長さんが来られたときも、遠野市のほうは津波とか大丈夫だったので早速市民の安否確認に入られて、早速ふだんのおつき合いのあるところを支援されたというのは平時から本当に大事だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　これはちょっと要望なんですけれども、松江市とは当然姉妹都市提携を結んでおりますから、あえてそんな水臭いことを言わないで、言うまでもなくいろいろ交流があると思うんですけれども、子どもたちのキャンプでずっと８年近く交流しています。また、ふれあいフェスタ等でも武庫川の河川敷でずっと、ことしされれば３回目だと思うんですけれども、交流をされている鳥取県の南部町というところもございまして、ほかのところも皆さんのお知り合いのところでいろいろあると思うんですけれども、そういうところも検討していっていただきたいと思います。これは要望いたします。 　次に、消防のほうにお聞きいたします。 　３年間の実施計画書を見ますと、東消防署において救急隊員１０名増強とありますけれども、間違いないでしょうか。 　また、東消防署にされた理由は何でしょうか、お聞きします。 ○江原和明　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　かねてから懸案でございました救急隊の増隊につきましては、昨年から計画を進めてまいりました。来年度に東消防署に１隊増設を行うということで決定いたしまして、現在その内部作業を進めておるところでございます。 　東消防署に配置をいたしました理由でございますが、昨年から検討してまいりました増隊計画の中で、重複する救急対応の向上を図りまして、少しでも早い現場到着あるいは各施設の現状等について検証を行いました。その内容といたしまして、結果、西谷地域を除きます東署管内には本署に１台１隊を配置しているのみでございます。市街地の救急車の配置バランス、そして効果を考えまして、今後、雲雀丘あるいは中山台、山本地区など東署管内の現場到着時間の短縮を縮めることが一番効果的であるというふうに判断をいたしております。 　それから、あわせまして庁舎の整備も必要でございますが、現在の東消防署には駐車スペース、殺菌室、備品庫、仮眠室あるいは指令回線等が既に備わっておりまして、現状を少し整備するのみで開設、増隊が可能ということで、費用を最小限に押さえられることも一つの要因といたしまして、東消防署本署のほうに配置をするということで決定いたしました。 ○江原和明　議長　　石倉議員。 ◆２３番（石倉加代子議員）　もう１点聞かせていただきたいと思うんですけれども、２４年度に採用されていますのに２５年度からの運用とされる内容についてお聞かせください。 ○江原和明　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　救急隊を１隊増隊いたします場合は、２４時間勤務でございますから、当務が２チーム編成で一つの隊ができ上がりますので１０名の隊員が必要となります。しかしながら、現在保有しております消防隊員では１０名を確保することが困難でございますので、総職員数、隊員数として１０名の増員を予定するということで、今回の新年度、２０１２年度に１０名を新規採用することといたしております。その職員がすぐに消防業務、各業務できるわけではございませんので、半年間、県の消防学校初任科へ派遣をさせます。そしてまたその後、救急科のほうにも２カ月間の受講が必要でございます。 　その卒業をもって消防各業務へ配置ができますので、今年度中に１０名の新規採用職員を消防学校研修を終えまして現場配置を行いまして、その中からといいますか、全消防職員の中から新たに１０名を来年度には救急隊員として配置するということで、どうしても１年間の養成期間が必要でございます。 　それから、現在の一般救急隊員にも、より資格の高い救命士の養成も必要でございます。そういう救急救命士の養成、それから高度資機材の購入あるいは救急車の車両整備、そういうことを今年中に運用に向けまして準備を行いまして、今年度は人員の養成、そして資機材の整備を図る年ということで、来年度に向けて１年間、準備を取り組んでまいりたいと考えております。 ○江原和明　議長　　石倉議員。 ◆２３番（石倉加代子議員）　養成、しっかり頑張っていただきたいと思います。 　消防のほうは、２４時間体制で、本当にふえる救急要請に対して対応されている御苦労がすごくよくわかります。引き続きよろしくお願いいたします。 　それでは、スマートインターチェンジ及び（仮称）サービスエリアができることによって周辺道路はどのように整備されますのでしょうか。また、サービスエリアの活用に向け研究会を立ち上げて宝塚の観光資源や取り組みをされていると聞いておりますけれども、現状を聞かせてください。 ○江原和明　議長　　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　まず、周辺道路の整備、スマートインターチェンジの整備ということでございますが、正確には、新名神高速道路が整備されます。こういったことで周辺の交通量がふえるということもございますが、工事用車両の対応もございまして、現在、県及びＮＥＸＣＯのほうで既に工事に着手していただいておりまして、切畑の交差点の改良、これが一番大きなところでございますが、まず切畑道場線、それから猪名川と結びます切畑猪名川線、それから主要な地方道でございます塩瀬宝塚線、こういった部分につきまして，主には２車線の道路となるように、もしくは先ほど言いました切畑の交差点につきましては安全な交差点となるように、こういった改良が進められてございます。 　それから、一般道ということではございませんが、スマートインターチェンジに至りますアクセス道路、これにつきましても一時は工事用道路として、それから最終的に平成２８年度整備が完了いたしますとサービスエリアもしくはスマートインターチェンジへのアクセス道路として、これも主にＮＥＸＣＯのほうで供用開始年度を目指しまして整備が進められていると、こういった状況でございます。 　以上でございます。 ○江原和明　議長　　井上理事。 ◎井上輝俊　理事　　（仮称）宝塚サービスエリア及びスマートインター活用研究会でございますが、昨年７月、本市のほか阪神北県民局、それから宝塚商工会議所、市花き園芸協会、市国際観光協会、それから西谷地域からは自治会連合会、まちづくり協議会、農会連合会、婦人会、こういった方々に参加していただき立ち上げました。 　昨年、これらの団体の皆さんとともにサービスエリアあるいはパーキングエリアを訪問いたしまして、施設の運営等について学んでまいりました。 　それから、このほかですが、サービスエリアの活用方策について、それぞれの団体の皆さんに集まっていただきまして情報交換あるいは意見交換を現在は行っているところでございます。 　引き続き、西谷地域を初めとしまして市全体の活性化につながるような具体的な課題の解決に向けた検討をしていきたいと、このように考えております。 　以上です。 ○江原和明　議長　　石倉議員。 ◆２３番（石倉加代子議員）　今お聞きしたんですけれども、宝塚市の地元の皆さんの応援のしっかり後押しを要望しておきます。 　それと、今いろんな関係機関、商工会議所や商店連合会やら婦人会、それから自治会連合というお話が出たんですが、総力を挙げて頑張ってほしいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。 　それでは、次に入らせていただきますけれども、水道事業について、順次多くの事業を優先順位を決めて進めていかれると御答弁いただきましたけれども、水道料金に影響を及ぼすことがないのかどうか、お尋ねいたします。 ○江原和明　議長　　南上下水道事業管理者。 ◎南隆　上下水道事業管理者　　水道事業に係る料金改定への影響ということでございますけれども、水道事業、下水道事業も同じでございますけれども、こういった更新なり耐震化、建設に関する事業については企業債が認められるというふうなこともございまして、これらの企業債を受けていくといったことで、また減価償却費を充当することによってその辺の手当てをしていきたいといったことで考えておりまして、こういった建設によってすぐに料金に影響するというような状況には現在のところございませんし、水道事業会計自体、現在のところまだ累積の黒字がございますので、そういった状況の中で十分対応していけるというふうに考えております。 ○江原和明　議長　　石倉議員。 ◆２３番（石倉加代子議員）　同じく、水道局庁舎について検討を進めるということでしたけれども、今どんなことを考えておられるのか、お聞きいたします。 ○江原和明　議長　　南上下水道事業管理者。 ◎南隆　上下水道事業管理者　　局庁舎の耐震化のための建てかえということで現在、まだまだ素案なり一つの考え方の中での対応ということでございますけれども、現在考えておりますのが、今の局庁舎をつぶして今の場所で建てかえるか、もう１点、今後これは市としての対応を考える中での案でございますけれども、隣接するＮＴＮの土地を買収することによって可能かといったことで、現在のところ、この２つの案を頭に置いていろいろ検討していこうということで考えておるわけでございます。 　現庁舎の場所で建てかえとなりますとやはり一時仮設庁舎が必要となる、こういったことや、駐車場の問題なり、また大きくは市本庁舎の南の玄関といいますか、大変重要な場所でもございますので、そういったデザイン、仕様の面においてもかなりグレードの高いものにならざるを得ないであろうといったことで、かなり事業費的にもかさんでくるなということが懸念されます。 　一方、もしＮＴＮの土地を買収することができるとしましても、局としましては３千平米程度の敷地があれば十分今の局庁舎の建てかえはできるわけでございますけれども、そういった細切れの買収が可能かどうか、こういったことは市として隣接の土地利用をどのように考えていくかということを十分考える中での対応になるわけでございまして、市長部局とも十分情報交換をしながら比較検討する中で、今後そういった場所についても具体的に決めていきたい、このように考えております。 　以上です。 ○江原和明　議長　　石倉議員。 ◆２３番（石倉加代子議員）　水は人が生きていく上でも大変重要な基本ですので、さまざまな事業を進めるに当たって市民の皆さんに料金に影響が及ぼすことがないと言われましたので、それぞれの水道事業を計画どおり進めてください。 　それから、建てかえの検討もことしから調査をされるということもありましたので、この件もしっかり協議をしていただきたいと思います。 　それでは、小林駅周辺整備のうち、短期的課題としていることについては推進をしていただきたいですし、地元の意見もしっかり聞いてもらいたいと思います。これは要望します。 　それから、小林駅周辺の整備ですけれども、安倉とほかの場所からも、アクセスとして直線で、宝塚駅を回らなくてもずっと行けるということで、そういう他の地域からも要望が来ておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、市立病院のほうに聞かせていただきたいと思うんですけれども、まず年末年始、市内全域の医療機関を回られたということで、今後、いろいろな連携というかハート・トゥー・ハートじゃないですけれども、いいスタートというか交流ができたんじゃないかなと思っております。本当にお疲れさまです。 　まず、質問ですけれども、地域医療支援病院として承認を受けるために宝塚市立病院は紹介率を４０％、また逆紹介率６０％を目指していると聞いておりますけれども、現状はどうでしょうか。 ○江原和明　議長　　谷本副事業管理者。 ◎谷本政博　病院副事業管理者　　紹介率、逆紹介率の数値でございますけれども、１２月末の段階で申し上げますと、紹介率が４８．１％、逆紹介率が５０．６％ということでございます。逆紹介率は５０％を初めてこの段階で超えてございます。 　ただ、地域医療支援病院の承認要件といたしまして、紹介率は上回ってございますけれども、逆紹介率６０％以上でございますので目標の数値に達しておりませんので、今後、引き続いて承認の数値に達するように院内全体で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○江原和明　議長　　石倉議員。 ◆２３番（石倉加代子議員）　続いて病院ですけれども、病院の玄関を入ったところにかかりつけ医の紹介状をお持ちくださいという横断幕がまずセンターのところに上げられておりまして、右側にかかりつけ医紹介コーナーがありました。設置の目的等聞かせてください。 ○江原和明　議長　　谷本副事業管理者。 ◎谷本政博　病院副事業管理者　　かかりつけ医コーナーの点でございますけれども、紹介状をお持ちでなく初診でお越しいただきました患者様が受診されました後に、本院の医師のほうが今後引き続いて地域で安心して継続して医療が受けられることが必要だというふうに判断した場合につきましては、患者様の御意向を十分踏まえまして、それぞれの地域のかかりつけ医の先生方を御紹介するコーナーでございます。場所につきましては、正面の玄関を入っていただきました右手のもとの総合案内受付カウンターに設置をしておりまして、地域医療室の看護師等が午前１０時から１２時の間、対応させていただいてございます。 　ただ、今後は外来のオープンの時間帯に合わせてさらに拡充して対応してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○江原和明　議長　　石倉議員。 ◆２３番（石倉加代子議員）　今までから病院に関してどんどん広報をやっていただきたいというふうに要望してきましたけれども、病院に来られた患者さんへの広報としてデジタルサイネージという電子掲示板を検討するというふうにお聞きしておりました。どうなっているのでしょうか、お聞きいたします。 ○江原和明　議長　　篠倉経営統括部長。 ◎篠倉一良　経営統括部長　　デジタルサイネージの設置でございますけれども、ＮＰＯ法人コミュニティリンクのほうが兵庫県の補助事業としてこの事業を推進しておりまして、本院につきましてもこのＮＰＯ法人から設置の話がついてございます。設置時期につきましては本年３月末までに設置をさせていただけるということでございます。場所につきましては、１階の総合案内の横ぐらいを予定しておるところでございます。 　なお、この大型モニターによりまして、本院の紹介だけじゃなしに、今推進しておりますかかりつけ医の紹介でありますとかそれ以外の患者さんのさまざまな情報を、これをもって提供したいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○江原和明　議長　　石倉議員。
   ◆２３番（石倉加代子議員）　わかりました。ほかに要望しているＰＲの件も引き続き検討していただきたいと思います。 　脳卒中の地域連携パスはすごくうまくいっているんですけれども、がんの地域連携パスがこれからもまた進めていかれるということで、同じく頑張ってやっていってほしいと思います。よろしくお願いします。 　次に、乳がん検診を受けやすくされると聞きましたけれども、ほかの健康センターのほうで他の検診のＰＲもどんどん進めていっていただきたいと思います。これも要望とさせていただきます。 　年１回の健康センターだよりが発行されておりまして、自治会の回覧でも啓発チラシはありますけれども、市民の健康とか命を守るためにも、この広報もどんどんやっていただきたいと思います。 　次に、３月定例市議会に小学３年生まで外来の一部負担金を無料とする条例改正を出されておりまして、いろいろなことを考えてくださっているんですけれども、近隣市の三田市では所得制限なしに小学６年生まで無料で実施されているというふうな状況がございます。宝塚市ももっと子育てしやすいまちのアピールをしてもらいたいと思いまして、早速、どんどん毎年のように考えてくださっておりますのに申しわけないんですが、近くの三田市、本当に特徴のある、こういうふうな子育てをしやすいまちということでアピールされていますので、宝塚も調査研究されて、少しでも近づけていただきたいと思いますので、これも要望したいんですが、どうでしょうか。 ○江原和明　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　乳幼児等の医療費助成事業につきましては、その拡充につきまして毎年頑張っておるところでございますが、単独事業ということで市の事業で進めております。市長のほうの答弁にもありましたように、今年度も２学年分アップして、新年度につきましては３歳分アップということで毎年頑張っておるところでございます。 　安心して子育てができるような環境づくり、これは大変重要な事業であり、本市といたしましても最重点施策という思いで取り組んでおるところでございます。大変厳しい財政状況ではございますけれども、引き続き拡充に向けては一歩一歩取り組んでまいりたいという決意をしているところでございますので、頑張ってまいりたいと思っております。 ○江原和明　議長　　石倉議員。 ◆２３番（石倉加代子議員）　大変な状況というのをわかって強く要望しておりますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 　それでは、高齢者の虐待の件で質問させていただきたいと思うんですが、虐待ということだけではなくて生活上の相談もふえていると思うんですけれども、現状どうでしょうか、お聞きいたします。 ○江原和明　議長　　木本健康福祉部長。 ◎木本丈志　健康福祉部長　　高齢者の相談についてでございますが、高齢者人口の増加と地域包括支援センターの定着に伴いまして地域包括支援センターへの相談件数は毎年増加しております。平成２２年度の総合相談件数は１万２，２６３件で、前年度の１万５４０件と比べまして１，７２３件の増加となっております。 　また、介護予防支援業務に関する相談につきましても、平成２２年度は２万４，３２４件で、前年度の１万８，６６５件と比べまして５，６５９件増加している状況でございます。 　総合相談の内容につきましては、介護保険関係が最も多く、全体の相談件数の約４割を占めております。次いで住宅改修、福祉機器、それから認知症に関することが多くなっております。 　高齢者の相談窓口として、地域包括支援センターが相談を受け、高齢者の支援を行っておりますが、虐待や困難なケースにつきましてはいきがい福祉課と地域包括支援センターが連携し、対応しております。 　以上でございます。 ○江原和明　議長　　石倉議員。 ◆２３番（石倉加代子議員）　高齢者の方、虐待だけではなくいろんな相談があるというのをお聞きしたんですけれども、地域包括支援センターとつないだり、それから対応も数回にわたったり、本当に大変な状況だと思います。体制をしっかり整えてほしいと思います。これは要望いたします。 　それから、児童虐待についてですけれども、もうどれだけの子どもたちがつらい思いをしているかわかりません。子どもたちがいつも明るく希望を持てるようにしなければと強く思います。 　児童虐待について、市に多くの通告があると思いますけれども、どのように対応しておられるのか、具体例をもとに聞かせてください。 ○江原和明　議長　　小坂子ども未来部長。 ◎小坂悦朗　子ども未来部長　　関係機関とか市民等から通告をいただきました場合、通告を受けました担当者のみで判断するのではなく、子育て支援課内で緊急受理会議を開催しまして対応を協議するとともに、速やかに家庭訪問し子どもの安全確認を行っております。その結果、虐待等の疑いで支援が必要と判断した場合につきましては、関係する機関と支援方針を協議し、連携して支援を行っております。 　例えば、赤ちゃんがよく泣いているとの通告をいただきました場合、２人１組で家庭訪問を行い、子どもにあざ等異常なところがないかなどの安全確認をまず第一に行うとともに、保護者から育児や生活状況の聞き取りを行っております。虐待と思われる場合は、その原因とか保護者の悩みの相談を受けたり、指導など状況による対応を行っております。それと、定期的に家庭訪問し、経過を確認しております。 　また、虐待でなかった場合でも子育てに関して助言を行ったり子育ての支援内容を記載しました冊子を配布するとともに、何か気になることがあればいつでも連絡してもらえるよう伝えております。 　通告について調査の結果、虐待でないケースもございますが、通告は支援の始まりでございますので、市民の皆様には、子どもの様子がおかしいなと思ったときは迷わず通告していただきたいとお願いしております。 　以上でございます。 ○江原和明　議長　　石倉議員。 ◆２３番（石倉加代子議員）　今お聞きしましたけれども、対象者がふえているのと一つ一つの事案が本当に複雑になっています。専門性も求められますので、本当に一人一人の気持ちに寄り添った対応を進めていくために体制の充実、拡充を図っていただきたいと思います。 　私たちが帰るときも本当に遅くまで電気がついている、いつも、あ、まだ頑張っていらっしゃるなと思って横を通って帰るんですけれども、体制の充実を図ってください。要望いたします。 　それから、次ですけれども、街路灯ＬＥＤ化についてお聞きしたいと思います。 　ＬＥＤ化によって二酸化炭素の排出量の削減とか電気料金や長寿命化による修繕費などの維持管理費の削減効果が期待できますけれども、２０１０年、それから２０１１年、ＬＥＤ化することによっての経済効果はどれぐらいあったのか、また、２０１２年の経済効果の試算についてはどのように考えておられるのか、お聞きいたします。 ○江原和明　議長　　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　ＬＥＤ化を今現在進めておりまして、まず２０１０年度の電気料金と、それからＬＥＤ灯は水銀灯に比べますと長寿命ということがございますので、球がえが少なく済むというそういったことがございますので、その２点の経済効果がございます。 　まず、電気料金でございますが、２０１０年度につきましては約１７３万円、２０１１年度につきましては約２９０万円、それから２０１２年度、今現在予算案で示させていただいております内容でいきますと約６０万円の効果、トータルで年間５２３万円の効果を見込んでございます。 　それから、球がえによります効果でございますが、２０１０年度分が約４６万円、それから２０１１年度分が約８３万円、トータル１３０万円でございます。それから２０１２年度の部分でいきますと約１３万円、トータルで約１４３万円、消費電力とそれから球がえの手数料を足しますと３年間で約６６６万円の削減、こういったものを見込んでいるところでございます。 　以上でございます。 ○江原和明　議長　　石倉議員。 ◆２３番（石倉加代子議員）　ありがとうございます。引き続き、ＬＥＤ化を推進していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、クリーンセンターのほうにお聞きしたいと思うんですけれども、ごみ処理の情報をもっと市民にＰＲするべきではないですかというふうにお聞きしたいんです。 　冬になりますと、クリーンセンターの煙突から上がっているんですけれども、水蒸気を見て煙が上がっていると勘違いされて、何か環境に悪いと、そういうふうに言われる方もまだまだいらっしゃるんです。そういう広報もしていただきたいのと、それからプラスチックの分別が始まったことで燃やすごみが大幅に減ったこと、それからクリーンセンターのことや市民の方に今のごみ処理のことについてもっともっと情報発信することによって、より強力なごみを減量するためのそれぞれの家庭内においての処理、それから減量が進むと思うんですけれども、もっと広報していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○江原和明　議長　　森環境部長。 ◎森増夫　環境部長　　ごみ処理に係ります情報発信でございますけれども、現在、広報たからづかでございますとか市ホームページ、さらには全戸に配布をしてございますごみ収集カレンダー、こういったものによりまして周知に努めておるところでございます。特に広報たからづかにつきましては、「めざせ、ごみゼロ。」というふうなコーナーを設けまして定期的に情報提供をしておるところでございますけれども、２０１２年度、特に現状の問題でございますとか減量化、資源化につきましての広報での特集記事、こういったことも考えておるところでございます。 　今後とも、先ほど議員申されました煙突からの水蒸気の問題でございますとか処理の方法、こういったことも含めまして、さまざまな機会を利用いたしまして情報発信に努めまして、市民の皆様方の御理解、御協力をいただけるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○江原和明　議長　　石倉議員。 ◆２３番（石倉加代子議員）　これは要望ですけれども、新ごみ処理施設建設に向けた基本的な調査をやっていくというふうにお聞きいたしました。これは年数がかかりますけれども、しっかり調査をしていただきたいと思います。 　次に、子どもの給食についてお聞きしたいと思うんですけれども、安全な給食ということでことしから放射能の検査を始められるというのもお聞きいたしました。子どもたちにおいしくて安全な給食を提供されておりますけれども、アレルギー対応に対してもしっかりされておられます。 　年１回、保護者を対象に給食の試食会をされておられますけれども、もっと広げられて、学校で子どもたちがおいしい給食をいただいているというそのことについて広報していただきたいし、広げたらどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○江原和明　議長　　久後管理部長。 ◎久後昌敏　管理部長　　給食に関してもっと広く市民の方にというふうなことで、今現在、学校給食展というふうなことで、年１回３月にそういう催し物をやって、試食会等も大勢の皆さんに来ていただいています。 　次年度に関しましては、食育の観点からもう少しそういったことについても取り組んでいきたいというふうなことも少し計画をしておりますので、今御指摘のようなスタンスで、より広く市民の方に、また保護者のみならず一般の方の御支持も得られますよう、今後とも取り組んでいきたいというふうなことを計画いたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○江原和明　議長　　石倉議員。 ◆２３番（石倉加代子議員）　よろしくお願いします。 　（仮称）花屋敷グラウンドについてお聞きしたいと思うんですけれども、本格オープンに向けてしっかり検討していただきたいと思います。本当に皆さん期待して待っておられますので、よろしくお願いいたします。要望にしておきます。 　それと、きずなの家事業についてですけれども、地域ではさまざまな課題を抱えて悩んでおられる方たちが大勢いらっしゃいます。お一人お一人状況は違いますけれども、利用していただくように制度の見直しも含め、しっかり支援していただくというふうなお答えも施政方針にも書かれておりましたけれども、きずなの家事業を推進していただきたいと思います。これは要望いたします。 　次に、第５次総合計画の推進の件ですけれども、車座集会の内容を聞かせていただきました。お一人お一人の御意見をしっかりお聞きできるという利点はありますけれども、７カ所開催して１１２人というのはまだまだ少ないと思うんです。これから、２０あるまちづくり協議会、小学校区のところまでどんどん開催するにはまだまだ時間がかかりますし、もっと多くの方が参加していただけるように広報をしっかりやっていただきたいのと、より効果的な方法を検討して、協働の指針策定委員会においてもしっかり協議を重ねるというふうに言っておられました。その策定委員会に頑張っていただきたいと思います。 　それから、宝塚だんじりパレードですけれども、市が、窓口となる関係機関にもしっかり早目から働きかけていただきまして、市民が総出で子どもさんから大人まで、何もだんじりだけではなくて、市民総おどりとか花火大会とかいろんなことも計画されているんですけれども、やはりみんなが協力して一致団結して頑張っていくというふうな、それがいろんな地域で活力となって元気が出てまいりますので、引き続き、市のリーダーシップをよろしくお願いいたします。 　それでは、これで代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○江原和明　議長　　以上で、宝結会、石倉議員の質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午前１１時４４分　── 　──　再　開　午後　１時００分　── ○北野聡子　副議長　　ただいまから会議を再開します。 　ユニットＦ宝塚を代表して伊福議員の発言を許可します。 △─────　代表質問　───── 　　　　…………………………………………… １　市政運営の基本方針について 　（１）行財政運営の方針 　　　　ア　市税の減収傾向に対する方策は 　　　　イ　特に固定資産税にみられる地価下落の原因は、また対策は 　　　　ウ　社会保障関係の費用が急増しているが対策は 　　　　エ　公共施設等の更新計画は 　　　　オ　行政評価委員会や行政評価を予算等へ反映させる仕組み 　　　　カ　市長が考える行財政運営の選択と集中とは 　　　　キ　宝塚すみれ墓苑への適切な対応とは 　（２）協働のまちづくりの推進 　　　　ア　協働の指針とは 　　　　イ　協働のまちづくりを遂行するための職員の意識改革とは ２　平成２４年度予算に関する主要な施策につ 　　いて 　（１）これからの都市経営 　　　　ア　新たな地域の居場所づくりと自治会やコミュニティとの関係は 　　　　イ　組織における高能率の体制とは 　　　　ウ　現場へ出かけ市民との対話により課題解決を図る職場風土を作るとは 　　　　エ　職員の着服事件が二度と起きないようにコンプライアンス対策を 　（２）安全・都市基盤 　　　　ア　今まで取り組んできた「あんしん防災システム」と防災対策の関係は 　　　　イ　公共下水道事業のあり方と今後の経営は 　（３）健康・福祉 　　　　ア　急増する社会保障関係の費用と今回の健康・福祉施策をどう考えるか 　　　　イ　宝塚市立病院改革プランの進捗状況と達成の見込みは 　　　　ウ　シンシアを「支え合いのまち宝塚」のシンボルにする意義とは 　（４）教育・子ども・人権 　　　　ア　幼小中の連携は 　　　　イ　「確かな学力」を定着させ、さらに伸ばしていくための具体的施策は 　　　　ウ　配慮の必要な子どもたちに対する支援の状況は 　　　　エ　教育環境の格差是正状況は 　　　　オ　子どもの人権を守る取り組みは 　　　　カ　子育てしやすいまちづくりとは（全国でトップクラスの保育料、育成料をどう考えるか） 　　　　キ　学校給食の放射能検査の範囲や方法は妥当か
   　　　　ク　米飯自校炊飯の十分な検証はできたのか 　　　　ケ　旧伊藤忠（仮称）花屋敷グラウンドの整備は行わないのか 　（５）環境 　　　　ア　今の宝塚市に本当に新エネルギー推進のための組織が必要なのか 　　　　イ　市長は景観行政団体になって何がしたいのか 　　　　ウ　宝塚市は公園が少ないが今後どうしていくのか 　（６）観光・文化・産業 　　　　ア　市内産業の振興は「企業活動支援事業補助金」を創設するだけでよいのか 　　　　イ　地元業者を育成する観点での入札制度をどう考えるか 　　　　（ユニットＦ宝塚　伊福義治　議員） 　　　　…………………………………………… ○北野聡子　副議長　　２番伊福議員。 ◆２番（伊福義治議員）　皆さんこんにちは。ユニットＦ宝塚の伊福義治です。 　今回は代表質問ということで、施政方針に沿った内容で質問を行っていきます。項目が非常に多岐にわたるため、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。また、石倉議員と同様の質問に対する答弁は割愛してもらって結構です。 　まず初めに、市政運営の基本方針について。 　（１）行財政運営の方針についてです。 　施政方針には、長引く景気低迷や個人所得の減少に伴い市税は減収傾向が顕著になっています。一方、高齢者人口や生活保護世帯の増加などにより、市民生活のセーフティーネットとなる社会保障関係経費は急激に増加しています。また、市民活動の基盤となる公共施設についても、更新時期の到来や耐震化の必要に応じて順次整備保全を進めていく必要があります。このため、今後の財政運営は引き続き厳しい状況が続くと認識していますと書かれていましたが、認識するだけではなく、市が目指すべき方向性を決め、あれやこれもというばらまきをする施策ではなく、宝塚市が持っている資産やブランドを活用し、選択と集中による具体的な手だてを早急に打っていく必要があります。 　そこでお聞きします。 　市税の減収傾向に対する方策は。 　特に固定資産税に見られる地価下落の原因は、また対策は。 　社会保障関係の費用が急増しているが対策は。 　公共施設等の更新計画はどうなっているのでしょうか。 　次に、行政評価委員会や行政評価を予算等へ反映させる仕組みについてですが、総合計画でもうたっている行政を経営していくための２本柱の１つ、行政評価システムに関して、私はこれまで、一般質問や決算特別委員会で口が酸っぱくなるほど言い続けてきました。やっと今年度の評価から、外部評価委員会を設置し、また評価を予算へ反映させる仕組みづくりをしてもらえるようになりましたが、これに関して進捗状況やスケジュール等を御説明ください。 　次に、市長が考える行財政運営の選択と集中とはについてですが、これからの人口減少、少子高齢化時代において、日本人のだれもが経験したことのない時代に突入していきます。今後大きくふえる見込みのない収入に対して多種多様な市民の要望にこたえていくためには、資金的に無理があります。また、福祉や医療に関する社会保障費はどんどん増加する見込みです。そんな中、行政を経営していくには、宝塚市の資産を生かした政策の選択と集中が必須なのです。市長が考えられる行財政運営の選択と集中について御答弁ください。 　次に、宝塚すみれ墓苑への適切な対応とはについてですが、施政方針には、中川市長就任前に決定されて行われてきた事業だから、私には関係ないと言わんばかりの内容でしたが、行政を経営するとは継続性が大切になってきます。市長がかわっても行政は継続して運営していかねばなりません。 　次にバトンタッチされたものは、時代背景や市民ニーズを把握し、そして今ある行政課題を洗い出し、それを改善していくために、人、物、金、情報をどう動かしていくか、必死になって考えていかねばなりません。 　それを踏まえて、宝塚すみれ墓苑への適切な対応とはどうするのか、御答弁ください。 　次に、行政を経営していくための２本柱のもう一つ、協働のまちづくりに関して質問を行います。 　まず、協働の指針とはについてですが、地方分権時代のキーワードとして全国各地で取り組みが進められている協働のまちづくりですが、県も早くから参画と協働を掲げ、本市においては第４次総合計画で打ち出されてきました。そして、第５次総合計画の柱は新しい公共領域を拡充した市民と行政の協働のまちづくりであり、これを推進していくための協働の指針を市民参加で策定することが決まっていましたが、１年近くかかってもまだ策定に至っていません。もっと早急に進めていかねばならないと思いますが、どうなっているのでしょうか。 　次に、協働のまちづくりを遂行するための職員の意識改革とはについてですが、協働のまちづくり、地域づくりを本気で推し進めていくなら、専任の職員が地域に出勤して市民とともに活動するぐらいの体制がないと協働のまちづくりは達成できないと考えます。今の協働のまちづくりは名ばかりで、行政が行っていたことに補助金をつけて市民に任せることが協働であると勘違いしているのではないでしょうか。 　本来の協働のまちづくりの協働とは、職員の皆さんが日ごろ上司や同僚、部下と仕事をしているように、その対象が市民に変わっただけなのではないでしょうか。行政の課題、地域の課題を上司や同僚、部下と話し合って解決していくように、協働の場合は、市民の方々と話し合って一緒に解決していくことが協働のまちづくりではないでしょうか。そういう意味で、協働のまちづくりを遂行するための職員の意識改革を行っていくことは、今後、非常に大切になってきます。具体的にどう進めていくのか、御答弁ください。 　次に、施政方針の大きな項目である平成２４年度予算に関する主要な施策について質問を行っていきます。 　（１）これからの都市経営について。 　まず、新たな地域の居場所づくりと自治会やコミュニティとの関係はについてですが、地域の見守りや交流の主体として活動している自治会やコミュニティとは別に、新たな地域の居場所づくりを行おうとしていますが、特別な事例を除き、ある面では自治会やコミュニティが行っていることとほとんど変わりがないように思います。新たな地域の居場所づくりに大きな力を入れる前に、もっと既存の自治会やコミュニティ施策に力を入れるべきではないでしょうか。 　次に、組織における高能率の体制とはについてですが、すべての組織において当てはまりますが、組織の存在意義や目標を達成するにはどのような組織体系をつくっていくのかということが非常に重要になってきます。 　民間企業においても能率的、効率的にと言われますが、実際はそれ自体が目標ではありません。企業は、さまざまな活動を通じて付加価値を追求したり原価を下げることを目的としています。つまり、それは利益を追求するためです。 　一方、行政は、企業のように利益を追求するのではなく、成果を追求しなければなりません。行政が追求するべき成果を得ることができる組織における高能率の体制とはどのような体制を言っているのか、御答弁ください。 　次に、現場へ出かけ市民との対話により課題解決を図る職場風土をつくるとはについてですが、さきに述べた協働のまちづくりを遂行するための職員の意識改革の項目でもあったように、今後、協働のまちづくりを行う上で一番大切なポイントになる部分です。 　今の状況は、余りにも職員が現場へ行って市民の声を直接聞いてくる機会が少な過ぎます。協働を考える上では、いかに市民と対等に汗をかいて地域活動を行っていくのかが重要になってきます。そのような方向へ導くためには具体的な施策が必要だと思いますが、御答弁ください。 　次に、職員の着服事件が二度と起きないようにコンプライアンス対策をについてですが、昨年発覚した着服事件のような過ちが二度と起こらないような十分な対策が必要だと思いますが、全庁的な対策はどのようにとられているのでしょうか。 　次に、（２）安全・都市基盤についてです。 　まず、今まで取り組んできた「あんしん防災システム」と防災対策の関係はについてですが、阪神大震災をきっかけに、大きな災害時に一番頼りになるのが地域のつながりであることが、ある意味証明された出来事でした。その後、地域で助け合うという意義を持ってつくられた仕組みがあんしん防災システムだと思います。この仕組みが上手に回ればあらゆる災害の初期救助活動ができるように思いますが、施政方針にはあんしん防災システムには触れられていません。 　今まで継続してきた事業をやめて新しい防災対策を行うのか、それならば、今まで行ってきた事業の総括を行い、その反省を生かした新たな防災対策を考える必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 　次に、公共下水道のあり方と今後の経営はについてですが、これも一般質問や産業建設常任委員会、予算特別委員会のときに継続して指摘してきました。 　下水道事業会計補助金と病院事業会計補助金を見てみると、下水道事業会計では平成１８年に約２３億円、４年後の２２年度には約２０億円ということで、４年間で一般会計からの繰入金が約３億円削減されております。一方、病院事業会計補助金は、平成１８年で１０．６億円、４年後の平成２２年度では１５億円ということで、４年間で約４．５億円の増額をしております。行政を運営するという見方からすれば、こういう公営企業会計を税金で賄うのか、それとも料金で賄うのかという議論をしっかりと行わなければなりません。 　４年間の繰入金の動きを見れば、病院は税金で負担し、下水道は税金の投入額を減らし、その分、市民に対して下水道の使用料という形で賄おうとしています。これらを踏まえ、公共下水道のあり方と今後の経営について御答弁ください。 　次に、（３）健康・福祉についてです。 　まず、急増する社会保障関係の費用と今回の健康・福祉施策をどう考えるかについてですが、今後ますます急増する社会保障関係の費用ですが、市民からの要望や多種多様なニーズをすべて聞いていてはどんどん経費がかさむばかりです。単に、言われたことをそのまま行うようなばらまき施策ではなく、人、物、金の使い方を選択と集中で行い、より効果的なところに焦点を当て、波及的な成果が出てくるような事業なり施策の組み立て方が必要だと思います。 　今回の健康福祉施策は単にばらまきの施策のようにしか思えません。これに関して御答弁ください。 　次に、宝塚市立病院改革プランの進捗状況と達成の見込みはについてですが、一般会計からの多額の繰り入れを行っている病院事業ですが、やはり地域医療の最後のとりでとして頑張ってほしいものです。平成２５年度黒字化を目指して、現在の進捗状況と達成の見込みについて御答弁ください。 　次に、シンシアを「支え合いのまち宝塚」のシンボルにする意義とはについてですが、介助犬シンシアによる補助犬の啓発活動については、熱心に提案してこられた議員がおられ、本市は積極的に取り組んできたと認識しております。 　また、駅前にシンシアのモニュメントをとの提案は、２００６年に会派の議員が一般質問で行い、２００９年には中川市長にもお伝えしました。 　渋谷のハチ公のように、宝塚の新名所となり、木村佳友さんに寄り添い、身体障害者補助犬法の制定に一役かったシンシアが永遠に市民に愛されるよう願ってのことです。 　今回、シンシア像を設置するとの話をうれしく受けとめる一方で、財政事情やさまざまな市民感情が存在することも認識して、市民の理解を得る方法を検討されなければならないとも考えています。 　そこで、今改めてシンシアを支え合いのまち宝塚のシンボルとすることの意義についてお答えください。 　次に、（４）教育・子ども・人権についてです。 　まず、幼小中の連携はについてですが、子どもたちに寄り添った学びの場を創出するため、発達に応じた理解と適切な指導を行う幼保小中連携による教育を推進するとのことですが、具体的な取り組みをどのように進めていこうとしているのでしょうか。 　次に、「確かな学力」を定着させ、さらに伸ばしていくための具体的施策はについてですが、子どもたちに確かな学力を定着させるためには、子ども自身の意欲を高め、学ぶ楽しさを生み出す教育課程の編成が必要であると思います。さらに伸ばしていくための取り組みや具体的施策についてお答えください。 　次に、配慮の必要な子どもたちに対する支援の状況はについてですが、昨年度は、課題を抱えた学校教育現場に対する生徒指導緊急対策教員配置、スーパーティーチャー配置の拡充や、特別な配慮や支援の必要な子どもに対する子ども支援サポーターの拡充、さらに、虐待や育児放棄、経済的な困窮など深刻な問題に対応していくためのスクールソーシャルワーカーの配置がなされました。これらの支援についての現状と成果、そして今後についてお答えください。 　次に、教育環境の格差是正状況はについてですが、市内各学校の状況に目を向けると、子どもの人数と学校規模において大きな違いが出ており、教育環境に格差が生じているのではないかと思います。 　子どもたちをはぐくむことは、宝塚市の未来を守ることであり、将来のまちづくりの根幹をなすものですという言葉が昨年の施政方針にありました。つまり、教育環境の格差是正は将来のまちづくりと大きな関係があると言えますが、昨年からの経過と今後の対策についてお答えください。 　次に、子どもの人権を守る取り組みはについてですが、先日のニュースによると、２０１１年に全国の警察が摘発した児童虐待事件は前年比３２件増の３８４件、被害児童は３８人増の３９８人で、いずれも統計をとり始めた１９９０年以降、過去最多を更新しているとのことです。うち死亡事故は３９人、性的被害も急増していると報道されています。 　本市においても、昨年、虐待やいじめを背景に中学生が家族を巻き込む火災事件を起こしており、市は、二度とこのような悲劇を繰り返さないよう、実効性ある対策が求められているところです。 　本市における児童虐待、いじめなどの報告件数や、２４時間電話相談などの実態は把握できているのでしょうか。子どもの人権を守るための取り組みの現状と課題、効果についてお答えください。 　次に、子育てしやすいまちづくりとはについてですが、本市においても少子高齢化が深刻な課題となりつつある昨今、活力ある地域であり続けるためには若い世代がたくさん住み続けてくれるまちを目指す必要があります。そこで、全国の自治体が、子育て支援策や豊かな教育環境を競い、子育てしやすいまちであることをアピールするようになってきました。 　宝塚は、かつてファミリーランドに象徴される楽しさと身近に自然を感じられる住環境などから子育て世代にもあこがれのまちとされていながら、住んでみると、遊び場不足や保育所不足、保育料も安くないなど課題も少なくありません。また、宝塚市は子ども条例を制定しております。宝塚市子ども条例の前文には「子どもを育むことが楽しくなるまちの実現を目指し」とありますが、本当にこういうまちの実現を目指してほしいと思います。 　いろいろと小さな施策としての部分最適は行われておりますが、やはり全体の最適化、宝塚市の全体の戦略として、今後もしっかりと子ども条例等を守って経営していってほしいと思います。これからの子育てしやすいまちづくりについて、市長のお考えをお聞かせください。 　次に、学校給食の放射能検査の範囲や方法は妥当かについてですが、福島第一原発の放射能漏れ事故以来、食の安全への関心、とりわけ子どもたちに提供する学校給食の安全性については本市においても保護者の関心が高まってきています。我々の一般質問や市民からの要望を受け、当局が早い段階で食材の産地公表、さらに放射能検査の実施に踏み切ることについては、高く評価したいと思います。 　しかしながら、実際の運用においては課題が残っています。対象の範囲は学校園だけでよいのか、公立だけか、測定器が１台で事後検査となることなどから必ずしも十分ではないとの指摘もあります。当面の測定方法等について具体的にお聞かせください。 　次に、米飯自校炊飯の十分な検証はできたかについてですが、中川市長が力を入れておられる学校給食における米飯自校炊飯について、これまで私たちの会派は、山積する教育課題に優先するほどの必要性が認められないこと、多額の費用を伴うことなどから十分な検証と進度調整を求めてきました。教育委員会も、当初は同様の見解であったと認識しております。設備面や作業面での課題について十分な検証はできたのでしょうか。 　次に、旧伊藤忠（仮称）花屋敷グラウンドの整備は行わないのかについてですが、さきの１２月議会でも指摘したように、宝塚市は阪神間や類似団体と比較して公園やグラウンドの数が圧倒的に少ないのが現状です。これまで体育協会や市内のスポーツ団体、子ども議会、市民からグラウンドの整備の要望が毎年上がっています。そして、やっとのことで宝塚市に残された民間グラウンドの一つ、旧伊藤忠花屋敷グラウンドが取得できたにもかかわらず、今度はいつ使える状態になるのかわからない状況です。 　スポーツ団体は、市のずさんな整備計画に憤りを感じています。遅かれ早かれ使用目的がグラウンドである場所に整備をおくらせて何のメリットがあるのでしょうか。既にグラウンドとして取得しているのだから、使用しない期間が長くなればなるほど資産価値も減り、グラウンドの状態もさらに悪くなり、本格的に整備するときにはさらにお金がかかることも考えられます。今後の整備計画等、決まっていれば御答弁ください。 　次に、（５）環境についてです。 　まず、今の宝塚市に本当に新エネルギー推進のための組織が必要なのかについてですが、施政方針には地域の特性を生かした新エネルギーとありますが、この宝塚に地域の特性を生かせるだけのものがあるのでしょうか。それをこれから調べていくというのは非常にナンセンスだと思います。さまざまなエネルギー技術と宝塚市の持っている資源で使えそうなものがあるならわかりますが、現時点で全くないにもかかわらず人や金を投入するのはまちづくりを考える上で非常に非効率だと思いますが、お答えください。 　次に、市長は景観行政団体になって何がしたいのかについてですが、まちづくりを考える上でハード面を考えると、都市計画法における用途地域や地区計画があり、今まで地区計画等を活用したまちの整備を行ってきました。今回、新たに景観行政団体になり、景観法にのっとった景観行政を進めるわけですが、新たに景観法に基づく景観行政を行う意義はどこにあるのでしょうか。 　次に、宝塚市は公園が少ないが今後どうして いくのかについてですが、宝塚市における公園の面積は他市に比べ圧倒的に少ないのが現状です。また、少ない割に開発に伴う面積の小さな公園が点在し、管理面にもお金がかかるような公園整備になっています。今後、公園のあり方をどう考えていくのか、御答弁ください。 　次に、（６）観光・文化・産業についてです。 　市内産業の振興は「企業活動支援事業補助金」を創設するだけでよいのかについてですが、製造業やコンテンツ産業へ補助金を出すだけで本当によいのでしょうか。 　産業といえば第１次、第２次、第３次産業等、宝塚市で言えば農業、製造業、建設業、小売業、飲食店、サービス業などがあり、雇用の創出と宝塚市のまちの活性を考えるにはビジョンを持った産業振興が必要だと思いますが、市長のお考えをお聞きします。 　次に、地元業者を育成する観点での入札制度をどう考えるかについてですが、入札制度に関しては、やっと重い腰を上げていただき、大きく前進したと思われますが、不十分な点が多々あります。入札制度には公正性、経済性、履行の担保及び地元企業の育成という観点がありますが、デフレが続く今の日本の景気状況を考えれば、もっともっと地元企業育成の観点が重要ではないかと思われます。 　阪神大震災など災害時や緊急時にいち早く対応してくれるのは、やはり地元企業です。まちづくりを考える上でバランスを考えると、すべてが経済性でいけば、地元企業は衰退、倒産し、ほとんどが大阪などにある大手の企業が落札していきます。 　国もそんな事態を懸念して、平成２０年、公共工事の品質確保に関する当面の対策についてという内容で、地場産業の育成、適正な地域要件の設定、予定価格や低入札価格の価格基準など適切な見直しの推進、最低制限価格制度の活用がうたわれています。また、平成２３年度中小企業に関する国等の契約の方針では、中小企業が受注しやすい発注とする工夫において、分離分割発注の推進、調達等の多様化における中小企業への配慮が挙げられ、中小企業の特性を踏まえた配慮においては地域中小企業者等の積極的活用、中小建設業者に対する配慮を挙げております。 　これらを考えると、入札制度に対して改善を行っていますが、まだまだ中小企業の実情を加味した内容とはかけ離れているように思います。入札に関してはさらなる改善が必要だと思いますが、どうお考えでしょうか。 　以上で、１回目の質問を終わります。 ○北野聡子　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　伊福議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、市政運営の基本方針についてのうち、行財政運営の方針の市税の減収傾向に対する方策についてですが、本市では、過去から行財政改革の一環として市税の徴収対策の強化及び適正課税に取り組んできたところであり、今後も税収の確保に努めてまいります。 　税収減に対するまちづくり全般に関する方策については、引き続き、厳しい財政状況にあっても社会経済情勢の変化に適応した総合的な施策を展開することによって、まちの活性化を図り、人口の減少を抑制し、税収の確保につなげていく必要があると認識をしています。 　具体的には、産業振興においては、事業者が市内で事業を継続するために行う投資に対して支援する企業活動支援事業補助金を新年度から創設するとともに、起業家に対する融資の利子補給や商店街空き店舗事業補助金などにより、新たに市内で創業しようとする事業者を引き続き支援します。 　また、観光、文化、農業、商工業の連携を深めることにより、新たな地域資源を発掘する宝塚ブランド発信事業を推進するなど、地域の活性化と魅力づくりに取り組んでまいります。 　産業振興以外の面においては、全国的なニーズの高まりを受けて今後成長が見込まれる環境や福祉の分野における市内での事業展開を視野に入れた取り組みも必要であると考えています。 　このような取り組みを含め、いわゆる交流人口の増加につながる施策がまちの活性化を図る上で重要であり、観光、ビジネス、芸術、文化、スポーツなどの各分野において、多様な事業を展開することにより、市内外の交流を活発化させてまいります。 　また、今後の人口予測では、本市においても人口が減少に向かうとともに少子高齢化がさらに進行すると予測されていることから、子育てがしやすく安心が実感できる住みよいまちづくりを推進し、都市としての魅力を高め、市内での定住化や人口流入を促進してまいります。 　次に、特に固定資産税に見られる地価下落の原因と対策についてですが、全国的に、前回の評価替えの評価基準年である２００５年から２００８年までの３年間では住宅地の平均では約５から６％の地価上昇が認められましたが、今回の評価替えにおける評価基準年である２００８年から２０１１年までの３年間においては、下落傾向を顕著にあらわす地価動向となっています。 　本市においても、２００８年から２０１１年までの３年間を比較して、標準地価格では住宅地は約７．９％、商業地は約１６．６％、工業地は約１０％の下落となっています。また最近の地価動向では、住宅地の平均で２０１０年１月からの１年間では約２％の下落、２０１１年１月からの６カ月間においては微減状態となっています。 　このため、今回の評価替えにおいては、固定資産評価基準に基づき、この地価下落を反映した評価額となります。 　こうした地価の下落を抑制する対策は、国の経済政策に大きく左右されるものですが、自治体にあっては、さきに御答弁した本市の魅力を高める施策を総合的に展開していくことが必要であると考えています。中でも、防災・防犯の強化や道路・交通、住環境などの都市基盤の整備は、人々が安全で安心して暮らせる人に優しいまちづくりにつながりますが、このことは、定住化や人口の流入を促進させるとともに、市内の不動産の地価を高めていくことにつながっていくと考えています。 　次に、社会保障関係の費用が急増しているが対策はについてですが、国と地方自治体の立場の違いから、本市において国の税と社会保障の一体改革のような抜本的な制度改正を目指すことは困難ですが、市全体で支出を抑制する取り組みが必要であると認識しています。 　このため、本市においては、財政健全化策として、これまで定員管理・給与の適正化などの人件費の抑制や公共事業の縮小など支出の抑制に取り組んできました。
   　一方で、社会保障制度の考え方は、国民生活を自助努力により行うことを基本に、病気、けが、老齢、障がい、失業などの社会的な援助を必要とする事態に対し、国民が共助として支え合い、自助や共助によっても対応できない困窮などの状況に対し公共が必要な生活保障を行うという仕組みになっています。しかしながら、少子高齢化の進展、長引く景気の低迷などの社会保障費の伸びの要因が解消されず、結果的に毎年、社会保障費が増加し続けています。 　私は、新年度の施政方針の基本的な考え方として「命を大切にする、支え合いのまちに」を目指すこととしていますが、引き続き、新しい公共の領域の拡充にも努め、自助、共助、公助における公平公正さを確保し、可能な限り支出の抑制に取り組んでまいります。 　次に、公共施設等の更新計画についてですが、本市はこれまで、人口増加に伴う行政需要に対応するため多くの公共施設を整備してきました。また公共施設の維持保全につきましては、おのおのの施設におきまして施設保全台帳を作成し、適切な維持管理や計画修繕により施設の長寿命化に努めているところです。 　しかし近年、これらの施設が更新時期を迎えている現状において、大規模修繕費や更新費など所要額を把握し適切に対処していくことが都市経営において大変重要な課題であり、早急に更新費用の全体を把握し、本市にふさわしいマネジメント手法の導入を図る必要があると認識しています。このことから昨年１２月末に、本市が所有する公共施設及びインフラの最適化に関する施策について調査研究するため、都市整備部長を座長とし関係する室長を委員とする宝塚市公共施設及びインフラ最適化等検討会を立ち上げたところです。これまで２回検討会を開催し、公共施設の基礎的データの収集や財団法人自治総合センターが開発したソフトを用いて算出した費用の検証など、本市更新費用の試算に向けて作業を進めているところです。 　２０１２年度は、引き続き同検討会におきまして基礎的データをまとめて白書として整理するとともに、計画的、効果的な投資による長寿命化の実現や望ましい公共施設のあり方も含め、施設の統廃合や利活用による最適な保有量の実現など公共施設の最適化に向けた調査研究に取り組んでまいります。 　次に、行政評価委員会や行政評価を予算等へ反映させる仕組みについてですが、行政評価委員会は、本市で毎年行っている施策評価及び事務事業評価について、これまでの市内部での評価にとどめず、いわゆるＰＤＣＡサイクルの評価（チェック）や反映（アクション）などの段階において知識経験者や市民の皆さんの行政外部の視点に基づく評価も取り入れ、市政運営に生かしていくものです。 　同委員会は、知識経験者３名、市内の公共的団体等の代表者２名、公募市民１人の計６人で構成することとしており、今後、委員の選考や審議手続の検討を行い、本年７月ごろには発足させる予定です。 　同委員会において、市内部で行った施策評価及び事務事業評価の内容について多角的な視点からの御意見や御提案をいただき、それを次年度以降の施策展開に反映させることによって、第５次総合計画の実効性をより確かなものにしたいと考えています。 　本市の行政評価については、今後も毎年度施策評価と事務事業評価を実施していくこととしており、まずは年度の早い段階において市内部での事務事業評価を、続いて施策評価を実施し、事務事業についての拡大、縮小、廃止、統合、改善などの方向性、施策の進行状況や課題、施策を構成する事務事業の重点化や実施手法の見直しなどの方針を示します。その内容に対して、行政評価委員会での審議の上、事業や施策の推進に向けての御提案をいただくこととしています。そして、市内部での評価結果や同委員会からの御提案に基づいて、事務事業に係る具体的な改善内容を記した調書や次年度以降の施策展開、事業展開に向けた戦略計画を作成し、予算や実施計画に反映させる予定です。 　なお、同委員会による外部評価は、毎年度すべての施策及び事務事業を対象に行うことは困難であると考えられることから、総合計画に掲げる施策ごとに順次行ってまいります。 　次に、私が考える行財政運営の選択と集中についてですが、厳しい財政状況が続く中、持続可能な行財政運営を実現していくためには、施策や事務事業の評価結果に基づき、財源や人材などの限られた経営資源を効果的かつ効率的に活用していくことが大変重要であると認識しています。 　今後も、社会経済情勢の変化に的確に対応するとともに、市内部における施策評価と事務事業評価の結果及び行政評価委員会からの提案を踏まえ、施策や事業の優先度を判断し、事業の取捨選択や実施手法の見直し、財源や人材の適正配分など、選択と集中に取り組んでまいります。 　次に、宝塚すみれ墓苑への適切な対応についてですが、宝塚すみれ墓苑は、２００８年度から貸し出しを開始し、初年度には６５０区画の貸し出し計画に対し６２８区画を貸し出しました。しかし、２００９年度以降貸し出し数が貸し出し計画数を２割以上下回って、今年度は計画数２４０区画に対して１６０区画程度の貸し出しの見込みとなり、宝塚市都市整備公社の経営は大変厳しい状況となっています。 　宝塚すみれ墓苑の区画の貸出数の確保のため、本年４月から４平方メートル及び６平方メートルの区画について随時募集することや、一斉募集時期を早めること、そしてさらに募集案内チラシのポスティング区域の拡大や供花の栽培、提供を行うなど、貸し出し促進活動を積極的に展開してまいります。 　また、墓地需要の変化や多様化に柔軟に対応するため、全体の墓地需要数を見直すとともに整備計画そのものを見直し、集合墓所や樹木墓所といった新形態墓地の導入も検討します。 　これら事業計画の見直しにあわせて、経営の健全化や運営のあり方について２０１２年度早期に具体策を決定したいと考えています。 　次に、協働のまちづくりの推進のうち協働の指針とはについてですが、新しい公共の領域の拡充による市民サービスの向上を目指して、市民と行政がそれぞれの立場で力を発揮し、その取り組みが相乗的な効果を上げていくための仕組みづくりが必要なことから、今年度、協働の指針づくりに着手したところです。 　今年度は、第５次総合計画に掲げる市民力の発揮による協働のまちづくりを進めるため、自治会とまちづくり協議会の円滑な関係性の構築を目指して意見交換の場を設け、自治会がまちづくり協議会の中核となる必要条件であることを再認識するとともに、安全・安心な地域づくりという共通目的のためにともに協力していくこと、さらにはこの意見交換の場を発展的、継続的に進めることが確認されたところです。 　この意見交換と並行して、１２月からは、自治会、まちづくり協議会のほかＮＰＯなど多様な市民団体の関係者で構成する協働の指針ワークショップを開催し、市民主体のまちづくりの実現に向けた協働の指針の骨格案のイメージづくりに取り組んでいます。 　庁内的には、協働にかかわる関係各課の職員で構成する組織として協働の取組推進検討会を設置し、協働の指針の骨格について協議、検討をしているところです。この検討会から協働の指針ワークショップにも参画し、市民の皆様とともに骨格案のイメージづくりに取り組んでいます。 　協働の指針策定ワークショップにおいては、協働に対する意識や協働の取り組みの現状、協働を進めるに当たっての課題などについて、グループに分かれて意見交換し、共有する中から貴重な意見やポイントとなる事柄が出されています。これらを取りまとめて協働の指針の骨格案を作成し、来年度に設置を予定している協働の指針策定委員会において審議いただきます。 　このような今年度の取り組みは、市民と行政の協働により協働の指針を策定するための大変重要なプロセスであると考えています。 　次に、協働のまちづくりを遂行するための職員の意識改革についてですが、これからの都市経営において、公共的な課題について、市民活動団体、事業者、学校などの多様な主体がそれぞれの役割を認識し、主体的に活動するとともに、市民と行政の協働により、行政だけでは生み出すことのできない価値やサービスを創造する新しい公共の領域の拡充により、市民の皆様が住んでよかったと思えるまちづくりを目指していくことが重要です。そのため、第５次総合計画の重要なキーワードである協働を進めるため、その羅針盤となる協働の指針を活用して職員が日々職務に取り組むことが重要であると考えています。 　協働による市政運営を進めるためには協働の時代の行政の役割などを踏まえる必要があることから、今年度に職員研修を実施したところですが、さらに広報活動、パブリックコメントなどを充実し、積極的な情報発信と情報共有、対話を行うとともに、同じ目的のために一緒に協力し活動するという協働を文字どおり実践することにより、市民の皆様に市政を身近に感じていただけるよう、職員研修の工夫などにより職員の意識改革を図ってまいります。 　次に、平成２４年度予算に関する主要な施策についてのこれからの都市経営のうち、新たな地域の居場所づくりと自治会やコミュニティとの関係についてですが、自治会組織やコミュニティは市にとって最も大切なパートナーであり、地方分権時代にふさわしい市民自治が確立された地域づくりを目指すためにはこのような団体と協働でまちづくりを推進することが重要であると考えています。 　まちへ出向き、自治会やコミュニティを初めとする市民の皆様の活動に直接触れる中で、地域での子育て支援や防災・防犯、高齢者の引きこもり防止、環境美化などに意欲ある方々がたくさんおられ、本市は人材の宝庫であることを実感しています。きずなの家事業は、このような方々が地域の空き家などを利用して老若男女が集える居場所として開設する事業に市が一定の支援を行うもので、自治会を中核とする地域のつながりを、きずなの家を含めた地域での大きな支え合いの輪に広げるために必要な事業であると考えています。 　次に、組織における高能率の体制とはについてですが、本市では定員適正化計画を策定して定員の適正化に取り組んでおり、２０１０年４月１日現在の地方公営企業の職員を除く職員数１，４０９人から６年間で約６％に当たる８５人を削減し、２０１６年４月１日現在で１，３２４人とすることとしています。 　その手法としては、事務事業の見直しにより、目的を達成したものを廃止すること及び既存の事務の効率化を図ることや、さらなる民間活力の導入などに、より取り組むこととしています。 　また、定員適正化計画によりさらに職員数が減少する中においても、市民サービスの質を維持できるよう一人一人の職員の能力を向上させる必要があることから、引き続き人事評価制度、自己申告制度、職員提案制度などの人事諸制度を活用して職員の意識改革を図るとともに、職員のやる気を引き出し、能力を発揮させることにより、組織力を向上して効率的、効果的な組織運営に努めてまいります。 　次に、現場へ出かけ市民との対話により課題解決を図る職場風土をつくるための具体策についてですが、これからの行政運営を行っていくためには、先例にとらわれず、職員みずからが課題を発見し、協働を重視しながら行動する、意欲と能力を持った職員の育成が必要です。そのため、市民の方々との対話により地域のニーズを把握したり地域住民への説明責任を果たすために必要なコミュニケーション能力や、市民活動を有機的に結びつける役割を果たすためのコーディネート能力を身につけるための研修を実施し、これらの能力を高めるとともに、派遣研修などを利用して全国の自治体で実践されている協働の事例に触れる機会を設けることで、協働の意識を高めてまいります。 　次に、職員の着服事件が二度と起きないようにコンプライアンス対策をについてですが、本市では、過去の市長による一連の事件を教訓に、毎年４月１日を誓いの日と定め、職員みずから課せられた職責の重さを再確認し、気持ちを新たに業務に当たることとしています。 　また、毎年６月及び１２月の年２回、職員に対し綱紀の粛正及び服務規律の確保に係る通知を行うほか、機会あるごとに綱紀の粛正や服務規律の確保の徹底について周知するとともに、毎年公務員倫理研修を実施しているところですが、万が一不正行為などがあった場合は、懲戒処分の指針に基づき厳正に処分を行っています。 　昨年７月１日からは宝塚市公正な職務執行の確保に関する条例を施行することにより、不正な行為を許さない組織風土の確立に向けて職員の法令遵守に関する意識改革を行うなど、公正な職務執行の確保に組織的に取り組んでおり、今後もすべての職員が公務員倫理を保持し、市民の信頼を損なうことがないように取り組んでまいります。 　次に、安全・都市基盤についてのうち今まで取り組んできたあんしん防災システムと防災対策の関係についてですが、災害時には人命を守るため住民や地域が連携して迅速に対応することが重要であり、大切な要素として自助、共助の必要性が指摘されています。 　特に、独居高齢者、障がい者などの災害弱者への支援を地域ごとに取り組んでいただく災害時要援護者対策が重要な課題であることから、災害が発生した場合に被災地域における建築物の数や人口を速やかに把握するとともに、これらの地域における災害時要援護者情報を一元的に管理するため、あんしん防災システムを構築してまいりました。 　現在、市では災害時要援護者支援制度の推進に向けて取り組んでおりますが、既に地域によりましては先進的に災害弱者の支援に積極的に取り組まれているところもあります。このような地域の取り組みをモデルとして、あんしん防災システムを活用することにより、災害時要援護者の安否確認や避難対応が速やかに進むよう、地域と連携しながらシステムの的確な運用を図ってまいります。 　次に、健康・福祉についてのうち急増する社会保障関連の費用と今後の健康・福祉施策をどう考えるかについてですが、国と同様に、本市においても地域における持続可能な社会保障を構築するための取り組みが必要であると認識しています。 　本市における近年の民生費の伸びについては、主に高齢化に伴う医療、介護などの費用の増や雇用状況の悪化による生活保護費の増、国の制度改革に伴う障がい福祉サービス費の増といった外部要因による増が大半を占めており、全国の地方自治体に共通する現象であると考えております。 　このような中で、２０１２年度の健康、福祉関連予算につきましては、施政方針で述べましたように、１０カ月児健康診査、がん等検診受診勧奨の実施、後期高齢者健康診査の検診項目の追加、特定健康診査の心電図検査の対象基準の拡大など疾病の早期発見や予防のための事業、乳幼児等の福祉医療費助成の無料化の対象者拡大、（仮称）宝塚市権利擁護支援センターの設置、あるいは市民が相互に支え合う共生社会を実現するためのシンシアをシンボルとする啓発事業などを予定しています。 　これらの事業については、疾病の重症化を予防し、将来の医療費を抑制したり、虐待の防止によりとうとい命が守られる、あるいは啓発による意識の変化が地域福祉の増進にもつながるといった効果が期待され、厳しい財政状況下にあっても「命を大切にする、支え合いのまちに」を目指して行政が主体的かつ着実に実施すべき事業であると考えています。 　次に、シンシアを「支え合いのまち宝塚」のシンボルにする意義についてですが、第５次総合計画に基づくシンシアのまち宝塚にふさわしい福祉のまちづくりを推進する上で、介助犬シンシアの親しみやすく優しいイメージがそのシンボルとなることを期待しています。 　また、ことしは身体障害者補助犬法の制定１０周年という節目の年に当たることから、介助犬の啓発や法的認知のための取り組みを行った本市として、その原点に立ち返り、身体障がい者補助犬の啓発や市民すべての方が住みやすいまちづくりを推進するため、本市において日本身体障害者補助犬学会・学術大会や補助犬シンポジウムの開催、シンシアのモニュメントの設置などを予定しています。 　このシンシアのモニュメントにつきましては、身近な中心市街地で市民が介助犬シンシアの姿に触れることを通じて、シンシアのまち宝塚にふさわしい人に優しいまちづくりの意識高揚に寄与するものと考えています。 　これらの取り組みにつきましては、補助犬関係者や市内の関係団体の参画による実行委員会を設け、モニュメント設置やＰＲ方法に関する御意見やアイデアをいただきながら、多くの市民に参加いただき、より広く、深く浸透していくよう取り組んでまいりたいと考えています。 　次に、教育・子ども・人権についてのうち子どもの人権を守る取り組みについてですが、児童虐待の対応件数は、昨年度は２３７件でしたが、本年度は１２月までで既に２５１件となっています。 　児童虐待を防止するためには、発生の予防、早期の発見及び発見した後の深刻化の予防が重要です。 　まず、発生の予防についてですが、子ども家庭なんでも相談として家庭相談員が常時対応し、保護者の悩みの解消を図っていますが、市民に児童虐待を十分認識していただくことが必要ですので、今後とも市民への啓発に努めてまいります。 　次に、早期の発見についてですが、毎年、児童虐待防止推進月間の１１月に広報たからづかへの掲載やポスターの掲示、市民啓発のための講座を開催するとともに、今年度は児童虐待の通告先や相談先を記したマグネットを全世帯に配布し、通告の協力を求めていますが、虐待を受けたと思われる子どもを発見した場合は通告義務があることをすべての人に理解してもらう必要があることから、今後ともあらゆる機会を通じて啓発に努めてまいります。 　次に、発見した後の深刻化の予防についてですが、虐待の疑いのあるケースにおいては、学校など関係機関と連携して家庭訪問を行い、保護者自身の悩みについて相談を受けることや保護者への指導を行っていますが、保護者にみずからの行為を改善すべき行為であると認識していただく必要があることから、関係機関と連携を図り支援に努めるとともに、来年度は、子どもとのかかわり方やしつけの仕方で思い悩んでいる保護者に対して、子どもに余裕を持って接することのできるスキルを身につける手法であるペアレントトレーニングを新たに実施し、児童虐待の防止に努めてまいります。 　次に、子育てしやすいまちづくりとは、全国でトップクラスの保育料、育成料をどう考えるかについてですが、保育料の考え方については阪神間の状況や保護者団体の御意見を参考にしながら決めており、本市の財政状況を踏まえて、２００４年度から２００７年度までの間に国の徴収基準額の平均８５％程度の水準まで段階的に改定してきました。 　本市では、職員配置は国基準を上回る基準としており、また本市独自の制度として民間保育所への助成を行うなど、保育水準の向上に努めています。これにより保護者の皆さんからは、安心して子どもを預けることができ、保育内容にも満足しているという御意見も多くいただいています。 　この水準を維持し良質な保育を実施していくためには、効率的な保育所運営に努めるとともに、保護者の皆さんにも一定の御負担をお願いしたいと考えています。 　今後、国の保育制度は大きく変わる方向で検討されており、保育料については新たな制度における利用者負担の考え方も示されていることから、国の動向に注視するとともに、経済情勢や本市の財政状況、保護者の御意見を踏まえながら適正な保育料の設定を行ってまいります。 　次に、地域児童育成会の育成料についてですが、地域児童育成会事業では、２０１０年度決算では児童１人当たり月額約１万６千円を一般財源から負担していることや、育成料の事業費に占める割合が阪神間の平均では約２２％ですが本市は１５．８％であることから、宝塚市行財政改革推進委員会の提言も踏まえ、２０１２年４月１日から月額料金を６千円から８千円に改定することとし、昨年の１２月市議会定例会において地域児童育成会条例の一部改正議案を可決いただいたところです。 　なお、育成料の負担軽減として市民税の所得割額に応じた減免制度を設けており、また地域児童育成会に同一世帯で２人以上の児童が入所している場合は、２人目以降の育成料を半額とすることにより負担の軽減を行っています。 　また、地域児童育成会の内容の充実を図るため、今回の育成料改定にあわせて、午後６時３０分までとしている延長保育を午後７時までとし、保護者の利便性を考慮して、午後６時から３０分単位での延長保育を選択できることとしました。 　さらに、保護者などへの緊急連絡システムの導入や不審者に対する防犯機器の整備を行い、地域児童育成会の安全対策に努めるとともに、月１回程度指導員の研修を行い、資質向上を図っています。 　次に、環境のうち新エネルギー推進のための組織についてですが、昨年３月の東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故により、関西電力管内においても電力の需給逼迫が危惧される事態が起きるとともに、安全なエネルギーに対する市民の関心が高まっています。 　このため、太陽光などの自然エネルギーを活用して安全なエネルギーを地域で生み出すことにより災害時などでも電力の利用が可能となるほか、温室効果ガスの排出削減にもつながり、地球温暖化防止にも効果があることから、新エネルギーの導入や利活用の推進に取り組むため、環境部に新エネルギー推進課を新たに設置するものです。 　新エネルギーには太陽光、太陽熱、小水力、風力、地熱、バイオマスなどさまざまなエネルギー種がありますが、本市の地形的特性に適したエネルギーの利活用については、持続可能で地域の社会経済システムに合った、市民の皆さんが参加できる仕組みが重要であることから、市民との協働により、新エネルギーへシフトしたまちづくりを目指してまいります。 　次に、景観行政団体になって何がしたいのかについてですが、本市は、魅力あふれる都市景観の形成を目指し、昨年から県との協議を進め、景観法に定められた諸手続を経て２月１３日付で景観行政団体になりました。 　景観行政団体になることで、これまでの市独自の景観施策に加え、景観法の諸制度を取り入れ、より積極的に景観施策を展開することができます。このため、景観法の委任事項を初め諸制度を活用していく上で必要な事項や良好な景観形成に関し必要な事項を定めるため、本定例市議会に宝塚市都市景観条例の全部を改正する条例の制定についての議案を提案しています。 　本市には、六甲山や長尾山の山並みや武庫川などの自然的資源を初め、地域を特徴づける建物などの歴史的、文化的資産のほか花卉植木産業といった本市固有の資源があり、これらが宝塚らしいと呼ばれる景観を形成しています。 　これまでも自主条例のもとで良好な都市景観が形成されるよう取り組んできましたが、今後は、景観法の諸制度を活用した景観の形成を推進していくため、市域全域を計画区域として景観計画を策定します。 　景観計画において、都市景観の形成の方針と、建築物の外観の色彩基準を初めとした景観基準を定めることにより、適切に景観誘導に取り組み、魅力あるまちづくりを進めてまいります。 　また、景観計画の策定に当たっては、住民意見の反映に努めるとともに、４月から立ち上げる景観審議会と都市計画審議会の御意見を聞くこととしています。 　今後も、市民、事業者など多様な主体と協働して、本市の魅力ある景観を守り、育て、つくり、将来の市民にも引き継いでいけるようしっかり取り組んでまいります。 　次に、宝塚市は公園が少ないが今後どうしていくのかについてですが、２０１２年２月現在、市が管理する都市公園数は３００を超え、面積は約９０ヘクタールで、市民１人当たりの面積は約４平方メートルです。今後、公園整備のあり方について方針を策定していく中で、地域の個別事情により公園整備が必要と判断される場合には、随時検討し対応できるよう努めてまいりたいと考えています。 　また、開発により市に提供される公園については、開発区域に隣接する既設公園があればこれに隣接するよう開発者と協議し、できるだけ規模が大きな公園になるよう努めていきます。 　第５次総合計画においては、市民参加に基づく地域の特性に合った特色ある公園づくり、また安全・安心な公園づくりに向けて、今後も自治会やまちづくり協議会などと連携し、市民との協働による公園の管理を進めることとしています。 　今後とも、公園の維持と管理については、市民のボランティアによる活動や子どもたちからお年寄りの意見やアイデアを生かし、市民の皆さんと一緒に考えて充実していく中から、公園が憩いと触れ合いの場として皆さんに満足していただけるよう取り組んでまいります。 　次に、観光・文化・産業のうち市内産業の振興は企業活動支援事業補助金を創設するだけでよいのかについてですが、２００９年度に実施した商工業実態調査によりますと、製造業や小売業などの全業種を通じて７割以上の事業者が売り上げが減少したと実感しており、その後も厳しい経済状況が続いています。 　このような現況を打破するには、まずは企業に元気になってもらうことが必要です。企業活動が活発になると、関連業種も含めた地域産業全体に活力を与えるほか、市民の雇用を生み、地元商店街のにぎわいづくりにもつながります。今後は、本市にふさわしい企業を誘致したり、既存事業者が引き続き市内で操業することを後押しするような施策を積極的に進める必要があると考えています。 　今回創設する企業活動支援事業補助金は、市内での経済活動に投資を行う製造業などの事業者に対して、設備投資額などの適用条件に該当する場合に一定の補助を行います。また、貸し工場など賃貸物件を活用して操業する事業者に対して賃料補助をするとともに、市民の雇用奨励も含めた支援を行うことにより、市内において企業活動が活発に行われるよう支援していくものです。 　また、商業面では、地域の実情に合わせ、各商店街などの意向を十分お聞きしてきめ細かな支援を行うことで、地域の活性化を図っていきたいと考えています。 　次に、地元業者を育成する観点での入札制度をどう考えるかについてですが、現在、市内業者育成の観点から、市内業者の受注機会が拡大するよう、公募案件においては、市内業者のみで入札に必要な業者数が確保できる場合には市内業者に限った条件設定を行い、また、指名競争入札を行う場合においても市内業者であることを考慮して業者を選定しています。 　しかし、案件によっては、入札参加に必要となる要件を備えた市内業者が少数であることから、競争性を確保するため、やむを得ず市外業者も参加させざるを得ない状況となっています。 　市内業者の育成は大変重要な観点であり、発注に際してはできる限り分離・分割発注を行うなどにより市内業者の受注機会が拡大するよう、改めて本年２月８日付で私から各部局に通達をいたしました。 　今後とも、市内業者の育成の観点から、適正な競争性を確保しつつ市内業者への受注機会の拡大に努めていきたいと考えています。 　教育に関する御質問につきましては教育長から、上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。 ○北野聡子　副議長　　伊達教育長。 ◎伊達達治　教育長　　伊福議員の教育に関する御質問にお答えいたします。 　教育・子ども・人権のうち幼小中の連携はについてですが、子どもたちの学びや成長は教育の連続性の中からはぐくまれるものです。この観点から、学校教育１１年間の中で子どもの育ちを見ていく必要性や幼小中連携の重要性を学校園が共通に理解しながら、現在、校種間連携の取り組みを進めているところです。 　具体的には、幼稚園や保育所の子どもたちによる小学校１年生の授業参観や小学校の児童会行事への参加、音楽会や図工展への鑑賞や出品など、いずれ進学する小学校の雰囲気に親しむことができるように進めています。一方、小学校低学年の子どもたちが近隣の幼稚園に出向き、生活発表会の鑑賞や園行事に参加するなど、双方向での交流もふえています。また昨年度から、市立幼稚園の子どもたちを対象とする小学校での給食体験も行っています。 　これらの取り組みを一層進めることにより、小１プロプレムの解消につながると考えています。 　小・中学校の交流につきましては、中学校の教師が小学校に出向き外国語活動や体育などの授業を行ったり、中学校の生徒会役員が校区の小学校に出かけ、学習や部活動など中学校生活についての紹介を行ったりしています。中には、小学校の児童が校区の中学校に出かけ授業体験や部活動体験を行う学校もあり、小・中学校の壁を超えた取り組みが進んでいます。 　幼稚園と中学校の交流では、園児が園外保育時に中学校を訪問し生徒と一緒に活動したり、中学校の生徒が家庭科の保育実習で幼稚園を訪れたりするなどの取り組みも行っています。特に西谷地区では、認定こども園と小学校、中学校が合同で運動会や防災訓練を行うなど、幼保小中の連携を深めています。 　また、校種間の教職員の連携の面では、市教育委員会が市内を４ブロックに分け教職員同士の交流を促したり、中学校区ごとに人権教育ブロック別研究を実践したりするなど工夫しています。さらに、中学校区ごとに校園長から幼小中連携の取り組みについてのヒアリングを定期的に行い、特色ある取り組みを進めるとともに、それぞれの校区での取り組み内容を他の校区にも情報提供することにより、幼小中連携がより進むよう取り組んでいるところであります。 　１１年間の子どもたちの健やかな育ちには、教職員同士が連携し、互いに共通理解した中で取り組むことが必要であると考えています。市教育委員会としましては、今後さらに教職員同士の交流や連携を図りながら、取り組み内容や指導のあり方、子どもへのかかわり方を理解し合うことで連続した指導を行い、幼小中連携を進めてまいります。 　次に、「確かな学力」を定着させ、さらに伸ばしていくための具体的施策についてですが、本市では、将来教員や教育関係への進路を目指している大学生や地域の人材をスクールサポーターとして全小・中学校に配置し、授業の補助や補充学習などに携わることで、児童・生徒の学ぶ意欲や基礎学力向上に努めています。 　また、各学校において、全国学力・学習状況調査の結果を活用し、課題の克服を図る取り組みを進めるとともに、各家庭へ基本的な生活習慣についての啓発も行っています。 　さらに、豊かな読書体験が生涯にわたる学びの基盤となることから、言葉や感性をはぐくみ、表現力や想像力を豊かにする読書活動が必要だと考え、昨年１２月には全児童・生徒に「ＴＡＫＡＲＡっ子家読（うちどく）のすすめ」を配布し、家族みんなで取り組む読書活動を推奨しています。 　全小・中学校においても、来年度も引き続き学校図書館司書を配置し、子どもたちがより一層読書に親しむよう学校図書館の活性化に取り組んでまいります。 　さらに、就学前教育との滑らかな接続や基礎、基本の確実な習得を図るきめ細かな指導を行うため、現在、新学習システムによる小学校１年生から４年生の３５人学級編制や少人数指導を取り入れておりますが、来年度からは小学校高学年で兵庫型教科担任制に取り組み、中学校への円滑な接続、中１ギャップの解消に努めてまいります。 　また、これらの取り組みを進めるには教員の資質能力の向上が不可欠であり、教員研修や校内研究の充実も図ってまいります。 　次に、配慮の必要な子どもたちに対する支援の状況はについてでありますが、まず、学校支援チームのうち教員指導力向上指導員、いわゆるスーパーティーチャーにつきましては、現場での経験豊かな退職教諭が教員や配慮を要する子どもに対して具体的な指導、助言を行うもので、今年度、小学校対応として２名、中学校対応として１名を配置しています。これにより、生徒指導や学習指導、学級経営など多岐にわたる教育課題の早期発見や早期解決に向けて学校への支援の充実を図っているところです。１月末までの訪問実績は８４２回で、１人当たり１日平均２．３校となっており、学校現場からの期待は大きいものになっています。 　子ども支援サポーターにつきましては、今年度、心理相談員を小学校２３校と中学校７校に、別室登校指導員を中学校９校と小学校１校に、コーチングサポーターを中学校７校に配置しました。サポーターの配置によって、一斉指導になじみにくく不適応を起こしがちな子どもや不登校の子どもが豊かな学校生活を送ることができるようになっています。それとともに、子ども理解を基盤に据えた学校全体の指導力を高め、学級崩壊を未然に防ぐことにもつながっています。 　また、児童・生徒の暴力行為、いじめ、不登校という問題行動や、保護者による児童虐待などの学校が抱える深刻な課題に対応するため、本年度より社会福祉を専門とするソーシャルワーカー３名を、課題の多い中学校区の小学校を拠点として配置しました。 　スクールソーシャルワーカーの現状と成果につきましては、石倉議員にお答えしたとおりであります。 　次に、教育環境の格差是正状況はについてでありますが、議員御指摘のとおり、本市の学校の現状を見ますと、過大規模校がある反面、児童数が大きく減少している学校もあり、良好な教育環境の提供や適正な学校運営を確保する観点から全市的な視点での教育環境のあり方を考えることが必要と認識しております。
   　このようなことから、昨年、宝塚市教育環境のあり方協議会を設置し、知識経験者５人の委員からは、仮設校舎の解消や施設の改善、教室数の不足における問題、適正規模化の考え方、通学区域の弾力化、地域と学校との関係など、それぞれの課題の解決に向け専門の視点に立ったさまざまな御意見をいただいており、本年度末にはそれぞれの意見を報告書として取りまとめていただく予定であります。 　今後、教育委員会としましては、報告書を参考に市の方針案を策定し、パブリックコメントや説明会などを通じ保護者や地域の意見を聞きながら方針を決定し、教育環境の格差是正や学校規模の適正化に向けた施策を実施してまいりたいと考えております。 　学校給食の放射能検査の範囲や方法は妥当かについてでありますが、放射能測定の範囲や実施の方法、それから私立幼稚園・保育所、市立の取り扱いにつきましては、先ほど石倉議員にお答えしたとおりであります。 　なお、同様の測定を委託で実施すると、１検体当たり１万８千円から２万円の検査費用がかかり、仮に１週間で全校園の給食を測定した場合、１週間当たり４７検体を測定することから年間数千万円の費用を要することとなります。したがいまして、本市独自で放射能測定器を購入し、職員を配置して測定することといたしました。 　次に、米飯自校炊飯の十分な検証はできたのかについてでありますが、２０１１年１月から小規模校を中心に小学校５校、中学校２校、計７校においてモデル的に実施し、９月から新たに大規模校を含む小学校７校、中学校５校、計１２校を加え、現在のところ小学校１２校、中学校７校、計１９校において自校炊飯を実施しております。 　今年度は中学校の大規模校においても自校炊飯を実施いたしましたが、調理機器の配置の工夫や換気ダクト、電気設備の増設など、現行の給食室を一部改修し、必要な設備を整備したところであり、現在のところ特に支障は生じておりません。 　なお、施設的に課題のあるドライシステム校の一部では、炊飯器を設置するスペースの確保の問題があり、電気式の炊飯器を使用するなどの工夫によって今後、全校実施に向けた整備が可能であるとの見通しを立てております。 　また、自校炊飯校では、昨年１２月と本年１月に西谷産の野菜や宝塚産の米を使用した地場産給食を提供するなど、モデル校として積極的に地産地消に取り組んでおります。 　あわせて、各学校においても自校炊飯を機に残量を減らす取り組みを始め、結果として米飯の残量は大きく減少しており、副食についても減少しているなど、今後も学校における食育が一層充実するように努めてまいります。 　今後も引き続き、さまざまな視点から検証を行いながら全校実施に向けて取り組んでまいります。 　次に、旧伊藤忠（仮称）花屋敷グラウンドの整備は行わないのかについてでありますが、昨年の１２月議会でも御答弁申し上げましたとおり、当該事業は東日本大震災に伴う不急事業等の進度調整対象事業として、本格オープンにつきましては１年程度延期することといたしました。スケジュールの詳細は現時点では未定でございますが、今後は、市全体のスポーツ施設の利活用状況等を十分勘案しながら、当該グラウンドの施設の内容を検討し、できるだけ早い時期に整備を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○北野聡子　副議長　　南上下水道事業管理者。 ◎南隆　上下水道事業管理者　　伊福議員の下水道に関する御質問にお答えいたします。 　平成２４年度予算に関する主要な施策についてのうち、安全・都市基盤の公共下水道事業のあり方と今後の経営についてですが、公共下水道のあり方については、一般会計からの繰入金と市民の方に負担いただく使用料をもとに、雨水公費、汚水私費で運営するのが原則であると考えています。地方公営企業法等で定められた基準に基づいて一般会計からの繰り入れを行うとともに、下水道使用者に適正な受益者負担をお願いし、健全な下水道経営に取り組んでまいります。 　今後の経営につきましては、まず収入面では、年間総処理水量がほぼ横ばいで推移する予測であるため、下水道使用料の増収は見込めず、費用面では既に組織改正などを実施しているため人員削減による人件費の削減が見込めないことなどから、大変厳しい状況となっています。２０１０年度の決算では約２億８，５００万円の赤字となり、２０１１年度でも同程度の赤字となる見込みです。 　また、資金面では、これまで赤字分の補てん財源としていた下水道事業費基金約１億３，８００万円を２０１１年度末に全額取り崩す予定ですが、２０１３年度中には資金が不足すると予測しています。 　このように、下水道事業については引き続き厳しい経営状況となりますが、適正な受益者負担のあり方を検討するなど経営の健全化に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○北野聡子　副議長　　妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之　病院事業管理者　　伊福議員の市立病院に関する御質問にお答えをしてまいります。 　平成２４年度予算に関する主要な施策についてのうち健康・福祉の宝塚市立病院改革プランの進捗状況と達成見込みはについてですが、診療面での取り組みの進捗状況につきましては、医師確保の課題がありましたが、産婦人科を除けばほぼ順調に医師を確保できたことにより、救急医療の充実が図られ、救急受入患者数も増加し、特に救急車の搬送による受入件数が増加し、二次救急医療への充実を図ることができました。 　災害救急医療では、昨年３月１１日の東日本大震災において、震災直後に救護班を派遣し、迅速な対応をとることができました。また地域連携では、脳卒中及び大腿骨頸部骨折の患者さんについては地域連携パスによる地域医療機関との連携が既に稼働しており、現在は２０１３年の地域医療支援病院の承認に向けて全力で取り組んでいるところです。 　設備面では、２０１０年においては３月に血液浄化療法センターの開設、４月に外来化学療法室の拡張、７月に緩和ケア病棟と消化器内視鏡センターを開設しており、緩和ケア病棟については現在ほぼ満床状態です。また、消化器内視鏡センターについては２４時間３６５日消化管疾患に対応しており、地域の救急医療にも貢献しています。 　次に、経営面での進捗状況につきましては、２０１０年度は上半期における施設改修を起因とする収益減から、改革プランに掲げた２０１０年度の経常損益、当期損益ベースでの目標値には達することはできませんでしたが、２０１１年度は患者数の順調な増加により、費用面での伸びはあるものの、このままの状況にて推移することで目標値の達成を見込んでいます。 　以上でございます。 ○北野聡子　副議長　　２番伊福議員。 ◆２番（伊福義治議員）　それでは、時間が少なくなってきましたのでどんどんいきたいと思います。 　従来式なんで、一括で質問をしていきます。 　行政評価システムですけれども、今まで不備だと指摘をしてきました仕組みについては、外部評価委員を入れるだとか事務事業評価の中身を変えていただいて、予算等に反映できるような仕組みづくりということで大きく内容は変わっていくと思うんですけれども、今後大切なのはそれの運用面ですね。仕組みはできたとしてもやっぱり中身が伴っていないと意味がないので、そこら辺は、職員研修等も含めてしっかり中身のある内容にしていってほしいと思います。 　次、協働のまちづくりですけれども、１次の答弁でもありました。いろいろとお聞きしていたら、これからの協働のまちづくりは何か協働の指針をつくれば完成というような意味合いに聞こえました。それと、職員が市民の方と対等な立場でつき合っていくと言いながら、答弁の中では職員の研修を中心に、コーディネーター力というようなことを研修していけば意識が変わっていくというようなことを言われていましたけれども、一番大事なのは、職員の人がもっと地域に出向いて、別にコミュニケーション能力がなくても、やっぱり話をして、どういうことを地域の方が考えられているんだとかどういう課題があるんだということを地域に行って話し合いをして肌で感じていただきたいんです。何か研修をしたら、協働の指針をつくれば協働のまちづくりができるんではなしに、なくても職員の方がやっぱり地域に行くべきだと思います。 　だから、今後のまちづくりは私は３点あると思います。 　１つ目が、職員の人が地域に出向いて市民の方と一緒に活動してほしい。 　それと、地域の方にお聞きすれば、地域で活動する人、人材が不足しているんだと、なり手がないということで、ここで研修とか地域の市民の方を育てると言えばおかしいですけれども、啓発できるような講習会、また職員の研修会もしてほしいと思います。そこで、リーダーではなく、民主主義の調整をしていけるようなファシリテーターのような人、ファシリテートできるような方を育てていっていただければなと思います。 　また、横浜市がしております地域の課題に関していろいろな専門的な知識を持っておられる方を市のほうで登録して、地域の要望に合った方を地域に派遣していくというような人材登録バンクみたいな形で、地域の課題に合わせた方を地域に派遣するという方法もあるので、ぜひまた考えていただければなと思います。 　３つ目は、これは地域が実際に運用できるような仕組みなり体制が整ってからの話になるんですけれども、やっぱり活動するためのお金、資金がないということで、昔からされていたのは、市川市とかの市税の１％を地域の活動のために充てるとか、宮崎市のほうで、最近廃止されましたけれども、地域コミュニティ税、新たに地域の活動のための税金を取るとか、もう一つは、宝塚市政でも言われていますようなコミュニティビジネスを立ち上げて、地域で活動できるような資金をつくるということ、この３点が今後の協働のまちづくりで必要ではないかなというふうに思います。 　次に、社会保障関係、いろいろと急増する社会保障とそれに関する宝塚市の健康、福祉施策等に関してですけれども、全体的に施政方針なり予算を見ますと、やっぱり支出、出ていくお金の割合が結構多いと思うんです。収入面をふやすということが産業振興、観光施策等につながっていくと思うんですけれども、どちらかといえば出ていくお金のほうが多いような気がします。 　そこら辺の内容は、先ほど市長の１次の答弁にもありましたように、命を大切にする支え合いのまちということでそういう形でやっていっていると、市税等の減収に対しては多様な事業をやっていかれるというふうな答弁もいただきました。 　でも実際には、そういう社会保障費関係が急増するので、市全体の支出は抑制していく、そのために人件費は落としていきます、また、予算の中身等を見ても公共事業等がかなり削減されていっています。ここら辺が結局は地元企業に対するお金の回りが悪くなる、またダンピングにつながる等になっていっているんではないかというふうに考えています。 　なので、私は言いたいのは、市長が言われるように、行政が着実にする事業であればそこにお金を出してやっていくのは妥当だと思うんですけれども、市民の方の要望は多種多様にあると思うんです。それをすべて聞いていればどれだけ費用があっても足りないと思うんです。じゃなしに、問題の本質を解決するようなお金の使い方をしてほしいんです。 　例えば、子どもたちの食の安全を守るために放射能測定器を買って数値を公表してほしいという請願がありました。実際保護者の方が望まれていたのは、子どもたちに放射能汚染された食べ物を口に入れさせたくない、だから事前に食材を測定して、その数値を公表してくださいというような意味合いだったんです。だから、一般的に考えれば、放射能を測定する機械というのはこういう小さな簡易な機械を例えば食材というか野菜等に当てたら数字が出るというような意味合いだったと思うんです。でも実際には、子どもたちが食べた後の給食をごちゃまぜにして測定して、その中に放射能濃度が高いものがあったかどうかという検査をするということは事後検査になってしまっているんです。 　だから、何が言いたいかといえば、そういう物事の本質をとらえれば、本当に機械を買ってくださいという請願を出したけれども、そういう機械がなければまた別途違う方法を考えないといけないと思うんです。 　保護者たちが希望しているのは、子どもたちに汚染されたものを食べさせたくないということなんです。それの手段が機械を買って測定して公表してくれというだけなんで、機械を買いなさいというようなことだけを要望しているんじゃないと思うんです。 　いろいろなお話を聞いていきますと、障がい者のお子さんを持たれている保護者の方は、学校に連れていくのに大変だと、通勤に何か市のほうで補助してもらえないかという話があったときに、今のやり方であれば、お金を出してタクシーなり車を出して、その子どもが学校まで行けるような施策をすればそれが一つの対応できる事業かというふうに考えると思うんですけれども、実際されているのは、地域の方にボランティアを募って地域の方が障がいを持ったお子さんを学校まで連れていくと。問題解決は一緒だと思うんですけれども、やっぱりこのやり方のほうが障がい者のお子さんを持たれている保護者の人は地域とのつながりができたと。私が必要なのは、子どもをそこに連れていくということではなしに、子どもを育てるのが大変だけれども、そういう大変さをだれかにわかってほしい、地域の人と共有してほしい、何かあったときに手助けしてほしいということが根本だと思うんです。 　結局は連れていくということに関して解決できたわけですけれども、ボランティアで地域の方がやっていただけたということで、その保護者の方は地域のつながりができたということで非常に喜ばれているんです。 　だから、何を支出としてやらないといけないかといえば、そこに問題があるから直接的に投入するんじゃなしに、そこの問題の本質は何なのか。予防医療をしなければいけなかったら、いろんな疾病に対してお金、補助金を出していかないといけないと思うんです。でもやり方を変えれば、協働のまちづくりでそういう研修なり勉強会なり体操をする人だとか、そういう方を派遣するほうがよっぽど効果が出る場合もあると思うんです。病気に対して補助金を出すんじゃなしに、地域のつながりをもっとよくして、いろんな人がいろんなところに出かける機会、自治会の集まりとかに出るような機会をつくってあげるほうが本当はいいかもしれないんです。そういう物事の本質を押さえてほしいという意味で選択と集中というふうに言わせていただきました。 　なので、限られた人、物、金をどういうふうに活用していけばいいかということの根本を考えていただければと思います。 　特に、収入をふやすというところでは、私どもの会派では駅前議会をやっています。今回も５０人強の市民の方が集まっていただいて市長の施政方針等を意見交換をさせていただいたんですけれども、産業振興に関する内容が余りないよねという声が結構聞かれました。やっぱり産業振興、産業とは何なのかということをもうちょっと深く考えていただかないといけないかなと思うんです。 　新エネルギーにしても、地域の特性を生かした新エネルギーと言われますけれども、果たして宝塚市に地域の特性を生かせるようなエネルギー源があるのかどうか。 　太陽光とかであれば、日本全国どこにいてもほとんど太陽光のエネルギーというのは活用できると思うんです。そういうエネルギーの活用の方法は、私は国のほうですればいいと思うんです。じゃなしに、宝塚市にもともと、言われた地熱だとか風力、水力、そういう活用できるような資産、資源があれば、私はそれを新エネルギーとして活用すればいいと思いますけれども、実際今から何かないだろうかというふうに探すのは、本当にまちづくりを考える上で、課を創設してまた人をとられるということはそれで人件費がかかります。非常にもったいない話だと私は思います。そういうのであれば、花と緑のまち、観光のまち宝塚にもっと力を入れていくほうが私は効率的だと思います。 　特に、産業建設常任委員会で高知県高知市のほうに視察に行きました。そのときに言われていたのが、観光業が栄えればすごく地域に早急的な波及効果が広がると。観光業というのは、人が来たときに、宿泊業、ホテルとかに泊まったときに飲食もするとすれば、魚とか野菜とかの第１次産業も潤う。また、そういう人がお店なり買い物して帰ったりすれば小売業がもうかる。だから、観光業が栄えれば１次、２次、３次関係なしに地域の産業が即効性のある栄え方をするというふうに言われていました。 　宝塚市も、観光のまち宝塚であるのならば、もう少し観光のほうに力を入れて、そういう産業の波及効果を出すほうがいいのではないかと思います。 　次に、子育てしやすいまちですけれども、全国トップレベルの保育料、育成会料です。１次の答弁の中では保護者の御意見を聞いて保育内容に非常に満足をしているというふうな答弁がありましたけれども、それは所得に応じていろいろな費用負担をされていると思いますけれども、宝塚市は他市に比べて非常に国の基準よりも手厚い保育行政をされています。それは、安い保育料で入れておられる方は非常に満足されると思いますけれども、大阪とかに比べれば倍ほど近い保育料を払っている方も実際おられるんです。そういう方の意見とこういう短い料金体系の中の意見と、幅の広い料金体系の方の意見を聞かれるのはすごく違うと思うんです。保育料をどれだけ払っている方に対しての意見を聞かれているのかということが非常に大切になってくると思います。 　そういう意味で、これから子育てしやすいまちをいうときに、税金を納められる方の世代等を考えれば子育てされる世代がこれから税金を多く納めてもらえると思うんですけれども、本当に保育料とか子育てに係る料金が高い宝塚市に高額納税者が来てもらえるかということも一定考えないといけないと思います。 　また、子育てに関して下水道料金等の値上げ、受益者負担の考え方もありましたけれども、これ、下水道料金が上がれば、子育て世代はたくさん水を使います。下水道、水道というのは市民のほとんどの方が使われるので、これの料金の値上げというのは増税と同じです。使わない方のほうがいないと考えてもいいです。ほとんどの方が使われる料金を上げるということは増税につながると考えておいていただければと思います。 　子育てしやすいまち、お水をたくさん使う家庭というのはやっぱりお子さんのたくさんおられる家庭だと思います。直接そういう家庭に響くような施策はいかがなものかと考えます。 　また、病院事業会計との比較で考えますと、一般会計からの繰り入れを税で賄うのかどうかということにもう一度しっかりとした議論が必要ではないかと思います。 　あと、グラウンドですけれども、震災の関係で不急な事業だということで整備がいつになるかわからないということですけれども、グラウンドの要望というのは、もうずっと昔からグラウンドをつくってほしいと市民の方からたくさんの要望があったと思います。それで、最終的に民間のそういうグラウンド、宝塚市内に残されたグラウンドを手放すということで取得していただいたことは非常にありがたいことだと思います。これからあれぐらいの大きさのグラウンドをつくろうと思えば、どこにも土地はございません。ああいう伊藤忠とか三井物産等の、そこまで行くまでの交通の便は悪いですけれども、あれぐらいの広さのグラウンドを取得しようと思えば今後どこにもああいう広さの土地は出てこないので、取得していただいたことは非常にありがたいと思います。 　また、他市と比べて平均的にグラウンドの数というのは少ないんです、宝塚。だから、今何か２つグラウンドが出てきたからグラウンド取得にすごくお金をかけているというイメージを持たれているかもしれませんけれども、もともと平均的に少ないんです。宝塚市の人口や阪神間を比べても、野球グラウンドでも３．幾つが平均です。宝塚は今、１つしかないんです。２つ取得できたとしても３です。まだ平均以下なんです。 　そういう実態を踏まえていただいて、不急な事業をするんであれば、私、米飯自校炊飯のほうが不急じゃないんかなと思うんですけどもね。だれも、市民の方も学校も要望されていませんし、それを考えればグラウンドの要望のほうがすごく多岐にわたっております。ぜひとも早急なグラウンドの整備をお願いしておきます。 　最後、もう私の意見ばかりになって答えるあれはないんですけれども、教育に関して私、非常に残念に思っております。 　幼小中連携、教育環境の格差是正、配慮の必要な子どもに対する支援、いろいろされている項目は挙げられていますけれども、本当にそれがきちんとなされているのかと思います。幼小中連携、学力の足りないお子さん、またいろいろな非行も含めた問題を抱えた子どもが小学校から中学校に上がってくる、そういう場合の幼小中連携もできているのか等も非常に疑問に思います。 　特に、昨年度、中学生の子どもの自宅放火事件ありましたね。まだ昨年度です。今年度も、ある中学校の校長先生、体調不良でかわられました。教育長もこの３月に体調不良でやめられるということで、保護者の方もいろいろ本当に困っているような状況で、今の学校の状態で校長先生に相談しても途中で体調不良でかわった、学校に相談してもだめだから教育委員会に相談する、教育長に相談しに行った。その結果、私はもう伊達教育長は非常に頑張っていただいていたと思いますけれども、やっぱり突然の、私、何も聞いていませんでした。３月に体調不良でやめられると。保護者の方はどこに言いに行けばいいんですか。保護者の方も、新聞で３月にやめられるということを知りました。非常に憤りを感じております。 　学校に相談しても聞き入れてもらえない、教育委員会に相談しても聞き入れてもらえない、最後は市長のところにも行かれましたよね。それでも問題は解決しないということで、私から言わせれば、校長も教育長も頑張っていただいていたんですけれども、何か不都合があればやめれば済みますけれども、中学生の子どもたちは嫌でも学校に行かないといけない。非常に保護者の方も苦労されていますし、子どもたちも苦労されているというような状態が宝塚市内の学校にあるのが事実です。 　今後、その子どもたちはまた学校に行かないといけないんですけれども、だれを頼っていけばいいのか、そういう今、宝塚市内の学校の状況があるということは知っていただきたいなと思います。御意見があればよろしくお願いします。 ○北野聡子　副議長　　伊達教育長。 ◎伊達達治　教育長　　ただいまの件でございますけれども、生徒指導上の問題が現にございまして、なかなかその解決に向かって時間がかかっております。しかも時間とともに深刻な状況がありまして、子どもたちが学校にいて学校の中で安心して生活がしづらいというような状況もありまして、それを克服するために学校と教育委員会のほうで協力しながら取り組んだわけですけれども、一定、学校の教育時間帯については安定は一応してまいりましたんですが、２４時間の中で子どもを見切るということは大変難しゅうございます。 　御存じのように、少年法が１４歳から適用されるとかいろんな形の補導機関のところにも相談しながら対処はしておるわけですけれども、先がなかなか見えてこないという状況ですけれども、何とかこれを克服しなければならないということで、現在は、本人を学校に登校させるのではなく、教育委員会のほうで預かりまして教育をしているという状況でございます。 　そういう中で、多少の進捗はありますけれども、根本的な解決を図っておりませんので、やはり多方面にわたってその子たちが非常にほかの子に迷惑かけたということもありますので、子どもたちの状況を考えますと気持ちの上でも大変学校へ行きづらい、また安心して過ごせないという状況が校区の中で広がっております。引き続き、これについては今は教育委員会を挙げてかなりの人数も割きまして対処はしておりますけれども、もう少しお時間をいただきたいというふうに思っております。 　必ず新年度に向けましては、この前からもお話ししているように、組織体制を立て直しましてきちっと取り組めるようにするということと、この問題については少し保護者の教育といいますか、保護者の理解を深めていく必要がありますけれども、やっと学校側なり、特に教育委員会には目を向けるようになりまして、少しその点も進捗したように思っております。 　大変、地域の方、保護者、何よりも子どもたちに不安を与えましたことを大変申しわけなく思っておりますけれども、今後も全力を尽くしてきちっとやってまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○北野聡子　副議長　　伊福議員。 ◆２番（伊福義治議員）　教育長、一生懸命やっていただきましたので、３月末までですけれども、最後、引き継ぎ等も含めて、いろいろと約束していただいたことを着実にやっていっていただければなと思います。 　以上で、質問を終わります。 ○北野聡子　副議長　　以上で、ユニットＦ宝塚、伊福議員の質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午後２時５８分　── 　──　再　開　午後３時１５分　── ○江原和明　議長　　ただいまから会議を再開します。 　公明党議員団を代表して、三宅議員の発言を許可します。 △─────　代表質問　───── 　　　　…………………………………………… １　市政運営の基本方針 　（１）　友好都市のあり方について 　　　　　ア　きずなネットワークとは具体的な施策として考えているのか ２　これからの都市経営 　（１）　公共施設の本市に相応しいマネジメント手法の導入検討について 　　　　　ア　いつまでに、どの組織が検討するのか 　（２）　組織について 　　　　　ア　事後処理の簡素化、少数精鋭、高能率とは ３　安全・都市基盤 　（１）　危機管理室の組織充実について 　　　　　ア　危機管理室の設置目的を見直すのか 　（２）　防災リーダーの養成について 　　　　　ア　市独自に養成体制を作るのか 　　　　　イ　防災リーダーの役割は 　（３）　学校園や地域における防災訓練や防災講習会の拡充について 　（４）　新たな防災マップ作成について 　　　　　ア　地域の意見をどう反映するのか
   　（５）　災害時に避難所となる施設の耐震化、バリアフリー化などの環境整備について 　　　　　ア　学校における体育館整備以外の防災設備の設置は 　（６）　大規模盛土の実態把握について 　　　　　ア　調査後どうするのか 　（７）　平成２５年度からの救急隊増隊について 　（８）　（仮称）宝塚サービスエリアについて 　　　　　ア　関係者の方々とともに知恵を出し合い協議を進めるとあるが、具体的にどう取り組むのか 　（９）　上下水道施設の長寿命化、耐震化について 　　　　　ア　具体的なスケジュール、予算規模 　（10）　上下水道局庁舎の建てかえの検討について 　　　　　ア　具体的なスケジュール、予算規模 　（11）水道基本料金体系の見直しについて ４　健康・福祉 　（１）　乳幼児健康診査の１０か月児健康診査の実施について 　　　　　ア　健康診査の内容 　（２）　市立病院における、地域医療支援病院の承認に向けた取り組みについて 　　　　　ア　地域医療支援病院の承認のメリットとデメリット 　（３）　介護サービスを受けている利用者の、苦情窓口の一本化について 　（４）　（仮称）権利擁護支援センターの設置について 　　　　　ア　業務委託先は 　　　　　イ　既存事業との整合性はどうなるのか ５　教育・子ども・人権 　（１）　「多岐にわたる課題の解決に向け、組織一丸となり取り組んでまいります。」とあるがこの組織とはどこのことか、具体的な取り組みは 　（２）　米飯自校炊飯の５校実施について 　（３）　魅力ある図書館づくり、文化財の確実な保全、スポーツ施設の整備、市長部局に事務委任すべきではないか 　（４）　旧三井物産グラウンドの使用について 　（５）　（仮称）花屋敷グラウンドの暫定使用について 　（６）　子ども委員会事業について 　　　　　ア　委員会の概要 ６　環境 　（１）　新エネルギー推進について 　　　　　ア　なぜ課を新設するのか、現状の組織のままでは無理なのか 　（２）　新ごみ処理施設調査研究と、延命化のための施設改修について 　　　　　ア　延命化にも限界がある、なぜ新ごみ処理施設に取り組まないのか 　（３）　宝塚すみれ墓苑の事業計画の見直しについて 　　　　　ア　見直しの方向性 ７　観光・文化・産業 　（１）　観光集客戦略について 　　　　　ア　具体的に企画立案するのはどこなのか 　（２）　宝塚市文化振興に関する条例検討委員会について 　　　　　ア　委員の構成、選任について 　（３）　企業活動支援事業補助金の創設について 　　　　　ア　具体的な内容は 　　　　（公明党議員団　三宅浩二　議員） 　　　　…………………………………………… ○江原和明　議長　　１１番三宅議員。 ◆１１番（三宅浩二議員）　皆さんこんにちは。公明党議員団の三宅浩二でございます。 　通告に従い、公明党議員団の代表質問をさせていただきます。 　質問事項１、市政運営の基本方針。 　友好都市のあり方について。 　市長は施政方針の中で、いざというときに助け合える関係を築くことが、きずなで結ばれた友好都市のあり方であると考えます。この都市間のきずなをさらに拡大し、文化や観光、スポーツなど、あらゆる分野での人々の交流を豊かにつくっていくきずなネットワークをスタートさせてまいりますと述べられております。 　そこで質問いたします。きずなネットワークとは具体的な施策として考えているのか、御答弁をお願い申し上げます。 　質問事項２、これからの都市経営。 　公共施設の本市にふさわしいマネジメント手法の導入検討についてですが、公共施設のマネジメントは今後の自治体運営において大きな問題であると考えます。これは、本市だけの問題ではなく、国を含めてすべての自治体にとって避けて通れない問題です。 　そこで質問します。いつまでにどの組織が検討するのか、答弁をお願いいたします。 　次に、組織について。 　施政方針に書かれた事務処理の簡素化、少数精鋭、高能率とは何を意味するのか、答弁をお願いいたします。 　質問事項３、安全都市基盤。 　１点目、危機管理室の組織充実についてですが、施政方針の中で、危機管理室の組織を充実させ、体制を強固にするとともに、危機管理指針の策定や地域防災計画の見直しを行い、あらゆる災害、危機に対応できる磐石の防災体制を築いてまいりますと述べられています。 　危機管理室の設置目的については、これまで各種委員会等において、危機管理というよりは災害が発生した際に組織横断的に機能する部署であると説明されてきました。 　そこで質問いたします。危機管理室の設置目的を見直すのでしょうか、答弁をお願いいたします。 　２点目、防災リーダーの養成について。 　現在、本市では、防災リーダー養成の一環として、兵庫県が実施する兵庫防災リーダー講座を受講する市民にテキスト代と交通費を助成しております。これまでの受講者が３０名強、本年度は１１名受講しております。防災リーダーは、地域において防災意識の向上を図る地域防災の担い手であり、災害時には地域災害支援活動の大きな力と期待されています。 　そこで、２点質問いたします。市独自に養成体制をつくるのか、また、防災リーダーの役割はについて答弁をお願いいたします。 　次に、学校園や地域における防災訓練や防災講習会の拡充についてですが、関西大学の河田惠昭教授は、東日本大震災において、津波警報を聞いて避難所に集まったのは日ごろ避難で集まってくる方々であった。人はいざというときに日ごろから行っていることしかできないと言われております。このことは防災訓練の重要性を如実に物語っております。 　そこで、防災訓練や防災講習会の拡充について答弁をお願いいたします。 　次に、新たな防災マップ作成についてですが、防災意識の高まりにつれて、地域ではより実用性のある防災マップが必要であるとの声が高まっています。新たな防災マップ作成において地域の意見をどう反映するのか、答弁をお願いいたします。 　次に、災害時に避難所となる施設の耐震化、バリアフリー化などの環境整備についてですが、地域防災計画には避難所に必要な機能や資機材が細かに記述されておりますが、計画達成はほとんどＢランク、１０年以内となっております。しかし、昨年の東日本大震災以降、日本は地震活動期に入ったとの学説もあり、東南海・南海地震の発生確率も高まっております。 　そこで、学校における体育館整備以外の防災設備の設置はについて答弁をお願いいたします。 　次に、大規模盛土の実態把握についてですが、調査後どうするのか、答弁をお願いいたします。 　次に、平成２５年度からの救急隊増隊について、現状の計画について答弁をお願いいたします。 　次に、（仮称）宝塚サービスエリアについてですが、関係者の方々とともに知恵を出し合い協議を進めるとありますが、具体的にどう取り組むのか、答弁をお願いいたします。 　次に、上下水道施設の長寿命化、耐震化についてですが、具体的なスケジュール、予算規模について答弁をお願いいたします。 　また、上下水道局庁舎の建てかえの検討についても、具体的なスケジュール、予算規模について答弁をお願いいたします。 　次に、水道基本料金体系の見直しについてですが、施政方針に、節水に努めていただいた方の水道料金の軽減につながるよう、現行の水道基本料金体系の見直しを行い、節水意識の高揚を図ってまいりますとありますが、見直しの内容について答弁をお願いいたします。 　質問事項４、健康・福祉について。 　乳幼児健康診査の１０カ月児健康診査の実施についてですが、健康診査の内容について答弁をお願いいたします。 　次に、市立病院における地域医療支援病院の承認に向けた取り組みについてですが、地域医療支援病院承認のメリットとデメリットについて、答弁をお願いいたします。 　次に、介護サービスを受けている利用者の苦情窓口の一本化についてですが、高齢化や核家族化の進展等により、要介護者を社会全体で支える仕組みとして、２０００年４月より介護保険制度が導入されました。介護保険制度の導入により、要介護者を抱える家族の負担は軽減され、大きな効果があります。超高齢化が進む日本にとって必要な制度と理解し、制度そのものに異を唱えるものではありません。しかしながら、制度開始より１２年が経過しようとしておりますが、医療保険と違い、だれもが簡単に利用できる制度ではないため、その有効性が広く市民に認識されてはおりません。介護に従事する方の報酬が他の業種と比べると低く、離職率が高いことも大きな問題となっております。 　２年前に公明党が介護保険総点検運動を実施した際、最も多かった意見は保険料の負担軽減の要望であり、次に介護施設が足らないとの指摘でした。宝塚市においても、特別養護老人ホームの待機者は６００人とも言われ、大量待機者は常態化しています。また、コムスンを初め一部の事業者による不正行為がたびたび報道されるなど、介護保険制度の運用について不信の声も多く聞かれます。そのため、介護保険制度の運用について、その透明性を高めるため、介護サービスを受けている利用者の苦情窓口の一本化が必要と考えますので、答弁をお願いいたします。 　次に、（仮称）権利擁護支援センターの設置についてですが、業務の委託先はどこですか。既存事業との整合性はどうなるのか、答弁をお願いいたします。 　質問事項の５、教育・子ども・人権について。 　教育について、多岐にわたる課題の解決に向け、組織一丸となり取り組んでまいりますと市政方針にありますが、この組織とはどこのことか、また、具体的な取り組みについて答弁をお願いいたします。 　次に、米飯自校炊飯の５校実施についてですが、小・中学校の中にはドライシステムを導入している学校もあり、炊飯設備の設置に検討を要すると思います。実施内容について答弁をお願いいたします。 　次に、魅力ある図書館づくり、文化財の確実な保全、スポーツ施設の整備を市長部局に業務委任すべきではないかについてですが、市長部局に事務委任するほうが効率的である考えますが、答弁をお願いいたします。 　次に、旧三井物産グラウンドの使用についてですが、現状について答弁をお願いいたします。 　次に、（仮称）花屋敷グラウンドの暫定使用についてですが、昨年５月より暫定使用が行われました。本年度も暫定使用をされるようですが、暫定使用の内容について答弁をお願いいたします。 　次に、子ども委員会事業についてですが、委員会の概要について答弁をお願いいたします。 　質問事項の６、環境について。 　新エネルギー推進についてですが、新たに課を新設されるようですが、なぜ課を新設するのか、現状の組織のままでは無理なのか、答弁をお願いいたします。 　次に、新ごみ処理施設調査研究と延命化のための施設改修についてですが、延命化にも限界があると考えます。なぜ新ごみ処理施設に取り組まないのか、答弁をお願いいたします。 　次に、宝塚すみれ墓苑の事業計画の見直しについてですが、見直しの方向性について答弁をお願いいたします。 　質問事項の７、観光・文化・産業について。 　観光集客戦略についてですが、具体的に企画立案するのはどこかについて答弁をお願いいたします。 　次に、宝塚市文化振興に関する条例検討委員会についてですが、委員の構成、選任について答弁をお願いいたします。 　次に、企業活動支援事業補助金の創設についてですが、具体的な内容を答弁お願いいたします。 　なお、簡潔な答弁をお願いいたしまして、１次質問を終わります。 ○江原和明　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　三宅議員の御質問に順次お答えをしてまいります。簡潔な答弁を心がけたいのですが、５１ページございますが、じゃ早目に、すみません。 　まず、市政運営の基本方針についてのうち友好都市のあり方についてのきずなネットワークとは具体的な施策として考えているかについてですが、かねてより本市は、近隣の阪神間各市町との広域行政連携のほか、観光姉妹都市である松江市、全国特例市市長会やフラワー都市交流連絡協議会加盟の各市と観光や物産などを通じて交流を続けてまいりました。
   　昨年の東日本大震災では、本市はいち早く被災地へ炊き出しなどの支援に駆けつけ、その支援活動の中で多くの自治体と御縁を結ぶことができました。中学生のスポーツ交流できずなが深まった大船渡市、牡丹の御縁で阪神・淡路大震災時には大変お世話になり、今回お見舞金をお届けした須賀川市、現在も復興業務に職員を派遣している南三陸町や女川町、さらに、みずから被災しながらも被災地の後方支援活動を行っている遠野市など、これらの多くの自治体との御縁を大切にし、支援を続けることが、今後の復興支援にとって重要であると考えています。 　一方、今回の被災地に限らず、まちのシンボルや特産品、人と人とのつながりなど、さまざまな御縁をきっかけに多くの自治体と連鎖的に友好関係を築くことで、災害時に助け合ったり、スポーツや文化、観光などの交流を通じてお互いのまちの活性化にも寄与するものと考えています。 　このような自治体間の緩やかな交流、友好都市関係を総称してきずなネットワークと呼び、関係団体や市民の皆さんとともにそのきずなを大切に培っていきたいと考えています。 　次に、これからの都市経営についてのうち、公共施設の本市にふさわしいマネジメント手法の導入の検討はいつまでにどの組織が検討するかについてですが、本市はこれまで、人口増加に伴う行政需要に対応するため多くの公共施設を整備してきました。また、公共施設の維持保全につきましては、おのおのの施設におきまして施設保全台帳を作成し、適切な維持管理や計画修繕により施設の長寿命化に勤めているところです。 　しかし近年、これらの施設が更新時期を迎えている現状において、大規模修繕費や更新費など所要額を把握し、適切に対処していくことが都市経営において大変重要な課題であり、早急に更新費用の全体を把握し、本市にふさわしいマネジメント手法の導入を図る必要があると認識しています。 　このことから、昨年１２月末に、本市が所有する公共施設及びインフラの最適化に関する施策について調査研究するため、都市整備部長を座長とし、関係する室長を委員とする宝塚市公共施設及びインフラ最適化等検討委員会を立ち上げたところです。これまで２回検討会を開催し、公共施設の基礎的データの収集や財団法人自治総合センターが開発したソフトを用いて算出した費用の検証など、本市更新費用の試算に向けて作業を進めています。 　２０１２年度は、引き続き同検討会におきまして基礎的データをまとめて白書として整理するとともに、計画的、効果的な投資による長寿命化の実現や、望ましい公共施設のあり方も含め施設の統廃合や利活用による最適な保有量の実現など、公共施設の最適化に向けた調査研究に取り組んでまいります。 　次に、組織についての事務処理の簡素化、少数精鋭、高能率についてですが、本市では定員適正化計画を策定して定員の適正化に取り組んでおり、２０１０年４月１日現在の地方公営企業の職員を除く職員数１，４０９人から６年間で約６％に当たる８５人を削減し、２０１６年４月１日現在で１，３２４人とするものです。 　その手法としては、事務事業の見直しにより目的を達成したものを廃止すること及び既存の事務の効率化を図ることや、さらなる民間活力の導入などにより取り組むこととしています。 　また、定員適正化計画によりさらに職員数が減少する中においても、市民サービスの質を維持できるよう一人一人の職員の能力を向上させる必要があることから、引き続き、人事評価制度、自己申告制度、職員提案制度などの人事諸制度を活用して職員の意識改革を図るとともに、職員のやる気を引き出し、能力を発揮させることにより、組織力を向上して効率的、効果的な組織運営に努めてまいります。 　次に、安全・都市基盤のうち危機管理体制の充実についての危機管理室の設置目的を見直すのかについてですが、本市においては、２００９年度に危機管理室を設置し、災害を中心とする危機事案の発生時に市全体の危機管理の総合調整を行ってきました。 　近年、地方公共団体をめぐって発生するさまざまな危機の内容はますます多様化しており、自然災害だけではなく新型インフルエンザなど、市民の生命、財産、生活に影響を及ぼす危機事案に適切に対応する必要があります。 　また、昨年３月に東日本大震災が発生し、地方公共団体の危機管理対策に対する市民の関心はさらに高まっており、本市においても、市民生活の安全・安心を確保するため、新たな災害の発生に備える防災、危機管理体制をより一層充実し、強化することが求められています。 　一方、現在、本市の危機管理の総合調整を担っている危機管理室安全安心課は防災、危機管理業務以外に防犯業務や都市安全部の総括業務なども所掌していることから、今回これを見直し、危機管理室の所掌事務について防災、危機管理に特化させるとともに、人員などの体制を充実、強化します。これは、危機管理に関する市全体の総合調整を行うという危機管理室の設置目的を変えるものではなく、今後、危機管理指針の策定や地域防災計画の見直しを早急に行い、引き続き、平常時から危機を想定してその予防に最善を尽くすとともに、危機が発生した場合には庁内関係部署への的確な指揮命令や関係機関との調整などを行い、あらゆる災害、危機に対応できる専門的かつ機動的な危機管理体制の確立を目指してまいります。 　次に、防災リーダーの養成についてのうち市独自に養成体制をつくるのかについてですが、市では、防災リーダーの育成のため、県のひょうご防災リーダー養成講座を活用し市民に受講を促すとともに、受講される際には受講に係る交通費やテキスト材の費用を負担するなどの支援を行っています。 　この養成講座については、県の広域防災センター防災教育担当により企画運営されており、専門的な防災・危機管理の知識が取得できるようにカリキュラムが構成されており、これに必要な学識経験者などのスタッフも充実しています。 　今後も、高度な防災知識、技能が習得できるこの養成講座を活用して地域に生かされる防災リーダーを育成するとともに、本市における独自の人材育成も大切だと認識しておりまして、その方策について研究してまいります。 　次に、防災リーダーの役割はについてですが、災害発生時には住民みずから、さらには地域が連携して迅速に対応することが重要な要素であることから、平素より各地域において、災害の発生に備えた学習会や訓練を実施することが重要であると考えています。 　防災リーダーにつきましては、地域防災の担い手として、これらの取り組みを進める際に指導者となるとともに、災害発生時において避難の誘導、避難所の開設、運営などが円滑に行われるよう地域のリーダーとして活動していだたき、行政ともども地域の防災力の向上に尽力をいただきたいと考えています。 　次に、学校園や地域における防災訓練や防災講習会の拡充についてですが、中山台地区や長尾地区では地域を挙げた防災活動に取り組んでいただいています。 　さきにお答えいたしましたように、このように地域の方々が平常時から防災活動に取り組んでいただくことが重要であり、これらの地域の先進的な取り組みは非常に参考になるものと考えています。そのために、このような取り組みをされている地域の活動をその他の地域で行われる出前講座や防災学習会などの機会に紹介し、他の地域にもこのような防災活動が広がっていくよう啓発に努めてまいります。 　次に、新たな防災マップ作成の地域の意見をどう反映するのかについてですが、現在のハザードマップと２００２年当時作成した防災マップとを合体させた新たな防災マップを市内全域を対象として作成することとしており、２０１２年度末に市内全戸に配布を行う予定です。 　新たな防災マップには、市民への防災情報の提供や防災啓発の観点から、市域全域の浸水予想区域、土砂災害予想区域などの危険箇所、避難場所や災害への備えや心がけ、地震や水害が発生した際の行動などの情報をわかりやすく記載いたします。 　また、出前講座や防災学習会などの機会にアンケートを実施するなどして、市民が必要とする情報を当該マップに反映できるように工夫してまいります。 　次に、災害時に避難所となる施設の耐震化、バリアフリー化などの環境整備の学校における体育館整備以外の防災設備の設置についてですが、市では、学校などが避難所となった場合に必要となる備品の配備について、必要なものがないか再検証しながら具体的な検討を行っており、今年度中には災害用毛布の充実と、新たにダンボール製ベッドの配備を行っていくこととしています。 　このほか、食料品や生活必需品の備蓄につきましては各家庭において備えを行っていただくことが重要であると考えていますので、市のホームページでの掲載などこれまでの啓発に加え、２０１２年度配布予定の防災マップにも備蓄に関する情報を掲載してまいります。 　次に、大規模盛土の実態把握について、調査後どうするかについてでありますが、大規模盛土造成地調査につきましては、２０１２年度から３カ年計画で市域全体を対象に大規模盛土造成地の位置、規模の把握を行い、大規模盛土分布図を作成する事業です。具体的には、３千平方メートル以上の面積で盛土が行われた造成地または盛土を行う前の地盤面の角度が２０度以上であり、かつ５メートル以上の高さで盛土が行われた造成地を大規模盛土造成地として調査を行うものです。 　なお、大規模盛土分布図の作成は、机上調査と、古い地形図や航空写真と現在の地形図を重ね合わせる方法により大規模盛土造成地の抽出を行い、地図に表示するもので、必要に応じ簡易ボーリング調査などを行い、２０１４年に分布図の完成を予定しています。 　大規模盛土調査及び分布図の作成後の対応につきましては、分布図に示された区域について詳細な現地調査を行い、地震により変動が懸念される箇所の抽出を行う作業を実施することになります。 　既に大規模盛土造成地調査を実施している兵庫県や近隣市の状況、東日本大震災での盛土崩壊についての検証を踏まえ、危険箇所の抽出作業の実施について検討してまいりたいと考えています。 　次に、平成２５年度からの救急隊増隊についてですが、近年、本市では、年間１万件に迫る勢いで救急件数が増加しており、この救急需要に対応するため、専任の救急隊員を確保し、現行の救急車常時５台運用を６台運用に拡充しようとするものです。 　今回の増隊では、救命率の向上、南部市街地の救急需要のバランス、救急車１台当たりの平均出動件数、現場到着時分の短縮、庁舎の増改築に係る費用などを勘案し、最小限度の費用で最大の効果を得られるよう２０１３年度から東消防署に配置運用することとして準備を進めています。 　次に、（仮称）宝塚サービスエリアの関係者の方々とともに知恵を出し合い協議を進めて取り組むについてですが、同施設は新名神高速道路の利便・休憩施設として玉瀬地区に２０１６年度に開業予定であり、上下線一体型の施設で、約４００台の駐車スペースが計画されています。 　本市では、（仮称）宝塚サービスエリア及び現在連結許可手続中の（仮称）宝塚北スマートインターチェンジを活用し、農業、商業、観光業といったさまざまな産業における活性化を図る必要があると考え、（仮称）宝塚サービスエリア及びスマートインター活用研究会を２０１１年に立ち上げました。 　同研究会は、本市及び阪神北県民局、宝塚商工会議所、宝塚商店連合会、ＪＡ兵庫六甲、市花き園芸協会、市国際観光協会が参加するほか、西谷地域からは自治会連合会、まちづくり協議会、西谷農会連合会、婦人会が参加しています。 　活用に向けた取り組みとして、これらの団体の皆様とともに、上下一体型の土山サービスエリアや、スマートインターチェンジが併設されている亀山パーキングエリアなどを訪問し、施設の運営について学んできました。 　引き続き、同研究会において情報交換や意見交換を行ってまいります。 　具体的な取り組みについてですが、商業面においては、商工会議所と連携して（仮称）宝塚サービスエリアへの商品の出品について関心を持つ事業所を把握し、特産品や加工品の開発や可能性について検討していきたいと考えています。 　また、サービスエリア内のレストランで地元の農産物を食材とした飲食の提供について、サービスエリアの運営会社や農業関係団体などと協議してまいります。 　そのほか、本市への来訪客をふやすため、市内観光地や伝統産業である花卉植木のほか、宝塚ブランドである名産品の紹介などの情報発信ができるよう、関係機関と協議をしてまいります。 　次に、乳幼児健康診査の１０カ月児健康診査の実施の健康診査の内容についてですが、１歳に達するまでの乳児期は心身の異常の早期発見に適した時期であり、本市では２０１２年度から、４カ月児健康診査に加え１０カ月児健康診査を集団健診として実施することとしています。 　主な健康診査の内容ですが、問診、身体計測、医師による診察を行うほか、離乳食後期の栄養指導を含めた集団指導を行うとともに、育児、運動発達、栄養に関する相談については個別相談を実施する予定としています。 　個別相談では、発育や発達に個人差があらわれるようになる１０カ月児の保護者のさまざまな悩みに対応するとともに、また１０カ月児は運動面の発達が顕著になる時期であり、ハイハイやお座り、つかまり立ちなどの動作が発達の確認の上で重要となるため、運動面での不安がある場合には運動発達相談や、離乳食の進みぐあいや食べる量に応じた栄養面での相談を実施し、保護者の育児に対する不安感の軽減に努めてまいります。 　なお、医師の診察において疾病の疑いや発達のおくれで精密検査が必要と診断された場合は、総合病院の小児科や市の子ども発達総合相談への受診を勧奨するほか、経過観察が必要な場合は保健師が家庭訪問を行い、相談支援を行います。 　今後とも、乳児の心身の異常の早期発見に努め、乳児の健やかな発達を促すとともに、保護者が安心して子育てができるよう１０カ月児健康診査に取り組んでまいります。 　次に、介護サービスを受けている利用者の苦情窓口の一本化についてですが、介護サービスにおいて苦情や相談がある場合に、介護保険制度が設けている窓口は複数用意されており、各サービス事業者における相談窓口、地域包括支援センター、市介護保険課、兵庫県阪神北介護保険相談センター、兵庫県国民健康保険団体連合会介護保険課苦情相談係、兵庫県福祉サービス運営適正化委員会において苦情の相談ができるようになっています。 　これらはそれぞれ、事業者自身の苦情解決窓口、高齢者の総合相談窓口、保険者、事業所指定権限者、専門機関の立場から互いに連携し、情報交換を行いながら苦情相談の対応を行っています。 　苦情や相談は、個々のケースで内容が異なっていますので、各事業者においてそれぞれのケースに応じて改善が図られています。 　介護サービスにおける苦情や相談は、まず相談しやすい身近な窓口で相談していただくことが早期の解決につながること、また、解決が困難なケースについてはより専門性の高い窓口で相談していただけることから、利用者にとっては複数の相談窓口が設けられていることにより、利便性が高くなっていると考えています。 　今後も、各期間が連携しながらこれらの相談窓口の周知を一層図り、苦情の内容に応じたきめ細かな相談ができるように取り組んでまいります。 　次に、（仮称）権利擁護支援センターの設置についてのうち業務委託先についてですが、本市における権利擁護支援の総合的な相談機関を整備するため、市内で権利擁護支援の中心を担っている法人である社会福祉法人宝塚市社会福祉協議会と特定非営利活動法人宝塚成年後見センターを業務委託先として、両者が合同で事業を実施することを予定しています。 　次に、既存事業との整合性についてですが、現在、本市における権利擁護支援を行う相談窓口については、児童の場合を除き、いきがい福祉課、障害福祉課、生活援護課のほか、宝塚市社会福祉協議会の宝塚あんしんサポートセンター、宝塚成年後見センター、地域包括支援センター、障がい者相談支援事業所が担当しています。これらの相談窓口においては、権利擁護支援に特化した相談窓口としての機能や、法律などの専門的観点による助言、コーディネートなどの機能が十分ではなく、紛争性の高いケースへの対応に苦慮している現状があり、また、ことし１０月施行の障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律に基づき、障がいのある方が虐待を受けた場合の相談、指導、助言などの支援を行う必要があります。 　このため、（仮称）宝塚市権利擁護支援センターを設置した後も、既存の相談窓口においては、必要に応じ同センターが実施する弁護士や司法書士による法律相談などの支援を受けながら、引き続き権利擁護支援を行うことになります。 　また、これ以外にも、同センターには成年後見制度の利用支援、法人後見の実施、市民後見人の養成など、本市における権利擁護支援の重要な一翼を担っていただきます。 　このように、既存事業との整合性を図りながら、本市における権利擁護支援のサービス基盤を整備してまいります。 　次に、教育・子ども・人権についての子ども委員会事業の概要についてですが、子ども委員会事業は、子どもが社会の一員であるとの認識のもと、子どもとともにまちづくりを行う視点に立って子どもの社会参加の推進を図ることを目的に実施いたします。 　委員会は約３０人の子ども委員で構成され、市内在住の小学５年生から高校３年生の中から公募により子ども委員を選出します。子ども委員が、市政やまちづくりについて検討するテーマを自主的に決定し、市の施設見学や学習会、グループ討議などを経て集約された意見書を市に提出していただくなど、全６回程度の委員会の開催を予定しています。市は、委員会から提出された意見を十分尊重し、今後のまちづくりに生かしてまいります。 　次に、環境のうち新エネルギー推進についての、課の新設についてですが、東日本大震災以降の市民のエネルギーに対する考え方が変化しており、安全なエネルギーである太陽光などの新エネルギーを活用したまちづくりを進めることが重要であると考えており、新エネルギーの導入や利活用の推進に取り組むため、環境部に新エネルギー推進課を新たに設置するものです。 　新エネルギーには太陽光や太陽熱、風力、小水力、地熱、バイオマスなどさまざまなエネルギー種がありますが、地理的要因に影響されることが多いことから、本市の地域特性に合ったエネルギーについて今後、その利用可能な量や利用の可能性を調査するとともに、市民、行政や専門家から成る研究会を立ち上げ、他都市の取り組み事例も研究しながら推進方策について検討し、新エネルギーにシフトしたまちづくりを目指してまいります。 　次に、新ごみ処理施設調査研究と延命化のための施設改修についての延命化にも限界がある、なぜ新ごみ処理施設に取り組まないのかについてですが、現在のごみ焼却施設は、１日当たり１６０トンのごみの焼却が可能な炉を２基設置して１９８８年から稼動しています。 　本市は、これまでに資源ごみの分別の細分化、植木ごみのリサイクルの実施、さらにはプラスチック類の分別収集を推進するなどごみの減量化や資源化に努めており、その結果、現在では１炉運転が可能となり、１炉の休炉期間をとることができるようになったことから十分な整備、補修が可能となり、炉の延命化に大きく寄与する結果となっています。 　また、２００９年度に実施いたしました精密機能検査によると、大規模改修を含めて適正な維持管理を実施することにより２０２３年度までの使用が可能との報告を受けたことから、２０１２年度から３年をかけて、国の交付金を活用し、焼却炉のバグフィルターやボイラー水管などの基幹設備の改良工事を実施し、延命化を図ってまいりますが、並行して新ごみ処理施設建設に向けた検討を早急に進めていかなければならないと考えています。 　ごみ処理施設建設稼働までには一般的に１０年以上の期間が必要と言われていますことから、２０１２年度において、新施設のあり方や市民参加による事業の推進方法、スケジュールなど、市民を交えた協議を進めるための基本的事項について先進都市の事例を参考に調査研究することとし、当初予算に必要な経費を計上し、新ごみ処理施設建設に向けた取り組みを始めてまいります。 　次に、宝塚すみれ墓苑の事業計画の見直しの方向性についてですが、当初計画は、２００３年に実施した墓地に関する市民意識調査により、２０３０年までの墓地整備数を６，５００区画と設定し、３期に分けて整備工事を実施することとして計画してまいりました。しかし、近年の墓地需要の変化や多様化により、全体の整備区画数の見直しや区画整備工事の時期、内容の変更が必要であると考えています。 　最近の使用者の傾向として２平方メートルや３平方メートルの区画を希望される方が多数であることから、区画面積ごとの整備数を検証するとともに、将来に対する管理に不安もあるとの御意見もあることから、他市の霊園で先行的に実施している集合墓所や樹木墓所といった新形態の墓地の整備についても積極的に検討してまいります。 　これら事業計画の見直しにあわせて、経営の健全化や運営のあり方について、２０１２年度早期にその具体策を決定していきたいと考えています。 　次に、観光・文化・産業についてのうち観光集客戦略を具体的に企画立案するのはどこなのかについてですが、かつては１千万人を超えていた本市の観光客は、宝塚ファミリーランド閉園後の現在では９００万人を下回っています。また、今後我が国は本格的な人口減少の時代を迎えることから、本市の観光を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと考えています。 　一方、観光は見る、食べる、買う、体験するといったさまざまな要素を含んでいることから、農業、商工業の活性化にもつながる本市の活性化の重要な柱と認識しています。 　そこで、昨年７月、市国際観光協会において、観光集客のコーディネート力を発揮できる民間出身の事務局長を採用し、市と連携しながら観光振興を推進しているところです。 　今後、国内の観光客増と海外からの観光客の誘引を図るため、宝塚歌劇、手塚治虫記念館、宝塚の温泉、武田尾温泉のほか、神社仏閣、自然豊かな北部地域を初めとするさまざまな本市ならではの地域資源を生かす戦略が必要であると考えています。 　本市の観光集客戦略は、学識経験者の指導のもと、必要に応じ専門家の助言や指導を受けながら、観光企画課において観光振興の柱となるコンセプト、ターゲット、誘客方法などを検討し、策定してまいります。その過程において、第一線で観光に従事する事業者や市民に参加いただくワークショップを開催し、本市の観光における現状や課題を共有し、今後の観光振興のあり方について意見をいただき、戦略に反映していきたいと考えています。 　次に、宝塚市文化振興に関する条例検討委員会の委員の構成、選任についてですが、現時点での案としましては、地域経験者２人、市にかかわりのある芸術家や創作家などから１人、市の文化事業を担っている財団法人宝塚市文化振興財団から１人、現在活動していただいている文化の薫るまちづくり研究会の研究員から２人、市民からの公募委員１人の計７人の構成を考えています。 　昨年６月に発足いたしました文化の薫るまちづくり研究会は、約４０人の市民の皆さんが参画され、熱心に研究、協議を重ねておられます。３月にはその研究成果を御報告いただく予定ですが、市文化振興に関する条例検討委員会におきましては、その成果を踏まえて条例に関する協議を進めていただくこととしております。 　また、パブリックコメント制度の活用など、条例案にはより広く市民の御意見を反映させてまいりたいと考えております。 　次に、企業活動支援事業補助金の具体的な内容についてですが、製造業などを営む市内の既存企業及び新規に本市に進出する企業に対して、設備投資額などの適用条件に該当する場合に、投資対象となった土地、家屋及び償却資産に課税される固定資産税並びに土地、家屋に課税される都市計画税の相当額の一部を補助する企業活動促進奨励金を新たに設けます。また、貸し工場等賃貸物件を活用して操業を開始する事業所に対する賃料補助金、事業活動の拡張に際し新規に市民を雇用した場合に交付する雇用促進奨励金といった補助メニューを用意します。 　今後は、本制度のＰＲを積極的に行い、この補助メニューを活用していただくことで、地域産業全体の活性化や市民の雇用奨励も含めた支援を行い、市内において企業活動が活発に行われるよう支援をしてまいります。 　教育に関する御質問につきましては教育長から、上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。 ○江原和明　議長　　伊達教育長。 ◎伊達達治　教育長　　三宅議員の教育に関する質問にお答えします。 　まず、安全・都市基盤のうち災害時に避難所となる施設の耐震化、バリアフリー化などの環境整備についての学校における体育館整備以外の防災設備の設置についてでありますが、学校施設の耐震化率は２０１２年４月１日現在７２．５％になる見込みで、２０１５年度に１００％にすることとしています。 　バリアフリー化については、市立小・中・特別支援学校の多目的トイレ及び校舎出入り口にスロープを設けているほか、エレベーターにつきましては中山桜台小学校、西谷小学校の２校を残して全学校設置しており、この２校についても設置に努めてまいります。 　また、地域防災計画書で災害時における水の活用を図るための施設として整備が求められている小・中学校プールの改修や体育館以外に避難所として利用することが想定される学校施設の住環境の整備などについては、財政状況や優先度を見ながら改修に努めてまいります。 　次に、教育・子ども・人権についてのうち、まず多岐にわたる問題の解決に向け、組織一丸となり取り組んでまいりますとあるが、この組織とはどこのことか、具体的な取り組みはについてでありますが、現在、学校園におきましては、いじめや不登校、児童虐待や生徒指導上の問題など、解決すべき問題が山積しています。これらの課題の解決に向けて、学校園では学校園長のリーダーシップのもと、教職員が一丸となって取り組んでおり、また教育委員会もスクールソーシャルワーカーの配置や適応指導教室の充実など、学校園でのきめ細かい支援や体制の整備に努めています。さらに、管理職への学校運営上の助言、教員への学級指導、学習指導、生徒指導上の助言や指導を行うため、校長経験者や教諭経験者による学校支援チームを組織しております。来年度からは、同チームに法律的な視点から適切なアドバイスをいただくため、弁護士の活用も予定しています。 　また、さまざまな支援を要する子どもたちのために、日本語の不自由な幼児・児童・生徒サポーターの有効活用や教育相談体制の充実を図ってまいります。 　このように学校園と教育委員会が一丸となって取り組んでいるところですが、近年では課題が複雑多様化し、課題解決のためには学校や教育委員会だけではなく、関係機関や地域、保護者など学校を取り巻く人たちとの連携や協力が不可欠となってきています。そのため、各学校園ではオープンスクールの実施や学校園だよりの配布、青少年育成市民会議などを通じて、学校や子どもの様子、学校の取り組みについて情報提供を行い、地域や保護者の協力を得ながら、地域・家庭と連携した教育を進めているところです。 　市教育委員会といたしましては、学校現場と教育委員会が一丸となって課題解決に当たりつつ、さらに関係機関や地域、家庭との協力関係を構築していきたいと考えております。 　次に、米飯自校炊飯の５校実施についてでありますが、２０１１年１月から小規模校を中心に小学校５校、中学校２校、計７校においてモデル的に実施し、９月から新たに大規模校を含む小学校７校、中学校５校、計１２校を加え、現在のところ、小学校１２校、中学校７校、計１９校において自校炊飯を実施しております。 　来年度につきましては、小規模校から西谷小学校、西谷中学校、養護学校の３校、中規模校から西山小学校、南ひばりガ丘中学校の２校、計５校で新たに自校炊飯を実施する予定としております。 　また、今年度は中学校の大規模校においても自校炊飯を実施いたしましたが、調理機器の配置の工夫や換気ダクト、電気設備の増設など、現行の給食室を一部改修し、必要な設備を整備したところであり、現在のところ、特に支障は生じておりません。 　なお、施設的に課題のあるドライシステム校の一部では、炊飯器などを設置するスペースの確保の問題があり、電気式の炊飯器を使用するなどの工夫により、今後、全校実施に向けた整備が可能であるとの見通しを立てております。 　今後も引き続き、さまざまな視点からの検証を行いながら、全校実施に向けて取り組むとともに安全で安心な学校給食の提供に努めてまいりたいと考えております。 　次に、魅力ある図書館づくり、文化財の確実な保全、スポーツ施設の整備、市長部局に事務委任すべきではないかについてでありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、スポーツ及び文化に関する事務は条例に定めることで市長が管理及び執行することができるよう事務の所掌の弾力化が図られました。 　全国的にも社会教育関係事務を市長部局へ移管している事例があり、阪神間でも、三田市が社会教育部門の全部門を、川西市がスポーツ部門を市長部局に移管していることから、本市でも社会教育関係事務をより活性化、効率化させるための組織のあり方について検討するため、三田市などの事例調査を行うとともに、関係課で庁内検討会をつくり、市長部局に移管した場合の効果や問題点の整理を行っています。検討会では、市長部局に移管した場合、社会教育の教育的側面や学校教育との密接な連携をどう担保していくかといった問題をさらに研究、検討していくこととしております。 　一方で、図書館を初め社会教育各部門においては、現在の組織の中で市民サービスの向上や事務の効率化などの改善に取り組み、一定の成果があらわれてきているところであります。こうした取組状況も踏まえ、社会教育部門のあり方について今後さらに検討を進め、慎重に判断してまいりたいと考えております。 　次に、旧三井物産グラウンドの使用についてでありますが、当該グラウンドは現在、開発事業の計画の一環として開発事業者が整備しているものであります。開発事業者の想定するスケジュールどおりに運べば、本年末ごろには引き渡しを受けるものと考えられますが、現在のところ詳細なスケジュールは明確になっておりません。 　なお、施設の内容は野球場１面、テニスコート６面を持つスポーツ施設であり、今後、使用時期、使用条件が明らかになりましたら随時御説明をさせていただきたいと考えております。 　次に、「（仮称）花屋敷グラウンドの暫定使用について」でありますが、当該事業は東日本大震災に伴う不急事業等の進度調整対象事業として本格オープンを１年程度延期しますので、来年度中に本格オープンに向けた整備工事を行う予定はありませんが、来年度は、当該グラウンドの有効活用を図り広く市民の用に供するため、引き続き暫定使用を行うことといたしました。 　暫定使用を行うに当たりまして、利用者の安全性を確保するため、本年３月上旬に野球場へ土を搬入し、でこぼこ箇所のローラーによる転圧等の改修を行う予定であります。暫定使用の内容といたしましては、対象者は前回の暫定使用では市体育協会加盟団体及び近隣自治会などに限定しておりましたが、今回は宝塚市民全体に拡大し、使用期間は５月中旬から来年３月中旬までの土曜、日曜、祝日とする予定です。 　なお、来年度も引き続き暫定使用を行いますが、その間に、本格オーブンに向けた整備についての検討を十分行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。
   ○江原和明　議長　　南上下水道事業管理者。 ◎南隆　上下水道事業管理者　　三宅議員の上下水道に関する御質問にお答えいたします。 　安全・都市基盤についでのうち上下水道施設の長寿命化、耐震化についての具体的なスケジュール、予算規模についてですが、下水道施設については、現在、約５１０キロメートルある管路の健全な保全とライフサイクルコストの最小化を踏まえた管路の改築を行うため、宝塚市下水道長寿命化計画を策定しています。 　２０１１年度から２０１５年度までの事業費を約３億円とし、優先度の高い幹線管路から耐震化にあわせ長寿命化改築工事に着手しており、２０１６年度以降も予算の平準化を図りながら進めてまいります。 　水道施設については、現在、配水地が４７カ所、加圧所が２９カ所あり、このうち既に耐震化基準に合致している施設は、配水地は８カ所で容量比で３０．３％、また加圧所は６カ所となっています。今後のスケジュールとしましては、２０１２年度で完了する耐震１次診断の結果を踏まえ、毎年１カ所ないし２カ所、順次整備工事を進める予定です。予算規模につきましては、当面、毎年度約２億円を予定しています。 　管路については、現在、１９８１年度以前の管路約５０５キロメートルを対象に、更新と耐震化をあわせて毎年約５キロメートルの整備工事を実施しています。２０１０年度末の経年化管路整備率は５２．０％で、基幹管路の耐震化率は８．５％となっています。 　今後も引き続き、優先度の高い管路から順次布設がえ工事を実施することとしています。 　なお、予算規模は、２０１２年度では約２億円を計上していますが、今後とも積極的に取り組んでまいります。 　次に、上下水道局庁舎の建てかえの検討についての具体的なスケジュール、予算規模についてですが、現在の上下水道局庁舎の耐震診断を実施したところ、Is値が０．７必要とされるところ０．１５という厳しい結果が出ています。このため現在、局内に新庁舎建設委員会を設置し、建設場所の選定も含めた建てかえについて検討を進めています。なお、具体的な内容は未定ですが、２０１２年度予算におきまして基本設計費１千万円を計上しています。今後、建設場所を決定した後、詳細を詰めていくこととしていますが、建設費用としては、標準的な仕様で十数億円になるものと考えています。 　次に、水道基本料金体系の見直しについてですが、本市の水道料金は基本料金と従量料金の合算額となっていますが、主に一般家庭で使用されているメーター、口径１３ミリと２０ミリに係る基本料金については１カ月当たり１０立方メートルの基本水量制を採用しています。 　しかし近年は、ひとり世帯の増加や１人当たりの使用水量は減少しており、１カ月に１０立方メートルを使用する方とそれ未満の方との料金が同じであることへの不公平感が生じています。また、環境への負荷をできるだけ軽減していくことが大切な時代にあって節水へのインセンティブが機能する料金体系が求められていることから、２０ミリ未満のメーター口径に係る基本料金を見直すこととしています。詳細はまだ固まっていませんが、基本料金における基本水量制を見直し、従量料金を適用する料金体系に改正する予定です。今後、上下水道事業審議会の審議を経て条例改正を提案してきたいと考えています。 　以上でございます。 ○江原和明　議長　　妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之　病院事業管理者　　三宅議員の市立病院に関する御質問にお答えをしてまいります。 　健康・福祉についての市立病院における地域医療支援病院の承認に向けた取り組みについての地域医療支援病院の承認のメリットとデメリットについてですが、地域医療支援病院とは、地域の医療機関との役割分担を図ることにより、患者さんが地域で安心して継続した医療を受けられることを目的とした病院です。 　承認のメリットは、紹介された患者さんの医療情報の共有化や市立病院の医療機器の共同利用を通じて、市立病院と地域の医療機関が円滑な連携関係を構築することができることです。 　例えば、地域の医療機関から紹介された患者さんを本院の開放型病床を使って本院の医師と紹介元の医師とが共同で診療できることは、治療の継続性の観点からも患者さんにとって非常に安心な診療システムと考えています。 　また、今後、本院に紹介される患者さんについては、高度な精密検査や手術を必要とする割合がふえ、高度で先進的な医療を提供する機会がふえると考えられます。その結果として、本院における診療収入の増加とともに、地域医療支援病院の承認による診療報酬加算など、経営面においても大きなメリットがあると考えています。 　一方、デメリットにつきましては、紹介患者さんを優先するため、紹介状をお持ちでない患者さんには、繰り返し、かかりつけ医を持つことやかかりつけ医からの紹介で受診いただくことをお願いする必要があることかと考えます。本院が市立病院として、市民であればいつでも受診できると考えておられる患者さんには、継続して御理解を求めていかねばなりません。 　なお、救急や緊急の患者さんについては、紹介状の有無にかかわらず、従来どおり優先的に診療を行ってまいります。 　このように、地域医療支援病院は紹介患者さんを優先する病院ではありますが、市民への理解を求める必要があることから、現在、広報たからづかやエフエム宝塚を活用した啓発活動を初め、病院正面玄関に紹介状を持ってきていただくことをお知らせする横断幕の掲示、さらにはリーフレット配布やポスター掲示などを行い、市民への周知、啓発に努めているところです。 　以上でございます。 ○江原和明　議長　　１１番三宅議員。 ◆１１番（三宅浩二議員）　丁寧な御答弁ありがとうございました。 　それでは、２次質問に入りたいと思います。 　まず、本市にふさわしいマネジメント手法についてですが、公共施設のマネジメント、これは宝塚市だけの問題では当然なくて、全国の自治体が同じようにこの問題に取り組んでいくことが本当に大きな問題というふうに考えております。そういう意味では、これまで宝塚市政の中でさまざまな施設をつくってきたわけでございますけれども、インフラ整備についてもそのときそのとき国の補助金であったりいろんなものを活用されてつくってきたと考えています。そういう意味では、今後、その改修であったり建てかえであったり、そういったことが必要になった場合に、宝塚市の財政だけですべてをやっていくというのは非常に難しい部分があると思います。 　今現在、検討委員会のほうで、そういった部分では本当に必要なもの、役割を終えたもの、そういったものも含めて検討されていると思いますが、そういった特に生活のインフラにかかわる部分については、市独自にすべてをやっていくというのは非常に難しいというふうに考えておりますし、全国的な問題ですから、そういう意味では市長会であったり近隣市の市長と連携をしながら国に対して当然要望をしていく、そういったことも踏まえて、生活のインフラがなくなっていかないような、そこに支障がないような形で取り組んでいくことが必要と考えていますが、そういった取り組みをされる考えはありますか。 ○江原和明　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　インフラ施設の更新についてでございますけれども、こうした公共施設の大規模改修だとか耐震化、延命化あるいは再整備といった更新に当たりましては大変大きな課題となってきております。本市の将来像や、あるいは適正な規模を想定した中で全体的な計画的な取り組みが求められておりますが、その実施に当たりましては、一定のインフラの整備水準を確保していくためにも、更新事業につきましても国に対して補助金、交付金あるいは起債の充当、そうした取り組み、財源措置を求めていく必要があろうかと思っております。 　現在では、義務教育施設の耐震化あるいは大規模修繕について、執行した財源措置について一定の確保もできておりますから、引き続き拡大の要望あるいは期間の延伸の要望をしておりますけれども、引き続き、その他のインフラ施設につきましても当然大切な事業になってまいりますので、近隣市とも含めまして県に対して、あるいは全国市長会を通じましても国に対しての要望はこれからも取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○江原和明　議長　　三宅議員。 ◆１１番（三宅浩二議員）　そういう意味では、市だけで、宝塚市にふさわしいという形で施政方針で言われていますけれども、宝塚市だけで考えてその解決策を持っていくというのは非常に選択肢が少なくなってきます。そういう意味では、他市とも、また国とも県ともしっかりと連携をしながら、最低限必要なものについてはしっかりと整備していく、そういった考え方がまず必要だと思いますので、その辺よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、組織についてですが、事務処理の効率化、少数精鋭、それから高能率というふうに非常にわかるのかわからないのかというような言葉で表現をされておりますが、少数精鋭という発想なんですけれども、当然、民間の会社では、ある目的を達成するために少数精鋭で取り組んでいくんやというような形をよく言います。ただし、そういう意味では、今ある現状の組織から少数精鋭ですから、そこから優秀な人物を絞り出して、それ以外のものを切り捨ててという発想にちょっと近いものを感じます。 　今回言われているものは、定員の適正化計画にのっとってしっかりと計画どおりにそういった人員の削減を図りながら、その中で優秀なというか、皆さんにスキルアップをしていただきながらより効率的に仕事を進めていく、そういった意味だと思いますが、いかがですか。 ○江原和明　議長　　中西総務部長。 ◎中西清純　総務部長　　おっしゃるとおり、職員数を減らしながらということで、今のサービスを低下させないように一人一人の職員のパフォーマンスを上げていくということでございます。 　以上でございます。 ○江原和明　議長　　三宅議員。 ◆１１番（三宅浩二議員）　そういう意味では、しっかりと計画に従ってやっていくということは非常に大事だと思います。これまでもされてきていますので、そういう意味ではしっかりとその辺を取り組んでいただく。 　その中で、事務処理の効率化ということについてなんですけれども、ことし、当初の予定では１月から新システムで庁舎内のコンピューターを使っていくという予定でございました。残念ながら７月ぐらいに延期になるということでございます。その新しいシステムを導入することによって、今までよりももう少し柔軟なシステム構築ができるかと考えております。それによる事務処理の効率化なんかにも貢献できると思いますが、その辺いかがですか。 ○江原和明　議長　　井上理事。 ◎井上輝俊　理事　　現行のホストシステムですけれども、これ、約３０年前に構築いたしました。そしてその後、制度改正に合わせて改造し続けてきましたので、非常に現在、複雑なシステムとなっております。そういったことから、新たな市民サービスの向上あるいは効率化への柔軟な対応というのがこのシステムでは困難であると。 　新しいシステムですけれども、現在のＩＣＴ技術を使ったオープン系のシステムということで考えています。新制度への対応、また将来導入が想定されますさまざまなシステム、例えばコンビニでの交付、こういったことの連携も容易に対応できる、そういった面では事務処理の効率化に柔軟な対応は可能と、このように考えております。 ○江原和明　議長　　三宅議員。 ◆１１番（三宅浩二議員）　そうですね、そういう意味では本当にこの１月からしっかり導入ができたらよかったと思っております。 　残念ながら７月になるということなんですが、７月に延期になるということで、１月から７月までの間に旧システムで税制の法律の改正による改修が必要ということになってくると思うんです。当然、旧ホストシステムについてはＮＥＣさんがメーンでメンテナンスをしていただいたと思いますが、そういった意味ではＮＥＣさんの協力というのが不可欠だと思います。その辺についてはいかがですが。 ○江原和明　議長　　井上理事。 ◎井上輝俊　理事　　新システム稼働までに発生する法改正等による対応については、現行のホストシステムを改修する必要があります。現行ホストシステムは本市独自の仕様ですから、この改修には長年改修を受け持ってきていただきましたＮＥＣに委託する必要があります。 　それと、法制度の改正対応といいますと全国の自治体で同時期に対応が必要であるということで、ＮＥＣのほうにおきましても作業要員の確保等に苦慮されていたわけですけれども、本市が延期を予定している時期までの改修については協力をしていだたくということになっております。 ○江原和明　議長　　三宅議員。 ◆１１番（三宅浩二議員）　しっかりとその辺、改修できなければ非常に対応ができなくなるわけですから、その辺の対応もよろしくお願いをしたいと思います。 　続きまして、危機管理室の拡充についての２次質問をさせていただきますけれども、今の危機管理室ができたときに危機管理というものについての意見をさまざまなところでお聞かせいただきました。当初はさまざまなことが発災後に組織横断的に調整する機能であるということだったのが、先ほど市長の答弁からもありましたように、今回はそういった危機管理全般ということに対して取り組んでいく組織にしていくと、磐石な防災体制を築いていきますよという話がありました。 　危機管理と一言で言いますと一つの危機に対応するマネジメントですよという話ですが、危機管理そのものには事前の物事が起こる前に対応を考えるリスクマネジメントと、実際に起こった後のクライシスマネジメント、この２つの見方があります。 　今までよく言われているように、将来に起こり得る可能性があるリスクを想定し、リスクが発生した場合の損害を最小限に食いとめるための対処方法や取り組みというのを一般的にリスクマネジメントといいます。クライシスマネジメントというのは、災害などによる被害を最小限にとめるために行う対策と手順と手法のことというふうにあります。要するに、物が起こる前に講じるリスクマネジメントと、起こった後にいかに被害を少なくするかということのクライシスマネジメントというふうになります。 　宝塚市の地域防災計画というものを見たときに、これは事前のものなのか、もしくは発災後なのか、そういった意味ではどのようなところに力点を起かれて今後見直しを考えておられるか、若干答弁いただけますか。 ○江原和明　議長　　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　現在の地域防災計画でも、今御指摘のありますように防災と、それから最近特に言われています減災、クライシスマネジメントですか、こういったものも当然盛り込んでおりますし、特に平成８年には、阪神・淡路大震災の災害を受けまして地震対策編、そこのところについてもこういった視点で見直しをしてまいりました。 　ただ、今回の東日本大震災では想定外のと言われるそういった、津波を中心でありましたけれども、やはり地震でも内陸部が大きな被害を受けた箇所もございますし、それから特に発災後の避難所、こういったところでは特に女性の視点の問題でありますとか、それから災害時要援護者、この対策、現在、地元でも取り組んでいただいておりますけれども、地域のふだんからの備え、こういったものがやはり減災に大きく寄与するといった視点がございますので、どちらかといいますと、そういった視点を今回の地域防災計画の見直しの中では力点を置いて取り組んでいきたいと、そのように考えております。 ○江原和明　議長　　三宅議員。 ◆１１番（三宅浩二議員）　そういう意味では、地域防災計画に書かれていることを計画達成年度、ランク分けをされていると思いますけれども、あそこにあることをやっておかないと、リスクマネジメント、それからクライシスマネジメントにはつながらないわけですよね。こんなこと考えてました、でもその前に起こったらそれは役に立ちませんでしたという地域防災計画ではだめだということは、今回の昨年の東日本大震災以降のさまざまな状況を見たときに、やっぱり大変そこのところをやっておかなあかんというふうに皆さん感じられたと思います。 　そういう意味では、今現在の地域防災計画のＡとかＢとかＣとかという部分については必ず見直しをしないといけないし、それを実際に早めるためにどうしたらいいのかというのを考えるということが今後実際に必要になってくると考えますが、その点いかがですか。 ○江原和明　議長　　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　確かにおっしゃられる内容もございます。ただ、どういった項目が必要かというふうな形で項目を掲げることは、これもやはり重要というふうに考えておりますが、それをいつ達成するかにつきましては、これもできるだけ緊急的に対応するものについては、単に期間を設けるということだけではなく、着実に実施をするためのそういったスキームも盛り込んでいく必要があると、そのように考えておりますので、そういう意味では単にＡＢＣというこういった項目づけだけではない方法も検討していく必要があるのではないかと、そのように考えております。 ○江原和明　議長　　三宅議員。 ◆１１番（三宅浩二議員）　その観点とか視点はすごく大事だと思います。 　そういう意味では、宝塚の地形的な部分とか地理的な部分とかというふうに考えると、先ほどの答弁の中にもあったと思うんですが、宝塚の位置、また今回の津波被害ということの想定をしたときに、要は津波も東海・東南海・南海、またその３連動等の地震の想定される震度、約５強、それから津波に関しては、兵庫県が昨年見直しをして、とりあえず尼崎で５．５メートルの津波、西宮で４メートルの津波、そしてその範囲はというと阪急神戸線の大体その近くぐらいまでというふうな浸水の想定がされています。となると宝塚までは余りそういった影響が津波に関してはないというふうに断言できるのかというと、それはなかなか難しいと思いますが、今の現状の想定、しかも２倍に見た想定の中でそういった結果が出ているというふうになっております。 　そういう意味では、実際に尼崎は市域の８割が水につかるわけです。西宮についても、浜から山までの距離が短いところは別として、平地が続いているところについてはかなりのところまで水がいくというふうになっています。尼崎には４５万人、西宮にも約４５万人の方が今実際に住まれております。尼崎の市域８０％、４５万人のうちの８０％というと約三十数万人が浸水の被害を受けるというふうになります。 　そうなったときにその方々はどこにいくのかというふうに考えると、海のほうには行きませんよね。当然山側に行きます。そうすると、あちらから見ると、川西よりも伊丹よりも宝塚が高い位置にあるわけですよ。そういう意味では、産業道路であったり、またさまざまに真っすぐ通っている道を通って宝塚の方面に逃げてくる方がいらっしゃってもおかしくない。また、津波の到達まで大体２時間と言われていますから、今後、そういった教育が進めば進むほど、まず逃げようということでこちらに向かってくる。そうなったときに避難所はどこになるのかというと、宝塚が受け入れをしないといけない可能性が非常に高いというふうに考えます。 　そうしたときに、宝塚は受入状態ができているかというとなかなか難しいですよね。宝塚全体でも、毛布であったりアルファ化米であったり水であったり、そういったものの備蓄というのは非常に少ないです。そういう中にあって、そういう来た方々にどう対応するのかというふうに考えると、今現状何もできないというのが実際のところです。来てはもらったけれども、受け入れじゃなくて、単に入ったという状態になってしまうと思います。 　そういう意味では、先ほどきずなネットワークの中で市長が、もうそれこそ４０とか５０とかの多くの都市とそういったネットワークを築いていきたい、災害応援協定を結びましたというお話がありましたが、宝塚として、予想される東海・東南海・南海地震のときに地域にどういうふうな貢献ができるのかということに対しては一つ方向性があるかと思います。そういう意味では、先般すみれ会の方が主催をしていただいた、遠野市長が来ていただいて遠野市のさまざまな取り組みのお話がありました。宝塚も、宝塚１市ではなかなか難しいと思いますが、宝塚がそういった地理的な場所にある、また想定される中で宝塚はある程度軽微で済むかもしれないという中で、どこにその方々が来るのか、支援するのはだれかと考えたら、必然的に宝塚というのが一つ支援をする市として、自治体として大きな役割を果たせるんじゃないかなというふうに思います。 　しかし、残念ながら受け入れる体制ができていないというふうになった場合に、先ほどの災害応援協定よりもさらに一歩突っ込んで、災害時の支援協定、災害が発生したときにその市に対して支援をしっかりと、また避難者を受け入れる、そういったものを明確にしたような協定を尼崎、西宮と結ぶ。結ぶことによって、尼崎で想定される被害に対しての災害救助法の適用ということを考えたときに、災害救助法には事前適用というのが可能となっています。想定される災害を未然に、そのために用意をする、そういったことに対して国が最大９０％、少なくとも５０％の費用を見てくれるというのが災害救助法の事前適用です。 　そういう意味では、尼崎、西宮が大変な状態になったときに、宝塚は関西の遠野市みたいな形で支援をしっかりしますよというふうにまずしっかりと協定を結ぶ。協定というか、単なる約束事ではなくて、もう少し突っ込んで具体的なところまで踏み込んだ形で協定を結んでいく、そうすることによって宝塚市が、自分ところのお金ではなくて、県の、また国の承認を受けることによって、災害救助法の範囲でそういったものを準備できる。 　また、そこまでいかないにしても、今現状、兵庫県には防災倉庫というのが５カ所あります。その中で阪神南防災倉庫というのがあります。これ鳴尾浜にあります。鳴尾浜にその倉庫があるわけですが、そこには、例えば食料は１万８千食、そして毛布が１万１，８８０、ブルーシートが１，２００、パレットが４００、人命救助システムが７つ、災害対策用ボートが２つというふうに整備計画があります。これは平成２２年１２月の状況ですから、実際には昨年、東日本大震災で供用している分がありますから、今現在その数は減っているかもしれません。でも、その鳴尾浜の倉庫というのは実際に三連動の地震が起こると水につかって使い物になりません。これ、防災に関する人ではもう常識になっています。あの倉庫はその地震では一切役に立たんというふうに言われています。水につかっていますからとりに行けない。そのものが無事であっても行く人が行くことができない。ヘリコプターのヘリポートがありますけれども、水につかっているのにどうやって行くねやというのが実際です。 　そういう意味では、協定を結んだ上で兵庫県とも話をした上で、この安全な宝塚であったり三田であったり、震災のときに津波に関係のない場所にそういった１万８千の食料であったり１万１，８８０の毛布であったりを事前に移しておく。今現状そういったものが来るよというふうに言われているのに、あの倉庫はいまだに何の変更もされておりませんので、そういった意味では、そういった協定を結んだ上で、兵庫県に宝塚がそういったときに尼崎、西宮に対して支援しますよということの位置づけをしっかりと認めてもらった上で、その倉庫にあるものを宝塚に移す。場所がなければ三田に協力をしていただいて、三田市とともに支援協定を結んで尼崎、西宮の支援をしていくという形。避難者については可能な限り受け入れて、三田はボランティアの拠点にしていくであるとか物資の拠点にするとか、そういった役割分担もできると思います。 　そういった形で、要は何か起こったときにただ単に宝塚は何ともなくてよかったねではなくて、そのすぐそばで被災されている自治体に対して手を差し伸べるための役割を明確にした上で宝塚に防災に体制をしっかり構築していく、そういったやり方があると思いますが、その点についていかがですか。 ○江原和明　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　今、三宅議員おっしゃったとおり、芦屋も西宮も、そして尼崎も神戸も、本当にそのような状況になったときには津波で多くの被災が想定されます。そして、内陸部の宝塚や三田などが果たす役割というのが非常に大きいと思います。 　私も防災の倉庫のことをいろいろ調べまして、もう問題になっております。そのあたりも含めまして、新年度に新しい課をつくったところが中心になりまして、伊丹や猪名川、川西、近隣市と話し合いを持ちまして、人材の先ほどの防災リーダーも含めまして、いわゆる３市１町になりますか７市１町になりますか、そのあたりで広域的な相互の支援システムをつくっていきたいと、そういうふうに思っております。 　そのことに対してきっちりと新しい課が担っていくべきだと思いますし、今、議員おっしゃったような形での協定を本当に早急に結んでいかなければいけない、そのように考えておりますので、その方向で頑張っていきたいと思います。 ○江原和明　議長　　三宅議員。 ◆１１番（三宅浩二議員）　災害のときに役割を明確にしておくというのは、防災意識を高める上で非常に大きな役割を果たすと思います。市長が、また市としてそういった取り組みをしますよと、阪神７市１町の中でそういった取り組みを宝塚はしますよというふうに声を上げることによって宝塚の位置づけがしっかりと決まってくる、そういった意味で市民が防災に力を入れていこうと、支援するよというところなんだからしっかり防災に取り組んでいこうというふうに変わってくると思います。そういう意味では、まずそういった形で取り組んで役割を明確にする。起こったからどうしようどうしようではなくて、起こったときにこう動くんだということを明確にしていくということは非常に必要だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　そういった観点から考えたときに、宝塚の人は救援しようと思ったら無事でなければなりません。一人でも多くの命を助けるということが大事だと思いますが、そうしたときに、新たな防災マップの作成という話がありますが、宝塚の今の防災マップの中というか、防災の一番初動期というのは、最初の３分間は自分で自分の身を守れというのが防災上で常識になっています。その後３０分以内に一時避難所に避難をする。一時避難場所、これは屋内とか建物ではなくて、自分の地域のすぐそばにある、すぐに行ける、そこにみんなが小さな地域で集まって人数確認をする、安否確認をする。その上で安否確認をとれてない人のところに安否確認に行く、救出に向かうというのが防災の最初の３分と３０分の役割。３時間後には避難所に全員で移動するというのが一般的な考え方なんです。 　宝塚の場合、私の一時避難場所ってどこなのということを知らない方とか決まっていないところが非常に多いです。指定避難所はありますし広域の避難所はあります。いわゆる末広公園なんかもそうですよね。ただし、自分が安否を、最初の３０分で私元気やで、私大丈夫やったでというて集まる場所、そうしないと要援護者を捜しに行けないんですよね。みんなが一斉に避難所に行ってしまうと、避難所は大混乱していますから、自分の地域でだれが来てるか来てへんかというのは自治会長でもわかりません。 　そういった状態の中で、一時避難場所ということを決めておいてその場所に３０分以内に行く、そして自分は大丈夫だよというふうにアピールをする、来ていない人がそこですぐわかる状態にしておいてその人を救援に行く、その中に災害時の要援護者も含まれている、そうしないと災害時の要援護者というのはいつまでたっても手が差し伸べられません。 　あの東日本大震災でも、５万人とか６万人もいらっしゃるのに、実際にはそこに助けには５千人も行かれていません。５千人も手が差し伸べられていません。そういった状況があります。 　今、災害時の要援護者の支援システムとかいろいろありますけれども、実際に行くのは地域の人間です。地域の人間が、最初の一時避難場所でみんなが集まると決めていれば、そこに来ない人は何らかの災害で負傷したとかいろんなことが考えられてそこに行くことができますけれども、避難所に集まって体育館に集まってからではだれが来てへんかだれもわかりません。 　そういう意味では、まず一時避難場所ということを防災マップの中に書き込むことができるのか。大きな地図ですから、幾ら点で書いてもそれは見えないと思いますから、防災マップの中に何らかの形で、あなたの一時避難場所、私の一時避難場所はここですよというふうに明示をしておいて、そうやって市民の意識を啓発するための工夫というものが必要になってくると考えますが、そういった考えはいかがですか。 ○江原和明　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　防災マップは、今までは市内全域の大きいあれで、字も小さく、そして言葉もポルトガル語とかそういうのは入っていませんでした。この宝塚に住んでらっしゃる方、やはり言葉も、ほかの外国語もどれだけのものが必要なのかということも大事ですし、自分の住んでいるエリア以外では余り関係ないところが多いので、市内を網羅したマップですと、それはもうとてもじゃないけれどもいざというときには全然役に立ちません。 　そこで、エリアごとのきめ細かい、そのようなマップをつくろうとしております。それでしたらば、何丁目何番地のこのあたりの自治会は第１次避難所はここの場所とかということが盛り込めると思います。 　そのあたり、本当にそれをもう冷蔵庫にマグネットか何かで張って、常にそばで見られるように、そのような形の、本当にこれが命を助けてくれる一番目のものだという防災マップをつくっていこうという取り組みをしてまいります。 ○江原和明　議長　　三宅議員。 ◆１１番（三宅浩二議員）　ありがとうございます。非常に大事なマップになってくると思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、防災リーダーなんですが、今現状、既に防災リーダー講座を受けられた方が３０名強、今１１名が受けています。本年度終われば四十数名というふうになると思うんですが、全体で見ると非常に少ないですよね。宝塚市は、ほかの市と違って交通費、テキスト代を助成しております。非常にほかの市よりも恵まれているんです。にもかかわらず、ほかの市よりも参加者少なかったりするんですよ。三田は今回２０名ぐらいですかね。というふうに、ひょうご防災リーダー講座そのものが、自治会のほうには案内が行ってるみたいなんですけれども、一般市民というか、自治会に入っておられない方もいますし、若い方というのはなかなか自治会の連絡が来ないところが多いですから、そういう意味ではそういったＰＲがされてないんじゃないかなということを痛感します。 　そういう意味では、もっと違う形でＰＲをして、広報に載せるであるとかホームページに出すであるとかという、今、広報に載ってましたっけ。ホームページの中にもそれ特になかったように思うんですが、いかがですか。 ○江原和明　議長　　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　タイミング的に広報に載せるというふうな機会はございませんので、自治会連合会の役員会等でお知らせをさせていただくという、こういう方法をとらせていただいてございます。 ○江原和明　議長　　三宅議員。 ◆１１番（三宅浩二議員）　あとはチラシですよね。でも、それ全然目につけへんのですよ、日ごろ。安全安心課に行くとこれぐらいあるんですよね、ずっと。という意味では、もっとＰＲしてそういった意識を高めていくために、行くとやっぱり考え方が変わります。実際に今行かせていただいていて、本当に日ごろテレビとかでよく見るとか、テレビなんかでも出てくるような専門の学者の話であるとか、そういったこともじかで聞けて、じかに質問もできてというような形で、最新の情報ですべてやりますので、そういった意味では、行くといろんな発想が変わります。 　そういう意味では、市の職員の中でも、もし時間的に余裕があるんであれば、土日１２回、半年でというのは結構きついんですけれども、そういったことも含めて、来られている他市の職員さんなんかもいらっしゃいます。そういう意味では、うまく利用することによって啓発というか、本当に根本的に考え方が変わりますから、そういうのに行かれるということを、それは市民もそうですし、職員の方も時間がもしとれるんであればぜひ行ったらいいんじゃないかなというふうに思います。そういう意味で、もう少しＰＲをしっかりとしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
   　それから、昨年の５月に防災リーダーの会というのが宝塚で発足しました。今、川西なんかも防災リーダーの会というのがあって、これ、兵庫の防災市の連絡協議会というのがあります。川西の方も責任者がそこに参加しているみたいですけれども、宝塚は多分参加していないんですよ。要するに、連携していく、ネットワークを組んでいくという意味では、そういったところに顔を出していくということはすごく大事なことだと思います。そういった意味での働きかけというか、そういったものもしていただいたらいいのかなと思います。 　それとあと、３月で講座が終わるわけですけれども、その後、市内でいろんな形で集まって宝塚市のさまざまなことを検討していくというようなことについての場が今ないんです。市の防災に関するいろんな取り組みとか講座とか、そういったものについては防災リーダーの会として案内が回ってくるんですけれども、それだけなんです。要は、いろんな取り組みをしようというふうにみんなが顔を突き合わせていろんなことを学ぼうとか、またいろんなことを企画しようとかというのがなかなかできていないのが現状です。 　そういう意味では、せっかく交通費とテキスト代を市として助成しているわけですから、もっといろんな形で活躍してもらうための場というものを提供するなり企画するなり、働きかけをしてほしいなというふうに思います。これは要望とさせていただきます。 　次に、救急隊の増隊について質問をさせていただきたいと思います。 　質問というよりは、ちょっと疑問があったんでお答えいただきたいんですが、ことしの火災救急救助概要（平成２３年）というのを市の消防本部のほうで出されています。その９ページに救急の概要というのがあるんですが、平成２３年、２２年の救急対応の統計がとられているんですが、各地から現場到着という到着時間が平成２３年度平均７分２１秒、平成２２年７分４４秒というふうになっています。私の記憶がもし間違いなかったら６分半とかというふうに言ってたように思います。今この統計、急に７分台になっているんです。いきなり、じゃそれだけおくれるようになったのかというのが非常に疑問なんですけれども。この辺どうなっているのか答弁いただけますか。 ○江原和明　議長　　山田消防長。 ◎山田茂樹　消防長　　２００９年まで、実は全国的に出動指令時間、これを覚知といたしまして、この覚知から現場到着までの時間平均を統計計上しておりました。２０１０年から国への報告要領が改正されまして、１１９番の受け付けを覚知時間とし、覚知時間から現場到着までの時間平均、これを計上しております。このため、指令センター員の聞き取り時間、これを含んでおりますので時間延長となりました。 　以上でございます。 ○江原和明　議長　　三宅議員。 ◆１１番（三宅浩二議員）　宝塚市の消防本部として、各自治会とかに要するに救急救命でいろんなＡＥＤであるとか心臓マッサージというか、そういったことが必要やでというときに、６分半したら救急車が来ますからとずっと言ってたと思うんです。それがいきなり７分２１秒になっているので、そういう意味では、２２年度が７分４４秒で２３年度が７分２１秒ですから２３秒短縮されているんです。その分は早く行ってるというか頑張っておられると思うんですが、６分半から比べるとというふうになります。 　だから、統計のとり方が変わったということをはっきり周知しておかないと、多分過去にそういった案内を受けている自治会の会長とか、７分ってどういうことやねんというふうになるかと思いますので、市民の方に誤解を生むと思います。その辺のＰＲもしっかりしていかないとだめなんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　時間の関係上、順番を変えていきたいと思いますが、旧三井物産グラウンドの件で少しお聞きしたいと思います。 　スケジュールとかまだ未定で、今年度中にグラウンドの引き渡しとかがあるとかというお話は先ほど答弁でありましたが、旧三井物産グラウンドというのは当然、土地の変更をせなあかんわけですよね、指定の変更をね。そういった契機になったのが、周辺７自治会の要望によってしっかりとその地域でも使えるような形でやっていくということで開発が進められるという要望が出されました。そのときに、要するに当初はクラブハウスと、それに集会所機能を設けて、そこを周辺７自治会の方も利用するというお話であったと思うんですが、昨年の１２月議会の中野議員の質問の中で、そうではなくて新たに自治会館を建てますと、建てる方向と。建てた自治会館をどこが所有するねんという話については、新たに建設される１００戸程度の住宅の新たな自治会がその自治会館を所有していくというお話があったと思うんですが、それで間違いないですか。 ○江原和明　議長　　森本市民交流部長。 ◎森本操子　市民交流部長　　集会所の設置につきましては、開発ガイドラインにのっとりまして集会の設置について指導しているところでございまして、その設置された集会所について、周辺の自治会についても利用できるようにということで指導してまいりますと、そういう答弁をさせていただいたと認識しております。 　以上です。 ○江原和明　議長　　三宅議員。 ◆１１番（三宅浩二議員）　指導されるのはいいんですけれども、所有するのか、また維持管理をしていくのか、新たな自治会で。そして周辺７自治会の方が自分たちの自治会館という感覚で使えるのかということに関して、うまく指導ができるのかどうか非常に不安があります。 　そういう意味では、維持管理させられて使いたいときに使われてというふうになると管理している側の新しい自治会としたら自分たちは何のためにやってるのという話になりますし、当初自分らが要望を出したからできてんぞというふうな７自治会の人から見ると、そこの自治会館は自分たちも使う権利があると思いはると思います。そういう意味では、その辺で実際にできた後以降、そういったいろんな部分の運用にしっかりと取り組んでおかないと、本当に最初に絵にかいたような形でできるのかどうかというのは、その辺について何らかの形を明確にしておかないといけないんじゃないかなというふうに思いますが、いかがですか。 ○江原和明　議長　　森本市民交流部長。 ◎森本操子　市民交流部長　　周辺自治会の方も適切に利用ができるように、開発業者等との協議につきましても適切にそのような指導を行ってまいりたいと思います。 　以上です。 ○江原和明　議長　　三宅議員。 ◆１１番（三宅浩二議員）　指導はせなあかんと思いますよ。でも実際、本当にそれを受け入れてもらえるのかどうか。実際に維持管理する自治会と利用する自治会と、ここの間をどううまくするのかというのは、指導だけでうまくいけばいいんですけれども、非常に後々話ちゃうやんかという話が出てくると本当に大変なことになるんじゃないかなというふうに思いますので、これもしつこいんで、要望にしておきたいと思います。 　それから、（仮称）花屋敷グラウンドの暫定使用についてなんですが、本年も５月から暫定使用されるというお話なんです。昨年の５月から１０月まで暫定使用されたときに地域の住民の方からいろんな指摘というか要望があったと思うんですが、その辺、改善した上で本年度の暫定使用を考えておられるのかどうか、いかがですか。 ○江原和明　議長　　齊所社会教育部長。 ◎齊所澄雄　社会教育部長　　昨年５月から１０月まで一応暫定利用いたしました。その辺の近くの市民の方からの御意見等伺いまして、それを当然改善しながら再度暫定使用するというような方向で進めております。 ○江原和明　議長　　三宅議員。 ◆１１番（三宅浩二議員）　その具体的な苦情、それからそれに対してどういう対策をとるのかというのはどこかで出せるんですか。 ○江原和明　議長　　齊所社会教育部長。 ◎齊所澄雄　社会教育部長　　一番大きな地域からのお話がございましたのが、暫定利用の段階で駐車場を手前のほうにしてございました。その分に関しましては、できるだけ敷地内のほうに集めていこうというような形で考えてございます。 ○江原和明　議長　　三宅議員。 ◆１１番（三宅浩二議員）　敷地内……。すみません、もう少しわかりやすくお願いできますか。 ○江原和明　議長　　齊所社会教育部長。 ◎齊所澄雄　社会教育部長　　前回は花屋敷グラウンドから入ってすぐ、側道といいますか、道路伝いのほうにある程度とめていただいていたわけでございますけれども、それを、基本的にはグラウンドの中といいますか、今現在ある駐車場のほうにとめていただこうと、そんな形で考えております。 ○江原和明　議長　　三宅議員。 ◆１１番（三宅浩二議員）　要するにもう少しはっきり言うと、門を入って斜面をくの字型に上がっていくわけですけれども、その途中に車をとめて、そこで着がえをしたり、そういった方がそこそこいらっしゃって、グラウンドの真ん前に住宅が数件あるんですけれども、そこの２階の窓とほぼ同じ高さになっているんですね。もしくは上から見られる感じですね。そこを見たときに服を着がえてはる人がいたりこっちを見てはる人がいたりということで、地域の住民としたら何か見られている感というのがあったという話がそちらにも行っていると思います。それを、もっと中でとめるから大丈夫だということですね。 ○江原和明　議長　　齊所社会教育部長。 ◎齊所澄雄　社会教育部長　　極力グラウンドに近いところでとめていただこうと、そういうような形で考えを持っております。 ○江原和明　議長　　三宅議員。 ◆１１番（三宅浩二議員）　それから、この３月１日から（仮称）花屋敷グラウンドで１０トントラック１５台分の土を猪名川町のほうから運んでくるということになっていて、実際、トラックが入ってくるのは今の予定では３月２日となっていると思いますけれども、こういったことに関して、どうも今までも、花屋敷グラウンドの住民に対する説明とかそういうのも含めてなんですが、自治会長さんもしくは自治会の役員さんにのみ話をされていて、そこでの話、説明したことによって説明が終わったというふうに言われているように思います。 　地域には役員さん以外の方がトラックが通る道路のすぐ横の家に住んでおられたりするわけで、そういった方からどうなっているのかなというお話も聞きます。もう少しそういったことに対して丁寧に説明とかやっていかないと、実際、本格使用やとかというふうに言っていくときに結局反発に遭う。今回１５台のトラックが何らかのことが起こると今後一切認めないよというふうになりかねないと思うんですが、その辺の説明の仕方、もう少し丁寧にならんのですか。 ○江原和明　議長　　齊所社会教育部長。 ◎齊所澄雄　社会教育部長　　私ども、暫定利用の修理につきましても丁寧にやりたいという形は考えてございます。そこで、やはり各自治会長さんのほうに相談をさせていただきました。その段階で、自治会の会長さんあるいは役員さんのほうでお話をさせていただいて、場合によっては役員さんを通じてチラシを配っていただくという形で進めておるわけでございますので、即私どものほうから全体の集会を開いてとかいう、そういう御案内をしておりません。 　あくまでも自治会長さん等とお話をしながら進めていっておると、そういうような形でございます。 ○江原和明　議長　　三宅議員。 ◆１１番（三宅浩二議員）　説明は、やったという事実よりもわかっていただくことが大事なんで、そういう意味では、こういうふうにやったんですではなくて、実際にそういった声があるわけですよ。役員さんは知ってるけど私らに何の説明もないんかというふうにおっしゃる方はたくさんいらっしゃるわけですよ。そういう意味では、そういったところに対してどう対応していくの。 　例えば市のいろんなチラシとか案内とか、こういうふうにさせていただきますというふうに、不明な点があればここに連絡下さいとか、御意見があればここに下さいとか、そういったものを市のほうでつくって、それをしっかりまいて、役員会に来た人だけじゃなくて、それ以外の方もちゃんとそういうことを理解できると、何かあったら言える窓口があるというふうになっていないと、結局何かあったら、自治会長さんを通して説明会が必要やったら言うてくれみたいな返答が何回もあるわけです。なかなかその辺がうまくいってないとしたら、そんな声は上がってこないわけですよ。 　その辺について、もう少し考え方を変えてというかやり方を考えてやらないと、今後いろんなことをやろうとしたときに、全部そのことが障害になって、前こんなんやったやろみたいな話になりかねないんで、その辺もう少し何とかできますか。 ○江原和明　議長　　齊所社会教育部長。 ◎齊所澄雄　社会教育部長　　まだ若干日にちもございますので、その辺は十分検討というか工夫をしてまいりたいと思います。 ○江原和明　議長　　三宅議員。 ◆１１番（三宅浩二議員）　よろしくお願いをしたいと思います。 　それから、ちょっと順番はばらばらですけれども、新エネルギー推進についてなんですが、先ほどからほかの会派の方からも質問がありましたが、課を新設するというのはちょっとしんどいんじゃないのかなというのを私も感じます。 　課を新設するということは、今、行政評価ということで、いろんな事業についても結果だけではなくて成果としてどうだったのかということも評価していこうというふうに変えていこうとしておりますよね。そうしたときに、課を新設するというのは事務事業の評価ではなくて課そのものが本当に必要やったのかどうかという評価を最終的にされることになると思うんです。その辺についてどれだけの成果が上げられるかどうかというのは、課をつくるというのは目的があるんですけれども、やることが決まっているのと成果をどう出すのかということも当然考えてそういうのをつくらないといけないと思うんです。その辺、ちょっと考えを聞かせてもらっていいですか。 ○江原和明　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　これは、やはり東日本大震災の福島第一原発を受けてエネルギー問題というのを根本的に考えていこうと。宝塚は、可能性としては温泉がございますし地熱、そして川や浄水場がありますので小水力、それから風力は余りあれですけれども、太陽光から、あと西谷がありますのでバイオマス、そのようなさまざまな可能性を探って、具体的にこの７月には固定価格も決まってまいります。新しくいろんな形でエネルギーの問題というのは雇用も生み出しますし、そしてもう原発に依存しなくてもいい、そのようなまちづくりというのが形成できます。 　そういう意味では、新たな取り組みで結果がしっかり伴ってくる、そのような新しい新設の課ですので、評価もしっかりしながら、今年度は調査研究を進めてまいりますし、それは課だけではなくて市民団体、専門家、そして事業者、大きなこれからの発展につながっていくと思いますので、頑張って取り組んでいきたいと思っております。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○江原和明　議長　　三宅議員。 ◆１１番（三宅浩二議員）　いやいや、思いはようわかるんですよ。僕も新エネルギー推進ということに関しては一切否定もしませんし、そういった可能性をいろんな形で、当然、過去と時間がたっているわけですから、いろんな技術も発展しているわけで。そういった意味ではいろんな可能性はあると思いますので、それは否定はしなんですよ。 　ただ、課をつくるというのはそこに課長がいはって、当然そこに部下がいてはるわけで、いろんなところで今、その課にあんたなれと言われたらどうしますと聞くと、みんなえーっとか言いながら頭をかいてはるんですよ。 　すみません、ちょっと卑近な例を出してしまいましたけれども、それぐらい、要はそこへ行ってどういった成果を出したらいいんだろうというふうに、多分イメージできないと思うんです。１年かけて研究せえと言われてときに、研究していても研究だけでなかなか成果は出ませんから、そういう意味では、具体的にこういったことが明確にあるんならいいですけれども、いろんな可能性を追求していくということになったら無駄なこともたくさんあるわけですよ。そういった意味では、もう少しフリーにできる環境をつくってあげてそこの職員が動けるようにしてあげるほうが私は逆に効果が出るんじゃないのかなというふうにも少し思ったりするので、そういった意味で、もし検討とかする余地があるんであれば余り早急に、課を新設するんやというふうに決めてやるんじゃなくて、もう少しフリーに動けるような形の何か組織をつくったほうが効果は逆に出るんじゃないかなというふうに老婆心ながら思っていますので、また御検討いただきたいと思います。 　新ごみ処理施設に関してなんですけれども、先ほどの答弁で、３カ年の集中期間の部分で改修して、２０２３年まで使用可能というふうに言われたと。そのための改修をするので２０２３年まで使えますよと。ことし新たな新ごみ処理の焼却炉のための調査研究を行って来年からスタートしますよと。ただし、新しい施設をつくるのには大体１０年かかりますよという話なんです。２０１３年から１０年かけたら２０２３年なんですよ。 　大体、ごみの施設というのは、それを新たにつくろうとした場合、場所の問題とかいろんな形で住民の理解を得るのに非常に時間がかかりますよね。特に今、いろんな汚染であるとか、そういった思い込みであるとか風説とかいろんなことで、そういったことも乗り越えて新しいごみ処理施設をつくっていかなあかんと思うんですが、そういう意味ではこれは本当に時間が大丈夫なのかというふうに思うんですが、いかがですか。 ○江原和明　議長　　森環境部長。 ◎森増夫　環境部長　　私どもといたしましても、やはり１０年余りという期間でございますので、その時期に間に合うようにスケジュールもきちっと考え、また他都市の事例等も踏まえながら、いわゆるスケジュール的な部分も含めまして、２０１２年度におきましてそういったスケジュールの問題、それから市民参加のあり方の問題、そういったこともきっちりと整理をいたしまして、おくれることのないような取り組みを始めていきたいというふうに思っておるところでございます。 ○江原和明　議長　　三宅議員。 ◆１１番（三宅浩二議員）　市が想定するスケジュールではおくれることはないと思います。想定できない社会的な動きであったりいろんなことが起こって、ほかのところでもそうですよね。当初こう考えていたけれどもなかなかそうはいかんということで、ごみ処理施設についてはどこも苦労してはると思います。そういう意味では、何が起こってもそこをもし越えたときに今の焼却炉がだめになったら、その瞬間から東京の某市みたいになるわけで、みんなにお願いしていて高うなったみたいな話になるわけで、そういう意味では、そういったことが間違っても起こらないようにしていくことが非常に大事だと思います。 　これはもう要望というよりは意見です。しっかりとその辺を考えて取り組んでいっていただきたいことをお願いしまして、代表質問を終わらせていただきます。 ○江原和明　議長　　以上で、公明党議員団、三宅議員の質問を終わります。 　お諮りします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○江原和明　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、本日の会議は延会することに決定しました。 　なお、次の会議はあす２月２８日午前９時３０分から開きます。 　本日はこれで延会します。 　──　延　会　午後５時１４分　──...