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1. 宝塚市議会 2000-12-08
   平成１２年第　６回定例会－12月08日-04号

   
   取得元: 宝塚市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-17
   平成１２年第　６回定例会－12月08日-04号平成１２年第　６回定例会 　　　　　　　　　平成１２年第６回宝塚市議会（定例会）会議録（第４日） １．開　　議　　平成１２年１２月８日（金）　午前１０時０４分 　　散　　会　　　　　　同　　日　　　　　　午後　５時２３分 ２．出席議員（２９名） 　　　　　　　１番　井　上　　　聖　　　　　　　　　　　　１６番　江　原　和　明 　　　　　　　２番　古　谷　　　仁　　　　　　　　　　　　１７番　芝　　　拓　哉 　　　　　　　３番　森　脇　保　仁　　　　　　　　　　　　１８番　近　石　武　夫 　　　　　　　４番　大　庭　弘　義　　　　　　　　　　　　１９番　深　尾　博　和 　　　　　　　５番　金　岡　静　夫　　　　　　　　　　　　２０番　川　口　　　悟 　　　　　　　６番　石　倉　加代子　　　　　　　　　　　　２１番　藤　本　勝　巳 　　　　　　　７番　山　根　　　泰　　　　　　　　　　　　２２番　田　上　多加夫 　　　　　　　９番　野　尻　俊　明　　　　　　　　　　　　２３番　吉　見　　　茂 　　　　　　１０番　前　田　耕一郎　　　　　　　　　　　　２４番　松　下　修　治 　　　　　　１１番　北　山　照　昭　　　　　　　　　　　　２５番　馬　殿　敏　男 　　　　　　１２番　井ノ上　　　均　　　　　　　　　　　　２６番　小　倉　　　実 　　　　　　１３番　草　野　義　雄　　　　　　　　　　　　２７番　杉　本　和　子 　　　　　　１４番　田　淵　靜　子　　　　　　　　　　　　２８番　小　山　哲　史
   　　　　　　１５番　古　田　時　子　　　　　　　　　　　　２９番　梶　本　克　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０番　吉　岡　　　健 ３．欠席議員（なし） ４．職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　事務局長　　　　　　今　里　善　直　　　　　　　　議事調査課係長　　　長谷川　鉄　夫 　　次長　　　　　　　　坊　　　則　正　　　　　　　　議事調査課係長　　　原　田　　　敏 　　議事調査課長　　　　今　下　孝　晴　　　　　　　　議事調査課　　　　　櫻　田　武　志 　　議事調査課副課長　　長　澤　富美男　　　　　　　　議事調査課　　　　　岩　崎　正　明 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名 　　┌────────────┬───────┬────────────┬───────┐ 　　│　役　　　　　　　　職　│　氏　　　名　│　役　　　　　　　　職　│　氏　　　名　│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　　　│正　司　泰一郎│選挙管理委員会委員長　　│阪　西　昌　公│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│選挙管理委員会　　　　　│　　　　　　　│ 　　│助役　　　　　　　　　　│坂　上　元　章│　　　　　　　　　　　　│福　家　清　美│ 　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│委員長職務代理者　　　　│　　　　　　　│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│助役　　　　　　　　　　│島　野　高　治│教育委員会委員　　　　　│小　西　孝　彦│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│収入役　　　　　　　　　│樋　口　　　健│教育長　　　　　　　　　│衣　川　和　夫│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│企画財務部長　　　　　　│福　本　芳　博│監査委員　　　　　　　　│藤　本　勝　也│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　　　│門　元　　　稔│農業委員会会長　　　　　│中　奥　光　治│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│市民部長　　　　　　　　│兼　丸　秀　樹│水道事業管理者　　　　　│島　上　隆　博│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│環境経済部長　　　　　　│釜　本　孝　彦│消防長　　　　　　　　　│宮　先　　　昇│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　　　│鷹　尾　義　人│管理部長　　　　　　　　│中　谷　　　保│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│市立病院事務局長　　　　│坂　上　正　彦│指導部長　　　　　　　　│和　久　有　彦│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│都市創造部長　　　　　　│田　中　敬　三│社会教育部長　　　　　　│貝　澤　孝　文│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│選挙管理委員会　　　　　│　　　　　　　│ 　　│都市整備担当部長　　　　│北　方　武三郎│　　　　　　　　　　　　│喜　多　嘉　安│ 　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│監査委員・公平委員会　　│　　　　　　　│ 　　│建築指導担当部長　　　　│坂　井　　　豊│　　　　　　　　　　　　│市　橋　忠　温│ 　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│土木部長　　　　　　　　│江　川　正　雄│総務部室長　　　　　　　│徳　田　逸　男│ 　　└────────────┴───────┴────────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載 ７．本日の会議に付議した事件 　・議事日程表のとおり ８．会議のてんまつ（速記録） 　　──開　議　午前１０時０４分── 　　　────開　　　　議──── ○大庭弘義　議長　　ただいまから本日の会議を開きます。 　直ちに日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 △─────日程第１───── ○大庭弘義　議長　　１３番草野議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問───── 　…………………………………………… １　公共事業（投資的事業）の見直しについて 　（１）　事業の必要性、採算性、環境への影響の３点から公共事業の総点検を 　（２）　公共事業のすすめ方を透明なものに 　（３）　公共事業は住民要求からの積み上げ方式に 　（４）　公共事業から利権構造の排除を 　（５）　民主的で実効性のある「事業評価制度」の確立を ２　土地開発公社の健全化について 　（１）　土地開発公社の情報公開を 　（２）　供用済み土地の実態について 　（３）　先行土地取得のルール化を 　　ア　５年以内に確実に買い戻せるものに取得は限る 　　イ　先行取得にあたっては事前に議会に報告する 　（４）　金利軽減のために利率の入札を 　（５）　含み損益を公開し、リスクの明示を 　（６）　５年以上保有している「塩漬け土地」の処分について、外部の人間も入れた検討機関の設置を 　（７）　外部包括監査で土地開発公社の監査を ３　マンション施策について 　（１）　マンション耐震性診断費用に助成を 　（２）　防災改修に対する無利子融資や助成制度を 　（３）　消防体制の強化を 　（４）　小規模受水槽の点検と受水槽クリーニング奨励金の創設を 　（５）　マンション敷地内道路や遊び場、緑地、集会場、ごみ集積場、エレベーター、通路、外廊下など共用部分の固定資産税の減免を 　（６）　マンション大規模修繕や駐車場の新・増設、専用部分のリフォームへの融資あっせん制度や利子補給の取り組みを 　（７）　マンション敷地内道路下の水道管などの維持管理は宝塚市で 　（８）　マンション問題の専門相談窓口の開設を 　（９）　マンション建設における中間検査の実態は 　（１０）　マンション施策の充実とマンション条例の検討を ４　少子化対策について 　（１）　子どもの権利保障について 　　ア　子どもオンブズマンなど子どもの権利保障の制度確立を 　　イ　子どもの相談体制の確立について 　　（ア）相談体制の現状 　　（イ）職員の専門職の配置 　（２）　保育所について 　　ア　待機児童解消をめざす新たな保育計画を 　　イ　産休明け保育の全園実施と人的保障を 　　ウ　地域子育て支援事業が有効に実施できる人的保障と施設の整備を
   　（３）　学童保育について 　　ア　学童保育の待機児童の現状と見通しについて 　　イ　学童保育指導員の専門性を高める研修体制の充実を 　（４）　児童館について 　　ア　児童館建設の見直しの内容について 　　イ　積極的な児童館建設を 　　　　　（草野義雄　議員） 　　　　…………………………………………… ○大庭弘義　議長　　１３番草野議員。 ◆１３番（草野義雄議員）　（登壇） 　おはようございます。日本共産党の草野義雄でございます。質問に入ります前に、昨日の北山議員の質問におきまして、日本共産党に対して、坊主憎けりゃけさまで憎いという発言をされまして、日本共産党は以前と変わっていない、こういう発言をされました。日本共産党は、他の党と違いまして、党運営の民主的ルールを踏みにじって裏切る行為につきましては厳しい姿勢であること、日本共産党が北山議員を除名した当時も今も変わっていないことを申し上げたいと思います。また、女性の人権を守るという点でも厳しい姿勢であること、北山議員を除名した当時も今も何ら変わらず貫いているということを最初に申し上げておきたいと思うわけであります。 　日本共産党も以前に比べまして、随分柔軟になりましたけれども、まだ、頑固路線というものもありますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、質問に入っていきたいと思います。 　まず、公共事業（投資的事業）の見直しについてということでございます。 　日本の公共投資、公共事業は、今、国民から厳しい批判を浴びて、抜本的な見直しが求められているわけであります。 　なぜ、抜本的な見直しが迫られているのかという点でございますが、第１に、日本の財政が、国も地方も、国際的にも歴史的にも異常というほかない大破綻状態に陥っております。宝塚市も御多分に漏れず、公債費負担比率が、平成１１年度決算で警戒ラインが１５％と言われておりますけれども、それを超えて１7.９％となっております。平成１２年度決算の見通しでは、財政破綻の赤信号と言われる２０％を超えるかもしれない、こういうことも言われているわけであります。抜本的な財政改革なしに従来型を続ける限り、インフレにするか、大増税にするか、どちらも国民の大規模な負担の強化が押しつけられる、こういう事態に直面しているわけであります。この財政破綻の最大の原因が国際的に見ても異常に突出した公共投資、公共事業の大部分を借金で賄ってきたことが明確になっているからであります。第２に、公共事業による乱開発の積み重ねで、環境破壊が大規模に進行しているからであります。第３に、長期にわたる公共事業に偏った政策によりまして、地域の経済、産業構造のゆがみが拡大しているからであります。第４に、公共投資、公共事業をめぐって、政・官・財の利権腐敗システムがつくられて長年にわたって巨額の公共事業予算を食い物にしているからであります。 　これらの点は、宝塚市の財政状況、緑の破壊、地域経済の落ち込み、そして、談合や補助金不正受給事件などを見れば、宝塚市におきましても、公共事業を抜本的に見直す必要があるということは疑いのないことであります。 　日本共産党は、財政を再建軌道に乗せるために、公共事業を大型開発優先から暮らし、福祉優先に切りかえ、公共事業のむだと浪費をなくして、段階的に半分に減らすという提案を行っております。半分に減らしましても、国内の総生産比、ＧＤＰ比では、欧米の２倍から３倍でございますので、必要な社会資本の整備は十分にできると考えております。そういう立場から、宝塚新都市開発や、武庫川ダムの中止を求めております。 　第４次総合計画審議会におきまして、第３回の全体会におきまして、私は、新都市開発は、財政的な影響を考えないで開発を推進するということに、こういうことにしていいのかと述べましたところ、小笠原　暁審議会会長、兵庫県の元副知事の方でございますが、その会長も、「私もその意見に賛成です。今、県が北部地域の新都市開発をやるだけの財政の余裕はない。例えば播磨科学研究都市については入居がない。バブルがはじけてから、そういう施設をつくってもどうにもならない。多摩ニュータウンをつくったが、入居がとまっている。ある意味では社会の状態がバブル崩壊後の変革期を迎えている。新都市開発は、バブル時代の延長上なので、総合計画であまり強く触れない方がいいのではないかと、部会長会でも申し上げた」と、こういう発言をされたのであります。社会情勢を踏まえた卓見ではないかと考えるわけであります。 　きょうは、公共事業の見直しの進め方について、宝塚市の姿勢をただしたいと思うわけであります。まず、事業の必要性、採算性、環境への影響の３点から、公共事業の総点検をということでございます。 　宝塚市は、９月２０日に、平成１２年４月策定の財政計画における公共事業１５３事業を見直した結果を発表しました。その見直しの視点は、必要性、緊急性、優先性、事業規模、事業期間、事業費、財源という視点による見直しでございました。日本共産党は、公共事業の見直しで、今、求められているのは、事業の必要性、採算性、環境への影響の３点での総点検が必要だと考えております。宝塚市による見直しでは、採算性、環境への影響の視点が抜け落ちているように思えるわけでございますが、必要性、採算性、環境への影響といった視点による見直しという点について、宝塚市の考えをお聞きをいたします。 　公共事業の進め方を透明なものにということでございます。 　公共事業の見直しの具体的提案の第２に、どの事業に幾ら予算をつけるかということが密室で、また、恣意的に行われていては不正はなくなりません。計画の策定過程と理由について公開することが必要であり、一定規模以上の事業につきましては、議会でチェックする仕組みをつくる必要があると考えます。当局の見解を求めます。 　次は、公共事業は住民要求からの積み上げ方式にということでございます。宝塚市が住民の要求を集約して事業を策定し、優先度を総合的に判断して計画的に実施すべきだということでございます。ともすれば、国の補助金先にありきで、国から補助金が出る事業、起債を交付税で補てんされるなどの国の手当てを当てにした事業を優先してはいないかということでございます。この点について、宝塚市の見解を求めます。 　公共事業から利権構造を排除するという問題でございます。 　日本共産党は、公共事業をゆがめてきた大もとに政治家・官僚・財界の癒着、財界・企業の癒着と利権構造があると考えております。宝塚市の道路事業、下水道事業をめぐる談合事件が発覚いたしまして、市職員も逮捕、起訴されまして、罰金刑が確定をいたしております。そして、現在、談合業者の倉田工務店を被告にして裁判が行われておりますけれども、私、傍聴に行きましたところ、逮捕されずに無関係と思われました水野元下水道部長が公判を傍聴しておりました。非常に不可解な印象を受けたわけであります。そして、この水野元部長は、以前、今は議員ではございませんが、前市議の方と議会の委員会をさぼって沖縄の観光旅行に行ったことが報道されておるわけであります。また、この前市議と倉田工務店との間のうわさがいろいろと我々の耳にも聞こえてくるわけであります。また、保育所の建設補助金をめぐる不正受給事件では、事業主である社会福祉法人の理事長の御兄弟に姫路市議会議長まで務められた方がおられまして、正司市長は、そのことを御存じでございました。日本共産党は、これら公共事業の利権にまつわる事件につきまして、政・官・財の癒着があるのではないかという視点で調査をしておりますけれども、公判の行方にも非常に注目をしたいと思っております。 　いずれにいたしましても、公共事業を食い物にする利権構造にメスを入れることが必要であり、入札制度の改善を行い、実効ある職員倫理条例並びに政治倫理条例を確立して、公共事業から利権構造を排除しなければなりません。日本共産党は、９月の市議会で入札制度の改善と職員倫理条例に盛り込むべき基本点を提案し、政治倫理条例につきましては、既に議会運営等検討委員会に提案済みでございます。この公共事業から利権構造を排除する点についての宝塚市の見解を求めます。 　次に、民主的で実効性のある事業評価制度を確立するということでございます。日本共産党は、公共事業の評価制度に欠かすことができない中身として次の点を提案いたしております。 　１つは、評価は、事業決定のときの事前評価だけで済ましてはならないこと、計画段階でも評価を行い、事業をやるかやらないか、やらないという案を含めまして、代替案を検討すること、そして、事後にも定期的に点検することでございます。 　２点目は、評価は、事業者以外の第三者が行うこと、この第三者機関には、専門家とともに住民代表を参加させること。 　３点目は、評価は、費用対効果など、お金に換算するだけでなく、事業の社会的な有効性、自然環境や歴史、文化的環境などの影響も考慮した総合的なものにすること。 　４点目は、評価の過程は、すべて資料が完全に公開されること。資料は詳細であるとともに、住民にわかりやすくすること。 　以上を提案をいたしております。宝塚市の見解並びに取り組みについて、答弁を求めます。 　次に、土地開発公社の健全化につきまして質問をいたします。 　今、改めて土地開発公社の実態と問題点、問題の原因と責任の所在を明らかにする必要がございます。宝塚市の土地開発公社の現状は、２０００年３月現在で公共用地３万3,９００平方メートル、帳簿価格にして約１３３億2,０００万円、代替用地約１万4,５００平米、帳簿価格にして約９３億3,０００万保有していることになっております。そのうち５年以上の長期保有地、いわゆる塩漬け土地は、公共用地で約６５％、代替用地はすべて塩漬け、公共用地全体の７２％が５年以上の長期保有地、塩漬け状態となっております。そして、こうした実態から、全国的にも、「膨らむ金利　自治体にずしり」、「太る借金　財政締めつけ」などと大きく報道されているところであります。地価の下落によりまして、代替用地の評価損だけでも５０億円を超えていると推計をされておるわけであります。問題は、政府がゼネコン型の公共事業を推進するために、公共用地の先行取得を積極的に進め、開発公社をバブル経済の先兵として使ってきたところにあります。そして、宝塚市も利用計画のない土地を買いあさってきたからでございます。野上２丁目の福祉用地、逆瀬台１丁目のつむぎ寮跡地はその典型だと思うわけであります。今後、これらの公共用地を買い戻すためには、多額の借金を背負うことが必至であり、ますます借金がふえる一方になりかねません。こうした深刻な事態を招いた最大の責任は政府にあったことは言うまでもありませんけれども、政府の言いなりになって、土地を買いあさってきた宝塚市の責任も重大だと考えます。そうした点も踏まえまして、今後どうしていくかについてただしたいと思います。 　まず第１に、土地開発公社の情報公開をということでございます。まず、実態を明らかにすることでございます。個々の土地の所有地につきまして、時価評価を行い、含み損を明らかにする必要があると考えます。こうした点も踏まえて、土地開発公社の情報公開についてお伺いするものです。 　次に、供用済みの土地の実態についてであります。宝塚市における供用済み土地の実態があるかないか、報告を求めたいと思います。 　第３に、先行土地取得のルール化をということでございます。 　公共用地の先行取得に当たっては、ルールを設けるべきであると考えます。その１つは、５年以内に確実に買い戻せるものに先行取得は限るということでございます。この点についての見解を求めます。 　次に、先行取得に当たりましては、事前に議会に報告するというルールをつくるということでございます。 　現在の大きな問題は、この先行土地取得に当たりましては、議会は全く関与が与えられていない、するようなシステムになっていない。このことが非常に大きな問題になっているわけであります。岡山市議会におきましては、日本共産党議員団の奮闘もありまして、公社の先行土地取得に当たっては、原則として、土地取得以前に将来事業化したときの所管常任委員会に諮るというルールが厳守されているそうでございます。岡山市議会のような議会に諮るというルール化について、市はどのように考えるか、見解を求めます。 　次に、金利軽減の問題でございます。 　宝塚市は、金利軽減策といたしまして、市民の税金を積み立てた基金、積立金から１１５億円を土地開発公社に貸し付けておりまして、公社経営を支えております。金利を0.１５％に抑えて、銀行からの借入利率1.３７５％に対しまして、約１億4,０００万円利息を軽減をしているということにしております。しかし、銀行からの長期借入金も９７億円に上っておりまして、これは、増加傾向にございます。今後、これはますます増加するのではないかと思われますけれども、この銀行からの借り入れの金利負担を減らす方策といたしまして、金利の入札の実施についての報告を求めたいと思います。 　次に、５年以上保有している塩漬け土地の処分につきまして、第三者も入れた検討機関の設置をということでございます。これら塩漬け土地の解決方針をつくる上で、市内部だけで検討するのではなく、外部の第三者を入れた土地開発公社経営健全化方策を立てる検討委員会を設置すべきであります。この点についての市の見解を求めます。 　最後に、現状と実態を市民に明らかにしていく上で監査の果たす役割は非常に重要でございます。県レベルでは、包括外部監査によりまして、土地開発公社の実態が、徐々にではございますが、明らかにされ始めております。神奈川でも大阪でもやられております。宝塚市でも、包括外部監査を導入いたしまして、宝塚市土地開発公社の実態を明らかにすべきと考えますが、市の見解を求めます。 　次に、マンション施策についてでございます。 　分譲マンションの本格的な供給が日本で始まって３５年以上がたつと言われております。今では、大都市圏を中心にいたしまして、９７年末の数字でございますが、３３４万戸が供給されていると言われております。マンション業者の大手の長谷工の研究所によりますと、宝塚市でも１万4,９００戸のマンションが供給されているとされております。都市の住まいの主要な形態の一つとマンションはなってきておるのでございます。そして、まず、阪神・淡路大震災の教訓からも、住民の安全が守れる、そういうマンションであるかどうか、このことがよりよいマンションライフを生み出す出発点でございます。また、鉄骨鉄筋コンクリート造り、鉄骨造りのマンションは、本来、堅固でありまして、防火や、限られた土地を活用する省資源にも適したものでございます。しかも、分譲マンションの管理自体が社会性に富んでおりまして、新たな都市コミュニティを築く可能性があるわけであります。このマンションという住まいの形態を大切にし、行政が支援していくことが強く求められているわけでございます。政府は、大手住宅企業任せのマンション供給を推進しながら、マンションも戸建て住宅と同じ個人の資産だということで、共同管理であるがゆえに、マンション住民が抱える固有の問題を放置してまいりました。また、一戸建て住宅に比べて負担の重い電力、ガスの設備管理や共用部分の固定資産税などにつきまして、負担の公平化を求める住民の願いに背を向けてまいりました。しかし、このたびやっと、不十分でございますけれども、マンション法を制定したところでございます。特に、マンションの管理組合役員と住民から出される頭の痛い問題は、大規模修繕の問題でございます。建ってから１０年、２０年を超えるマンションがかなり多くあります。外壁の修繕や給排水管やガス管の取りかえなど、大規模改修時代を迎えていると言っても言い過ぎではございません。しかしながら、修繕積立金の不足や重い消費税の負担、住民の高齢化で民間資金を借りられないなどという困難な問題も聞いておるわけでございます。しかも、将来の建てかえに際しまして、敷地の余裕がなくて、建て増しができない、建て増し分の売却利益を財源にできないなど、住民の不安は深刻となっておるのでございます。マンションを計画的に修繕し、良好な住宅ストックとして維持することは、計画的なまちづくりや資源の浪費を防ぐ点からも重要な意義があると考えます。宝塚市は、マンション住民の共同管理を支援する方向にマンション施策の基本を据えるように強く求めるものでございます。 　そこで、以下の項目について、宝塚市の見解を求めます。 　マンションの耐震性診断の費用に助成をということでございます。 　東京の中央区では、阪神・淡路大震災後、民間建築物は民間でという考え方では済まされないということで、分譲マンションの耐震診断に対しまして、診断経費の２０％まで、５０万円を限度に助成を行っております。大阪市でも、診断費に２分の１を上限なしで補助していると言われております。この点についての考えをお聞きします。 　２点目は、防災改修に対する無利子融資や、助成制度をということでございます。 　防災改修に対しまして、大阪市では、改修工事費の１3.２％を補助するようにしていると言われております。上限は、１平米当たり6,２５９円でございます。この点につきましての宝塚市の見解を求めます。 　次に、消防体制の強化をということでございます。 　高層マンションが増加しているもとで火災が起きた場合、住民の生命と財産を守ってくれるのは、宝塚市の消防力でございます。消防力基準の解釈を緩めまして、消防力の整備のおくれを合理化する傾向がございますけれども、高さによりましては、ヘリコプターの確保も検討すべきではないでしょうか。この点につきましての宝塚市の考えをお聞きします。 　４点目は、小規模受水槽の点検と、受水槽クリーニング奨励金の創設をということでございます。 　分譲マンションでは、受水槽から各戸までの水道の管理は住民の責任とされまして、漏水の負担、受水槽の管理不良による水質悪化が問題となっております。営利目的の商業ビルとは違います。小規模受水槽も含めまして、すべての受水槽を宝塚市が定期に点検し、受水槽のクリーニングの奨励金を創設すべきではないでしょうか。そして、吹田市では、５階建てマンションまでの直接給水を実現をいたしております。住民への過大な負担をさせずに受水槽を経ない直接給水の取り組みをすべきだと思いますけれども、宝塚市の見解を求めます。 　５点目は、マンションの敷地内の道路や遊び場、緑地、集会所、ごみ集積場、エレベーター、通路、外廊下など、共用部分の固定資産税の減免をということでございます。 　マンションの敷地内道路や公園、遊び場、緑地、集会場、ごみ集積場、エレベーターなどは、共用部分として、一戸建て住宅街の私道や集会所などに相当する一定の公共的機能があるわけであります。東京、千葉、鹿児島などでは、固定資産税の減免を、部分的ではございますが、実施しているそうであります。京都市におきましては、集会所につきましては、申請があれば１００％減免しているそうでございます。この点につきましても、宝塚市の見解を求めます。 　次に、マンション大規模修繕や駐車場の新・増設、専用部分のリフォームへの融資あっせん制度や利子補給の取り組みについてでございます。 　特に、管理組合と住民にとって頭の痛いのが大規模修繕問題でございます。建設省によるマンション総合調査によりますと、大規模修繕が必要な時期が来ているのに実施されていないマンションが外壁塗装で２割、鉄部塗装や屋上防水で約３割、給排水工事で６割から７割に実施されていないマンションが達していると報告をされています。それらのところでは、修繕積立金の不足、重い消費税の負担、住民の高齢化で民間資金が借りられないなどの問題があるわけです。住民の不安は深刻であります。マンション大規模修繕や駐車場の新・増設、専用部分のリフォームへの融資あっせん制度や利子補給の取り組みをすべきでありますし、宝塚市に相談窓口を設置して、長期修繕計画の作成の援助を行うべきであります。東京の港区では、行政が「マンション管理マニュアル」という冊子を作成しているそうでございます。この点についての考えをお聞きいたします。 　次に、マンション敷地内道路下の水道管などの維持管理は宝塚市で、ということでございます。 　団地内の道路下のガス管につきましては、大阪ガスの場合、ガス供給規定に基づきまして、大阪ガスが所有し管理している。これは、そのことを守っておるようでございます。ところが、団地内の道路下の水道管も、私は、大阪ガスと同じような管理をすべきだと考えますけれども、見解を求めます。 　次に、マンション建設における中間検査の実態についてです。 　９８年の建築基準法改正によりまして、工事の途中で自治体の検査を受ける中間検査制度が創設されましたが、その実行状況の報告を求めます。 　今度の国会で、マンションに係る法律が制定されたようでございます。その法律に基づきまして、宝塚市でも条例をつくるべきだと考えますけれども、見解を求めます。 　次に、少子化対策についてであります。国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと、日本の人口は、５０年後には今の８割に、１００年後には半分の6,７００万人にまで減るという衝撃的な数字を明らかにしております。この事態を放置しておりましたならば、日本社会の崩壊につながるわけでございます。出生率につきまして、人口を維持する最低基準は2.０８と言われておりまして、これを大きく下回り、エンゼルプラン宝塚によりますと、平成７年のデータでございますが、全国が1.４２、兵庫県が1.４１に対しまして、宝塚市は1.３という状況でございます。少子化の最大の要因は、日本の政治と社会で、子どもを産み育てるという社会を維持していくための基本的な条件と環境が余りにもないがしろにされてきたからでございます。国立社会保障人口問題研究所の試算におきましても、仕事と育児を両立させる、そういう施策をとっておりましたならば、７０年代の後半からの出生率は1.９８にとどまっていたとしておるわけでございます。そういう点では、宝塚市の1.３という事態は深刻と言わなければなりません。宝塚市は、仕事と育児を両立させる施策を怠ってきたために、９８年４月の厚生省の調査で、乳幼児の保育所待機率は全国ワースト１という不名誉な報道がされたのでございます。日本共産党は、少子化という日本社会にかかわる大問題を克服するために、真正面から取り組む決意でございます。そのためには、まず、働くことと家庭生活が両立できる社会を実現することが必要でございます。そのためには、残業は野放し、単身赴任、過労死など、どんな働かせ方をするのも会社の勝手というような、この今の日本の労働条件の改善が必要でございます。 　２点目は、男女差別をなくして、女性が働き続けられる、こういう社会を実現しなければならないと考えます。 　３点目は、保育体制の充実、子育てに対する負担を減らすことと、支援の充実が必要だと提案をいたしております。 　そうした立場から、３点目の保育体制の充実、子育てに対する負担の軽減と支援の充実を中心に宝塚市の姿勢をただしたいと思います。 　まず、子どもの権利の保障についてということでございます。 　宝塚市エンゼルプランでは、子どもの権利が確実に守られるためには、子どもの権利の表明を受けとめる第三者による機関の設置が必要である、このように述べておるわけでございます。 　朝日新聞の１１月１６日付によりますと、川崎市が１２月議会に、体罰や虐待などから子どもを守るための子ども権利条例を提案するそうでございます。この報道によりますと、条例案は、行政、学校、地域社会がそれぞれ子どもたちの権利を守るよう努めなければならないとして、関連する施策を充実させるために、学識経験者や公募で集めた市民から成る子どもの権利委員会を設けるほか、子どもの権利が侵害されたときに救済するためのオンブズマン制度の整備を求め、行政施策に子どもの声を反映させるため、子どもたちが自主的に運営して市長に意見する子ども会議をつくり、国連総会で子どもの権利条約が採択された１１月２０日を川崎子どもの権利の日とするそうでございます。 　そして、さらに朝日新聞の記事は、川西市で子どもオンブズ制度を発足させたことや、箕面市が子ども条例をつくったことを紹介し、政府は、子どもの権利保護では目立った施策を行わないために、９８年６月に新たな立法措置などを求めた２２項目の国連勧告が出たことを紹介しております。 　まず、この子どもの権利の保障についての宝塚市の姿勢をお伺いします。 　そして、子どもの相談体制の確立について、現状と職員の専門職の配置についてお伺いをいたします。 　次に、保育所についてでございます。 　待機児の解消を目指す新たな保育計画をということでございます。 　宝塚市では、全国ワースト１の待機児童率という報道が出ました後、若干の保育所の新設と増設が行われたり、定員外入所を認めることなどで、２０００年の１１月１日現在の定員は1,８５８人となっております。昨年の１２月１日と比較いたしまして２５８人ふえております。在籍数も１６７人ふえております。ところが、待機児童の数は３６人しか減っておりません。欠員が６２人もあるわけでございますが、なかよし保育園が年度途中の１０月に開園したためでございます。問題は、現在の保育計画は、単純に待機児童が減るというだけの計画で、それも、待機児童が全くなくなるという計画ではないわけであります。そして、致命的な欠陥は、潜在的な保育需要を全く考慮していない計画だという点でございます。 　潜在的な保育需要につきましては、宝塚市がこの児童育成計画、エンゼルプランをつくる際に、アンケート調査を行っておりまして、希望と実態について調査を行っております。保育所などの社会的サービスを積極的に利用して、職業につきながら、出産、育児を両立すると、このように希望を述べた方は３６５人おられました。そのうち、現にサービスを利用している方は、たったの７６人でございました。残り２８９人が仕事と育児の両立を希望しながら、保育を初め社会サービスを利用できないでいる実態が明らかでございます。潜在需要につきまして、このアンケート調査から単純計算しますれば、約５倍あることになります。少なくとも現在の保育サービスを受けている人の数倍は潜在需要があると考えられるわけでございます。この潜在的な保育需要を考慮に入れた抜本的な保育サービス計画をつくること、同時に、幼稚園などを活用した乳幼児保育など、全国の経験を活用した緊急対策をとらないと、宝塚市は本腰を入れて少子化対策に取り組んでいる、仕事と育児の両立を支える行政だとは言えないと思うわけであります。この点につきまして、お考えをお聞きをいたします。 　そして、産休明け保育の全園実施と人的保障についての考え方、地域子育て支援事業が有効に実施できるための人的保障と施設の整備をという点についてのお考えをお聞きします。 　学童保育についても、９７年６月の児童福祉法改正で学童保育が法制化されましたが、法制化の内容は、国と地方自治体の責任があいまいで、施設と指導員の最低基準、財政措置が明確でないものでございます。 　課題につきましては、学童保育の専用の施設の充実、父母の労働日と労働時間が基本的に保障される、そういう開設日にすることや、開設時間、時間の延長などの問題がございます。 　保育所では、７時３０分まで預かってもらえるのに、学童保育では、遅くても５時までという問題がございます。土曜日の開設ということなどもございます。そして、指導員の常時複数化の問題、指導員の研修内容の向上と労働条件の改善と社会的地位の向上などが挙げられておるわけでございます。 　こうした点で、学童保育の待機児童の現状と見通しについて、学童保育指導員の専門性を高める研修体制の充実について、お考えをお聞きをいたしております。 　児童館につきましては、おくればせながら、やっと児童館が２館誕生いたしまして、大型のセンター児童館も予定される状況となりました。しかしながら、子どもの健全育成を図る上で児童館の積極的な建設が必要と考えます。 　まず、公共事業、投資的事業の見直しにおきまして、児童館建設についても見直しが言われておりますけれども、この内容は一体どんな内容なのか。そして、積極的な児童館建設をという点につきましての宝塚市の姿勢をお伺いいたしまして、１次質問を終わり、２次質問を留保いたします。 ○大庭弘義　議長　　正司市長。 ◎正司泰一郎　市長　　（登壇） 　草野議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、投資的事業の見直しについてでありますが、平成１２年４月に策定した財政計画におきまして、１８０億円の財源不足が見込まれる厳しい財政状況を改善するために行ったものであり、その見直しに当たりましては、事業の必要性、緊急性、優先性、規模、期間、事業費、財源等の観点から、財政計画に計上いたしております投資的事業１５３事業のすべてについて、聖域なく見直しを実施いたしました。その結果、４０事業について休止・縮小等の変更を行ったものであります。 　次に、公共事業の進め方を透明なものにについてでありますが、市政運営の基礎となります各分野ごとの事務・事業につきましては、本市の将来都市像を実現するための具体的なプログラムとして策定される実施計画に基づき、積極的かつ計画的な推進に努めております。 　この実施計画は、基本計画を推進するための具体的な実施方法を定めているものであり、社会経済情勢の変化に柔軟に対応するため、３カ年の計画とし、ローリング方式により策定することを基本としております。 　今回の平成１２年度策定の実施計画につきましては、来年度からスタートいたします第４次総合計画の６つの基本目標に掲げられた４２の施策を推進するため、継続事業を含め、各部局ごとに要求のあった事業について、厳しい財政状況をも考慮の上、事業の緊急性、優先度などを精査し、策定したものであります。特に、第４次総合計画において、今、市民が求め、将来の本市のまちづくりにとって重要であるものを重点プロジェクトとして先導的かつ重点的に推進していくことが必要であるとの観点に立ち、策定いたしております。今後とも２１万市民の市民生活の質的向上、特に生活者視点に立った市政運営を目指し、また、現下の厳しい財政状況を勘案の上、効率的かつ重点的な施策展開が図れるよう、実施計画を策定するとともに、これらの内容につきましても、広く市民の皆様に積極的に情報提供するよう、その方法について、十分検討してまいりたいと考えております。 　次に、公共事業は住民要求からの積み上げ方式についてでありますが、本市の市政運営に際しましては、本市を取り巻く多くの行政課題を解決するとともに、また本市の目指す将来都市像を実現するため、総合計画策定段階において市民の方々の参画をいただき、その方針に基づいて事業を行っているものであります。これらの事業を補助制度を活用し実施することで、税の負担軽減も図られ、公共の福祉の増進にもつながるものと考えております。今後とも市民が求め、市民が、安全で安心していつまでも住み続けることができる都市を目指し、生活者の視点に立って市政運営に努めてまいります。 　次に、公共事業から利権構造の排除についてでありますが、本市発注の道路改良工事に係る談合事件が発覚した後、入札制度の改善や全庁的な職場の点検に取り組んでいるところであります。今後におきましても、引き続き入札制度のさらなる見直しを進めるとともに、全庁的な職場の点検に努め、その適正な執行に努めてまいりたいと考えております。 　次に、民主的で実効性のある事業評価制度の確立についてでありますが、国の事業評価制度は、新規事業については費用対効果分析を行い、事業採択後５年もしくは１０年間を経過した時点で、未着工もしくは継続中の事業等については、再評価し、見直しするという制度であります。これらの事業評価は、客観性、透明性を確保する方策として、学識経験者等の第三者から構成される委員会で審議し、結果を積極的に公表するとされております。 　本市での公共事業の実施につきましては、実施計画、予算案という手順で決定しておりますが、行政評価システムの一部である事務事業評価システムを導入する取り組みを始めておりますので、来年度以降、このシステムの定着を図りつつ、政策評価に関しても研究を進めていきたいと考えております。 　次に、土地開発公社の健全化についてでありますが、まず、土地開発公社の情報公開につきましては、現在、市の公文書公開条例に準じて公開することとしております。 　次に、使用済み土地の実態についてでありますが、これは、公社で先行買収した土地を市が買い戻しを行わず、公共施設用地として供用開始をしている土地のことでありますが、市の公社では該当する土地はありません。 　次に、先行取得のルール化についてでありますが、現在、公共事業用地の先行取得につきましては、原則として、市の予算において債務負担行為として定めておくこととし、買い戻し予定時期、用途を明確にして、市から公社へ委託することとしております。
   　先行取得の期間につきましても、５年以内が一般的とされており、それぞれの事業の特殊性から限定はできませんが、目安として５年以内を基準としております。 　また、議会への説明につきましては、債務負担行為を設定することとしており、予算の提案において説明に努めてまいります。 　次に、金利削減のため、利率の入札をについてでありますが、国からの指導におきましても、入札制度の導入等、金利削減等借入条件の改善に努力するべきとされております。 　市の公社におきましては、本年８月末に１回目の入札による借り入れを実施し、１０月末には２回目の入札を実施し、現在、金融機関から借り入れている約８６億円のうち５０億円は入札による借り入れを行っております。今後も引き続き金利の削減に努めてまいります。 　次に、含み損を公開し、リスクの明示をについてでありますが、現在、自治省から、土地開発公社経営健全化対策が出され、財政状況等から、独力では健全化の達成が困難と考えられる自治体が土地開発公社の経営健全化計画を立て、抜本的に取り組む場合には、国が支援を行うこととされており、本市も対象になりますので、現在、市において計画を策定中であります。 　計画の目標は、公社の長期保有地の抜本的な解消を目指すものであり、計画期間は平成１３年から１７年までの５年間となっております。今後、県、国と調整し、３月末に計画の申請、５月に国の指定が行われる予定で手続が進められることになっておりますので、財政計画等への反映と公表に取り組んでまいります。 　次に、長期保有地の処分について、外部の人間も入れた検討期間の設置をについてでありますが、不動産の処分に係る営利情報に関係するため、設置について考えておりませんが、現在、策定中の市の土地開発公社経営健全化計画におきまして、庁内推進体制の機関を設置することとされており、現在、検討中であります。 　次に、包括外部監査による土地開発公社の監査についてでありますが、これまで同公社は、市監査委員による出資団体監査として、最近では平成１０年度に監査を受けております。その際に、会計事務が適正か、経営状況がどうか等の監査を受け、監査意見書によって、経営状況、指摘事項等が公表されております。その内容は、既に包括外部監査を受けた他自治体の外部監査人の意見と比べましても何ら遜色のないものであります。地方公共団体の透明性と公正さを担保する上で外部監査制度を導入し、監査機能に対する住民の信頼を高める必要性はありますが、いまだ外部監査人に統一した監査基準がなく、それぞれの基準による監査のため、先行自治体においても、外部監査人の監査に対する評価が定まっておりません。そのため、本市に外部監査制度を導入するには、いましばらく調査研究する必要があると考えております。 　次に、マンションの耐震診断費用の助成についてでありますが、本市におきましては、県と連携し、さきの大震災を教訓に、今後の震災において、多くの犠牲者を出さないために、住宅の耐震化を早急に図る必要があるとの考え方から、本年９月にわが家の耐震診断推進事業を創設したところであります。この制度は、さきの大震災で古い建築基準で建てられた住宅の被害が大きかったことから、昭和５６年５月の建築基準法改正以前に着工された戸建て住宅やマンション等を対象に、診断を希望する所有者の求めに応じ、無料で診断員を派遣するもので、平成１４年までの３カ年間行うことといたしております。 　また、診断の結果、改修を行う場合は、住宅金融公庫のリフォームローンや兵庫県の耐震改修住宅ローンの低利融資等が活用できることとなっております。 　次に、消防体制の強化についてでありますが、マンションは、法律の規制により、各住戸が耐火構造で完全に区画され、火災が発生しても急速には延焼を拡大しない構造となっており、さらに、消防法令に定める消火器や屋内消火栓、自動火災報知施設等の消防用施設が設置されております。また、各住戸からの二方向避難の構造や、はしご車の活動に備えた建物周囲の空地、進入路の確保についても指導を行っております。多くのマンションでは、避難誘導、初期消火を目的とした自衛消防隊が組織されており、また、組織化や定期的な訓練が義務づけられております。今後も、消防職員の消火、救助訓練等も重ねるとともに、市民指導を通じて、マンションの消防体制を強化してまいりたいと考えております。 　次に、小規模受水槽につきましては、県の簡易専用水道管理指導要綱において、１０トン以下の小規模受水槽については、保健所の所管事項であり、市は、県と協力して衛生指導を行うものとなっております。このため、本年６月には、保健所とも協議の上、水道局と連携して、小規模受水槽の簡易検査を希望者に無料で行うなどの取り組みをいたしております。 　また、受水槽のクリーニング助成金制度の創設につきましては、受水槽の管理は建物所有者の管理責任であり、現在のところ、助成金の創設につきましては考えておりません。 　次に、マンション敷地内の道路や遊び場、緑地、ごみ集積場などの共用部分の固定資産税の減免についてでありますが、当該道路等は、一般的に建築基準法上の建ぺい率、容積率の算定の基礎となる敷地面積に算入され、マンション敷地として土地利用されております。このため、当該土地につきましては、一団の土地として評価し、課税をいたしておりますので、減免は困難であると考えております。 　また、建物の中の集会所、エレベーター、通路、外廊下などの共用部分につきましては、マンションの専用部分を使用するために必要不可欠のものでありますので、税の公平の観点から、減免は困難であると考えております。 　なお、マンションにつきましては、共用部分も含めて一棟の家屋として評価をし、各区分所有者の持ち分の割合に応じて固定資産税額を案分いたしております。 　次に、マンションの大規模修繕や駐車場の新設、増設、専用部分のリフォームに対する融資あっせん制度や利子補給の取り組みについてでありますが、建設省においては、本年６月、国の諮問機関である住宅宅地審議会の答申「２１世紀の豊かな生活を支える住宅・宅地政策はいかにあるべきか」の趣旨を踏まえ、マンションの適切な維持管理、建てかえの円滑化を図るため、公的支援を実施していく方針を打ち出しております。 　本市においては、現在、マンションの大規模修繕等に係る助成制度はありませんが、引き続き融資制度等の総合的な住宅情報の提供に努めるとともに、今後、国、県、政令指定都市等の事例を参考に研究してまいりたいと考えております。 　次に、マンション敷地内における道路下の下水管の維持管理についてでありますが、敷地内通路の共有下水管の維持管理については、排水施設として所有者が適切に維持管理を行っていただかなくてはなりません。市といたしましては、下水本管から公共汚水枡までの維持管理は行っておりますが、敷地内における排水施設の維持管理については、補助制度を含め考えておりません。 　次に、マンション問題の専門相談窓口の開設についてでありますが、住宅宅地審議会がマンションの適切な維持管理や建てかえの円滑化を図るための制度を構築する必要性を答申しており、これを受けて建設省では、国、各都道府県及び政令指定都市にマンション管理に関する窓口相談を設置し、その連携を強化するなど、相談体制を整備する方針で取り組んでおります。 　本市におきましては、さきの大震災において、マンションの管理組合の体制や、大規模修繕、建てかえに関する諸問題が表面化したことを踏まえまして、マンションの良好な維持管理のために一定の行政支援が必要であるとの認識のもと、建設後の適切な維持管理ができるよう、事業者に対して、区分所有法による管理組合の設立等に努めるように開発指導要綱を改正し、また、適正なマンション管理に向けて、マンションの維持管理、大規模修繕等に関する知識の習得などを図るためのセミナー開催等の支援に、現在、開発指導課を窓口として取り組んでおります。しかし、マンションの老朽化等による都市環境の悪化を防止するためにも、専門的な窓口が必要であると考えており、今後検討してまいりたいと考えております。 　次に、マンション建設における中間検査の実態についてでありますが、中間検査制度は、平成１０年の建築基準法の大改正により創設されたもので、特定行政庁は、必要に応じ、一定の構造、用途等の建築物を中間検査の対象建築物として指定することになっております。 　本市におきましては、本年３月から中間検査を実施しておりますが、対象としている建築物は、工法が普及段階で注意喚起を要する木造３階建て住宅と建築物の安全性を確保する観点から、戸建ての建て売り住宅等といたしております。なお、マンションにつきましては、建設業者の技術力が総体的に高いこと等から、中間検査の対象といたしておりません。 　次に、マンション施策の充実とマンション条例の検討についてでありますが、本市においての分譲マンションにつきましては、老朽化による都市環境の悪化につながる可能性があること等から、マンション施策については、住宅行政の一環として、重要な課題として認識をしております。 　マンション管理セミナーの充実化を図るとともに、国、県、近隣各市の動向を調査する中で今後条例化も視野に入れ、マンション施策の充実に向けての方策を検討してまいります。 　次に、子どもの権利保障についてでありますが、子どもの基本的人権の擁護や、すべての子どもが人間として尊ばれる社会を実現することは、子どもに対する大人の責任であり、本市といたしましても、子どもの人権を守るため、一層の取り組みが必要であると考えております。 　平成９年度に策定いたしました市児童育成計画では、権利擁護のための第三者機関の検討を掲げ、また、市人権啓発基本方針でも、子どもの人権啓発と擁護システムの構築を掲げ、研究課題としているところであります。 　次に、保育所待機児童の解消を目指す新たな保育計画についてでありますが、近年急増する保育需要に対応するため、本市では、平成１３年度末までに３園新設と２園増築により、児童定員を４５０人増員する施設整備を初め、緊急枠制度の導入や、無認可保育所２園の追加指定等の対策を積極的に実施してまいりました。この結果、平成１１年度末には、最大５００人を超えた待機児童は、今年度初めには３００人程度に減少するなど、一定の成果はあらわれつつありますが、ここ数年の経済不況や女性の社会進出の増大等の理由によりまして、乳児を中心とした待機児童がなかなか減らないといった状況にあります。 　一方、こうした状況にありながら、本年１０月と１２月にそれぞれ開設いたしました、なかよし保育園や、わかばのもり保育園につきましては、２園で２４０人の定員に対しまして、約１００人の欠員が発生しているほか、年間申し込み者のうち２割程度の辞退者が発生している実態もあり、果たして待機児童のすべてが真に保育を必要としているのか、その実態をつかみかねているというのもまた実情であります。したがいまして、こうした実態も踏まえながら、入退者が集中する来年度４月以降の待機児童の年齢構成や将来的な保育需要等を慎重に見きわめた上で新たな整備計画も含めまして、保育計画を策定してまいりたいと考えております。 　次に、産休明け保育の全園実施と人的保障についてでありますが、未実施の公立５園におきましても実施すべく、職員配置の問題も含めまして、現在、市職員労働組合に対して協議を申し入れているところであり、できるだけ早期に全園で実施できるよう、努力してまいりたいと考えております。 　次に、地域子育て支援事業が有効に実施できる人的保障と施設整備についてでありますが、これからの保育所は、入所児童はもとより、地域の子どもたちの子育て支援の中核的施設としても、ますますその役割は重要となっており、今後は、保育所の持つ子育て資源の有効活用を図り、その役割を積極的に果たしていく必要があるものと認識しておりますので、これらの事業に要する経費につきましては、助成の拡充を国、県に働きかけるとともに、必要な施設整備につきましても、現行の国、県補助制度等の積極的な活用を行ってまいりたいと考えております。 　次に、児童館建設の見直しについてでありますが、財政計画において、児童館整備事業として、平成１４年度から１７年度の４カ年について、おのおの事業費を3,０００万円計上しておりました。児童館の整備につきましては、新たな建設は行わず、既存施設の活用を図ることとし、施設の改修工事費を計上しておりましたが、現在のところ、活用する既存施設が決まっていない状況でありますので、可能な限り、既存施設を活用する方向で検討し、詳細が決まった時点で改修経費を計上する考えであります。 　次に積極的な児童館建設についてでありますが、現在、第１ブロックに高司児童館を、第５ブロックに中筋児童館を開設しており、平成１４年度には第４ブロックに安倉児童館を整備いたします。その他の地域につきましても、できるだけ他の用途との複合化が図れるような既存施設を検討し、整備してまいりたいと考えております。 　また、開館時間の延長につきましては、地域児童館の主な利用は、就学前の親子と小学生であり、子どもの帰路の安全の確保の点から、現在のところ難しいと考えております。 　なお、これら保育施策を補完する事業として、平成１１年度からファミリーサポートセンター事業を開始しており、現在、多くの方々が利用されております。 　教育に関する御質問につきましては教育長から、水道に関する御質問につきましては水道事業管理者からそれぞれ答弁をいたさせます。 　以上です。 ○大庭弘義　議長　　衣川教育長。 ◎衣川和夫　教育長　　（登壇） 　草野議員の教育に関する御質問にお答えいたします。 　まず、子どもの相談体制の現状についてでありますが、教育総合センターの教育相談課及び青少年センターでは、電話相談及び面接相談を行っており、相談担当者には、臨床心理士の資格を持つ専門家や豊かな教職経験者を配置しております。また、スーパーバイザーとして大学教授や精神神経科医を招き、年々複雑化、多様化する事例に対応できるよう相談員の資質を高める研修にも力を入れております。また、学校におきましては、スクールカウンセラーや生徒指導担当教諭等を中心として、身近なところで相談を受けられるよう相談体制を整えているところであります。 　今後とも、子どもの悩みや相談を的確に受けとめ、適切に対応できるよう関連機関とも連携し合ながら努力してまいります。 　次に、学童保育についてのうち、待機児童の現状と見通しについてでありますが、本市の地域児童育成会の待機児童につきましては、現在のところございません。しかし、今後の見通しにつきましては、過去３年間の各年度４月現在の入会児童数の推移を見ますと、市全体で１年ごとに平均５６人もの児童が増加してきており、過去数年間は、学校の余裕教室等の追加利用を行い対応してまいりました。今後も可能な限り待機児童が出ないように努力してまいりますが、学校によりましては、児童数の増加により、教室そのものが不足してきており、余裕教室などの施設・スペースが確保できないときなど、場合によっては待機児童が出る可能性も否定できないものと考えております。 　次に、学童保育指導員の専門性を高める研修体制の充実についてでありますが、まず、指導員の採用に際しましては、教員免許または保育士の資格を有することを条件としておりますし、採用後も各育成会の統一的な指導内容についての研究や講師を招いての児童心理やカウンセリング講座、障害児や家庭支援の講座及び登下校の安全指導の問題など広範囲な児童問題について研修を行っております。開催回数は年間１８回で、加えて指導員を５班に分けたグループ研修もさらに年１回実施しております。今後とも指導員の意見も聞きながら、研修計画を作成し、より一層内容の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○大庭弘義　議長　　島上水道事業管理者。 ◎島上隆博　水道事業管理者　　（登壇） 　草野議員の水道に関する御質問にお答えいたします。 　マンション敷地内の水道管の維持管理についてでありますが、マンション敷地内の水道管は、その口径にかかわらず給水装置として位置づけられており、所有者が適切に管理していただくことになっています。現在、水道局が維持管理を行っている範囲といたしましては、配水本管から分岐して止水栓に至るいわゆる公道下に埋設されている給水管の漏水修繕等を行っています。これは、道路の安全性を早期に確保すること等を主たる目的として行っているものであります。そのほか水道局が貸与している水道メーターの取り付け部分からの漏水についても水道局で維持管理を行っております。 　このような実情でございますので、敷地内の水道管の維持管理を市が行うことは大変困難であり、所有者において適切に管理していただくようお願いいたします。 　また、吹田市が５階まで直圧給水を実施しているとのことでありますが、本市においても、一定の条件はありますが、平成８年１１月から３、４階建ての直圧給水方式、さらには平成１２年４月からは１０階程度までの直圧増圧給水方式を採用し、給水申し込み者と協議の上実施しております。今後とも直圧給水の拡大に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○大庭弘義　議長　　１３番草野議員。 ◆１３番（草野義雄議員）　（登壇） 　それでは、２回目の質問を行いますけれども、時間の関係もありますので、ちょっと少子化対策の問題について、少し絞って質問をしたいと思います。そして、もし、３回目の質問ができるようでありますれば、そのほかの問題に触れたいと思います。ただ、細かい議論はここでは十分にできませんので、大きな問題として考えていきたいし、また、細かい問題につきましては、委員会などでまた議論を詰めていきたいと、このように考えるわけです。 　そこで、宝塚市の少子化対策に対する姿勢の問題でございますけれども、この点では、私は、現在大きな問題になっております、わかばのもり保育園補助金不正受給の問題の解明は避けて通れない問題ではないかと考えておるわけです。なぜなら、まず、お隣の川西市や西宮市の保育園の認可にブレーキをかけている、国が非常に慎重な姿勢になっておるというようなことで、少しそうした宝塚市のこの問題が非常に迷惑をかけておるというような声を聞いておるわけです。そして、また、保育を食い物にしたものとして、悪質であると考えるわけです。 　宝塚市の姿勢につきまして、私が非常に不可解に思いますのは、決算委員会でその概要が報告をされた中身につきまして、本当にある意味では耳を疑ったわけでございますけれども、検察と宝塚市が話し合った結果として、事業主のサン福祉会と設計士は全く不正に関与していない、逆に被害者と認定している、5,１６５万円をだまし取ったとされておる業者側の見解が検察からの情報として正当な利益だ、企業の通常の経済活動だという見解を持っておるというようなことが報告として出されたわけです。これは、私は、非常にどう考えても不可思議なことでございまして、私は、宝塚市の作文ではないかと考えるわけです。検察が、これから裁判を行おうとしておるときに、こんな情報を出すわけはないと思うんです。そして、私は、検察の事情聴取を受けられた方にお聞きをいたしました。検察は、宝塚市の姿勢が問題だと言っておったそうでございます。検察がいろいろ捜査をする上でいろんな情報を出すのは当たり前でありまして、現に、昨日、初公判がありまして、私は議会で行けませんでしたが、傍聴に行ってもらいました。傍聴者からの報告によりますと、被告業者は、補助金の受給関係は、宝塚市とサン福祉会との関係だと主張して反論しておるようでございます。サン福祉会は無関係だ、被害者だという決算委員会での報告を当局は至るところで言い回っておるようでございますけれども、これはもう本当に私は非常に不可解な行動ではないかなと思うんです。 　そこで、私、お聞きしたいのは、宝塚市が、検察が言うように、補助金の不正受給があれば、税金を預かり執行する宝塚市として、補助金の返還を求めるつもりがあるのか。つまり、談合事件におきましては、検察の冒頭陳述に基づいて業者の不正利益2,９００万円の返還を求めております。この事件につきましても、検察の主張に不正受給の根拠があると判断できれば、5,１６５万円の補助金の返還請求をされるのかどうか、この点について、まずお伺いをしておきたいと思うんです。 　私は、この問題を考えていく上で最大の問題と思っておりますのは、補助金の不自然な流れについてであります。具体的には、去年の４月からこのわかばのもり保育園の事業は、公募という形で進んでいきました。その中で、去年の７月の２６日の兵庫県の補助金申請の事前協議までは通常の補助金の流れで進んでおりました。その補助金の総額は、１億9,２９６万円です。そして、そのうち国が9,６４８万円、県が4,８２４万円、宝塚市が一般財源を使って4,８２４万円補助することになります。ところが、同じ７月の２６日に少子化対策臨時特例交付金の説明会がございまして、宝塚市は約７億円の交付ということが示されました。その後、サン福祉会と宝塚市は、補助金を特例交付金に切りかえまして、補助額も２億9,０００万円にふやしております。問題は、わかばのもりの補助金は、通常の補助金でも建設できたということでございます。臨時特例交付金でいくか、臨時特例交付金とは別枠で通常の補助金でいくかというのは、宝塚市の判断とされていたのでございます。これは、特例交付金の審議をしたときに、比嘉課長がその旨を述べております。なぜ、別枠で通常の補助金でもいけたものを特例交付金に切りかえ、かつ金額も大きく膨らませたのか、ここが私は最大の問題だと思っておるわけです。宝塚市は、わかばのもりを特例交付金に振りかえるとによりまして、財源を振りかえることによりまして、本来ならほかの少子化対策事業にも使えた交付金に、わかばのもりの補助金を食い込ませたわけであります。その結果、例えば私立幼稚園の施設整備につきまして、既存の施設の施設整備につきまして、要求が約8,６００万円ございましたが、半分の約4,３００万円に切り捨てられました。私立保育園の既存の施設の整備につきましては、約4,５００万円が約3,２００万円に切り捨てられました。そのほか、さきに述べました保育計画の作成や公共施設の幼児利用スペースの整備、市民から非常に要望が強うございます保育所や幼稚園などの情報提供、これを進める基盤整備、こういうものがメニューとして示されておったわけでございますが、これらはすべて無視されたわけでございます。認可外の保育所の整備についても、陳情が出ていたにもかかわらず無視されております。それでは一体だれが得をしたのか、こう考えますと、一番得をしたのは兵庫県でございます。補助金を全く出さなくて済みました。次に宝塚市でございます。少子化対策の一般財源を大幅に削減できたからでございます。そして、同時に見落としてはならないのは、その結果として、補助金の不正受給事件というものが起こっており、非常に全国にも衝撃を巻き起こしており、社会福祉法人に対する見方が非常に厳しくなり、先ほど申し上げましたように、近隣市の認可につきまして非常な迷惑がかかっておると、こういうことでございまして、この不自然な補助金の流れがその素地を用意をしたのではないかという問題を私は感じておるわけです。そうして、臨時特例交付金に財源をつけかえた結果、浮かした財源が、またぞろゼネコン向けの開発優先の事業に回されはしないか、私は回してはならないと思うわけでございます。こうした点が、私はこの問題の非常に大きな問題があるのではないか。 　もう一つ、この間調べましたら、宝塚市は、少子化対策を推進するために、こういう児童育成計画エンゼルプラン宝塚の行動計画編というものをつくっております。その最後に、私、一番肝心なのは、施策の推進体制の整備があると思うんです。そして、ここに掲げましたのは、施策を推進する体制につきまして、推進本部を設置する児童施策を全庁的に取り組み推進するために推進本部を設置すると述べております。ところが、これは設置をされておりません。そして、総合的児童施策担当課の設置、多岐にわたる児童施策を調整し、事業を推進するための担当課を設置するとなっております。これは、保育課という名前から児童福祉課に変わったようでございますけれども、しかし、現在の職員の状況といいますのは、業務に追われてこういうものを積極的に推進するということにはなっていない。非常にある意味では過重労働、そして、本当にこういうものを積極的に推進するということがなかなかできにくい、こういう問題がいろんなところで出されてきておるわけです。とにかく今の通常の業務を減らしてもらわなければ、こういう少子化対策なんてできないっていうような声も聞かれる部分もあるわけです。 　最後に、市民組織の設置ということを掲げております。計画推進には市民の参加が不可欠であるので、公募等により、市民を主体とした推進組織を設置すると掲げておるんです。これも設置されておりません。すなわち、第１次質問で述べましたように、要するに潜在的な保育需要を見込んだ保育計画になっていないために、つくってもつくっても待機児童を生み出していく、こういう状況が放置されているわけです。計画もない、そして、お金もけちる、そして、体制もつくらない、これが今の宝塚市の少子化対策の、私は非常におくれた状況であるということをこの質問を準備する中で非常に痛感をしたわけです。これでどうして社会の大問題である少子化に取り組むと言えるでしょうか。私は、こうした宝塚市の少子化対策のお粗末な現状につきまして、市長はどう認識されているのか、私はこの点について、市長の所見をきちんとお伺いをしておきたい。そして、細かい話になりますが、今、保育の新しい計画をつくる上でいろんな障害を言いました。例えば、欠員のことを言いました。しかし、これは、先ほども言いましたように、年度途中の解消という問題があるわけです。だから、これが年度当初から募集されておれば、あんな欠員が出るかどうかということがあります。しかし、そういうことをとらえて欠員があるんだということで、障害に持ち出してくる。そして、もう一つは、いろんな地域性があるわけです。例えば山本の方につくられた保育園というのは非常に近接しているそうです。こんなダブついた近接した保育所というよりも、もう少しやっぱり地域バランスというものをきちっと考えた保育計画をつくる必要があると思うんです。そういうことをとにかく理由にして、新しい保育計画をつくらない、つまり潜在的な保育需要というものを十分考えないでやっているこの姿勢というのは、そして、年度途中の欠員であるとか、そういう地域性というものを無視したような形の、つまり否定的な消極的な答弁を行うというこの姿勢に私は非常に疑問を感じておるわけでございます。この点、１次の答弁の中で思ったわけでございますけれども、最初に申してましたように、金はけちる、計画はつくらない、体制もつくらない、こういう状況に対しまして、市長はどういう見解を持っておられるのか、２次質問としてまずお聞きをしておきたいと思います。 ○大庭弘義　議長　　正司市長。 ◎正司泰一郎　市長　　（登壇） 　草野議員の今の少子化対策についての御質問でございますが、確かに御指摘になりましたように、この少子化対策というのは、非常に、未来のことを考えますと、我が町にとっても重要な問題としてとらえておりますが、今、御指摘になった、いろいろまだ不備な点もございますので、体制も充実をいたしまして、積極的に取り組んでいきたい、そのように思っております。 ○大庭弘義　議長　　鷹尾健康福祉部長。 ◎鷹尾義人　健康福祉部長　　何点か御質問いただきました。まず、補助金の返還をという御質問でございましたけども、まず、１点目、市の補助金２億9,０００万につきましては、このうち約半額に当たります１億4,５４２万円がサン福祉会に対して２回にわたって既に交付しております。したがいまして、残額が１億4,４５８万円でございます。地検が不正額と認定しております5,１６５万以上はまだ未交付でございますので、現段階では、市は実損は受けておらないという状況でございます。 　それから、次に、本来はこのサン福祉会の補助金２億9,０００万、本来は他の施策にもっと有効に活用すべきではなかったかというような御質問だったと思いますけども、この交付金は、平成１１年度におきまして、2,０００万円を全国の自治体に交付したものでございます。その交付の目的につきましては、保育所の待機児童の解消を初めとします少子化対策に要する経費に充当することが最大の目的でございました。したがいまして、各自治体への実際の交付につきましても、人口とか、あるいは就学前児童数、さらに保育所待機児童数がその大きな算定の要素となったものでございまして、本市におきましても、御承知のとおり、待機児童のワースト記録等の問題がございまして、そういった関係で、兵庫県下におきましても、比較的多額でございます約７億円の金額が交付されたものでございます。こうした交付金の目的や、あるいは本市の置かれている状況から、本市におきましても、市立長尾南幼稚園新設事業などの教育関連の費用約１億4,０００万を除きました５億6,０００万につきまして、保育関連の事業経費に重点的に充当したわけでございまして、その中でも特に緊急課題でございました待機児の解消に最も効果のある事業ということで、保育所の新設あるいは増改築に使途を決定したものでございます。 　わかばの保育園につきましても、当初は国、県補助という形でおりましたけれども、臨時特例交付金に振りかえることによりまして、当初予定よりも早期に開設ができたということでございます。なお、この交付金の使途決定段階におきましては、まだ、わかばのもり保育園の施設整備費につきましては、県との事前協議の段階でございまして、まだ予算措置をしてないという段階でございましたので、国におきましても、単に財源の振り分けということではなく、交付の目的に合致した適正な事業として交付対象事業に認定していただいたものでございます。 　本市の当交付金の使途内容につきましては、保育所待機児童の解消に最も効果的な施策に充当している自治体として国や県におきましても一定の評価をいただいておりますので、御理解を賜るようお願いいたします。 　それから、エンゼルプラン市児童育成計画の中で推進本部の設置あるいは市民を主体とした推進組織、そういうような御質問だと思いますけども、市の児童育成計画では、児童施策を全庁的に取り組んで推進するために、推進本部を設置し、あるいはまた、計画推進には市民参加が不可欠であるということで、市民を主体とした推進組織を設置することにしております。御指摘のとおり、現在のところまだ組織ができておりません。推進本部につきましては、少子化だけでなく、高齢化社会施策と一体的に対応したいということで、現在、高齢化社会対策本部を少子高齢化社会対策本部として体制の充実を図ろうと検討しております。 　もう一点の市民組織についてでございますけども、総合的な児童の施策としての組織の設置は非常に広範囲でございます。今後、この件につきましても、積極的に市民参加のもとに推進してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○大庭弘義　議長　　１３番草野議員。 ◆１３番（草野義雄議員）　（登壇） 　基本的には全部市長の姿勢を聞きましたので、ちょっと時間が残り少なくなりましたので、少し聞きたいことがあります。それは、公共事業の見直しについて、簡潔で結構でございますから、４０事業の見直しの中で、私たちは、これちょっとやっぱり見直しに本当に含めていいのかなというふうに思うやつがあるわけです。例えば小学校の校舎改修事業、それから、中学校の校舎改修事業、長尾幼稚園園舎整備事業、道路交通安全施設整備事業、道路維持管理事業、市営住宅の建替事業、鶴の荘、向月町の浸水対策と深くかかわる荒神川の河川整備事業、これらは、見直しによりまして、本来削減されるべきではない事業としてごちゃ混ぜにされてるんじゃないか。そして、年度がおくらされている。浸水対策の荒神川も年度がおくらされてる。こういうことは、私は、市民の立場から見たら、ちょっとおかしいと思いますので、この点につきまして、見直しの内容、考え方について、簡潔にお答えを願いたいと思います。 　あと、基本的な観点、要望につきましては、１次質問、２次質問を通じて必要なことは言っております。そして、この場で細かい議論してもなかなからちが明きませんので、またいろんなところで細かい議論はしていきたいと思いますけれども、１つは、１点、マンションの固定資産税の問題など、いわゆるマンションと戸建てとの間の税の負担の公平さがないという問題から、私は、どちらかと言えばマンションに重い、過重な負担がかかっておるのではないかという観点を持っておるわけでございます。そういう点で、税の公平の観点からそういうことはやらないんだとおっしゃられるわけですけども、私は、逆に税の公平という観点から提起した問題についてきちんと考えていただきたいと、今の時点では私と宝塚市とは非常に正反対の立場でございますけれども、それは、本当に市民が主人公、市民の観点から見てどうなのかというのは、今後よく詰めてまいりたいというふうに思います。 　以上で質問は終わりたいと思いますけども、今回質問した内容の答弁をまたよく研究させていただきまして、今後ともこうした問題について全力を挙げて取り組んでいくという決意を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　それでは、答弁よろしくお願いします。 ○大庭弘義　議長　　島野助役。 ◎島野高治　助役　　（登壇） 　草野議員の固定資産税に関する御質問にお答えいたします。 　現在、マンション敷地内の道路、それから、遊び場、公園、集会所の減免につきましては、分筆登記がされているもの、または、地積が明らかなもので、公道に接しており、かつ所有者において何らの制限も設けずに広く不特定多数の人に利用されている場合については、阪神各市の状況に勘案して検討したいと考えてございます。 ○大庭弘義　議長　　助役、それ要望、意見やけど。 （「公共事業の見直しの具体的内容について考え方を聞いている。だから、そのことについては答弁いる。」と呼ぶ者あり） 　福本企画財務部長。 ◎福本芳博　企画財務部長　　公共事業の見直しの関係で６点、その内容と考え方について御説明をいたします。 　まず、第１点目の、小中学校の校舎の改修の関係でございますけれども、これにつきましては、財政計画上、小学校については二、三校、中学校については２校というふうに見込んでおりましたが、新規の設計分から小学校２校、中学校１校という形で圧縮をさせていただいたものでございます。 　それから、２番目に、長尾幼稚園の園舎改築でございますけれども、これにつきましては、小学校と同時期工事と、小学校の先行ということで、着工時期を１８年度以降にずらしたものでございます。 　それから、３つ目に、道路の交通安全施設の整備事業でございますけれども、一般財源ベースで１億3,０００万を１億円に圧縮をいたしたわけでございますけれども、１億円につきましては、平年ベースでございまして、もとの１億円に戻したということでございます。なお、バリアフリーの観点から、これについての対応は、道路改良事業として、起債等財源を得て対応してまいりたいというふうに考えております。 　それから、道路維持管理事業でございますけれども、これについては、一般財源ベースで５億を４億に圧縮したものでございますが、震災前の一般財源に戻したということでございます。 　それから、５番目には、市営住宅の建替事業でございますが、震災後復旧事業として、外壁塗装等を一部改修を行っておりますことから、１７年度までの休止について可能であるというふうに判断をしたものでございます。 　それから、最後に、荒神川の都市小河川改良事業でございますけれども、これを完成年度を１８年から２０年度にずらしましたのは、１７６号線と交差しております関係で１７６のところの地下埋設物の関係で２年ぐらい工事がかかるというふうなところから、実態にあわせて２年間の延伸をしたということでございます。いずれにいたしましても、今の厳しい財政状況を改善するためには、即効力があるという意味では、投資的経費の見直しが一番でございまして、非常に市民の皆さんには御迷惑をおかけするわけでございますけれども、こういう見直しを行ったところでございます。 　以上でございます。 ○大庭弘義　議長　　以上で草野議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　　──休　憩　午前１１時４４分── 　　──再　開　午後　０時４８分── ○深尾博和　副議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　２３番吉見議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △────一般質問─────
   　…………………………………………… １　大阪国際空港への米軍用機の離発着について 　（１）　空港運用に関する歴史的経緯 ２　障害者福祉の充実について 　（１）　障害者の自立した生活 　（２）　（仮称）健康開発センター 　（３）　障害者の活動拠点の整備 　（４）　障害のある人の就労促進 ３　山手地域の足（ミニバス等）確保について 　（１）　これまでの調査内容とこれからの具体化方針 ４　公共施設の維持管理について 　　　　　　　　　　（吉見　茂　議員） 　　　　…………………………………………… ○深尾博和　副議長　　２３番吉見議員。 ◆２３番（吉見茂議員）　（登壇） 　私は、今回質問通告にありますように、４点の質問をしたいと思います。 　初めに、たび重なる米軍機の大阪国際空港への離着陸について質問いたします。 　ことしに入りましてから、１月に１０回、１０月に５回、１１月にも３回米軍機が相次いで離着陸しております。発着の回数にしますと３６回、ビジネス用の小型セスナ機が中心とされてきましたが、１０月と１１月には大型輸送機５機が飛来をいたしております。私どもは、大阪国際空港におきまして、航空機騒音に係る環境基準がいまだに達成をされていないこと、また、安全性確保を求める立場から、これまでにも再三軍用機の当空港への離着陸は認められないと主張してまいりました。特に、昨年からことし１月にかけましては、米兵2,０００人と自衛隊員1,０００人を動員する日米共同指揮所演習とも関連し、ガイドライン関連法に基づいての戦争協力であり、認められないとして強く抗議を行い、先月の１１月２１日には、日本共産党の伊丹、宝塚、川西の３市議員団共同で、目的も明らかにせず、大型輸送機を含むたび重なる米軍機の発着は、１０月、１１月にかけて全国的に展開された日米軍事共同演習と一体のものであり、大阪国際空港利用の実績づくりにあることは明らかであるとして抗議し、今後、大阪国際空港におけるあらゆる軍用機の離着陸を禁止するよう、改めて要請してきたところであります。宝塚市も、これまでに伊丹市、川西市等とともに、米軍機の発着が当空港の運用に関する１１市協との歴史的な経過を全く無視するものであり、誠意を持って善処されるよう要請と抗議を行ってまいりました。今回１１月２１日には、大阪国際空港騒音対策協議会１１市協として、運輸大臣あてに、最近頻繁に米軍機の発着が繰り返されていることは、まことに憤慨にたえない、軍用機の発着について改めて強く抗議するとともに、誠意を持って対処されるよう重ねて要請をされました。周辺自治体のこうした再三にわたる抗議、要請にもかかわらず、米軍機が大阪国際空港へなぜ繰り返し離発着するのか、宝塚市として今後の対応も含め、見解をお聞きしておきたいと思います。 　次に、障害者福祉の充実について、お尋ねをいたします。 　第４次宝塚市総合計画では、基本方針、現状と課題、６項目の施策の体系及び計画と主要事業名が書かれておりますが、この内容と具体化についてお聞きをいたします。 　第１点は、障害のある人が地域社会で自立生活を確立し、完全参加が図れるよう、在宅生活支援と施設整備を検討するとされておりますが、自立した生活とは、基本的にどのような状態を指すのか、何をもって自立というのか、障害の種類や程度にもよると思いますが、具体的にお答えをいただきたいと思います。 　２点目は、障害のある人の活動拠点となる施設の整備を検討するとして、主要事業名にも掲げられておりますが、具体的にはどのような施設整備を考えておられるのか、お聞きをいたします。 　この点につきましては、宝塚市身体障害者福祉団体連合会から市長あてに要望書が提出をされ、この中では、近隣の尼崎市と伊丹市の障害福祉センターの例を挙げ、障害者と団体の育成、支援、障害者の暮らしを支援する市民活動、障害者相互や障害者と市民との交流、やすらぎの場として交通の便がよく、集まりやすい場所に障害者福祉センターの設置促進をと要望されております。その施設整備につきましても、各障害に対応した特有の設備、障害者自立支援センターの充実を図ることなど、具体的な設備内容を要望されております。宝塚市としては、このような要望も踏まえ、どのように施設整備を進めようとされているのか、具体的な内容、計画等についてお聞きをしたいと思います。 　３点目は、障害のある人の就労について、計画では、民間事業所への就労促進、職域の拡大、福祉的就労の場の確保に取り組むとされておりますが、障害者への就労支援の現状と就労促進への課題について、具体的にお聞きしたいと思います。 　次に、山手地域のミニバス運行につきまして、これまでの調査内容とこれからの具体的方針についてお聞きをいたします。 　阪急各駅と山手地域を結ぶ交通手段の確保問題は、対象地区住民と自治会にとりまして、昭和６０年の交通市民懇話会の提言以降、長年の課題でありました。昨年度からのアンケートによる市民意向調査、コミュニティバスや公共施設巡回バスを実施している全国の自治体事例調査等を踏まえて、ようやく昭和６０年の提言にあります鉄道駅と住宅地を結ぶ鉄道末端バスサービスの充実に最優先課題として取り組むことになりました。さらに市民意向調査から見まして、今後路線整備が必要とされる地区につきましても、既存路線のない阪急仁川駅と仁川高丸、仁川団地地区、売布神社駅と泉ガ丘、売布きよしガ丘地区、中山駅と中山台地区が挙げられました。現在、阪急売布神社駅と売布山手住宅地を結ぶ小型バスを使ったコミュニティバス等の運行を検討するとして、市が対象自治会に協力依頼をして、アンケート調査が実施をされております。その調査もほぼ終わり、調査結果と住民意向を踏まえまして、近くバス運行計画に必要なルート、バス停設置箇所、需要予測等が検討されていくと聞いておりますが、現状と今後の具体化に向けての方針をお聞きしたいと思います。 　最後の質問になりますが、公共施設の維持管理についてお聞きをいたします。 　市内にあります各公共施設は、さきの阪神・淡路大震災で建物にも大きな打撃を受けました。被害調査の中で建てかえ補修など進められてまいりましたが、中には耐用年数に近い、あるいはそれを超えた古い施設もあります。厳しい財政状況下にあると言われる中で、できるだけ長持ちをさせ、市民に有効活用を図る必要があると考えますが、建物の耐震性診断を含む施設及び整備の維持管理計画はどのようにされているのでしょうか、お聞きしたいと思います。 　以上で最初の質問は終わりますが、答弁によっては、再質問をいたします。 ○深尾博和　副議長　　正司市長。 ◎正司泰一郎　市長　　（登壇） 　吉見議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、大阪国際空港への米軍用機の離発着についてでありますが、大阪国際空港は、昭和４０年代以降の航空輸送の増大と市街地に立地する都市型空港であることから、航空機騒音問題が起こり、周辺の住民からは、裁判所へ夜間飛行禁止と賠償を求める裁判も提起されました。こうした動きに対し、本市を含む航空機騒音問題で悩まされている空港周辺の１１市が集まり、大阪国際空港騒音対策協議会を組織し、協議会を通じ、航空機騒音対策を国に求め、国も騒音対策に係る法の整備や、空港周辺環境対策を進めてまいりました。そうした経緯から、従来から軍用機の離発着禁止については、航空機騒音問題の観点で申し入れを行っております。本市といたしましても、本年になって軍用機の飛来が続いていることから、１１月１６日に大阪国際空港長に対し、口頭で航空機騒音問題の観点から、軍用機の離発着をしないよう抗議の申し入れをいたしております。また、１１市協でも１１月２１日付で国に対し文書で大阪国際空港における軍用機の発着についての抗議をしております。国としては、従来から米軍機は、日米地位協定に基づき、我が国の空港使用は可能ではあるが、地元の懸念や大阪国際空港の状況を在日米軍に説明し、理解を求めてきたが、さらに努力をしていきたいとの返答を受けております。 　次に、障害者福祉の充実についてでありますが、まず、障害者の自立した生活につきましては、障害者の自立という場合、障害の種類、程度によって、それぞれ必要とする福祉サービスは、手話通訳であったり、ガイドヘルプサービスであったりと異なります。しかし、基本的に共通することは、どのような支援を受けながらであっても、自分の意思で自分の生活を決定するということであると考えております。 　現在、障害者自立生活支援センターでは、車いす等の重度の障害者を対象に、将来、親元を離れて独立して生活ができるよう、自立生活訓練事業も実施いたしております。また、現在、計画いたしております第２の身体障害者デイサービスセンターには、宿泊して生活訓練ができる自立生活訓練ホームも併設することといたしております。 　次に、（仮称）健康開発センターについてでありますが、現在の健康センターは、昭和５１年４月に建設されたもので、施設の老朽化が著しく、また、老人保健法や母子保健法などの事業拡大に対応するためには、既に困難な状況にあります。さらに、現在実施している健診機能に加え、市民の積極的な健康づくりの支援が重要となっているため、１次予防としての健康教育、健康相談、さらに健康づくり情報の集積、発信などの機能を備えた施設として、（仮称）健康開発センターの整備が必要であると考えております。なお、このセンターの整備とあわせて寝たきり予防対策、高齢者、障害者の健康づくりを支援するため、地域リハビリテーションセンターの整備を検討することとしておりますが、当該事業の実施には、相当の財政負担を要することから、本市の財政状況等を勘案しながら推進してまいりたいと考えております。 　次に、障害者の活動拠点の整備についてでありますが、障害者や障害者を支援する人々が自由に集まり、相互に交流ができる憩いの場として、また、障害者の社会参加を促進し、支援するための活動拠点となる施設が必要であると考えております。しかし、どのような施設が適当かにつきましては、障害者団体等の御要望、御意見等を踏まえ、既存施設の活用も視野に入れながら、今後検討してまいりたいと考えております。 　次に、障害のある人の就労促進についてでありますが、障害のある人が就労し、自立して生活をすることは、自己実現につながり、生活を充実させるものであり、今後の障害者施策の重要な課題であると考えております。 　就労支援につきましては、現在、市立の知的障害者通所施設であるワークプラザ宝塚に職域開発指導員を配置し、民間企業への職場実習を含め、職場開拓を行い、就労促進に努めた結果、本年２名が就職できました。また、養護学校を卒業する障害者の社会参加の場として、通所施設の整備を初め、福祉的就労の場である小規模作業所に対しても、今後とも支援に努めてまいります。 　次に、山手地域での公共交通機関についてでありますが、昨年度実施した調査では、まず、山手地域の市民の意向調査においては、バス利用頻度が低いものの、バスサービスの改善点として、路線の新設、増便の希望が圧倒的に多く、特に駅から離れた地区にその傾向が強く出ております。また、自宅周辺におけるバス運行については、鉄道駅周辺の方々とそれ以外の市民とでは、市民間の意識の違いがあります。また、バス路線整備に対する財政支援については、条件つき賛成を含めると、約８０％の市民が一定の財政支援をすべきとしています。 　次に、自治体事例調査については、全国２７の自治体から、バス路線整備に関する実態調査を行いました。その結果、地形や開発状況等が異なり、本市独自のルールを策定する必要が明確になりました。また、運行経費は、赤字を出さないために需要確認をし、社会実験を実施することなどを含め、今後、市民、バス事業者、市が責任を明確にし、三者が一体となって取り組むことが、実現に向けての第一歩であるとの結論を得ることができました。 　次に、本年度は仁川高丸と売布地区の２地区の調査に取り組み、住民意向調査を実施中であります。調査後、バス運行整備計画の策定や、地元及び公安委員会等との協議を行ってまいります。 　次に、来年度にはどのような措置を講じるのかとのことでありますが、運行計画に基づき、バス路線導入のための準備に取り組んでまいります。 　次に、公共施設の維持管理についてでありますが、まず震災後の維持管理につきましては、震災直後に被災程度を調査し、状況に応じて補修や建てかえ等を行ってまいりました。 　また、耐震診断につきましては、一部橋梁を除き現在のところ実施しておりませんが、施設の耐用年数や、老朽度を判断しながら、順次、大規模な改修や建てかえを進めております。 　日常の施設の維持管理におきましては、公共施設は市民に親しまれるものであるとともに、安全かつ快適なものでなければならないと考えており、突然の故障等、不具合箇所が生じ、施設機能に支障を来さないよう、法定点検及び定期点検を励行し、経年劣化も考慮しながら維持管理を進めているところであります。 　また、本市の厳しい財政状況から、最小の経費で耐用年数以上長持ちさせることを主眼に管理に努めております。 　いずれにいたしましても、公共施設は市民の財産であるとともに、その行政目的を達成し得る施設でなければなりませんので、今後とも施設管理に鋭意努力してまいります。 　以上です。 ○深尾博和　副議長　　２３番吉見議員。 ◆２３番（吉見茂議員）　（登壇） 　それでは、再質問に入りたいと思います。 　最初に、米軍機の大阪国際空港への発着問題についてでありますが、先ほど市長の答弁の中でも、環境問題との関係で述べられてまいりましたが、大阪国際空港の沿革を少し見てみますと、アメリカ軍が伊丹飛行場を運輸省に返還をして大阪空港になりましたのが昭和３３年３月の１８日であります。名称が大阪国際空港になりましたのが昭和３４年の４月、初めてジェット旅客機が就航しましたのが昭和３９年６月１日で、その後滑走路の拡張、航空機の大型化、増便、これなどによりまして、騒音の激化と区域拡大が進み始めてきたのであります。 　こうした中で、先ほど市長もおっしゃいましたように、当市は、周辺８市で組織をされ、現在の通称１１市協と呼ばれております大阪国際空港騒音対策協議会が発足したのが昭和３９年の１０月１６日でありました。１１市協と運輸省との間で航空機騒音対策といたしまして、環境基準の設定、周辺整備計画、便数規制など、双方の協議の中で取り組まれてまいりましたが、軍用機の発着問題は、双方の理解のもとに話し合う対象ではなかったというのが歴史的な経過であります。阪神・淡路大震災の際には、救難物資輸送の目的で多数の輸送機が発着をいたしましたが、その中に自衛隊と米軍の輸送機も含まれておりました。しかし、それ以外で軍用機が目的不明で大阪国際空港を飛来することはなかったというのが経過であります。しかし、米軍機が昨年からことし１月にかけての自衛隊中部方面隊での日米共同指揮所演習、そして、一昨年の１１月、ことしの１０月から１１月にかけて全国的に展開をされました日米軍事共同演習のときには、目的を一切明らかにせずに、１１市協との事前協議もなく、米軍輸送機が飛来してきているのであります。 　こうした経過は、１１市協と運輸省との空港問題についての信頼関係を覆すだけではなく、新たにガイドライン関連法に基づきます戦争の準備のための軍事演習に名をかりた大阪国際空港乗り入れの実績づくりになるというのは明白だと私は思うのであります。 　そこで、これまでの経過と申し入れに対して、空港長がどのように言ったかというのを少し参考に挙げたいと思います。 　空港長は、私も２回お会いしましたが、そのたびに、空港長はかわっておられましたけれども、おっしゃっとるのは、運輸省の方から米軍機の発着は、日米安保条約と日米地位協定第５条に基づくものであって、現場の空港長としては拒否できない、このように述べておられます。そうした現状も踏まえまして、私は、単に環境問題として軍用機をとらえるのではなくて、なし崩し的に軍事的な目的をもって飛来します米軍機に対しましては、宝塚、１１市協としても、新たな運輸省ないし国に対する働きかけをする必要があるのではないかと、このように思うんですが、このようなことに対する市の対応を再度求めておきたいと思います。 　次に、障害者福祉の充実に関しまして、第１点は、先ほどの質問に対しまして、障害者の自立とはと、自立した生活とはどういうことを指すのかということに対しまして、自分の意思で自分の生活を決定する、このように言われました。私も、確かにそのとおりだと思います。しかし、そのためには、十分な支援と援助が必要だということは言うまでもありませんけれども、その問題は支援のあり方と支援の中身だというふうに思うんです。私はやはり何よりも障害者自身が求める支援と援助でなければならない、このように思います。そういった点で、現在の行政としての支援状況を見てみますと、かなり不十分な点があると思いますし、そういう点はこれからの障害者福祉の充実の中で、やはり障害者自身、そしてまた、その家族、その人たちに対する援助、支援という形で具体化を図っていただきたいと、このように思います。これは、基本的な考え方として要望しておきたいと思います。 　２点目は、先ほどの答弁の中で、第２の身体障害者デイサービスセンターの計画がある、このように言われましたが、どこにどのようなものをつくっていくのか、計画の内容を聞いておきたいと思います。 　３点目は、総合計画の中で（仮称）健康開発センターの整備にあわせて、このように言われております。あわせて地域リハビリテーションの体制の充実を図る、このように言われておりますけれども、新たに整備をされるセンターの建設時期、あるいは具体的な内容についてもリハビリセンターの構想とあわせて、もう少しお聞きをしておきたいと思います。 　４点目は、障害者の活動の拠点となります福祉センターの整備でありますけれども、既存施設の活用も視野に入れて今後検討する、そのようにお答えになったと思いますが、具体的にはどのようなことを考えておられるのでしょうか、お聞きしておきたいと思います。 　私も、身障連の方の要望を見させていただきまして、尼崎市の身体障害者福祉センター、それから伊丹にありますアイ愛センター、見てまいりましたが、どちらも本当にこれでいいのかと、十分な体制というふうには感じませんでしたけれども、それでも障害者が、あるいはその家族がそこに憩い、そして集まり、さまざまな活動をされている点に触れることができました。 　幾つかその紹介をしておきますと、尼崎の方では、近くに体育館が併設をされております。この中では、大変、日曜日でありましたけれども、何人かの方々が実際にスポーツを楽しんで汗をかいておられるというところにも接しましたし、聞くところによりますと、そこの障害者センターの所長さんですかね、も障害者で、この間のパラリンピックですかね、入賞なさったとか、そんなことを聞きました。だから、そういう点で、かなり多くの障害者がスポーツに親しむ、そういう環境ができているんじゃないかなという感じがいたしました。それから、ちょうど貸し館になっておりましたけども、視覚障害者の方々が音声によりますコンピューターの教室を開いておられまして、私もちょっといろいろ対話してみたんですが、そこでおっしゃるのには、こういう機材、そしてそれを教える、こういった人たちがまだまだ不足しているということで、尼崎だけではなくて、遠いところは京都からも来られるんだと。宝塚からも二、三人ずっと来られとったけども、自分でできる態勢がとれたんで、今は来られてないけど、こんな話をされてました。そこでおっしゃるのは、こういった機器がどんどん開発されていくけれども、それは国や地方自治体の援助があるらしいんだけども、我々にはその機材を手にするのは、やっぱり高くてなかなか買えないと。だから、つくる側にいろんな援助があるとすれば、我々使う側にもそういった補助なり援助がどうしても欲しいんだと、こんなことをおっしゃっておりました。だから、やっぱりその言葉だけでも今の世相の反映かなと、本当に弱者に対してそういう新しい便利なものがどんどんやっぱり行き渡っていくことでなければ、これはもう日本は繁栄しないなという感じもしたわけであります。 　それで、もう一つは、伊丹の方でありますけど、ちょうどこれも日曜日だったんですが、デイサービス、入浴の施設もありますし、喫茶店に障害者の方、あるいはその家族の方が一緒に集まって、さまざまな会話をされているという現場にも触れました。そういう点でやはりそういった拠点の場となるところですね。活気があって、この場所を通じて障害者がさらに自立を進めていくということになるような場所というのはやっぱり必要だなということを感じました。そういう点で、障害者の団体の方は新しく建設ということを言っておられまして、それに対して市の方は、既存の施設を活用したという形なんですが、既存の施設を活用したということで、一体どのように考えておられるのか、それを聞いておきたいというのが私の質問であります。 　それから、５点目に、障害者の就労の場であります通所施設について、今後どのように取り組んでいくのか、ちょっと具体的な計画を聞いておきたいと、このように思います。 　６点目に、障害者職場定着指導員についてお聞きいたしますが、ことし６月から嘱託職員１名を配置しまして、職場定着支援事業が始まっております。これから就労が促進をされていくという中で、新しく就職をする人も当然ふえていくことと思います。現に厳しい社会情勢、あるいは職場環境の中で頑張っておられます障害者もおられるわけであります。そういう点で、従来から申し上げておりますように、早く複数体制をつくり、そして、これから新しく就職する人にも、また、現在頑張っておられる人にもさまざまな人間関係、あるいは職場関係ですね、相談できるような体制を早くつくってもらいたいというふうに思うんですけれども、来年度以降、どのような見通しがあるのか、この複数配置、この点についてお聞きをしておきたいと思います。 　次に、阪急売布駅の山手地域を結びますコミュニティバスの運行についてでありますけれども、この地域での運用に当たっての課題というのがどうなんだということ、先ほどバスルートの計画ということでおっしゃいましたが、ルートと停留所と、それから需要の予測と料金と経費負担、この辺だと思うんですけど、市の方が現在、今、当然住民の意向なり、アンケート調査というのは中心に座らないかんのだけど、今までのずっと経過の中で、市はこの計画についてどのようにとらえてはるのか、例えばルートであれば、何も現状というのはあるわけですから、このルートについてはどういうふうに思っていると、この問題が解決するということが必要なんだと。あるいは停留所の問題についても、坂が多いというのはわかっておるわけですから、そういったところにどことどこにバスの停留所をつくろうとすれば、それは可能なんかどうか、それができないとすれば、どのようにして停留所を確保するのか、こういうようなことだとか、市なりにそれぞれの問題点と課題ですね、そしてそれを解決していくためには何が必要なんだと、こういう点を少し具体的に考え方を聞かせていただきたいと、このように思います。 　次に、公共施設の維持管理の問題なんですけども、幾つかの公共施設、現状を見てみますと、ベガホールは昭和５５年に建築をされております。築後約２０年になるわけなんですね。ここでは、いろんなことを聞きましたが、エアコンが故障したと、このように聞いております。せっかく料金を取って、そこで事業を行ったんだけれども、故障したと。なぜ故障するようなところに金を取るんやと、こういう苦情が寄せられたというわけですね。一体このエアコン等の設備については、日常的にはどのような管理をされておったんかね。これはどのように改善をされていったのか、その辺のことをひとつお聞きしたいと思います。 　それから勤労福祉会館なんですが、これは、昭和４６年に建ちまして、築後２９年ですね。これもかなり古いわけですから、いろんなことで言われておりますけれど、私も幾つか聞いた中で、１つは、音響、マイクの設備が大変不十分だということなんですね。室内のマイク設備が十分働かないと。ある使った団体は、もうあかんから、休みの日にやっとったから、どないもできないんで、ハンドマイクを持って来て、その室内のマイクのかわりにやったと、こんなことを言っておられるんですね。だから、確かに古いところですから、お年寄りが特に使うという点でもね、階段ですから、大変苦労されとるということで、もう少しその辺が整備をされれば、あの辺に公共施設はないわけですから、もっと活用が進んでいくんではないかなというふうに思うんですけども、この勤労福祉会館の問題についても少しお聞きしておきたいと思います。 　あわせまして、この施設の運営という点で幾つかお聞きしておきたいんですが、図書館ですね、中央図書館、これは、先だっての子ども議会で中学、高校の部での質問にありましたけども、図書館、現在、午前１０時から午後６時までの開館時間なんですが、日常的にはその時間に限られると、もちろん土曜日、日曜日というのがありますけれども、生徒にとってもやはりもう少し何とかならないかというのが質問の中身であって、答弁される教育長でしたかね、大変苦労されとったように感じますけども、いずれにしても、そういう要望があるということは、この時間外で必要としておるわけですわ。問題は、それに対する人員配置をどう配置するのかということにかかってくると思いますので、これはやはり早くそういった体制をつくる、そのための手だてをつくっていくことが大事なんじゃないでしょうか。こういうことを手を打つことによって、また子どもたちの宝塚市に対する姿勢も変わってきますし、勤労者の中でもやっぱり勤めとれば、なかなか図書館が活用できないと、何とか時間の延長、前、請願も出たことがありますから、需要というのはやっぱり大きいと思いますんで、この点に対する、単に今後の検討課題にしますというようなことを言わないで、まず必要なんかどうか、そのことをはっきりさせていただいて、その上で見解を伺いたいと思います。 　それから、総合福祉センターなんですが、ここの開館時間というのは午前９時から午後９時までいうことなんですね。一般的に貸し館の場合、終わりの時間というのは、先ほど言いましたように、勤労福祉会館でも１０時までですしね、それまでに終わるんであればいいですけれども、やはりもう少し時間の延長が必要ではないかというふうに思うんですが。 　それと、この総合福祉センターは、社会福祉協議会に運営を委託されているということであるんですが、日曜日なんか行きますと、職員がおらなくて、結局、警備員だけの対応になるわけですね。そしたら、協議会の職員がいるときに約束した内容でしか、急な変更ができないわけですね。いろんな事情が当日になってですね。そういった場合に、対応できるようなことをやろうと思えば、やっぱり職員の日にちを変えての配置の問題とか含めて、やっぱりそこを使う人がどんな場合でも安心して使えるような、いざというときにはきちっと対応できるような配置が必要やないかなと、こういうふうに思うんですけどね。これは、そのほかの公民館でも同じようなことが言われております。警備員ではやっぱり言われたことを守ることはできても、そのときに、こういうふうに変更してほしいとか、新しい要求に対してはこたえられない中身やと思いますんでね、お願いしたいと。一方、隣保館なんか見てみますと、やはり職員の配置が十分なのか、午前と午後に配置をすることによって、さまざまな行った人が使いやすい状況というのはつくられとるようです。だから、やはりこれは人の配置の問題だと思うんですけど、こんなところに金がないからというようなことは言えないと思うんですね。多くのむだ遣いしとる中でも、こんな人を何人かふやすぐらいのこと簡単なことですから、私は、こういったところに予算を配分してもらうことが、よほど市民にとっては有効な施設活用につながっていくと思いますんで、その辺のことをお答えをいただきたいと思います。 　これで２次質問を終わります。 ○深尾博和　副議長　　島野助役。 ◎島野高治　助役　　（登壇） 　吉見議員の御質問にお答えいたします。 　まず、１点目の、大阪国際空港への米軍離発着の御質問、再度市の対応をお聞きしたいという御質問でございますが、在日米軍の大阪国際空港使用は、日米地位協定によりまして使用は可能でございまして、この点に関しては、国が判断すべき事項であると考えてございます。しかし、本市といたしましては、今後とも１１市協とともに、騒音対策上の問題といたしまして、軍用機の離発着禁止を強く求めてまいりたいと、かように考えてございます。 　次、飛ぶんですが、６点目の障害者職場定着支援事業についてでございます。 　障害者職場定着支援事業は、本年６月から事業を開始いたしました。１１月末現在４名の方が登録されておりまして、指導員が職場訪問するとともに、登録者、家族、職場の皆さんと登録者個々の状況に応じた定着支援に努めてございます。現在、定着指導員１名によりまして事業を実施しておりますが、事業開始からまだ日が浅いこともありまして、現体制によりまして対応可能な事務量がまだ把握できていないこと、あるいは今後どのように登録者数が推移していくかをつかめていないため、当面は現行どおりの事業を進めまして、一定期間経過後、おおむね１年以上経過後に課題を整理いたしまして、対象者の範囲、あるいは支援期間、支援内容につついて評価検討を行いまして、事業の充実を図ってまいりたいと、かように考えてございます。 　以上でございます。 ○深尾博和　副議長　　兼丸市民部長。 ◎兼丸秀樹　市民部長　　ベガホールの空調設備についてでございます。 　ベガホールの空調設備は、御指摘のように、昭和５５年開館以来２０年を経過いたしております。平成１１年度には設備の機能調査を行っております。これまでの使用頻度の高さも相まって、本体設備は全体的に経年劣化が進んでおりまして、設備の取りかえは早晩必要と認識しております。また、冷気吹き出し口の一部におきまして送風される冷気の量が著しく少ない部分が出てきております。これは、冷気を送風する管であるダクトのどこかに損傷があることが原因ではないかと見られ、損傷箇所を特定する調査の実施と、特定されましたダクトの修復が必要となっております。空調設備の経年劣化がこれ以上進みますと、やがて機能停止ということも予測されます。空調設備を修復しまして、安定いたしましたベガホールの利用環境を維持することは、市民文化の振興を図る上で欠くことのできない早急なる課題であると考えております。 　以上でございます。 ○深尾博和　副議長　　釜本環境経済部長。 ◎釜本孝彦　環境経済部長　　私の方からは、勤労福祉会館の音響の問題で御質問いただきました。 　勤労福祉会館につきましては、昭和４６年の１１月に開設いたしまして、既に建築後２９年を経過いたしております。この間、エアコンの大改修、あるいはアスベストの除去などを行ってまいりました。御指摘の音響の件も含めまして、今後さらに適正な維持管理に努めていきたいと、このように考えております。 ○深尾博和　副議長　　鷹尾健康福祉部長。 ◎鷹尾義人　健康福祉部長　　私の方からは５点につきまして御説明申し上げます。 　まず、１点目でございますけれども、身体障害者の第２デイサービスは、どこにどのようなものをつくるかという御質問でございますけれども、現在ございます重度障害者のデイサービスセンター「しおんの園」でございますけれども、ここにつきましては、人数が増加いたしまして定員を超えておりますので、今回新しくデイサービスを整備するものでございます。場所は、安倉南１丁目でございます。計画では、鉄筋コンクリート造り３階建てを予定しております。１階につきましては、重度障害者対象のデイサービスセンター、これは、第２しおんというふうに、現在仮称で言っておりますけれども、それから、同じく１階に自立生活訓練ホーム、これは、宿泊訓練施設でございますけれども、そういったものを予定しております。それから、２階には、中軽度の障害者対象のデイサービスセンターを予定しております。３階には児童館を併設いたしまして、子どもの遊び場の提供、あるいは子育て支援の場、あるいは障害者と地域の人々の交流の場になることを期待して計画しております。 　なお、この第２デイサービスでございますが、安倉の新設しますデイサービスでございますけれども、ここには入浴施設等も設備を新たに新設することを計画しております。 　次に、健康開発センターについてでございますけれども、２１世紀の超高齢少子化社会の到来を迎えまして、すべての市民がそれぞれのライフステージにおきまして、健やかで心豊かに生活できる活力ある地域づくりが大変重要であると考えております。（仮称）健康開発センターにつきましては、このような新たな時代の課題に対応するために、現在の支援事業に加えまして、日常生活におけます健康づくりという事業を推進する機能を備えて、市民の健康づくりの取り組みを効果的、効率的に支援する拠点施設として検討してまいりたいと考えております。 　整備の場所でございますけども、現在、健康増進センターがございます医療福祉ゾーンでこの場所で建てかえるか、あるいはほかにふさわしい適地があるか、さらに既存施設等の活用も含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。 　それから、これに併設する予定でございます地域リハビリテーションでございますけれども、地域リハビリテーションにつきましては、大きく２つの概念に分かれるわけでございます。１つは、大規模な病院とか、あるいは広域のエリアを受け持つリハビリテーションセンターで行われます専門性の高い医学的、理学的なリハビリテーションに相当する概念で、日常生活圏で取り組まれるリハビリテーションを指すわけでございます。もう一点は、地域に根ざしたリハビリテーションということで、地域資源を活用いたしまして、社会的リハビリ、生活リハビリ、こういったものを主に地域で取り組むリハビリテーションを指します。（仮称）健康開発センターに併設します地域リハビリテーションでございますけども、さきに申しました医学的、理学的リハビリテーションのうちの理学的なリハビリテーションというものを目的に整備する予定でございます。これは、高齢者、あるいは障害者も含めての地域リハビリテーションというふうに考えております。 　それから、３点目でございますけども、障害者福祉センターの整備ということでございます。市にも障害者福祉センター設置促進市民委員会の方から御要望が出ております。お話し合いを何回かさせていただいております。その中で、委員会の方からは、すぐに建設が無理であれば、障害者の方々が楽しく集う安らぎの場をとりあえずどこかに設置していただきたいというお話もございます。そういったところから、確かに御指摘のとおり、障害を持つ方の活動拠点となります施設は必要と考えております。そこで、平成１４年１月に財団法人「プラザコム」によりまして、新たなボランティアセンターが開設されます予定でございますが、現在、市の総合福祉センターの中にありますボランティアセンターを移転する計画でございます。また、現在計画しております、先ほど申しました第２の身体障害者デイサービスセンターに、現在、総合福祉センターで実施しております講座型のデイサービス事業を統合いたしますので、したがいまして、その時点で総合福祉センターの活用について、見直しを含めて、またあるいは、他の既存施設の活用も含めて、障害者の活動拠点となる場所について検討したいと考えております。 　それから、通所施設への取り組みということでございます。障害者の就労の場での通所施設への取り組みにつきましては、養護学校を卒業いたしました知的障害者の福祉的就労の場として通所施設がございます。現在、市立の通所授産施設「ワークプラザ宝塚」、これは、さらにさざんか福祉会が運営しております通所更生施設のあしたば園、それから、通所授産施設のさざんかの家と１つの分所がございます。市では、事前から親の会とさざんか福祉会に対しまして協議を重ね、養護学校を卒業された知的障害者が通所施設を利用できるように取り組んでおります。今後も協議をしながら進めていきたいと考えております。 　養護学校卒業後の通所場所としては、将来は新たな施設が必要になると考えておりますけども、当面は分所を設置することで対応してまいりたいと、そのように考えております。 　それから、最後でございますけれども、総合福祉センターの日曜日の対応でございますけども、御指摘のとおり、総合福祉センターにつきましては、現在、毎月の第２、第４木曜日、それから、年末年始、２８日から１月４日でございますけども、この期間を除く朝の９時から午後９時まで開館しております。日曜日の対応といたしましては、委託管理会社、いわゆる警備の方にお願いしておりまして、運営をさせていただいております。 　日曜日に職員の対応をということでございますけども、時間延長の件も含めまして、もう一点でございます社協職員の日曜日出勤につきましては、実態等をこれからつぶさに調査いたしますが、必要性があるということであれば、今後職員のローテーションでの対応が可能かどうか、社会福祉協議会とも検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。
   ○深尾博和　副議長　　江川土木部長。 ◎江川正雄　土木部長　　私の方からは、売布地域のバス運行に当たりましての課題と方策について御答弁いたします。 　まだ具体的な協議には入っておりませんが、売布地域におけるミニバスの導入につきましては、道路の幅の問題、縦断勾配、そして、道路事情が非常に厳しいところがございます。一方通行や駐車禁止といった交通規制が必要と考えております。また、道路が急勾配でございますので、バス停留所の設置等につきましては、公安委員会等との協議も必要となってまいります。同時に、また、需要予測、そして、運行時間帯等のこともございますので、年明けから、こういった課題の解決方策について地域住民の方々、バス事業者、市、そして、公安委員会等とバス通りに向けての協議を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○深尾博和　副議長　　貝澤社会教育部長。 ◎貝澤孝文　社会教育部長　　私の方からは、図書館の時間延長につきましてお答えいたします。 　図書館の時間延長につきましては、これまでも市民の方から幾度となく御要望はいただいております。ただし、時間延長となりますと、先ほど御質問ございましたように、やはり人員の確保と人員の配置ということがございます。それに伴います開館時間の延長に伴いまして、図書の整理、後の出し入れというようなものも、業務が後にずれるということもございまして、相当数のやはり人員配置の必要となるということでございます。これまでも実現できておりません。ただ、宝塚市におきましては、他市にないものといたしましては、祝祭日、休日につきましては開館させていただいております。また、阪神間でも、確かに宝塚市より長い時間延長しているところもございますし、宝塚市と同様のこともございます。この件につきましては、宝塚市の図書館の検討課題としては重要なものと認識はしておりますので、引き続きこのことについても検討してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○深尾博和　副議長　　２３番吉見議員。 ◆２３番（吉見茂議員）　（登壇） 　それでは、３回目の質問でありますが、ちょっと時間も限られておりますし、要望程度にとどめたいとは思いますけども、最初に大阪空港の問題なんですね。これは、日米安保条約があり、日米地位協定の問題が出されて、これは、国が判断すべきもんだというふうにおっしゃってますけどね、しかし、国の方が判断する以上に、いわゆる地元として、空港周辺に位置する都市として、やはりそれは避けて通れないと思うんですわ。やはりなし崩しにどんどん来るというような事態になることは、これは避けなければならないと思いますし、さらに安全性の問題というのをね、都市空港ということをおっしゃいましたけども、やはり頻繁に軍用機が飛び立ったり着陸したりするということは、これはやっぱり危険なことにつながっていくんですね。今、全国でも基地周辺の問題というのは、ニアミスを起こしたとか、あるいは発着陸の際の不祥事を起こしたとか、こんなんもありますし、やはり軍用機でありますから、全然民間空港の普通のあれとは違うんですね、性能が。だから、ニアミスという場合でも、これなら避けられるということでいっても、間に合わないわけですね。そんなことはもう各地で例聞いておりますし、それから、日米地位協定というのも、これ、もうはっきり言うたら、憲法違反もええとこなんですね。安保条約そのものがそうですから。今、きょうの新聞ちょっと見ましたら、韓国でもやはり日韓の南北の統合という中で、アメリカ軍の基地が韓国にあると。これは、明らかに私権を侵害するもんだということで、日韓の地位協定の締結が危ぶまれておると、明らかに対立しとると、こういうふうに言われておりますね。大体、そのアメリカ軍が世界各地に基地を持って自由に使えるということは、その基地を置いてるところの国民にとっては、完全に私権を侵害されることになるわけですね。今やこういう時期なんです。だから、何も国の問題として置いてしまうんじゃなくて、当然の問題として、来てほしくないと、安全のためにも。あるいは騒音をこれ以上ふやさないという意味でも、来ること自体がおかしいんだと、こういう立場をやはり私はとった上で、１１市協なり、宝塚市として軍用機が発着しないような、そういう対応をしていただきたいと、これを強く要望しておきたいと思います。 　それから、障害者関係について幾つかお聞きをいたしましたけれども、１つは、職場定着指導員のことについてであります。現在、登録されとるのが４名であって、もう少し様子を見てみたいと、それはやはり様子を見ることがやはり十分な実績や経験を積むことになるし、次の力になっていくというふうには思うんですけど、やはり私は、１名では現在の登録されとる新しく就職した一定の人しかやっぱり見られへんというのは限界があるわけですわ、これね。複数おれば、新しい職域の拡大であるとか、それから現在、職場開拓指導員というのがおられますけれども、そういった人との関係で、さらに新しい障害者の就労のための役割というのを私は果たせると思うんですわ。最低でも２名配置ということが私は必要やというふうに思っておりますし、少なくとも１年ということで、年限を切りはったんで、一遍１年見て、その中で、これは現在よりも登録者がふえておるということも含めて必要性をぜひ判断していただいて、複数配置にやはり踏み切ってもらいたいというふうに、これも要望しておきたいと思います。 　それから、幾つか障害者の問題にありますけれども、要は、障害者の支援、援助という点で、一番先にも言いましたように、障害者、身体障害者福祉団体連合会からも来年度の予算要望というのがこれだけたくさん項目としても出されておることですから、最初に言いましたように、やはり障害者の自立という点では、障害者が求める支援、援助というのがやっぱり的確に対応されることが私は非常に有効な形につながっていくと思うんですね。だから、あれやこれや考えて、こんなんがいいんじゃないかと思うて、障害者の意見も聞かないでやると、せっかくいろいろつくった体制も十分な働きにならないという場合がありますから、これは、障害者の、あるいは団体、運動されとる方々、それから、家族の方々、そういう意見が反映した施策を求めていきたいと、こういうふうに思います。 　それから、もう一つは、売布神社の山手地域でのバスの問題なんですが、これは、道路幅が狭い、急勾配やというのが本当に大変なことなんですけれども、大変だから必要だということになっとるわけでね。その辺やっぱり十分受けとめてほしいと思うんです。もう実際私は宝塚市がこういった山ろく部のあれでやるのは、本当に遅いんじゃないかなと思いますわ。やっと私は、他市の２７自治体とおっしゃいましたけどね、この事例を見て初めて、これはやらないかんなというふうに私は感じられたんじゃないかと思うんです。今まであんまりそういったところの事例を調査するとかいうのは、私はされてなかったんじゃないかなと、その間にきのうも江原議員が言っておりましたけれども、どんどんやはり地域の実態に即した対応ということで、さまざまな試みが各地では行われておったと、そういう点では私は、宝塚は大変遅れたなという感じはいたします。しかし、せっかくここまで具体化されてきよるわけですから、必ずいろいろ障害があったとしても、仁川にしろ、売布にしろ、必ず交通手段が確保されて、住民が歓迎できるような、その事態をつくっていただきたいということを要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○深尾博和　副議長　　以上で吉見議員の一般質問を終わります。 　次に、６番石倉議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問───── 　…………………………………………… １　新たな時代の変化に的確に対応した行政機構の在り方について 　（１）　限られ財源・職員の中での組織づくり 　（２）　具体的には 　　　ア　児童虐待防止法制定 　　　イ　国際化社会にむけて 　　　ウ　高齢化社会にむけて ２　子ども達の生活環境について 　（１）　新教育課程での学校施設 　（２）　環境や人体への影響を出来るだけ配慮した学校に 　（３）　これから改築される仁川小学校について ３　高齢者福祉の充実 　（１）　通所リハビリの充実について 　（２）　痴呆性高齢者支援体制について 　　　　　　　　　（石倉加代子　議員） 　　　　…………………………………………… ○深尾博和　副議長　　６番石倉議員。 ◆６番（石倉加代子議員）　（登壇） 　Ｃ・Ｓ・Ｐクラブの石倉加代子でございます。３項目にわたり質問いたします。 　まず、１項目目ですが、新たな時代の変化に的確に対応した行政機構の在り方についてお尋ねいたします。 　宝塚市は、昨年度市立病院の増床と診療科目の増加により、看護婦など医療スタッフが大幅にふえました。このように、市民の立場に立った行政をさらに進めていかなければなりません。大幅な税収が期待できない中で、また、人々の多様なニーズに早急に取り組んでいかなければならない課題が山積みされています。限られた財源、職員の中での組織づくりについて、どのようにお考えでしょうか。環境問題や経済問題など、私たちが力を合わせて足元から変革に取りかからなければならないこともいろいろありますが、具体的に３点お聞きいたします。 　まず１点目ですが、ことし５月に児童虐待防止法が成立、１１月から施行されています。ことし警察が児童虐待について初めてまとめた平成１１年度の統計では、虐待が原因で死亡した子ども４５人、全国の児童相談所が虐待について受けた相談が１万2,４１１件、前年度の1.６倍になっています。宝塚市でも、保健所から通知、学校からの相談、他府県、他市、家族、親戚、本人からの相談など1,０９５件あり、そのうち虐待相談件数は、身体的暴行６件、ネグレクト１５件、心理的虐待１２件、性的虐待１件、合計３４件、３４件のうち西宮こどもセンターと連携したものが１２件ありました。宝塚市ではありませんが、一例を挙げますと、幼い女の子を連れた女性が再婚し、いろいろな事情があり、夜仕事に行っておられました。いつも３歳の女の子がむずかって夕食を食べなかったり、寝つかなかったり、御主人は自分の仕事をないのと重なり、娘さんを虐待していました。いつも泣いてばかりで、隣の人が見かねて通告し、逮捕されました。その男性は、通告されてよかった、そうでなければ、自分は殺人者になっていただろうと泣いたそうです。法の施行によって通告義務があり、誤報も含めて相談件数がふえ、また、関係機関との連携も必要になってきます。今後、人的な体制についてどうされますでしょうか、お伺いいたします。 　２点目として、国際化社会に向けて質問いたします。 　今、多くの自治体で外国人が急増しています。平成１２年６月末現在、宝塚市の外国人登録国籍別で見ますと、韓国、朝鮮の方が2,７２７人、次に、中国の方が２９８人、ブラジル１９９人、アメリカ６９人、フィリピン３７人、イギリス２９人、オーストラリア２１人、ペルー１５人、インド１２人、無国籍の４人を入れて合計４３カ国3,５０６人の方たちが宝塚市には住んでおられます。日本の人たちが、きつい、きたない、危険の３Ｋを嫌がっている中で頑張っておられる方もたくさんいらっしゃいます。少子高齢化が進み、あらゆる労働力が不足していきます。調査研究で、愛知県豊田市、静岡県浜松市に行ってきました。外国の方は住民としっかり地域に打ち解けておられました。違った言語、違った文化の中で教育や医療や福祉、文化に対処していかなければなりません。外国人市民の方が暮らしやすいということは、私たち市民にとっても暮らしやすいということです。急速な国際化社会に向けての組織づくりについてお伺いいたします。 　次に、３点目ですが、高齢化社会に向けて質問いたします。 　介護保険制度が無難にスタートしましたが、さまざまな課題も浮き彫りになっています。与えられる福祉から選択する福祉への転換は、まだなお途上にあります。高齢化に向けてお聞きいたします。 　次に、２項目目として、子どもたちの生活環境についてお伺いいたします。 　今までは子どもたちの限りない可能性を求めて特色ある学校づくりや、いじめ、不登校、心のケアなど、いろいろなことをお聞きしてきましたが、今回は、小学校の改築が続きますので、違った観点で質問いたします。 　まず、１点目ですが、２００２年から始まる総合学習に伴い、教室の広さや給食など、多様な教育形態に施設が対応できるように、あらゆることを考えておられますでしょうか。 　新教育課程での学校施設についてお聞きいたします。 　住宅の購入や新築、改築後にシックハウス症候群と思われる症状の申し出が９６年ごろから急増しており、ホルムアルデヒドなどの化学物質による健康への影響を低減するために、宝塚第一小学校の改築では、室内空気汚染低減化対策を講じられ、環境や人体への影響をできるだけ配慮したと聞いております。対策についてお伺いいたします。 　また、３点目として、これから改築される仁川小学校についても質問いたします。 　次に、３項目目として、高齢者福祉の充実として、１番、通所リハビリの充実についてお伺いたします。 　ことし４月から介護保険制度が導入され、高齢者の枠組みが大きく変化しました。老人保健法に基づき、機能訓練を利用されていた人が要介護認定を受けた場合、事業の対象外となり、通所リハビリを利用することになります。しかし、現在のサービス内容は、食事や入浴を伴った６時間以上の長時間のコースが主です。リハビリだけの短時間のサービスは提供されていません。多くの市民の方からニーズがありますが、対応について具体的に検討されていますでしょうか。 　また、在宅での自立を目指して多様なリハビリ訓練メニューを工夫していってほしいと思いますが、検討されていますでしょうか。 　次に、痴呆のお年寄りの要介護度が低過ぎるなどの指摘が相次ぎ、わずか１年足らずで再検討されています。痴呆対応のグループホームについて、また、整備に対する助成などの痴呆性高齢者支援体制についてお聞きいたします。 　これで、私の１次質問を終わります。２次質問を留保いたします。 ○深尾博和　副議長　　正司市長。 ◎正司泰一郎　市長　　（登壇） 　石倉議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、新たな時代の変化に的確に対応した行政機構の整備についてでありますが、２１世紀を目前に控え、少子・高齢化、国際化及び情報化の進展、経済の低成長など、社会経済情勢が大きく変化しつつある中で、本市においても、第４次総合計画を策定し、市民との協働のまちづくりを推進することといたしております。 　しかし、一方では、地方分権や厳しい財政状況への対応などが緊急の課題となっており、施策の必要性や優先度を十分しんしゃくし、効率的に推進いたします。 　また、民間活力の導入や行政事務の外部委託等を進めていく必要があり、あわせて職員の意識改革や政策形成能力の向上を図る等、職員の資質を高めるとともに、定員管理の適正化や簡素で効率的な組織の整備等により、新たな行政課題や市民ニーズに即応した施策を総合的かつ機能的に展開できるよう努めてまいります。 　次に、児童虐待防止法の制定についてでありますが、法の施行により、市民からの通報や相談件数が増加すると予想されますので、これらに対応するため、総合窓口の設置を検討しております。また、虐待の発見には、行政だけでは限界がありますので、休日や夜間の対応も含め、児童委員や民間の組織等とも連携を図っていきたいと考えております。 　なお、児童虐待のケースは深刻かつ長期化することが多いため、西宮こどもセンターとも十分連携を図ってまいります。 　次に、国際化社会に向けての組織づくりについてでありますが、今後急速な国際化に伴い、当市に在住される外国人市民がますます増加すると予想されます。外国人市民へのサポートや、暮らしやすいまちづくりにつきましては、重要な課題であると考えております。 　これらの課題に対応するため、関係課長による、地域国際化施策推進会議を組織するとともに、外国人市民からの提言を得るために、外国人市民懇話会を設置いたしております。今後とも外国人市民にとって暮らしやすいまちづくりを推進するため、市民組織との連携強化を図ってまいります。 　次に、高齢化社会に向けての組織づくりについてでありますが、平成７年１１月に制定された高齢社会対策基本法に規定されておりますように、高齢社会の行政課題はあらゆる分野にわたっており、地方行政におきましても、国と同様に特定の分野に限られるものではありません。本市におきましても、平成元年度に高齢化社会対策推進本部を設置し、ゴールドプラン宝塚等の計画を策定してまいりましたが、新たな少子化等の行政課題に対応するために、少子高齢化社会対策推進本部に改めるなど、体制の充実を図ってまいります。 　いずれにいたしましても、定員管理の適正化や簡素で効率的な組織の整備により、新たな行政課題や市民ニーズに的確に対応できるように努めてまいります。 　次に、通所リハビリの充実についてでありますが、この制度は、日常生活の自立の促進を目的として心身機能の維持、回復のための理学的リハビリ及び生活リハビリを提供するものであります。リハビリテーションにつきましては、それぞれの個人の心身や生活の状況に応じ、多様なニーズが存在することから、サービスの内容につきましても、それらに対応できるよう、多様化を図る必要があると考えております。特に、従来の機能訓練事業に対応する通所リハビリにつきましては、市民ニーズについても認識いたしており、ステップハウス宝塚において、個別リハビリ訓練に主眼を置いた短時間の訓練メニューを来年２月には具体化すべく準備を進めているところであります。 　また、在宅生活への復帰を目指した訓練内容の充実につきましては、より家庭の生活環境に近い訓練メニューを実施していくとともに、外出時に想定した屋外訓練の場を同施設において整備する計画を検討いたしております。 　次に、痴呆性高齢者の支援体制についてでありますが、介護保険では、痴呆性高齢者への主要なサービスの１つとしてグループホームがあり、本市でも定員９人のホームを６施設整備する計画であります。 　整備の現状につきましては、泉町におきまして、定員９人のホームを３施設合わせた総定員２７人のラビアンローズ宝塚が県の指定を受けて事業を行っており、さらに山本丸橋地区におきましても、総定員２７人のグループホームが開設を準備しておりますので、平成１６年度までの計画数値を達成する状況にあります。今後は、これから整備されるものも含めて、グループホームがどのようなサービスを提供するのかを見守るとともに、待機者が増加している特別養護老人ホームの代替機能についても着目してまいりたいと考えております。 　なお、整備に対する助成につきましては、本市が提案し、全国市長会から国に要望しておりました単独型グループホームへの整備助成が制度化される見通しとなっておりますことから、対象法人等に積極的に働きかけてまいります。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 　以上です。 ○深尾博和　副議長　　衣川教育長。 ◎衣川和夫　教育長　　（登壇） 　石倉議員の教育に関する御質問にお答えいたします。 　初めに、新教育課程での学校施設についてでありますが、平成１４年度から完全実施される新しい教育課程では、子どもたち一人一人の個性や良さを伸ばし、生きる力の育成を図る総合的な学習の時間が創設され、みずから学び、みずから考える力をはぐくむため、グループ学習や個人学習など、多様な学習形態の実践が求められており、学校施設はこのような学習形態の工夫、実践を制限することなく、柔軟に対応できる学習空間であることが望まれております。 　現在、新校舎を建築中の宝塚第一小学校の改築校舎では間仕切りを和室のふすまのように１枚に重ねて、教室と廊下をオープンな一体的学習空間にすることも可能にしたほか、小さなスペースの談話コーナーから児童ホール、多目的スペース、およそ３教室分の広さを持つ学校食堂まで、子どもたちが自発的に学習し、元気に活動するさまざまな場面展開を阻害することなく柔軟に受け入れられる空間づくりに取り組んでいるところであります。 　また、このほかの小・中学校３５校においても普通教室のおよそ２教室分の広さを持つ視聴覚室か、ないしは多目的教室をすべての学校で保有できるよう、早急な整備に努めてまいります。 　次に、環境や賃貸への影響をできるだけ配慮した学校に、についてでありますが、改築工事中の宝塚第一小学校における化学物質による室内空気汚染低減化対策につきましては、平成９年６月に厚生省の快適で健康的な住宅に関する検討会議の小委員会報告で、室内濃度指針値を0.０８ｐｐｍと設定されたホルムアルデヒドについて放散量の最も少ない等級の合板やフローリング、あるいはノンホルムの接着剤を使用することとしております。 　本年６月に指針値が策定された塗料の溶剤などに含まれるトルエン、キシレンにつきましても、水回り部分のごく一部を除いて、有機溶剤を含まないものや自然塗料を使用することとしており、その他の材料にも十分配慮し、木材やリノリューム及び土を固めたタイルなど、天然材の使用に努め、子どもたちや環境にやさしい学校施設づくりを目指しているところであります。これらの対策を講じた宝塚第一小学校の仮設校舎や長尾南小学校の増築校舎における室内濃度の測定結果では、指針値を下回る効果を確認しており、宝塚第一小学校の新校舎完成後には子どもたちが使用する前に、実際に健康影響がないことを確認するため、現在指針値が策定されている４物質について測定し、測定値を公表する予定をいたしております。 　これから改築を進める仁川小学校につきましても、国や建築学会あるいは建材の市場動向に十分留意しながら、さらにやさしい学校施設の実現に努めてまいります。仁川小学校の改築事業は、建物配置の関係上、体育館とプールの建てかえから順次進めていく計画にいたしておりますが、現在設計中の体育館は、災害時の避難施設として重要な役割を担う建物でもありますので、雨水の貯留、流出抑制を図るとともに、トイレの洗浄水への中水利用についても環境負荷を軽減する観点から、その導入について検討を進めているところであります。 　また、教室棟の実施設計に当たっては、建築資材だけでなく、設備、備品類を含め、教職員、保護者等の意見も参考にしながら、より望ましい学習環境づくりを目指してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○深尾博和　副議長　　６番石倉議員。 ◆６番（石倉加代子議員）　（登壇） 　それでは、２次質問させていただきます。 　児童虐待についてですが、厚生省は深刻化、急増する児童虐待を防止するために、幼児の定期健診に参加する親子にグループ遊びをしてもらい、専門家の目で虐待の兆候を発見する制度を、また全国１７４の児童相談所で地域の精神科医と連携し、保護者のケアに乗り出すことが決まりました。虐待だけでなく、されている子どもがいじめや不登校になることも多く、子どもの健全育成の上からも子どもを死に至らしめない施策をやっていかないといけません。そのために、体制の整備や専門家の配置も大変重要だと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、国際化に向けてですが、言葉も違う、生活習慣も違う中で、国際文化センターで日本語を週何回か習っておられたり、教育、福祉、医療、ありとあらゆる相談をされていたり、大勢の外国の人が出入りされています。また、宝塚の中で大勢の外国の方が今仕事をされていたり、頑張っておられます。子どもも、大人も外国に出かけていくのだけが国際交流ではありません。もっと、宝塚の中で国際交流ができます。公共事業が休止のものもたくさん出てきました。財政一律５％カット、人員についても言われていますが、人員減や兼務ではなく、これからの国際化、また児童虐待、いろんなところと連携しないとならなく、大変忙しくなってまいります。今後、さらに充実していくために、人員配置、また兼務されているところ、今後独立していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、宝塚第一小学校の新校舎完成後に４物質について測定し、測定値を公表する予定だと、ただいま御答弁いただきました。ホルムアルデヒド、アンモニア、アセトン、キシレン、エチレン、トリクロロエチレンなど、多くの物質がある中で、４物質とは何を指すのでしょうか。名称とガイドライン数値はそれぞれ幾らでしょうか。測定はどこがするのでしょうか。お聞かせください。 　それから、痴呆症の方を介護されている家族の最も大きな不安は徘回の問題です。名札をつけていても外してしまわれたり、しっかりかぎをかけていても外に出かけてしまわれたり、大きな事故に巻き込まれてしまったりと、大変な心配をされております。９月議会の質疑でＰＨＳによる徘回高齢者の探知システムのサービスが開始されるということで大変喜ばれています。開始から２カ月がたちましたが、何人ぐらいの方が利用され、探知システムが稼働した回数は何回ぐらいだったのでしょうか。また、このサービスをどのように評価されているか、お聞きしたいと思います。 　２次質問は以上です。 ○深尾博和　副議長　　鷹尾健康福祉部長。 ◎鷹尾義人　健康福祉部長　　私の方から２点御答弁申し上げたいと思います。 　まず、１点目の児童虐待に対する体制の整備、専門家の配置ということでございますけれども、来年の４月に虐待防止ネットワークを立ち上げる予定をしておりまして、窓口といたしましては、家庭児童相談室を窓口にしてまいりたいと、そういったことで、今現在庁内の関係機関と協議をしております。 　専門家職員の配置につきましても、どのような体制がいいのかということで、現在研究しているわけでございますけれども、今後関係機関の意見も聞きながら、検討してまいりたいと、そのように思います。 　それから、２点目の、徘回高齢者探知システムでございますけれども、このシステムの利用人数、稼働状況、事業に対する評価でございますけれども、１１月末の段階で、利用者は５人、探知システムの稼働状況は４件となっております。探知を依頼されましたいずれの場合も直ちにシステムを運営しておりますフクユタクシーから探知いたしました現在地を家族に知らせまして、短時間のうちに市内あるいは近隣都市で保護ができております。この徘回高齢者探知システムは、徘回される痴呆性の高齢者の安全を守りますために、非常に有力な手段であると考えておりまして、家族の安心につながるシステムでございます。事業実施の意義は大変高いものがあったと考えております。 　以上でございます。 ○深尾博和　副議長　　兼丸市民部長。 ◎兼丸秀樹　市民部長　　１点お答え申し上げます。国際化の進展に伴います、とりわけ内なる国際化に絡みます庁内の組織の受けとめ方でございますが、いろんな形で相談、国際文化センター等でお聞きをいたしております。その内容につきましては、一担当課では受けとめにくい、庁内で連携をしながら受けとめる、解決にということもございます。そういった意味におきまして、さきに市長の方から答弁申し上げましたように、地域国際化施策推進会議、庁内のネットワークを充実してまいりたいと思いますし、それとこれもさきに答弁申し上げました外国人市民懇話会・懇談会におきまして、今いろんな御意見をいただいております。そのあたりを提言をいただくことになりますが、そのまとめを全庁の方に広げまして、より住みよいまちづくりに向けての庁内受けとめ方をしてまいりたいと思います。
   　以上でございます。 ○深尾博和　副議長　　中谷管理部長。 ◎中谷保　管理部長　　私の方から、化学物質に関する御質問にお答えをいたします。 　厚生省で策定をいたしております４物質の室内濃度の指針値でございますけれども、接着剤に含まれておりますホルムアルデヒドが0.０８ｐｐｍ、塗料に含まれておりますトルエンが0.０７ｐｐｍ、同じく塗料に含まれておりますキシレンが0.２０ｐｐｍ、それから殺虫剤などに含まれておりますパラジクロルベンゼン、これが0.０４ｐｐｍと示されております。この４物質でございます。 　また、測定につきましては、兵庫県などが設立をいたしております財団法人あるいは大阪市立の研究所などが設置をいたしておりまして、こういうふうな公的な機関に委託するのが適当ではないかと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○深尾博和　副議長　　６番石倉議員。 ◆６番（石倉加代子議員）　（登壇） 　それでは、要望をしたいと思います。 　虐待防止法のその後ということで、これから育ちゆく子どものために、どうぞよろしくお願いいたします。 　国際化も今連絡協議会をされているとか、それから市民懇話会をされているというふうにお話があったんですが、月１回されていたりとか、私たちのところにはそういうふうな情報が余り入ってまいりません。それから、これから迎える高齢化社会、今団塊の世代がこれから高齢化になりましたときに、高齢化を支える人たち、また労働力、逆ピラミッドの大変な状態になっていくと思います。外国人の方と、私たち市民が本当に一緒になって宝塚をよくしていく時代が来ると思っています。虐待も、国際化も時代のニーズを早く取り入れ、適材適所、ぜひ人材を配置していってくださるようお願いいたします。 　本当に大事なことなので、これからも委員会や本会議でも見守っていきたいと思っています。 　学校の改築に際しては、本当にいろいろよく考えてやっていただいていると思っています。完成後に測定され、４物質がそれぞれ基準を満たしていても、発達段階の小さな子どもたちのために、総揮発性有機化化合物、それぞれが基準を満たしていても、揮発の化合物が複合的になった場合に、子どもたちがまた小さな体で一手に受けてしまいますので、特に基準を満たしていても配慮して行ってください。また、建物などを解体するときも、古い機具の中にＰＣＢが使われているものもあるんではないでしょうか。どうぞ、気をつけてやってください。 　さきの９月議会でもステップハウスのリハビリ訓練メニューの拡充をということで質問させていただきましたが、介護保険サービスとして、ステップハウスで受けられるようになったというお答えをいただきました。大変うれしく思っております。また、老人保健施設で新たなリハビリメニューが開発された、いつも宝塚の福祉は進んでいるなと思っているんですが、またこういうことをお聞きしますと、うれしいなと思っております。 　痴呆対応のグループホームについては、予定どおり進んでくださっているということで、またその後を見守ってくださるというふうに聞き、ぜひこれから経過を追っていきたいと思っております。これから猛スピードで時代が移り変わります。きっと少しでも住みやすいまちを求めて市民の大移動が始まるかもしれません。今回の第４次総合計画で話されました真に美しいまち宝塚、真に住みたいまち宝塚になるよう、期待します。 　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○深尾博和　副議長　　以上で石倉議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　　──休　憩　午後　２時２７分── 　　──再　開　午後　２時４７分── ○大庭弘義　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　１８番近石議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問───── 　…………………………………………… １　財政状況について 　（１）　行財政改革推進計画の進捗状況 　（２）　平成１３年度以降の行財政改革取り組み計画 　（３）　賃借対照表から見た財政的問題点 　（４）　行政評価システムの取り組み状況 ２　電子市政推進について 　（１）　事務事業の電子化 　（２）　電子申請サービス 　（３）　情報公開と市民参加 　（４）　ペーパーレス化 　（５）　プライバシー保護 ３　行政のＮＰＯ化の推進 　（１）　ＮＰＯ法案の審議状況 　（２）　ＮＰＯ育成状況 　（３）　ＮＰＯ条例の制定 ４　第３セクターと直接運営施設について 　（１）　出資比率見直し及び民間委託化 　（２）　職員出向者の扱い 　（３）　サンビオラの活性策 　（４）　エフエム宝塚の経営計画 ５　市立病院について 　（１）　財政見直し 　（２）　医療事故の実態と防止策 　　　　　　　　　　（近石武夫　議員） 　　　　…………………………………………… ○大庭弘義　議長　　１８番近石議員。 ◆１８番（近石武夫議員）　（登壇） 　市民クラブの近石武夫でございます。 　２０世紀最後の宝塚市議会の一般質問の順番が回ってきておりますので、させていただきたいと思います。 　内容はともかくとして、通告時間に入りますようにやっていきたいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、質問通告に基づきまして、一般質問をいたします。 　先月、平成１１年度決算額の概要と、平成１２年度上半期における予算の状況が公表をされました。一般会計歳入の伸び悩み、３８億円の基金の取り崩しという、大変厳しい財政状況となっています。経常収支比率９3.３％が示すように、財政の硬直化が顕著に進んでおります。また、市債残高も過去最高の９６７億となり、起債制限比率も毎年悪化いたしております。 　平成１７年までの財政計画では、基金を取り崩しても１８０億の不足が発生すると発表されました。その後、投資的事業の見直しで７７億、人件費の委託化で１２億、経常経費削減で２０億、これらを差し引きしましても、まだ７１億が不足をいたしております。投資的事業見直し７７億円の多くは、市民サービスの低下につながります。市民の皆様方ばかりに負担をかけるのでなく、行政みずからがスリムにならなければ財政再建は図れないと考えております。 　そこで、財政状況についてお伺いをいたします。 　まず、（１）行財政改革推進計画の進捗状況、来年３月で推進計画が終了いたします。ことしの３月時点で未達成の項目について、来年３月までに達成できるのかどうかをお伺いいたします。 　（２）平成１３年度以降の行財政改革取り組み計画についてですが、６月の議会で島野助役から新たな行革推進計画及びスケジュールについて、なるべく早い時期に作成して、１３年度から即実行できる体制づくりを努めてまいりたいと考えておりますというふうな答弁でございました。平成１３年度以降の取り組み計画についてお伺いをいたします。 　（３）貸借対照表から見た財政的問題点、関係者の御努力によりまして、他市に先駆けて企業会計方式による貸借対照表が公表されました。これにより、従来の決算書ではわからなかった問題点が明らかになったのではないかと思います。今回の、バランスシートから見て、財政的問題点についてお伺いをいたします。 　（４）行政評価システムの取り組み状況、宝塚市行政評価システム研究会の研究報告書が公表されました。短期間に内容のある、評価すべき行政評価システム研究報告書が提出されたというのが実感でございます。あとは、これをどう実行していくのかということであります。今後の取り組み状況についてお伺いをいたします。 　２点目、電子市政推進について。 　通信技術の革命的な発展は、高速で大量の大要領の通信が可能となりました。国を挙げてのＩＴ推進に伴い、当市においても行政の情報化、ＯＡ行政、電子行政の実現を図っていかなければなりません。 　（１）事務事業の電子化。各職場にパソコンが配置をされつつあります。来年１月中には、係長以上に行き渡ると聞いております。どのような事務事業の効率を考えておられるのかお伺いをしておきます。 　（２）電子サービス、インターネットが急速に普及をいたしております。申請事務の簡素化、市民サービスの向上の面から、インターネットによる届出、申請についてできるかどうか、お伺いをいたします。 　また、証明書関係の自動証明発行機を時間中に設置しておけば、窓口業務の混雑が解消され、そしてスムーズに事務が遂行するのではないかというふうに思いますので、この点はいかがでございますか、お答えをください。 　（３）情報公開と市民参加ということでございますが、ＩＴ推進により、情報の共有化は庁内でも飛躍的に進みます。情報公開と市民参加についてどういうお考えを持っているか、お伺いをいたします。 　（４）ペーパーレス化、事務事業の電子化が進むと、付随的にペーパーレス化が進みます。予算書、決算書を含めた多くの各種資料、これについての電子化はいつごろになるのかお伺いをいたします。 　（５）プライバシー保護。電子行政の実現にとってプライバシー保護は重要な問題です。コンピューターをオンライン化すれば、個人情報の漏えい問題は避けられません。プライバシー保護対策についてお伺いをいたします。 　３点目、行政のＮＰＯ化の推進。兵庫県の第６回県民意識調査によりますと、成熟社会における県民の参画と共働の仕組みづくりでは、自分の地域では住民が協力して地域をよくしていると答えた人が５９％、ＮＰＯについては、みずから問題解決をしていく市政、あるいは災害発生直後に行政にかわる役割を評価し、３０％ができれば今後参加したいと回答をいたしております。 　また、正司市長も各議員の質問に対しまして、ＮＰＯとの協働の必要性を答弁をされています。 　そこで、（１）ＮＰＯ法案の審議状況。１１月３０日に自民党の税制調査会は、２００１年度税制改正で個人や企業による民間の非営利組織への寄付金の一定額を課税所得から控除する方針を固めたと報道されております。こういったことに関してお答えをください。 　（２）ＮＰＯの育成。全国の自治体は、従来のばらまき的施し型行政から、住民参加や政策評価などを組み入れた住民との協働型の行政への転換が迫られています。その１つの方法として、ＮＰＯとの協働を目指す自治体がふえています。当市のＮＰＯの育成状況についてお伺いをいたします。 　（３）ＮＰＯ条例の制定、箕面市非営利公益市民活動促進条例が平成１１年１０月１日から施行されております。条例の前文を紹介しますと、「これまで専ら市が担ってきた公共の分野において、市民の自発的で自主的な意思による社会貢献活動を行う非営利団体が社会サービスの供給主体として確固たる事業を行うことが求められています。また、これらの非営利団体による社会貢献活動は地域社会がさまざまな思いを持つ人々に生きがいのある魅力的な活動の場を提供することにもなります。社会貢献活動を市と市民や事業主がそれぞれの役割を尊重しながら、協働して支え、促進していくことが大切です」と、こういった前文になっております。当市においてＮＰＯ条例制定の考え方はあるのかどうかお伺いをいたします。 　次に、４点目、第三セクターと直接運営施設について。 　都道府県、政令指定都市が出資する第三セクターのうち、４割が累積欠損金を抱え、約７％に当たる８５社が債務超過に陥っています。第三セクターの経営難は、官の公益性と民の効率性、この両立が当初のねらいでございましたが、その反対に官の非効率性と民の無責任性が同居する組織に転落したのがこういった結末だろうというふうに考えております。 　業績が傾きますと民間は逃げ足が早く、最後の出資者として自治体だけが取り残され、結局は税金投入により住民につけを回すというのが実態でございます。本来、自治体が関与する事業かどうかを見きわめ、事業の撤退や整理統合を急ぐ時期に来ています。 　（１）出資比率見直し及び民間委託化。宝塚市が４9.５％以上出資している第三セクターは１４社あります。出資比率の大幅な見直し及び民間委託化についてどういうお考えを持っているのかお伺いいたします。 　（２）第三セクターに出向している職員の引き揚げについてお伺いをいたします。やはり、各第三セクターは第三セクターの社員で構成をしていただくというふうなことが原則だろうと考えております。 　（３）サンビオラの活性化。１１年末現在で4.５億円の債務超過に陥っています。リニューアル計画が提示をされていますが、その進捗状況についてお伺いをいたします。 　（４）エフエム宝塚の経営計画。決算委員会の中で報告がありましたが、今後、当分の間赤字が予想されており、今後の経営についてお伺いをいたします。 　５点目、市立病院について。 　（１）財政見通し。１１年度単年度純損失が７億8,５００万円、１０年度９億1,９００万円、１１年度累積欠損金６２億1,０００万円を計上いたしております。今後の財政見通しについてお伺いいたします。 　（２）医療事故の実態と防止策。最近マスコミで病院の医療事故がたびたび報道されています。市立病院での医療事故発生の実態と、それに対する防止策についてお伺いをいたします。 　以上で１次質問を終わります。２次質問を留保いたします。 ○大庭弘義　議長　　正司市長。 ◎正司泰一郎　市長　　（登壇） 　近石議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、行財政改革推進計画の進捗状況についてでありますが、本年度は行財政改革大綱及びこれに基づく推進計画等の最終年度に当たるため、本年３月末時点で未達成の項目について全力を挙げて取り組んでいるところであります。主なものの進捗状況は、受益者負担の原則に基づく見直しの項目では、来年度から粗大ごみの有料化を実施いたします。その他、ごみ袋の段階的有料化については検討中であります。 　スポーツセンターの使用料の見直しにつきましては、本議会に改正条例を提案をいたしているところであります。 　また、公民館の使用料徴収については、現在公民館運営審議会において協議をされているところであり、この状況を踏まえて結論を出したいと考えております。 　次に、民間活力の導入の項目のうち、学校給食の民間委託等の検討については、本年５月に学校給食検討委員会を立ち上げ、現在まで４回の委員会を開催しており、来年２月ごろまでには委員会としての提言をいただく予定であります。 　ごみ収集の民間委託比率の見直しにつきましては、平成１２年度に委託範囲を拡大しており、さらなる拡大に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。 　次に、定員管理の適正化の推進の項目では、市立病院及び水道局を除いた職員数を本年度から平成１５年度末までの間に７３名削減する定員適正化計画を策定しており、来年度の事務職、技術職の新規職員採用を見送るなど、退職者補充を抑制してまいります。 　次に、施設の統廃合、複合化の項目のうち、国民健康保険診療所医科部門の廃止については、地元の強い存続要望や市議会での全会一致の請願採択の状況から、現時点での廃止は困難であると判断いたしております。 　次に、外郭団体の経営の健全化、安定化の項目では、特に宝塚都市開発株式会社については、人件費の削減、長期借入金の金利の引き下げ等を行い、経費削減に努めておりますが、早急に抜本的再建策等を検討する必要があると考えております。 　また、都市開発公社の経営健全化につきましても、国の支援制度の活用を念頭に長期保有地の解消に向けて具体策を検討中であります。 　次に、平成１３年度以降の行財政改革の取り組みについてでありますが、厳しい財政状況の中、来年２月に財政計画の見直しを行う予定であり、計画公表時点で新たな行財政改革の取り組みの方向性をお示ししたいと考えております。
   　次に、貸借対照表から見た財政的問題点についてでありますが、今回作成いたしました企業会計方式による貸借対照表等においては、従来の官庁会計決算書では明らかにならなかった財産の状況や、地方債等の将来の負担の状況について明らかになるという利点があります。貸借対照表から読み取れる問題点として、平成元年度から平成５年度にかけては、公共資産がバブルによる地価上昇等もあり、８３１億円の増、平成５年度から平成１０年度の間では、震災復興事業等により６９７億円増加しましたが、地方債も平成元年度から平成５年度までで１３６億円の増加であったのに対し、平成５年度から平成１０年度まででは、４５０億円増加しており、これは資産形成に対する財産として、平成元年度から平成５年度にかけては、好景気の影響で、市税の伸びが高かったが、それ以降、景気の低迷により税収の伸びが鈍化し、起債に頼らざるを得ない厳しい財政運営となってきたことが明らかになっております。 　また、退職給与引当金の推移からは、平成元年度から平成５年度にかけては、６億円増の１６億円でありますが、平成６年度から平成１０年度にかけては、１７億円増加して３３億円となっております。 　この増加は、職員総数の減少にもかかわらず、職員年齢構成上、団塊の世代と言われる５０歳を超える職員が大幅に増加していることによるためであり、今後もこの傾向が続くことから、目に見えない将来の負担として、財政運営上も考慮する必要があると言えます。 　次に、行政評価システムの取り組み状況についてでありますが、来年度から行政評価システムの一部であります事務事業評価を本格的に実施するために、本年度は試行として実施計画や当初予算編成に導入しているところであります。行政評価システムを有効に機能させるためには、まず職員の意識改革が必要であり、導入に当たっては、この点を重視して進めてまいりたいと考えております。 　また、事務事業評価の定着を図ることと並行して、政策を評価するということについても、研究課題であると考えており、来年度から市民参加を得て研究を始めていく予定にしております。 　次に、電子市政推進につきましては、政府において高度に情報化された電子政府の実現を目指しており、地方自治体においてもネットワークを活用した行政手続の簡素・効率化とともに、住民の利便向上を図ることが方向づけられております。本市におきましても、庁内ネットワークを整備しているところであり、事務事業の電子化による情報の一元化、共有化により、事務能率の向上が実現されるものと考えております。 　また、電子化により、事務能率が向上することにより、将来の人員抑制にもつながると考えております。 　次に、電子申請サービスにつきましては、これはインターネットにより、市への届出、申請等を電子的に行うものですが、市役所まで足を運ぶ必要がなくなりますので、住民サービスが飛躍的に向上するものと期待されております。 　しかし、実現までには試行を重ねる必要があり、また利用する市民の方がこのシステムになれていただくことも必要と考えております。 　証明の自動発行機につきましては、平成１５年度に実施される住民ネットワークシステムの中でその採否を検討いたします。 　次に、文書の電子化による情報公開と市民参加につきましては、電子的な情報提供を拡充し、また市民の方々からの意見募集の方法とすれば、市民参加の機会が豊富になり、より多くの市民の参加が可能になると考えており、その実施時期等を段階的に検討してまいります。 　次に、ペーパーレス化につきましては、今後文書の電子化を進めてまいりますが、予算書、決算書などのようにデータ量の大きいものについては困難ではないかと考えております。 　次に、プライバシー保護についてでありますが、電子申請による個人のデータに限らず、市の電子データのセキュリティー対策を厳重に講じてまいりますので、市民のプライバシーが漏れることはないと考えております。 　次に、ＮＰＯ法人に対する税制上の措置についてでありますが、平成１３年度税制改正に向けた議論の中で、ＮＰＯ法人制度の趣旨やＮＰＯ法人の実態を踏まえ、公益性の基準やそれを確保するための仕組みをどのようにするのか、また公益法人課税のあり方、各種の法人や団体に対する課税とのバランス等を含めて、政府及び与党の税制調査会の場において審議をされることになっております。 　次に、市内におけるＮＰＯの育成状況についてでありますが、平成１２年１０月現在、社会福祉、文化、健康、スポーツ等の分野に寄与することを目的に、宝塚ＮＰＯセンターを初め８つのＮＰＯ法人が認証を受けております。 　次に、ＮＰＯ条例の制定についてでありますが、地方分権時代の流れの中、地域の行政内容を決定する主役が国から地方へ移行されるに伴い、従来の自治体の活動だけでなく、市民の自主的で積極的な活動なくしては個性的で豊かな地域社会の創造を目指すことができません。そういうことからも実践を通じて、市民の中からその役割の大きさについて期待されてきたのがＮＰＯであると言えます。箕面市において平成１１年１０月に施行されました箕面市非営利公益市民活動促進条例は、ＮＰＯがまちづくりにかかわる公共サービス、特に生活に直結するサービスにおいて共有分野をふやし、またそれを担えるＮＰＯが育つ環境づくり等を目標に制定されたものでありますが、本市においては同様の条例が必要であるか、調査研究してまいります。 　次に、第三セクターの出資比率見直し及び民間委託化についてでありますが、近年、第三セクターは景気低迷等による経営環境の悪化や地方自治体の厳しい財政状況等による支援の制約等から、厳しい経営環境に直面いたしております。このような状況を踏まえまして、自治省においても平成１１年５月に第三セクターに関する指針を出し、運営の指導監督に当たっての留意事項等を示しております。 　本市においても一部の第三セクターにおいて赤字の累積等により、経営が極めて深刻なものがあり、出資比率を見直すことは、さらに経営の悪化につながることから、困難な状況にあると考えますが、今後それぞれの第三セクターの経営状況の点検評価を行うとともに、経営努力の方策や抜本的な経営の改善策を検討するとともに、指導監督に努めてまいります。 　また、市の直営による施設についての民間委託化についてでありますが、本市の財政が厳しさを増す中で、市民の多様なニーズにこたえ、さらにコストの節減などの観点から、今後さまざまな分野において積極的に検討してまいります。 　次に、職員出向者の扱いについてでありますが、外郭団体等への職員派遣につきましては、これまでにも定員管理の適正化を推進する中で、派遣職員の抑制を行ってまいりましたが、現時点におきましては、文化振興財団に８名、社会福祉協議会に３名、保健福祉サービス公社に１０名、スポーツ振興公社に４名、その他市が出資し関与している団体等に７名の職員を派遣しております。これらの職員派遣に関しましては、本来市が行う業務を当該団体に処理させている関係から、当面当該団体の組織運営上、人的支援が必要なケースや業務が本市施策と密接に関係している関係から、職員を派遣しているケースなどでありますが、その組織運営は本来団体の責任であり、また本市の定員適正化計画におきましても、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が平成１４年度から施行されるのを景気に、職員派遣をさらに抑制することとしており、今後当該派遣団体にプロパー職員の計画的な育成等を要請し、早期に組織の独自運営ができるよう指導をしてまいります。 　次に、サンビオラの活性策についてでありますが、サンビオラリニューアル計画につきましては、宝塚都市開発株式会社がＴＭＯと共同して、国のリノベーション補助金を活用し、サンビオラ３番館の設備、内外装工事等のリニューアル工事を行った後、ＴＭＯが魅力ある商業施設として再生させるための商業店舗の再配置を行い、区分所有による不統一な業種配置の弊害を払拭し、ＴＭＯがデベロッパーとして統一コンセプトのもとに運営していくことにより、将来における時代変化や顧客ニーズに対応できるよう、商業床の流動化を図ろうとするものであります。 　本年７月上旬に各区分所有者に対して計画の概要説明を行い、事業推進に当たっての意向調査を行ったところ、３番館の区分所有者２５人中２１人が推進したいとの意向でありました。 　その後、店舗部会等への説明及び区分所有者の協議を重ね、具体的な協議機関として活性化協議会を設置して、コンサルタントの参加も得ながら、具体的なコンセプトづくり等に取り組み、本年度中にはリニューアルの基本計画を策定する予定であります。 　今後、活性化協議会を中心に協議を進め、会社、ＴＭＯ並びに区分所有者等が合意形成を図りながら一体となって、平成１３年度の事業実施に向けて取り組んでまいります。 　次に、エフエム宝塚の経営計画についてでありますが、平成１２年７月の開局予定が１０月におくれたため、広告収入が減少し、さらに厳しい状況となっております。会社といたしましては、番組制作費、人件費等の節減を図るとともに、広告収入の確保に努めているところであります。 　なお、当初計画では、５年後の黒字転換を目指しており、市といたしましても、今後とも経営状況を把握し、たゆまぬ経営努力を行うよう、指導監督に努めてまいります。 　次に、市立病院についてでありますが、まず、財政見通しにつきましては、平成１１年度は増改築事業が完了した翌年度であり、ベッド数が４３１床となったものの、建物本体や医療機器の減価償却費、また給与費や材料費が大幅に増加したことから、単年度の純損失が７億8,５１９万円となりました。 　今後の見通しにしつきましては、医療保険制度の財政状況の悪化、医療費抑制策の実施など、病院経営を取り巻く経営環境はますます厳しくなることが予測されますが、平成１２年４月には４８０床がフルオープンしており、平成１１年度のような単年度の不良債務は発生しないものと考えております。 　しかし、今後は企業債利息や建物などの減価償却費が大幅に増加し、特に平成１５年度までは増改築事業にかかわる医療機器の企業債利息や減価償却費が経営を圧迫するため、病院としてもより一層の経営努力と収支の改善に意を払うとともに、経営基盤の安定強化に努めてまいります。 　次に、市立病院での医療事故発生の実態と防止策についてでありますが、まず、医療事故発生につきましては、平成１１年度で市立病院側に医療ミスがあったと認識し、患者側と話し合いの結果、治療費等の実費弁償を行ったのが２件であります。平成１２年度上半期では、裁判所から証拠保全が行われたのが１件、文書にて損害賠償金の請求があったのが１件であります。 　次に、防止策についてでありますが、院内に病院長を委員長とした医療事故防止委員会を設置し、各現場で医療事故に結びつくようなミスや事案が発生した場合、病院長にその報告書を提出し、原因分析と対応策の検討と実行に関する協議を行っております。 　さらに、ことしの８月に、各部門別に措置や検査時に発生しやすい医療ミスを分析し、その防止対策をまとめた医療事故防止マニュアルを作成し、各現場に常備して、事故防止を喚起するとともに、万一事故が発生した場合に速やかに対応できるようにしております。 　また、平成１１年度は医療事故防止対策や患者のプライバシーをテーマとして、弁護士やメディカル・リスク・マネージャーを招き、病院職員を対象とした研修会を３回開催いたしました。 　本年度も９月１日に、医療事故防止に精通している日本大学医学部教授を講師として招き、法医学の立場から、医療事故防止とリスクマネージメントの研修会を開催し、医師や看護婦を初め、医療スタッフが約２００人参加し、大変有意義な研修会となりました。 　また、看護部門では独自にさまざまな教育を行っておりますが、一例として新入職員のオリエンテーション時に、医療事故防止教育として約２日間にわたり、実技研修を含めた研修を実施しております。今後も医療事故ゼロを目指し、病院全体または各医療現場において実態に合った具体的な防止策を検討実施し、医療事故の防止に努めてまいります。 　以上であります。 ○大庭弘義　議長　　１８番近石議員。 ◆１８番（近石武夫議員）　（登壇） 　それでは、第２次質問をいたします。 　まず、行財政改革推進計画の進捗状況のところでございますが、その中で学校給食の民間委託等の検討についての報告がありました。学校給食検討委員会で検討をいただいておるということでございますので、答弁どおり来年２月ごろまでに提言していただくよう要望をいたしておきます。 　また、尼崎市では、平成１２年度から５年間で学校給食の正規調理職員を嘱託職員に大幅切りかえを実施をいたしております。これで年間２億3,０００万円の経費の削減を見込んでおります。この基本的な考え方としては、調理職員の退職に合わせて嘱託職員に切りかえるということであります。１つの具体的な案として、当市としてもやはり検討すべきだと考えますので、これはぜひ検討していただきたいということで要望をいたしておきます。 　次に、定員管理の適正化でございますが、平成１５年までに７３名削減する定員適正化計画が策定をされました。それを達成した場合、普通会計人員1,０００人当たり、職員数は7.９人程度に予測がされます。しかしながら、類団平均が7.４人程度でございますので、それを比較すればやはり１０５人程度オーバーとなっております。さらなる適正化計画が必要だと考えますが、この点について答弁をお願いします。 　また、技能職の新規採用見送りに言及をされておりませんが、この点についてどういうお考えなのか、答弁をお願いをいたします。 　次に、平成１３年度以降の行財政改革取り組み計画のところでございますが、来年２月に財政計画の見直しを行う予定であり、新たな行財政改革の取り組みの方向性をお示ししたいというふうな答弁でございますけども、先ほども言いましたが、６月議会で答弁された内容より後退をいたしておるということでございます。納得ができませんので、再度答弁をお願いをいたしておきます。 　先日、芦屋市が現時点での財政状況を非常事態と位置づけ、行財政改革緊急３カ年計画を発表いたしました。これは２００３年に見込まれる４３億3,７００万円の赤字を２００１年度から３年間でこれをコスト削減して補うという内容でございます。宝塚市も全く同じような状況でございます。そういった面から、やはり宝塚市としても、そういった財政再建に対する危機的な認識をぜひ持っていただきたいと考えております。 　次に、事務事業の電子化のところでございますが、答弁のとおり庁内ネットワークを整備し、情報の一元化と共有化により、初めて事務能率の向上が図られます。庁内ネットワークの構築と活用がいつごろになるか、この点についてお伺いをいたしておきたいと思います。 　電子申請サービスの方でございますが、まだ各種申請書の用紙すら、市のホームページにインプットをされておらないという状況でございますので、それを考えれば、まだ申請の電子化というのは難しいと思いますけれども、もしどの程度の時期に考えているか、わかればお答えをしてください。 　次に、ＮＰＯ条例でございますが、本市において同様の条例が必要であるかどうか調査研究してまいりますという答弁でございますが、先ほども申し上げましたが、今までのように市が単独で公共の分野における事業を行うことは、財政的な面でも大変難しいという状況でございます。また、できない部分もあります。ＮＰＯと協働して、やはりまちづくりをする必要があると思います。そういった意味で、ＮＰＯ支援の枠組みを早期に立ち上げるべきではないかと考えております。条例化の取り組みについて再度お伺いをいたしておきます。 　次に、出資比率見直し及び民間委託化のところでございますが、ここでは手塚治虫記念館の運営状況でございます。決算委員会でも質問がありました。平成１１年度で6,５８０万円、これは人件費も入ってですけども、赤字となっております。入館者数が開館当初の３分の１以下になっておるというふうなことでございますので、やはりこのままほっておけば、将来廃館に追い込まれるのではないかというふうな危惧をいたしております。入館料の見直しをして、その増収分において新企画あるいはイベントを計画にしてお客さんをふやしていくと。あるいは、経費においては職員を、例えば責任者のみにして、そして全面的な業務委託をして、その委託の中も見直すというふうなことで、大胆な経営改善が必要だと考えます。この点についてお答えをいただきたいと思います。 　次に、サンビオラの活性策ということでございますが、商業施設として、店舗の再配置をして再生を図るということの答弁でございました。サンビオラはソリオとアピアに挟まれた狭いスペースの中で、従来のような物を売るということでは、幾らお金をかけて再整備しても難しいと考えております。物を売るのではなく、情報とかソフトを売るような、そういった考え方の再建方法をぜひお願いをいたしたい、これは要望をいたしておきます。 　次に、市立病院の財政見通しでございますが、累積損失が１１年度末６２億1,０００万円、今後も企業債利息やあるいは減価償却費が大幅に増加し、経営を圧迫することは明白であります。市立病院という性格上、財政的な面からのみ議論するのは難しいんですけれども、市の大変厳しい財政状況からして、やはりここにもメスをいれなければならないというふうに考えております。 　例えば、収入増を考える場合、外来患者数で見ますと、心臓血管外科が医師が３名、１日当たり患者数が7.５人、脳神経外科においては、医師が２人、１日当たり患者数が１0.７人、放射線科では医師が３人、１日当たり患者数が8.１人というふうなことで、特に心臓血管外科は伊丹、川西の両市立病院にはない科目でございますので、横の連絡を取って患者数をふやすこともできるんじゃないかというふうなことについてお伺いをしておきます。 　また、診療科目ごとの採算についても十分御検討いただくよう要望をいたしておきます。 　その他、医業外収益の中で、外来駐車場料金についても、やはりここで一度見直す必要があるだろうと。あるいは、支出に関しましては、印刷製本代が1,６００万円となっております。そういったことを含めて、経費について徹底した見直しが必要だと考えますが、この点についてお答えをください。 　次に、医療事故の防止策でありますが、医療事故の多くは医師と看護婦との意思伝達の不十分から起こっているケースが目立ちます。 　先日、看護婦に対する医療事故防止の教育番組がありました。騒がしい音声の中で、言葉がどの程度聞き取れるかという場面がありました。３分の２の看護婦が聞き取れないという報告でございました。やはりそういったところから意思の伝達が十分でないということで、結果的に医療事故が発生するんだろうという解説をしておりました。やはり、医療事故防止策は適切な教育を定期的に行い、医療事故ゼロを目指していただきたいと要望をいたしておきます。 　以上で２次質問を終わります。 ○大庭弘義　議長　　島野助役。 ◎島野高治　助役　　（登壇） 　近石議員の御質問にお答えいたします。 　まず、１点目の定員管理のさらなる適正化についてのお尋ねでございます。 　現在、定員管理の適正化につきましては、平成１１年度から５年間で、水道・病院の企業会計を除きます職員数の５％、９４人を削減することとしている中で、平成１２年４月時点で削減を図りました２１人を除きまして、本年１１月に策定いたしました定員適正化計画では、残る７３人の削減を年次的に行っていくことといたしております。 　その中で、当該人数のすべてが普通会計ベースで削減が図れたとしても、人口推移を見込まない場合は、人口1,０００人当たり職員数は約7.９人程度となりまして、平成１１年４月時点の類団平均の7.８７人とほぼ同程度となります。 　しかし、数年先の状況として御指摘をいただきました内容には、人口推移等不確定な要素がございまして、一概に当該人数の差を定員削減の目標値とすることは一定の問題もございますが、一方では他の類似団体も同様に定員の適正化に努力しておりますので、当然当該数値は下方に変動するものという前提で計画の達成のみに甘んじることなく、健全な組織経営の観点から、常に簡素で効率的な組織運営に努めてまいりたいと考えております。 　次に、技能職についてのお尋ねでございます。平成１３年度新規採用職員のうち、事務、技術職につきましては既に採用中止を決定しているところでございますが、その他の職種につきましては、退職等による欠員状況等を考慮して、決定することといたしております。 　その中で、技能職につきましては、今年度末定年退職予定の１１名のほか、現時点で既に自己都合等退職による欠員が数名発生しておりまして、今後委託等を計画を進めていくといたしましても、平成１３年度の組織体制を維持するためには、若干名の補充が必要であると考えておりますことから、１２月１５日付の市広報で募集することといたしております。 　次に、平成１３年度以降の行財政改革の取り組みについてでございます。 　来年２月には本年度策定いたしました実施計画と来年度の当初予算を反映いたしました財政計画を示したいと考えてございます。 　この財政計画を作成する時点で、もう一度すべての数字の見直しを行いますので、さらにシビアな財政計画になる予定でございます。さらなる行財政改革は役所のシステム全体を改革していくことであるという認識に立ちまして、市民参加を得まして問題解決型の委員会を設置し、取り組んでいくべきであると考えてございます。 　このさらなる行財政改革に基づきまして、財政計画上今後不足が見込まれる数字を解消するために、できるだけ具体的な数字を盛り込んだもので計画を御提示したいと考えてございます。 　次に、庁内ネットワークの構築のお尋ねでございます。 　現在庁内ネットワークシステムによりまして、情報の一元化、共有化を行うことで、行政の効率化を推進する計画で整備中でございます。 　このため、パソコンを職員に１人１台配置いたしますが、今年度中に係長まで配置いたしまして、１３年度の７月ごろまでには一般職員まで、合計約1,１００台を導入する計画でございます。 　この庁内ネットワーク、平成１３年２月から運用開始いたしますが、これによりまして電子メール、電子掲示板、電子スケジュール管理、会議室の予約、電子会議室、官庁速報等によりまして、職員が一元化された情報を共有いたしまして、情報を交換する等を目指しております。 　中でもメールにつきましては、本格活用に向けまして職員等にメールアドレスを割り当てまして、職員間、あるいは県等との団体との迅速な情報伝達、ファイル送信等を実施してまいります。 　この目的を職員に徹底させるために、本市における情報化の推進状況につきまして、各部局長あてに通知したところでございますが、今後の展開に備えまして、さらに徹底するよう努めてまいります。 　次に、市への申請書のお尋ねでございます。 　現在、市への申請書、届出書類の様式を市のホームページから入手できるよう検討しております。家庭からのパソコンに加えて、より多くの市民の方が利用できるように、街頭端末機を設置いたしまして、この街頭端末機から申請書類を発行することを検討しております。 　電子申請につきましては、市内部の電子的な事務処理体制が確立した段階で実施に移せると考えております。 　次に、ＮＰＯに関するお尋ねでございます。 　市民のまちづくりに向けたエネルギーを最大限に生かした市民主体のまちづくりを推進するためには、ＮＰＯの果たす役割は極めて重要であるという認識をしております。今後におきましても、条例を制定することでＮＰＯの育成が効果的に行われるのかを含めまして、ＮＰＯとどのような形で連携し、あるいはどのような形で枠組みのあり方が求められるか、先進自治体の取り組み等を参考にいたしまして、積極的に研究してまいりたいと考えてございます。 　次に、手塚治虫記念館についてのお尋ねでございます。 　手塚治虫記念館の最近の運営状況でございますが、平成６年度５３万8,０００人であった入館者が１１年度には１８万2,０００人に減少しております。また、近隣のレジャーあるいはレクリエーション施設の増加、加えて来春開業いたしますＵＳＪ、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンなど、外的要因に非常に厳しいものがございまして、かてて加えて不況も加わりまして入館者の減少は館の運営に非常に大きな影響を及ぼすものと憂慮してございます。記念館には、これまで１８０万人の来館者がございましたが、開館以来７年が経過いたしまして、展示構成のマンネリ化あるいは展示装置の老朽化が進みまして、当初の魅力が薄れていることも事実でございます。このため、機器あるいはソフトについてリニューアルを図りまして、さらに魅力をアップすることを大きな課題であると考えてございます。 　市民の財産でありますこの貴重な文化資産をまちの活性化や市民生活の各分野にわたってさらに活用されるよう、関係者に働きかけまして、より広がりを求めたいと考えてございます。 　加えて、庁内では関係職員において魅力づくりと入館者増に向けての協議を進めてまいりたいと考えてございます。 　一方、運営経費の節減につきましては、職員数も開館時の５名から現在の３名にしたほか、館内のサービス業務、ビルメンテナンス等につきましては、民間に委託いたしまして、経費も毎年見直しを行い、減額に努めてまいったところでございます。今後さらに、その内容について精査してまいりたいと考えてございます。 　今後とも、開設者、施設管理者としての責務を認識いたしまして、業務内容の見直し、あるいは委託経費の削減等を工夫を凝らしましてより一層の効率的な運営に努めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○大庭弘義　議長　　坂上助役。 ◎坂上元章　助役　　（登壇） 　近石議員の２次質問にお答えをいたします。 　私の方からは、市立病院の累積赤字６２億1,０００万円も出てるやないかと、単年度では、平成１１年度では７億強の赤字が出ておるということで、市立病院も財政健全化に取り組むべきではないかと。端的に、本市の診療科目の中で心臓血管外科と、いわゆる伊丹市、川西市にない科目について、やはり連携してその地域の患者さんということで御指摘も具体的にいただきました。そういうことで、医業収益の増収を図る一環といたしまして、高度医療でございます心臓血管外科患者の確保策につきましては、宝塚市医師会地域医療室を積極的に活用いたしまして病診連携、病病連携、病院、病院の関係でございますが、推進を図るとともに、議員御指摘のように阪神北部地域で心臓血管外科を標榜しております本市の市立病院だけであることから、他市病院から患者の紹介等を受け、本院で治療を行う一方で、本院ではできない治療については他市の病院に紹介するなど、相互の診療体制を構築していきたいと考えておるところでございます。 　次に、いわゆる経常経費、例えばということで印刷費等の相当膨らんでおるということで、これについても節減を図るべきではないかという端的な御指摘でございますが、次に医業外収益の増収策についてでございますが、平成１０年１１月からは入院患者の療養環境を向上させるために各病室のベッドサイドにテレビを設置をいたしました。年間これで約1,１００万円の収益を上げておるところでございます。また、外来駐車場の利用料金につきましては、平成１０年度から１２年度にかけまして、新たに駐車場の増設整備を行いまして、平成１１年度決算では約3,０００万円の収益を上げたところでございますが、今後より適正な受益者負担とするため、適時使用料の見直しも検討をしてまいる所存でございます。 　次に、委託料とか、議員御指摘の印刷製本の経費につきましては、増床によりまして平成１０年度に比べ、平成１１年度は１0.９％の伸びとなりました。しかし、このような経費の増加は病院経営に大きな影響を与えるのは事実でございます。経常費用の節減には、今後とも十分意を払ってまいる所存でございます。 　私からは以上でございます。 ○大庭弘義　議長　　１８番近石議員。 ◆１８番（近石武夫議員）　（登壇） 　それでは、３回目でございますので、要望にいたしておきたいと思います。 　まず、財政状況についてでありますが、平成１５年度には財源不足が発生するということがほぼ現状であれば確定的であるということでございます。先ほども申し上げましたが、やはり芦屋市に見られるような現時点での財政状況をやはり非常事態と認識して、そして財源不足に陥らない施策を今とっていく必要があるだろうというふうに考えておりますので、そういった意味では新しい行財政改革計画を早急に作成していただくよう強く要望をいたしておきます。 　２点目は行政のＮＰＯ化の推進であります。
   　深刻な財政状況の中で、安定した市民サービスを提供するためには、やはり行政と市民が協力して進めるべきだと考えております。市民と行政の協働のまちづくりを推進するためには、ＮＰＯによるコミュニティビジネスの育成が欠かせないものだと判断をいたしております。国もＮＰＯ法案の充実を図ろうといたしております。市としてもＮＰＯを育成支援するためにＮＰＯ条例制定に向けて、積極的な努力をしていただきたいと要望をいたしておきます。 　３点目、第三セクターと直接運営施設についてであります。第三セクターは、先ほども申し上げましたが、官の非効率と民の無責任が同居するというふうな組織に落ち至りました。やはり今後、この第三セクター方式というのは、ほぼ経営を維持していくのは難しいだろうというふうなことが考えられますので、やはりそういった意味で十分民間委託化に向けて努力するよう要望をいたして質問を終わります。 ○大庭弘義　議長　　以上で近石議員の一般質問を終わります。 　次に、日程第２、議案第１２９号から議案第１３８号までの平成１１年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定について並びに平成１１年度各特別会計歳入歳出決算認定についての以上１０件を一括して議題とします。 △─────日程第２───── 　…………………………………………… 議案第１２９号　平成１１年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定について 議案第１３０号　平成１１年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費歳入歳出決算認定について 議案第１３１号　平成１１年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費歳入歳出決算認定について 議案第１３２号　平成１１年度宝塚市特別会計農業共済事業費歳入歳出決算認定について 議案第１３３号　平成１１年度宝塚市特別会計用品調達費歳入歳出決算認定について 議案第１３４号　平成１１年度宝塚市特別会計交通災害共済事業費歳入歳出決算認定について 議案第１３５号　平成１１年度宝塚市特別会計公共下水道事業費歳入歳出決算認定について 議案第１３６号　平成１１年度宝塚市特別会計老人保健医療事業費歳入歳出決算認定について 議案第１３７号　平成１１年度宝塚市特別会計宝塚駅前地区市街地再開発事業費歳入歳出決算認定について 議案第１３８号　平成１１年度宝塚市特別会計老人保健施設費歳入歳出決算認定について 　　　　　　　　（決算特別委員会付託） 　　　　…………………………………………… ○大庭弘義　議長　　本件につきましては、さきに決算特別委員会に付託して、審査が終わっておりますので、委員長の報告を求めます。 　３０番吉岡決算特別委員会委員長。 ◎３０番（吉岡健議員）　（登壇） 　それでは、決算特別委員会委員長報告を申し上げます。 　さきの１１月の臨時議会において設置されました当委員会は、１１月１４日から２０日までの５日間にわたり、現地視察を含む慎重審査を行いました。 　まず、平成１１年度の決算概要でありますが、普通会計ベースでは、２３年連続黒字となっております。しかしながら、各財政指標において、財政力指数は0.９９５、経常収支比率は９3.３％、実質収支比率は0.９％、公債費比率は１８％と、前年度に比べ悪化を示しており、財政の硬直化が避けられない状況にあります。今後とも一層の行財政改革の推進に努めるとともに、財政構造の健全化を図り、厳正なる財政運営に努めるよう、強く求めるものであります。 　これより、審査の概要について報告いたします。 　まず、議案第１２９号平成１１年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定についてであります。一般会計歳出、議会費について報告します。 　まず、議会ホームページについて、阪神間各市は、議員名簿や請願・陳情等の基本的な解説を掲載しているのに対し、本市ホームページは所管事務しか載せておらず、恥ずかしいものではないかとただしたところ、本市も現在作成しており、議会運営等検討委員会に図り、早急に掲載したいとのことであります。 　次に、各議長会のテーマおよび成果等の明確化についてただしたところ、復命書の要約の配布にて、明確化するとのことです。 　次に、時代の要請にこたえるために、議事調査課への法制担当職員の配置、または研修等による法制職員の育成についてただしたところ、今後の職員配置についての参考とするとのことです。 　次に、総務費についてです。 　まず、コミュニティＦＭの出資金について、今後も支払いが生じるものかとただしたところ、設立時に支払われたものであり、増資がない限り支払いは行われないとのことです。 　次に、審議会・協議会委員公募の今後の予定について、説明を求めたところ、市民参画が今後の行政運営に係る課題と考えるが、公募のできない専門職的な審議会等があり、今後公募割合の拡大を検討したいとのことです。 　また、公募委員に関連して、女性委員の登用比率の増の要望がありました。 　次に、行革に伴い現業職を減員したのかとただしたところ、平成１１年度での減員については行っていないとのことです。これに関連して、西谷支所の市直営による現業職を廃止することに対し、地域性を考慮し、存続するようとの意見、要望がありました。 　次に、連合自治会に未加入の自治会に対し、委託料の支払いが行われていないことの不公平性について説明を求めたところ、現在までの連合会の協調性を崩さないためにも、現在の方針を変えず推進していくとのことで、これに対し、小規模自治会へも委託料を支払うこと、また未加入自治会に対し、加入促進の努力をするようにとの要望がありました。 　次に、コミュニティ活動に伴う拠点施設不足解消のための当該施設賃貸借料の今後の補助制度拡充についてただしたところ、施設建設補助費を基準に算出したものであり、両方の制度を見直すべきものだと考えているとのことであります。 　来年度の予算編成の中で、制度の拡充等に取り組むよう要望がありました。 　次に、宝塚都市開発株式会社に対する出資比率のうち、市が出資する５５％を除く４５％の出資者の経営責任についてただしたところ、出資額に応じ、責任があるとのことです。また、今後はサンビオラのリニューアル、あるいは会社の再生、再建を考える中で、４５％の出資者に対する負担を求めるとのことであります。 　次に、審議会等の附属機関の公開と開催日時の市民に対する情報提供について説明を求めたところ、審議会によって公開の適不適があるため、審議会において議論し、決定しているのが実態であり、今後検討したいとのことです。また、開催日時は、市ホームページ、市広報、本庁に設置の催し板での情報提供を行っているが、統一的な取り扱いについて検討するとのことであります。 　次に、市民への情報提供、公開に対する姿勢について説明を求めたところ、市民の知る権利の保障に加え、情報提供に関する施策を積極的に推進すること等を目的に、情報公開条例を設置するとのことです。 　これに対し、情報の施策の構想を作成し、情報のあり方に関する基本的な考え方を整理するようにと要望がありました。 　次に、職員広聴マン制度について説明を求めたところ、過去、市職員全員が広報広聴マンの認識のもとに行っているものであるとのことです。また、現在、電子メール等伝達手段が発達してきているので、制度については今後の課題として検討するとのことです。 　次に、行政オンブズマンの設置の意向がないかとただしたところ、他市の状況も踏まえ、調査検討するのことです。 　次に、エコマネーの現在の取り組みについての説明を求めたところ、２カ月間の実験期間を終え、課題や成果の分析を行っているところであり、第２次実験に向け模索中であるとのことです。 　次に、土地開発公社の売却用地の６件の売却先について説明を求めたところ、６件とも買い手がつかず売れ残ったとのことです。これに対し、公社の売却の姿勢について改善するよう要望がありました。 　次に、パソコン配置にかかわる健康管理マニュアルの作成について説明を求めたところ、ＶＤＴ作業指針を作成しているところであり、必要な部分については検討するとのことです。それに対し、職員の健康管理の観点から、ＶＤＴ作業の基準やマニュアルを作成し、健康管理の体制づくりをするよう、要望がありました。 　次に、民生費についてです。 　まず、「わかばのもり保育園」の補助金不正受給関係の概要について説明を求めた後、通常の保育所整備補助金の対象となる基準面積及びその内訳、工事費単価、選考委員会の詳細について質疑がありました。 　次に、７月２６日に兵庫県より少子化対策臨時特例交付金の説明を聴取した後、サン福祉会に説明して要望を出させている点を指摘するとともに、少なくとも６月２９日までは施設建設費が２億4,０００万円程度で進んでいたのに、２億9,０００万円の資金計画が出てくることは考えられないと疑義が呈され、なぜこのように膨らんだのかの経過説明を求めたところ、実施設計をくくる段階で、鉄筋コンに変更する指示をしたこと、兵庫県との事前協議の段階では、おおむね1,０００平方メートルで計画していたが、緊急枠導入の関係もあり、できるだけスペースを広げるよう指導したことが総事業費を増加させた原因とのことです。 　次に、今回の施設建設に係る設計金額、予定価格、最低制限価格について聴取した後、建設補助金２億9,０００万円が漏れていたとの指摘、選考上位２法人の確認、サン福祉会の面接審査状況等について質疑があり、その後、県と市における業者選定理由の相違および選定基準の相違、市内業者育成について聴取しました。 　次に、委託契約に基づく配食サービスについて、苦情が多いと聞いている。現状について説明を求めたところ、市と協議し、配食の改善策を５月末に提出しており、その中で容器の改善を図るとともに、高松町に配食センターを設置することにより、配食時間の改善をしたとのことであります。 　次に、福祉医療の当局の見解及び種別ごとの県、市予算額について聴取した後、乳幼児医療について上乗せ金額がないことを指摘し、県の制度を踏襲するのではなく、本市の施策として考えていく必要がある。なぜ福祉医療を入院と通院に分けるのかただしたところ、医療費については入院、通院を含めてのものと考えているが、福祉医療については、それなりの経過等を踏まえて検討され、今日の制度がある。今後、福祉医療全体の中で検討していかなければならないとのことであります。 　次に、保育所の同和加配、産休明け加配、障害児加配の配置基準について聴取した後、同和加配についての国の配置基準について質疑があり、県のみが補助対象事業として補助しているとの答弁がありました。 　それに対して、昭和５９年から配置人員が変わっていない点を指摘するとともに、きちんと整理すべきことについて見解を求めたところ、平成１３年度末で同和施策の根拠法令が期限切れとなるので、同和対策協議会にて諮問して、今後の方針を決定していきたいと考えている。基本姿勢としては、一般施策化を行う考えとのことです。 　次に、社会福祉協議会で勤務しているヘルパーの雇用関係について説明を求めたところ、登録ヘルパーについては、採用の改善に取り組んできた。介護保険が始まったことにより、高齢者へのホームヘルプサービスの大半が、介護保険によって提供されることとなり、財源は介護報酬が基本になっているとのことで、もし待遇として問題が生じているなら、介護報酬の単価に問題があり、その改善を国に対して要望していくとのことです。 　それに対して、有能な人材を確保するためにも本市も社会福祉協議会にお金を出して支援してほしいとの要望がありました。 　次に、社会福祉協議会のホームヘルプサービス事業を含めた委託内容について説明を求めたところ、平成１１年度については、介護保険制度が始まっていないので、市の委託という中で社会福祉協議会が実施した内容とのことです。今年度から介護保険制度に伴う事業についてはすべて社会福祉協議会で介護報酬、利用料金制度の中で運営しており、介護保険サービス等のすべての収支で５００万円程度の赤字を予想しているとのことであります。 　次に、特別養護老人ホームの待機者が２１２名出た理由及び経過について聴取した後、待機者に対する支援施策について答弁がありました。そして、特別養護老人ホーム入所判定に対する市の対応についてただしたところ、介護保険制度の下では、基本的には施設が責任を持ってその判定に当たることを基本に考えており、市町村が指導する権限はないとのことです。市ができる対応としては、市内の保健施設の関係者が施設連絡協議会を形成し、その中で自主活動としてさまざまな施設の課題を検討しているので緊急度の高い人については優先的に入所できるようこの連絡会を通じて依頼していくとのことであります。 　次に、介護保険料第１段階で非課税の３８４名については、支払い能力がないことがはっきりしているので、減免、減額の措置を実施すべきと考える。そのことについて市の見解を求めたところ、第１段階の市民についても全額免除等の措置は、保険料により成り立っている保険制度であるので、適当でないとの答弁がありました。 　また、介護保険に移行した事業費は、試算でいくと約２０億円で、今年度の介護保険で市が負担する額は約５億円で、単純計算で約１５億円が福祉関連で削減できるので、介護保険料等の減額措置をすべきとの意見がありました。 　その他、社会福祉協議会地区センターの位置づけ、身体障害者に対する情報提供、地域安心拠点事業、療養型医療施設の充実と今後の方策、市民ホール整備事業と文化施設管理運営事業の費目の取り扱い、実態のない個人同和施策の廃止、精神障害者のグループホームについて早期に方針を立てること、看護学校で夜に理学療法士、作業療法士等について研修を行うこと、超低床バス導入助成金、バス料金助成扶助料及び高齢者入浴券助成扶助料の所得制限、高齢者バス乗車券の寿の柄を変更すること、市民税の非課税の意義、特定疾病患者見舞金の支給要件の変更内容等について質疑、意見がありました。 　次に、衛生費についてです。 　まず、緑のリサイクル事業に関する取り組み状況について市としての見解を聴取し、より効率的、効果的な事業推進を求めました。そして、チップ化以降、堆肥へと至る流れが市民に見えにくい現状を指摘し、積極的な市民還元等への取り組みを求めたところ、チップすべては無理としても、シンボル的に市民に見える形で還元できるさらなる仕組みづくりに努めたいとのことです。 　また、これに関連して、来年度の長尾山トンネル開通に伴い、南部市街地から緑のリサイクルセンターへのアクセスが向上することなどから、野焼きに対するさらなる取り組みを求めたところ、野焼きは違法であることを十分認識してもらい、緑のリサイクルセンターに持ち込んでもらえるよう、野焼き根絶に向け、最大限の努力をしたいとのことです。 　次に、公衆トイレに関して、まずその清掃委託状況等を聴取し、さらなる設置等、充実を求める市民の声が多数寄せられている事例を挙げ、公共施設などを自由に利用できる仕組みづくり、いわば市民トイレ構想の必要性を提言したところ、市民と来街者のため、そしてその交流のためにも、ぜひ整備を図っていきたいとのことです。 　また、これに関連して、武庫川河川敷に面した庁舎横の公衆トイレ利用時間への配慮を行うようにとの意見がなされました。 　次に、西谷農免道路沿いの、土砂、廃材類が山積みにされている事例について、市が掌握している状況の説明を求めました。 　そして、さらなる事実関係の掌握に努め、違法性があれば、断固阻止する意思を持って、取り組むようにと市当局への奮起を促し、さらに川面字長尾山の産業廃棄物焼却施設設置工事、武庫川上流域における水質状況についても十分な調査、対応を行うよう求めました。 　また、これに関連して、ごみ行政へのさらなる市民参画と地域と密接に結びついた取り組みの必要性についての意見がなされました。 　その他、障害者の置かれている状況をかんがみ、歯科保健など健康面でのフォローアップを行ってほしい。霊園区画の残数を考慮し、新たな区画確保などに対する積極的な取り組みを。すみれガ丘に隣接するアスファルトプラントに起因すると思われる大気汚染など、環境への影響調査を実施するように。米軍機の伊丹空港への着陸に対する川西市等の抗議事例を挙げ、市長みずからの見解に基づくしかるべき対応をとの意見、要望がありました。 　次に、労働費についてであります。 　震災で中止となっている新勤労者福祉施設構想について説明を求めたところ、商工会議所とともに、再度それぞれの原点に立ち返り、本当に何が必要かも含めた協議を開始しているとのことです。これに対し、これまでの経緯を踏まえ、オープンな形で施策決定を行ってほしいとの要望がありました。 　次に、農林業費について。 　まず、宝塚山本ガーデン・クリエイティブ株式会社に関して、ガードマン等の経費、国道への信号設置予定と乱横断防止に対する市としての見解、市からの貸付金の内容と今後の経営の見込み、本市全体への波及効果について説明を求めました。 　本件については、そのほか安倉上池改修に伴い、散策路が設けられたが、現状のゲートでは車いすでの進入が容易ではなく、スロープも急なため改良を、新都市開発用地の山林については、市としてもその維持管理に心を砕き、県とも十分な協議を行うようとの意見、要望がありました。 　次に、商工費についてです。 　まず、温泉利用施設建設に関して、主として次の内容について質疑が行われました。宝塚温泉の今日的意義とは、施設運営における経営戦略のあり方、障害者団体との協議が整った内容の再確認と速やかなる情報の提示。敷地内の駐車台数不足への懸念とそれを補完するための手だて、地元自治会との対応、商店連合会による温泉水販売計画概要、市民給湯再開への取り組み状況と料金徴収案に対する不信などについてです。 　また、これに関して観光プロムナードにおける計画を見直して、新たなコンセプトによる西谷地域での施設整備構想への要望がなされるとともに、西谷で計画が進められている道の駅整備についても住民の声を反映させながら、近隣類似施設との違いを明確にし、魅力あるものとすべきとの意見がなされました。 　次に、公社所有の市道月地線外道路用地に関連して、一つの月地線整備に相矛盾する手法・整備方針が混在していることに対し、改めて指摘を行い、かねてからの経緯等についても留意し、きちんとした整理を行わないようでは、市民に苦痛を伴うお願いをする中で、障害となるのではないかとの危惧が示され、現在の状況は非常に不明朗であると言わざるを得ず、各所管の責任範囲を明確にすると同時に、制度の整合性についても万全を期するようにとの強い意見がありました。 　その他、市内宿泊施設への身障ルーム設置指導。来宝外国人との交流も視野に入れた体制づくりを。フラワー都市交流連絡協議会の一員としての位置づけを明確にし、例えば新池公園の入口等に会員自治体の花の植栽に努めるべきとの意見、要望がありました。 　次に、土木費についてです。 　まず、野外広告物の違反物件、不法看板の撤去についての取り組み状況を聴取し、結果的にはイタチごっこになっている現状に対し、さらなる奮起、努力を求めました。 　次に、花の道周辺地区再開発に関連して、マンションの販売状況。時間帯による車両通行どめ等、道路交通のあり方について聴取し、マンション完売に向け、鋭意努力するよう。道路交通へのさまざまな要望、需要等を精査、勘案し、適切な対応に意を尽くしてほしいとの意見、要望がなされました。 　さらに、花舞台周辺の余りに人工的ともいえる景観、すなわちかつての面影がなくなってしまったと言っても過言ではないその現状についてただしたところ、最適な時期にと植栽実施を先送りしたことに起因する可能性もあり、これについては時期等も考慮し、年度末までには実施したいとの見解が示されました。 　次に、有料自転車駐輪場の委託料について、宝塚南口など、大きな逆ざやとなっている。使用料がこのままなら、委託料を減らす等、見直しが必要だとただしたところ、時間延長等の努力をしているが、使用料金など検討していくとのことです。 　次に、市営住宅の滞納状況の悪化について、公平性の観点からも、毅然とした態度で徴収の努力をするべきだとただしたところ、管理戸数の増加、不況の影響などがあるが、徴収体制の強化に取り組みたい。誠意のないものには法的措置等検討していくとのことであります。 　これに関連して、滞納内訳を見ると、同和住宅の比率が高い。ここを見ていかないと問題は片づかないとの指摘がありました。 　次に、高齢者に対してのバス停にベンチの設置をとの要望がなされ、これに対して車いす等、通行上の問題でクリアしなければならない基準があるが、年次的に対応していきたいとのことです。 　次に、土地開発公社の問題について、解決のルールづくりが必要であり、選考取得する場合、事前に議会に諮るべきだとただしたところ、債務負担行為をもって先行取得に当たっているとのことであります。 　これに対し、債務負担行為では、詳細な資料が提出されない、常任委員会に諮るのが全国的な動きになっているとの指摘がなされました。 　次に、荒神川の河川改修計画の事業見直しを行い、完成年度を繰り延べたことについて、この工事は、向月町・鶴の荘の浸水対策工事であり、災害対策をおくらせる事業見直しではないかと説明を求めたところ、完成年度を繰り延べたのは、国道１７６号線縦断部分に地下埋設物が多く、工事の際も、国道の交通規制が困難であることから、期間を要することとなったとのことであります。 　次に、平井４丁目の開発について、開発申請が段階的に行われているが、一括許可に比べて、許可基準が甘くなるのではとただしたところ、途中でできなくなると困るので、事業者の経営規模により許可基準があり、このケースでは７工区に分けた段階的な申請となっているとのことです。 　次に、阪急逆瀬川で実施されている阪急バスの乗り継ぎ切符を中山駅・山本駅へも拡大していくよう要求してもらいたいとの要望がありました。 　次に、武庫川のコスモス園は河川が増水すると流れてしまう、美座小学校上の、現在荒神川工事仮処分場として県から借りている場所に、コスモス公園の移動をとの要望がなされました。 　次に、サンビオラ再生計画と監査の決算審査意見書にある「改善通知を受けていない指摘事項」との関係について説明を求めたところ、直接関係しないが、監査指摘事項については現状も含め、報告していきたいとのことです。 　これに対して、再生計画が指摘事項の改善になっていないとの指摘の後、サンビオラに北阪神教育事務所を誘致しては、との意見があり、これに対して、北阪神教育事務所をサンビオラ２番館４階か旧市民会館跡地へ設置してもらうよう、県に要望しているとのことです。 　次に、宝塚仁川線の新設工事に伴う交通安全対策について、信号機、横断歩道など地元の期待と違う配備となっている。必要な場所に信号機、横断歩道の設置をとの要望がなされました。 　次に、区画整理事業における公園の整備について、公園設置基準に適合しているのかとただしたところ、区画整理事業基準の３％はクリアしているが、公園設置基準へ近づけるよう努力していくとのことであります。 　これに対して、公園設置基準は努力目標でなく、当然にクリアするべきだとの指摘がなされました。 　次に、市道１０４７号線、中筋鳥脇線のニュータウン入口、七曲がりのところ、車がよく落ちる。安全対策をとの要望がなされました。
   　その他、中山台コミュニティセンター前の信号機の設置を。新感覚で取り組むため、サンビオラの社長に新助役を。泉町の公園にすべり台の設置を。星の荘４番地先道路の電柱が通行障害となっており、対応を。不良債権を再評価して公表を。外部監査制度導入の検討を。雲雀ケ丘グラウンド里道のつけかえを。老人福祉センター前に信号機の設置をとの意見、要望がありました。 　また、公社の借入利率の入札、私道の舗装補助、仁川駅前再開発の進捗状況、ピピアの店舗状況、河川美化事業の事業拡充、自転車対策事業に対する監査の指摘等についての質疑がありました。 　次に、消防費についてです。 　まず、団地火災では、はしご車が出動しながら使用できなかったケースがあったことについて説明を求めたところ、５階部分の火災で、電線障害によるはしご車の使用ができなかったとの説明がなされ、これに対し、現場の実態把握はしているのかとただしたところ、把握はしているとのことです。 　次に、マンションごとに、はしご車が利用できるか、周辺道路等の実態把握について、説明を求めたところ、マンション建設時には、はしご車を現場に行かせ、使用できるか調査を行っているとのことです。これに対し、マニュアル等整備が必要だとの意見がなされました。 　次に、緊急情報システム導入の効果について説明を求めたところ、出動時において約３０秒の時間短縮が図られているとのことです。 　次に、教育費についてです。 　まず、障害児の意思伝達装置として、コンピューターの十分な配備が必要だとの要望がなされたことに対し、コミュニケーションの手段であることとともに、教育的効果が期待でき、コンピューターの配備に今後も努力していきたいとのことです。 　次に、障害児教育について、受け入れ体制として、教員の配置基準などはどのようにしているか説明を求めたところ、養護学校は生徒３人に対して教員１人、障害児学級は生徒８人に対して教員１人の配置、ほかには市費介助員を配置し、対応しているとのことです。 　これに対し、障害児学級生徒８人に対して教員１人という基準ではだめだ、県へ要望するとともに、実現するまでの間、市費介助員の充実をとの意見がなされました。 　次に、学校の空き教室利用について、コミュニティへの開放はできるのかとただしたところ、学校との調整の中で可能であり、空き教室がない場合でも、一時利用できる余地があるとのことです。 　次に、給食室の管理運営について、規程では学校給食の調理員に主任を置くということになっているが、実際には置いていなかった、現状について説明を求めたことろ、現在も主任は置いておらず、責任者としてチーフを置いている。校長が給食室に入れなかったのを、校長が責任を持てるよう、検便を実施し、調理室に入れるようにしたが、今後とも検討委員会で規程との整合等、方針を決定していきたいとのことです。 　これに対して、平成８年に指摘した内容が改善されていない、早急に責任体制の明確化を図るようとの指摘がなされました。 　次に、２０歳のつどい事業について、大変騒がしい、今後の工夫はと、説明を求めたところ、恩師のビデオ作成、参加者からのタイムカプセルの募集など、若者の意見を入れながら取り組んでいるとのことであります。 　これに対し、騒がしい場合は、マナーに関してきっちりと注意をしていくべきだ。 　また、駐車場の十分ある会場を選ぶべきだとの意見がなされました。 　次に、長尾南小学校における今後の学校整備計画について、プレハブ教室の建築により、１人当たり運動場面積はさらに狭くなる。隣接する用地の確保等、運動場の確保をとの要望がなされました。増改築工事完了時点では、搬出入用の通路を運動場として利用するなど検討しているところであるとのことです。 　次に、子ども議会で話題になった西谷中学校の北部開発に関するアンケート調査票を見に行くと、処分したとのことであった。また、アンケートの内容は、北部開発に反対と決めて実施しており、学校現場の対応は問題だとただしたところ、学校での具体的な取り組み内容や、アンケートの内容までは把握していない。現場の状況を確認したいとのことであります。 　その他、養護学校施設の整備を。障害者がスポーツを楽しめる環境整備を。宝小の地域児童育成会の教室対応について、市民要望に対応を。中央公民館の展示パネル等の備品が老朽化している、予算対応を。中学生のトライやるウィーク的な取り組みとして、小学生も奉仕活動等の取り組みを。学童保育における教室の安全性確保を。空き教室利用について、幼稚園と小学校間の連携をとの意見、要望がありました。 　また、シックハウスの症例、地域児童育成会、いじめ問題、私立幼稚園への助成、給食室での栄養士と調理員の関係、３歳児に対する幼稚園就園奨励費、学校エレベーターの保守点検、スポーツ振興公社内部状況等について質疑がありました。 　次に、一般会計歳入についてです。 　まず、税等の滞納状況について、悪化している。この１年間の評価と今後の取り組みについて説明を求めたところ、管理職が滞納整理に当たったが、このような結果となった。口座振替率のアップ、担当職員のレベルアップを図りたいとのことです。 　これに対し、行政として責任のある対応をしていかなければ、公平性の問題があり、このままでは、市民の理解は得られない。市長みずからが動き、全力で取り組んでもらいたいとの要望がなされました。 　次に、平成１１年度における歳入構造と今後の見通しについて説明を求めたところ、税制改正による市税の落ち込みがあり、地方特例交付金、減税補てん債等で対応している。平成１１年度に普通交付税交付団体になり、本市の財政構造が大きく転換したとのことです。 　次に、手塚治虫記念館の決算について、急激に赤字が増加している。東京で、手塚プロダクションの新企画が出ており、今後さらに悪化するのではないかとただしたところ、常設展示館は本市のみ。リピーターを呼ぶために、リニューアルの必要があると考えるとのことです。 　次に、人件費等を含めた収支採算を行い、コスト評価を正確に反映していくには、予算・決算書を組みかえていくことが必要だとの意見がなされました。これに対し、３年制度をめどにして、行政評価システムに取り組んでいきたいとのことです。 　次に、滞納問題について、市営住宅賃料等の値上がりしていく中で、住民の支払い能力が限界を超えている。こうした中で、減免が利用されるが、減免事由の、「市長が認める者」の取り扱いの整備がなされていない。改善が必要だとただしたところ、これに対して、公平性の観点から、一律に処理していくことは困難だが、整理すべき課題と考えているとのことであります。 　次に、議案第１３０号平成１１年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費歳入歳出決算認定についてです。 　まず、その他一般会計繰入金のうち、その他繰り入れ分は、保険料の低減という形での調整的な意味を持っている。保険税の値下げが行われている中で、その他繰り入れ分が増加しているが、状況が変われば元に戻していくべきだとただしたところ、値上げがあった場合は、市から２分の１を入れることがルール化されている。値下げの場合は、２分の１を国保会計から市へ戻すことを基本に据えての議論が必要と考えるとのことです。 　次に、１１年度における国保税の改正点と黒字額について説明を求めたところ、１１年度決算で３億9,１００万円余の黒字。徴収方式、税率を変更し、限度額を５１万円としたとのことです。 　これに対し、一般会計繰り入れは減らさず、黒字分は基金へ積みかえを行う、また基金の取り扱いについては、国等の関係で、縛りがかからないとなっていた。最高税率の５１万円は、市民負担の限度を超えており、黒字を市民に還元していくべきだとの意見がなされました。 　次に、議案第１３２号平成１１年度宝塚市特別会計農業共済事業費歳入歳出決算認定についてです。 　まず、家畜の死亡確認の方法、また病気で死亡した家畜が売られていないか、説明を求めたところ、農家から家畜の死亡の連絡を受けると、市の職員と農業共済連合会の獣医が確認し、専門業者に依頼して、氷上にある処理場へ搬入し、焼却する。法に基づく処分であり、取り扱いの流れは把握しているので、横流しはないとのことです。 　次に、議案第１３４号平成１１年度宝塚市特別会計交通災害共済事業費歳入歳出決算認定についてです。 　まず、無灯火による自転車事故について、大きな事故になりかねない。実態を把握し、夜間点灯の啓発をとただしたところ、点灯義務等、道路交通法等に規定されており、今後も啓発等に取り組んでいくとのことであります。 　次に、議案第１３５号平成１１年度宝塚市特別会計公共下水道事業費歳入歳出決算認定についてであります。 　まず、中山台１・２丁目の不明水について、下流の中筋で水が吹き上がる被害が出ている。調査し、解決してもらいたいとただしたところ、中山台１・２丁目において、昨年度３８３戸調査し、６４戸に不明水があった。調査を継続し、空気抜き等、個々に対応していくとのことであります。 　これに関連して、不明水の実態は雨水の流入だ。調査には予算も必要であり、十分な対応をしていくべきだとの要望がありました。 　次に、企業会計への移行について、不明水等多くの問題を抱える中で、使用料の問題もあり、よく時間をかけて検討すべきとただしたところ、４７０億の借り入れもあり、今年度から３年間かけて検討していきたいとのことです。 　次に、他人の土地を通らなければ、下水道管がつなげないケースがある。積極的に対応して、問題解決に当たってもらいたいとただしたところ、ケースごとに現場も見ながら、個別に相談に乗らせてもらうとのことであります。 　次に、下水のマンホールの埋め込み部分の段差を解消し、マンホールのふたのすべりどめをとの要望がありました。 　次に、議案第１３７号平成１１年度宝塚市特別会計宝塚駅前地区市街地再開発事業費歳入歳出決算認定についてです。 　まず、花の道第二街区について、身障者用のトイレの便器の位置が悪く使いにくい。手すりの高さが基準の７０センチとなっているが、一部６０センチの設置となっている。検査体制はどうなっているか。花舞台に排水口がなく、雨がふれば水がたまる部分がある。街路灯が車道側を照らしている。花の道のデザイン・全体のバランス調整ができていないとの指摘がありました。 　次に、花の道、あれだけのコンクリート化して、かつてのように桜は育つのかとただしたところ、電柱の抜柱が年内に終わる、その後に植栽していくとのことです。 　これに対して、議会に報告せず、花の道の桜など、３０本以上切ったことは問題であり、残念だとの指摘がなされました。 　次に、宝塚駅前地区市街地再開発事業、第１工区の事業は、結果としては、総額９億5,０００万円を一般財源から補てんせざるを得ない結果となっている。第２工区との関係で特別会計が閉鎖されていないが、第１工区の事業は実質的に終結しており、平成１１年度の収支決算で詳細な報告をすべきだとの指摘がなされました。 　これより、総括質疑の主な項目について、報告をいたします。 　まず、これまではぐくみ継承してきた歴史的・社会的資源を積極的にまちづくりに取り入れ、創造的・文化的環境づくりを進めていくため、すばらしい石造美術品や庭園を有する旧橋本関雪邸を宝塚の文化の拠点として確保するよう前向きな姿勢で臨んでほしいとただしたところ、現在、民有のものであるが、市民のみなさんにとって貴重な財産であり、ゆくゆくは譲っていただくよう表明していたが、震災後の厳しい財政状況により、実行できない状況である。今後とも、できるだけ市民の思いにこたえ、市民の財産として未来に残すよう努力していきたいとのことであります。 　次に、花の道１番館、２番館のマンション等の売れ残り対策と、オープン当初より客足が減っている花の道の集客対策について説明を求めたところ、現在残戸数が３０戸あり、１０月末から販売戦略として、モデルルームに商談ルームを併設し、時間を置かずに商談ができるよう工夫し、販売強化に努めているとのこと。また、集客対策については、花の道はオープン的施設のため、正確な来場者数は把握していないが、花の道の商業の持つ特殊性にも左右され、歌劇のグッズを扱う物販店等は、仮設当時より売り上げが落ちているが、飲食店舗では１割から２割程度ふえているところがあり、もう少し様子を見ながら、市として何ができるかを考えていきたいとのことです。 　次に、介護保険制度の実施に伴う各福祉施設の利用状況、特別養護老人ホームの待機者と今後の施設整備計画について説明を求めたところ、特別養護老人ホームを除いて、ほぼ満足に利用いただいていると考えているが、特別養護老人ホームは措置の時代には、利用料を所得に応じていただいていたことと、介護保険により、希望者は自由に入所選択ができるようになり、在宅介護より施設介護の形で待機者が予想以上にふえ、現在２００人程度になっている。１２年度末整備数は、３７４人でゴールドプラン２１宝塚では、１６年度に５４９人を計画しており、その差１７５人の整備計画を実施しているところで、１３年４月には定員５０人の「星花苑」ができ、１４年には定員８０人の施設を開設できるよう協議を進めている。それから、もう一カ所９５人の施設を整備したいと考えているとのことです。 　次に、「わかばのもり保育園」の補助金不正受給について、所見を求めたところ、建設工事は本市が発注したのではないが、補助金を支出していることから、非常に残念に思っている。「サン福祉会」は不正受給に関与していないとの検察側の認定があったことは幸いである。今後は、公判の行方を慎重に見きわめ、全容の把握に努めるとともに、施設整備の手順や手法に問題はないか、再発防止に向けて、市内部の検討会の設置のほか、早急に協議を進めていくとのことです。 　また、補助金に関して、補助対象面積は８８6.１平方メートルで、補助金の合計額は１億8,７９６万2,４３０円にしかならない。本来の補助合計額を１億円も超えて交付されることは全く考えられないことただしたところ、国の補助基準は低く、面積も決まっており、超過負担という形で、場合によっては借入金の償還金を市が補助しながら、国の補助基準を上回った面積あるいはそれに伴う金額で実施しているのが現状であるとのことです。 　さらに、「サン福祉会」は昭和５１年の設立から平成１２年３月まで２４年間、資産の変更登記がなされていないが、社会福祉事業法と組合等登記令に違反しているのでは。こういう社会福祉法人を選んだことに問題があるのではないかと見解を求めたところ、設立から平成１１年の姫路にある保育園の建てかえまで、資産の増はなかった。資産は当初のままだったと理解しているとのことです。 　次に、温泉利用施設建設事業を進めるに当たっての提案がなされました。その内容は、宝塚温泉の魅力を豊かな言葉などで表現すること、安藤作品の魅力を経営戦略に位置づけ、世界に発信すること。施設内の駐車場は義務台数の９台まで削減すること、施設外に最低１５０台程度の駐車場を確保すること。姿勢内に宝塚温泉の直販・試飲コーナーなどを設け、温泉水を広く宣伝し、全国に発信すること。市民給湯と温泉水の製造販売を民間に任せ、実施すること。「温泉の街宝塚」の再評価と宝塚温泉の活性化を考える「１００人委員会」を立ち上げ、検討を進めることの７項目にわたっており、提案の感想を求めたところ、宝塚は、宝塚温泉からスタートを切った。温泉の存在は、このまちにとって非常に大きいと思う。また、安藤先生の作品もたくさんあるが、温泉は初めてであり、その意味からも貴重な存在になるのではないか。さらに、ターミナル駅から３分の位置にあり、山や川があり、すばらしい建築ができ、すばらしい温泉になると思う。しっかり発信していく必要があるとのことであります。 　これに対し、庁内全総力を挙げて、提案項目をきっかけとし、事業の中に反映していただきたいとの要望がありました。 　次に、第三セクターについて、出資比率が４9.５％以上のものが１４ある。土地開発公社の累積赤字は巨額になっている。あいあいパークやエフエム宝塚など第三セクターは時代に合わないのではないか、出資比率の見直しと、職員の引き揚げを考えられないかとただしたところ、第三セクターの運営については、ただ営業という点だけでなく、市民サービスの一面もあり、それなりの意義があってやっているが、コスト意識もシビアに考える必要がある。また、出資比率の見直しについては、債務によっては一般会計への影響が大きいので、第三セクターの経営状況によっては厳しく指導することと、３市１町の広域的な面から経営改善を図ることも必要であり、両面から検討していくとのことであります。職員の引き揚げについては、平成１４年度から公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が施行され、公益法人等への人材援助が必要なものへの派遣がよりシビアな取り扱いになるので、外郭団体への職員派遣はより慎重にかつ抑制を図っていく必要があるとのことです。 　次に、観光客の誘致について、何か市民全体で取り組む方法はないか。観光に来られるだけでなく、新たな交流の工夫ができないか見解を求めたところ、従来の名所旧跡を見る観光から、最近では土地の人たちとの交流型の観光もふえてきており、まちそのものや、住んでいる人たちのライフスタイルを見ていただき、温かくお迎えする集客都市へと市民の皆さんとともに、まず啓発運動をしていければと思うとのことです。 　また、ホームビジット制度みたいなものを観光のテーマの中に掲げてはどうかという提案に対して、ホームビジットでライフスタイルを見ていただくところまでは今のところ難しいと思うので、もっと身近なところからやってみてはとのことです。 　次に、児童育成会について、学校の教室を使えないところは、プレハブで対応しているが、育成会への思いと家庭的な雰囲気ということで、ログハウスの取り組みはできないかとただしたところ、ここ数年、施設を充実させ、冷房設備も設置するなど、環境改善を図ってきた。宝塚小学校については、来年４月から早急に対応を図る必要があると考えており、補正予算内でできるだけの対応をしていかなければならない。将来的には、ログハウスも視野に入れながら、快適な環境を整えていきたいとのことです。 　次に、自転車対策事業について、都市整備公社から、ソリオ・宝塚・逆瀬川の各都市開発株式会社に委託し、さらに育成団体に再委託している。委託が迂回している分だけ高額になっている。むだな税の投入が発生しているのではと見解と今後の対応をただしたところ、管理会社が地下なり、駅周辺に駐輪場を設置している関係と管理会社の運営経費を賄うという意味も含めて委託しているのが実態である。しかしながら、市も経費節減に取り組んでいるところであり、今後、育成団体に直接委託を行う方向で処理していきたいとのことであります。 　次に、三和グラウンド跡地の利用についてクラブハウスと体育館以外のところは、全部（仮称）末広公園となっている。前回の説明と違う、防災公園街区整備事業として欠陥がある。また、逆瀬川米谷線は、４車線化である。郵便局も控えて建てさせている。この不整合さ、きちんとした方針が定まっていないとただしたところ、市街地整備部分と公園部分の位置については、体育館、プール、クラブハウスのある部分約8,２００平方メートルを市街地整備部分とし、残り4.２ヘクタールを防災公園として位置づけをしたいと考えているとのことです。 　また、今回公園の区域設定をするに当たって、いつ４車線化するかは将来の問題で、先に公園を決定し、将来４車線化のときは考える必要があるとのことであります。 　次に、身体障害者福祉団体連合会への補助について、障害者の生活向上を図るのに必要な団体で、阪神間でも障害別団体の中では種類が一番多い団体である。連合会の活動をどう評価し、また高齢化が進んでおり、援助が必要と思うがとただしたところ、連合会はそれぞれの団体の連絡調整機関として活動していただいていると評価をしている。この補助制度はそれぞれの事業に対して補助をしており、野外研修旅行等事業を活性化し、活動を高めていただく中で考えさせていただきたいとのことであります。 　これに対し、連合会の事務に係る人件費補助を検討してほしいとの要望がありました。 　そのほか、介護保険料の免除、街路樹・公園の維持管理、長尾山トンネルの開通と西谷・阪急山本駅間のバス運行、補助金の一律カット、道路の美装化、監査制度、学校給食、決算明細書の記載方法、観光プロムナードの活性化、行政のスリム化、保育所の緊急枠、療養型ベッドの確保、宝塚駅前再開発事業の総括、地域振興券の経済効果、中高層建物へのはしご車の進入実態、障害者のケアマネージメント、花の道のエレベーターの位置表示の件等々について質疑、要望、意見がありました。 　以上、審査の概要を申し上げましたが、これより審査の結果について報告をいたします。 　まず、議案第１２９号平成１１年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定について、議案第１３０号平成１１年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費歳入歳出決算認定について及び議案第１３７号平成１１年度宝塚市特別会計宝塚駅前地区市街地再開発事業費歳入歳出決算認定についての以上３件につきましては賛成多数により、また残る特別会計７件の各歳入歳出決算認定については、全員一致をもって、それぞれ認定すべきが適当との結論を得たものであります。 　議員各位におかれましては、慎重に御審議の上、当委員会の決定に御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、決算特別委員会の委員長報告を終わります。 　ありがとうございます。 ○大庭弘義　議長　　委員長の報告は終わりました。 　お諮りします。 　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大庭弘義　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 　ただいまから質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大庭弘義　議長　　質疑を終結いたします。 　ただいまから討論に入ります。 　討論はありませんか。 　１３番草野議員。 ◆１３番（草野義雄議員）　（登壇） 　私は、日本共産党市会議員団を代表いたしまして、議案第１２９号平成１１年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定について。議案第１３０号平成１１年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費歳入歳出決算認定について及び議案第１３７号平成１１年度宝塚市特別会計宝塚駅前地区市街地再開発事業費歳入歳出決算認定について、以上３件につきまして、一括して反対の討論を行います。 　まず、特定の非営利活動振興事業の創設ですとか、超低床バスの導入、仁川地区デイサービスセンターの整備、児童館の整備、第一小学校の建てかえ事業、仁川小学校の校舎改築事業など、幾つかの事業につきましては評価できる施策もありました。しかしながら、全体的に見ますと、歳出に占める割合で土木費がトップで２4.５％、民生費が２4.３％、その次に公債費が１1.６％で続いております。そしてまた、当初予算との関係で見てみますと、民生費が当初２5.８％だったのが、２4.３％に1.５ポイント下げております。教育費が１3.１％から１1.３％に1.８ポイント下げておるのに対しまして、土木費は相変わらず当初が２2.２％から２4.５％に2.３％構成比率を上げてトップに躍り出ておるわけでございます。いつもながら、当初予算では民生費の割合が多いと見せかけておいて、補正予算を使って土木費をトップに引き上げると、こういうやり方が相変わらず続けておりまして、もう一点、教育費の割合が借金の返済であります公債費よりも構成比率が小さくなってしまったと。こういう点も含めまして、相変わらずの土木・開発優先、民生・教育に冷たい決算であったと考えるわけでございます。個々の問題につきましても、決算と深くかかわって集中審議が行われました宝塚市の保育所整備をめぐる少子化対策特例交付金という補助金の不正受給問題が事件として大きく報道されまして、建設業者、下請け業者が逮捕、起訴されるという事態になっております。 　また、本決算とは直接関係はありませんが、宝塚市の道路整備、下水道整備をめぐる談合事件が大きく報道されまして、談合が日常的に行われていたというような検察側の主張を裏づけるような業者からの証言が行われるなど、税金の不正受給問題は宝塚市にとって極めて深刻でかつ重大な問題と言わなければなりません。 　こうした点で、決算審議における宝塚市のこの「わかばのもり」の補助金不正受給問題に対する姿勢につきまして、私は積極的に事実と問題点を究明し、再発を防ぐというよりも、どちらかといえば事業者をかばう、こういうような姿勢を強く感じたのでございます。それは「わかばのもり」補助金不正受給問題の概要についてという報告を行いまして、検察の公式見解、いわば起訴状であるとか、冒頭陳述がない段階で検察側の見解として、事業主である社会福祉法人及び設計士は不正に全く関与していない、業者にだまされた被害者だと認定しているという、全く驚くべき報告を行ったのであります。 　また、建設業者側の見解として、補助金不正受給ではなく、企業努力による正当な利益、不正なリベートに当たらない、こういうことを検察側の情報として報告を行ったのであります。後で、誤解を受けるとして、検察側の見解や弁護士の見解という表現を訂正いたしましたけれども、内容は変わっておりません。そういう内容と経過に、補助金の受給について非常に不自然なものを強く感じたわけでございます。 　宝塚市は、検察側主張が通れば、補助金をだまし取られた側になるわけであります。そして、税金の不正受給については、税金を預かり、税金の執行の責任を持つ行政として、公正な立場で不当な補助金の支出があった場合には返還を求めていくという立場からの事実の解明と再発防止に積極的に取り組むことが強く要求されると思うのでございます。 　日本共産党市会議員団といたしましては、事業主が全く関与していないということはあり得ないのではないかと、こういう立場で、事実の究明に全力を挙げております。その中で、明らかになりましたのは、この社会法人の登記簿を上げまして、２４年間資産状況の変更の登記をしておりませんでした。私どもは、これを専門家に見ていただきまして、こういう資産状況の変化が登記されていないというのはあり得ないのではないかと、これは監査から強く指摘もあるし、県からも強い指導があるはずであると指摘を受けまして、社会福祉事業法の第２７条の登記義務、組合等登記令第３条の６項の登記の規定に違反のおそれがあるのではないかという視点を持っておるわけでございます。これはすなわち、この社会福祉法人の経営状況が本当に正しく報告をされておるとかいう疑い、つまりまともな経営が本当にされておるのかという疑いにつながっていくわけでございます。 　今後、県への報告書等の調査が必要だと思っておりますけれども、こうした点が公募の中で見過ごされてしまったのではないかという疑いが強まっておるわけでございます。この問題につきましては、今後行われていきます公判を注目しながら、今後さらに究明を続けていく必要があると考えるわけでございます。 　一方におきまして、補助金の不正受給問題とは別にいたしまして、少子化対策臨時特例交付金の使い道につきまして、待機児童解消という点で１８０人の定員改善を行おうと、こういう意図したことにつきましては、前向きに評価するものでありますけれども、補助金の水増し、水膨れ問題があったのではないかという疑いを持ちます。委員長の報告にありましたが、鉄骨を鉄筋コンクリートにかえたとか、1,０００平米を1,１００平米に広げたというふうなことが、仮に事実だとすれば、これは公募の時点では非常にある意味では貧しい施設で公募が通ったことになるわけです。通った後に、いわば施設の拡充をやったと、こういうことが果たしてこの補助金を一挙に１億もふえた、そういう理由として通じるであろうかという疑いがあります。 　さらに、この内容は、市の一般財源で賄う予定だったものを国庫補助金に切りかえたというだけでありまして、そのことによって、保育に向けられる一般財源を浮かしただけでございまして、今も４００名近い待機児解消や少子化対策が十分とは言えません。国の補助金で浮かした一般財源をゼネコン向けのむだな公共事業に使わないで、本来の使用目的である待機児の児童の解消、少子化対策に使われるように強く要望をしたいと思うのでございます。 　さて、全国一の保育所待機児童率とマスコミで報道されました保育の問題とともに、宝塚市が真剣に取り組むべき介護保険の問題について、高過ぎる保険料、利用料のために、従来受けていたサービスを切り縮めなくてはならなくなっているという現状を踏まえて、低所得者に対する保険料、利用料の市独自の減免制度を求めたことにつきまして、市は政府と同じ答弁しか行わず、極めて冷たい答弁でございました。しかしながら、後で明らかになりましたことは、既に決算委員会時点では、低所得者に対する市独自の減免方向を検討していたのであって、これは議会、決算委員会に対する、私は許されない姿勢だと言わなければならないと思います。 　次に、ゼネコン向けの公共事業について。 　花の道再開発に伴う２億9,０００万円もかけた、花舞台が大きな問題となりました。花舞台という歩道橋を設置して、花の道をだめにいたしておりますけれども、それだけではなく、花の道の重要な要素でありました桜の木を初め、４４本も樹木を伐採し、花舞台に賛成した議員からも、その現状について厳しい批判が行われるという事態が起こっております。 　その他、南口駅前再開発、宝塚駅前再開発第１工区ソリオをめぐる一般会計からの税金持ち出しの問題も大きな問題となりました。また、終結すべき同和対策事業につきまして、同和向け市営住宅家賃の滞納額が全滞納件数の５７％を占めており、そして全滞納額の６８％、5,９３４万円にも上っておることが明らかになりました。同和、同和と言って甘やかしてきたことがモラル喪失状態を生んでおるのではないか、同和問題解決のためにも一日も早く同和施策を終結すべきことが明らかになったと思っております。 　また、国民健康保険につきましても、国の減税分が反映されない仕組みにされましたことや、国保税の引き上げが行われたことを指摘をいたしました。 　日本共産党市会議員団は、こうした問題点を厳しく追求するとともに、待機者が２００名を超えている特別養護老人ホームの積極的建設、市や議会のホームページ改善など、情報政策の充実と審議会公開など、情報公開の一層の充実、隠れ借金となっている土地開発公社の健全化への積極的提案、火災や浸水対策の充実、住宅リフォーム助成制度など緊急不況対策の提案、伊丹空港への米軍機着陸急増問題など、平和を脅かす事態への、平和を守る立場での市長の積極的対応を求めるなど、積極的提案を行いました。 　今、宝塚市に求められることは、家計消費の落ち込み、失業、倒産など、あらゆる指標で戦後最悪という水準が続いている中で、今こそ地方自治体の本来の役割である住民の暮らしと営業を守るという立場に立った施策を進めること、住民の負担をふやすことをやめるということでございます。
   　また、保険あって介護なしと言われる深刻な状態を緊急に打開することであり、待機児童率が日本一と報道され、待機児童が４００名近い保育の深刻な状況の打開に全力を挙げるべきでございます。そのためには公共事業を必要性、採算性、環境への影響という視点で抜本的に見直す必要があります。花の道で問題が明らかになりましたように、観光プロムナード構想の見直し、宝塚新都市計画、武庫川ダムの中止、荒地西山線や競馬場高丸線など、幹線道路計画の見直し、そして談合など公共事業の利権構造を排除することが必要でございます。 　さらに、同和対策事業を終結し、清潔で公正、住民奉仕の効率的な行政機構にしていくことも大きな課題であります。そして、借金の利払いの軽減、自主財源の拡充などの課題に取り組む必要がありますけれども、平成１１年度の決算について、宝塚市の抱えるこれらの課題に照らして評価したとき、我々はこれらの課題に逆行したものであったと言わざるを得ないわけでございます。 　そうしたことを理由といたしまして、さきに述べました以上３件につきまして反対を表明するものでございます。 　以上です。 ○大庭弘義　議長　　ほかに討論はありませんか。 　２７番杉本議員。 ◆２７番（杉本和子議員）　（登壇） 　市民クラブを代表いたしまして、議題の平成１１年度宝塚市一般会計及び各特別会計の決算の認定について、以下の意見を添えて賛成の討論をいたします。 　決算内容について、一般会計歳入決算額は８６４億7,４４０万円で、対前年比0.２％増、歳出は８５２億7,８２６万円で、対前年度比３％増です。歳入歳出差し引き額は１１億9,６１４万円で、対前年度比６6.１％の減となっています。これから翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は５億4,２０８万円となっています。当年度は地方特例交付金が交付されましたが、公債費比率１８％、経常収支比率９3.３％と増長し、財政状況は大変厳しいものです。そういった中で、地域情報推進のエフエム宝塚設立への出資、バス運行システムの検討調査の委託、介護保険推進の事務処理、あいあいパーク内のコミュニティ活動拠点の施設、山本新池公園整備、仁川デイサービスセンターの新築、民間の中山台デイサービスセンターや中筋地区における関西初の特別養護老人ホームと児童館、保育所の合築施設への整備助成、また市で初めての児童館の整備事業の着手、待機児童の解消を図るため、やまぼうし保育園などの整備事業、ファミリーサポートセンターの事業、ダイオキシン類への対策、温泉利用施設新築工事への着手、荒神川の改修事業、消防緊急情報システムの整備、教育用コンピューターの配備、長尾南小学校、仁川小学校の増改築、中央公民館の改修などが行われたことは評価されます。 　今後の財政は一層の厳しさを増し、このままでは平成１５年度には取り崩し可能な基金もなくなり、赤字団体に転落します。ＩＴ革命の進む中、抜本的な行財政改革を図り、効率的な財政再建に力を注いでください。新世紀へ向かって市民福祉の向上と財政再建に全力を尽くされることを心から期待して賛成討論といたします。 ○大庭弘義　議長　　ほかに討論はありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大庭弘義　議長　　以上で討論を終結します。 　ただいまから議案第１２９号平成１１年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定について及び議案第１３７号平成１１年度宝塚市特別会計宝塚駅前地区市街地再開発事業費歳入歳出決算認定についての以上２件を一括して採決します。 　本決算に対する委員長の報告は認定することが適当とするものです。 　本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成する議員の起立を求めます。 　　　　　　　（賛成者起立） ○大庭弘義　議長　　起立多数です。 　したがって、本件は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。 　次に、議案第１３０号平成１１年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は認定することが適当とするものです。 　本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成する議員の起立を求めます。 　　　　　　　（賛成者起立） ○大庭弘義　議長　　起立多数です。 　したがって、本件は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。 　次に、議案第１３１号から議案第１３６号まで及び議案第１３８号の以上７件を一括して採決します。 　本決算に対する委員長の報告は認定することが適当とするものです。 　本件は委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大庭弘義　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。 　日程第３、報告第１３号及び報告第１４号の以上２件を一括して議題とします。 △─────日程第３───── 　…………………………………………… 報告第１３号　専決処分した事件の承認を求めることについて（損害賠償請求控訴事件に関し和解することについて） 報告第１４号　専決処分した事件の承認を求めることについて（損害賠償の額の決定について） 　　　…………………………………………… ○大庭弘義　議長　　提案理由の説明を求めます。 　正司市長。 ◎正司泰一郎　市長　　（登壇） 　報告第１３号及び報告第１４号の２件につきまして、一括御説明を申し上げます。 　まず、報告第１３号専決処分した事件の承認を求めることについて、損害賠償請求控訴事件に関し和解することについてでありますが、本件は、平成８年４月１６日、午後６時３０分ごろ、本市が施工する都市計画道路宝塚駅南口線整備事業において、西宮市仁川五ヶ山町１の５在住の田辺　翠氏が、完成前に暫定的に供用していた歩道と車道との段差により転倒し、負傷したとして、本市に損害賠償を請求した事件の控訴審における和解であります。 　一審については、本市の全面勝訴となりましたが、相手方はこれを不服として請求金額を1,５００万円とし、平成１２年４月５日、大阪高等裁判所に控訴いたしました。当該控訴審において大阪高等裁判所からの和解勧告があり、双方ともこの和解勧告に従い、解決金として金４２０万円を相手方に支払うことで合意したものであります。 　次に、報告第１４号専決処分した事件の承認を求めることについて、損害賠償の額の決定についてでありますが、本件は平成１１年６月２７日午前７時ごろ、宝塚市雲雀丘山手１丁目１９番１号、河野　勝氏の宅地内に縦断埋設されている雨水管が集中豪雨により上流から多量に流れ込んだ土砂や転石で閉塞したため、雨水管からの水が同宅地内で噴き出し、土砂を押し流し、建物及び張り出し部のコンクリートスラブに損傷を与えたものであり、公共下水道の管理上の瑕疵によるものと認められますので、河野　勝氏を相手として、平成１２年１０月２０日に損害賠償の額を８５１万9,０７０円と決定する専決処分をいたしたものであります。 　以上、よろしく御審議を賜り、御承認をいただきますようお願い申し上げます。 ○大庭弘義　議長　　提案理由の説明は終わりました。 　ただいまから質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大庭弘義　議長　　質疑を終結します。 　お諮りします。 　本件については、会議規則第３８条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大庭弘義　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定いたしました。 　ただいまから討論に入ります。 　討論はありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大庭弘義　議長　　討論を終結します。 　ただいまから報告第１３号及び報告第１４号の以上２件を一括して採決いたします。 　お諮りします。 　本件を承認することに異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大庭弘義　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、本件については承認することに決定いたしました。 　日程第４、議案第１３９号から議案第１４４号まで及び議案第１４６号から議案第１５０号までの以上１１件を一括して議題とします。 △─────日程第４───── 　…………………………………………… 議案第１３９号　平成１２年度宝塚市一般会計補正予算（第２号） 議案第１４０号　平成１２年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算（第１号） 議案第１４１号　平成１２年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費補正予算（第１号） 議案第１４２号　平成１２年度宝塚市特別会計公共下水道事業費補正予算（第１号） 議案第１４３号　平成１２年度宝塚市特別会計老人保健医療事業費補正予算（第３号） 議案第１４４号　平成１２年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算（第２号） 議案第１４６号　執行機関の附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１４７号　宝塚市地域利用施設条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１４８号　宝塚市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第１４９号　宝塚市公文書公開条例の全部を改正する条例の制定について 議案第１５０号　宝塚市個人情報保護条例の制定について 　　　…………………………………………… ○大庭弘義　議長　　お諮りします。 　本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに総務常任委員会に付託の上、審査したいと思いますが、これに異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大庭弘義　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　　日程第５、議案第１５１号及び議案第１５２号の以上２件を一括して議題とします。 △─────日程第５───── 　…………………………………………… 議案第１５１号　宝塚市奨学金条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１５２号　宝塚市立スポーツセンター設置管理条例の一部を改正する条例の制定について 　　　…………………………………………… ○大庭弘義　議長　　お諮りします。 　本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに文教厚生常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大庭弘義　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定いたしました。 　　日程第６、議案第１４５号、議案第１５３号、議案第１５５号から議案第１６０号までの以上８件を一括して議題とします。 △─────日程第６───── 　…………………………………………… 議案第１４５号　平成１２年度宝塚市水道事業会計補正予算（第１号）
   議案第１５３号　宝塚市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１５５号　工事請負契約（（荒神川・都市基盤河川改修事業河川改修（その１）工事及び荒神川・都市基盤河川改修事業河川改修（その２）工事））の変更について 議案第１５６号　工事請負契約（（（仮称）長尾山大橋上部工事））の変更について 議案第１５７号　訴えの提起について 議案第１５８号　訴えの提起について 議案第１５９号　末広町地区防災公園街区整備事業における（仮称）末広公園に関する工事の直接施行の同意について 議案第１６０号　都市公園を設置すべき区域の決定について 　　　…………………………………………… ○大庭弘義　議長　　お諮りします。 　本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに建設水道常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大庭弘義　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　　日程第７、議案第１５４号宝塚市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。 △─────日程第７───── 　…………………………………………… 議案第１５４号　宝塚市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 　　　…………………………………………… ○大庭弘義　議長　　お諮りします。 　本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに生活経済常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大庭弘義　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定いたしました。 　　日程第８、議案第１６１号訴えの提起についてを議題といたします。 △─────日程第８───── 　…………………………………………… 議案第１６１号　訴えの提起について 　　　…………………………………………… ○大庭弘義　議長　　提案理由の説明を求めます。 　正司市長。 ◎正司泰一郎　市長　　（登壇） 　議案第１６１号訴えの提起について提案理由の御説明を申し上げます。 　本件は、市営安倉西住宅１号棟２１３号室に入居している名義人である松下しのぶが、当該市営住宅の家賃を滞納しており、これまでの再三再四の納付指導、催告にもかかわらず、滞納家賃を支払おうとせず、不誠実な対応に終始するので、平成１２年１１月７日にやむを得ず、伊丹簡易裁判所に対し、支払督促の申し立てを行ったところであります。しかし、これに対し、１１月２８日に名義人から異議申し立てがなされたため、民事訴訟法第３９５条の規定により、本件は支払督促を申し立てたときに、訴えの提起があったものとみなされました。このため、地方自治法第９６条第１項の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。 　なお、今回の訴訟手続につきましては、１２月１５日までに完了する必要がありますので、御理解をいただき、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○大庭弘義　議長　　提案理由の説明は終わりました。 　ただいまから質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大庭弘義　議長　　質疑を終結します。 　お諮りします。 　本件については、会議規則第３８条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大庭弘義　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　ただいまから討論に入ります。 　討論はありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大庭弘義　議長　　討論を終結します。 　ただいまから議案第１６１号訴えの提起についてを採決します。 　お諮りします。 　本件については、原案のとおり可決することに異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大庭弘義　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、本件については原案のとおり可決することに決定しました。 　日程第９、請願第２２号から請願第２７号までの以上６件を一括して議題といたします。 △─────日程第９───── 　…………………………………………… 請願第２２号　無年金外国籍高齢者・障害者等福祉給付金支給事業についての請願 請願第２３号　福祉医療制度と介護保険の拡充を求める請願 請願第２４号　福祉医療制度と介護保険の拡充を求める請願 請願第２５号　仁川再開発工事についての請願 請願第２６号　市道８９０号線及び、２３２４号線（別紙地図参照）に歩道の設置、ならびに、それにともなう同道路の拡幅についての請願 請願第２７号　宝塚市の保育の拡充を求める請願 　　　…………………………………………… ○大庭弘義　議長　　本件については朗読を省略して、直ちに紹介議員の説明を求めます。 　請願第２２号を古谷議員にお願いします。 　２番古谷議員。 ◎２番（古谷仁議員）　（登壇） 　それでは、請願第２２号無年金外国籍高齢者・障害者等福祉給付金支給事業についての請願を紹介議員を代表し、趣旨説明をいたします。 　請願者は、朝鮮総聯兵庫県宝塚支部と韓国民団兵庫県宝塚支部です。ワンコリアとして初めて共同で請願をされております。大変感動的なことであります。 　請願の趣旨は、１９８２年に難民条約加入によって国民年金法が改正され、加入資格から国籍条項が撤廃されました。しかし、この改正は、１９８６年４月１日現在で６０歳、つまり１９２６年４月１日以前に生まれた人、つまりこの時点で６０歳以上の外国人には老齢福祉年金が支給されませんでした。宝塚市では約７７名の無年金者が存在をいたしております。また、１９８２年時点で２０歳以上の外国人障害者にも障害者福祉年金の支給対象とはならず、無年金の状態のままで放置をされております。このような状況の中で、宝塚市においても外国人無年金高齢者、障害者に対して独自の給付制度を開始をしてまりいました。 　しかしながら、日本政府によってはこの年金差別の改善は全くなされておりません。 　そこで、請願の項目として、１から３項目を挙げております。ぜひ適当な委員会に付託をして、十分審議をしていただき、採択されるようお願いをして、紹介議員を代表して趣旨説明を終わります。ありがとうございました。 ○大庭弘義　議長　　次に、請願第２３号及び請願第２４号を松下議員にお願いします。 　２４番松下議員。 ◎２４番（松下修治議員）　（登壇） 　請願第２３号及び２４号福祉医療制度と介護保険の拡充を求める請願。 　請願者は宝塚市逆瀬川１丁目１－１９、兵庫県保険医協会北阪神支部、中井通治。 　内容でございますが、兵庫県は来年度から老人医療費助成制度の対象者を削減する方針が進められており、その対象者である６５歳から６９歳の方々、どうしても病気がちになり、医者に診ていただかなきゃならない。このような機会がふえるわけです。いわゆる早期発見、早期治療、この観点から見るならば、医療費の節約にもつながります。同時に、乳幼児医療費助成事業は少子・高齢化社会の対策として拡充していくべきである。このような趣旨から、請願項目第１として、兵庫県に対して意見書を提出してほしい。その第１項目が老人医療費助成制度の所得制限を維持すること。②乳幼児医療費助成制度を拡充すること。③介護保険の利用料、保険料の減免制度を求める意見書を国に提出すること。これは１の県に意見書を求めると同時に、③については国にも意見書を提出してほしい、そのような趣旨であります。 　２番目、介護保険の利用料、保険料の減免制度を設けていただきたい、このような形であります。同請願趣旨でありますが、それぞれの所管する常任委員会で十分審議をしていただき、満場一致で採択をしていただきますようお願い申し上げまして、紹介議員を代表しての趣旨説明を終わらさせていただきます。 ○大庭弘義　議長　　次に、請願第２５号を江原議員にお願いします。 　１６番江原議員。 ◎１６番（江原和明議員）　（登壇） 　請願第２５号仁川再開発工事についての請願を紹介議員を代表いたしまして趣旨説明を行います。 　請願者は、仁川北２丁目１－２０、Ｓｔｅｐ２１店主会、竹中会長以下、対策委員の方々でございます。 　請願理由として、公団による分譲から賃貸への方針転換に伴う問題点、また未買収地があることに伴う完成時期の延期等でありまして、請願項目の趣旨としては、１、権利者の生活再建に多大な影響を与える震災復興事業であるということから、全体の事業が一日も早く竣工できるように公団とともに努力すること。２、分譲から賃貸への方針変更については、当初計画どおり良質な住宅環境を提供するよう、公団に申し入れてください。３、竣工がおくれる期間については、店舗権利者の将来不安に対して経営指導等、きめ細かな相談の対応を充実してください。４、市・公団は地元権利者に対し、竣工まで十分な話し合いで円満解決に努めること。以上、４項目でございます。しかるべき委員会に付託の上、全会一致で採択いただきますようお願いを申し上げまして、趣旨説明を終わります。 ○大庭弘義　議長　　次に、請願第２６号を芝議員にお願いします。 　１７番芝議員。 ◎１７番（芝拓哉議員）　（登壇） 　それでは、紹介議員を代表いたしまして、請願第２６号の趣旨を説明させていただきます。 　請願者は、月見山及び長寿ガ丘地区の５つの自治会の会長の連名で出されております。それに加えて周辺住民の署名が1,７４３名分つけられております。 　市道の８９０号及び２３２４号と申しますのは、月見山１丁目にあります旅館清滝前から旧の宝山閣までずっとのぼっていきます市道です。それとその延長線上に続く道路ですが、この道路は勾配が大変きつい上に、道幅も狭く、また不規則にわん曲しておりまして見通しも悪い道路です。にもかかわらず、この月見山、長寿ガ丘地区の唯一の生活道路で、四輪、二輪、自転車、歩行者が入り乱れまして、非常に危険な道となっております。この道路を拡幅し、車と歩行者を分ける歩道を設置してもらいたいというのがこの請願の趣旨です。 　また、文章には書かれておりませんが、現在その取付き、下の取付き部分の県道塩瀬門戸の拡幅工事及び旧宝山閣跡でのマンション工事が行われておりまして、今が道の拡幅及び歩道の設置に一番適した時期ではないかという意見も加えさせていただきます。 　以上、請願の趣旨ですが、適当な委員会に付託の後は、十分に御審議をいただきまして採択いただきますようにお願い申し上げまして、趣旨説明とさせていただきます。 ○大庭弘義　議長　　次に、請願第２７号を吉見議員にお願いします。 　２３番吉見議員。 ◎２３番（吉見茂議員）　（登壇） 　それでは、請願第２７号宝塚市の保育の拡充を求める請願につきまして、紹介議員を代表して趣旨説明を行います。 　請願者は、宝塚市保育所父母の会連絡会会長、大橋浩明さんであります。
   　請願の項目は４つありまして、第１点は、現在もあります待機児４００名の解消のために、新たに保育所の新設計画をつくり、具体化を図られたいということであります。 　２点目は、保育料の値上げ案が計画されておりまして、料金体系の変更に基づいて、保護者負担がふえないように善処を求めるものであります。 　３点目は、仁川保育所の定員削減計画があるようでありますが、今日の待機児の現状からいいまして、現行の年齢別定員を可能な範囲で見直して、３歳未満児の入所定員の拡充を早急に図られたいと、こういう要望をするものであります。 　４点目は、昨年度に採択されました宝塚市の保育の拡充を求める請願につきまして、採択された項目については、これを守り、そして具体化のための実現を図るように要望するものであります。 　以上の請願につきまして、しかるべき委員会で図られまして、採択をしていただきますようによろしくお願いいたします。 ○大庭弘義　議長　　以上で請願に対する紹介議員の説明は終わりました。 　お諮りします。 　請願第２２号及び請願第２３号は生活経済常任委員会に、請願第２４号及び請願第２７号は文教厚生常任委員会に、請願第２５号及び請願第２６号は建設水道常任委員会に、それぞれ付託の上審査したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大庭弘義　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 　次の会議は来る１２月１９日午前１０時から開きます。 　本日はこれで散会します。 　　──散　会　午後　５時３３分──...