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1. 宝塚市議会 2000-06-13
   平成１２年第　３回定例会−06月13日-01号

   
   取得元: 宝塚市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-17
   平成１２年第　３回定例会−06月13日-01号平成１２年第　３回定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　応　招　議　員 １　開会当日応招した議員 　　　　　石　倉　加代子　　　　　　　　　　　　井　上　　　聖 　　　　　井ノ上　　　均　　　　　　　　　　　　江　原　和　明 　　　　　大　庭　弘　義　　　　　　　　　　　　小　倉　　　実 　　　　　梶　本　克　一　　　　　　　　　　　　金　岡　静　夫 　　　　　川　口　　　悟　　　　　　　　　　　　北　山　照　昭 　　　　　草　野　義　雄　　　　　　　　　　　　小　山　哲　史 　　　　　芝　　　拓　哉　　　　　　　　　　　　杉　本　和　子 　　　　　田　上　多加夫　　　　　　　　　　　　田　淵　靜　子 　　　　　近　石　武　夫　　　　　　　　　　　　野　尻　俊　明 　　　　　馬　殿　敏　男　　　　　　　　　　　　深　尾　博　和 　　　　　藤　本　勝　巳　　　　　　　　　　　　古　田　時　子 　　　　　古　谷　　　仁　　　　　　　　　　　　前　田　耕一郎 　　　　　松　下　修　治　　　　　　　　　　　　森　脇　保　仁 　　　　　山　根　　　泰　　　　　　　　　　　　吉　岡　　　健
   　　　　　吉　見　　　茂 ２　応招しなかった議員 　　　　　後　藤　　　亘 　　　　　　　　　平成１２年第３回宝塚市議会（定例会）会議録（第１日） １．開　　会　　平成１２年６月１３日（火）　午前１０時０３分 　　開　　議　　　　　　同　　日　　　　　　午前１０時０３分 　　延　　会　　　　　　同　　日　　　　　　午後　４時５３分 ２．出席議員（２９名） 　　　　　　　１番　井　上　　　聖　　　　　　　　　　　　　１６番　江　原　和　明 　　　　　　　２番　古　谷　　　仁　　　　　　　　　　　　　１７番　芝　　　拓　哉 　　　　　　　３番　田　淵　靜　子　　　　　　　　　　　　　１８番　近　石　武　夫 　　　　　　　４番　大　庭　弘　義　　　　　　　　　　　　　１９番　深　尾　博　和 　　　　　　　５番　金　岡　静　夫　　　　　　　　　　　　　２０番　川　口　　　悟 　　　　　　　６番　石　倉　加代子　　　　　　　　　　　　　２１番　藤　本　勝　巳 　　　　　　　７番　山　根　　　泰　　　　　　　　　　　　　２２番　田　上　多加夫 　　　　　　　８番　森　脇　保　仁　　　　　　　　　　　　　２３番　吉　見　　　茂 　　　　　　　９番　野　尻　俊　明　　　　　　　　　　　　　２５番　馬　殿　敏　男 　　　　　　１０番　前　田　耕一郎　　　　　　　　　　　　　２６番　小　倉　　　実 　　　　　　１１番　北　山　照　昭　　　　　　　　　　　　　２７番　杉　本　和　子 　　　　　　１２番　井ノ上　　　均　　　　　　　　　　　　　２８番　小　山　哲　史 　　　　　　１３番　草　野　義　雄　　　　　　　　　　　　　２９番　梶　本　克　一 　　　　　　１４番　松　下　修　治　　　　　　　　　　　　　３０番　吉　岡　　　健 　　　　　　１５番　古　田　時　子 ３．欠席議員（２４番　後　藤　　　亘） ４．職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　事務局長　　　　　　今　里　善　直　　　　　　　　議事調査課係長　　　長谷川　鉄　夫 　　次長　　　　　　　　坊　　　則　正　　　　　　　　議事調査課係長　　　原　田　　　敏 　　議事調査課長　　　　今　下　孝　晴　　　　　　　　議事調査課　　　　　櫻　田　武　志 　　議事調査課副課長　　長　澤　富美男　　　　　　　　議事調査課　　　　　岩　崎　正　明 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名 　　┌────────────┬───────┬────────────┬───────┐ 　　│　役　　　　　　　　職　│　氏　　　名　│　役　　　　　　　　職　│　氏　　　名　│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　　　│正　司　泰一郎│下水道担当部長　　　　　│島　上　隆　博│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│助役　　　　　　　　　　│坂　上　元　章│選挙管理委員会委員長　　│阪　西　昌　公│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│助役　　　　　　　　　　│島　野　高　治│教育委員会委員　　　　　│小　西　孝　彦│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│収入役　　　　　　　　　│樋　口　　　健│教育長　　　　　　　　　│衣　川　和　夫│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│企画財務部長　　　　　　│福　本　芳　博│監査委員　　　　　　　　│藤　本　勝　也│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　　　│門　元　　　稔│農業委員会会長　　　　　│中　奥　光　治│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│市民部長　　　　　　　　│兼　丸　秀　樹│水道事業管理者　　　　　│松　浦　　　保│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│環境経済部長　　　　　　│釜　本　孝　彦│消防長　　　　　　　　　│宮　先　　　昇│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　　　│鷹　尾　義　人│管理部長　　　　　　　　│中　谷　　　保│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│市立病院事務局長　　　　│坂　上　正　彦│指導部長　　　　　　　　│和　久　有　彦│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│都市創造部長　　　　　　│田　中　敬　三│社会教育部長　　　　　　│貝　澤　孝　文│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│選挙管理委員会　　　　　│　　　　　　　│ 　　│都市整備担当部長　　　　│北　方　武三郎│　　　　　　　　　　　　│喜　多　嘉　安│ 　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│監査委員・公平委員会　　│　　　　　　　│ 　　│建築指導担当部長　　　　│坂　井　　　豊│　　　　　　　　　　　　│市　橋　忠　温│ 　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│土木部長　　　　　　　　│江　川　正　雄│総務部総務室長　　　　　│徳　田　逸　男│ 　　└────────────┴───────┴────────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載 ７．本日の会議に付議した事件 　・日程第１の一般質問（馬殿敏男議員、野尻俊明議員、芝　拓哉議員、田淵靜子議員、古田時子議員） ９．会議のてんまつ（速記録） 　──開　会　午前１０時０３分── 　　─────開　　　　会───── ○大庭弘義　議長　　おはようございます。 　ただいまから平成１２年第３回宝塚市議会定例会を開会いたします。 　──開　議　午前１０時０３分── ○大庭弘義　議長　　直ちに本日の会議を開きます。 　日程に入る前に正司市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ────市長あいさつ・諸報告──── ○大庭弘義　議長　　正司市長。 ◎正司泰一郎　市長　　（登壇） 　おはようございます。 　本日ここに平成１２年第３回宝塚市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には御健勝で御出席を賜りまして厚く御礼申し上げます。 　また、平素は市民福祉の向上と、市政進展のために御精励を賜っておりますことに対しまして、心から敬意を表するものでございます。 　今回の定例市議会には、さきに御案内のとおり、専決処分した事件の承認を求める報告や、条例改正案件などの諸議案を提出いたしておりますので、よろしく御審議をいただきまして、それぞれ御承認、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 　また、予算の繰り越しなどの諸報告につきましては、市議会議長あて御報告いたしておりますので、よろしく御了解を賜りますようお願い申し上げます。 　　　─────会期決定───── ○大庭弘義　議長　　会期についてお諮りいたします。 　今期定例会の会期は、本日から６月２８日までの１６日間としたいと思いますが、これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大庭弘義　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、会期は１６日間と決定いたしました。
   　─────会議録署名議員指名───── ○大庭弘義　議長　　次に、会議規則第１２２条の規定により会議録署名議員を指名します。 　１７番芝議員、１８番近石議員、以上両議にお願いいたします。 　ただいまから日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 △─────日程第１───── ○大庭弘義　議長　　２５番馬殿議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可いたします。 △─────一般質問───── 　…………………………………………… １　財政計画（平成１２年４月修正）と行政執行との矛盾について 　（１）　財政計画策定（平成１７年度まで）における財政再建準用団体の可能性について 　（２）　三和銀行グランド用地取得に関する財政計画における計上額と事業化のメニューについて 　（３）　安易な基金の金額取崩し（２４７億円）についての見解 　（４）　今後の財源不足（１８０億円）の対策について 　　　ア　行財政改革実施に伴う効果波及額について 　　　イ　投資的事業の再検討の必要性について ２　宝塚市土地開発公社の現況と課題について 　（１）　保有地処分（平成１２．２．１．募集）について 　（２）　公社保有地の現況と対策について 　（３）　公社経営の安定化に向けた支援（基金貸付）不能に伴う影響について 　（４）　代替用地の評価損とその対策について 　（５）　本市財政計画への波及に対する見解 ３　入札制度の見直しについて 　（１）　予定価格の事前公表の実施について 　（２）　宝塚市財務規則第９１条第３項の適正な運用について 　（３）　本市「歩切り」の実態と民間事業の契約内容との差異について ４　宝塚市民証交付事業の創設について 　（１）　事業についての評価 　（２）　施策の対応について ５　逆瀬川都市開発（株）の混乱（取締役会の構成）における本市の対応と責任について 　（１）　経緯について 　（２）　本市の果たした役割と責任について 　（３）　臨時株主総会（６／２３）後の本市の対応と支援について ６　「（仮称）逆瀬川ホール建設計画反対についての請願」に関して 　（１）　都市計画道路逆瀬川南口線及び市道３６３６号線の整備方針について 　（２）　住環境整備と用途地域に符合した都市基盤整備との整合性について 　　　　　　　　　　　（馬殿敏男　議員） 　　　　…………………………………………… ○大庭弘義　議長　　２５番馬殿議員。 ◆２５番（馬殿敏男議員）　（登壇） 　皆さん、おはようございます。 　それでは、これより６月定例会の一般質問をいたします。 　本日、第４２回総選挙が公示されましたが、国政と同様で、課題山積の本市行政に関し、通告に従い６項目の質問をいたしますので、市長の明快な答弁をまずもってお願いをいたしておきます。 　第１項目は、財政計画（平成１２年４月修正）と行政執行との矛盾について質問をいたします。 　本市の財政状況については、昨年１０月に平成１６年度までの計画を策定し、大変厳しい財政運営の見込みが確認されたのでありましたが、このたび、第４次総合計画の策定に当たり、前期基本計画５カ年の計画期間である平成１７年度までの財政計画を平成１２年４月修正分として発表したのであります。 　その内容は、平成１１年度から平成１７年度における財源不足額が実に４２７億円見込まれ、保有している基金のうち、取り崩し可能な２４７億円の全額を充当しても、なお１８０億円の財源不足が生じるという危機的なものであります。財政構造においては、地方債制限比率が平成１６年度で２０．９％、経常収支比率は平成１５年度の１１０％を頂点にして、平成１７年度では１０３．８％、公債費比率は同じく平成１５年度の２５．３％を最高にして、平成１７年度では１９．５％の見込みであります。 　そこで、今後の財源不足対策として４点にわたり、基本的な方向性を示しているのであります。 　すなわち、第１点といたしましては、行財政改革第１次、第２次推進計画及び行財政行動計画の積極的な推進を図るとともに、さらなる行財政改革に取り組むこと。第２点目といたしましては、個々の事業の必要性、効果性を点検、検証するとともに、投資的事業につきましても緊急度の高いものから実施するなど、財源の有効活用を図ること。第３点目といたしましては、公債費負担適正化計画の確認団体として、特別交付税の増額等を国に要望すること。第４点目といたしましては、国、県に対しまして高利債の繰上償還、借款債の発行等の財政支援を引き続き求めていくこと。以上であります。 　そこで、次の４点について詳細な答弁を求めます。 　１点目は、財政計画策定、平成１７年度までにおける財政再建準用団体の可能性について。 　２点目は、三和銀行グラウンド用地取得に関する財政計画における計上額と事業化のメニューについて。 　３点目は安易な基金の全額取り崩し（２４７億円）についての見解。４点目は、今後の財源不足（１８０億円）の対策について。１つは、行財政改革実施に伴う効果波及額について。２つは、投資的事業の再検討の必要について、それぞれ質問をいたします。 　第２項目は、宝塚市土地開発公社の現況と課題について質問をいたします。 　全国の自治体では、土地開発公社を活用し、借金による公共事業用地及び代替用地の先行取得が現在大きな問題になっているのであります。いわゆる塩漬け土地の問題で、金利負担や地価の下落による損失が発生し、最終的にはその補てんのため、一般会計の投入を余儀なくされ、財政計画に大きな影響を投げかけているのであります。 　本市においても、常に指摘しているのでありますが、再開発事業の後遺症として抱えている土地及びたび重なる計画変更に伴う広大な用地が存在しております。 　そこで、５点について具体的に説明と見解を求めます。 　１点目は、保有地処分についてであります。本件は、本年２月１日から２月２１日まで住宅用地として６件の一般公募を行ったところでありますが、１件も契約が成立していないと仄聞しております。その処分状況と、処分できない理由についてお尋ねをいたします。 　２点目は、公社保有地の現況と対策について。 　３点目は、公社経営の安定化に向けた支援、いわゆる基金貸付不能に伴う影響についてであります。 　現在、公社は金利年０．１５％という超低金利で財政調整基金から５４億円、市債管理基金から２０億円、公共施設等整備基金から３５億円、都市開発基金から６億円、以上、本市各基金から計１１５億円の借り入れを行い、金利負担の軽減をしているのであります。 　ところが、第１項目で述べたとおり、基金は全額取り崩しされ、平成１４年度末では基金残高は４億６，６００万円となります。特に、財政調整基金は１２年度でゼロとなり、本年９月末以降の借り入れは不能であり、年利１．３７５％の市中銀行の借り入れが開始されるのであります。 　そこで、基金貸付の対応が不能に至るのでありますが、その影響について見解を求めます。 　４点目は、代替用地の評価損とその対策について。 　５点目は、本市財政計画の波及に対する見解について。それぞれ明確な答弁を求めます。 　第３項目は、入札制度の見直しについて質問をいたします。 　私は、本件について、従前から透明性、公平性の確保及び効率的な入札の執行について再三指摘をしてきたところであります。特に、平成９年１２月定例会において、初めて平均落札率を示し、事実確認を行うとともに、１．宝塚市財務規則第９１条第３項に規定の予定価格の運用がなされず、規則違反であること。２．談合防止のかぎとして、予定価格の事前公表を行うこと。３．従来の消極的、形式的なものから、弾力的、効率的な予定価格の設定を行うこと。４．応札業者の工事内訳書、見積書の提出及び公表をすること。５．指名競争入札から、本来あるべき一般競争入札を採用すること。を提案いたしました。その結果、一部改善されましたが、談合体質を助長する大きな要因については、なかなかメスが入っていないのが現実であります。 　このたび、宝塚市が発注した公共工事の入札をめぐり、競争入札妨害罪等で逮捕されるという事件が発生したことは大変遺憾でありますが、これが実態ではないのかと危惧するものであります。 　本市も入札制度の欠陥を率直に認めると同時に、早急に改善をしなくてはならない。総務部長談話として、「常に公平公正な入札を実施してきたつもりだが、談合の事実が明らかであれば、残念で仕方がない」と紹介されておりますけれども、抜本的な対策もとらずに、公平公正な入札制度の実施とは、余りにも白々しいと感じるのは私だけでありましょうか。 　そこで、再度３点について見解を求めます。 　１点目は、予定価格の事前公表の実施についてであります。常に、予定価格が漏れているとの声がありますが、これが談合の温床になっているとの指摘もあります。これを一掃する立場に立てないのか、お伺いをいたします。 　２点目は、宝塚市財務規則第９１条第３項の適正な運用についてであります。同規定とは、「予定価格は契約の目的となる物件または役務について取り引きの実例価格受給の状況、履行の難易、契約数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して、適正に定めなければならない」とあります。この規定の適切な運用に対する私の過去の本会議質問の答弁は次のとおりであります。「予定価格の算出根拠についてでありますが、国の考え方に準じて、財務規則第９１条において予定価格の設定方法について規定しているところでありますが、より具体的な予定価格の設定基準につきましては、法的に規定がないのが実情であります。さらに、取り引きの実例、価格受給の状況等が顕著に識別でき、また他のすべての案件と比べて矛盾のない根拠となる基準を作成することは難しいと考えております。しかしながら、あらゆる契約に対応する予定価格の設定基準は、定めておく必要があると考えております」それに対して、私の再度の質問を紹介します。「この答弁は、本市財務規則の規定違反を事実上認めたことになるのではありませんか。本来、工事の詳細な内容及び現場を知らずして、机上で処理できるものではありません。理財課だけではなく、原課と意見調整をなして初めてこのことが可能になるものと考えます。そこで、今後は規定どおりに具体的に設定基準を作成するのか、あるいは財務規則を変更するのか、二者択一でございますが、その見解を求める」というものであります。それに対して、「財務規則の第９１条は機能してないという御指摘でございますが、財務規則９１条の内容につきましては、今後とも履行の難易度等、より具体的な状況につきまして、原課より聴取し、適正な予定価格の設定に努めてまいる所存でございます」このように答弁をされました。 　そこで、改善されたのかどうか、次の２点について検証したいと思います。 　１つ目は、平均落札率の推移でございます。対象工事設計額４，０００万円以上を見ますと、土木一式工事においては、平成８年度９２％、９年度９２％、１０年度９３％。建築一式工事によりますと、８年度９５％、９年度９５％、１０年度９４％となっており、しかも１件ごともほとんど差がなく、ほとんど同率になっているのが現状であります。 　２つ目は、規定の要件を精査するためには、設計担当の原課の意見聴取が不可欠でありますが、全然実施されておりません。 　以上のように、全く改善されていないのが現実でございますが、さきの答弁との関係もございます。再度見解を求めます。 　３点目は、本市の歩切り、すなわち値引き率の実態と民間事業の契約内容との差異についてであります。歩切り、値引き率については、民間に比べて著しく低率であり、一定であります。さきの答弁でも、効率的予定価格の設定を考えたいと表明されたのでありますが、全然実行されておりません。明快な答弁を求めます。 　第４項目は、宝塚市民証交付事業の創設について質問をいたします。 　「あなたの身分を証明するものが何かありますか」日常生活の中で、よく聞かれる何げない言葉だが、実はこの問いかけに戸惑うお年寄りは少なくない。勤めをやめれば、社員証のたぐいは手放すし、高齢者の中には、運転免許証やパスポートを取得していない人も多い。健康保険証だけが身分証明書という人が少なくないというのが現状であります。こうしたお年寄りの不便を解消しようと、大阪府池田市で昨年８月から、６０歳以上の希望者に公的な証明にも使用できる高齢者向けの市民証を発行しているのであります。池田市の担当課も実用性もあるが、安心感や市民としての誇りを求めて申請する人も多いと答えられているのであります。 　そこで、１つは、本市のこの事業についての評価。２つ目は施策の対応について。それぞれ見解を求めます。 　第５項目は、逆瀬川都市開発株式会社の混乱（取締役会の構成）における本市の対応と責任について質問をいたします。 　１点目は、経緯について。 　２点目は、本市の果たした役割と責任について。 　３点目は、臨時株主総会が６月２３日に予定されておりますが、総会後の本市の対応と支援について。それぞれ見解を求めます。 　最後、第６項目は、（仮称）逆瀬川ホール建設計画反対についての請願に関してであります。 　本件は、宝塚市中州１丁目３７の１に、株式会社宝塚公益社が事業主として開発計画を立てています。（仮称）逆瀬川ホール建設計画反対の請願でありますが、私は請願の趣旨に沿って、道路行政に関し、また都市計画行政に関して若干の質問をいたします。 　当該地は、交通の結節点である逆瀬川駅前再開発地区の周辺に位置し、その弊害が顕著な地域であります。ところで、平成９年３月策定の宝塚都市計画マスタープランにおいては、既成市街地の整備方針として、道路等の都市基盤施設の計画的な配置と整備を促進するとともに、一体的な地域整備が必要な地区には、面的整備事業等を促進し、良好な住環境の形成を目指すと明記されております。 　ところが、これに該当するこの地域の現況は、次のとおりであります。 　１．近隣商業地域、第１種中高層住居専用地域、第１種低層住居専用地域の用途地域が混在し、昭和４８年、新法施行時の指定以降、宝塚市では用途地域にふさわしい道路等の都市基盤整備が放置されております。 　２．逆瀬川駅前地区再開発事業施行に伴う交通１点集中が見られ、慢性的な渋滞が発生しております。とりわけ、市道３６３６号線は地域内幹線道路であり、通学路でありますが、無秩序、不自然な狭隘道路で、高齢者、障害者のためはもちろん、歩行者の安全の確保はみじんもない、まさしく欠陥道路であります。 　３．開発地を横切る都市計画道路逆瀬川南口線は、４０年以上も前に計画決定されているのに、事業化の目途も意欲もない幻の道路計画になっております。 　そこで、この件に関して、２点見解を求めます。 　１点目は、都市計画道路逆瀬川南口線及び市道３６３６号線の整備方針について。とりわけ、歩行者の安全対策を中心にした中州地区全体の交通環境の整備に関して見解を求めます。 　２点目は、住環境整備と用途地域に符合した都市基盤整備との整合性についてであります。 　当該地の用途地域の決定には、過去からの経緯があるのは十分承知しておりますが、近年の土地利用の状況及び道路整備の進捗とともに、将来にわたって地域住民の意向が反映されるまちづくりが必要と考えますが、いかがでありましょうか、それぞれお伺いをいたします。 　これでもって１回目の質問を終わりますが、２回目の質問を留保いたします。 ○大庭弘義　議長　　正司市長。 ◎正司泰一郎　市長　　（登壇） 　馬殿議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、財政計画における財政再建準用団体の可能性についてでありますが、財政計画の財源不足額への対応を何もしないとすれば、平成１５年度には取り崩し可能な基金がなくなり、決算において実質収支が赤字となることから、平成１６年度には実質収支赤字額が標準財政基準の２０％の約８５億円以上になりますので、再建計画を立てて、再建する準用再建団体となります。 　次に、三和銀行グラウンド用地取得に関する財政計画における計上額と事業化のメニューについてでありますが、財政計画には市債の償還金として、約５億４，０００万円計上しております。その内訳は、利子が平成１４年度から平成１７年度までで約３億９，０００万円であり、元金が平成１７年度で約１億５，０００万円となっております。
   　次に、事業化のメニューにつきましては、震災の経験を念頭に置きながら、２１万市民の皆様に幅広く御利用いただけるものとして検討しており、具体的な事業といたしましては、防災公園街区整備事業として国及び都市基盤整備公団に対して要望を行っております。この事業は、地震災害等に対し、脆弱な構造となっている大都市地域の既成市街地において、地方公共団体の要請により、都市基盤整備公団が防災公園と周辺市街地の整備改善を一体的に行い、都市の構造的な防災機能の強化を図ることを目的として、平成１１年度に制度化されたものであります。 　用地については、都市基盤整備公団が取得し、防災公園部分は整備完了後に補助金３分の１を除いた金額で本市に譲渡され、その金額の７５％が起債、２５％については全期間無利子の２０年割賦となります。 　また、防災公園の施設整備につきましては、補助金２分の１、残りの７５％が起債、２５％は有利子による割賦となっております。 　なお、市街地の整備部分については、整備計画策定後に譲渡されることとなり、災害時に公園と一体となって、防災活動拠点の役割を果たす施設として、阪神北県民局を視野に入れ、検討を行っております。 　本市の極めて厳しい財政状況においては、この事業は財政負担の軽減、平準化等に有効な手法と考えており、事業採択に向け、引き続き国、等の関係機関に要望してまいります。 　次に、基金の取り崩しについてでありますが、社会経済情勢等により、財政状況が悪化した事態に備え、都市基盤の整備、情報化、少子・高齢化、環境対応等、今後ますます増大する行政課題に柔軟にこたえるには、基金の存在は必要であると考えております。しかしながら、厳しい財政状況の中、阪神・淡路大震災からの創造的復興や都市基盤整備など、ぜひとも実施しなければならない施策に必要な財源として、基金の取り崩しを行う考えでありますが、さらなる行財政改革等の実施により、基金を少しでも多く残すよう努めてまいります。 　次に、今後の１８０億円の財源不足対策のうち、行財政改革実施に伴う効果波及額についてでありますが、主な削減項目は人件費と経常経費並びに投資的経費であると考えております。 　現時点において試算いたしますと、このうち人件費関係については、平成１７年度までに職員を５％削減する行動計画により、基本的には退職者補充抑制等の方針で取り組むこととし、その効果額は平成１７年度までで約１２億円程度になるかと思われます。 　また、経常経費につきましては、平成１７年度までに２０億円の削減を見込んでおります。その他、投資的事業につきましては、先般発表いたしました市民ホールの休止により、約３６億円を削減いたしましたが、今後事業自体の必要性、事業の優先順位、事業規模の縮小、計画期間の延長の可能性等の観点から、全投資的事業についてさらなる見直しを行ってまいりたいと考えております。 　次に、宝塚市都市開発公社の現状と課題についてでありますが、まず今年２月１日から募集した保有地処分につきましては、６カ所を一般公募したところ、うち５カ所に１２件の応募がありました。その後、順次契約の手続を進めてまいりましたが、現在手続中の１カ所を除き、すべて未処分となっております。 　処分できない理由といたしまして、応募者のほとんどが持ち家を処分して公社用地の取得を計画されており、持ち家の処分が希望どおり進まず辞退されるケースが多く、また処分価格が面積の関係でほとんどが５，０００万円台と高額となったこと、３月に公表された地価公示の下落率が予想以上に大きかったこと等によるものと考えております。 　今後の対応といたしましては、今回の結果を整理し、販売方法を検討し、処分に努めてまいります。 　次に、公社保有地の現状と対策についてでありますが、公社は本年３月末現在で、公共用地として約３万３，９００平方メートル、帳簿価格で約１３３億２，０００万円、工業団地用地を含む代替用地として約１万４，５００平方メートル、帳簿価格で約９３億３，０００万円を保有しております。保有地のうち、５年以上の長期保有地は公共用地では約２万２，０００平方メートルで、公共用地全体の約６５％、帳簿価格で約９５億９，０００万円、公共用地全体の約７２％となっております。また、代替用地等につきましては、すべて５年以上の長期保有となっております。これらの用地について、市と公社が連携して次の方針に基づき取り組んでおります。 　まず、公共用地につきましては、市の財政状況を勘案し、計画的に買い戻しを行う、代替用地については、現在保有の２５カ所のうち、９カ所は公共用地への転用を検討することとし、既に３カ所は実施計画で決定しております。その他、１６カ所は代替用地として、時価処分していくとともに、公募または競売により積極的に処分に努めることとしております。 　次に、公社経営の安定化に向けた支援策としての基金の取り扱いについてでありますが、現在金利負担の軽減を図るため、基金から１１５億円を公社に貸し付けております。貸付金利を年０．１５％としており、現在公社の銀行からの借入金利は年１．３７５％であり、年間金利の軽減額は約１億４，０００万円となります。引き続き基金で対応できる間は、基金貸し付けを継続してまいります。 　次に、代替用地の評価損とその対策についてでありますが、地価公示の下落率から推計して、簿価の約４割以下まで下落しており、評価損は５０億円を超えていると推計しております。評価損への対策といたしまして、２５カ所の代替用地のうち、９カ所を公共用地に転用し、市で買い戻すことにより、公社の損金が生じないようにし、残り１６カ所を時価処分することにより生ずる公社の損金は現時点では、公社繰越準備金及び今後の収益により補てんできるものと考えております。 　また、公共事業用地で長期未利用地となっている高司４丁目の（仮称）第２スポーツセンター用地、野上２丁目の福祉施設用地及び代替用地の逆瀬台１丁目の旧つむぎ寮跡地の３カ所につきましては、面積が広く、帳簿価格も大きな額となっており、市財政、公社経営に大きく影響いたしますので、慎重に対応を検討してまいります。 　次に、本市の財政計画への波及に対する見解についてでありますが、本年４月に作成いたしました財政計画におきましては、計上いたしておりません。しかしながら、土地開発公社保有地の対応につきましては、今後の財政運営に与える影響は大きなものであると認識いたしております。現在、公社が進めております保有地処分の状況等を踏まえながら、公社運営の安定化を念頭に公社保有地の対応を総合的に判断をしてまいりたいと考えております。 　次に、予定価格の事前公表の実施についてでありますが、まず予定価格の事後公表については、平成１０年２月の中央建設審議会において、検討を開始すべきとの建議があり、その趣旨を踏まえて、本市においては平成１１年１月から実施しているところであります。 　次に、予定価格の事前公表について、中央建設業審議会は予定価格が事前に明らかになると、予定価格が目安となって、競争が制限され、落札価格が高どまりになること、建設業者の見積もり努力を損なわせること、談合が一層安易に行われる可能性があることなどの理由から、行われていないが、事後公表にする効果に加えて、予定価格を探ろうとする不正な動きを防止する効果もあるとの指摘もあることから、透明性、競争性の確保や、予定価格の上限拘束性のあり方とあわせ、今後の長期的な検討課題とすべきであるとの建議をしております。 　一部自治体では、予定価格の事前公表を実施しているところもあり、今後他市の状況を参考に、方法等を検討してまいります。 　次に、財務規則の適正な運用についてでありますが、市財務規則第９１条は、国の予算、決算及び会計令に規定する予定価格の決定方法に準じて規定しておりますが、より具体的な予定価格の設定基準は、国においても法的な規定はありません。取り引きの実例、価格、受給の状況等に対応し、また他のすべての案件に矛盾のない根拠となる基準を作成することは難しいことから、実際の設定に当たっては、これまでの落札リストを勘案し、設定しているのが実情です。予定価格の設定に当たっては、今後とも財務規則のより適正な運用に努めてまいります。 　次に、民間事業の契約内容との差異についてでありますが、民間事業の契約内容につきましては、直接把握しておりませんが、本市の平均落札率につきましては、平成１１年１月から１２月までの設計額４，０００万円以上の工事における総設計額に対する総落札額の比率は、土木工事が９４％、建築工事が９２％となっております。今後、予定価格の事前公表と入札制度のあり方について、透明性、公平性、公正性の確保の観点から鋭意検討してまいります。 　次に、宝塚市民証交付事業の創設についてでありますが、まずその評価につきましては、高齢者の中には運転免許証やパスポートを取得されていない方が多くおられ、健康保険証だけが自己を証明する物になるといった方も少なくないものと認識しております。このような方々においては、自分を証明する手だてとして、これら以外の制度を必要とする方も少なからずおられるのではないかと思われます。 　また、既に市民証交付事業を実施している池田市におきましては、体育館や図書館での本人確認、印鑑登録証の即日交付時の本人確認、郵便物の郵便局での受け取りの際の本人証明あるいは映画館でのシニア割り引き、その他本人を証明する書面の提示を求められたときに活用できるなど、好評であると聞いております。本市においてこの事業を実施するに当たりましては、この市民証に対する法律的な責任の確認、利用が可能な範囲と普及方法の調整、カードの作成方法と交付までの仕組みづくり、あるいは作成に必要な費用などの多くの課題がありますが、これらの課題について早急に調査を進めながら、事業の実施も含めて検討してまいります。 　次に、逆瀬川都市開発株式会社に対する本市の対応と責任についてでありますが、今回の経緯につきましては、逆瀬川都市開発株式会社において、昨年よりアピア逆瀬川の区分所有者で構成される管理組合及び営業者で構成されるアピア名店会等との間で、現在の厳しい経済環境下での消費低迷という難局を克服していくに当たり、管理会社の取締役の選任及び施設の管理運営等について協議を重ねてこられましたが、両者の間で合意に至らないまま、本年４月７日開催の取締役会において、役人選任案が決定されました。しかしながら、両者の考え方の差は大きく、短期間での関係修復も困難であると判断をし、市は会社提案の取締役選任議案に中立の立場をとったものであります。この結果、他の株主も市の対応に追随され、４月２８日開催の株主総会で、役員選任議案は承認されませんでした。株主総会以降、市は管理会社、管理組合、大株主等と協議調整を重ね、地域に密着した会社であるとの観点から、アピア逆瀬川管理組合施設部会、名店会、大株主及び全取締役の一部から選出した取締役構成案が６月１日開催の取締役会において承認決定され、２３日開催の株主総会に提案される予定となっております。 　次に、本市の果たした役割と責任についてでありますが、さきに経緯の中で御説明いたしましたように、管理会社の経営陣と管理組合等との間の関係修復が極めて困難である等の判断から、市は両者いずれの立場にも立たず、中立の立場をとったものであります。 　次に、６月２３日開催予定の臨時株主総会後の本市の対応と支援についてでありますが、当該管理会社は、民間活力を生かした組合施行による再開発事業が完了した後、地元事業権利者を初めデベロッパー、キーテナント等に趣旨を仰ぎ、また本市も出資し、設立された会社であり、再開発ビルの適正な管理運営とあわせて、再開発ビル及び逆瀬川地域の発展、繁栄に貢献していくという役割を担っていると考えております。 　今回、管理組合や大株主等から「代表取締役は市から選出してほしい」との要請に基づきまして、候補者として水道事業管理者を推薦したものであり、出資株主等には従来と同様、会社運営に対しまして、理解と協力を求めていくとともに、新しい経営陣には適正な会社運営や施設管理について、管理組合等との協議を深め、一致協力して再開発ビルの発展、繁栄を目指すよう求めてまいります。 　次に、都市計画道路逆瀬川南口線及び市道３６３６号線の整備方針についてでありますが、逆瀬川南口線につきましては、逆瀬川駅前地区と宝塚南口駅前地区を連絡する補助幹線道路として昭和３２年９月に標準道路幅員８メートルで計画決定を行っております。計画決定後、現在まで南口地区、逆瀬川北地区の再開発事業により、一部区間の整備を実施いたしましたが、本線のほとんどの区間は未着手の状況となっております。 　本市の都市計画道路の整備方針である整備プログラムでは、平成２０年以降の着手予定路線に位置づけておりますが、これにかかわらず本線を含め、計画決定から数十年を経過し、未着手の路線につきましては、道路機能の位置づけを再評価し、都市計画道路のネットワークの再構築を検討してまいります。 　また、市道３６３６号線につきましては、県が都市計画道路宝塚仁川線中州工区を整備したことにより、当該路線に隣接する本線が県から移管されたものであります。移管後、平成８年９月に市道として認定しておりますが、現在まで具体の整備に取り組んでいないのが実情であります。 　今後の整備につきましては、本線の連続性、沿道の土地利用状況等から、現在本市で進めております生活道路整備条例に基づく指定道路に位置づけ、長期的な視点で整備に取り組んでまいります。 　なお、中州地区全体の交通環境の整備につきましては、歩行者の安全対策等を中心に今後地域の皆様と協議を進めてまいります。 　次に、住環境整備と用途地域に符合した都市基盤整備との整合性についてでありますが、市道３６３６号線の沿道には、古くから店舗等が建ち並び、商業地区としての町並みが形成されていたことから、旧都市計画法時代は商業地域に、また昭和４８年に現行の都市計画法に改正された際には、現在の近隣商業地域の指定を行ったものであります。 　また、近隣商業地域と第１種低層住宅専用地域が接していることから、周辺の低層住宅地への影響を考慮して、道路の東側部分については、高度地区の指定を行っております。しかし、近年沿道の土地利用状況も変わってきており、道路整備の推進とともに、住環境の保全を図るためには、用途地域を見直すことも必要ではないかと考えておりますが、用途地域を変更すると現在ある建物が再建築できないことも予想されることから、市道３６３６号線の整備状況や、建物の更新の状況を勘案しながら、今後検討することとし、見直しが必要と判断した場合には、地元の意向を踏まえて対処してまいります。 　以上であります。 ○大庭弘義　議長　　２５番馬殿議員。 ◆２５番（馬殿敏男議員）　（登壇） 　それでは、しばらく時間をいただきまして、２次質問を行いたいと思います。 　まず、第１項目の財政計画と行政執行との矛盾についてであります。 　さきの答弁では、財政再建準用団体に関しては、このまま何もしなければ再建準用団体に転落をすると。これは当然明確になったわけですけれども、そのことについて、これから詳細な質問を展開してまいります。ただ、これほど危機的な状況になった、大変危惧される状況だという認識を市長みずから心に、心肝にとめて、これからの答弁に接してもらいたい。このことをお願いしておきたいと思います。 　最初は、三和銀行グラウンドの用地取得に関するメニューについてでございます。 　答弁では、伺っておりますと、事業の検討、三和銀行グラウンドでどのような事業を行うのかという、その一番重点に置いてるのが財政負担の軽減と、平準化に有効な手法、そして都市基盤整備公団を活用して、昨年つくられた整備手法を用いていく、こういうことだと思うんですね。防災公園街区整備事業の採択を今国等に要望している、こういう答弁でございました。そこで、私は２点質問をいたします。 　都市基盤整備公団による防災公園と周辺市街地の整備改善を一体的に行うとされているわけですが、具体的に説明をいただきたい。 　２点目は、本市の現在の財政状況からは、極めて厳しいわけでございますけれども、せっかくの用地取得であります。本来ならば、このような財政状況の中で、８０億円以上の用地を４万７，０００平米にわたって取得するというのは本来考えられません。しかし、市民全体がそうでありますように、大変市役所にも近く、重要な、広大な用地でございますので、そこに対しては、大変な心配はありますけれども、期待を持ってこの用地取得を見守っているというのが現在の状況ではないのかなと、このように思います。 　私は、幾ら財政状況が厳しくても、先ほど言いましたように、せっかくの用地取得、もっと市民ニーズを的確にとらえた事業の展開を考えてもらいたい。少し時間的な問題もあるかもしれませんけれども、今発表された整備手法については、もう一つ理解ができないわけでございますので、再答弁をお願いしたいと思います。 　次の質問は、安易な基金の全額取り崩しについてであります。 　第１６回の行財政改革推進委員会において、次のような発言がございます。たしか、副委員長の方の発言であったと記憶しておりますが、「基金を３年で取り崩しゼロというのも非常にイージーな考え方であり、行政サービスや思い切った行政改革も何もできない。福祉や環境、市民活動支援等を目的とする基金等を設置するためには、約５０億円は残すべきであろう」行政が意図しなければならない、配慮しなければならない項目について明確に指摘をされているわけであります。私も全く同感であります。再度の見解を求めます。 　この項の一番中心は、今後の財源不足、１８０億円をどのようにしていくのか、こういうことでございます。私は、行財政改革というのは、本年が最終年ではございますが、民間委託も含めて積極的にかつ大胆に行わなきゃならない、これは異議はございません。むしろ、遅過ぎる、このような感じを持っているわけでございますが、この財源不足１８０億円という膨大な財源不足に、行財政改革がどのように寄与していくのか、大変な効果は確かにありますけれども、余りにも１８０億円というのは膨大過ぎる。 　そこで、今回の質問の中では、常に言われることは行財政改革を行って、何としてでも市民の負託にこたえていくというのが一番目の今後の対策になっているわけですが、金額的にはそんな多く寄与しませんよということを明確にしたいということで今回質問をいたしました。 　１つは、人件費についてであります。昨年から、５カ年で退職不補充で補充しない、そして９４人を削減する、こういう行財政改革行動計画があるようでございますが、いわゆる民間委託による効果がどのように上がるのか、これはさきの答弁を伺いますと、１２億円だと。１１億から１２億と言われておりますが、最大に見ても１２億円だと。そして、経常経費削減では、伺っておりますと２０億円だと。そして、市民ホール休止で２４億円が財源不足にある意味で寄与する、このように言われ、合計５６億円となります。これを差し引きますと、１２４億円の財源不足が依然として残るわけでございます。私は市民ホールの文化施設建設基金はいつ建つかわからないものに基金を置いておくというのは、大変問題があろう、これに置くならば、先ほども言ったように、もっともっと福祉だとか、いろんな面で基金を残すべきだと考えておりますが、これを万が一崩しても、１１２億円の財源不足は説明がつきません。このような状態では実施計画採択分、１２年、１３年、１４年度の実施計画採択分の一部凍結はもちろんのこと、平成１７年度までの投資的事業については、緊急度の高いものから実施すると言われておりますが、私の予測としては、何１つできないのではないのか。そのような状況ではないのか。さらに心配なのは、福祉、教育、環境等、当面する大きな課題に対して、このような行政全般に渡って大きな支障を来すのではないか、支障を来すと言っても、決して過言ではないかと思うわけであります。この件に関して、率直かつ責任ある、整合性ある答弁を求めます。 　２項目目の宝塚市土地開発公社の現況と課題について質問をいたします。 　保有地の処分を行ったところ、成約になっているものは１件もない。担当者は一生懸命取り組んでいるわけですが、残念ながら、分譲価格といいますか、処分価格が高過ぎたというのが主な理由のようでございますけれども、私は今後の対応、すなわち再募集の６件、そして他の代替用地１０件、合計１６件については、処分可能な価格設定が必要であり、早期に処分を完了すべきと考えますけれど、この件についての見解を求めておきたいと思います。 　次に、代替用地の評価損に関してでございます。 　代替用地は２５件、１万４，５１９．９７平方メートル、９３億３，３８３万７，５７６円の帳簿価格、このように、これは工業団地を含んでおりますが、その実態が示されております。しかし、税務署の路線価、国土庁の地価公示の下落率から、推計では帳簿価格のわずか４０から３０％程度まで下落しているのではないか、すなわち６０から７０％評価損を見るというのが今の現状ではないか、私は５６億円から６５億円の可能性があると、こう見ておりますが、さきの答弁では５０億円でございました。それは議論いたしませんが、一方、対策として、先ほど言った１６件を時価で一般公募による早期処分を行う、そして大きな面積の、そして簿価の高いものについては９件、公共用地に転用する。土地公社としては、公共用地に採用されますと、取得した金額に事務費等、金利が上乗せされて、全額市で買い戻してくれるわけですから、損金は生じないわけでございますが、結局税金で見なきゃならないということを肝に銘じてもらいたい。ただ、きょうは、それは論点でございませんので、要するに公共用地に転用すると。３つ目には、現在繰越準備金が１０億８，０００万円あるので、それを補てんする。そして５０億と言われている評価損は補てんできると予測されたわけでございます。 　そこで質問いたしますが、私は１つ、高司４丁目第２スポーツセンター予定地、９，５８９．９５平方メートル、これは三和グラウンドの用地買収も絡んでのことでありましょうが、さきの全員協議会では代替地にする、本来公共用地でございますが、代替地にすると。これは９年前に買った土地ですよ。野上２丁目、社会福祉施設用地、平成元年に買ったものでございますが、２，７４７．６６平方メートル、これは社会福祉施設用地でございますが、これこそ宝塚再開発の後遺症でありまして、社会福祉施設に向いてない１種低層のところを相手の税金対策を兼ねて社会福祉施設と、まあいえば税務署との事前協議を行い買ったものでございますから、公共用地というよりは代替用地でありましょう。そして、さらに代替用地で逆瀬台１丁目、宝塚ゴルフ場前のつむぎ寮の跡地２，３２８．３２平方メートル、平成２年１１月に取得したものでございますが、この３つについては依然として宝塚土地開発公社の赤字を拡大していく要素になる。この簿価は約１００億円と言われております。つむぎ寮なんか、間もなく坪４００万円になるんじゃないでしょうか。この評価損は、私は６０億から７０億と見ますが、少なく見て、６０億円は発生していると考えておりますが、事実確認を求めます。 　さらに、基金の貸し付けができないわけでございますから、年間に１億４，０００万円の利息の差が出てまいります。これは毎年１億４，０００万円、これから土地公社の会計を揺るがし、厳しくしていく要素になるわけですね。だから、まずここでは事実確認、それからこの土地開発公社に生じた損金が当然本市財政計画へ波及するのでありますから、その認識と対応について答弁を求めます。 　次に、第３項目の入札制度の見直しについてであります。 　大変含蓄のある答弁を伺いました。いつもこの種の答弁をいたしますと、建設省関係の審議会等の通達を基準にして答弁をなさるわけでございますが、まさに建設省から出るのは、どちらを向いた入札制度を考えてるのかわからない、これが実態ではないかと思います。予定価格の事前公表の実施については高どまりになると。談合の可能性が大だと。これは市が言うとまずいから建設省の通達を通して言われた。まして、他市の状況を参考に検討していきたい。また、別の観点からは、鋭意検討していきたい、こう言われているわけですが、一体やるのか、やらないのか、どの時点でやるのかやらないのかを聞いてるんですよ。こんなん、今検討しなくっても、裏の裏までみんな熟知した業務じゃないでしょうか。こんなことが何でスラッと答えられないのかな。その姿勢に談合を助長する体質があり、一生懸命事務担当している人たちが余計な疑いを持たれ、そして問題の解決は先送りになっているという現況があるわけです。全く納得できません。やるようでやらんのか、どうなのか。大変疑問な答弁でございました。２回目にはしっかりとやるならやると答えてもらいたい。そして、２番目の財務規則の９４条第３項の適用運用についても、一方では基準をつくるのは困難だ、基準を運用するのは困難だと言うけれども、まあ規則があるから仕方ないんでしょう。努めると、適正な運用に努めると、こう言われてる、一体どっちなのか、二者択一じゃないですか。守られない規則であればつぶせばいい。規則がある以上守るべきですよ。まして、努めるとおっしゃって、今までも取り組んできたと言うけれども、先ほど１回目の質問で申し上げたとおり、全然手を打たれてない。 　では、聞きますがね、土木の歩切りの７％、建築の６％、これはどんな基準で出したんですか。基準が明確にできない。このようにしたと言うけど、ほんなら、今歩切りしてるのは事実ですよ。平成１０年度では７％土木で歩切りしてるわけ。建築６％歩切りしてる、この根拠を答弁してくださいよ。 　さらに、らちがあきませんので、平成１１年１月から１２月にかけての実態がここにございます。これは、平成１１年１月１日から予定価格を公表するようになってる。８月２日からは、仮契約ですべて公表するようになった。それを見ますと、建築部門では４，０００万円以上、平成１１年１月から１２月まで、４，０００万円以上、まあ年度ではありませんが、これが１７件あります。余りにも世間でも有名になった１件、要するに、俗に言うたたき合いのされた工事があります。予定価格に対して落札金額は７８．８６％、これはちょっと別ですから、ちょっと今回は除外をいたします。そういたしますと、１６件あります。この平均の、予定価格に対する落札金額のパーセントをはじきますと、９８．９０パーセントなんです。これ皆さんからもらった資料だから間違いないでしょ。事実確認求めますけれども、９８．９０パーセントです。いいでしょうか。これは一定率の歩切りが行われてるから、ある意味では９８．９０パーセントも出てくる数字かもしれません。もう一定の率で歩切りしているわけですから、予定価格はほとんど業者読めるわけですね。設計価格というのは、事業者の工事をする施工者の能力の問題ですから、当然わかるわけでしょ。この１６件のうちに２件、予定価格と落札価格が同額のものが２件ある。これどういうことなんでしょうかね。答弁はたしか、まず間違いなく、偶然だと、こう言われる、それしか言えないのかもしれない。だけど、こういうような問題が今設定金額が漏れてるという、いろんな新聞を賑わしておりますけれども、私は予定価格が漏れてるのではないか、それ以外にどう説明したらいいのか。１６件のうち２件ですよ。 　１つ挙げましょう。どこの工事かというと、今のところ予定価格にぴったりなわけですから、ルール上は違法ではありませんからね。だけど、なぜ予定価格と落札金額が同額になるのか。これ魔法ですわ。ある工事では、８，２９５万円が予定価格で、当然落札金額が８，２９５万円なんです。もう一つ、これは丸がたくさんついてるから、まあまあ人情としては同額になるのはあり得るかなという思いもありますが、なかなか難しいことであろうと思いますが、８，４００万円、落札金額が８，４００万円、ぴったりなんですよ。もうほとんど９９．、まあ平均が９８．９０ですが、９９．９４％だとか、９９．８４％で、９９％台がずらっと並んでる。これだったらもっと適正に歩切りをして、高どまりだと言うけど、どうせ予定価格が読まれ、そして１００％、もしくは９８．９０％でいくのであれば、もう１％、２％、歩切りを検討すれば、高どまりで、税金のむだにはなりませんよ。その方が安くつくんですよ。そして、事業者はそんな歩切りだったら仕事したくないという事業者がおったらお目にかかりたい。こんな仕事のない時代に。それが今の市況の状況も、財務規則の中に入ってるんでしょ。今はどちらの市場なのか、発注する側なのか、どうなのかということも歩切りには反映されて当然なんですよ。そんな民間で行われてることが行政やらないというのは怠慢なのか、別の意味があるのか、私には疑問でならない。 　建築だけ言うと不公平ですから、土木。２０件ありますね。この中で、平均の予定価格に対する落札率は９９．１２％です。もっと高いんです。そして、これはなかなか入札制度として一律に言えないんですが、慎重に物を言いたいと思いますけれども、２回の入札で不調には終わって、見積書で対応し、そして随意契約したものが２件ございます。これも同額なわけでございますが、２件ございます。これはなかなか一律に議論はしにくいと思っております。しかしながら、この２０件のうちに、３件、同額があります。例えば、１つ例を挙げれば、これはなかなか合わせるの難しい数字だと思うんですがね、１億７，１１５万円、私読むのも読みにくい数字を、スカッと入札で同額に合わせるなんて、なかなか難しい芸当ですよ、まさに芸当ですわ。あとのあれですよ６，４４７万円、きちっと何か一致したような、正則された丸が並んでる数字じゃありません。こんな実態ね、ここまでいろんなことに我々も配慮しなければならないんでしょうけれども、落札結果を検証するというのも一つの我々の大きな任務だと。なぜならば、請負契約というのは何のこういう数字も示されずに議会に出てくるわけですから、このように検証するのも大事なことだと思いますが、ここまで言わなければ事前公表ができないのかと。事前公表したら、今みないなことは全部解消するわけですよ。これでも事前公表について明確な答弁は出せませんか。私は今、具体的に指摘したことは大変重要な問題だと思ってますけれども、しかしもっと重要なのは、こういうことをこれから、少なくとも疑問を持つような入札結果をもたらす最大の要因は、予定価格の事前公表をやらないからですよ。事前公表を先にやれば、この金額を聞こうとして血眼になる争いは解消されるわけです。それが談合への大きなくさびになることも目に見えてるわけですよ。もちろん、制度改正がすべて入札制度を明確にするとは思いません。指名競争入札から制限つきではありますが、一般競争入札にすれば、談合は食いとまると思ってても、現実には談合が行われてるというのが業界全体の実態ですよ。イタチごっこのところも確かにありますよ。しかし、私は財務規則のことについても、それから歩切りについても再答弁をしてもらいたいと思いますが、特にこの予定価格の事前公表については明確な答弁をいただきたい。いただけなけば、もっと具体的な資料を提示したいと思います。 　次に、第４項目の宝塚市民証交付事業の創設についてでございます。 　事業内容を十分御理解いただいたようでございますし、答弁では、本市における課題といいますか、それを至急に調査するという答弁でございました。議会答弁では、あの程度が最大のものかなと、このように評価をしているわけでございますが、ひとつ実施に向けて積極的に、まあ余りいい話のない本市行政において、暗いニュースばっかりの中で、１つぐらいは、そして高齢者の方が喜ばれることに、そうお金がかかるわけでありませんから、取り組んでもらいたいなと、要望しておきたいと思います。 　つきましては、政策準備等の経費につきましては、ぜひ本年度の補正予算を計上いただき、ぜひ来年４月１日からの事業の開始を重ねて要望いたしておきます。 　次に、時間が迫ってきておりますが、逆瀬川都市株式会社の混乱について質問をいたしたいと思います。 　経緯について、どなたが答弁書かれたのか知りませんが、予測される方の答弁ではあの答弁で仕方がないかなと。後でも触れますけれども、このことについては、坂上助役が取締役会までにおいては、逆瀬川都市開発株式会社の中心的な取締役として指揮をとられた。そして、その後については、宝塚市助役として、筆頭の、同じ株式にはなっておりますが、事実上筆頭株主の宝塚市助役として一人指揮をとってこられたわけですから、私はあの答弁本当は助役さんが書くべきでなかったのかなと、こういう思いがあります。 　少し、質問にも絡みますので、私なりに経緯を振り返ってみたいと思います。 　昨年の５月、アピアの執行体制に不満の逆瀬川都市株式会社の社員が区分所有者の有志に働きかけ、会社並びに施設部会と名店会の執行体制を一新する運動が展開され、管理組合、施設部会の役員はほとんど新メンバーになった。まず、施設部会のある意味での刷新が昨年５月行われた。そして、本年４月７日に定例取締役会があって、次期取締役構成メンバーが承認された。助役さんも一部条件をつけておられますが、賛成をされた。その坂上助役の発言とは、条件とは、取締役を１人追加できないか。取締役と施設部会との話し合いの開催が必要ではないのかと、このように提案されたと伺っております。 　そして、４月１０日、その話し合いが市役所の特別会議室で４月１０日５時から行われましたが、不調に終わりました。 　そして、４月１８日、助役から市は株主総会の取締役案について賛成も反対もしない、中立との姿勢が会社、施設部会、双方に伝達されております。 　そして、４月１８日、それ以降、施設部会の役員さんが大変熱心に銀行等の株主を訪問されて、市は賛成しないことを保証しているので、市の意向に従ってほしいとの反対運動が展開された。私は反対運動が悪とは言っておりません。 　６番目に、同時に銀行等の大株主から会社に問い合わせが殺到し、提出済みの委任状の回収が行われて、委任状はすべて返されてしまった。そして、４月２８日、株主総会で取締役議案が否決をされました。この中には助役も否決されたんです。全員否決ですから。 　そして、５月２３日、助役から施設部会役員に取締役候補案の提示がございました。そしてその翌日に会社に同じ案の提示が行われました。会社よりも施設部会の方が優先したようでございますが、ただ単なる１日の違いかどうかは、私はわかりません。 　そして、６月１日に取締役会が行われ、新しい候補者案が賛成多数で可決をしたと。このように、経緯がございます。 　そこで、質問の１つ目は、平成１２年４月２４日付、施設部会の会長から、組合員各位に出された文書の一節に次のような記述があります。「このような中で、宝塚市は、市長、助役を初め、役所内で協議され、地元の管理組合、施設部会他と十分な協議をせず、一方的な考え方で次期取締役候補を株主総会で提案されることは遺憾であるとして、総会に提出される第２号議案、取締役１２名の選任についての件につきましては、宝塚市としては賛成せず、白票を投じるという、市の基本姿勢を表明されております。もし、この件に関し、宝塚市に御確認いただく場合は、下記へお問い合わせください。宝塚市への問い合わせ先、坂上助役または都市創造部田中部長。」それで電話番号が書いてあるんですね。この内容が同時に、大株主等にも伝達をされました。私は、この一件が今回のてん末のすべてを決定したと考えております。大変重要な、重大な意味を持つ文書であります。 　そこで、助役に伺いますが、この内容は事実かどうか、本当にこのような考え方に立ったのかどうか、この件に対する、さらには事実かどうかということと、この件に関する対応をどうされたのか。それを伺っておきたいと思います。 　２つ目、市は大株主であり、設立経過からして、事実上の筆頭株主でありますが、株主総会における中立の姿勢は、私には絶対に理解できない。全く無責任です。賛成か反対かどちらかなんですよ。この総会が行われる数日前、市長にお目にかかりました。大混乱を収拾できないのか。この大きなことが今後の商業活動それぞれの大きな禍根になるのではないのか、このことを申し上げましたら、市長はどこから見ても、現在の体制、市長候補は他に見られない。当然、いろんな話し合いなり、今後のことは考えていかなければならないけれども、当面は現体制を維持するしか、それに担える社長はいないんだと、このように私に申されました。そのことと、中立することによって、今回の結末が生じることは十分予測できたことでもあるし、市はそれを総会前に当然知っておりました。そこで、この中立の姿勢というのは何を意味するのか。また、その影響は、特に今後のアピア全体の商業に与えるものへの大きいものがあろうと思いますが、その判断について伺いたいと思います。 　３つ目、助役による新しい取締役候補及び監査役の人選についてであります。大株主の意向について、確かに助役は意欲的に会談をされました。しかしながら、ほとんど形式的なものであり、私の伺ってるところでは、その何人かから直接伺いましたが、株主総会における市の対応への不信感をもろにぶつけられておりました。市に一任するという答弁がございましたが、それはあきれかえった中立という、そのことに対して、もう何を言ってもだめだと、この姿勢のあらわれと理解をしております。 　また一方で、施設部会の役員さんも、今度の候補者の案には納得、事実上されてない。まだ多くの不満が残されていると伺っております。また、監査役はさきの総会で承認されましたけれども、混乱に失望され、就任の承諾がございませんでした。そして、新しく２人とも施設部会のメンバーになったと聞いております。私は、緊急性もありました。私の質問という予告もありました。しかし、少し無理があったのではないかと、このように思うわけでございますが、助役の所見を伺っておきたいと思います。 　今後の課題について質問します。 　大株主の出資金引き上げの動きがございます。助役も一部正式なコメントでなくても、耳にされたことだと思います。私は最終的には、サンビオラ、ソリオのごとく、最終的には出資金の引き上げが展開される、そして市が５０％前後の株取得をしなければならない、事実上の第三セクターになる、このように予測をいたしております。そうならなかったらいいんですが。すなわち、サンビオラと同じことが、１つ大きな、厄介な会社を宝塚市は抱え込むことになる。いろんな問題あったけれども、会社経営は、全国的には再開発の管理会社としては、まああんまりほめられはしないけれども、黒字を出して、評価をされてるという業界の話がございますけれども、これで宝塚市はまた１つ背負わなければならない。赤字補てんはできませんが、どのような対策をしていくのかということを考えざるを得ない。 　２つ目、逆瀬川都市開発株式会社は、少なくとも近年中に、早ければ当期に経営危機、赤字に転落をいたします。１つは、小売業界の経営環境は非常に厳しい、賃料の値下げ交渉が頻繁に行われ、そして撤退する、退店する店が出てきている、この影響。 　２つ目には、管理組合施設部会からの受託料について、２，１５０万円、これは税込でございますが、値下げの要請がある。しかし、この第１５期の利益は３９１万円ですよ。取締役よく御存じのように。この管理費の値下げというのが今回の混乱の大きな要因の１つですよ。これをかなえれば、即それは当然社長の人件費が浮くだとか、いろんな要素はありますが、ほぼ間違いなく赤字に転落するでありましょう。そして、さらには施設部会から共用部分使用契約の打ち切りの申し入れがあります。逆風ばかりでございますが、このことについてどのように考えておられるのか。積極的な支援が行われるのか。 　３つ目、商法第２０６条の２、第２項に、取締役会の決議方法がございます。株主総会と違い、善管注意義務や忠実義務がある取締役による取締役会では、特別利害関係者の議決権の排除を規定しております。管理費の値下げ要求を申し出ている施設部会からの取締役が今回誕生するわけでございます。確かに、さきにもテナント、家主等の取締役がおられたけれども、直接団体として管理費の値下げを申し入れておられる出身の取締役が誕生します。取締役会での議決権はないでしょう。なぜそのようなことが起きてくるのか、私は大変そこら辺を考えるわけでございますが、人選をされた助役の見解を伺っておきたいと思います。 　最後、逆瀬川ホール建設計画反対についての請願に関して、道路行政と都市計画行政について質問をいたしました。 　１つ、逆瀬川南口線については、幻の都市計画道路と私は言いましたけれども、答弁でも４３年間、再開発区間を除いては何にもできてない。そして、２０年間の街路整備プログラムになってるというけども、そんなんあってないものですよ。すなわち、１０カ年の街路整備プログラムに入ってるかどうかというのが問題なんです。それは入っていない。位置づけされてない。そして、もっと注目すべき発言は、本線は再評価も視野に入れ検討が必要とおっしゃる。私は今、総合計画の中でこれを盛んに主張しているところでございますが、幻の都市計画道路は廃止したらどうか。廃止とは言えないから、再評価という言葉で今調整が続いているわけです。そこまで言及いたしませんが、大変結構な答弁をいただいたと考えております。市道３６３６号線、これは未整備のまま、大変遺憾でございますが、平成８年９月、県から市に移管された。もっと整備した状態で、同じ道路をもらうならもらった方がいい、現在、具体の整備はない。今後は生活道路整備条例に基づいて、指定道路に位置づけて整備に取り組むと、こうおっしゃいました。結構なことです。しかし、指定道路の整備では、歩道はつきません。最後に歩行者の安全対策を中心に、地域住民と協議を進める。なかなか結構な答弁で評価をいたしました。 　都市計画行政に関しては、答弁は住環境の保全には、用途地域の見直しも必要であろうと、これは大変大胆な発言というか、答弁でございました。しかし、いろんな街ができてるわけですから、いろんな場合を当然想定をして、その際には地元の意向を十分踏まえて対処していきたいという答弁もいただきました。これも評価いたします。 　そこで、質問１つだけしてみます。さきも申し上げましたように、当該地域の道路整備状況という認識は、私が指摘どおり、また地域住民の方が指摘どおり一致した見解を持ちました。ほとんど何も放置されてできてないというのが中州地域の状況でありますし、周辺の再開発の弊害をもろにかぶってるということも事実であります。また、都市計画上も、住環境の保全に立った対応の必要性も認められました。一人一人の住環境を守らなきゃならないという対応を行政として、特に必要な地域として認められました。 　そこで、特に道路行政を担当する方から答弁をいただきたいと思いますけれども、集客施設、とりわけ自動車の集中する施設の設置に関して、道路行政の立場からの所見を賜りたいと思います。 　以上で２回目の質問を終わります。 ○大庭弘義　議長　　坂上助役。 ◎坂上元章　助役　　（登壇） 　馬殿議員の第２次質問にお答えをいたします。 　まず、１点目の三和銀行グラウンドの買収に伴いまして、これの整備について防災公園街区整備事業として、都市基盤整備公団に委託していくという内容でございますが、これの具体的な手法内容、この点についての御指摘でございますが、今回取得しようといたしております三和銀行の用地につきましては、議員御指摘のとおり、市庁舎にも隣接をいたしておりますし、災害時に活用できるなど立地にすぐれていることから、さきにも市長が御答弁をいたしましたとおり、防災公園街区整備事業といたしまして、国及び都市基盤整備公団に対しまして、現在要望を行っておるところでございます。 　具体的な計画につきましては、今後検討を進めてまいりますが、この用地は市街地に残されました数少ない大規模な都市空間でございまして、２１万市民の皆さんに幅広く利用いただけるものといたしまして、現在のグラウンド、体育館、クラブハウス等々を災害時には避難所、救援物資の保管場所等として、また平常時には交流やふれあい、スポーツなどに対応できる公園として利用してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　次に、土地開発公社につきまして公募の状況についてでございますが、今回の処分価格の決定に当たりましては、処分価格が地域の時価の基準ともなりますので、地価公示価格、売買実例、鑑定士の意見等を参考に、慎重に算定を行いましたが、答弁で申し上げましたとおり、処分の交渉中に公表されました国土庁の地価公示価格の下落率が予想より大きな下落であったこと、結果的に高値の感覚を与えたのではないかと考えられます。 　また、処分価格決定から相当期間を要するため、現在の地価下落が続いている状況では、その間の下落分をどのように価格に反映するか等の配慮も必要でございます。今後の処分状況を分析いたしまして、販売するための価格設定について十分検討いたしまして、処分に努めてまいる所存でございます。
   　次に、都市開発公社が保有をいたしております高司４丁目の（仮称）第２スポーツセンター用地、野上２丁目の福祉施設用地、逆瀬台１丁目の旧つむぎ寮跡地についてでございますが、この３カ所の場所につきましての現在の帳簿価格は議員御指摘のとおり、約１００億円となっております。なお、この３件につきまして、用途を変更して処分いたしますとしますと、保有地の地価公示の下落率から推計をいたしまして、現在の簿価の４割程度まで下落しております。議員御指摘のとおり、多額の評価損が生じるものと思っておるところでございます。このような状況を踏まえまして、市と公社で今後の取り扱いを慎重に検討していく必要があるものと認識をいたしておるところでございます。 　次に、逆瀬川土地開発株式会社に関係する御指摘でございますが、まず１点目、１２年４月２４日、施設部会長名から、それぞれの会員さんに配付されました文書の内容について、事実なのかどうかという御指摘でございますが、この件につきましては、私の方にこの文書もいただきました。即、名店会の会長に電話で抗議をいたしました。その後、施設部会長、また名店会長、またもう一人の方が見えたときもはっきりと口頭で抗議を申し入れをいたしまた。といいますのは、その内容ではございませんで、今回この件につきましてはお互いが会社の方々、また施設部会、名店会の方々との話し合いがうまくいかなくて、ややもすれば感情的になったということが一番の要因でございます。そういうことで、同じ建物の中で御商売されておる方々でございますので、やはりこの際、十分話し合いをして、円満な対応をしていただきたいということで、この件について市として会社側に賛同するとか、施設部会に賛同するということはできないということで、中立で対処したいということを申し入れたわけでございまして、この施設部会長名の内容とは異なりますので、その点につきましては、抗議を申し入れた次第でございます。 　次に、今申し上げました中立について理解ができないがという御指摘でございますが、この件も今申し上げしまたように、管理会社と管理組合、施設部会とか名店会の間でございますが、より一層協議を深めていただきたいという強い思いで会社にも、組合にも、どちらにも行政としたらつけないということで、中立の立場をとったものでございます。 　それと、新取締役の選任に、期間的に無理があったのではないかという御指摘でございますが、４月２８日の総会後、５月の連休後、私もそれぞれ施設部会、管理部会ですか、施設部会、名店会等々の方々並びに会社の社長、専務、それと株主の大株主の方々等といろいろ考え方もお聞きをいたしてきたところでございます。それと、やはり４月２５日の総会後、できるだけ早く本来の会社に戻さなければならない。そうしませんと、この会社の取締役だけではなしに、会社の社員にも動揺が来しておる事実もございますし、一日も早く正常に戻して、会社が本来の姿で営業ができることを私は一番先に感じたところでございまして、一日も早く取締役の選任をしていきたいという考えのもとに、いろいろ関係者等から意見をお聞きし、最終的には市として調査にも御協議を願った中で、案として会社の方に提案をし、６月１日の取締役会で承認をいただいたところでございます。 　次に、出資金につきましてでございますが、確かに、その協議の中で一社の方から、今回の出資の背景も説明されまして、ここ２年後ぐらいには、その状況も終了するので、その時点では今の出資金については処分をしていきたいという状況の説明もいただいたところでございますが、市といたしましては、それに対してはイエスとかノーとか申せる状況ではございません。会社としてどうしていくのかということで、そのことにつきまして私からはコメントをいたしてないところでございます。 　それと次に、この会社は近々赤字になるのではないかという御指摘、御心配をいただいたところでございます。確かに、私も今回いろいろの方と協議をする中、また大株主の方々と協議する中で、確かにこの会社は株式会社でございますので、本来でしたら、黒字を出して、株主さんに配当すべきなのが株式会社の本来の姿であろうと思いますが、この会社は、黒字は余りも出せない、といいますのは、やはり黒字は出せないですけれども、絶対にしてはならんのは、赤字を出してはいけないということでございます。そういうことを皆さんに協力要請もし、理解もしていただいたものと私は確信をいたしておるところでございます。といいますのは、今回の、次の取締役の関係にも入ろうかと思うんですが、今回の対応につきまして、プロの方数人で取締役、社長等をしていただいて当面解決する方法、それと２点目には、株主さんだけで取締役をしていただく方法、それと３点目、今回その３点目の形で対処したわけでございますが、法人格の株式会社、それともう一つは、ここはああいう逆瀬川再開発事業、市の要請で組合施行になったわけでございますが、逆瀬川駅前のスプロール化を再開発事業によりましてまちづくりをしてきたという経過がございます。そういうことで、あのビル自体の管理ということで、場合によれば自治会的な要素も当然入ってくるわけでございます。これが管理組合等ではなかろうかと思うんですが、そういう形もありまして、株式会社とそういう自治会的要素を加味した形で、この会社運営をしていくべきではないかという３点についていろいろ検討したわけでございますが、今回のいろいろ感情的になってきた背景の中では、今申しました３点目の取締役構成が一番ベターではないかということで、いわゆる施設部会の代表さん、また名店会の代表さんも取締役に入っていただいたような次第でございます。 　　　　（「そんなこと聞いてない」と呼ぶ者あり） ○大庭弘義　議長　　もっと簡潔に。 ◎坂上元章　助役　　−続− 　そういうことの中で、いろいろ議論をさせてもらいましたけれども、いわゆるなぜ問題になったかということで、会社のそういう人間の感情的な問題と、もう一点は、いわゆる会社の経理をオープンにしていなかったという点であろうかということで指摘をしてまいりました。 　　　　（「赤字になるかどうかを聞いてるのだけれども」と呼ぶ者あり） 　そういうことで、いわゆる今値下げの問題、管理費の値下げの問題等が御指摘をされたわけでございますが、これからはその取締役の中で、そういう経費等もオープンにすることによって、黒字は出せないですけれども、いわゆる黒字、赤字の接点まで、やっぱり取締役の中で議論をしていく必要があるんではないかということで、いろいろ御議論もしてきたわけでございます。 　それと、最後の御指摘でございますが、取締役に、いわゆる施設部会なり、名店会の代表者を入れるということは、取締役の中で利害関係人ということで、当然その問題についての議題については、賛否にかかわれないという問題がございます。これも、当然承知をしておりまして、今後取締役の中で、その取り扱いについてどうしていくかいうのは、当然指摘をし、協議もしていかなければならないものと思っておるところでございます。 　私からは以上でございます。 ○大庭弘義　議長　　島野助役。 ◎島野高治　助役　　（登壇） 　馬殿議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、入札制度の見直しなんですが、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、予定価格の事前公表につきましては、他市の状況を参考にいたしまして、実施についての具体的な方法等についてこれから検討してまいりたいと考えております。 　その際は、事前公表制度を実施する場合には、現行の財務規則を含めまして、他の規定の整備も必要と思いますので、それも含めまして検討をしてまいりたいと考えております。 　それから、市民証の交付なんですが、市民証の発行につきましては、平成１３年度からの４月１日からの施行に向けまして鋭意努力してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○大庭弘義　議長　　福本企画財務部長。 ◎福本芳博　企画財務部長　　私から４月に公表いたしました財政計画に関連いたしまして２点お答えをいたします。 　まず、第１点目の基金に対する見解でございますが、先ほど市長から申し上げましたように、やはり基金につきましては、行政課題に柔軟にこたえるために一定額を貯金をするというものでございまして、現在１１年度末で２９０億基金を持ってございます。その中には、財政調整基金あるいは公共施設等管理整備基金のように、取り崩し可能なものと、取り崩し可能でないものと２種類あるわけでございますが、私どもは１７年度の財政計画の中では、取り崩し可能なものについて全額取り崩すと、それでもなおかつ不足するということでございますが、後ほどお答えをいたします答弁にも関連をするわけでございますけれども、やはり柔軟性のある財政を確保すると、そういう見地から、一定額の基金については、やはり置いておく必要があるというふうに考えておるところでございます。 　それから、２点目の財源不足１８０億円に対する対応でございますが、議員御指摘のように人件費、それから経常経費、物件費、それと一番大きなものは、やはり投資的事業でございます。御承知のように、市民ホールにつきまして、先日休止をするというふうな決断をしたわけでございますけれども、今後も引き続き、現在見直しに着手をいたしておりまして、観光プロムナード、中心市街地の商業活性化事業あるいは道路整備事業等、先ほど市長から申し上げましたように、投資的事業全体についての見直しを行いたいというふうに考えておりまして、休止あるいは事業縮小、施行年度の繰り延べ等、真剣に考えていきたいというふうに思っておるところでございます。 　さきの総合計画の審議会でも、一般公募の委員から、非常に現在の財政状況につきまして心配をいただいておりまして、我々も全庁一丸となってこの対応に当たってまいりたいというふうに考えてございます。 　ところが一方では、今御承知のように、つい先日発表されました景気動向、若干好転をしているというふうなことでございまして、また地方分権の施行に伴いまして、現在国においては、国と市との税財源の配分等についての議論が進んでおります。私どもとしては、やはり地方分権を機に、地方に財源を移譲してほしいというのは今後も市長会を通じて国に対して要望し、そして財源確保を図り、今の財政危機をとにかく解消したいとういふうに思っておりますので御理解をいただきたいと思います。 　以上でございます。 ○大庭弘義　議長　　江川土木部長。 ◎江川正雄　土木部長　　私の方からは市道３６３６号線に関しまして、集客施設のとりわけ自動車の集中する施設の設置に関しまして、道路行政の立場からの所見というものをお聞きしたいということに対しまして御答弁させていただきます。 　市道３６３６号線につきましては、一部で既にマンション開発等によりまして、幅員６メーター以上の確保がされておりますが、大部分の区間は５メーターの幅員となっておりまして、比較的狭い道路に一定の交通量もある市道でございます。先ほど、長期的な整備は市長が御答弁いたしましたが、古くからの街道筋といった機能もございます。今後、交通量の増加や違法駐車等によりまして、渋滞等の交通問題が発生することが危惧されますので、市といたしましては、特に集客施設等の沿道利用者の安全対策に十分配慮するよう対応してまいりたいと、指導してまいりたいと、このように思っております。 ○大庭弘義　議長　　２５番馬殿委員。 ◆２５番（馬殿敏男議員）　（登壇） 　それでは、３回目の質問に移ります。 　時間もございませんし、３回目でございますので、意見、要望をしておきたいと思います。 　まず、財政計画と行政執行との矛盾についてでありますが、私は三和グラウンド用地取得に関する事業、この中で都市基盤整備公団による防災公園、街区整備事業という形で提案をされ、採択を受けようと懸命の努力をされているわけでございます。確かに、今の財政事情を見るならば、軽減化、平準化という形は大切な要素でございますが、もっと大切なものは、市民ニーズを的確にとらえていくという観点であろうと思います。またの議論に移しますけれども、例えば、今休止をされるという新市民ホール、これについても十分検討する時間が残念ではあるけれども残された。まあ表現がどう言っていいのかわかりませんが、時間を十分とることができる。私は後期５カ年計画も大変厳しいものであろうと推測をしております。言うならば、場合によっては１０年後かもしれない、こんな予測もあるわけで、我々も含めて、今ここにいるものがいなくなる時代かもしれない。そういうようなことから見れば、せっかくの三和銀行グラウンド、新市民ホールの有力な候補地として検討されたらどうか。常に言うてることですが、住民投票したら、圧倒的多数で決まりますよと。このこともあわせてつけ加えておきたいと思います。 　それから、基金の安易な全額取り崩しについては一定の見解が述べられました。しかし、それは逆に今度は別の意味でこの１８０億の財源不足に影響してくるわけでございますので、十分な御検討をお願いをしておきたいと思います。 　今回の質問の大きな目玉である財政計画、すなわち１８０億円の財源不足について質問したわけでございますが、はっきりしたことは、大変有効で、やらなきゃならないんですが、行財政改革等では、もう対応できない膨大な財源不足だと。もう、投資的経費に手をつけていかなければ、この難関は乗り切れない。経済の明るさを少し主張されたが、それは国の与党が言うことであります。どんな意味かわかりませんが、まあどちらにしても、そのことが明確になった。ただ、この１８０億というのは、ここ４月に初めて出てきた内容じゃなくて、こんなことは何年も前からわかってることですよ。それが、今突然１８０億が飛び出したような感覚こそ、私は問題ではないのかなと。十分なる我々の提言なり、そういうのを聞いておられない。もしくは無視されてるのか、それとも住民に公開をされなかったから。今回は総合計画での質疑というのが一般公募の方も含めて大きな刺激になったのかなと、このように考えてるわけでございます。ただ、今の部長の答弁でもありますように、もうこれからの正司市政の最大の大きな目玉である中心市街地商業活性化事業にも手をつけなきゃいけない、見直さなきゃならない。そして、もっともっと前から主張されていた観光プロムナード構想についても一定の見直しを加えなきゃならない。ある意味では、大変厳しい選択というか、今まで華々しく宣伝をされたものが、ある意味での挫折を迎える、こういう形になるわけです。私が言ってるように何もできない。街路建設でも、新しく都市計画を見直すとか、新しくしていくというような、新しく計画決定していくような事業はもうできない。こういう財政状況ではないのかなと。この件から考えますと、さきの花のミュージアムだとか、花舞台だとか、２，０００万をかけて宝塚スターの像を３基つくるとか、堺屋太一の年間１，５００回ですかのイベントを実施するとか、新しい名所づくりをするとか、今まで私はそれに疑問を呈してきましたけれども、一体何のことなのかなと。２，０００万のスターの像というのは予算が通ってるわけですけれども、間もなく像が建つわけですけども、その建つという意味で、この１８０億を考えれば、まさに、私も含めて議会の無力があったのかもしれませんが、失政であったなと、このように言わざるを得ません。そういうところ、今後１８０億の件については、聖域を持たずに、しっかりと取り組んでもらいたい。何もできへんわけですから、聖域はないのかもしれませんけれども。 　そして、一番心配する福祉、環境、教育等の充実に最大の配慮をしていただきたい。先ほど申し上げた事業をもしも中止するならば、本来はこのような福祉、教育、環境、もっともっと目の届いた、血の通った行政が展開できるわけでございます。そのこともあえて指摘をしておきたい、今後の対応を誤ることのないように、十分我々も提言もし、監視をしていきたいと思いますので、市長の裁量権かもしれませんが、鋭意御検討をいただきたい、このように思います。 　最後になりましたが、請願の件について質問をさせていただきました。本来ならば、請願が提出されておりますので、しかるべき委員会で議論が深まるわけでございますが、諸般の事情で私も議論を展開をさせていただきました。かなり深まった議論が行われたと思っておりますし、行政の都市計画並びに道路行政に対する考え方も明確にしていただいたと思っております。 　今後は、しかるべき委員会の審議にゆだねて、ぜひすばらしい結果を出していただくことをお願いをして、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○大庭弘義　議長　　以上で馬殿議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩いたします。 　──休　憩　午前１１時５８分── 　──再　開　午後　１時０５分── ○大庭弘義　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　９番野尻議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問───── 　…………………………………………… １　福祉・教育行政 　（１）　介護保険実施の状況・課題について 　　　ア　要介護認定・サービス提供等の実情について 　　　イ　苦情処理の仕組み・苦情内容について 　　　ウ　ケアマネジャーとケアプランについて 　　　エ　介護以外の問題を抱える高齢者・家族の相談窓口について 　（２）　（仮）福祉プールの建設について 　　　ア　福祉施設への障害者専門プール（リハビリ用）設置の必要性をどのように考えているか 　　　イ　現時点での具体的計画について 　　　ウ　第４次総合計画等将来的計画について ２　医療行政 　（１）　医薬分業の推進を・地域の活性化へ 　　　ア　市立病院医薬分業へ院外処方せんの実施を 　　　イ　市立病院に薬品管理（備蓄）・医薬品・医療情報センター（仮）の設置を・医師会、歯科医師会、薬剤師会、市との協業化による 　　　ウ　ホームドクター、かかりつけ薬局（ホームアポ・ドラッグストア）の推進を ３　教育・福祉・総合行政 　（１）　ＢＳ（衛星）デジタル放送に向けての取り組みを 　　　ア　多チャンネルのデジタルハイビジョン放送「高画質・ワイドのデジタルハイビジョン放送」 　　　イ　多彩なデータ放送 　　　ウ　多数の高音質音声放送 　（２）　ＩＣカードの活用を（健康保険・医療・介護・住民情報等） 　（３）　市民参画の手法としてエコマネーの導入を 　　　ア　宝塚コミュニティマネーをキーにした協働型地域づくりシステム構築を 　　　　（ア）相互の信頼に基づく市役所と市民の協働 　　　　（イ）市民本位のサービスの提供 　　　　（ウ）地域発の新たな活力醸成と地域づくり 　　　　（エ）効率的・効果的行政サービスの実現 　　　　（オ）行政のスリム化・効率化の推進 ４　経済行政 　（１）　中心・市街地商業等活性化の取り組みについて 　（２）　宝塚南口サンビオラの活性化の取り組みについて 　　　　バギーカー、車いす等の利便性を 　　　　一番館、二番館、三番館の地下連絡等による流れのスムーズ化を・歩道の整備を ５　国際交流行政 　（１）　姉妹都市交流の取り組みについて 　　　　　　　　　　　（野尻俊明　議員） 　　　　…………………………………………… ○大庭弘義　議長　　９番野尻議員。 ◆９番（野尻俊明議員）　（登壇） 　野尻俊明でございます。６月本会議一般質問を通告により始めます。 　１．福祉・教育行政。 　介護保険実施の状況・課題について質問いたします。 　介護保険がスタートして、もうじき３カ月がたとうとしています。この制度に対しては、いろいろと危惧されることも多かったのですが、比較的穏やかなスタートであったように感じております。私が暮らしている地域でも、たくさんの高齢者がいろいろなサービスを利用しながら、在宅で暮らしておられますが、介護保険への移行もスムーズであったようですし、自立と認定された人についても、認定サービスが提供されております。制度が円滑に開始したことは、大変喜ばしいことだと思いますが、介護保険制度の議論で言われておりますように、サービスが措置から契約に変わることから、ともすれば弱い立場にある利用者の声が表に出にくいために、問題が明らかになってないとも考えられます。 　１、要介護認定・サービス提供等の実施について。 　そこで、まず介護保険の実状をお聞きし、幾つかの点について質問いたします。 　まず、要介護認定について。要介護度ごとの人数とサービス利用の状況は、どのようになっており、想定していた数値との差はどうであったのか。また、自立と認定された人がどれぐらいあり、それらの高齢者は自立の人を対象にしたサービスをどれぐらい受けておられるのかをお聞きします。 　２、苦情処理の仕組み、苦情内容について。 　次に、介護保険では苦情処理が的確に行われることが重要と言われていますが、現在その苦情処理がどのような仕組みで処理されており、どのような苦情があって、それがどのように解決されたのか、具体的にお答えください。 　３、ケアマネジャーとケアプランについて。 　介護保険制度で最も重要な役割を担っているのは、介護支援専門員、ケアマネジャーであり、サービス利用はケアプラン次第であるということから、ケアマネジャーの確保と質が問題と思われますが、本市では十分であり、当初期待されている利用者の自己決定、自立した生活の支援ができているのかをお伺いします。
   　４、介護以外の問題を抱えている高齢者、家族の相談窓口について。 　高齢者やその家族にとって問題は、介護だけではなく、経済的なことや、精神的なこと、社会的なことなど、多様な困難問題を抱えている場合も多く、介護保険の仕組みだけでは生活の維持や、困難なケースもあると考えられますが、そのような場合に相談する窓口はどうなっているのか、実際にどのような相談が出てきているのか、お答えください。 　（２）、（仮称）福祉プールの建設について。 　近年、健康維持のためや、障害をお持ちの方々のリハビリのために、スポーツセンターの室内プールが多くの市民に利用されています。しかしながら、スポーツセンターの室内プールは、もともと競技用プールとしての機能しか持っていません。また、利用者も時間帯によって飽和状態であります。そのため、機能訓練のために健康センター等の福祉施設に室内プールを併設する必要があると考えます。 　そこで、お尋ねします。 　１、福祉施設への障害者専用プール（リハビリ用）設置の必要性をどのように考えておられますか。 　２、現時点での具体的計画について。 　３、第４次総合計画等将来的計画について、市長のお考えをお聞かせください。 　２．医療行政。 　医薬分業推進を・地域の活性化を。 　近年、医学、薬学の進歩には目を見張るものがあり、その成果は日常の医療現場にも次々と取り入れられています。国民の医療に対する期待も日増しに高まり、最新のよりよい医療を受けたいという要求がここ数年、急激に強くなっています。医薬分業が推進されつつあります。医薬分業のメリットは、１．処方内容が医師や薬剤師により二重にチェックできる。２．服用指導がより効果的となり、患者のコンプライアンス向上が期待できる。３．患者が２カ所以上の医療機関に通院しても同一の薬局で調剤してもらえば、処方の重なりや、相互作用のチェックができる。デメリットとしては、１．夜間や休日の急患の際に、薬局に連絡ができるか。２．処方内容に対する説明が微妙に異なりはしないか。３．患者さんが二度手間になる。４．処方せん料が患者さんの負担増加となる。これらのメリット、デメリットを踏まえて、これから解決されるべき問題点もある。国民全体のコンセンサスを得られるように、活発な広報活動も重要になってきます。 　そこで、市立病院の薬品費を見ますと、平成１１年度は約１９億で、入院が４億、外来薬が１５億であります。現在は昔と違い、薬価差益も少なく、薬品購入のメリットも少なくなっているように感じられます。大阪大学病院は、以前から院外処方せんを実施しており、患者さんに、院内か院外かを選べるようにされていたように思います。現在、医院、開業医、病院なども院外処方せんへの動きがあります。 　そこで、私は、今すぐにはできないかもしれませんが、処方せんを調剤薬局に持っていくことにより、薬局と親しくなり、かかりつけ薬局としての認識もでき、薬液管理も十分され、副作用、服薬時間、薬理作用、病名把握など、インフォームドコンセプトがより一層進むことになると考えます。 　また、地域の活性化にもつながります。長期的な展望に立って、医薬分業、院外処方せんの推進を取り組んでいただきたいと思います。病院では、入院の服薬指導を行うことであります。そのためにも市立病院に薬品管理（備蓄）・医薬品・医療情報センターの設置をし、現在ある地域医療室とタイアップして、また医師会・歯科医師会・薬剤師会と協業化によって、市の中心的役割を持つように、ホームドクター・かかりつけ薬局の育成をしていただきたい。市長のお考えをお尋ねいたします。 　３．教育・福祉・総合行政 　ＢＳデジタル放送に向けての取り組みについて。 　本年１２月から衛星デジタル放送が放映開始の予定であります。９月にも試験放送が計画されています。デジタル放送では、高画質で、より多くのテレビチャンネルやデータ放送、音声放送の多重化等のメリットが大きく、また電波に空きができていると聞いています。地上波テレビは、国の政策では、２０１０年にデジタル化するとのことでありますが、地方自治体としての取り組みはどうなっているのでしょうか。 　新聞報道では、テレビのデジタル化のＰＲのために、東京や大阪の郵便局の本局にデジタルテレビを設置するとのことでありますが、市役所にも設置する考えはありますか。 　デジタル化されると、パソコンや携帯電話の新しいシステムが開発されると考えられますが、これらについても取り入れられることが必要でないかと考えます。市長のお考えをお聞かせください。 　（２）ＩＣカードの活用を。 　住民基本台帳ネットワークシステムの計画があり、住民基本台帳がＩＣカードで発行されることは承知しているところでありますが、ＩＣカードとなると、その容量も大きいところから、現在各個人が持つさまざまな情報、例えば健康保険や医療に関する情報、介護保険に関する情報や各種住民情報をあわせ持たせることも可能ではないかと考えますが、現在のＩＣカードの市の独自の利用方法として、どのようなものを考えておられるのかお聞かせください。 　（３）市民参画の手法によるエコマネーの導入を。 　４月に地方分権一括法が施行され、地方自治が拡充されますが、その財源確保には各自治体ともに知恵を絞っており、地方税創設を市民に公募する自治体も出てきております。新たな財源の確保とともに、歳出の抑制にも英断が求められます。地方分権は、行政の改革のみならず、住民の自治能力が問われております。住民が行政任せ、市政頼みの意識を払拭し、できることは自分たちでという責任と義務を果たしていくことが不可欠であります。今後は、市民と行政が相互の信頼に基づき、双方の特性を最大限に生かした協働を基本姿勢とすることを提案します。 　具体的には、行政の独占状況にあった市民サービスの提供を、市民みずからの創意によって提供する仕組みをつくることで、多様化する市民のニーズに柔軟に対応でき、かつ費用対効果において、効率化が可能となります。地域の資源を活用し、コミュニティビジネス、市民事業として継続的かつ安定的にサービスを提供することで、地域が活動を取り戻し、地域のことは地域で、市民のことは市民でといった地方分権の理念が生かされます。 　本市においても、市民参画検討委員会や総合計画審議会を設置し、市民参画によって審議されておりますが、公益を願う市民の育成が急務となっております。既に、女性ボードや１００人委員会を設置し、他市に先駆け、市民参画の促進に意欲的に取り組んできました。また、一昨年、市民みずからの手で宝塚ＮＰＯセンターを立ち上げ、市民活動はますます活発化しております。このように、行政、市民双方がそれぞれの立場から、積極的に取り組み、展開しておりますが、行政のスリム化に伴うアウトソーシングの受け皿となるためには、弱体で絶対数が不足であります。５月２９日の日本経済新聞、「地域に未来はあるか」の記事によりますと、市長と次長の談話として、地域通過が取り上げられております。この地域通過、エコマネーはここ急速にまちづくりの手法として、各地の自治体や市民団体に取り入れられているのであります。公益を担う市民の育成を行政みずから行うことが、費用がかかり過ぎ、手法においても価値観の多様化した市民に柔軟に対応するには限界があります。市民が楽しく主体的に市民活動に取り組み、地域のニーズやサイズに合った公益性の高い事業をコミュニティビジネスやＮＰＯとして立ち上げ、アウトソーシングの担い手となるまでには、さまざまな試練、創意工夫が必要であります。 　本市においても、市民参画の手法として、エコマネーを積極的に導入することを提案します。 　エコマネーを地域単位で流通させ、互助互恵の意識を喚起し、まちづくりに参画する市民の活動、質を高めることが可能となります。また、地域を単位とすることで、相互に刺激を受け、促進効果が上がり、全市的な広がりが期待できます。 　エコマネー導入に当たっては、行政は信用を担保とし、基盤整備の財政支援にとどまり、発行や運営管理については、市民の手にゆだねることが市民自治の観点からも効果的であると考えます。 　そこで、エコマネー導入に当たって、市長のお考えをお聞かせください。 　次に、経済行政についてであります。 　まず、中心・市街地商業等活性化の取り組みについてでありますが、平成１０年７月に中心市街地活性化法が施行されて２年が経過いたしますが、この間、全国で多くの市町村が基本計画を策定し、事業に取り組んでおり、ＴＭＯの立ち上げも進んでいると聞いています。本市においても、平成１１年３月に中心市街地商業等活性化基本計画を策定して、事業に着手し、１年余りを経過しています。昨年度、ソリオ宝塚土地開発株式会社がＴＭＯ構想を策定したと聞いていますが、現在の中心市街地活性化の取り組みがどのようになっているのかをお聞かせください。 　次に、宝塚南口サンビオラの活性化の取り組みについてでありますが、平成１０年度に市において宝塚南口駅周辺活性化計画は策定されました。その一環として、平成１１年度には管理会社や地元商業者等が中心となって、キーテナントである一番館ニッショーストアーの店舗調整が行われました。 　現在、宝塚南口駅前広場の人口芝の設置が検討されていると聞いてます。これは、宝塚南口の駅舎からサンビオラ一番館、二番館、三番館への顧客の歩行空間の整備がねらいであると思いますが、私はサンビオラ、各ビル間の一層の動線のスムーズ化を考えるならば、技術や費用面等、いろいろな課題があると思いますが、例えば各ビル間に地下連絡道を設置する方が、車いすやバギーカー等の利用も可能になり、より利便性が向上し、ひいてはサンビオラ全体の活性化につながるものではないかと考えます。市の見解をお聞かせください。 　また、駅前広場の歩道の自転車駐輪場入口付近等で一部歩道のすりつけが急で、車いす等の利用が困難な箇所があります。何か工夫できないか、検討をお願いします。 　５．国際交流行政。 　姉妹都市交流の取り組みについて。現在の取り組み、これからの計画をお聞かせください。 　以上で１次質問を終わります。２次質問を留保いたします。 ○大庭弘義　議長　　正司市長。 ◎正司泰一郎　市長　　（登壇） 　野尻議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、介護保険実施の状況と課題についてでありますが、要介護認定につきましては、平成１２年５月末日現在、３，５０６人の申請があり、３，３２３人について認定結果を通知いたしました。認定内容の内訳は、自立が２２９人で７％、要支援が５６５人で１７％、要介護１が８７４人で２６％、要介護２が４９９人で１５％、要介護３が３９０人で１２％、要介護４が３６５人で１１％、要介護５が４０１人で１２％となっております。 　なお、当初見込みでは約４，０００人と想定しておりましたので、約８７％の認定申請がありました。 　要介護者のサービス利用状況につきましては、現在のところ、サービスの不足に関する苦情は余り寄せられていないことから、必要なサービスは御利用いただいているものと考えております。 　また、介護予防や自立生活支援についてでありますが、現在国が用意しております介護予防、生活支援事業に沿って実施しているところであり、主なものとしては、家事援助等サービス事業のほか、国が示しているメニューの１つである生きがい対応型デイサービスとして、予防型デイサービス、ミニデイサービス、ふれあい生き生きサロンの３種類の事業を実施しております。 　本年４月からの登録状況につきましては、家事援助等サービスが３２人、予防型デイサービスが４０人、ミニデイサービスが１８１人、ふれあい生き生きサロンが２６０人となっております。 　次に、苦情処理の仕組みや、苦情内容についてでありますが、市内８カ所の在宅介護支援センターでも、苦情や介護の相談に応じるとともに、市におきましても高齢者生活支援総合相談窓口を開設し、老人福祉に関するさまざまな苦情に対し、適切に対応いたしております。 　苦情内容といたしましては、配食サービスに関するものや、認定申請手続に関するものなどがありましたが、関係事業者に対し、検討、改善すべく指導いたしております。 　次に、ケアマネジャー、ケアプランについてでありますが、市内を事業区域とする居宅介護支援事業者は、現在のところ７５事業所であります。各事業所におきましては、それぞれケアマネジャーを配置し、各利用者に適切なサービスが提供できているものと考えておりますが、今後より適切なケアマネジメントが行われるよう、市としましてもケアマネジャーの研修に努めてまいります。 　次に、介護以外の問題を抱える高齢者やその家族の相談窓口についてでありますが、これも高齢者生活支援総合相談窓口で対応いたしておます。相談事例といたしましては、ひとり暮らしの高齢者で、うつ状態が強く、在宅生活が困難な人や、多額の財産があって、日常生活の中での金銭管理が危うい人などがあります。今後このようなひとり暮らし高齢者で問題を抱える相談の増加が予想されますことから、民生委員、かかりつけの医師、在宅介護支援センターなどと連携しながら、高齢者が安心して生活できるよう支援してまいります。 　次に、福祉施設への障害者専用プール設置の必要性についてでありますが、リハビリとしてのプールの活用につきましては、水中では浮力によって関節痛、腰痛で歩けない人も簡単に歩行訓練が可能となりますし、また体を動かす速度に応じた水の抵抗が生じるので、筋力トレーニングになる上、体の緊張を和らげ、リハビリとして効果があると考えております。 　このことから、現在市立スポーツセンターの屋内プールでは、障害を持っている方の機能回復を目的として、身体障害者水泳教室及び知的障害者水泳教室をそれぞれ年間７回程度実施してまいりました。また、このようなプールを活用したリハビリは、障害を持つ人に限らず、肥満症の方や足腰の弱い高齢者の人にも適していると考えており、今後検討してまいりたいと考えております。 　具体的な計画につきましては、地域総合リハビリテーションセンターの必要性について、宝塚市障害者計画、宝塚市地域保健推進計画及びゴールドプラン２１宝塚で取り上げており、また現在策定中の第４次総合計画の中でも検討してまいりたいと考えております。 　次に、医療行政についてでありますが、市立病院の薬の院外処方につきましては、薬価差益が少なくなっている現状もあり、経営改善の観点からも、院外処方せんの発行を検討いたしております。しかしながら、患者の経費負担の増加や、保険薬局での備蓄薬品の関係で、分業することにより、医薬品の処方が制限される可能性がある等の問題点が数多くあります。 　一方、投薬の待ち時間は平成１１年１０月に外来処方オーダーシステムを導入して以来、ほとんど待ち時間がなくなっており、好評をいただいております。 　また、患者への医薬品の情報提供といたしましては、外来患者には投薬した薬をカラー写真つきの薬情報をお渡ししており、入院患者には薬剤師がベッドサイドまで行き、服薬指導を実施いたしております。 　以上のように、患者に負担をかけず院内で終結できるよう、さまざまな工夫をしておりますが、患者が院外処方せんの発行を特別に希望される場合には、どのように対応するかを引き続き検討してまいります。 　次に、薬品管理や備蓄、また医薬品情報センターの設置につきましては、備蓄薬品の保管管理方法や流通上の諸問題、また管理に関する諸経費負担など、問題が数多くありますので、本件については今後検討したいと考えております。 　一方、医師会が市立病院内に設置している地域医療室ですが、現状の運営方法で病診連携の役割が十分に果たせておりますので、今後も従来どおりの運営方法により、病診連携の推進に努めてまいります。 　次に、ホームドクター、かかりつけ薬局の推進についてでありますが、生涯にわたる健康管理を図るためには、市民に身近な地域において日常的に医療にかかわるホームドクターの役割が重要であります。また、疾病構造の変化に伴い、薬剤の併用や長期服薬が増加する傾向にあるため、ホームドクターが処方した薬剤をかかりつけ薬局の薬剤師による薬暦管理と服薬指導により、適正な使用を図ることも重要となっております。この医薬分業については、県において平成１１年３月に策定された阪神圏域医薬分業計画に基づき、医師、歯科医師、薬剤師、市民の十分な合意と連携のもとに推進されることとなっております。 　次に、ＢＳデジタル放送に向けての取り組みについてでありますが、テレビ放送のデジタル化は、国の施策として、現在の地上波テレビ放送を２０１０年にアナログからデジタルに切りかえて多チャンネル化、多機能化を図ることを目的としておりますが、それに先立って、衛星放送をデジタル化するものであります。これは、デジタル化によって、空いた電波を他の情報システムに有効利用しようとするものでありますが、本市におきましては、その推移を見ながら新しい情報システムの構築を研究してまいりたいと考えております。 　また、デジタルテレビ受像機をＢＳデジタル放送の開始に合わせ新規に市役所に設置するということにつきましては、予定しておりませんが、現在行政チャンネルを提供している民間のケーブルテレビがデジタル化される時点で対応してまいりたいと考えております。 　次に、ＩＣカードの活用についてでありますが、平成１４年から実施予定の住民基本台帳ネットワークシステムは、現在その使用について国で検討中であります。このシステムでは、ＩＣカードを採用し、居住市以外でも住民票等を発行することを目指しておりますが、カードの追加機能として、各種のデータ記憶は認められる見込みとなっております。このデータとして、国民健康保険、介護保険、緊急連絡先等の情報を盛り込むことができれば、医療、福祉等、各方面での利用ができると考えられます。 　次に、市民参画の手法としてのエコマネーの導入についてでありますが、超高齢化、少子化、高度情報化等の大きな社会変動が進み、市民の価値観及びニーズが多様化している状況のもと、地方分権は行政の改革のみならず、住民の自治能力が問われ、行政と市民の協働のまちづくりの理念や仕組みづくりが求められております。本市におきましては、平成７年までに市民が主体となり、おおむね小学校区を単位とする２０のまちづくり協議会が市内全域で設立され、自分たちのまちは自分たちでとの視点で、福祉、環境、健康、スポーツなど、多彩な地域活動が展開されるようになりました。これらの市民活動の実態を踏まえ、本年１月から宝塚ＮＰＯセンター、宝塚ボランティアセンター、市内事業者、民間シンクタンク及び本市等の構成でエコマネーについての研究を進めております。宝塚コミュニティマネーにつきましては、地域のボランタリーな活動がより多くの市民やグループと連携され、循環される仕組みとして、また市民と行政がパートナーシップを築きながら、協働のまちづくりを推進する方策として有効ではないかと考えております。 　なお、エコマネーはエコロジー、エコノミー、コミュニティをかけ合わせた造語であり、地域通貨による支え合い活動として、幾つかの自治体などで実験的に取り組まれており、本市でも導入に向けた実験をすべく、まちづくり協議会等に呼びかけ、その機運が生じてきております。このような市民主体の新しい取り組みに対しまして、行政もできる限り支援してまいりたいと考えております。 　次に、中心市街地商業等活性化の取り組みについてでありますが、平成１０年７月に中心市街地活性化法が施行されて２年が経過いたしますが、この間、全国の約２７０もの市町村が同法に基づく事業に取り組んでおります。また、当該事業の商業面での活性化構想でありますＴＭＯ構想につきましても、６０余りの市町村で既に認定がなされており、各地でＴＭＯによる事業も始まっております。本市におきましても、観光プロムナードエリアを含む約９８．５ヘクタールを中心市街地として位置づけ、基本計画を策定し、平成１１年３月に国に提出しております。この計画におきまして市街地の整備改善事業として、２０余りの事業を掲げ、現在温泉利用施設整備事業や、（仮称）宝塚花のミュージアム整備事業などに取り組んでおります。 　また、商業の活性化事業につきましては、ＴＭＯ等による商業の活性化事業の方向性のみを掲げておりますが、昨年度ＴＭＯ予定者であるソリオ宝塚都市株式会社が作成したＴＭＯ構想が本年５月、市に提出され、市においてその内容を精査した上で、５月１５日付でこれを認定したところであります。 　この認定により、ソリオ宝塚都市開発株式会社は、中心市街地活性化法第１９条に規定された認定構想推進事業者、すなわちＴＭＯとして位置づけられました。なお、構想には空き店舗へのテナントの誘致や、市街地の美化、中心市街地全体の合同イベントの開催など、３０余りの商業の活性化事業が短期及び中期に分けて掲げられており、今後はこの構想に基づき、ＴＭＯを中心に地元商業者等によって各事業が進められることになります。本年度は短期事業として、サンビオラや湯本地区、宝塚駅北地区等の空き店舗対策や、ソリオ北ユニベール商店会の法人化、ＴＭＯホームページの開設、花のカーニバルの開催などに取り組む予定であります。本市といたしましては、国や県とも連携を図りながら、これを支援してまいりたいと考えております。 　次に、サンビオラ各建物をつなぐ地下連絡道の設置についてでありますが、サンビオラ一号館と二号館の間には、二級河川である亥ノ谷川が、二番館と三番館の間には県道塩瀬門戸荘線があり、地下連絡道設置は技術的に困難であると考えております。 　また、駅前広場歩道の急なすりつけ箇所の改善につきましては、駅前広場地上階整備の中で検討を行ってまいりたいと考えております。 　次に、姉妹都市交流の取り組みについてでありますが、オーガスタ市とは４年に１回、相互に交流団を派遣するという合意のもとに姉妹都市提携以来、活発に交流を進めてまいりました。昨年は姉妹都市提携１０周年を記念いたしまして、オーガスタ市長を団長とする親善訪問団をお迎えし、姉妹都市交流推進宣言確認式や市民との交流会、オーガスタ市長による記念講演会、また福祉施設や市内企業の視察など、市民との交流に重点を置いた事業を実施いたしました。また、宝塚からも市民交流団をオーガスタ市に派遣し、現地で宝塚書道協会による書道展やコーラス、写真、絵画、ゴルフなどを通して、市民との交流を進めてまいりました。 　一方、ウィーン市第９区とは姉妹都市提携以来、市民交流団を派遣したり、提携周年記念行事として、毎年ウィーン関係者を招いて、音楽会や講演会、また料理講習会など事業を実施いたしました。最近では、淡路島で開催中の国際花博のウィンデーに宝塚市から宝塚少年少女合唱団や宝塚マンドリン・ギター・オーケストラの皆さんに友情出演していただいたり、ウィーン市庭園局の技師やメッテルンヒ侯爵など、ウィーン関係者を招いての講演会も開催したところであります。また、来春には市民団体が訪問されると聞いております。市といたしましても、今後も音楽を中心に、より多くの市民が参加していただける交流が活発に展開されるようにしてまいります。 　以上であります。 ○大庭弘義　議長　　９番野尻議員。 ◆９番（野尻俊明議員）　（登壇） 　ただいま市長より丁寧な御答弁をいただきましたので、２次は提案と要望をいたします。 　市民参画の手法によるエコマネー導入につきましては、エコマネーを前向きに進めるという市の姿勢の答弁をいただきました。大きな前進であると評価いたします。 　一口にエコマネーと言っても、言うは易く、行うは大変難しいことだと思いますが、宝塚市のまちづくり協議会、コミュニティを通して、市民の活動はとってもすばらしい状況が見られ、宝塚市にエコマネーについての実験や試行錯誤を繰り返し、ノウハウを市民と行政が共同でつくり上げていくことは決して不可能ではないと思います。これからの行政の絶大なる支援をよろしくお願いします。要望しておきます。 　ＩＣカードの活用については、住民基本台帳ネットワークシステムの構築作業の途上ということで、現段階では市としては、ＩＣカードに付加機能を持たせたいという意向はあるということで理解しましたが、今後システムの内容が固まり次第、鋭意カードの利用方法についての検討を進めていただきたい。 　国際交流行政につきましては、オーガスタとはオリンピックの観戦、市民レベルのスポーツ交流、そして昨年はリッチモンド昇格時の市長訪問等もありました。ウィーンダナイ第９区では、調印式のときにモーツァルトの聖歌で合唱した中田ルミ子・プリッツ夫妻が宝塚で３度も音楽会を開いていると聞いています。プリッツ氏はウィーン国立芸術大学の音楽部門の教授であります。ことしも、８月に来日して、宝塚ホテルで夫人とともにコンサートを開くと聞いています。このプリッツ氏にウィーン大学の音楽事情を語ってもらったり、市内で音楽を学ぶ中学生に公開レッスンを計画してはどうでしょうか。ルミ子夫人はウィーン音楽大使として活躍していると聞いています。ぜひ最近のウィーン音楽事情を話していただき、ソプラノの美しい声を聞かせていただく機会をとらえて、市としても盛り上げていってほしいと思います。せっかく宝塚の文化を育てる市民の会が毎年音楽を提供する場を持っていただいています。ぜひ、文化振興財団や国際交流協会も大いに協力するよう要望いたします。 　医療行政については、２１世紀の超高齢化社会を迎えて、より地域に密着したきめ細やかで、患者の立場に立った医療体制の確立が求められます。そのためにも、医薬品の適正使用を図っていく上で、医薬分業の定着促進が重要であると考えます。医薬分業の推進に当たって、医師会、歯科医師会、薬剤師会の関係団体が中心となり、連携し、推進体制を構築されるとともに、一方においては市民の十分な理解を得ることが不可欠であります。今後、薬剤師会等の関係機関において、医薬分業について、市民への普及、啓発を実施される場合は、市として十分な支援を行っていただくことを要望しておきます。 　地域総合リハビリテーションについては、障害者に限らず、子供から高齢者に至るまで、すべての人にとって健康で生きがいを持って生活していく上で欠かすことのできない重要な施策であると思います。財政事情の大変厳しい状況でありますことは十分理解いたしておりますが、できるだけ早期に実現されるよう、強く要望しておきます。 　また、スポーツセンターの室内プールでも、障害者のための水泳教室を実施しているとのことでありますが、現在ＮＰＯ団体においても、身体障害者のための水泳指導を行っており、その活動がさらに発展できるよう配慮されるよう強く要望しておきます。 　福祉行政、介護保険について。 　本年４月の介護保険制度導入により、措置制度から契約制度に移行しました。宝塚市においては、サービス事業の提供主体も、老人保健施設、ステップハウスを除いてすべて社会福祉法人などの民間事業者となっております。このことより、市の役割が大きく変わったと思います。市と要介護者とのかかわりも、措置の時代では逐次介護サービスを提供していましたが、問題点なども直接把握することができないと思いますが、これが間接的なものになってしまいます。しかし、介護保険はあくまで利用者本位の制度でありますので、保険者である市は今まで以上に要介護者の状況の把握に努め、意向を十分反映できる仕組みづくりに努める必要があると思います。ぜひ、介護サービスの利用状況について、市職員みずからが直接市民の意見を聞く制度を取り入れてもらいたいと思います。要望しておきます。 　最後に、私事でありますが、この場をお借りしましてお礼申し上げます。 　私は大阪府立大学農学部を卒業後、勤務しながら近畿大学法学部通信教育を卒業し、その後大阪教育大学、京都教育大学、京都工芸繊維大学、神戸大学医学部の聴講生として授業を受けました。昨年、平成１１年４月、神戸大学大学院法学研究科法政策専攻、公共政策コースの博士課程の前期課程に入学し、夜間に六甲台の学舎に通学いたしました。研究指導は五百旗頭　真教授でありまして、教授の専門であります日本政治史を初め、政策課程論演習、社会法政策演習、都市計画法政策論、環境法政策論、公共訴訟論、法的交渉論、労働法政策論、憲法政策論、行政手法論、知的財産法等と、そして国際協力研究科の授業も受講して、ＯＤＡの取り組み、援助行政論、国際機構法、対外政策論等の日本の国際貢献のあり方も学びました。また、五百旗頭教授ゼミでは、台湾研修があり、台湾大学と神戸大学の学生が阪神・淡路大震災と台湾地震の行政の取り組みについてのディスカッションにも参加いたしました。私は、平成３年から市議会議員として福祉・医療を取り組み、議員９年間の集大成として、介護保険についての修士論文を五百旗頭教授の指導のもとに提出し、最終口頭試問を終了し、本年、１２年３月、神戸大学より政治学修士を授与されました。これもひとえに正司市長初め行政の皆さん、議会議員各位、議会事務局、市民の皆さん、マスコミ各社の御指導と資料提供をいただきましたことを感謝申し上げます。ここに厚くお礼申し上げます。さらに、これを契機として研修を続けていきたいと考えております。 　以上で６月本会議一般質問を終わります。 ○大庭弘義　議長　　以上で、野尻議員の一般質問を終わります。 　次に、１７番芝議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問───── 　…………………………………………… １　市民のプライバシー（特に犯罪・事故・被害者）について ２　宝塚市の活性化と映像について 　　　　　　　　　　　（芝　拓哉　議員） 　　　　…………………………………………… ○大庭弘義　議長　　１７番芝議員。 ◆１７番（芝拓哉議員）　（登壇） 　それでは、通告書に基づき一般質問を始めます。 　最初、質問事項の１、市民のプライバシー（特に犯罪・事故・被害者）についてと書かせていただきました。 　皆さんのお手元のプリントには事故の後に黒丸が入ってるようですけども、犯罪事故被害者ということで、その黒丸は省いておいてください。
   　マスコミ報道、特に今回私が質問に取り上げるきっかけになったのは、朝及び昼間に放映されているいわゆるワイドショーと言われるニュース番組の取材と放送内容についてです。最近、見るともなく見てました。そのワイドショーの番組の中で、ひとり暮らしのＯＬが、また中年のタクシードライバーが殺されたという事件の報道がありました。その中で、レポーターが関係者にインタビューをして回る、いわゆるワイドショーの形式の場面があったんですけれども、そのどちらの事件の場合も、インタビューの相手先に救急隊員が含まれていました。どちらのケースもその市の救急隊員が、御自分が勤務される消防署の前でカメラに向かって、そのワイドショーの取材のカメラに向かって、その被害者の悲惨な様子を身振り、手振りをまじえて話していました。そのひとり暮らしで不幸にも殺されてしまったＯＬのケースでは、近隣の店員がそのワイドショーのインダビュアーのインタビューに対して、警察から細かい内容については口どめされているのでと、そのインタビューに対して口を濁していたにもかかわらず、その市の救急隊員は、凶器の包丁の刺さっていた場所、出血の状況まで事細かにテレビカメラに向いて語っていました。 　別に細かく調べたわけでありませんが、このような報道、つまり救急隊員が、当然事件や事故がありましたら、１番にその場に駆けつけるのは、大抵の場合、救急隊員、消防署の職員だと思うんですけども、救急隊員が、またその消防署の署員が、このようなインダビューにカメラの前で答えているというような報道の形式はここ一、二年急に私は増加したように思います。しかし、あくまでも公務上知り得た秘密、しかもその秘密というのが事件や事故の被害の当事者やその家族にすれば、想像できないほどの精神的な痛手を受けた、その秘密をカメラの前で語ることは、守秘義務の原則、もう公務員として大原則だと思うんですけども、その守秘義務の原則に違うことではないかと私は思います。 　最近のこのような、興味本位と言えば言葉悪いかもしれませんが、マスコミ報道のあり方に対して、宝塚市、当局としてはどのような見解をお持ちか、お伺いします。 　２つ目、宝塚市の活性化と映像についてと上げさせていただきました。 　出口の見えない不況や少子・高齢化、相次ぐ犯罪など、我が国は現在暗く沈滞した状況下にあると思います。その国を覆う沈滞した状況下の中、当然この宝塚市も私は同様に沈滞した状況にあると思いますが、この状況のもとで、市長はどのような方策を持ってこの市の、宝塚市の活性化を行おうとされているのか。まずは、その活性化策の概要をお聞かせいただきたいと思います。また、その活性化策の中で映像とか映画というものをどのように位置づけようと、どのように扱おうと思っておられるのかを特に詳しくお聞きしたいと思います。 　映像、映画の持つ可能性については、私は繰り返し、この場、また委員会等で述べていますので、この質問の趣旨は十分御理解いただけると思ってこの質問をいたしました。 　１回目の質問を終わります。２回目以降発言をさせていただきます。 ○深尾博和　副議長　　正司市長。 ◎正司泰一郎　市長　　（登壇） 　芝議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、市民のプライバシーについてでありますが、消防隊員の職務の性質上、市民のプライバシーに接する機会も多いことから、報道関係者からの取材に安易に対応することは、市民のプライバシー保護の観点から好ましくないことであると認識いたしております。本市におきましては、報道機関等への情報の提供に際しましては、市民のプライバシーに十分に配意するため、消防隊員が個々に行うことはせず、現場指揮本部または情報官管制下で対応することといたしております。 　次に、活性化策の概要と、その中での映画、映像の位置づけについてでありますが、２１世紀の産業構造の将来展望を考えますとき、映像関連産業を含めた情報通信産業は、今後ますます新産業として成長していく産業であると予想されます。本市におきましても、昨年末、シネテピアを活動拠点として、市民の方々による映画、映像文化の再発見と、映画館を集客装置としてピピア売布の商業振興の役割を担うなどの活動が展開されております。また、本市には既に映像関連企業や、関連するノウハウが根づいていることから、これらの集積を足がかりとした新産業の創造は重要なことと考えますので、本年度から新規事業であります新事業創出総合支援事業の施策展開の中で、映像・情報通信分野の産業振興や支援のあり方について調査研究してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○深尾博和　副議長　　１７番芝議員。 ◆１７番（芝拓哉議員）　（登壇） 　１つ目のプライバシーの件ですけども、一般論として現在のようなマスコミ報道のあり方、どのようにお考えかということの質問が骨格だったんですが、当市の対応状況のみのお答えだったように思います。 　では、個々に消防隊員の皆さんがマスコミの取材に応じることはしないようにしているということでしたが、それではこれまで市消防本部に対してマスコミの取材がどのような形で行われてきたかというような実態を整理してお聞かせいただきたいと思います。 　２つ目、映画・映像ですけれども、私は本会議等で本市の持つ映像文化の過去からの資産の積み重ねと、これからの情報化社会の中で映像の持つ文化的産業、集客的な可能性は繰り返し述べてきました。今、市長のお答えの中にも、宝塚市は映像の事業所もありというふうなお話でしたが、本市がいかにその映像、映画ということにおいて恵まれた環境にあるかということの１つの例として、宝塚造形芸術大学の紹介の文章、少しですけども、紹介させていただきます。「１９９９年４月、宝塚造形芸術大学は来るべき２１世紀に備え、芸術と科学の融合を提唱する芸術情報学科を開設、新たに８階建てのマルチメディアタワーを増設した。前回紹介した電子頭脳ビルとも言えるタワー塔に続いて、今回は世界で最初のパーソナルデジタルスタジオコンプレックスを装備したテラストを案内する」、ＰＤＳＣと略すそうですが、「ＰＤＳＣは映画やＣＭなどをプロのレベルで制作できるという夢の広がるシステムだ」というふうに紹介されています。これほどのスタジオを持った、まあもちろん市の施設ではありませんけれども、これほどのスタジオを持った大学が市内にあるということから見ても、いかに当市が映像・映画ということについて、この情報化社会の中で恵まれた環境にあるかということは改めて言うまでもないですけれども、認識していただきたいことだと思います。 　私は、昨年の６月の本会議、この６月の本会議でも宝塚市が舞台となっているテレビドラマのビデオライブラリーをつくって、市民に公開してはどうかと提案いたしました。覚えておられるかどうかわかりませんが。その中で、特に１９８８年にＮＨＫで放映された市川森一脚本、富田靖子主演の「悲しみだけが夢を見る」というドラマは、その作品の内容も、ロケの状況も我が市にとって文化的に意味のある名作なのでぜひ保存しましょうというふうに提案いたしました。ところが、その際の、ですから昨年の６月の本会議の私のその提案に対する助役答弁は、「テレビドラマには文化的価値はない」と、その一言で終わりでした。断言されました。私がいろんなことを例に挙げて、そのテレビドラマ、特にこの今言ってます、私別にＮＨＫの回し者でも何でもないですけれども、ＮＨＫで十数年前に放映されたこの「悲しみだけが夢を見る」というドラマは非常に我が市にとってすばらしい、文化的な意味も含めて価値があるから残しましょうと言ったにもかかわらず、たった一言、テレビドラマに文化的価値はないという助役答弁でしたが、その１カ月後、１９９９年７月１３日付の日本経済新聞、短いコラムですので、ほぼ全文紹介させていただきます。 　このコラムのタイトルが「テレビ名作番組は文化資産」、「郵政省の放送番組の保存のあり方に関する調査研究会は、１２日、ＮＨＫの連続テレビ小説『おしん』といった名作テレビドラマなどの放送番組を文化資産として、体系的に保存するため、文化庁などと連携し、著作権上の法的枠組みづくりや財政的支援などの対策を練っていくことを提言する報告書をまとめた。現在、日本で放送された番組は各放送局が独自にライブラリーをつくり保存している。さらに、撮影が古く、フィルムが劣化しているものは、各放送局でデジタルメディアに記録し直す作業が進んでいる。これに対し、報告書は欧米の放送番組の保存体制に比べると、日本は検討すべき諸課題があると指摘。放送局のほか、放送番組センターなどの公的機関が連携して、番組を網羅的に保存していくのが必要と協調している。具体的には、放送局などがデータベースを整備し、外部からでも見たい番組を検索できるようにする。また、米国の議会図書館がテレビ番組を文化資産として保存、記録しているように、政府の制度として公的機関が保存するべきだとし、著作権法上の整備の検討を訴えている」というふうに書かれています。せっかく国がこういうふうな態度を示しているわけですから、何もこんなところで宝塚市独自の意見をおっしゃって、テレビ名作番組は文化的価値はないとおっしゃる必要はないのではないかと思います。今、文化的なことばっかり申し上げましたが、産業的に見ても映像というのは非常に可能性があると、繰り返し私は言ってきました。人が集まり、お金を使ってくださり、場合によっては出資していただけるような、そんなすばらしいプログラムをぜひ宝塚市として考えていってはどうかなと思います。非常に個人的な発想かもしれませんが、私はほしいものがあるときに、お金が足りない、我慢するのも人に借りるのも嫌いです。何とか自分でお金を稼ぎたい、集めたいと、私は思います。何かそのような人が集まり、お金を落としてくださり、場合によったら積極的に出資してくださるような、何かそういうふうなプログラムを、特に映像ということを中心に発想できないかなと思います。 　１番目のプライバシーの件についての、マスコミ取材のこれまでの実態を整理してという部分について御回答お願いいたします。 　３回目も発言させていただきます。 ○深尾博和　副議長　　宮先消防長。 ◎宮先昇　消防長　　過去の消防本部に対するマスコミ取材の実態についてお答え申し上げます。 　過去の実態についてでありますけれども、火災を初めとした各種災害が発生した場合、中規模以上のものや、特異な事案について、報道機関から情報管制課に直接問い合わせなどがございますが、御質問のような災害発生後、数日経過した中での事案の取材はございません。しかし、情報の提供につきましては、個人のプライバシーにかかわるものなので、その取り扱いについては、警察との報道調整、あるいは内容の整合性など十分配慮しながら、慎重に対応をいたしているところでございます。 　以上でございます。 ○深尾博和　副議長　　１７番芝議員。 ◆１７番（芝拓哉議員）　（登壇） 　３回目の発言をさせていただきます。 　ここに、週刊文春の６月８日号に載っていましたコラムがあります。これも少し長いんですが、ほぼ全文紹介させていただきたいと思います。 　「最大多数の読者が最も目を皿のようにして読むのは社会面で、そこには事件の生々しいディテールがそのものずばりのタッチで書いてあるからである。例えば、『１７歳の少年が人を殺す経験をしたかった』と、愛知県豊川市で主婦を刺し殺した事件だが、まず書き出しの部分に、『首など約４０カ所を刺されるなどして殺害され』とある。さらに本文に『〇〇さんの首に包丁で切りつけたり、頭を金槌で殴るなどして殺害した疑い』と書いている。某紙の記事だが、各紙似たりよったりである。これも記憶に新しい沼津駅前の駐輪場で女子高生が刺殺された事件、Ａ紙は〇子さんは胸、脇腹、首など計二十数カ所刺され、Ｂ紙は胸や腹部など二十数カ所を刃物で刺され血を流して倒れているのを、Ｃ紙は制服のブレザーの上から胸や腹など二十数カ所以上刺しと書いている。一体新聞はだれの許しを得てこういう殺人の詳細を公衆に知らせるのか。刺されて死んだのならそう書けば十分だ、なぜ傷の数まで数え、時には見出しにするのか。最近になって、日本の司法当局はやっと被害者や被害者の肉親の人権を無視してきたのに気づいた。警察官が容疑者の取り調べ状況を被害者に説明したり、裁判所が公判記録の閲覧を許すようになった。犯罪被害者保護法が成立し、被害者の精神的な負担を軽くする努力を払うようになった。ひとり新聞はめった斬りにし、粘着テープでサルぐつわをした上刺し殺しなどと書いている。死者の尊厳を犯し、遺族を苦しませるだけではないか」少し飛ばしまして、「アメリカは州によって法律の異なる国だが、事故があって、死傷者が出た場合、近親者が同意するまでその氏名を公表しない州が多い、また法律で禁じられなくても、まともな新聞の記者は、日本の新聞に出る死体検案書みたいな記事は書かない」云々とあります。少し話変わりますけど、これは何だとお思いですか。当然ごらんになっておわかりのようにヘルメットですけれども、これ何のためのヘルメットだと思いますか、ええ、通常これオートバイ用のヘルメットと皆さん、パッと見て思われるわけですけども、これ実は自転車用のヘルメットです。私このごろ運動不足なので、なるべく家から本庁、役所までは自転車で来るようにしてますが、これかぶってきてます。これ３万８，０００円します。最近価格破壊が進んでますんで、大抵の自転車よりもこのヘルメットの方が高いぐらいなんですね。ただこれ、日本製ですけれども、世界最高水準で、実はオートバイの規格にも匹敵するぐらいの強度を持ったヘルメットです。なぜこのヘルメットを私がかぶるか、というのはもちろん事故が怖いからです。まず、きょう午前中のお話もありましたように、歩道の問題ですけども、１９７８年の法改正以後、自転車が歩道を走れるようになりましたが、なりましたが事実上、自転車が走れるような状態ではないと思います。 　まず、起伏が多い、しかも歩道はもともと人が歩かれるためのものですから、自転車が通行すると、歩いておられる方に非常に恐怖とか危険を与える、結果的に私は車道を走ります。車道を走れば、当然他のオートバイや四輪自動車と並走わけですから、オートバイに乗ってるのと同じぐらい危険に身をさらすわけですね。まじめにこげば、月見山の一番上からここまで１０分かからないんです。それぐらいのスピードで来ますから、自動車にひっかけられなくても、自分で例えば側溝に突っ込むだけでも大変なけがをするだろうと。加えて、私は自分が自転車を運転していて、他人の身体や財産に損害を与えた場合、最高２億円の損害賠償の保険に入っています。自転車乗るのに何でそこまでせないかんかと、恐らく大抵の方は思われると思います。ついこの間も、南口の蘭翠園の横で信号待ちをしていたら、女子高生が２人、あの人自転車やのに、チャリやのにあんなヘルメットかぶってへんやねと、こそこそと言ってるのが聞こえました。実際暑いですし、重いですし、お金もかかってますし、恥ずかしいです。でも、もしもこけて落車した場合、かぶってるとかぶってないでは、決定的な体に対する損傷の差があると思います。これは私なりの危機管理です。自転車に乗るについての危機管理です。それを大げさだと思われるか、妥当だと思われるかは、それぞれ判断は違うかもしれません。一般に我が国の国民は、国民性として危機管理が苦手だと言われてます。なぜ苦手かというのは、私もしかしたらどこかで発言したことあるかもしれませんけども、我が国は歴史的に言霊の国と言われてます。言葉が霊力を持つ、つまり縁起の悪いことを想定したり、口にするだけでそのようなことが起こってしまう。ですから、悪い状況の、ひどい状況のことは想定したり、ましてや発言しない、発言してしまうと、何か問題が、それに後追いで起こるんではないかと。それを言霊、言葉が霊力を持ってるというのは、言霊というわけですけれども、その言霊の国と言われています。先ほどから言っている、プライバシー侵害の件で言えば、この宝塚市で耳目を集めるような悲惨な事件や事故が起こってほしくない、それはもう当たり前のことです。起きてほしくないわけです。でも、もしも起きてしまったら、どのような事態が想定されて、何が起きるのかということを十分にシミューレーションし、そして最悪の事態から逆算していって対応策を組み立てる、それが危機管理ですね、本来的な。ただ、その最悪の事態を想定したり、それを発言したり、文書化することを、我が国は国民性として嫌うから危機管理が下手なんだという意見があります。それ私、ある部分ではなるほどなと思います。 　ですから、その先ほどのマスコミ対応のことですけれども、そこまで想定して十分に現況でしておられるのか。もしもそうでなければ、改めて事件や事故で、本市で起きてほしくないですけど、仮に起きた場合、どのようなマスコミの取材攻勢があるかわかりませんから、そのことも想定して、改めてマスコミ対応、別にマスコミと仲悪くする、そんなことじゃないですけど、やっぱり一番大事なのは被害を受けた方、その御家族の心情です。人権です。ですから、改めてマスコミ対応策ということも関心を払って危機管理していただきたいなと。 　また、危機管理というのは事件や事故のことばかりではないです。例えば、何か計画を立てて、その計画を推進している最中で予算が足らなくなった、これも危機です。何かイベントを打つ、イベントは打ったけれども、思ったほど人が集まらなかった。これも危機です。市の職員が何か不祥事を起こした、書類の管理に不備があった、市に対する訴訟が起きた、土地の値段が下がってしまった、これみんなすべて危機です。そのすべて危機です、その危機管理。国民性だということもありますけれども、でもやはり本市の施策は、その危機管理という視点から見れば、余りにも脇が甘いんじゃないか、余りにガードが低いんじゃないかなと思います。できるだけアンテナを高く上げて、かすかな情報も拾って、集めて、あらゆる視点で分析して、その分析した結果を計画に反映して、先ほど言ったようにその計画を進めるに当たって何が最悪の事態なのか。その最悪の事態が起きた場合はどう対処するのかと、そこまできちんと細かく考えた上で、ぜひいろいろな施策を進めていっていただきたいなと。 　失敗するなと言ってるんじゃないです、当然失敗したり、英断下したり、大きな勇気ある方向転換必要だと思います。ただ、それが状況に合わせて何となく決まったでは、余りにもずさんではないかと。予算が足らなくなる、人が集まらない、土地の値段が下がる、すべて危機管理の範疇だと思うんです。飛行機が墜落して大火事が起きた、それだけが危機じゃないです。ですから、危機管理体制、広い意味での危機管理体制、その前段となるシミュレーション、そのシミュレーションしていく上での正確な、しかも多量な情報、その情報を分析する力、それをぜひつけていっていただきたいなと。 　個々の職員の方々が日々熱心に業務を誠実にこなしておられることは、それは十分承知してますけれども、目の前の業務を誠実に熱心に崩していく、だからそれでいいということじゃないと思います。だから、場合によっては危機管理部局、広い意味での危機管理部局、情報収集部局、そういったものも今後の行政には集約した形で必要となってくるんではないかなと。独立したセクションとして、思います。 　以上で今回予定しました発言すべて終わりました。どうもありがとうございました。 ○深尾博和　副議長　　以上で芝議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　　　──休憩　午後　２時１５分── 　　　──再開　午後　２時４４分── ○大庭弘義　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　３番田淵議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問───── 　…………………………………………… １　武庫川ダムについて 　（１）　「環境影響評価」住民意見書に多くの反対意見が出されているがどう受けとめておられるのか。 　（２）　ダムの必要性について 　（３）　総合治水対策について ２　長尾山トンネル開通にともなう北部地域・山本地域の道路対策について 　（１）　１７６号線、宝塚平井線と北部地域の交通量の見通しと今後の対策は 　（２）　宝塚平井線の拡幅整備の進捗状況は 　（３）　市道１５０９号線の道路整備について 　（４）　前田橋（玉瀬）から松葉屋（大池）間の歩道設置について ３　宝山（切畑）の産廃不法投棄について 　（１）　このまま放置するのか！　搬出指導について ４　市立病院について 　（１）　外来・入院患者のアンケート結果について 　（２）　医療事故防止策について 　　　　　　　　　　　（田淵靜子　議員） 　　　　…………………………………………… ○大庭弘義　議長　　３番田淵議員。 ◆３番（田淵靜子議員）　（登壇） 　こんにちは。日本共産党の田淵靜子です。本日は４つの項目について質問いたします。的確な御答弁をよろしくお願いいたします。 　まず最初に、今の日本では毎年公共事業に使われているお金は、国と地方を合わせて約５０兆円です。これに対して、社会保障のための国と地方の負担は約２０兆円、公共事業の負担の半分以下は予算の主役は紛れもなく公共事業です。しかも、その公共事業の中身は国民にとって何が必要かという基準からではなく、どんなものを計画したらゼネコン向けの大仕事になるかという基準で決められる、そう言っても不思議ではないほど、目的不明の大型開発が多いのです。２００億円、３００億円の莫大な資金を投じて、船の入ってこない港をつくり、できた埠頭が何百億円もの釣堀と言われている例は１つや２つではありません。 　ゼネコン向けのもうけになりさえすれば、後は野となれ山となれという、無責任な開発が余りにも多いのです。そういう大型開発は環境を守るルールなどなしにやられますから、日本のこの美しい自然が開発の一歩ごとに見るも無惨に壊されていきます。私は、こういった立場から、武庫川ダムについてお伺いいたします。 　私は、西谷生まれの西谷育ちです。物心ついたときから旧国鉄福知山線を利用してきました。窓から見ていた景色、時には電車のデッキから何気なく見ていた渓谷、心身とも疲れているときなどは、緑豊かなすばらしい風景、両岩の岩肌にすがりつくように生きている植物などは、私の心を和ませてくれました。これは、私だけではないと思います。 　今は、廃線になった鉄道の線路をたどり、トンネルの中を歩くハイキング楽しめる貴重な渓谷です。この景色をダムによって破壊していいのでしょうか。県は、武庫川ダム事業について、環境影響評価の手続を１月１１日から２月９日まで行いました。宝塚市は２，０３５人中、反対２，０２５人、賛成１０人です。反対の多くの意見を少し紹介しますと、自然の宝庫、民話や伝説を残す文化遺産、ハイキングコースである。また武庫川渓谷の自然を破壊する。貴重な自然の生物の宝庫、文化遺産。レクリエーションホール不要。河川法清新等で再考を。また、環境破壊のマイナスが大きい、総合治水を進めるべき。美しい景観を子孫の代まで残しておいてあげたいなど、住民の皆さんの切実な意見を市長はどのように受けとめておられますか。答弁をお願いいたします。 　２点目は、ダムの必要性についてお伺いいたします。 　１月２３日、徳島市で行われた吉野川可動堰に関する住民投票は、投票率が５５％に達し、反対が９０．１４％と、圧倒的多数を占め、建設に反対する住民の意思を明確に示すものとなりました。国の大型河川事業に対して、その賛否を問う住民投票が行われたのは初めてです。何が何でも可動堰計画という姿勢をとってきた政府建設省に対する厳しい審判ではなかったでしょうか。１９９７年の河川法の改正で、河川法の目的に、河川環境の整備と保全と位置づけられました。１９９８年には、ダム再検討の地元住民の運動、大型公共事業の見直し、財政的な危機論、環境問題や自然型川づくりなどが一体となるに従い、日本のダム計画の見直しが始まり、中止６カ所、休止は１１カ所にもなっています。武庫川ダム計画は、すばらしい渓谷に高さ７３メートル、幅１６０メートル、谷が迫った渓谷の一番すばらしいところにコンクリートの大きな壁が立ちはだかることになります。１００年に１度の大雨の際、洪水を一時せきどめて下流の洪水を防止する計画であり、１０年に１度の雨の場合は、武庫川ダムからは平常通りの流量が流下することになっています。県では１０年に１度の雨の場合、毎秒１，１００トンの下流があるとされていることから、次のようなところは、完全に漏れ、相変わらず洪水の被害が心配されます。リバーサイド付近、７８０トン、見返り岩付近５７０トン、国道１７６、生瀬橋８４０トン、逆瀬川合流点付近８８０トン、青葉台付近９７０トン、これらの危険箇所の改修こそ最優先することこそ重要ではないでしょうか。 　以上の点から見ても、ダムは本当に必要なのでしょうか。答弁を求めます。 　３点目は、総合治水対策についてお伺いいたします。 　まず最初に、総合治水とは広葉樹林、田畑、遊水池などを活用し、降った雨をその地域に浸透、一時貯留するなど、下流へ流出を抑え、流域全体で治水する方式で、自然の山は自然のダム、これが日本古来からある考え方ではないでしょうか。また、ことし２月１２日付の朝日新聞によりますと、建設省がコンクリー施策見直しと報道されています。一部ここで紹介させていただきます。「流域の総合治水へ転換。建設省は、国の治水のあり方を約２０年ぶりに抜本的に見直すことを決め、建設省諮問機関である河川審議会に諮問した。堤防やダムなど、コンクリート構造物や河川改修で川をあふれさせないようにする従来の対策を見直し、洪水をためる調整池や土地のかさ上げ対策などのさまざまな方式を組み合わせて、川の流域全体ではんらん被害を最小限に抑える方式を検討する、これまでの治水は堤防やダムなどで川をはんらんさせないよう、水を川の中に抑え込み、安全に流す対策が主だった。しかし、整備には用地確保や建設で、時間と莫大な費用がかかる。また、吉野川可動堰問題に見られるように、コンクリートによる大規模事業は自然を破壊するなどとして、批判を浴びている。審議会は、ダムや堰などに頼るのを見直し、川の周辺に調整池を設ける方法や、はんらんしたときに水を地面に浸透させる方法など組み合わせる総合的な治水対策を検討する。建築物の耐震化や路上にあふれた水をさばく下水道と一本化した治水対策も検討する。対策を位置づけるため、審議会は住民意見を取り入れた流域治水計画の策定方法なども検討する」このように、建設省も流域全体で治水を検討する時期が来たと判断しています。 　そこで、市長の総合治水の考え方をお聞かせください。 　次に、長尾山トンネル開通に伴う、北部地域と山本地域の道路対策についてお伺いいたします。 　今の１７６号線宝塚平井線と山本山手台方面の当局の昨年１１月の交通量資料を見ますと、宝塚方面から山手台へ１，４６８台、川西方面から山手台へは６３０台、計２，９８０台が上っています。また、山手台から宝塚方面へ１，６２９台、山手台から川西方面へは８２５台、計２，４５４台が下っています。１２年度末完成の長尾山トンネルが開通すれば、かなりの交通量がふえると思います。今後の交通量の見通しと対策をお聞かせください。 　２点目は、１７６号線、宝塚平井線の拡幅整備の進捗状況についてお聞かせください。 　３点目は、市道１５０９号線、切畑から前田橋の道路整備についてお伺いいたします。 　トンネルが開通しますと、北部地域にもかなりの交通量がふえることでしょう。平成９年６月議会で松下議員の質問の中でも「十万辻トンネルの通過交通量はどの程度あるか」に対して、当時の道路部長は、「十万辻道路は３，４００台の車が通過している、そこに一部流入も含めて、あるいは誘導車両も含めて計画交通量、予定交通量は６，０００台の交通を見込んでいる」との答弁でした。したがって、３，４００台車両から６，０００台車両通過は、約倍近くの車両通過見込みとして考えておられます。市道１５０９号線は狭い道路幅の箇所や、曲がりくねった上り坂、下り坂の危険なところもたくさんあります。また、中学生の自転車通学路にもなっています。このことから見ても、当然当局は道路整備については考えておられると思います。答弁をお願いいたします。 　４点目は、玉瀬地域から松葉屋間の歩道設置についてお伺いいたします。 　この間は県道ではありますが、トンネルが開通すると、当然ここにでも車両通過がふえます。境野地域一部では、歩道設置されていますが、今後の歩道設置の予定は。また、県と協議されたのでしょうか。答弁をお願いいたします。 　次に、宝山（切畑）不法投棄についてお伺いいたします。 　この件につきましては、昨年６月議会で古谷議員が取り上げ、その後、私も９月議会と決算特別委員会、また我が党が取り上げてきて問題にしてきました。県議会の中でも、我が党が取り上げて質問してきました。そういった背景の中で、県がヤマコウに対して改善命令を提出し、搬入させない、整備するなど、指導されてきました。それによって、ヤマコウが搬入したものを２月１５日撤去完了、その後地元自治会との協議の上で、さくを張って閉鎖したと聞いております。その間、私は何度か現地へ足を運び、見てきましたが、現状は搬出したというよりも、残土、瓦れき、木くずなどを混ぜて表面的には整備された状態で、搬出したとは言えません。現に、その中には以前に野焼きしたと思われる燃えかすも一緒に混ざっていたものも発見してきましたし、高く積み上げられた土の脇からは、鉄くず、木くずなど見てまいりました。 　ことし３月、練木県会議員が県議会の予算特別委員会の中で、ヤマコウが搬出した廃棄物の量は幾らかに対して、県は搬出量は約１００トンですとの答弁でした。１００トンといえば大体１０トンダンプに約１０台分、宝山は面積約３，０００平方メートル、高さ約１０メートル以上の廃棄物が積まれている状況で、これを少なく見積もっても、約６万トン、１０トンダンプで約６，０００台分になり、そのうちの１０台分だけを搬出、わずか０．２％になり、残り９９．８％は、他の業者と言えるのでしょうか。１０年前から不法投棄が行われてきて、その上不法な野焼きによって消防自動車が１４回も出動し、現場にはヤマコウの代表者にも会っています。また、搬入している現場も地元住民や我が党も追跡してきました。市当局は指導監視は県の権限とすぐ言われますが、現場は宝塚市です。市はこのまま放置するのですか。今後の搬出指導について答弁をお願いいたします。 　最後に、市立病院についてお伺いいたします。 　１点目は、外来・入院患者のアンケートについて、市民の多くの要望で昭和５９年５月、市立病院が建設されました。当初１２診療科目４病棟１９７床で病院診療開設され、その後待ち時間が長い、駐車場が足りないなど、市民からの苦情は絶えませんでした。そんな折、駐車場増設、内科外来増設、さらに平成７年には市立看護専門学校開校、平成１０年１１月、外来２０診療増設、そしてことし４月には１０病棟４８０床増設されてきました。市民の命と健康を守る医療機関として、今後大いに期待されることでしょう。また、今後よりよい市立病院を目指して、外来・入院患者さんにアンケートを実施されていました。３月１７日から１７日間、外来で配布数は３，２０１部、回収２，７２９部、当時私も外来に行っていましたので、もちろんアンケートには協力してまいりました。また、多くの方々が熱心に答えておられました。さらに、入院患者さんには、３月１４日から２１日間に、退院された患者さんのうち９２名からの回答がありました。そのアンケート結果について御答弁をお願いいたします。 　２点目は、医療事故防止策についてです。今日、新聞やテレビ報道で全国各地で医療ミスや病院職員の不祥事の記事が絶えません。最近では枚方市立病院で、当時院長である者が医療ミスを行っていたとの報道、命を預かる機関の場としてあってはならないミスが目立ってきています。当市立病院においても、医療事故防止策としてどのように取り組んでおられるか、答弁を求めます。 　以上で１次質問は終わります。 ○大庭弘義　議長　　正司市長。 ◎正司泰一郎　市長　　（登壇） 　田淵議員の御質問にお答えいたします。 　武庫川ダムの環境影響評価概要書にかかわる住民意見書についてでありますが、まず経緯といたしましては、事業者である県において、県条例に基づき、環境の大まかな状況を調べた概要書が昨年１１月に作成され、同概要書に対する住民意見を聞くため、本年１月１１日から２月９日までの間、縦覧に付されたところ、７０５通の意見書があり、述べ２，３０５人の方々から意見がありました。その意見の多くは、当該地は自然の宝庫であり、民話や伝説を残す文化遺産や、みんなが親しむハイキングコースがあるといったことや、ダム建設は武庫川渓谷の自然を破壊するといったことから、ダム建設に反対するという内容でありました。 　次に、住民意見書に対する受けとめについてでありますが、環境影響評価概要書に対する住民意見は、本来事業の賛否を問うことを予定したものではありませんが、意見は事業そのものに反対するものが多くあったことから、平成１２年３月３１日付地元市長の意見として、県条例に基づく手続だけではなく、今後さらにダム建設事業に係る住民説明を十分に行い、理解を得る努力をするよう、県に要請いたしたところであります。 　次に、武庫川ダムの必要性についてでありますが、武庫川は昭和５８年の台風１０号などにより発生した水害を契機として、県において抜本的な治水対策を講じるべく、昭和６２年度から武庫川広域基幹河川改修事業を実施しております。この河川改修では、川底を掘り下げることにより、流下能力を向上させる計画で事業が進んでおります。しかし、この河川改修だけでは限界があるため、県において河川改修とあわせ、武庫川ダムの建設により、洪水調整を行い、１００年に１回の降雨確率の洪水にも対応できる治水計画を立てております。武庫川下流域は人口資産が集中し、社会的、経済的に非常に重要な地域であること、また近年の異常気象による集中豪雨を考えれば、ほかに有効な手段がない現状では効果的でかつ現実的な武庫川ダムの建設は必要であると考えております。 　次に、総合治水対策についてでありますが、総合治水対策とは河川流域の市街化が進み、保水能力などが低下しているため、河川の改修やダム建設等による治水施設の整備に合わせ、流域の保水機能の確保を図るため、遊水池等の流出抑制施設の整備や、土地利用の適正化を図るなど、ハード、ソフト両面にわたる対策であります。これらの一環として、県においては一定規模以上の開発に対して調整池を設けさせるなどの考えを取り入れた対応をいたしております。 　次に、長尾山トンネル開通に伴う北部地域、山本地域の道路対策についてでありますが、まず国道１７６号、宝塚平井線と北部の交通量の見通しと今後の対策につきましては、宝塚平井線の完成に伴う国道１７６号の交通量の約７割が一部の区間を除き、宝塚平井線へ移行し、国道１７６号の交通量は大幅に削減され、機能的には生活道路になると考えております。また、長尾山トンネルが完成いたしますと、北部地域への交通が市道３２５９号線に転換し、増加するものと考えておりますが、現在進めている道路整備で対応できるものと考えております。 　次に、宝塚平井線、山本東工区の新設改良工事についてでありますが、延長４１０メーター、幅員１２メーターで、県事業として整備中であります。当該道路の進捗状況は約９５％まで整備が進んでおり、西明寺川の架橋工事等を残すのみで、本年度末完成見込みであります。また、当該道路が完成いたしますと、車の流れも変わることから、県及び市で国道１７６号、市道３２５９号線及び山本小野線等の交差点改良もあわせて整備する予定であります。 　次に、市道１５０９号線の道路整備についてでありますが、本線は北部地域の幹線道路の１つであり、他の幹線道路と同様に交通量もふえつつあると認識しております。しかし、御要望の区間は延長が約３キロメートルと長く、また道路拡幅については、地形的な問題もあり、早期の整備につきましては困難と考えておりますが、緊急度の高い箇所から検討を進めてまいります。 　次に、玉瀬から松葉屋間の歩道設置についてでありますが、道路の路肩が狭く、歩道も設置されていない区間があり、県において現地調査を実施し、路肩の整備、側溝のふた板設置、カーブミラーの設置等の安全対策について、効果的で緊急度の高い箇所から順次着手しているところであり、平成１１年度に玉瀬地区で一部歩道整備を実施しております。
   　次に、切畑の宝山裏の産業廃棄物不法投棄についてでありますが、本年２月に権限を有する県から投棄物の撤去作業が完了するとの連絡を受けましたので、その状況について県とともに確認をいたしました。その後、直ちに新たな産業廃棄物の不法投棄を防止するため、県道からの進入路の入口部分などに大型車両が進入できないよう、くさりや石等で封鎖をするとともに、地元自治会の協力を得て、不法投棄禁止などの看板を設置しております。なお、こうした土地の現状について、県の判断は第一義的に土地所有者の意向を踏まえることが原則であるとのことから、不法投棄がされていた土地の所有者に対し、県において現況及び再発防止の措置についての考えを把握するため、ここに意向調査を実施されているところであります。その結果、回答を得た方々からは、この状況でやむを得ないとの考えが示されており、これらのことから、県としては一定の整理はできたものと判断されております。なお、市といたしましては、今後とも新たな不法投棄をさせないよう、引き続き対策を講じるとともに、さらに防災面あるいは周辺への環境汚染防止の観点から、現場の状況を把握し、必要な監視を行ってまいります。 　次に、市立病院での患者アンケートについてでありますが、このアンケートは平成１２年３月に外来患者と入院患者を対象に、市立病院の医療サービスや職員の対応について、患者がどのような印象を持たれているかを総合的、統一的に調査し、この結果を今後の病院経営に活用することを目的として実施したものであります。 　調査方法は外来患者には３月１３日から１７日までの１週間にアンケート用紙３，２０１枚を配布し、２，７２９枚を回収いたしました。入院患者は３月１４日から同月２２日までに退院された患者９７人に配布し、９２人の方から回答をいただきました。内容は、外来・入院とも択一方式の設問を１１問とし、最後に自由な御意見を書いていただきました。アンケート調査の結果につきましては、択一方式の設問はほぼ集計が終わっておりますので、近日中に公表できる予定であります。 　また、自由な御意見については、アンケート終了１週間後から２週間ごとに質問事項や要望事項について順次病院の外来待合場所に掲示し、具体的な回答を行っております。 　一例を挙げますと、外来駐車場につきましては、第２駐車場の増設により便利になったとの御意見もありましたが、反面不足しているとの御意見も多数あり、これについては、本年６月末に第３駐車場の増設が完了いたしますと、改善できる旨の回答をいたしております。 　今後は、アンケートの結果を踏まえ、さらに患者サービスの向上に努めてまいります。 　次に、市立病院での医療事故防止策についてでありますが、病院長を含めた医療事故防止委員会を設置しており、医療事故防止対策の検討と実行に関する協議を行っております。具体的な活動といたしましては、各現場で医療事故に結びつくようなミスが発生すれば、報告書を作成し、すぐに病院長に報告することとし、内容によっては当該委員会を開催し、ミスの原因分析と今後の対応策等を協議することといたしております。 　また、平成１１年度は医療事故防止対策や患者のプライバシーをテーマとして、弁護士やメディカルリスクマネジャーを招き、病院職員を対象とした研修会を３回開催いたしました。本年度も９月１日に法医学の立場から、院外の講師を招き、リスクマネジメントの研修会を開催いたします。 　また、各現場では実態に合った具体的な防止策を自分たちで創意工夫し、それを実践していくことにより、医療事故の防止に努めているところであります。 　以上であります。 ○大庭弘義　議長　　３番田淵議員。 ◆３番（田淵靜子議員）　（登壇） 　では、２次質問に入ります。 　まず最初に、武庫川ダムについて何点かお伺いいたします。武庫川渓谷には水上勉の桜守が有名であります。すばらしい渓谷美の中を通る旧国鉄福知山線跡は、渓谷沿いには何カ所も続く真っ黒なトンネルがスリル満点で、週末にはたくさんの市民が訪れ、市民の貴重な憩いの場となっています。渓谷のがけには稀少種であるミゾタキサツキが群生している。サツキは兵庫県版レッドデータブックにおいてＡランクに指定されており、中でも武庫川渓谷のミゾタキサツキは県下最大のサツキ自生地として特別の意味を持つ群落を形成しています。県内で２００株以上が１カ所に自生している場所はここが唯一であり、極めて貴重な群落です。ほかにもアオヤギバナ、ヒメウラジオ、キンキヒョウタン木、ウツギ、カワラハンノキなど、レッドデータブックに記載されている稀少種は４０種以上にのぼると指摘もされています。さらに、昆虫類についても黒蝶のオオムラサキ、南方系のクロコノマチョウ、北方系のヘリグロチャバネセセリなど、貴重種の蝶が舞います。ちょっとこれを、写真をお見せします。 　植物、蝶類、昆虫類、魚類、両生類など、４１種類を超える貴重種が生息するなど、豊かな生態系が大都市近郊の渓谷に広がり、息づいています。このように、貴重な植物や昆虫類を保全していくためにも、武庫川ダム建設の見直しをするべきです。また、穴開きダムだから、洪水時しか湛水せず、環境への影響は少ないと言われていますが、何よりも１５０日余りに及ぶ試験湛水を行うと、渓谷の生態系は全滅します。さらに、武庫川ダム建設に当たっては、武庫川渓谷近隣の山林を通過道路として大量のダンプが出入りすることは当然予測されます。しかしながら、これら取り付ける道路がどこに建設されるか明らかにされていません。取付道路による環境破壊も起こります。 　以上のような自然環境の破壊をもたらす点からも、武庫川ダム建設は見直しすべきです。答弁を求めます。 　２点目は、ダム本体高さ７３メートル、幅１６０メートル、有効貯水容量９５０立法平方メートル、川床部など４カ所に、四、五メートル角の穴が常時開いた治水専用の穴開きダム建設計画です。事業費３００億円と発表していますが、新たに転流用トンネル工事計画などで大幅増加が推定されます。さらに、このダム本体に音楽ホールや市民のレクリエーションと環境学習に充てるとしていますが、本市にかかわる費用は幾らか、答弁をお願いいたします。 　３点目は環境を破壊し、その上開発のつけを下流に回す、このような治水対策に対して、私は降った雨の流出を抑え、流域全体で治水対策を行う総合治水こそ予想を超える洪水にも、流域全体で受けとめるのではないか、また被害を最小限にとめることができ、環境保全にも図れると思います。武庫川水系は昭和５０年からダム上流の三田市の大規模な都市開発や宝塚市新都市開発事業計画を含めて、約４，９００ヘクタールに及ぶ、ここに雨水の流出を抑える対策をとれば、下流の水害の被害も格段に減るのではないでしょうか。広葉樹などの森林、里山の保全、乗り越え堤防と田畑を利用した遊水池の組み合わせなど、武庫川流域には総合治水の資源は豊富にあります。この際、流域のきちんとした水文学的な調査を行い、総合治水を本格的に検討してはどうですか。答弁をお願いいたします。 　４点目は、１０年に１度の大雨、１００年に１度の大雨など、明日来るのか、いつ来るのか予想が立ちません。人命第一と考えている本市ならば、浸水常襲地域には、早急に改修や必要な移転補償について考えていくべきではないでしょうか。答弁をお願いいたします。 　５点目は、ダム建設工事期間は約１０年はかかるといえます。この間の水どめについて説明をしてください。 　最後に、ダム建設に当たって、宝塚市のメリットは何でしょうか。答弁を求めます。 　次に、長尾山トンネル開通に伴う道路対策についてお伺いいたします。 　震災後、北部地域は大型車を初め交通量がふえています。トンネルが開通すれば、ますます北部地域は交通量がふえてきます。私は、市道１５０９号線の道路整備について、昨年の６月議会の中でも質問してまいりました。答弁の内容は、きょうの市長の答弁の内容とそっくりそのままでした。道路の拡幅は地形的な問題があるので、早期整備は非常に困難です。きょうは市長が答弁されましたけれども、昨年は当時の道路部長が答弁されています。何の進展もうかがえません。北部地域はいずれ何らかの形で開発を進めようと計画されています。当局はこうと決めたら困難な問題でもすぐ解決をして、乱開発をしているではないですか。市道１５０９号線について、質問してから１年も経過しています。トンネル開通は来年の４月です。今すぐ解決策を練り、早期歩道設置を求めます。 　私は、毎日利用する道路なので、何か安全策はないかといろいろと考えています。その中で、１点目は、全体的に整備するのが無理であれば、まず数カ所の危険箇所だけでも先に整備していく。２点目は、三田や猪名川方面に流れ込む大型車や乗用車が多いため、できるだけ大型車などは通学路の通過を少なくするために、農免道路の拡幅を行うこと、これによって通学路や地域住民の安全確保が少しでもできるのではないでしょうか。ミラー、ガードレール、標識表示の設置も大切ですが、何よりも歩道設置、道路拡幅が専決ではないでしょうか。答弁を求めます。 　また、通学路指定にもなっています。教育長の見解もお聞かせください。 　次に、玉瀬から松葉屋間についてお伺いいたします。 　県は年１回の草刈りを８月に実施されています。けれども、この梅雨時には草がむれ上がり、通学する子供たちは大型車が通過するときなどは草の中に入ってよけています。それによって傷が絶えない、またマムシがいたら大事にもなりかねません。せめて草刈りをこの時期と合わせて年２回の実施を県に要望してください。もし、それが実現しなければ市民歩行安全確保のためにも、この時期に本市が草刈りをするよう検討していただきたい。これは、ぜひ教育長からも要望してください。答弁を求めます。 　次に、暴走車対策についてお伺いいたします。 　週末、深夜近くになると、乗用車、オートバイなど、合わせて３０台以上が十万辻あたりにたむろしています。平日でも１０台ぐらいが冬場を除いてたむろしています。私自身も暴走車に接近され、もう少しで事故に巻き込まれそうになりました。以前、西谷の駐在さんに、暴走車の取り締まりをしてほしいとお願いしたところ、その駐在さん自身も夜中にパトカーで通りかかろうとしたら、２０台ぐらいはたむろしていた。一瞬どうしようかと思ったが、引き返すところがなくて、マイクでもうすぐ南部から取り締まりが来ますと思わず言ってしまった。あのときは本当に怖かったと言っておられました。パトカーにはマイクがついていますけれども、我々の車にはついていません。物すごいスピードで走ってきますから、事故にでも巻き込まれたら大惨事にもなりかねません。長尾山トンネルが開通すれば、ますます暴走車がふえてきます。暴走車対策についてどのように考えておられますか。答弁を求めます。 　次に、宝山不法投棄についてお伺いいたします。 　私は、昨年の決算特別委員会で坂上助役にぜひ現地を視察してくださいと求めました。助役は、「はい」と返事されましたが、その後何の音沙汰もないので、この場で現場に行かれたことを信じてお聞きいたします。いつ現地に行かれたのでしょうか。放置された産廃を見て、どう感じられましたか。１０年前から不法投棄が行われ、これを黙認してきたところに、当局の大きな責任問題になってきたのではないですか。野焼きによって消防車が最初に出動したのが平成５年３月、このときに毅然とした対応をとっていれば、少なくとも今の状態になってはいないかと思います。今後、６万トンもの残土、廃棄物をどう処理していくのか、答弁を求めます。 　２点目は、ダイオキシン問題です。県は昨年１１月にダイオキシン調査を行っています。土壌２カ所、水質２カ所調査をし、結果は問題ないと報告されています。敷地面積３，０００平方メートル、高さ１０メートル以上の広範囲の中で、野焼きをした後の廃材、鉄くず、木材などが埋め立てられている中、今後ダイオキシンが発生しないとも言えません。直近には田畑もあり、河川もあります。民家もそれほど遠くには建ってはいません。今後、数カ所できめ細かく調査していく必要があります。県任せにせず、当局も調査をすべきです。答弁を求めます。 　次に、廃棄物処理法第１９条では、生活環境保全に支障が生じるおそれがある場合には、行政が産業廃棄物の撤去を実施できるとなっています。この点から見ても、高く積み上げられた残土の崩壊のおそれや、ダイオキシンの発生の可能性など、本条の対象になるのではないでしょうか。答弁を求めます。 　以上で２次質問を終わります。 ○大庭弘義　議長　　坂上助役。 ◎坂上元章　助役　　（登壇） 　田淵議員の第２次質問にお答えをいたします。 　まず、武庫川ダムについて見直しすべきではないかという御指摘でございますが、武庫川流域では現在の田畑や森林の保有機能を維持し、市街地についても雨水の貯留等の流出抑制策を実施したといたしましても、武庫川ダムに相当する洪水調節を行うことは膨大な数の調整池並びに遊水池等の施設が必要となります。これらの建設にはかなりの期間と費用がかかるために、経済的で早期に事業が実現できる治水対策といたしまして、現在進められております河川改修と武庫川ダムを建設することが最も有効であると県からも聞いておるところでございます。 　次に、総合治水についてでございますが、河川改修やダム建設によります治水対策に合わせまして、森林や田畑の保全、保留施設や地下浸透施設によります保水能力の向上を図りまして、流域全体の治水能力を向上させることでございます。これは、近年の急速な都市化によります保水能力の低下をこの総合治水によりまして、向上させようとするものでございます。本市といたしましても、総合治水は必要であると考えております。ダムにかわります９５０万トンを貯留できる施設を調整池や遊水池だけで確保することは現在の都市利用状況や経済性から見まして、極めて困難ではなかろうかと考えておるところでございます。 　次に、景観に関連いたしまして、景観が壊れるのではないかという御指摘ではなかったかと思うんですが、武庫川渓谷につきましては、議員御指摘のように、阪神地域に残されました自然豊かな景勝地でございます。渓谷沿いに続くＪＲ廃線敷にはハイキングコースとして、多くの市民に親しまれているところでございます。武庫川ダムは、通常は水のたまらない構造でございまして渓谷の自然に与える影響が少ないため、ダム付近では別にいたしまして、ＪＲ廃線敷も残すなど、現状の景観と大きな変化はないものと考えております。 　しかしながら、ダム建設付近は現在の状況よりかなり変わるものと考えますが、環境や景観について、最大限の配慮をしていただくよう、計画にするよう今後も引き続き県に強く要望をしてまいります。 　次に、宝山裏の件につきまして、以前に議員の方から現地を見ていただきたいという指摘がございました。その後、現地を見てまいりました。御指摘のように、２段階になっておりまして、一番上のところはブルドーザいうんですか、きれいに整地をされておりまして、そこに入るところは大きい石で入れないような状況になってございました。その下のところで、まだ瓦れき等がございました。担当課長と一緒に行ったところでございますが、課長の説明では、この下の方については、もう少し排出すると業者から聞いておるということも聞きました。その後、１５０９号線から入口のところについては、くさりでかぎをかけて、地域の方々とも協議する中で、大型ダンプ並びに車の進入ができないような方策を講じてまいるという報告をその場で担当課長から受けたところでございまして、先ほど市長から御答弁をいたしたその前ではなかったかというふうに、ちょっと日にちは記憶、今のところ何月何日いうのは覚えてないんですが、いった状況でございます。 　私からは以上でございます。 　　　　（「それで、どう思ったのか」と呼ぶ者あり） 　今の御指摘につきまして、私は行って、そのとき、担当課長に早急に今後、いわゆるそういう産廃が処分されないように万全の対策をとるようには指示をいたしたところでございます。 ○大庭弘義　議長　　島野助役。 ◎島野高治　助役　　（登壇） 　田淵議員の御質問にお答えいたします。 　まず、１点目の武庫川ダムの建設が環境に与える影響でございますが、私もダムポイントへ行ってまいりました。確かにサツキが群生しておりまして、ただいま写真で初めて拝見しますが、アオヤギバナ等貴重な植物を初め、多くの動植物が生息しております。そのことから、試験湛水をすることで、植物を初め、多くの生物が死滅するものと考えられ、そうしたことからその保全策について詳細に調査、予測をする必要があると、そうした内容で平成１２年３月３１日付の地元市長の意見書の中で県に要請しているところでございます。 　それから、１１点目の宝山裏のダイオキシン問題につきましては、担当部長の方から答弁いたします。 　以上でございます。 ○大庭弘義　議長　　島上下水道担当部長。 ◎島上隆博　下水道担当部長　　私の方からはダムのレクリエーション施設のことでございますけども、このレクリエーション施設の事業費の全体に占める割合でございますが、これは０．２％ということでございます。これに関係する地元４市で負担することとしておりまして、４市の負担割合は、宝塚市と西宮市が０．０６％、伊丹市と尼崎市が０．０４％といったような負担割合になってございます。したがいまして、今平成元年度の試算ではございますけれども、２９０億円の事業費に対して、負担としては１，７４０万円ということになります。 　それから、私の方からは１０年に１度、あるいは１００年に１度、いつ来るかわからない、予想できないそのことに対しての移転補償等の問題でございますけども、この移転補償につきましては、なかなかその範囲等が非常に広がるといったようなことも含めて、具体的な検討ができてない、してないと聞いております。 　それから、工事期間の水どめということでございますが、県では転流工事といいまして、水を迂回する工事をさせるということを検討していると、計画しておるように聞いております。したがって、水をせきとめることはないと考えております。 　それから、ダムができるメリットでございますけど、まあこれはダムの建設、あるいは稼働改修によって１００年に１度の洪水対策をとるということで、治水能力が向上するということでございます。 　ただ、一度に１００年に１回の工事はできないので、順次そういった治水計画を立てながら、３０年に１回の対応、あるいはその次には１００年に１回の対応すると、そういったように治水能力を徐々に向上させようとするものでございます。 　それから、あとは工事中の環境破壊等につきましては、今回の環境アセスの後、県の方でも環境サイドから事業者サイドの方に意見書が出されております。その意見書には、もう少し具体的にいろいろ計画を明確にしないとだめだというような意見書が出されておりまして、事業者サイドはそれを受けて、今その対策等について計画を進めている。と同時に、県から説明を聞いておりますのは、あわせて河川法の改修によりまして、工事基本計画あるいは工事整備計画書を策定する業務にとりかかっておると、そのように聞いておりますので、そういったものが出てきましたときには、具体的な内容がわかってくる、説明が受けられると。また、そういった河川整備計画を策定するときには、住民の御意見を聞いて反映すると、そういったような内容の業務を現在進めておるということを聞いております。 　以上でございます。 ○大庭弘義　議長　　釜本環境経済部長。 ◎釜本孝彦　環境経済部長　　私の方からは、宝山裏の産業廃棄物不法投棄の関係で、何点かお答えいたします。 　まず、今後についてどう処理すのか、あるいは廃掃法の１９条、除却措置等、このあたりのことをどう考えるかということであったかと思いますが、この宝山裏に関しまして、県の基本的な方針につきましては、すべての廃棄物を搬出すること、このことに関しましては、廃掃法の１９条の４及び５の措置命令あるいは生活環境の保全上の支障の除却等の措置には該当しないというふうに考えられております。ということで、県としては現状でもって一定の整理はされたというふうに考えられております。ということで、市としましては、今後とも新たな投棄の防止の監視を行うとともに、さらに域外への汚染の防止のための水質調査等の監視調査を行っていきたいと、このように考えております。 　それから、ダイオキシン調査の問題ですが、ダイオシキンにつきましては、昨年県が実施いたしました。その結果、土壌の調査をいたしまして、２ポイントで実施した結果、１ポイントでは１４．４、もう１ポイントでは３０．０ピコグラムということで、環境基準でございます１，０００ピコグラムを大きく下回るという状況でございます。 　それから、市としましても周辺の水質調査ということで、健康項目を中心に水質調査を従来からいたしております。現在までのところ、環境基準をオーバーするような、際立った数字は、データは出ておりません。引き続き、市の方、引き続き年２回程度は水質の調査をしていきたいと思っております。それから、ダイオキシン調査につきましては、今年度につきましても、県の方で実施に向けて検討されておるというふうには聞いております。ということで、年度内にはもう一度程度では行われるのでないかと思っておりますし、そのことも要請していきたいと考えております。 　以上です。 ○大庭弘義　議長　　江川土木部長。 ◎江川正雄　土木部長　　私の方から２点について御答弁させていただきます。 　まず、市道１５０９号線の歩道設置と農免道路の拡幅整備についてでございます。これにつきましては、先ほど市長が御答弁いたしましたように、非常に距離も長いということと、幅員的にも、また地形的にも問題が多いと、こういうことでございますが、特に当該道路の沿線につきましては、地図混乱地域でございます。また、地図訂正が非常に必要でございますし、同時に地図訂正の区域が非常に広大でございます。そういうことが想定されております。現在、北部開発の県におかれましても、地図訂正の作業をされておるところでございます。 　また、切畑地区の当該路線の沿線は、現在都市改良事業の施行中でございまして、換地処分後約８年間、補助金の適化法の関係で、早期の着手は非常に困難と、こういうふうに考えております。 　また、玉瀬地区の市道１５０９号線及び農免道路でございますね、これの拡幅につきましては、現在地元の方で圃場整備の検討がされておりますので、その検討の進捗に合わせまして検討してまいりたいと、このように考えております。 　２点目の十万道路の暴走車の取り締まり、オートバイ対策についてでございますが、これにつきましても目に余るところがございますので、現在、物理的には一部暴走がしにくいように段差をつけるなど、措置を講じておりますが、この辺の措置につきましては、さらに暴走がしにくいように、県並びに警察の方と協議を早急に、対応策を協議をしてまいりたいと、このように思っております。 　以上でございます。 ○大庭弘義　議長　　中谷管理部長。 ◎中谷保　管理部長　　通学路の安全対策についてでございますけれども、教育委員会といたしましては、学校現場での児童・生徒の交通安全指導と、こういうふうな観点を中心に考えていきたいというふうに考えております。 　ただ、施設的な整備につきましては、先ほど御答弁ございましたように、非常に地形的なことも含めまして課題が多くございます。教育委員会といたしましては、できる限り早期に整備がなされるようにお願いもしておるところでございますし、地元あるいは保護者団体の方からも毎年のようにいろいろと要望をいただいておるところでございます。今後とも、委員会といたしましても努力をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 ○大庭弘義　議長　　３番田淵議員。 ◆３番（田淵靜子議員）　（登壇） 　時間もありませんので、最後は要望と意見にまとめておきます。 　まず１点目に、武庫川ダムについてですけども、環境審議会の中で、ある学者の方は、一度自然を破壊すると、復元に１万年かかると言われておられました。また、審議会のメンバーは現地視察に行きました。その委員の方々は「ええとこやな」「すばらしい渓谷や」「ダムも大事やけど、ここは壊したらあかんな」「ほかの方法ないかな」などと言っておられました。市長は、廃線敷を歩かれましたか。ぜひ一度歩いてみてください。きっとすばらしい渓谷で心を和ましてくれますよ。そして、人命第一と考えておられるならば、環境も第一です。危険箇所を直ちにに改修し、流域全体で総合的な治水計画を行い、ダム建設は中止するよう要求いたします。 　次に、北部地域の道路整備について、当局は犠牲者を出してからあわてふためいて動き出す悪いくせがあります。それでは遅いのです。危険箇所だけでも早急に整備をしてください。 　以上で私の一般質問と要望を終わります。 ○大庭弘義　議長　　以上で田淵議員の一般質問を終わります。 　次に、１５番古田議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可いたします。 △─────一般質問───── 　…………………………………………… １　乳幼児の健全育成のために 　（１）　児童手当の申請状況 　（２）　アレルギー乳幼児健診の必要性 　（３）　ＳＩＤＳの予防 ２　阪神北部広域行政の連携 　（１）　救急（乳幼児）医療 　（２）　児童虐待防止ネットワーク 　（３）　介護保険サービス ３　男女共同参画社会を目指して 　（１）　教育現場で 　（２）　庁舎内で 　（３）　地域で 　　　　　　　　　　　（吉田時子　議員） 　　　　……………………………………………
   ○大庭弘義　議長　　１５番古田議員。 ◆１５番（古田時子議員）　（登壇） 　公明党議員団の古田時子でございます。きょう最後の質問になりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 　１項目目、乳幼児の健全育成のために。 　急激なスピードで少子化と高齢化が同時に進行していますが、来るべき新世紀はこの少子化によって人口構成が逆ピラミッド化になり、社会、経済活力の低下を初め、あらゆる方面にわたって深刻な影響を与えることになります。 　子供が社会にとってどれほど大切な宝であるか、個人の問題としてだけではなく、社会全体で子育てをサポートすることが大切になってまいります。 　そこで、私は次の３点について御質問いたします。 　１つ目は、児童手当の申請状況ですが、公明党の強い主張で児童手当の支援対象を現行の３歳未満から本年６月より小学校入学前の児童まで拡大されることになりました。一部、マスコミからばらまき政策といった批判がありますが、少子化対策の一環として、児童手当制度について日本の現状は欧州諸国に比べて格段におくれています。 　それに、日本より一足早く深刻な少子化に直面した北欧各国も手厚い児童手当や出産育児休暇、保育サービス等の子育て支援策を実施して、出生率引き上げに成功しています。この点からも立ちおくれている児童手当を欧州諸国のレベルに拡充することは総合的な少子化対策として、決してばらまきと言われるものではありません。現在、３歳未満の受給者が全国で２５６万人おり、今回の法改正によって５７０万人に拡充されることになりますが、宝塚市において３歳未満の受給対象者は何人で受給者は何人ですか。そして、このたびの拡充によって該当者は何人になりますか。また、その申請方法はどのようになっていますか。 　２点目は、アレルギー乳幼児健診の必要ですが、３月定例会にて、公明党議員団の代表質問として、江原議員が市立病院にアレルギー専科を設けるよう要望いたしました。それほどアトピー性皮膚炎やぜんそくなど、アレルギー疾患で悩む患者の数は年々増加の一途をたどっています。公明党女性局でもアレルギー対策の抜本強化を求めて全国的に署名運動を展開し、兵庫県で８５万人もの署名が集まり、厚生大臣に提出いたしました。そのことが追い風となって、２０００年度予算に研究費の増額や、専門の臨床研究センターの新設、また加工食品にアレルギー原因物質を含む原材料名の表示を義務づけるなど、対策は着実に進んでいます。 　宝塚といたしましても、早期発見、早期治療の観点から、アレルギー乳幼児健診が必要と思われますが、いかがでしょうか。 　３点目といたしまして、ＳＩＤＳ、乳幼児突然死症候群の予防の件ですが、まだ原因は明らかにされていませんが、年間約五、六百人が亡くなり、乳幼児の死因の３位を占めています。突然我が子を失った親の悲しみははかり知れず、その予防のためにも、親に対しての啓発、教育はどのようにされていますか。また、乳幼児を預かっている保育士での対応はどのようにされていますか、お伺いいたします。 　２項目目、阪神北部広域行政の連携についてお伺いいたします。 　５月２日に３市１町の市長、町長及び企画担当部長を中心に第１回研究会がスタートされました。合同記者発表において、「この研究会の趣旨は住民福祉の一層の充実と、さらに活力と魅力にあふれた地域づくりを目指して、従来の広域行政の枠組みにとらわれない新しい広域的連携等のあり方を研究しようということであります」とコメントされていましたが、その連携等の等の中に、合併の意味合いが含まれていると伊丹市長は明言されています。また、研究会の事業体系でも広域的連携と合併とが明記されていますが、合併ありきの上での研究会なのか、まずお考えをお聞かせください。 　それでは、広域的連携の研究の中に、病院、消防、福祉施設の広域的な住民利用等ありますが、次の３点にわたって連携の進め方、またお考えを聞かせてください。 　１つは、乳幼児の救急医療についてですが、先ほどのＳＩＤＳ、赤ちゃんの突然死もそうですが、小さな命を救うため、一刻を争う救急体制が必要です。宝塚市の現在の状況も踏まえてお答えください。 　２つ目は、児童虐待防止ネットワークの件ですが、私は昨年の１２月定例会でも質問させていただき、「１２年度に市独自のネットワークを発足させます」との御返答をいただいています。その後の経過、取り組みはどのようになっていますか。 　３つ目としまして、介護保険サービスです。４月に介護保険制度がスタートし、サービスを受ける方も、供給する方もふなれで戸惑いを感じながらも、３カ月がたちました。この制度は、在宅介護に重点を置いていますが、本人にとっても、また家族にとっても施設サービスを利用することは安心と充実を与え、家族の負担も軽くすることができます。 　そこで、本市の施設利用の現況、また待機者の現状とともに、３市１町での連携の進め方をお答えください。 　３項目目、男女共同参画社会を目指して。この６月５日から、ニューヨークにおいて２１世紀の男女平等実現を目指して、５年前の北京会議以降の成果を検討するとともに、問題点を話し合う国連特別総会女性２０００年会議が１９０カ国の代表が参加して開催されました。宝塚からも何人かが参加されたようです。我が国では昨年６月に男女共同参画社会基本法が国会で成立しましたが、この基本法は男女が社会の対等な構成員としてみずからの意思によって、思う存分個性と能力を発揮できる社会を築くことを目的としています。また、改正男女雇用機会均等法も施行され、法整備の上からも男女共生社会が言われて久しいのに、まだまだ日本では男は仕事、女は家庭という固定的な役割分担意識や、日本的慣習が根強く残っているのが現状です。国連開発計画の人間開発報告書によれば、女性が積極的に経済界や政治の分野で意思決定過程に参加できるかどうかを図るＧＥＭ、ジェンダ・エン・パワーメント測定になると、１０２カ国中、３８位にとどまっています。国連から、世界一の男女平等国に認定されたノルウェーは女性の国会議員は約３６％で、日本の約８．９％を大きく上回っています。また、働きやすさでもノルウェーは２位で、子供の出生率も日本より０．５％高く、少子化問題は存在しないと言われています。 　宝塚市においては、平成６年より男女平等推進委員会が設置され、男女平等社会を目指す女性施策の推進について、種々意見交換や提言をされてきましたが、このたび私たち女性議員４人によって、附属執行機関として、男女共同参画推進審議会の設置を提案させていただきましたが、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 　その上で、私は３つに分けて質問いたします。まず、現在の宝塚市で男女共生社会を目指して教育現場での取り組みはどのようにされているのか聞かせてください。 　また、庁舎内での幹部及び職員への意識改革のための研修はとられていますか。 　女性職員の採用、配置、登用の状況はどうかお答えください。 　次に、宝塚では全小学校区にコミュニティ組織が立ち上がり、地域活動が活発に繰り広げられていることで、他市より視察の申し込みや問い合わせが多く寄せられていると聞いております。特に、女性の参加が多く、活躍が目立っているにもかかわらず、自治会の会長やまちづくり協議会の会長は男性が多いように思われますが、男女比はどれぐらいでしょうか。 　また、自治会やまちづくり協議会の諸行事はほとんどウィークデーにとられています。宝塚市はサラリーマン家庭が多く、在職中はすっかり会社人間で、地域とのかかわりが少なく、定年後に疎外感を持っている男性をよく見ます。土、日曜日や祭日に行事等を開催すれば、男性の参加率も上がり、在職中から地域活動になじんで豊かな老後を送れるようになりますが、工夫例などがあれば、聞かせてください。 　最後に、最近新聞やテレビで子供や女性が被害に遭う嫌なニュースを目にしない日はないほどですが、宝塚市では痴漢やストーカー防止対策をどのように講じておられるのかお尋ねいたします。 　以上で第１質問は終わります。 ○大庭弘義　議長　　正司市長。 ◎正司泰一郎　市長　　（登壇） 　古田議員の御質問にお答えいたします。 　まず、児童手当の申請状況についてでありますが、総合的な少子化対策の一環として、児童手当法が一部改正され、平成１２年６月１日から支給対象年齢が３歳未満から義務教育就学前の６歳到達後最初の３月３１日までとなりました。従来の３歳未満対象者は約４，０００人、今回の改正による３歳から６歳までの対象児童は約３，０００人と推定しております。児童手当の年度は６月から始まりますので、従来の対象者には、この６月に現況届けを提出していただき、３歳から６歳までの対象者は９月末までに申請していただくと６月分から児童手当が支給されます。今回の制度改正の周知につきましては、６月１５日号の広報「たからづか」に掲載し、さらに７月には支給対象者となる可能性があると思われる方に文書を送付する予定であります。 　次に、アレルギー乳幼児健診についてでありますが、現在、乳幼児健診として４カ月児健診、１歳６カ月児健診、３歳児健診を実施しております。これらの健診では疾病の早期発見だけではなく、乳幼児の健全育成のための支援を行っており、アレルギー症状を持つ乳幼児につきましては、かかりつけの医師や専門医の受診を勧奨するとともに、症状に応じて皮膚の手入れや環境整備等の日常生活についての保健指導を実施しております。今後も乳幼児健診、乳児相談、家庭訪問などにより、個々の状況に合わせた相談に応じるなどの支援に努めてまいります。 　次に、乳幼児突然死症候群、いわゆるＳＩＤＳの予防についてでありますが、残念ながらその発生原因については究明されていないのが現状であります。しかし、平成９年度の厚生省の実態調査から、幾つかの育児環境が発生率を高める因子として明らかにされ、平成１１年度には厚生省から発生の低減対策が示されております。本市におきましては、これらの対策を妊娠届出時に交付する母子健康手帳に掲載するとともに、出生届け時にＳＩＤＳ予防パンフレットを配布しております。また、生後２８日までの新生児訪問や、生後３カ月までの赤ちゃん訪問の際にもチラシを配布して、保護者への普及啓発を図っております。今後とも、４カ月児健診、乳児相談、電話相談など、あらゆる機会をとらえ、啓発に努めてまいります。 　なお、保育所における取り組みについてでありますが、ＳＩＤＳの危険要因をできるだけ少なくすることが重要でありますので、児童の睡眠中も保育士が保育室を離れることなく、特に乳児については部屋の温度や衣類、寝具のかけ方、呼吸や顔色、嘔吐の有無など、睡眠中の状態を細かく観察することにより、発生の予防に努めております。また、児童の健康診断を定期的に実施するなど、児童の健康チェックにも万全を期す一方で、保育士においても各種図書やビデオによる研修のほか、消防署の協力を得て、年三、四回の救命講習会を開催するなど、ＳＩＤＳの予防対策に積極的に取り組んでおります。 　次に、阪神北部広域行政の連携についてでありますが、本市、伊丹市、川西市、猪名川町の３市１町による阪神北部広域行政研究会は本年５月２日をもって正式に発足いたしました。この研究会は合併を前提としたものではなく、猪名川と武庫川の２大河川の流域に位置し、歴史的、文化的、経済的に住民の結びつきが深い阪神北部地域の住民福祉を増進し、活力と魅力にあふれたまちづくりを推進するため、新しい広域的連携のあり方等の研究を行い、２１世紀の発展に資することを目的とするものであります。研究会は、広域的連携の研究として、病院、消防、上水道、福祉施設、文化施設の広域的な住民利用、交通機関等の個別分野において連携して何ができるか、何をどうすることが住民サービスの向上や地域の活性化につながっていくか等について、３年を目途に研究を進めてまいりたいと考えております。 　なお、乳幼児の救急医療につきましては、市立病院では平成１０年１１月から重症な患者を措置する第２次救急医療施設として診療を開始し、現在その充実に努めているところであります。しかし、各救急指定病院においては、医師を初め看護婦、看護士、医療従事者の当直体制にはおのずから限界があることから、各病院群が共同、連帯する方策を講じております。特に、ゼロ歳から１５歳までの小児医療については、より専門性を要することや、核家族化、共働き世帯の増加に対応するため、本市、芦屋市、西宮市の３市で小児科担当医師の宿直を曜日を決め、分担する輪番制を実施しているところであります。今後、市立病院としての救急医療体制を充実させるととも、阪神北部広域行政研究会を通じ、どういった連携が可能なのか、各市立病院が有する機能を最大限に生かすことができる方策等について協議してまいります。 　次に、児童虐待防止ネットワークにつきましては、近年育児に関する相談相手や援助者がなく、社会的に孤立した親が育児の不安や負担感から、児童虐待に走るケースが急増しております。このため、県におきましては、平成９年度から阪神間７市１町を対象として、関係機関による児童虐待防止連絡会を設置するとともに、地域ごとの対応をより充実させるために、平成１１年度に県立西宮こどもセンターを中心にして、宝塚地区児童虐待防止連絡会を設置いたしました。この連絡会は、福祉事務所、教育委員会、民生・児童委員協議会、警察署、医師会、保健所等の関係機関で構成され、昨年度は講演会や事例研究会を実施いたしました。今後も引き続き実施することとし、児童虐待の実態やその対応方法を研究してまいりたいと考えております。 　また、児童虐待の早期発見や児童の保護的、的確で迅速な対応を図っていくため、この連絡会を母体として、本市では児童虐待防止ネットワークの機能をより一層充実していくとともに、通報、連絡体制の整備等、他市との連携も強化してまいりたいと考えており、阪神北部広域行政研究会でも研究課題としたいと考えております。 　次に、介護保険の施設サービスにおける連携についてでありますが、各施設の定員数は平成１１年度末現在、介護老人施設が２７４人、介護老人保健施設が１９４人、療養型医療施設が８７人となっており、現在介護老人福祉施設では約５０人の待機者があります。この待機者は、現在建設中の中筋地区及び御殿山地区の定員１００人の施設が開設すれば、解消するものと考えております。 　なお、療養型医療施設の整備につきましては、従来から広域的な観点に立ち、阪神広域医療圏の中で、計画的に整備されてきており、今後とも介護保険施設サービスの整備については、広域的な観点からの連携が必要であると考えております。 　次に、男女共同参画社会を目指してについてでありますが、取り組みとして、男女共同参画推進本部及び同本部幹事会において、幹部職員等を対象に、定期的に研修を実施しております。また、新任の管理職、監督職を対象とした階層別研修において、男女共同参画を必須のカリキュラムとして取り入れているほか、全職員を対象とした研修を繰り返し実施することで男女共同参画社会に向けた施策を着実に実行できるよう、職員の意識改革に努めております。 　次に、女性職員の採用、配置、登用の状況でありますが、まず採用につきましては、事務職、技術職に限って申し上げますと、平成８年度から１２年度までの５年間で採用した３９人中、女性は９人で、比率では２３．１％となっております。採用に当たりましては、男女の分け隔てはなく、厳正に試験を行い、その成績によって合格者を決定しております。ちなみに、平成１２年４月１日付採用の事務職員は、男性３人、女性２人となっております。 　次に、女性職員の本年４月１日現在の部別の配置状況についてでありますが、事務職及び技術職について申し上げますと、人数の多い順に教育委員会が１０６人中３３人、市民部が１１３人中２８人、企画財務部が１２９人中２１人、健康福祉部が８８人中２０人、環境・経済部が８４人中１０人と続いております。 　一方、技術職が多数を占める部門では、都市創造部が１４９人中４人、土木部が１５７人中２人となっております。 　職員の配置に当たりましては、従来の固定的な男女の役割分担意識を払拭し、企画分野や事業分野への職域拡大を図るよう努めております。 　次に、役職者への女性職員の登用状況についてでありますが、消防、病院を含む全職域での係長級以上の女性構成比率は、平成８年度には１２．３％でありましたが、平成１２年度では１４．９％となっております。係長級だけを見ますと、平成１２年度は１８．６％となっております。今後とも女性職員の持てる能力が十分に発揮できるよう、取り組みを進めてまいります。 　次に、自治会長及びまちづくり協議会の会長の男女比率についてでありますが、本年６月１日現在、自治会では２７０自治会のうち、女性の自治会長は３７名であり、全体の１３．７％となっており、またまちづくり協議会では２０協議会のうち、女性の会長あるいは代表は４名で、全体の２０％となっております。地域の市民活動には総じて女性の参加が多い状況があります。また、会長等の役員はそれぞれの組織で自主的に選ばれており、結果として男性が多い状況にあります。 　次に、事業や会議等に男性の参加を促すことについてでありますが、高齢化社会を迎えて、会社等を退職された男性が地域活動に活発に参加される傾向も見られますが、さらなる男性の参加を促すため、事業等を土曜日や日曜日に開催することについても推奨してまいります。 　次に、ストーカーや痴漢に対する対策についてでありますが、現在、宝塚防犯協会が中心となり、痴漢に対する啓発看板の設置や啓発チラシを配布するなどして、注意を呼びかけております。市といたしましても、宝塚警察署等の関係機関と連携を取りながら、防犯協会のこうした活動を支援してまいりたいと考えております。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○大庭弘義　議長　　衣川教育長。 ◎衣川和夫　教育長　　（登壇） 　古田議員の教育に関する御質問にお答えいたします。 　まず、男女共同参画社会を目指した教育現場での取り組みについてでありますが、幼児・児童・生徒の教育に当たっては、男女という性にとらわれることなく、人権尊重の精神に基づき、個々の特性を互いに尊重する態度を育成することが重要であると考えております。 　そこで、男女共生教育の基本的視点を、１つには性差別を許さない、人権感覚豊かな子供の育成。２つには、自分らしく生きる自己決定力を身につけた子供の育成。３つには、男女が互いに対等な関係が築ける子供の育成とし、これら３つの視点を踏まえて、学校・園の教育活動全体の中で生かしていきたいと考えております。 　具体的には、列や席の並び方や使用する用具の色あるいは出席簿、グループ分けなどを男、女という理由だけで区別をしないようにしたり、学校・園行事、児童会活動、係活動などがいわゆる固定的性別役割分担にならないように工夫いたしております。そして、これらを通して男女が協力して学習したり、共に学んだりする中で、互いに支え合うことや、協調することのすばらしさを数多く学びながら、人権感覚豊かな子供に育つよう取り組んでいるところでございます。 　次に、教職員への啓発及び研修についてでありますが、各学校において性教育研修会を実施し、性別役割分担の見直しや性差別を許さない意識の育成に取り組んでおります。 　また、市教育委員会主催の現職研修会でも毎年「生きかたを学ぶ」というテーマのもと、男女共生教育の研修を実施いたしております。 　さらに、本年度は男女共生教育啓発冊子を作成し、９月にはこれを全教職員に配付して、研修、実践を重ね、さらなる意識の変革、向上を図ってまいりたいと考えております。 　今後とも、男女共生教育の推進を図り、一人一人の個性を大切にしながら、自分らしく生きていく子供の育成に取り組んでまいります。 　次に、地域での児童・生徒の安全対策についてでありますが、児童や生徒が体に触れられたり、後をつけられたりといった痴漢、不審者関連の通報として、青少年センターに寄せられた件数は平成１１年度で１１２件、１２年度、４、５月の２カ月間で２３件となっており、ほとんどが女子の被害情報であります。 　青少年センターに通報があった場合、通報者に警察へも報告していただくことをお願いし、すぐに巡回を実施しておりますが、職員が現場へ駆けつけたころには既に加害者は立ち去っており、なかなか犯人を特定できないのが現状でございます。 　防止対策としましては、日ごろから児童・生徒に、知らない人にはついていかない、何かあったら大声を出して助けを求める、万一身の危険を感じたときは、店舗、民家、大人に助けを求めるといったチラシを学校を通じて配布して、注意を喚起するとともに、生徒指導担当者会でも連絡、情報交換を密にして、安全指導の徹底を図っているところであります。 　また、平成９年度、神戸市須磨区の事件以来、本市においては、児童・生徒が安心して駆け込めるアトム１１０番連絡所の設置を市内２，５００カ所のお宅にお願いし、御協力を得ておりますので、今後とも本事業の充実、継続に向けて取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、子供の安全につきましては、警察を初めとする関係機関の協力を得ながら、子供たちが決して犠牲者にならぬよう、１人での行動を控える、夜の外出をしないといった地道な指導、取り組みの徹底を図るとともに、「地域の子供は地域で守る」をモットーに市内１３４名の補導委員の方々にも御協力を得ながら、地域防犯意識の啓発、高揚に今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○大庭弘義　議長　　１５番古田議員。 ◆１５番（古田時子議員）　（登壇） 　それでは、２回目の質問に移らせていただきます。 　児童手当の申請手続ですが、せっかくの支援策が対象者に漏れなく行き渡るよう要望いたします。 　つい最近ですが、宝塚市で１歳９カ月の保育園児を持つお母さんが、共働きをしているため、所得制限で申請できないと思い込んでいたところ、友人の勧めもあって、申請してみると、受給対象者であったことがわかり、今までの１年９カ月分の児童手当を受けられなかったというケースがありました。西宮市では、このたびの制度拡大に対して、６月の広報に掲載し、対象者には既に案内書を送付済みだそうです。また、伊丹市では７月１日付広報に載せ、対象者全員に封書にて申請書を送付して、市に返送するだけで申請できるようにしています。福祉を受けるには申請が必要となっていますが、本市におきましても、より親切な丁寧な対応がとれないかお願いいたします。 　アレルギー対策やＳＩＤＳ予防対策につきましても、子育ての不安を取り除く上から、もしＳＩＤＳではないかという場面に直面した際、マウス・トゥー・ノーズによる蘇生法を開始し、救急隊が到着しても決して中断しないことや、ＳＩＤＳの危険因子の１つであるたばこの害の具体例等も学び、良好な育児環境のあり方をディスカッションできるような機会、例えばＳＩＤＳフォーラムの開催を提案いたしますが、いかがでしょうか。 　また、アトピー性皮膚炎等アレルギー疾患を持つと、長年本人や家族を悩ますことになり、学校に上がってもいじめの原因になったり、学業不振に陥ったりします。東京都では、アレルギー専門相談員を認定して、地域での研究会や相談会の開催、学校や医療機関との連携や協議を先導し、個人の症状に応じた対応ができるよう、来年度から導入する方針を決めました。宝塚市でも気楽に相談できる相談員や相談場所の設置を要望いたしますが、御検討願えるでしょうか。 　２項目目の広域行政の中の乳幼児救急医療の件ですが、今全国的にも小児科医の減少等もあって、小児救急医療は危機に瀕しています。厚生省の調査では、インフルエンザによる脳炎、脳症により、昨年１月から３月のわずか３カ月で２１７人が発病し、５８人が死亡しています。このうち、約７割が病院からの受け入れ拒否を体験しているとの調査結果も出ています。宝塚市でも新生児の様子がおかしいので急患で市民病院にお願いしても診てもらえなかったとか、土、日や夜中に幼児が高熱を出しても、すぐ入院先を見つけることができなかった等、市民の方から不安の声が多く寄せられています。現在、芦屋、西宮、宝塚の３市で医療の協力体制をとっていますが、今後３市１町での医療協力を広げて、市民に安心を与えていただきたいと思います。 　ただし、尼崎を含めて東阪神地区では、小児科医の当直輪番制すら整っていない現状です。公・私立病院また開業医も合わせて２４時間体制での小児科医の配置ができるよう、この広域連携事業の第１番に取り上げていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 　次に、児童虐待防止ネットワークですが、５月１７日は、これも公明党の一環したリードで児童虐待防止法が成立しました。法案の主な内容は、児童虐待の定義、早期発見の努力義務、相談所の職員の立ち入り権や親権の一部停止を認めるなどで構成されていますが、県も５カ所のこどもセンターを中心に対策に本腰を入れ初めています。ただ、５カ所の相談所で宝塚では西宮こどもセンター中心だけでは、急増、深刻化する児童虐待の現状に対応できないのではないでしょうか。そこで、この３市１町の連携の中で、民間団体や関係機関の協力も得て、児童虐待防止にとどまらず、非行、不登校など、複雑多様化する子供問題の解決のため、子供総合相談センターといった総合相談窓口の開設を希望しますが、いかがでしょうか。 　介護保険サービスでは、特養等今後の建設計画もあって、待機舎５０名は解消されるとのお答えをいただきました。けれども、今後ますます高齢者が増加し、また核家族化していく上で、介護サービスもさまざまな対応が必要になってくると思います。武蔵野市の土屋市長は公的介護制度の不備と矛盾を追求しながらもいろいろなアイデアで高齢者一人一人に血の通ったサービスができるよう努力されています。例えば、ある開業医の隣接に普通の住宅のようなデイサービスセンターを併設し、その開業医が所長を兼務してもらっている。正規の職員も５人で、あとは２００人以上のボランティアで支え、毎日４０人近いお年寄りが通ってきておられる。またテンミリオンハウスの構想は、未利用の市の所有地やマンションの一角を利用して、年間１，０００万円の限度で運営する、高齢者が歩いていける距離に１日六、七人の高齢者が利用できる施設にする。その運営は社会福祉協議会やＮＰＯ法人を想定してる、また学生寮と軽費老人ホームを合築したケアハウスがあります。青春の時代を生きる若者と、白秋の時代を生きる高齢者と架け橋となったこの施設を春秋館と名づけ、明るく賑やかな施設として、地域に溶け込んでいるそうです。何点か紹介させていただきましたが、今後広域的に老人施設のみの固定的考えから、複合施設としての柔軟な考えでより充実した施設整備を要望しておきます。 　また、医療と介護の狭間で悩んでいる人も多くいますので、介護保険施設の利用のあり方、そして療養型病床ベッドの入所がスムーズにいくよう、ソフト面での連携の研究を進めていくよう、これも要望しておきます。 　３項目目の男女共同参画社会を目指しての中での学校現場での男女共生教育の基本的視点を聞かせていただきましたが、小さいときから男の子、女の子、大きい子、小さい子、障害のある子、ない子と、いろんな子があって当たり前と、個々の特性を尊重できるよう具体的な学習の時間をどのようにとっておられるのかお伺いします。 　また、担任の先生だけに任せるのでなく、外部の方にも来ていただき、ロールプレイ式に体験学習を入れたり、川崎市では「セクハラって何だ」というリーフレットを作成し、また広島市では「みんな輝け」という男女平等教育副読本を作成し、授業に取り入れたりしていますが、宝塚での学習のあり方についてお考えを聞かせてください。 　生徒の名簿についてですが、芦屋市では一昨年より全園、全校にて混合名簿が徹底されており、そのクラス名簿は悪用を防ぐため、配布もされていないと聞きますが、宝塚市での名簿の取り扱いはどのようにされていますか。また、幼稚園での入園式等で、男の子が先に、女の子が後ろに並んでいるのは不自然に思われますが、いかがでしょうか。お答えください。 　次に、庁舎内での研修ですが、本当に身の入った研修がされているとは思われません。先日の消防署の救急隊長が起こしたセクハラ事件でも見られるように、意識変革まで至っていないことになります。さらなる幹部職員の意識変革 のための研修をお願いします。 　そして、セクハラ行為等に遭った女性が自然に相談できるような苦情処理制度が設けられているのか、お尋ねいたします。 　それから、市民がよく利用する市民課や福祉部の窓口対応で、多くの意見が出ています。１つは、市民課の女性職員がエプロンを着用しているのが気になることです。女性イコールエプロン、イコール家事というイメージで宝塚市はおくれている感を与えますので、電磁波予防服の中で、ほかのものを選べませんか。 　２つは、市の各申請書等にいつまでも何々殿の殿、また住所氏名の氏名の文字が使われています。殿という言葉を辞典で引いてみますと、「貴人を尊んでいう。臣下が主君に対して、女性が男性に敬意をあらわす」とあります。また、氏名の氏は、「氏素性などと言われ、同じ血族、家柄とあります」豊中市では、以前よりすべての公文書に、何々殿は何々様に、氏名は名前に変わっております。まず、役所内から人権意識ある文書に改善していただきたいと思いますが、御回答ください。 　３つ目に、例えば保育所入所申し込みや乳幼児医療手続での窓口の対応ですが、申請者欄は必ずといってよいほど、窓口の人たちが御主人の名前を記入してくださいとか、父親の名前を記入してくださいと言われ、不快に思ったとの声があります。最近は未婚の母であったり、離婚、死別などで母子・父子家庭であったり、別居家族であったりで、家族形態も多種になっています。夫や父親がいて当たり前という固定観念を取り外して、一人一人に丁寧で親切な応対をお願いいたします。 　次に、女性登用の件ですが、採用時点からまた配置時点で女性だから向かないとの意識が働いているように思います。例えば、女性の道路部長、下水部長が出てもいいのではないでしょうか。男だから、女だからではなく、個人の能力で適材適所の人事がとられるよう強く要望いたします。 　来年、宝塚市では副課長級の昇格選考を見送ると発表されていますが、この二、三年で女性職員の係長、課長級昇格試験に何人受験しましたか。それは、女性職員中での比率はどれぐらいになりますか。お答えください。 　本年、幼稚園で園長が１２園中２園が小学校の校長と兼任、３園が校長退任の嘱託園長になっています。宝塚市の幼稚園行政も１校１園制がひかれたり、２年保育制になったりでの変動がありますが、宝塚市に初めて女性園長が誕生したのは平成６年と聞いています。女性の多い職場だけに、いつまでも兼任園長や嘱託園長を置いておくことは女性の登用の道を閉ざすことにはなっていないか。また、嘱託制度は２３年振りに職員の採用を見送ることにした現状から見て見直す必要があるのではないでしょうか、御回答ください。 　最後は地域での痴漢、ストーカー等防止策ですが、２，５００カ所のアトム１１０番連絡所は継続して稼働されているのでしょうか。また、万一アトム１１０番に駆け込んだ場合、家族、学校、警察等への連絡システムはできていますか。また、このアトム１１０番のように、つけ回されるなど、ストーカー被害に遭った場合に、駆け込めるコンビニや商店にお願いをして、女性１１０番の店制度をひいてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 　痴漢や性犯罪防止の策として、暗がりを減らす安全対策を必要ですが、市民から痴漢が出やすいので街灯設置をお願いしても、宝塚市では防犯のための街灯ではないと断られるケースが多いのです。足元を照らすだけの街灯ではなくて、防犯の上でも明るい宝塚にしていただきたいと要望しますが、設置条件をお答えください。 　以上で第２質問を終わります。 ○大庭弘義　議長　　お諮りします。 　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。 　これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大庭弘義　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 　坂上助役。
   ◎坂上元章　助役　　（登壇） 　古田議員の第２次質問にお答えをいたましす。 　私からは、３市１町によります阪神北部広域行政研究会の中で、まず１点目、乳幼児の救急医療体制について、また２点目には児童虐待防止ネットワーク、７市１町で取り組んでおるわけでございますが、これについても児童相談コーナー等についてこの広域行政の中で取り組むべきではないかという御指摘でございますが、この３市１町によります阪神広域行政研究会の今後研究してまいります項目につきまして、先ほど市長から御答弁をしたところでございますが、このワーキンググループの内容には病院について、また福祉施設についても研究をしていくことにいたしております。今御指摘の点につきましても、当然そのワーキングの中で研究を進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 　以上でございます。 ○大庭弘義　議長　　島野助役。 ◎島野高治　助役　　（登壇） 　私の方から３点御答弁いたしたいと思います。 　まず、１点目は女子職員がエプロンを着用しているというのは、女性問題じゃないかという点でございますが、このエプロン、ＯＡエプロンと申しまして、あくまでも電磁波あるいは静電気を遮断するのが目的でございまして、このＯＡエプロンが機能的にも、また価格的にも一番安いということで採用しているものでございます。 　次に、２点目の氏名は名前あるいは殿は様に変えるべきじゃないかという御指摘ですが、まず氏名の方なんですが、窓口があります市民課あるいは税金課賦課、３課ございますが、申請用紙の申請者欄、氏名と書いてあります。特に、本市において申請書等に氏名と書く理由も特にございませんので、この点につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 　殿あるいは様についても同様でございまして、これについても検討してまいりたいと考えております。 　それから最後に、御主人様のお名前を御記入くださいという点なんですが、各種手続あるいは申請のための書類の記入は大体３つに分かれておりまして、まず窓口に来られた人の名前でも、窓口に来た人の名前で申請していただくもの、それから内容によりましてサービス受給者名でしていただくもの、３点目といたしまして世帯主あるいは主たる生計維持者でしていただくもの３つがございます。それぞれ画一的な取り扱いができないもんですから、説明には十分注意いたします。それぞれの手続、申請の趣旨を十分に説明した上で、申請名を御記入願うということに努めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○大庭弘義　議長　　鷹尾健康福祉部長。 ◎鷹尾義人　健康福祉部長　　私の方からは３点について御説明申し上げます。 　まず、ＳＩＤＳでございますけれど、ＳＩＤＳのフォーラムについてでございますけども、ＳＩＤＳの予防につきましては先ほど御説明いたしましたように、仰向け寝あるいは母乳栄養、両親の非喫煙、こういったことが大事でございますが、このように危険因子を除去することが重要でございまして、当面乳幼児の仰向け寝、母乳での育児等の、こういったことの励行を図るよう、さまざまな場面で啓発等をしてまいりたい、そのように思うわけでございます。 　それから、２点目でございますけれども、アレルギー専門の相談員ということでございますが、アレルギーにつきましては、原因物質が多種多様でございますので、かかりつけ医による日常的な健康管理、こういったことが大事でございますので、日常かかりつけによる対応ということを重要と考えております。今後さらに健康センター保健婦によります相談を充実してまいりたいと、そのように考えます。 　それから、３点目でございますが、子供総合相談センターの開設という御提案でございますけども、これにつきましては、阪神北部研究会でも研究課題にしてまいりたいと、そのように考えます。 　以上でございます。 ○大庭弘義　議長　　門元総務部長。 ◎門元稔　総務部長　　私の方から、男女共同参画社会におきます庁舎内の取り組みにつきまして御説明申し上げます。 　まず、セクシュアルハラスメントの被害といいますか、相談体制でございます。これは現在庁内に人事課の職員なり女性センターの所長なり、あるいは関係の機関の職員が窓口相談担当職員として決めてございます。これは内部の窓口相談担当職員による相談ということになっておりまして、それにあわせまして外部の専門カウンセラーによる相談というような２つの方法でこの相談者の相談に当たるということの組織をつくってございます。これは庁内のセクシュアルハラスメントに対する対応でございます。 　それと、女性職員の昇格選考試験の受験状況でございますが、この点については申しわけございません。男女比の、受験数が把握できておりません。平成１２年４月に昇格いたしました係長級の比率で御答弁させていただきたいと思いますけれども、男性が２３名、女性が３名、係長級で昇格しております。１１．５％でございます。副課長級におきましては、１４名の昇格、女性が２名ということで、１２．５％という形になってございます。 　私の方からは以上でございます。 ○大庭弘義　議長　　江川土木部長。 ◎江川正雄　土木部長　　私の方からは、防犯灯の設置条件についての御答弁をさせていただきます。 　これにつきましては、市の方では街路灯の設置及び管理に関する処理要綱ということで、要綱をつくっておりますが、最近では当然防犯灯も兼ねておりますので、街路灯は特に道路管理者が道路を照明するということで一応設置する要綱をつくっております。ただ、おおむね間隔につきましては３５メートル以上ということで、ほぼ電柱間隔で設置を考えております。ただ、最近では地域の自治会、それから小学校区単位での要望、それから市民の要望につきまして、現地にまいりましてその辺の現地を見た結果で必要であるという場合については、順次計画的に設置しておるのが現状でございます。 　以上であります。 ○大庭弘義　議長　　中谷管理部長。 ◎中谷保　管理部長　　幼稚園の嘱託園長に関しての御質問でございます。 　過去仁川幼稚園で２年保育を実施いたしておりましたころに１園のみ専任園長というふうな形の時代があったわけでございますけれども、近年におきましては先ほど御指摘ございましたように、平成６年から専任、幼稚園教諭による専任園長制を導入いたしておりまして、現在まで幼稚園教諭の専任園長が７名で、園長として就任しているところでございます。嘱託の園長の問題につきましては、後で昇格選考制度によりまして、昇格をさせておる関係でございます。そういうことで、ここ数年の間に７名、昇格をさせて専任園長として機能しているわけでございますけれども、何分年齢的な点あるいは経験年数的なことも踏まえまして、順次正規化を図っていきたいと、こういうふうな考え方で取り組んでいるところでございます。 　なお、嘱託園長等につきましては、当然過去各小学校区単位で配置をしておりました幼稚園時代での兼任ということも含めまして、いろいろと交流を図っておりますので、十分そういうふうな園長としての機能も果たしていただけると、こういうふうに考えております。改めてまた、各幼稚園には副園長を配置をいたしておりますので、幼稚園の運営そのものには支障がないと、こういうふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 ○大庭弘義　議長　　和久指導部長。 ◎和久有彦　指導部長　　私の方から、教育に関する３点についてお答えをいたします。 　まず、宝塚における男女共生教育につきましては、各学校・園がそれぞれ子供たちの実態に即した身近な教材を見つけ、幼児期からの発達段階に応じた指導を進めてきております。具体的な資料や事例といたしましては、平成２年度に当時の市民文化部女性文化課が作成いたしました啓発用絵本「みんなでやれば」を利用いたしまして、家庭での料理の手伝いの場面などを通して、男女の役割の固定的な概念を持たせないような学習や、最近では女性消防士を講師として学校に招き、職業に対する固定観念を与えないような学習を進めてまいりました。しかし、これらを宝塚市全体としての共通の取り組みとするために、平成１０年度に男女共生教育協議会を発足させまして、検討を重ね、男女共生教育の方向をまとめるとともに、実践事例集を入れた教職員用冊子「自分らしく生きる」を作成したところであります。９月には各学校・園に配布し、幼稚園における先ほどありました並び方等を含め、２学期から各学校・園で教職員の研修を進める実践を深める予定でございます。このことにより、今後すべての学校・園において男女共同参画社会を目指した学習がより進められるものと考えております。 　次に、学級名簿についてでありますが、学級名簿の中で混合名簿を実施しております小・養護学校は２５校中全校でございます。中学校におきましては、教科のいろいろな関係から、１２校中７校でありまして、数年前と比べましたら、大変その採用は大きくなっております。 　また、学級名簿の取り扱いは事故防止や業者の悪用等の上から厳重な注意を払うよう、校・園長会等で再三指導してきているところでございます。これを受けまして、現在各学校・園では、取り扱いの注意書を書き添えた上で学級名簿を各家庭に配布している学校、また住所欄には番地まで書かずに、何丁目までにとめて、電話は記載しない学級名簿を配布している学校、あるいは学級名簿を廃止し、緊急連絡網のみ配布している学校等、ＰＴＡ保護者とともによく協議を行いまして、用途に応じ慎重に扱うよう、さまざまに配慮いたしているところでございます。 　今後とも学級名簿の取り扱いにつきましては、防犯防止や、あるいは業者の悪用防止等の上から一層慎重を期するよう指導を深めてまいりたいと考えております。 　次に、アトム１１０番連絡所についてでありますが、このステッカーを見て、子供が民家に駆け込んだ事例はごくわずかでございますが、ステッカーを掲示することで、防犯キャンペーンに役立っていると認識いたしております。昨年度仁川小学校や宝塚小学校がＰＴＡだよりでアトム１１０番のことを紹介したり、長尾台小学校のようにＰＴＡが中心となって校区内のアトム１１０番宅の地図を作成したところもございます。このように、市内各地で学校・ＰＴＡ・地域が連携してアトム１１０番ステッカーを活用した防犯意識高揚の取り組みが進められております。 　現在、各小学校区を中心にアトム１１０番連絡所の継続掲示依頼及び駆け込み状況等の実態調査を実施いたしております。 　この事業をさらに充実したものにするために、調査結果をもとに、地域での防犯体制の強化をより一層図ってまいりたい。また、コンビニ、たばこ販売店におきましても、アトム１１０番連絡所のステッカーとともに、青少年健全育成協力店というステッカーを掲示をお願いして、青少年の健全育成に御協力を得ているところでございます。いずれにいたしましても、今後とも学校、地域ぐるみで子供たちの安全、特に被害の多い女子児童・生徒の心や体を守ることによって、また被害を受けた子供の心のケアを適切に行うことで、子供たちが将来とも安心して明るく元気に宝塚で生きていける体制を整えてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○大庭弘義　議長　　１５番古田議員。 ◆１５番（古田時子議員）　（登壇） 　それぞれに御丁寧なお答えをいただきましたけれども、ぜひそれぞれ前向きに御検討くださいますようにお願いいたします。 　その中でも救急医療体制の整備ですけれども、市民病院も含めて早急に整備をしていただくように、３市１町で御検討願いたいと思います。 　また、女性の幹部の登用率、大体１０％台です。やはり少ないと思いますし、低いというのは，まだまだやはり社会全体とか、また家庭の中でも男女共生社会に育っていないというのが理由かと思われます。せめてきょう御出席の前に座っておられる市長初め理事者の方々の御家庭の中からでも見直していただいて、女性職員が活躍できるような職場にしていただきたいと思います。要望にかえさせていただきます。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○大庭弘義　議長　　以上で古田議員の一般質問を終わります。 　お諮りします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大庭弘義　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、本日の会議は延会することに決定いたしました。 　なお、次の会議は明日午前１０時から開きます。 　本日はこれで延会いたします。 　──延　会　午後　４時５３分──...