議案第１３号 平成１６年度宝塚市
病院事業会計予算
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○
梶本克一 議長
渡部市長より、平成１６年度
施政方針についての説明を求めます。
渡部市長。
◎
渡部完 市長 （登壇） 平成１６年第１回
宝塚市議会の開会に当たりまして、宝塚市のますますの発展と２２万市民の幸せを祈念いたしますとともに、
議員各位の御健勝を心からお喜び申し上げ、日ごろの御精励に深く敬意を表する次第であります。
本日、ここに、平成１６年度
予算案及び諸案件を提出するに際し、
市政運営に関する私の所信と予算の大要を申し述べまして、
議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御支援を賜りたいと存じます。
本年、宝塚市は
市制施行５０周年を迎えます。歳月の節目は、人生においても自然と新たな気持ちになるとともに希望や明るさを与えてくれますが、本市にとりましても、本年は、半世紀という記念すべき節目の年であり、これまで築き上げられた多くの成果と実績をさらに発展させ、新たな本市の歴史に向かって歩みを進める格別の意味を持った年であります。
また、私にとりましては、
市長就任２年目の年であります。本市を取り巻く厳しい現状の打破と
市政改革への市民の期待を真摯に受けとめ、緊張感をもって、課せられた使命を達成する決意を新たにしております。
さて、私が市長に就任してから、９カ月余りが過ぎました。この間、
選挙公約に掲げました、「市政に公正と信頼を」を信念に、基本に帰り、原点に立って、
市政運営に当たってまいりました。
昨年の７月から８月にかけて、市内７ブロックの
地域創造会議を開催し、防災、防犯、教育など地域の課題について、市民の皆さんと
意見交換を行う機会を持ち、市民の地域に対する熱い思いとともに、市政への期待の大きさと関心の高さを肌で感じました。また、私に対する多くの励ましや、貴重な御意見もいただきました。
本市を取り巻く
社会経済情勢は依然として厳しく、課題が山積している状況にありますが、この１年間の
市政運営が本市の将来を決めるという認識のもと、平成１６年度は、「将来への
発展基盤構築の年」と位置づけ、市民の期待と信頼にこたえる
市政運営に全力を挙げて取り組んでまいります。
今、
世界情勢は、
イラク復興、
北朝鮮との交渉、テロの脅威など緊迫した厳しい状況が続いております。
イラクの復興は、
イラクの人々のみならず、
中東地域及び
国際社会の平和と安定にとって極めて重要であります。昨年１１月２９日、
イラク復興支援のため、危険を承知で懸命の努力をされてこられた
本市出身の外交官、奥
克彦大使、そして、
井ノ上正
盛一等書記官が殉職されました。改めて哀悼の意を表しますとともに、
国際協調による一日も早い
イラクの復興、平和を望むものであります。
また、
我が国の
安全保障にかかわる大きな問題が、
北朝鮮による
拉致間題、
核開発の脅威であります。
拉致間題は国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、単に犯罪や
人権侵害という域を超えて、
国家主権の侵害にかかわる間題であると認識をいたしております。親しき隣国であるべき
北朝鮮による
核開発は、
北東アジア地域の安定的な平和にとって大きな脅威を与えております。
江戸時代末期に黒船が来航し、
我が国がグローバリゼーションに巻き込まれていったように、現在の日本においては、
国際テロリズム、拉致や核の脅威といった
国際社会における
危機的状況への対応が求められております。
世界の平和、安定は、みずから求め、つくり出していくものです。
今、改めて世界の中の日本、
国際社会における日本の役割を考え、この現状を改善するために何ができるのか、何をすべきなのかを考え、行動していくことが必要であります。
一方、
我が国の現状に目を転じますと、
景気回復に徐々に明るさは見えるものの、依然として
雇用情勢は厳しく、また、
デフレ傾向が継続し、安定的な
回復軌道に乗り切れない状況にあります。
厳しい
経済情勢ではありますが、
不良債権処理の進展、
構造改革特区の実施、
最低資本金特例を利用した起業の
活発化など、
日本経済の再生に向けた聖域なき
構造改革の芽があらわれつつあり、その推進に大いに期待するところであります。
また、行政の
あり方も、従来の管理を中心とする考え方から経営の理念、理論を導入した新しい公共の運営、つまり
ニュー・
パブリック・
マネジメントへと大きく転換が図られています。
こうしたことから、時代の要請に応じた
国民本位の行政を実現するため、
公務員制度の抜本的な改革も検討されており、この改革によって
地方自治体の
あり方も大きく
見直しを求められるものと考えております。
さらに、長期的に見れば、
我が国の総人口は、平成１８年をピークとして、以後、長期の
人口減少過程に入ると予測されており、
明治時代以降続いていた安定的な
人口増加社会から
人口減少社会を迎えるという、
歴史的転換期に私たちは立っております。
人口減少社会は、他の
先進諸国も経験したことがない超
高齢社会と相まって、
労働力人口の減少に伴う
経済停滞、
現役世代の
負担増大などの
社会面への影響、
家庭形態の
多様化や機能の低下などをもたらすと考えられております。
人口増加を前提とした
我が国の社会の仕組みを
人口減少社会に適合するものへと再構築するため、国においては、安定した
社会保障制度等の確立に向けた改革を進めているところであります。
また、
社会面ではＢＳＥや
鳥インフルエンザの発生など食に対する不安、
企業倫理の欠如がもたらす犯罪、ひったくりや
空き巣犯罪の急増、
児童虐待や自殺の増加など、社会、地域、家庭、個人がそれぞれ疲労し、崩壊しかねない危機に瀕しています。特に、無秩序で無責任な大人の言動が
子どもたちの心にまで影響を及ぼし、
青少年犯罪の低
年齢化、
凶悪化を招いていることは、憂慮すべき状況であります。
戦後復興、
高度経済成長により、
我が国は物質的な繁栄を享受するに至りましたが、一方で、
日本人がこれまでに培ってきた人を思いやる心、社会の中で果たすべきみずからの責任や義務という規範が薄らいでいると感じざるを得ません。
心豊かな
日本人をはぐくむために、教育が担う役割は極めて重要であり、
教育改革を早急に実現していくことが必要です。
また、
基本的人権の尊重は、
日本国憲法の最も重要な理念の一つであり、最大限に尊重されなければならないものでありますが、今なおさまざまな差別や
人権侵害が存在しております。
２１世紀を真に人権の世紀とするため、人権が尊重され、差別や偏見のない
社会づくりに向けて積極的に取り組んでいく必要があります。
地方分権一括法の施行により、国と地方が、「
補完性の原理」に基づき、上下・主従の関係から対等・協力の関係へと大きく転換し、
地方公共団体が地域の行政を担う
団体自治の確立が図られました。
しかし、
地方自治の本旨から見れば、
団体自治の確立とあわせて、その地域の住民の意思によって、
まちづくりが推進される
住民自治の実現をいかに達成していくかが、残された大きな課題であり、これにより
地方分権が求める
自己決定、
自己責任による個性豊かな地方の姿が実現されるのです。
また、
住民自治の実現に向けて重要なことは、
地域課題を、これまでの量的、画一的な
社会基盤の整備から
市民生活の質の充実へと、
まちづくりの
方向性を大きく転換させることであります。
現在、国において、
国庫補助負担金、
地方交付税、
税源移譲を一括した
税源配分の
見直しを行う三位一体の改革が進められておりますが、真の
分権型社会を実現するためには、さらなる
権限移譲と
税源移譲に期待するとともに、
自己決定・
自己責任に基づく
行財政基盤の確立と
自治能力を高めることが喫緊の課題であると認識いたしております。
２１世紀型の社会といわれる
分権型社会の確立は、まだ緒についたばかりであり、多くの議論と試行を繰り返しながら、着実に進めていかなければなりません。
このような国内外の情勢の中、本市におきましては、
宝塚ファミリーランドの閉園、宝塚グランドホテルの閉鎖、さらに、
ＮＴＮ宝塚製作所の
移転表明など観光、商工業が低迷し、厳しい状況にあります。
しかし、一方で
都市再生に向けた新たな動きも興こりつつあります。
宝塚ファミリーランドの跡地に、昨年９月、緑やペットとともに暮らす憩いの
ゾーンとして
宝塚ガーデンフィールズがオープンしました。跡地の残り約７．９ヘクタールについても、
商業系ゾーン、
住宅系ゾーンとして開発されることが昨年１２月に
阪急電鉄から発表されました。
これらの
開発事業が、
歌劇ゾーンとあわせて集客が確保され、新たな
宝塚文化の創造と本市の持続的な発展に寄与するものとなるよう、引き続き
阪急電鉄と協議し、要望をしてまいります。
また、昨年、本市にとって明るい
ニュースがありました。阪神タイガースが１８年ぶりの
リーグ優勝を飾り、
本市出身の今岡 誠選手がその一員として大きく貢献され、また、目標に向かってチャレンジするひたむきな姿が
子どもたちや市民に夢と感動、そして勇気を与えてくれました。
こうしたことから、
今岡選手に対し、その活躍をたたえるため、昨年の１１月に宝塚市
特別表彰を行いました。
社会経済状況に閉塞感が広まっている今こそ、宝塚のあすへの創造に向けて、過去の経験則に頼らず、苦難をいとわず、チャレンジする精神をもって行動することが必要です。
私たちには、次の世代が明るく希望の持てる未来を築く責任があります。
私は、
分権型社会という大きな時代の潮流の中で、
市政運営の
基本理念として、市民と市の
パートナーシップに基づく
まちづくりを推進していくことが最も重要であると考えます。よきパートナーとは、お互いが自立し、対等な立場で尊重し、認め合うとともに、自由と権利が保障され、責任と義務を負う関係にほかなりません。成熟した社会とは、自由と権利の主張だけでなく、責任と義務を負う均衡が保たれている社会であります。
今、よりよい
地域づくりに向けて取り組むべきことは山積いたしております。
まちづくりに行政が果たす役割は大きいものがありますが、地域の諸課題を担い、解決の道筋を切り拓くのは、行政のみでは不可能であります。
また、厳しい
財政状況の中で、ますます
多様化し、増大する
市民ニーズに対応して、
公共サービスを提供していくことは、もはや限界に達しているのも事実であります。よりよい
地域づくりを目指して、市民と市の
パートナーシップに基づき、それぞれが果たすべき責任と役割を分担し、相互に補完し、協力することにより、
市民活動と行政の協働の領域を拡充することが求められています。
市民が
サービスの受け手から
まちづくりの担い手へ、この発想の転換なくして、
分権型社会における
住民自治の構築は実現しないと考えます。
４４歳という若さと、強力なリーダーシップで改革を推進したアメリカの第３５代
大統領ジョン．Ｆ．ケネディは、
就任演説で「あなたの国家があなたのために何をしてくれるかではなく、あなたが国家のために何ができるのかを問おうではないか」という有名な言葉を残しています。
この言葉は、今日の社会において、より重要な意味を持つようになっているのではないでしょうか。厳しい
社会経済状況を嘆いていても、また、評論家的や傍観者的であっても何も生まれません。市民と市がともに英知を結集し、議論を行い、行動することによって、あすへの道のりを確固たるものにすることができると確信いたしております。
次に、
市政運営の
基本姿勢についてでありますが、私は、将来への
持続的発展が可能な基盤の構築に向けて、
ニュー・
パブリック・
マネジメントの三つの観点から、
市政運営の転換を図り、施策の総合的、一体的な取り組みを推進します。
まず、第一には、「
行財政改革の推進」であります。
私は、市長に就任して以来一貫して
行財政改革に全力を傾けてまいりました。私たちは今、本市が将来に向けて持続可能な都市として揺るぎなき
発展基盤を構築するのか、それとも、
財政破綻という最悪のシナリオを歩むのか、大きな岐路に立ち、選択と決断に迫られております。
私は、本市の次の時代を担う
子どもたちのために、
発展基盤の構築に向けた
行財政改革の道を選択をいたしました。厳しい
経済環境のもとで、財政の
健全化や
行政運営の
効率化を図り、都市としての持続可能な体力を強める必要があることはもちろんでありますが、
行財政改革はこのためだけではありません。
今後、
少子高齢化の進展に伴って増加する
行政需要に対応するためには、かつての
高度経済成長時代に領域が拡大したままの
行政サービスについて、優先性の観点から抜本的に
見直し、選択し、集中することであります。
こうしたことから、特に
公共事業については、限られた財源の効果的な活用を図るため、
事業目的や成果に踏み込み、
整備水準、整備の緊急性を再評価し、大幅に
見直しを行います。
また、最適な
サービス提供主体の観点から、民間との
役割分担を考えていくことも重要であり、民間でできることは、できるだけ民間に任せ、
民間活力を引き出すことが
市民サービスの向上と
地域活性化につながると考えております。
さらに、市民の
生活圏域の
広域化に伴い、増大している
広域行政需要に効率的に対応するため、関係する市町が連携を図り、
共通課題の解決に向けて、引き続き
広域的連携施策を推進してまいります。
第二には、「戦略的な政策の選択と質の高い
行政サービスの提供」であります。
市政に関するさまざまな課題に
都市経営の観点から迅速かつ戦略的に対応し、
トップマネジメント機能の強化と
執行体制の確立を図るため、昨年１０月より
都市政策会議及び
都市経営会議を設置いたしました。
本年は、両会議の機能をより一層強化し、大枠の
方針決定の
迅速化を図り、効果・
効率性に配慮した施策の推進に向け、取り組んでまいります。
また、行政の組織や運営は、
前例踏襲主義や
コスト意識・
サービス意識の欠如が指摘されており、時代の要請や市民の負託にこたえる市政の実現を図るには、職員一人一人の
意識改革と質の高い
行政サービスの提供が不可欠であります。
昨年、
若手職員と
意見交換の場を持ちましたが、若い世代の職員は本市の現状に
問題意識を持ち、市政の改革と本市の将来を担っていこうという気概を強く感じました。
若い世代の職員の能力を生かし、士気を高めるためにも、積極的に努力し、成果を上げた職員が報われる制度、職員の新しい発想や
チャレンジ精神を引き出す制度など、
人事制度の
見直しが必要であります。
こうしたことから、昨年より、
管理職員を対象に
成果目標チャレンジ制度を導入いたしました。
今後もより一層質の高い
行政サービスの提供に向け、また、現在、国における地方公務員法改正の動きと歩調をあわせ、
人事制度改革を推進してまいります。
また、身近な
市民サービスの向上につきましては、本年１０月を目指して、宝塚駅前
サービスステーションの土曜日、日曜日の窓口開設を実施し、市民の利便性の向上に努めてまいります。
第三には、「市政の透明性の確保と説明責任の遂行」であります。
市の保有する情報を市民と共有することが、
パートナーシップに基づく
まちづくりを推進する前提であり、市政の透明性を高め、市民の市政への信頼を確保する上で不可欠であると考えます。
特に、政策決定過程における情報の公開は、行政の説明責任を果たすに当たり重要であり、昨年より、
都市政策会議及び
都市経営会議の開催結果の概要を市ホームページに掲載するとともに、広報たからづかに私のメッセージを掲載いたしました。
また、審議会等の運営に関する指針を策定するとともに、審議結果を市ホームページに掲載し、市民の市政への参加と開かれた市政の推進を図りました。
今後とも各種広報媒体を活用して、情報の積極的な公開を進め、市政に対する市民の理解が得られるよう努めるとともに、市議会への情報提供や
意見交換の場を設け、透明性の確保に努めてまいります。
さらに、社会
経済環境の変化や
市民ニーズ、満足度を的確に把握し、成果重視の観点から施策を推進するため、現在行っている事務事業評価に加え、政策レベルでの客観的な評価を行い、公表することにより市民への説明責任を遂行してまいります。
このような
市政運営の
基本姿勢のもと、今、本市が直面している重要な行政課題とその対応策について申し上げます。
１点目は、安全・安心の
まちづくりについてであります。
安全・安心は、すべての
市民生活の基盤であり、安全・安心の確保に向けた
まちづくりは、行政の最重要課題であります。
本市は、阪神・淡路大震災の被災地であり、平成１７年１月で震災発生から１０年を迎えます。震災によって多くの尊い命が奪われ、住宅を初めとする都市生活の基盤も大きな被害を受けた経験とそこから学んだ教訓を風化させず、次の世代のために災害に強く安全なまちを創造していくことが必要であります。
また、世界一安全な国といわれた日本の安全神話が、今、崩れようとしています。本市においては、刑法犯罪発生件数が平成１０年から平成１２年までは年間約２，４００件から２，５００件であったものですが、平成１４年は５，３１０件と倍増をいたしております。また、検挙率は平成１０年に２９．９％であったものが、平成１４年には１４．１％に低下しております。
こうしたことから、消防本部が所管していた防災日常業務と総務部が所管していた災害時業務を一元化するとともに、防災、防犯についても新たに事務を担当するため、昨年、防災防犯課を設置いたしました。
また、
子どもたちをさまざまな犯罪から守るため、一部特殊車両を除くすべての公用車に防犯用ステッカーを張り、「アトム１１０番連絡車」として、市内を運行し、防犯に役立てております。
本年は、犯罪発生件数を低下させるため、それぞれの地域特性を生かし、地域や街頭、また家庭における防犯対策の
あり方を地域住民とともに考え、防犯モデル地区の指定などを行い、地域防犯体制の確立を目指してまいります。
また、宝塚警察署において、地域安全活動を集中的に支援する地域安全活動パイロット地区指定の計画が進められており、市としても、こうした機会をとらえて、市民と市、警察などの関係機関が一体となり、地域ぐるみの防犯の仕組みづくりに取り組んでまいります。
さらに、市民の平穏で快適な生活環境の確保を図るため、公共の場所における夜間花火の迷惑行為等を規制する条例を６月に提案いたします。
また、本市の救急出場件数は、年間約７，３００件を超えており、今後、本格的な
少子高齢化の進展に伴い、より一層、救急需要の増加が予測されることから、４隊体制の救急隊を５隊に増隊し、より早く、より質の高い救急体制の確立を図り、市民が安心して暮らせる生活の基盤づくりに努めてまいります。
２点目は、未来を築く
子どもたちの育成であります。
危機に直面する社会を克服し、心豊かで活力があり、希望の持てる２１世紀の未来を切り拓くのは、
子どもたちであります。
急速な少子化や家庭・地域を取り巻く環境の変化に対応し、次代を担う
子どもたちが健やかに生まれ、はぐくまれる環境の整備を図るため、昨年、次世代育成支援対策推進法が施行されたことを受け、本市においても子ども施策の一元化を図るため、こども室を設置いたしました。本年は、総合的な推進体制の整備と具体的な個別施策の展開に向けて、次世代育成支援計画の策定を行い、国、県、市、事業者による一体的な取り組みを推進してまいります。
また、
教育改革についてでありますが、昨年７月に、国において「教育の
構造改革」がまとめられ、「画一と受け身から自立と創造へ」の
教育改革の理念が示されました。
「知の時代」といわれる現代において、個人としての自己実現と
我が国の競争力の基盤として基礎学力の向上は重要であり、これまでの画一的な教育の
あり方を改めることが必要であります。さらに、
地方分権、規制緩和の時代にあって、地域や各学校の特性を生かし、創意工夫に富んだ多様な教育を展開していくことも重要となっています。
こうしたことから、本市においては、ゆとりある教育の推進に向けて、二学期制の導入の検討が必要であると考えております。
さらに、地域との連携を強化した開かれた学校づくりを進めるとともに、特色ある学校づくりに向けて、通学区域の弾力化による学校選択制導入の検討も必要であると考えております。
このため、昨年までの教育委員会事務局によるプロジェクトチームでの検討状況を踏まえ、本年は学校改革審議会を設置し、より幅広く研究・検討をしてまいります。
教育の
構造改革という大きな流れを受けて、家庭や地域、学校現場との相互連携をより強固なものとし、未来を築く
子どもたちの育成に向け、
教育改革を推進してまいります。
３点目は、活力ある
まちづくりであります。
本市を代表する企業が撤退していった要因は、長引く景気の低迷を受け、企業による一層の合理化が図られたことや
日本経済全体の産業構造の転換にあります。さらに、背景として、個人の価値観の
多様化やライフスタイルの変化も大きな要因であると考えます。
しかしながら、本市は全国的な知名度に加え、阪神間の中間に位置し、２２万人という消費者が存在する優位性と可能性があります。産業構造の転換に合致し、本市の優位性を引き出せる新たな産業であれば、本市に価値を見出し、本市に投資することは十分可能であると考えます。
このため、「知」を創造する「学」、「知」を活用する「産」、そして「産・学」双方の活動を支援し、宝塚にふさわしい
まちづくりを進める「官」のいわゆる「産官学」の連携を構築し、新たな産業が創造される環境の整備と既存産業の活性化を検討していくことが重要であります。また、「産官学」の連携が、市民との協働により、まち全体の活力の再生へと広がるものと考えます。
こうしたことから、現在、宝塚
まちづくり研究所において、「活力ある宝塚創造会議」を設置し、本市の産業を活性化させるための基本的な方向、取り組み方策を検討をいたしております。
また、中心市街地の活性化策についても、国の支援を受け、産官学の連携により「
都市再生モデル調査」を実施しております。
本年は、これらの成果を踏まえ、市内経済団体との協働により、産業の活性化に向けた継続的な取り組みを推進してまいります。
また、観光都市としての本市の顔は、言うまでもなく宝塚歌劇であり、本市で生まれ育ち、本年が創立９０周年という記念すべき年を迎えます。宝塚歌劇は、世界に誇れるすぐれた舞台芸術であり、宝塚歌劇が本市の発展を担ってきた功績は多大なものでありますが、今後は、演劇や音楽といった芸術面だけでなく、地域や経済を活性化する「文化力」へと発展するよう、宝塚歌劇と行政との連携をより強固なものとし、市民とともに支援する方策を検討をしてまいります。
なお、一時休館中の市立宝塚温泉については、現在、検討委員会で活用策を検討しており、今月下旬に提出される最終報告を受けて、対応をしてまいります。
一方、市域の５０％以上の面積を占める西谷地域は、緑豊かな里山に囲まれた、のどかな田園風景を醸し出し、多目的な活用の可能性を持つ広大な地域であります。
当該地域を将来の本市の発展に向けた貴重な資源として、人と自然が共生する環境を保全するとともに、（仮称）西谷住民センターを設置し、地域特性を生かした市民主体の
まちづくりを推進してまいります。
以上、３点の重要な行政課題とその対応策について述べましたが、これらは、中長期にわたって継続して取り組んでいく必要があることから、平成１８年度よりスタートする第４次総合計画後期基本計画に反映してまいりたいと考えております。
さらに、前期基本計画に掲げた他の分野の施策についても、達成状況の的確な進行管理を行い、
社会経済状況の変化がもたらす課題に的確かつ柔軟に対応した後期基本計画を、市民の参加を得て平成１６年度から策定してまいります。
ところで、
我が国の経済成長は、経済性の優先と大量生産・大量消費に支えられ、いかに速く、強く、大きくを追求した社会でありましたが、一方で心の豊かさを取り残してきた結果、人間性や地域文化の喪失、環境破壊などの多くのひずみが生じています。また、私たちの身の回りには、物があふれているにもかかわらず、「豊かさ」が実感できないという状況も起こっています。
このため、日々の生活の
あり方を
見直し、一人一人の価値観の多様さを認め合いながら、豊かな気持ちで充実した生活が地域で共有されることが必要です。
また、
市民生活の中から生み出され、はぐくまれてきた地域の文化の魅力を高め、活力ある
まちづくりを推進するため、地域の自然、歴史・伝統・文化を見つめ直し、そのよさを引き出すとともに、今までマイナスととらえていた地域の課題をプラスに変える価値観の転換、新たなライフスタイルの創造が重要です。
こうしたことから、兵庫県阪神北県民局における平成１６年度の重点施策である「スローライフ月間イン宝塚」と連携を図り、「ゆっくり、ゆったり、ゆたかに」をテーマとしたスローライフ運動を展開し、成熟社会、分権社会にふさわしい「心ゆたかな
まちづくり」を推進してまいります。
本市は、武庫川の清流と六甲・長尾連山の緑に囲まれた、すぐれた都市環境を有するとともに、厚みのある歴史、彩りにあふれた文化をはぐくんできました。多くの皆さんがこのまちにあこがれ、
市制施行時４万人であった人口も今や２２万人となり、阪神間を代表する住宅都市へと発展してまいりました。
本市の長い歴史の中で脈々と培われてきた魅力、輝きは、決して色あせることなく２１世紀に引き継がれていくものであり、このまちの持つ強みでもあります。
また、この５０年間に培われてきたものは、街並みなどの都市基盤だけではありません。本市には、世代を越えて、経験と知恵に富んだ多才な市民が多く住んでおられます。さらに、自治会、
まちづくり協議会などの地域の主体的な
市民活動とＮＰＯやボランティアなどの活動が重なり合い、
まちづくりを推進する原動力となっております。これは、すぐれた都市環境とともに、本市の未来への発展に向けた大きなまちの財産であり、資源であります。
時代の転換期における社会を担い、未来を拓き、新たな価値やまちの活力を生み出していくのは、まさに「人」であり、この点において、本市は、大きな潜在力と可能性を秘めております。これからの行政は、こうした市民の力を引き出し、
まちづくりに生かしていくコーディネーターとしての役割も担わなければなりません。
今、各地域において、
まちづくり協議会や自治会が中心となって「地域ごとの
まちづくり計画」の策定が進められています。地域の課題解決に向けて、個人がすべきことは何か、地域で取り組めることは何か、行政と連携して何ができるかといった視点に立って、議論が進められています。生活者の視点から地域の環境を見つめ直し、みずから考え、行動していく、市民主体の
まちづくり、まさに、
パートナーシップに基づく
まちづくりの推進であり、本市における、
住民自治、分権社会の始動であると考えます。
本市の１００周年という次の節目に向けて、
市政改革、分権社会の萌芽を、さらに地域再生・発展という大きな樹に育てていかなければなりません。
歴史を顧みましても、時代の転換期には、強固な意志と行動力のある者が、改革の先駆者となってきました。新しいものを創る勇気と古いものを捨てる決断が改革には必要です。
私は、本市の
発展基盤を構築するためにも、本市の「今」と「未来」に誇りと責任を持ち、前例なき時代に、若さと勇気をもって果敢に行動し、チャレンジする「将来約束型の
市政運営」を推進してまいります。
以上、平成１６年度における
市政運営に当たり、
まちづくりに対する私の所信を述べましたが、その実現に向けた
予算案の主な施策の概要について御説明申し上げます。
まず、編成方針についてでありますが、本市の厳しい
財政状況を早急に立て直し、健全な財政基盤を確立することを目標に、人件費の抑制、投資的経費の圧縮、経常経費の削減を行い、第４次総合計画に掲げる６つの
まちづくりの基本目標の実現を目指し、予算を編成したものであります。
それでは、平成１６年度の各施策・事業について御説明申し上げます。
最初に、『安全で快適な
まちづくり』の実現に向けまして、「防災・消防体制の充実」につきましては、救命率向上のため、新たに南部出張所に救急隊を配備する救急隊増隊事業に取り組むほか、引き続き防災公園街区整備事業を初め、消防ポンプ自動車の更新等を進めてまいります。
「防犯・交通安全対策の充実」については、街路灯管理事業において街路灯整備の拡充を図るとともに、新たに武田尾地区における防犯カメラの設置や地域と連携した防犯事業に取り組むほか、自転車対策事業、道路交通安全施設整備事業等を推進してまいります。
「適正な土地利用の実現」については、地域住民がみずからまちのルールをつくろうとする活動に対して専門家の派遣等の支援を行うことにより、良好な都市環境を形成する地区計画等指定推進事業等に取り組んでまいります。
「市街地の整備」については、高松・末成地区における密集住宅市街地整備促進事業を初め、小林、中筋ＪＲ南、中筋ＪＲ北の各地区における土地区画整理事業等を進めてまいります。
「総合交通体系の確立」については、新たに阪急仁川駅から武庫川新橋を経由して中山方面を結ぶバス路線の需要把握のためバス路線試走運行や、ＪＲ宝塚駅周辺について駅前広場の機能充実、バリアフリー化整備などを図るＪＲ宝塚駅周辺整備事業に着手し、西谷地域における交通手段であるバス路線の維持確保のための北部地域内バス路線補助事業、バリアフリー推進事業として阪急山本駅の駅舎構外及び駅舎構内にそれぞれエレベーター等を設置するほか、ノンステップバス購入助成事業等を推進をしてまいります。
「道路整備の推進」については、県が施行する宝塚平井線等に係る地元負担金事業による都市計画道路の整備並びに一般市道新設改良事業、道路維持事業及び生活道路整備事業等を推進するとともに、大野橋の耐震補強工事に本格的に取り組むほか、西宮市と共同で翁橋の架けかえを進めてまいります。
「下水道や河川の整備の充実」については、引き続き公共下水道事業を進めるほか、荒神川都市基盤河川改修事業、排水路管理事業等を推進し、新たに雨水流出抑制及び雨水利用を図るため、雨水タンクを設置しようとする市民に助成金を交付する制度を設けてまいります。
「上水道の整備と安定供給」につきましては、引き続き小浜浄水場の整備に取り組むほか、老朽管路の更新などを進めてまいります。
次に、『健康で安心して暮らせる
まちづくり』の実現に向けまして、「健康づくりの推進」については、新たに前立腺がん検診を取り入れる成人病検診事業を初め、健康の保持、疾病の予防・早期発見を目指した健康増進事業、母子保健健康診査事業等を推進してまいります。
「保健・医療の充実」については、予防接種事業、休日応急診療所事業、機能訓練事業等を進めるとともに、市立病院において医療環境の整備・処理能力の向上を図るため、医療情報システム整備事業に取り組んでまいります。
「高齢者福祉の充実」については、在宅介護支援センター運営事業、老人福祉センター事業等を進めるとともに、介護
サービス給付費が年々増加している介護保険事業についても適切に対処してまいります。
「障害者福祉の充実」については、新たに精神障害者の福祉に関する相談に応じ、自立と社会参加を促進するための精神障害者地域生活支援センターの設置や、身体障害者居住施設建設事業を進めるほか、引き続き支援費事業、障害者小規模通所援護事業に取り組んでまいります。
「児童福祉の充実」については、新たに小学３年生までの児童が対象とされた児童手当事業に適切に対処するとともに、保育所待機児童の解消を目的に、指定保育所を新たに１カ所指定するほか、児童福祉の充実を進め、次代の社会を担う
子どもたちが健やかに生まれ、育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援行動計画の策定に取り組んでまいります。
「社会保障の充実」については、老人保健医療事業、国民健康保険事業を初め、生活保護事業、障害者（児）医療費助成事業、乳幼児医療費助成事業等を行い、国民年金制度上、老齢基礎年金や障害基礎年金を受給できない在日外国籍高齢者や障害者等に対し支給する高齢者特別給付金及び重度障害者特別給付金の増額や、援護資金の需要増に対応するため、援護資金貸付基金の増額を図ってまいります。
「消費生活の向上」については、特定計量器定期検査業務を新たに実施するとともに、引き続き消費生活に関する相談や苦情処理、法律相談等を行ってまいります。
次に、『人にあたたかく、豊かな心をはぐくむ
まちづくり』の実現に向けまして、「人権の尊重」については、学校教育、社会教育においてさまざまな人権問題の解消に向け、日常生活の中での取り組みを支援すべく人権教育事業等を推進してまいります。
「同和問題の解決」については、人権文化の創造・推進拠点である、くらんど、まいたに、ひらいの各人権文化センターにおいて、各種事業を進めてまいります。
「男女共同参画社会の実現」については、男女共同参画センターを拠点施設として、男女がともにあらゆる分野に参画し、生き生きと生きる社会を目指し、学習・交流・相談等の諸事業、女性ボード事業等を推進してまいります。
「国際理解・交流の推進」については、異文化間生活相談等を推進するほか、松本・土井アイリン海外留学助成基金を活用して青少年の海外留学への助成を行ってまいります。
「学校教育の充実」については、現在進められている
教育改革の取り組みを推進し、学校園における教育活動の活性化を図るため、新たに学校改革審議会を設置し、学校選択制や二学期制等について研究、検討を開始するとともに、ふるさとの先輩を招へいするいきいき学校応援事業等を進めてまいります。
また、引き続き仁川小学校校舎等改築事業を進めるとともに、各学校の施設改修やエレベーター設置等にも継続的に取り組んでまいります。
「社会教育の振興」については、市民の生涯学習の拠点となっている各公民館の管理運営事業を初め、快適な環境を整え、楽しめる図書館づくりに努める図書館事業等を推進してまいります。
また、
市制施行５０周年記念事業として宝塚大事典の作成に取り組んでまいります。
「生涯スポーツの推進」については、スポーツセンターの適正な管理や学校体育施設の開放による社会体育の振興を図りながら、平成１８年度に兵庫県で開催される第６１回国民体育大会のゴルフ・バドミントン競技の開催市としての準備に向けた取り組み、地域スポーツ活動支援事業等を推進してまいります。
「青少年の健全育成」については、日帰りによる自然体験型施設として少年自然の家の管理運営を行うほか、地域児童育成会事業等を推進してまいります。
「市民文化の創造」については、国の指定史跡である中山荘園古墳を史跡公園として整備するほか、手塚治虫記念館や文化施設の管理運営事業、文化振興事業等を進めてまいります。
次に、『いきいきと活力のある
まちづくり』の実現に向けまして、「観光の振興」については、観光宣伝事業、花火大会事業等に取り組んでまいります。
なお、市立宝塚温泉の活用につきましては、再開までの維持管理経費及び指定管理者選定のための経費を見込んでおります。
「商業・
サービス業の振興」については、新たに空き店舗活用事業補助金、商店街アドバイザー派遣活用事業補助金を設けるとともに、活力ある宝塚創造会議の成果を踏まえ、委員会を設置して産業活性化の検討を行うなど商工振興事業を推進するほか、引き続き中小企業振興資金融資斡旋預託事業、中心市街地商業等活性化事業等に取り組んでまいります。
「工業の振興」については、新事業創出総合支援事業において、起業家の発掘から啓発、事業立ち上げまでを、県の起業家育成システムと連携しながら支援する起業家支援セミナー事業補助金を新設するほか、産業振興支援事業貸付金、工場等集団化事業利子補給金等の支援事業などを推進してまいります。
「農業の振興」については、引き続き花き植木産業の活性化を図る花き植木振興事業や、オープンガーデンを通じて園芸振興を図るなど、農業の振興を推進してまいります。
「北部地域の整備」については、引き続き自然環境との調和を図りながら、職・遊・住の複合機能を備える宝塚新都市計画の推進と北部地域全体の都市基盤の整備について、県と連携を密にして取り組んでまいります。
「雇用の安定と勤労者福祉の向上」については、勤労者・市民の文化及び教養の向上、福祉増進の場として、引き続き勤労市民センターの管理運営事業を進めるほか、雇用の創出に向け、国の緊急雇用就業機会創出事業交付金を受けて、労働実態調査事業等を推進してまいります。
「情報化の推進」については、新たに宝塚駅前
サービスステーションにおいて、１０月から土曜日、日曜日にも住民票等の発行ができるよう取り組むほか、引き続き電子申請、電子文書管理等のシステム整備を行う電子自治体化推進事業、公共施設の保全計画の策定に向け施設保全計画事業等を進めてまいります。
次に、『花や緑があふれ、自然と共生する庭園の
まちづくり』の実現に向けまして、「都市景観の保全と創出」については、違法看板の撤去等良好な景観形成を図る屋外広告物事務推進事業や都市景観保全・創出事業等を推進してまいります。
「緑化（花）の推進と公園の整備」については、新たに武庫川河川敷公園において、市民要望の高いテニスコートの整備に取り組むほか、引き続き末広中央公園整備事業、（仮称）鹿塩第２公園整備事業、既設公園のバリアフリー化等を推進してまいります。
「住宅・住環境の整備と保全」については、市街地の健全な発展と秩序ある整備の促進を適正に誘導するため、開発指導要綱条例化の進捗を図るほか、住宅マスタープランの推進に向け住宅フォーラムの開催、市営住宅の適切な維持管理を図る市営住宅管理事業等を進めてまいります。
「水辺空間の整備」については、河川堤防等アメニティ
ゾーン整備事業、河川・水路等の環境美化推進事業、農業用溜池改修事業等に取り組んでまいります。
「環境の保全と創造」については、地球温暖化防止や豊かな環境を守るため、環境基本計画
見直し改定に着手するとともに、西谷地区生活排水対策等の公害対策事業等に取り組んでまいります。
「環境への負荷が少ない循環型社会の構築」については、ごみの発生抑制とリサイクルの推進等ごみの減量化・資源化を進めるとともに、平成１５年度に行った焼却炉施設精密機能検査に基づき計画的に整備修繕を行い、焼却炉の適正な維持管理・延命に努めてまいります。
また、ごみ焼却時の発電を
効率化し、環境への負荷低減に取り組んでまいります。
「都市美化と環境衛生の推進」については、引き続き空き缶等の散乱防止や地域美化活動など都市美化推進事業を進めるとともに、空調熱源機器更新工事を行う火葬場管理事業等に取り組んでまいります。
次に、『ふれあいと協働の
まちづくり』の実現に向けまして、「地域福祉の推進」については、地域福祉活動の大きな核となる社会福祉協議会を引き続き支援し、地域福祉活動施設管理事業等を推進してまいります。
「コミュニティ活動の推進」については、西谷地域の中核施設として設置する（仮称）西谷住民センター等整備事業に引き続き取り組むほか、中山台コミュニティセンターの受付事務等を地元コミュニティに委託するなどコミュニティ活動の活性化を図ってまいります。
「市民主体の
まちづくりの推進」については、各小学校区の
まちづくり協議会を単位に地域ごとの「
まちづくり計画」を市民みずからの手で策定する
まちづくり計画策定事業や、ＮＰＯなどの市民の主体的な
まちづくり活動を支援する
市民活動促進支援事業等を推進してまいります。
「開かれた市政の推進」については、引き続き財政、組織・
人事制度等の改革に向けた取り組みを推進することとし、行財政システム改革推進委員会の提言に基づき、補助金の
あり方、第三セクターの
あり方について、それぞれ委員会を設置して検討を進めてまいります。
なお、県及び各種団体と協力してスローライフ事業にも取り組んでまいります。
また、広報紙、ホームページ、ＣＡＴＶ、エフエム宝塚等を活用して、市民への積極的な情報提供に努めてまいります。
以上、平成１６年度予算の主な事業について述べましたが、歳入歳出予算の総額は、一般会計７２２億円、特別会計４３９億４，０２０万円、合計１，１６１億４，０２０万円を計上しております。
また、水道事業会計７２億９，８７６万円、病院事業会計１１７億１，７１３万９，０００円、下水道事業会計７８億３，７２３万８，０００円、全会計を合わせました総額では１，４２９億９，３３３万７，０００円を計上しているところであります。
本市を取り巻く状況は、今後さらに厳しさを増すものと思いますが、未来を切り開き、２２万市民の皆様の揺るぎない幸せの実現に向けて、各施策、事業を着実に推進すべく全力を傾注してまいる所存であります。
何とぞ、
議員各位におかれましては、慎重に御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○
梶本克一 議長
施政方針についての説明は終わりました。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
梶本克一 議長 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議は延会することに決定しました。
なお、次の会議は来る３月２日午前１０時から開きます。
本日はこれで延会します。御苦労さんでした。
── 延 会 午前１１時００分 ──...