宝塚市議会 1999-06-02
平成１１年第 ４回定例会－06月02日-03号
平成１１年第 ４回定例会－06月02日-03号平成１１年第 ４回定例会
平成１１年第４回
宝塚市議会（定例会）会議録（第３日）
１．開 議 平成１１年６月２日（水） 午前１０時０５分
延 会 同 日 午後 ４時０２分
２．出席議員（３０名）
１番 井 上 聖 １６番 江 原 和 明
２番 古 谷 仁 １７番 芝 拓 哉
３番 田 淵 靜 子 １８番 近 石 武 夫
４番 金 岡 静 夫 １９番 深 尾 博 和
５番 山 根 泰 ２０番 川 口 悟
６番 石 倉 加代子 ２１番 藤 本 勝 巳
７番 森 脇 保 仁 ２２番 田 上 多加夫
８番 梶 本 克 一 ２３番 吉 見 茂
９番 野 尻 俊 明 ２４番 大 庭 弘 義
１０番 前 田 耕一郎 ２５番 馬 殿 敏 男
１１番 北 山 照 昭 ２６番 小 倉 実
１２番 井ノ上 均 ２７番 杉 本 和 子
１３番 草 野 義 雄 ２８番 小 山 哲 史
１４番 松 下 修 治 ２９番 後 藤 亘
１５番 古 田 時 子 ３０番 吉 岡 健
３．欠席議員（なし）
４．職務のため出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 兼 丸 秀 樹
議事調査課係長 長谷川 鉄 夫
次長 今 里 善 直
議事調査課係長 原 田 敏
議事調査課長 白 杉 幸 久
議事調査課 山 下 高 史
議事調査課副課長 長 澤 富美男
議事調査課 櫻 田 武 志
５．地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者の職氏名
┌────────────┬───────┬────────────┬───────┐
│ 役 職 │ 氏 名 │ 役 職 │ 氏 名 │
├────────────┼───────┼────────────┼───────┤
│市長 │正 司
泰一郎│選挙管理委員会委員長 │廣 橋 正 一│
├────────────┼───────┼────────────┼───────┤
│助役 │矢 野 堯
久│選挙管理委員会委員 │福 家 清 美│
├────────────┼───────┼────────────┼───────┤
│助役 │坂 上 元
章│教育委員会委員 │小 西 孝 彦│
├────────────┼───────┼────────────┼───────┤
│収入役 │樋 口
健│教育長 │衣 川 和 夫│
├────────────┼───────┼────────────┼───────┤
│企画財務部長 │石 田 英
司│監査委員 │松 原 成 介│
├────────────┼───────┼────────────┼───────┤
│ │ │農業委員会会長 │ │
│財務担当部長 │中小路 昌
弘│ │中 奥 光 治│
│ │ │職務代理者 │ │
├────────────┼───────┼────────────┼───────┤
│総務部長 │藤 本 勝
也│水道事業管理者 │松 浦 保│
├────────────┼───────┼────────────┼───────┤
│市民部長 │門 元
稔│消防長 │古 村 宏太郎│
├────────────┼───────┼────────────┼───────┤
│環境・経済部長 │釜 本 孝
彦│管理部長 │中 谷 保│
├────────────┼───────┼────────────┼───────┤
│健康福祉部長 │福 本 芳
博│指導部長 │和 久 有 彦│
├────────────┼───────┼────────────┼───────┤
│市立病院事務局長 │谷 口 泰 正
│社会教育部長 │宮 先 昇│
├────────────┼───────┼────────────┼───────┤
│ │ │選挙管理委員会 │ │
│都市整備部長 │北 方
武三郎│ │喜 多 嘉 安│
│ │ │事務局長 │ │
├────────────┼───────┼────────────┼───────┤
│ │ │監査委員・
公平委員会 │ │
│建築指導担当部長 │坂 井
豊│ │市 橋 忠 温│
│ │ │事務局長 │ │
├────────────┼───────┼────────────┼───────┤
│都市復興部長 │田 中 敬 三
│総務部次長 │松 下 哲│
├────────────┼───────┼────────────┴───────┘
│道路部長 │江 川 正 雄│
├────────────┼───────┤
│下水道部長 │島 上 隆 博│
└────────────┴───────┘
６．議事日程 次ページに記載
７．本日の会議に付議した事件
・日程第１の代表質問（宝政会
北山照昭議員、Ｃ・Ｓ・Ｐクラブ 山根 泰議員、社会民主党・福祉連合 古谷 仁議員）
８．会議のてんまつ（速記録）
───開 議 午前１０時０５分───
─────開 議─────
○梶本克一 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１、議案第４６号から議案第５５号までの平成１１年度宝塚市
一般会計予算並びに各
特別会計予算の以上１０件を一括して議題とします。
△─────日程第１─────
……………………………………………
議案第４６号 平成１１年度宝塚市
一般会計予算
議案第４７号 平成１１年度宝塚市
特別会計国民健康保険事業費予算
議案第４８号 平成１１年度宝塚市
特別会計国民健康保険診療施設費予算
議案第４９号 平成１１年度宝塚市
特別会計農業共済事業費予算
議案第５０号 平成１１年度宝塚市
特別会計用品調達費予算
議案第５１号 平成１１年度宝塚市
特別会計交通災害共済事業費予算
議案第５２号 平成１１年度宝塚市
特別会計公共下水道事業費予算
議案第５３号 平成１１年度宝塚市
特別会計老人保健医療事業費予算
議案第５４号 平成１１年度宝塚市
特別会計宝塚駅前地区市街地再
開発事業費予算
議案第５５号 平成１１年度宝塚市
特別会計老人保健施設費予算
……………………………………………
○梶本克一 議長 昨日に引き続き、代表質問を行います。
宝政会を代表して北山議員の発言を許可します。
△─────代表質問─────
……………………………………………
１ 仕上げの時期「３期目」の課題について
（１） 「世界的な一流都市」から８年の評価について
（２） ３期目の抱負、「
創造的復興」とは
（３） 「もっと幅広い人との対話の必要性を痛感している」とは
（４） 「市民が誇りとする自立した美しい都市にする」とは
２ 「安全にかつ安心して暮らせる」まちにするために
（１）
水害危険予想箇所の対策について
ア
塩瀬門戸荘線の崖崩れ対策について
イ 武庫川からの
いっすい対策について
（新大橋より上流両護岸について 昭和４４年以前指定）
（武田尾地区について 平成１１年度指定）
（２）
開発指導要綱の改正について
ア （防災対策） 第２９条について
イ
活断層付近の開発行為について
（３）
長寿ガ丘山手の造成・開発について
（４） 野焼きと
ダイオキシンについて
３ いつまでも住み続けたい定住都市にするために
（１） 新
老人福祉センターの建設は（２月３日本会議）
ア
ゲートボール・ペタンク等の
スポーツ広場の整備
イ 老人の集まれる場所を市内各所に
（２） 若者にとり住みやすいまちにするために
ア 保育所・幼稚園・児童館・身近な公園等の整備計画は
イ
結婚祝い金や
家賃補助対策は
（３） 路線バスの充実を
ア １０３９号線へのバス運行
イ 口谷地区のバス停設置・
ＪＲ中山寺駅への乗り入れ
ウ
売布山手地区・
仁川山手地区への
路線バス運行
エ 福祉バスの運行
（４） 緑の保全への積極的な取り組み
ア
地域緑化団体の育成について
イ 生け垣の保全策について
４ 「活力ある
宝塚づくり」のために、市長の英断を
（１） ソリオの
売れ残りマンションはどうするのか
（２）
土地開発公社の抱える多額の評価損はどうするのか
（３） 「花の道」再開発の
マンションの売却計画は
（４） 痛みのともなう改革はなぜ避けるのか
ア 臼杆市長の取り組みについて
イ 春日市の取り組みについて
５ 「コミュニティの年」とは
（１） これまでの成果と問題点について
（２） 「
地域創造会議」とは
６ 教育行政について
（１） なぜ事実をのべないのか
ア 体罰の独自基準について
イ 教育長及び
教育委員長は認識をしていたのか
ウ 作成した経緯と廃止した経緯
エ 作成以後の学校より報告された体罰について
（２） 調理現場の実態について
ア 調理師の資格のない職員はいるか
イ 実働時間３時間といわれる実態について
７
マンションへのシフトについて
（１） 実態把握の
具体的取り組みは
（２）
開発指導要綱改正にともなう
具体的取り組みは
（３） 中高層建物へも、水道水の直送を
（４） 建て替えを視野に入れた法的整備を
８
パチンコ店建築に係る紛争事件について
（１） 事件の内容と推移について
（２） 土地をめぐる動きについて
（宝政会 北山照昭 議員）
……………………………………………
○梶本克一 議長 １１番北山議員。
◆１１番（
北山照昭議員） （登壇）
それでは、質問通告に基づきまして、宝政会を代表して質問させていただきます。
３月の市長選挙も終え、正司市政の３期目のスタートの施政方針に対する代表質問であり、まず、選挙後の新聞等での記者会見の記事などに基づきまして、幾つか質問をしていきたいと、このように思っております。
最初に、仕上げの時期、３期目の課題について質問いたします。
まず、１点目は、８年前の平成３年の第１回
宝塚市議会での正司市政の施政方針の議事録がここにあります。
私も８年前を振り返りまして、一読させていただきました。市長も私の質問通告を受けまして、再読していただいたことと思いますけれども、大変な決意にあふれる名演説であると私は改めて認識をいたしました。
その施政方針では、世界の動き、まさに激動の時代でありました当時、そして、宇宙飛行士の秋山さんの言葉、さらには、環境問題に対する経済大国としての日本の役割、２１世紀に向けての日本の課題、行政の役割、課題、一流の
造形庭園都市としての
宝塚づくりを進める決意などが高らかに述べられており、字数を数えてみますと約３，０００字に上る理念が延々と語られております。
その理念に基づきまして、こうした理念のもと、２１世紀の宝塚の都市像を世界的な一流都市とし、市勢の発展に取り組む方針でありますと、このように市長はくくられておられました。まず、８年前の施政方針とその後の８年間の評価について市長自身の見解をお聞きをいたします。
２点目、市長選挙後の３月１６日の毎日新聞の朝刊によりますと、３期目のテーマを「
創造的復興」と表現されたようであります。
記事の内容を紹介いたしますと、３期目はこれまでの仕上げに取りかかる時期ですのという記者の質問に対しまして、１期目は基盤整備、２期目は震災復興に追われました。これからは
創造的復興の仕上げと述べられています。市長が述べられております
創造的復興についてもう少し具体的に明らかにしてください。
３点目、さらに、同じ日の読売新聞の記事によりますと、記者会見で市民の皆さんと対話を積み重ね、決意を新たに未来へ希望を持って市政に当たりたいと述べられたとあります。朝日新聞では１００条委員会の問題に関連して、もっと幅広い人との対話の必要性を痛感していると述べられたと書かれておりました。述べられた真意と具体的な取り組みについてもお聞きをしたと思っております。
４点目であります。今回の施政方針についてでありますが、８年前と比べますと少し寂しい内容であります。いわゆる施政方針の部分は字数にいたしますと約１，４００字ほどでありまして、世界の動き、国内での動き、今、大変深刻な経済問題や環境問題、平和の問題も余り触れられていない内容であります。そのような出だしであります。３期目だからなのか、市長の燃えるような決意が聞こえてこないのは大変残念でありました。
さて、施政方針の中で多くの
歴史文化的遺産と自然環境に恵まれた宝塚市を市民が誇りとする自立した美しい都市にする機会を得たことはと述べられております。全体として大変美しい文章で語られておりますけれども、この私はさきに言いました市民が誇りとする自立した美しい都市という中身については十分理解をすることができません。詳しく述べていただきたいと、このように思っております。
大きな２点目ですけれども、安全でかつ安心して暮らせるまちにするために、施政方針でも市政の推進目標の４つの１つに災害に強い都市の創造を上げられておられます。
まず、１つ目は、先日発表されました
水害危険予想箇所一覧表に基づきまして質問いたします。
平成１１年度で新たにため池で１カ所、宅地で２カ所、河川で１カ所、山がけ崩れで１カ所、計５カ所が危険箇所として指定されました。解除されましたのはため池で１カ所、河川で１カ所、宅地が４カ所の計６カ所であります。それぞれ担当課におきまして震災後大変精力的に取り組まれておりますが、まだ５４カ所もあります。すべて人の生命に直結する重要な問題であり、さらなる努力と非常時の避難態勢も万全を尽くしていただきたいと、このように思っております。
さて、具体的に３項目についてこの件で質問いたします。
１点目は、
県道塩瀬門戸荘線の
がけ崩れ対策であります。
七福荘から宮川入間までがけ崩れにより
道路途絶危険度Ｂで、昭和５８年より指定されております。震災後、何回かこの場でも指摘をいたしました。今にも進めるような答弁がされましたけれども、なかなか現場では見えてきません。改めて具体的な取り組みをお答えしていただきたいと思っております。
次に、武庫川の溢水対策についてであります。新大橋より上流側、西宮市との市境の両岸が護岸が老朽している。護岸高不足として昭和４４年以前より指定となっております。ダムの云々によらず、まず、取り組むべき課題でありますが、具体的な対策はどのように進んでおるのかお答えをしてください。
次に、惣川合流部から紅葉館までが平成１１年度に新たに指定されました。ダムの議論を通じましてこの場で指摘をし、ダムの云々に関係なく具体的な対応を指摘し、行政も緊急の必要性を認識され指定されたと理解をしておりますが、まず、すぐ具体的に取りかかることが重要であります。具体的な取り組みをお答えしてください。
２点目、
開発指導要綱の改正についてであります。震災の教訓と市議会での議論などにより改正をされましたが、改正に伴う２項目についてお聞きをいたします。
まず、防災対策第２９条についてであります。２９条の防災対策では、事業者は開発する区域が山崩れ、がけ崩れ、地すべり、その他の災害の発生が予想される場合は、地形、地質など、地盤条件の調査を十分行い、防災対策に努めなければならない、このような文が挿入されたわけであります。新たに挿入されたことについては、字句も含めて高く評価をしておりますけれども、その運用について詳しくお聞きをいたします。
災害の発生が予測される場合とありますが、いかなる基準でだれが判断をするのか。さらに、調査を十分行い、防災対策に努めなければならないとありますが、同じようにいかなる基準でだれが判断するのか、まず、質問いたします。
次に、
開発審査課の部屋に行きますと、宝塚市内の活断層の詳細図が面談の机の上に置かれておりまして、宝塚市内における活断層が詳しく明記をされた地図が置いてあります。そのことに関連しまして、さきの２９条との関連で、このような活断層上、もしくは
活断層付近の場合は、この２９条との関係でどのような対応がされるのかお聞きをしておきます。
３点目、
長寿ガ丘山手の造成、開発工事についてであります。
昨年来より取り上げてまいりまして、兵庫県の西宮土木の
宝塚事業所や
開発審査課の指導によりまして、一定の改善をされましたが、先月２７日に現地に行ってみますと、先日の雨で既に道路や宅地が洗われており、土砂が流出をし始めております。ちょっと写真をごらんになってください。早急に強力な指導をしないと、昨年のようにまた土砂が宅地に流入すると、こういった事態になりかねないと思われますけれども、どのような対応をしていただいているのかお聞きをしておきます。
次に、野焼きと
ダイオキシンについてであります。
４月２８日に少しおくれましたけれども、４月１日から始動し始めました緑の
リサイクルセンターを訪ねてきました。まだ持ち込まれる量は少ないようでありますけれども、他市からの視察もあり、先進的な取り組みとして注目されているようであります。
ところが、５月に入りますと、山本南の地域の方からいまだに野焼きで困っているという連絡があちこちから寄せられていました。行ってみますと、山本南の地域にあり、かねてから問題視しております大型の焼却炉の前には剪定した枝やさらに
塩化ビニール製品などが山積みをされておりまして、御近所の方が
ダイオキシンが発生しているのではないかと、こういった不安に思われるのも当然だと私は思いました。かねてから行政にも何らかの解決をという形で指摘をいたしておりますけれども、この点どのような対応策をしているのか。
また、それ以外にも相も変わらず昼夜を問わず雨の日でも野焼きが続いているようであります。ぜひ地域の方々が快適で安心して暮らせるように野焼きや煙害、さらには
ダイオキシンの心配がないように具体的な手だてをとっていただきたいと、このように思いますけれども、その対応についてお聞きをいたします。
さらに、大きな３つ目ですけれども、いつまでも住み続けたい定住都市にするために。
まず、１点目、熟年対策についてでありますけれども、まちには大変元気な熟年者があふれております。市の主催する多くのイベントにも１００人委員会の中にも元気な熟年世代がどんどん参加をしていただいております。今や最も元気世代であります。まさに長寿のすばらしい時代がこの日本にやってきたわけでありますけれども、残念ながら社会のシステムや基盤整備は追いついておりません。急いでこのような時代に対応する基盤整備を進める必要があるわけであります。もちろん介護体制などに万全を尽くすことは当然でありますけれども、元気な方々に対応することも重要であり、長い視点で考える場合、今、宝塚市にとって重視すべき課題であります。
まず、２月３日の本会議で市長が発表されました新
老人福祉センターの事業実施の具体的なスケジュールはどうなっていますか。あわせて、地域に
ゲートボールやペタンクなどの
スポーツ広場の整備や各所にこういった熟年者が集まれる気楽に遊べる場所をつくることも必要と考えられますけれども、このような施策についてどのようにお考えなのか聞いておきます。
２点目、若者にとり住みよいまちにするために。
少子化が言われており、各自治体において積極的にさまざまな対策がとられてきております。まず、若者や新婚世代がどんどん住んでもらうことが最も手っとり早く、かつ、有効であります。
先日、ある方から
結婚祝い金や家賃補助のある自治体を調べてほしいとの依頼がありました。残念ながら宝塚市は御存じながらこのような制度はありません。大阪には幾つの市がこういった制度を取り組んでいるようでありますけれども、そんなことを踏まえまして、以下の質問をしておきたいと思っております。
保育所や幼稚園、児童館、身近な公園、
ちびっこ広場のようなものの具体的な整備計画は。
保育所は
待機率日本一、幼稚園では入園漏れが発生、児童館はやっと民も含めて３館目の建設着手、公園の要望も多数ある。こういった今の宝塚市の現状ではいかにこの豊かな自然に恵まれた市であっても、若者から敬遠をされてしまうことになってしまいます。
さらに、
結婚祝い金や家賃の補助制度も大阪の市のように検討してはどうかと、このように思いますけれども、どうでしょうか。
次に、８年前の市長選挙のときに配布されました自由新報の号外というのがこの前資料を見てみますと出てまいりました。その中で当時、正司氏は１０大施策というのを発表されていまして、ポリシーのあるまちづくりというものですけれども、その２にこのような項目が上がっております。②ですけれども、高齢者に優しいまちにします。市営のくつろぎ風呂、
市内循環バスなどの実現、このように言われております。
確かに、公共的な足の確保をすることは住みよいという視点で考える場合、市長が重点政策で上げられたとおり、大変な重要な項目であります。
そこで、１０３９号線のバス運行や口谷地区のバス停の設置、
ＪＲ中山寺駅へのバスの乗り入れ、
売布山手地区や
仁川山手地区などへのバス路線の運行、市内の施設などを巡回するいわゆる
福祉型バスの運行などはどうなっておりますか。お答えをしてください。
４点目、
一流造形庭園都市を目指すと、施政方針では改めて強調されておりますけれども、具体的な緑の保全への積極的な取り組みについて２項目質問しておきたいと思っております。
１点目は、
地域緑化団体の育成についてであります。
私も毎週土曜、日曜日は住んでおる団地の中で緑化で畑仕事をいたしておりますけれども、最近、非常に地域の緑化団体がどんどんふえてまいりました。非常に数が多くなっております。さらに、
公園緑地課の呼びかけによりまして、７地域に分けられましてブロック化も進みまして、ブロックごとに共同して写真を展示するとか、花と緑のフェスティバルへの協力もするといったことが具体的な取り組みとして進んでまいりました。
ところが、残念ながら団体がふえたこともありまして、
地域緑化団体への花の支給回数や配布の数は大きく減ってしまってまいりました。造園都市宝塚に向けて地域は頑張っておりますけれども、行政の支援は減ってきている。これでは少し寂しいです。地域団体の支援、育成こそ
造形庭園都市の第一歩と思いますけれども、いかかでしょうか。
２番目、生け垣の保全対策について。
先日、ある市民の方から生け垣緑化の補助制度もいいけれでも、今、ある生け垣を保全するための助成制度をつくってほしいとの要望がありました。指摘に基づいて確かに調べてみますと、震災後、生け垣をもうやめましてブロックづくりの塀にする方がふえてきているようであります。なぜかといいますと、高齢化や、また、保全費用が高くつくということで、維持をできないということでやむを得ずブロックにすると、こういう流れがどうもあるようであります。ぜひ私は新たに生け垣をする場合の補助制度も当然でありますけれども、今ある生け垣の保全も考えないと、特に剪定をするというのはなかなか個人ではできないという現状もありますから、御指摘のとおり、考える必要があると思うんですけれども、どうでしょうか。
次に、大きな４点目でありますけれども、活力ある
宝塚づくりのために市長の決断を。
この８年間、本会議のこの議場の中で何回となく私は宝塚の抱えております非常に大きな問題について何回も指摘をしてまいりました。
１点目は、ソリオの
マンション、ソリオの開発に伴う問題であります。
また、２点目は、選挙のときに一般新聞でも取り上げておりましたけれども、
土地開発公社の抱える非常に大きな問題であります。
また、サンビオラの問題なども今日指摘をしてまいりました。
さらには、新たな問題として花の道の再開発も本当に
マンションが売れるのかどうかということが非常に疑問視をされておりますけれども、こういった問題につきまして私は非常に重要な問題であり、あえて言わせていただきますけれども、市長自身が見ざる、言わざる、聞かざるでは済まない問題であります。今日まで基本的には塩づけという方針で来られたと私は認識しておりますけれども、ますます問題を深刻にして、ひいては結果的には市民に多大な負担をかけることになりつつあります。
そういうことで、私はもう市長が決断をしてこの問題、前向きにいろんな問題がありますけれども、解決しないといけないんじゃないかと。今、銀行の問題が言われておりますけれども、やはり当時のバブルの問題というのはしっかり直視して処理していくということが必要ではないかと、こう考えております。
その視点でまず、１つ、ソリオの
売れ残りマンションはどうするのか。
２点目、
土地開発公社の抱える多額の評価損はどうするのか。
３点目、花の道の再開発の
マンションの売却計画はどうするのか。
４点目、痛みの伴う改革はなぜ避けておられるのか。
市長選挙で選挙期間中に新聞の記事の中にこのような指摘が載っておりました。どうも痛みの伴う改革は避けているのではないかという御指摘であります。私はこの指摘は当たっているなと、このように思っております。いろんな理由がありますから、その理由についてはよくわからないわけではありません。
先日、新聞にこのような記事が載っておりました。変われお役所ということで、シリーズで１０回掲載されておりました。その中で、私は１０すべて取り上げたいのですけれども、時間がありませんから２つを取り上げて市長なりの見解、考え方を聞きたいと思うんです。
１つは、大分県の臼杵市の市長の取り組みであります。３万７，０００人の人口のようですけれども、ここの市長は後藤という市長さんです。毎朝午前８時３０分にはマイカーを運転して出勤されるようであります。黒塗りの公用車は入札を行い、既に２５６万円で売却してしまった。かわりに職員も使えるようにと白のワゴン車を購入した。このようにされております。しかも、市長として非常に決断をすることをいろいろされておりますけれども、中身は読んでいただいていると思うんですが、公約だったみずからの報酬の３割、交際費の５割カットを実行、市長が出席する懇親会に送っていた酒や各課から上がってきた名簿をもとに中元、お歳暮も全廃した。そして、市民の満足度日本一の市政をつくるということで、日本一の市役所をつくる係というのを創設して、非常に積極的に改革を進められておるようであります。私は実際、この中身は十分理解できませんけれども、この姿勢が今、必要ではないかと。提言ではやればできる、慣例に流されずあくなき挑戦と、このように新聞では書かれております。
次に、福岡県の春日市という市でありますけれども、この市は全国で自治体の民間委託度ランキングトップに選ばれた自治体であります。今、全国で非常に多くの自治体が視察に来られているようでありまして、大阪市なども関連市がどんどん行かれたようであります。この中でもただ、委託をして経費を削減するということだけではなくて、削減した経費を１円でも多く市民に還元するという精神でやっておられるということが非常に力強く書かれておるわけです。
私は宝塚にとりましてもそれぞれ臼杵市の場合も、春日市の場合も、今、十分、宝塚の改革をする中でも参考にしていい例じゃないかと、このように思っておりますけれども、この点、市長の見解をお聞きいたします。
次は、コミュニティの問題でありますけれども、これは前日にもいろんな方が質問されておりますから、私の方からはことしはコミュニティの年と、こうされておりますけれども、まず、これまでの成果と、それから、問題点はどのように認識されているのかお聞きをしておきます。
さらに、次に、施政方針の中で
地域創造会議をつくると、こういうふうに書かれておりますけれども、具体的な内容についてお聞きをしたいと思っております。
次に、教育行政につきまして。私は体罰の記事が新聞に出るたびに、担当よりその体罰の具体的な内容についてお聞きをしてまいりました。学校で体罰を受けたことにより、深い心の傷を受け、なかなか立ち直れない子供たちを何人か見てきた経験があるからであります。
ところが、先日、独自基準があるということが朝日新聞で報道されました。私はこれまで市の中にそういった体罰の独自基準があるということは全く知りませんでした。
そこで、質問通告をしてこの問題で議論をしたいと、こう思いましたけれども、その質問通告のヒアリングを担当の部長から平成８年１２月３日の本会議、芝議員に対する答弁で独自基準については説明いたしております、このようにお聞きをしまして、そのことは御存じないということは恥ずかしいことですよと、こういった忠告も受けました。ただ、どうもその機会だけでありまして、常任委員会とか、そういった場では一度も出ていないようであります。
そこで、議会事務局にお願いしまして、当時の議事録を見てみました。行政の方はよく御存じだと思いますけれども、当時、樋口教育長が養護学校の暴力事件に関係して非常に明快に体罰について見解を述べておられます。
ちょっと長くなりますけれども、体罰につきましては、学校教育法第１１条に校長及び教員は教育上必要と認めるときは監督庁の定めるところにより学生、生徒及び児童に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできないと規定されており、さらに、昭和２３年の旧法務庁の見解によりますと、身体に対する傷害を内付する懲戒、殴る、けるのたぐいがこれに該当することは言うまでもないが、さらに、被罰者に肉体的苦痛を与えるような懲戒もまたこれに該当する。例えば、単座、直立等の特定の姿勢を長時間にわたり保持させるような懲戒は体罰の一種と解されなければならないと定義されております。このように明快に当時の法務省の見解に基づいて教育長が答弁された後、第２質問のところで当時の次長がこのように言われておるんです。先ほど、教育長がお答えいたしましたように、非常に厳格に体罰を認定して報告していただいておりますと。例えば、子供たちがけがをしておるとか、あるいは、保護者が十分な理解を得ていないとか、あるいは、社会的に大きな問題になったというようなことにつきまして、報告をいただいておるわけでありますと、このようにさらっと述べてありまして、これが本会議で我々議会側に独自基準があるという説明をしたと、こういうふうに私には説明をしていただきました。
このような経過を踏まえて、私は幾つかの質問をしていきたいと思っておりますけれども、必ず正確に私はお答えをしていただきたいと思うんです。
かつて、教育長は学校長に対する教員の暴力事件が多発した時期がありました。そのとき、議会でも私は指摘をしてまいりましたけれども、当時の教育長は事実をすべて事実どおり明らかにすることが教育を正常化するためには重要だと、このように言われまして、世間の常識が通る教育委員会にしたいと、このように何回もこの場で言われてまいりました。
ところが、一方では、教育長の当時だと思うんですけれども、こういった独自の体罰の基準がつくられたようでありますけれども、いわゆるまず最初に、体罰の基準とはどういう内容なのか答弁をお願いします。
さらに、教育長及び教育委員会の委員長は、独自基準があることや兵庫県の教育委員会に対して報告されていない体罰が４３件もあることを認識されておったのでしょうか。この点は教育長及び教育委員会委員長両方から答弁してください。
次に、独自基準を作成した経緯と廃止した経緯につきまして、すなわち、さきに言いましたように、どこでつくられ、どの機関に諮り、決定されたのか。また、廃止をする場合はどのような手続で廃止をされたのかお聞きをしておきます。
次に、作成以後、学校より報告された体罰につきまして、新聞ではさきに言いました４３件報告せずと朝日で書かれておりますけれども、その詳細について述べてください。
次に、教育問題の２ですけれども、昨年、学校の調理現場で働く職員の方から私に投書が出されてまいりました。実名で書かれておりまして、お会いして詳しく中身をお聞きしました。非常に重要な内容ですから、すぐに取り上げることをしないで、私はこの間、実は私なりにその方の内容がどうなのかということで確認をしてまいりました。その方の御指摘どおりでありまして、非常に深刻な内容でありますから、私はこの場で質問をさせていただきたいと思っております。
これも私は毎年独自に宝塚の保健所の衛生チェックの報告に基づきまして、点数の悪かった学校２校ほど夏に訪問して、その原因を確認するとともに、各学校長に対して管理をしっかりしていただきたいという形でいつもお願いしてまいりました。こういった経過も踏まえまして、以下の質問をしておきたいと思っております。
調理現場には実は調理師の資格のない職員の方、包丁も持ったこともない職員の方すら現場でどんどん配置されてくると、こういう現状のようでありますけれども、今現在、調理師の資格のない職員が一体何名中何名おられるのか、どういう実態なのか、この辺お聞きをします。
次に、調理師の方の実際働いている時間は３時間と、このように言われております。大体、朝１時間、昼前に１時間、片づけに１時間と、このような実態のようでありますけれども、このことについてどのように理解をされていますか。
次、大きな７点目ですけれども、
マンションへのシフトにつきまして。
東京都では都の行財政の指針であります生活都市東京構想が９年２月につくられまして、それに基づく重点的に取り組むべき施策として生活都市東京の創造重点計画というのが１０年度から始まっております。１０年からの３カ年計画におきまして、特に分譲
マンション対策として良好な維持管理への支援を行うことと、このように明記されております。具体的には、１．総合的な相談、支援態勢の整備。２．共同居住の住まい方意識の向上。３．管理組合の活性化。４．管理規約の整備。５．計画的修繕の実施。このようなことにつきまして、都として積極的な取り組みが始められているようであります。
宝塚でも昨年の１２月に私、改めてこの問題質問させていただきまして、非常に積極的な答弁をしていただきました。具体的な答弁に基づきまして、具体的な対応がそろそろ始まると思うんです。
まず、第１点目、実態把握の具体的な取り組みはどうされるでしょうか。防災マップができたときに、実は非常に多くの戸数に配布されないという事態が起こりまして、結果的には
マンションがよくわからない。所在地、戸数すらわからないということが問題になりまして、消防署は住宅地図に基づいて配られたようですけれども、私はまず実態をきっちりつかむことが第一歩じゃないかと思うんですが、この点につきまして。
２点目、
開発指導要綱がこの点でも改正をされました。４月から分譲
マンションの管理等という項目が第２６条として挿入されております。具体的なこの２６条の挿入に基づく対応はどうされるのか。
３点目、かねてより共同住宅、集合住宅でも水道を直送するようにお願いしてまいりました。現在、宝塚はやっと３階もしくは４階建ての建物までが直送になっております。せんだって、明石市と尼崎市の水道局を訪ねてまいりました。既に５階以上の階につきましても、増圧ポンプによりまして直送されております。県下では神戸市も既にされておりまして、全国的にも主要都市ではほとんどが実施されてきております。増圧ポンプの性能も非常に向上いたしまして、厚生省ももう問題ないと、こういったお墨つきを出しておるようであります。尼崎市のパンフレットにありますように、宝塚もこういった集合住宅にもフレッシュな水をダイレクトに給水できるようにしていただきたいと思いますけれども、どうですか。
４点目、建てかえを視野に入れた法的整備を。宝塚でも建設後３０年を経過した
マンションがそろそろ出始めてまいります。震災後の再建でも裁判になるというケースが多々あります。非常に複雑な経緯、複雑な問題を含んでおりますけれども、法律的な面での整備がこういった裁判などを通じて指摘されております。ぜひ兵庫県とも相談して、国に対して積極的に法の整備を働きかけていただきたいと、このように思っておりますけれども、どうでしょうか。
次に、きのうも出ましたけれども、当面する宝塚にとりましての重要な問題でありますパチンコ店の建設に係る紛争事件について質問をいたします。
当時、このパチンコ店の規制条例ができたときの新聞が資料を見ていますと出てまいりました。私は当時、市長のもとにつくられた諮問機関であります市の環境保全審議会という２０名のメンバーの一人でありまして、パチンコ店等及びゲームセンターの建築等に関する規制条例をつくる審議に幸い参加いたしました。当時、私自身も小浜、美座の地域の方々と一緒に、一方では、パチンコ店進出反対で訴訟を起こしておりまして、ともに闘っておったわけです。当時の新聞では、パチンコ店進出に待った、商業地域に限定、宝塚市法を超え規制条例答申ということで、新聞の見出しに書かれておりまして、非常に全国的に注目をされてきたわけであります。同審議会の会長が新聞の記事にはこのように述べられております。橋本教授ですけれども、建築基準法や県の条例を大きく踏み出した全国でも初の規制内容とした。パチンコ店などが建設可能なのはいわば観光ゾーンで、観光都市と住宅都市という宝塚の２つの顔を両立させたと、このように話されたようであります。こういったこの条例をつくる過程の中では、いろんな経緯がありまして、非常に意味深いものが含まれておるわけでありますから、行政当局はこの条例をつくる経緯も十分認識されて今、対応をされておるというふうに私は思っておりますけれども、さきに言いました３つの紛争事件の内容と推移についてお聞きをしておきます。
次に、現在のパチンコ店の進出の紛争になっております土地をめぐりまして、宝塚市に対して公共用地として買い上げてほしいというような動きがあるようでありますけれども、それはどういうことなのか、あるのかないのかお聞きをしておきます。
以上、答弁によりまして再質問をいたします。
○梶本克一 議長 正司市長。
◎正司泰一郎 市長 （登壇）
北山議員の御質問にお答えをいたします。
まず、世界的な一流都市から８年の評価についてでありますが、平成３年に市民の皆様から温かい御支援を賜り市長に就任させていただきまして以来、私は宝塚市政の推進と発展に全力を傾けてまいりました。幸いにも市民、市議会の皆様の御理解と御協力をいただきまして、都市基盤整備、とりわけ市民の要望が強い道路につきましては、都市道路宝塚池田線を初めとする市内幹線道路整備が大きく進みました。
また、花ランド宝塚の推進のため、花と緑があふれる美しい町並みの整備を積極的に進めてまいりました。
そして、次の段階へとさらなる発展を期しておりましたやさきの平成７年１月に阪神・淡路大震災という本市始まって以来の大災害に見舞われ、私の２期目の市政最大の課題は被災者の救援と生活再建及びまちの復興となりました。私といたしましては、復興を一日も早く、そして、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進していくためにも、災害復興公営住宅の建設や市街地再開発事業、土地区画整理事業、密集住宅市街地整備促進事業、また、大きな被害を受けた学校や保育所の建てかえなどに次々と着手いたしました。
また、このような復興事業を進めると同時に、安心して暮らせるまちの条件は福祉、医療の充実との思いから、高齢者や障害者の介護施設の整備、各種ケアサービスの充実、市立病院の増床等を進めてまいりました。
さらに、住みよいまちはすばらしい環境が不可欠との観点から、環境問題に取り組み、元気なまちの源は市民の健康からとの考えから、健康問題に取り組んでまいりました。
また、市政の主役は市民であるとの信念から、参画と実践の新たな取り組みとして初めに、健康づくり１００人委員会を設置し、これに引き続き、１０の市民１００人委員会を設置いたしました。
このように、市民の声を行政に反映し、市民とともにまちづくりをしていくための新しいシステムづくりをしているところであります。そして、その成果は着実に花開こうとしている、そのように思っております。
次に、
創造的復興についてでありますが、阪神・淡路大震災は、バブル経済崩壊後の景気低迷、少子・高齢化、市民の価値観の多様化とライフスタイルの変化を初めとする成熟社会の進展、分権化やグローバル化、また、高度情報化など、社会経済を取り巻く時代潮流の大変革期の中で発生したものであります。このことは変化という時代の流れを受け、旧来の社会経済構造のダイナミックな転換を迫られる中で、震災からの復興を進めざるを得ない状況であることを意味し、言いかえれば、震災復興を契機に新たな社会を創造することが与えられた使命であり、これが真の復興と考えております。
このことから、震災復興は震災前の状態に単に戻すということではなく、刻々と進展する社会の成熟化、グローバル化などの時代の潮流に敏速に対応し、また、多種多様で個性的な市民のニーズや価値観に即応できるものでなければなりません。
震災復興は被災した市街地の復旧と失われた多くの住宅の回復などが緊急の課題でありますが、中長期的には生活、産業、文化を新たな視点で再構築することであり、この新たな視点とは成熟社会や高齢社会への対応、新たな家族と地域社会のあり方、自然環境との共生、市民との共同のまちづくりの仕組みへの模索等が考えられ、これらの視点に立った新たな社会の創造を目指すことが真の復興、言いかえれば、
創造的復興であると考えております。
次に、もっと幅広い人との対話の必要性についてでありますが、私は平成３年２月に市長に就任して以来、常に市民との対話を基本に置いて市政を進めてまいりました。各種の懇談会はもとより、日常業務の中でもあらゆる機会をとらえ、一人でも多くの方々との対話をすることが必要であると認識いたしております。
しかし、市長選挙活動という私ごとの中ではありましたが、繁忙な日常生活や他の何らかの理由で市政に対する声なき市民が多くおられる事実に接しました。２１世紀の宝塚のまちづくりを進めていく上で、これまで以上に多くの方々の御意見や潜在的な力を生かしていくことが必要であると考えております。そのためにも、今後一層、対話に重きを置いた行政を進めてまいります。
次に、市民が誇りとする自立した美しい都市にするとは、についてでありますが、昨年に実施いたしました市民アンケートによりますと、いつまでも住み続けたいという郷土への愛着心を持った市民は８割を占めております。そして、その理由として、宝塚が好きだから、都市のイメージがよいからが多く上げられております。これは武庫川、六甲、長尾山系などに代表される豊かな自然環境や市内に点在する多くの歴史的、文化的資源、モダンでしょうしゃな雰囲気の残る町並みなどが織りなす景観の美しさが本市の華やかな、きれいな都市のイメージとして形成され、市民の誇りや愛着心につながっているのではないかと考えております。
本市は、この都市イメージを大切に、景観の美しさを守り、育てていくとともに、多様化する市民のライフスタイルや個性を重視した市民生活、言いかえれば、市民の暮らしの美しさを実現し、また、地方分権の進展により、本市みずからの意思と責任において、個性や特性を生かしたまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
水害危険予想箇所の対策についてでありますが、
県道塩瀬門戸荘線の
がけ崩れ対策につきましては、宝莱橋から市道２３２１号線まての約４００メートル区間の整備を平成１０年度から着手し、平成１２年度を目途に幅員６．５メートルの２車線道路として整備する予定であります。既に、平成１０年度において宝莱橋から着手し、柳橋のかけかえ工事が完了しております。今年度は市道８９０号線付近から上流方向へ延長約９０メートルを山側に拡幅し、ブロック積み擁壁を施工する予定であります。
また、残り区間については急斜面であるため、今年度、落石防護工を含めた道路詳細設計を行い、平成１２年度から拡幅工事に着手する予定であります。
また、市道２３２１号線から北へ見返り岩付近までは現在、落石防護ネット、防護柵等が設置されているところでありますが、今後、武庫川の河川改修事業とあわせ、急斜面対策に配慮した道路改良工事を進めていく予定であります。
次に、武庫川からの溢水対策のうち、新大橋より上流についてでありますが、県において武庫川の流下能力を向上させ、溢水を防ぐため昭和６２年度より河川改修事業に着手し、平成１０年度には伊孑志井堰付近より下流はほぼ完了いたしております。
さらに、伊孑志井堰より宝塚大橋までの左岸の低水護岸もほぼ完成し、平成１１年度には右岸の低水護岸に着手する予定であります。
洪水護岸につきましては、隣接住民の御理解をいただくよう、県において鋭意努力されており、今後、隣接住民との協議が整い次第整備を進めていくとのことであります。
次に、武田尾地区の防災対策についてでありますが、県においては平成１０年度に惣川の合流部の河床掘削を行い、本年度も引き続き地元住民と協議の上、河床掘削等の工事を実施する予定であります。また、本市といたしましては、武庫川の増水時には武田尾地区をパトロールする特別な態勢をとっております。
次に、
開発指導要綱の改正についてでありますが、震災対策の重要施策として良質で安心して生活できる住宅の供給を目的とし、改正前の要綱で定めていない地盤等の安全性について検討を行い、平成１１年４月１日の改正において、防災対策についての新たな規定を設けました。
これにより開発事業者に対して市備えつけの宝塚市活断層マップ及び宝塚市防災マップにより当該開発地がその範囲に含まれているか否かをチェックし、含まれている場合には宅地や建物の安全確保のため地質調査等を十分行い、防災対策に努めるよう指導しております。
次に、
活断層付近の開発行為につきましては、詳細な地質調査の実施を事業者に求めていきます。この調査をもとにして、宅地の安全性については宅地造成等規制法及び都市計画法により、建築物については建築基準法により審査を行い、安全確保に努めてまいります。
次に、
長寿ガ丘山手の造成・開発についてでありますが、当該開発予定地は長寿ガ丘及び伊孑志字武庫山の一部を含む約３００平方メートルの区域で、既に平成６年１２月１日付で宅地造成等規制法に基づき兵庫県知事の許可を受け、その後、工事未着手でありましたが、平成１０年６月に工事着手したものであります。
しかし、許可内容と異なる工事を行い、土砂流出が発生したため、応急防災工事の指示を行うとともに、報告書の提出を求め、防災対策を行うよう文書で指示をいたしました。
その結果、事業者は土のうを積むなどの応急的な対策は講じましたが、現在は放置された状態となっており、このため、梅雨期を前に再度４月１６日に現地調査を実施し、恒久的措置を構じるよう事業者に直接指示を行っているところであります。現在、事業者からは本工事は別とし、防災工事を早急に行うとの回答を得ており、具体的な対策について協議、指導を行うことといたしております。
次に、野焼きと
ダイオキシンについてでありますが、緑の
リサイクルセンターでは４月の１カ月間に約１１０トンの葉刈りごみを受け入れております。緑の
リサイクルセンターの利用につきましては、本年１月以降、植木、花卉生産販売業者等に対する説明会の開催、造園緑化協会役員への説明、農会役員会での説明、農会会員への個別文書等の配布、クリーンセンター利用者に対してのパンフレット配布など、ＰＲに努めてまいりました。また、利用促進にあわせて、野焼きの禁止についても説明会等で訴えるとともに、４月以降野焼き禁止の指導パトロールにも取り組んでまいりました。
しかしながら、野焼きが絶えていない実態もあり、苦情の通報に際しては、可能な限り現地での指導を行っております。今後ともさまざまな機会に野焼き防止に向けて啓発を行っていくとともに、野焼き防止に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
なお、冨士造園土木株式会社の焼却施設は、事業系一般廃棄物の焼却施設として県条例に適合したものでありますが、付近住民からの煙害等について苦情が寄せられていることから、市としてもこれまでに事業者に対し指導を行っております。
また、有害物質を発生させる危険のあるプラスチック類は焼却しないように葉刈りごみ等の焼却に際しては、できるだけ付近の迷惑にならない工夫をするようさらに指導してまいります。
なお、小型焼却炉に対する規制については、現在のところ法律や県条例の適用外となっておりますが、平成９年１２月策定の
ダイオキシン類削減プログラムとあわせて本市としての取り組みを研究してまいります。
また、緑の
リサイクルセンターの積極的な利用については、事業者に対し要請していくとともに、既設の焼却炉の規制強化等の動向も見守りながら、地場産業の育成の観点も踏まえて対応してまいります。
なお、関係団体から受け入れ時間の拡大と処理手数料の引き下げの要望を受けており、今後、話し合い等を行い、検討をしてまいりたいと考えております。
次に、新
老人福祉センターの建設についてでありますが、まず、場所につきましては売布東の町の住友信託銀行中山総合グラウンド跡地において、所有者から土地の一部をお借りして整備することで合意に達しております。施設規模、整備年次等につきましては現在、具体化に向けた作業を進めており、宝塚市高齢者保健福祉計画策定委員会における検討結果や老人クラブを初め、幅広い御意見をお聞きして、整備内容の具体化を図り、早期に事業着手できるよう努めてまいります。
次に、
ゲートボール、ペタンク等の
スポーツ広場の整備についてでありますが、スポーツ・レクリエーションの必要性については平成６年３月に策定いたしました宝塚市高齢者保健福祉計画において地域スポーツの振興、スポーツ教室の開催、スポーツ指導者の育成、情報の提供、スポーツ公園整備等、５項目の推進施策を掲げ、取り組んできております。今後ともスポーツ・レクリエーション活動の推進は高齢者の保健福祉施策としても必要と考えており、活動の場の確保につきましても、小学校のグラウンド等の身近な場所でスポーツに親しむための機会の提供に努めてまいります。
次に、高齢者が集まれる場所についてでありますが、今後、ますます高齢者が増加する中で、それぞれの地域において高齢者が気軽に集い、そこへ行けばだれか仲間がいるというような場所の確保が必要であると考えております。
また、市社会福祉協議会におきましても、地域住民が主体となって高齢者等に趣味、生きがいづくりの場を設ける地域多機能活動支援事業、触れ合い生き生きサロンを今年度から取り組まれていることから、同事業を支援することもあわせて、各地域のコミュニティ施設や福祉施設に併設を進めている地域交流スペース等を活用することにより、世代間の交流も視野に入れた憩いの場として利用できるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、若者にとり住みやすいまちにするためについてでありますが、まず、保育所、児童館の整備計画につきましては、平成１１年５月１日現在、本市の保育所待機児童は３７２人と年々増加しており、全国的に見てもその数は多く、深刻な状況にあります。若い夫婦に子供が生まれても、保育所がいっぱいで預けられない、あるいは子供たちに遊び場を提供したり、地域で子育てを支援していく機能が不十分という状況は若者にとって魅力あるまちとは言えない要素となります。
このため、本市では児童育成計画において、保育所と児童館の整備を重点項目として掲げ、保育所整備計画としては平成１０年度から平成１３年度にかけまして３保育所の新設と１保育所の増築を行い、４２０人の定員増を図る施設整備計画を鋭意進めているところであります。
また、児童館につきましては現在、前期目標である平成１２年度までに２カ所を整備する取り組みを開始いたしております。
なお、児童育成計画では平成１６年度までに７カ所を整備することを目標としておりますが、その実現に当たっては今後、実施計画の策定の中で検討してまいりたいと考えております。
なお、公園につきましては平成１０年度末現在の整備状況は、身近な公園である街区公園が２１２カ所で、一人当たり１．１平方メートルとなっておりまして、都市公園法の基準であります一人当たり１．０平方メートルを超えており、面積的には充足していると考えております。
しかし、配置やその規模等は地域に偏りがあることや個々の面積が小さいことなど、適正とは言えないと考えております。今後は（仮称）山本新池公園のような近隣公園を初め、街区公園の整備についても取り組んでまいります。
次に、
結婚祝い金につきましては、少子化により人口が減少へと転じる中で、都市の活力の維持、発展を図るには都市、地域ならではという特徴づけ、個性化を図り、地域に定住する若者の確保が重要と考えております。
結婚祝い金には個人的給付の色彩や一過性の問題等がありますが、今後、実施されている市の状況把握に努めてまいります。
次に、
家賃補助対策につきましては、現在、本市におきましては国の特定優良賃貸住宅制度を活用した宝塚市民住宅制度を整備しております。この市民住宅制度は平成７年に震災対策として実施したもので、中堅所得者層に良質な賃貸住宅を供給する制度であり、一定の期間、一定の家賃補助が受けられるものであります。現在の入居者のうち、約４３％が新婚世帯であり、また、市外からの入居が５２％となっておりまして、若い世代の定住のための一つの有効な施策ではないかと考えております。
次に、路線バスの充実についてでありますが、高齢化を迎える中、市民生活の利便性の向上や福祉対策としての交通手段の確保は本市の重要な課題であると認識しており、本年度バスの運行に関する調査を行う予定であります。さまざまなバス運行の実態調査等により、本市におけるバス路線設定の方向を検討してまいります。
なお、市道１０３９号線の路線化につきましては、阪急バスへ、また口谷地区のバス停留所設置や
ＪＲ中山寺駅への乗り入れにつきましては、伊丹市交通局及び阪急バスへそれぞれ要望を行っており、実現に向けて協議を進めてまいります。
また、
売布山手地区や
仁川山手地区への
路線バス運行につきましては、道路幅員や道路勾配等、解決を要する課題があり、事業者においても採算性の問題があるため、現在のところ検討を進めているところであります。
次に、緑の保全への積極的な取り組みについてでありますが、地域緑化モデル団体の育成につきましては、現在、モデル団体は６２団体あり、多くの市民の皆様に参加いただいております。花の植え方、育て方の技術、知識等を深めていただくため、現在は花の苗の配布だけではなく、種から育成することで経験を積んでいただいて、技術水準を高めていただけるよう取り組んでおります。
次に、生け垣の保全策につきましては、震災後、生け垣の新設、改良、壁面緑化に助成する生け垣等緑化推進助成金制度の補助率を大幅に引き上げる等の要綱改正を行い、多くの市民に活用していただいております。
しかし、生け垣の維持管理に対する助成制度につきましては、緑の多いまちを維持、持続させる一つの方策と思いますが、その導入については研究課題とさせていただきます。
次に、活力ある
宝塚づくりのために私の英断を求められたことについてでありますが、まず、ソリオの
売れ残りマンションをどうするかにつきましては、バブル経済の崩壊に伴い、厳しい不動産市況の中にあって、平成８年１１月１日の契約を最後に現在まで契約できない現状であり、平成１０年度に至っては引き合いさえもない状況でありました。この理由としては、竣工後６年を経過し、中古物件の流出とともに現状簿価では新築物件として市場流通しないことに加え、バブル経済の終えん後、地価の下落に歯どめがきかず、市場価格との乖離が大きいことによるものであると認識しております。
こうしたことを踏まえまして、今回、平成１１年度予算の編成に当たっては、市場価格ベースとして価格改定を行い、この価格に基づく収入見込みを計上しているところであります。
なお、その処分の優先順位といたしましては、花の道再開発事業を初めとした公共事業の代替物件として提供することを最優先として処分したいと考えております。
次に、
土地開発公社が抱える多額の評価損についてでありますが、公社は平成１１年３月末で公共事業用地を２万８，７６４平方メートル、帳簿価格で１２４億８，０００万円余、代替用地を１万７，２２８平方メートル、帳簿価格で１１２億９，０００万円余、工業団地１，２４８平方メートル、帳簿価格で３億円余の土地を保有していますが、バブル経済崩壊後、地価の大幅な下落により多額の評価損を抱えているのが実態であります。その対策として平成８年度末に公社独自で保有地の取り扱い方針を策定し、経営の健全化に向け取り組んでまいりました。
その内容は、保有地の一時貸し、駐車場等への有効活用による収益の向上、公共事業用地として保有している土地については市に計画的な買い戻しを働きかける、代替用地として保有している土地については公共事業用地への転用を働きかける、公共事業促進のため、地価変動等調整引当金や剰余金を活用して代替用地を時価処分していく。以上のような内容であります。地価の下落が続いている厳しい状況から、引き続き方針に沿った取り組みを進めるとともに、代替用地については公募及び競売等により計画的に時価処分をしてまいります。
また、
土地開発公社自身の自助努力だけではこの状況の打開が困難でありますから、
土地開発公社保有の代替用地３０件のうち、比較的面積が広く、利便性のよい土地１１件につきましては、公共事業用地に転用するための計画を策定してまいります。公共事業用地については財政状況を勘案の上、計画的に買い上げていくこととしており、実施計画において事業見送りとなっている事業について解除の可能性等を検討し、第２次行財政改革推進計画に掲げる公社経営の安定化に向けた支援策の実現に努めてまいりたいと考えております。
次に、花の道再開発の
マンションの売却計画についてでありますが、最近の厳しい経済情勢のもと、住宅市場におきましても極めて厳しい環境にあると認識をしております。
このような状況の中、住宅保留床の完売を目指すには住宅市場やエリア特性等の要因を詳細に分析し、今後の不動産市況の趨勢を見きわめながら販売時期、販売方法、販売価格、広告計画等の販売戦略について十分検討を行い、綿密な販売計画を作成することが必要であります。このため、本年度においては住宅販売業務委託により、専門家のノウハウを取り入れ、完売に向けて最善の努力を行ってまいりたいと考えております。
次に、臼杵市や春日市の行政改革の取り組みに対する私の見解についてでありますが、両市の取り組み内容については承知しており、特色あるものとして評価いたしております。
行政改革につきましては現在、多くの自治体においてさまざまな取り組みがなされておりますが、本市におきましても平成８年３月に行財政改革大綱を策定して以来、聖域を設けることなくその推進に取り組んでまいりました。
さらに、施政方針の中でも述べましたが、行財政改革を本年度の最重要課題として位置づけ、さらなる改革を進めていく覚悟であります。
今日、求められている行政改革の方向性は、新たな行政システムの構築であり、今後の社会経済情勢の変化を考えますと、それは永遠の課題であると言っても過言ではないと考えます。このため、私を含めた職員全員が常に危機感と問題意識を持ち、一丸となって取り組んでいく必要があります。今後ともこのような考え方を基本に私自身、行財政改革に全力を挙げて取り組んでまいります。
次に、コミュニティの年についてでありますが、今までの成果につきましては現在、おおむね小学校区単位のコミュニティであるまちづくり協議会が市内のほとんどの地域に設立されたことにより、市民主体と市民参加及び市民自治によるまちづくりの一助となる仕組みができました。これらの市民によるコミュニティ活動は情報誌の策定と配布活動、高齢者への会食会や配食サービスなどの福祉活動、環境活動、緑化活動、健康推進活動、自主防災活動など、多様なまちづくり活動になっており、地域的特色を出しながらこれらの活動が広く展開されるようになりました。
また、７つの班域によるそれぞれの住区ブロックができたことにより、自治会活動や小学校区のまちづくり協議会とあわせ、大・中・小の住区エリアによる防災活動など、緊急時の住民の連絡態勢ともなる多様な活動に対応できるネットワークができ上がりました。
しかし、問題点として世帯単位で加入し、比較的小さな区域での活動である自治会は理解できても、コミュニティの概念である開放性、自主性、個人尊重などを基本とする考え方は理解するにも、実践するにも容易ではなく、長い時間がかかるという実態があります。
また、まちづくり協議会は多方面からさまざまな活動をしている人たちの集まりですから、老若男女の多様な価値観の交錯する場ともなり、民主的に協調することが難しいという問題点もあります。
確かに、連帯感の醸成や人の輪づくりのための活動は目指すべき目標の一つではありますが、そのために形式化された行事やイベントに振り回されることがないようなコミュニティ活動を目指すべきであると考えております。相互学習の機会を設け、市民間の論議が広がり、気長な相互啓発でよりよいコミュニティ活動に高まっていく方向性を今後とも大切にしていきたいと考えております。
次に、
地域創造会議についてでありますが、平成９年度から市内７班域のブロックごとにそれぞれのコミュニティにおける活動組織の代表者に集まっていただき、多様な交流と活動事例の情報交換や学習を目的としたブロック別まちづくり連絡会議を開催してまいりました。
また、平成１０年度には同じく７班域ごとに総合計画づくりに向け、自分たちの地域を語る地域フォーラムを開催いたしました。一方、女性ボードや市民１００人委員会で活躍された市民の方々の中には、主体的なコミュニティへの参加を望む方々もあります。
このような複合的な地域の状況を集約し、発展させるには、今後とも市民活動の情報公開や地域課題の連絡調整の場づくりを進めるとともに、交流と相互学習の場づくりを進める必要があります。また、あわせて、市政やまちづくりに関する総合的、かつ、定例的な市民代表と行政の対話の場づくりや行政からの情報伝達の場なども必要であり、多岐にわたるまちづくりの創造の場としての
地域創造会議を提唱していきたいと考えております。
なお、この
地域創造会議の構成員としましては、各まちづくり協議会代表や市地区自治会連合会代表及びその他、多方面からの代表の方々によるもので、事例発表や多様な学習会及びフォーラムには数多くの市民が参加することを期待し、地域発展の活動を市民とともにさらに盛り上げようとするものであります。
次に、
マンションへの行政シフトについてでありますが、まず、これまでに供給されてきました既存
マンションの実態把握の取り組みにつきましては、建設時期や分譲または賃貸の別、２０戸未満の小規模
マンションでの管理人の有無等、戸建て住宅とは異なったさまざまなケースがありますので、現在のところ十分な取り組みはできておりませんが、今後はより一層都市型住宅として広く普及すると思われる
マンションの良好な維持管理や行政の支援体制整備のために実態把握に努めてまいります。
次に、
開発指導要綱改正に伴う
具体的取り組みについてでありますが、
マンションは区分所有者が主体的に維持管理に努めることが基本であります。
しかしながら、建設後の
マンションの維持管理については種々の問題が発生しており、本年４月の
開発指導要綱の一部改正において、分譲
マンションの管理等についての規定を追加し、建物の区分所有等に関する法律に基づき区分所有者に管理組合を設立させるとともに、管理規約を制定するよう指導を行っているところであります。
これにより、これから建設される
マンションの生活紛争や大規模修繕、工事等の種々の問題に対し、スムースに対応できるよう指導するとともに、所在地、戸数、管理組合の有無等の情報も確実に把握できるものと考えております。
なお、既に設立されております
マンション管理組合に対しまして、今年度から
マンションの維持管理、大規模修繕、建てかえ等に関する知識の習得等を図るため、
マンション管理セミナーへの支援を行い、適正な
マンション管理ができるように取り組んでまいります。
次に、
マンションの建てかえを視野に入れた法的整備についてでありますが、分譲
マンションの円滑な建てかえができるよう、現在、建設省において事業手法、支援方策の検討、既存不適格問題や合意形成、事業実施プロセスの安定化のための法制度の確立に向け取り組まれておりますので、早期に施行されるよう要望を行ってまいりたいと考えております。
次に、
パチンコ店建築にかかわる紛争事件についてでありますが、紛争事件の内容とその推移につきましては、御所の前町地内の
パチンコ店建築に関しまして現在、３つの紛争事件があります。
１つ目は、建築工事続行禁止請求事件であります。御所の前町元宝南市場跡地で事業者が市条例に違反し建築工事を強行したため、平成６年６月に市は仮処分を神戸地裁伊丹支部へ申し立て、仮処分は認められましたが、その後、裁判となりました。平成９年４月には神戸地裁で、平成１０年６月には大阪高裁で判決がありましたが、残念ながら市の主張は認められませんでしたので、昨年７月２８日に最高裁へ上告したものであります。
最高裁の審理の状況でありますが、昨年１２月１１日付で市から最高裁へ風営法の趣旨からして県条例の不備を補うため、市町村が条例を制定することは当然、認められるべきであるなどの内容の補充書を送付しており、最高裁における審理は鋭意進められているものと考えております。
２つ目は、損害賠償事件であります。昨年８月１２日、神戸地裁伊丹支部へ当時の工事施工者の大日建設株式会社から本市が市条例に基づき申し立てた建築工事続行禁止の仮処分が決定されたため、被害をこうむったとする事業者に対して自己の債権１億４，０００万円を市に請求する訴訟を起こしております。市としましては、仮処分について過失があったとは言えないこと、パチンコ店訴訟は現在、最高裁で審理中であり、市条例の違法性は確定していないことなどからして、理由がないと応訴している状況であります。
３つ目は、これも損害賠償事件であります。本年３月１２日付で原告の藪野氏から神戸地方裁判所へ本市の求めた建築工事続行禁止の仮処分決定により工事が中断したため、損害をこうむったとして本市へ１７億５，９５０万円余りの損害を求める訴訟を提起しており、さきの損害賠償請求事件と同様に、市としましては過失はなく、原告の請求に理由はないとして応訴しております。
次に、土地をめぐる動きについてでありますが、現在、市としましては勝訴に向けて懸命に取り組みを進めているところであり、係争地を買収する計画はございません。
教育に関する御質問につきましては教育長から、水道に関する御質問につきましては水道事業管理者からそれぞれ答弁をいたさせます。
以上であります。
○梶本克一 議長 衣川教育長。
◎衣川和夫 教育長 （登壇）
北山議員の教育に関する御質問にお答えいたします。
まず、いつまでも住み続けたい定住都市にするためにのうち、幼稚園の整備についてでありますが、平成１１年度の公立幼稚園の入園児募集におきまして、募集定員を大幅に上回る状況があり、本年度は定員枠内での暫定措置を講じて柔軟な対応をしてまいりました。
しかしながら、市民の就園要望に十分こたえられないため、来年度の募集に当たっては早急に幼稚園教育審議会を設置し、公・私立幼稚園での４歳在宅児の解消及び３歳児保育に係る第３次幼稚園教育振興計画の策定について御審議いただくこととし、現在、その準備を進めているところでございます。
なお、審議会の予定としましては、来年度就園予定園児の募集時期までに４歳在宅児の解消の方策についての中間答申をいただき、３歳児保育に係る第３次幼稚園教育振興計画の策定については、本年度末をめどに答申をいただく予定であります。
次に、なぜ事実を述べないのかについてでありますが、まず、初めに、一連の不名誉な体罰に係る事案の新聞報道等に関しまして、児童生徒、保護者の方々、その他、関係者の皆様に大変御迷惑をおかけいたしましたことについて心より深くおわび申し上げます。
まず、体罰と思われる事案のうち、県教育委員会に対し処分に伴う報告を上げる際の市独自の基準についてでありますが、平成２年度末ごろから一部中学校で生徒の問題行動が顕著になり、生徒はもとより市民の皆様も心を痛められた時期がございました。学校正常化、学校再生に向けて取り組む過程で、教師と一部の生徒間でトラブルが多発し、体罰といわゆる指導の一環の区別を総合的な判断の中で考えていかねばならない事態になったことがございます。
この総合的な判断の基準といたしまして、平成４年度に市教育委員会事務局で協議の結果、処分案件として県に報告する体罰とは被害児童生徒に負傷のあった場合、被害児童生徒や保護者の十分な理解が得られなかった場合、社会的な影響がある場合の３点とすることといたしました。このことにつきましては、平成８年１２月定例市議会の教育に関する御質問の中で当時の教育次長が御答弁申し上げたとおりでございます。
また、新聞報道等によります４３件の未報告の件についてでありますが、毎年、文部省より児童生徒の問題行動について全国の状況を把握し、分析するため、児童生徒の問題行動と生徒指導上の諸問題に関する調査があり、この調査は学校でその事件が体罰に当たるという認識を持った者のみでなく、体罰ではないかと保護者や児童生徒等からの訴えや報告があり、事実関係を調べたものも含むとありますので、県教育委員会にはそういった認識のもとに４６件と報告しております。そのうち、学校において体罰ではないかと思われる事案として市教育委員会に報告のあった１１件を調査し、先ほど申し上げました基準によって処分案件として教育委員会に報告したのが４件となっております。
また、県教育委員会に処分案件として報告していないものについても、市教育委員会として厳しく指導しております。
その後、平成１０年１１月１８日付にて体罰をなくする請願書が市教育委員会に出される中で、３つの基準を検討した結果、市教育委員会としては見直しすべきと判断いたしました。あってはならないことでございますが、体罰が起きましたときには直ちに県教育委員会に報告し、市民の皆様の信頼を裏切ることのないよう努めてまいりたい、そのように考えております。
また、今後は２度とこのようなことが繰り返されないよう、一人一人の児童生徒の心を深く理解し、人間的な触れ合いに基づく指導をより充実させるとともに、全教育活動を通じて児童生徒の自主性、主体性の育成に努める所存でございます。
次に、調理現場の実態についてでありますが、現在、学校給食調理員は正規職員と非常勤嘱託職員を合わせて１５７名であり、そのうち調理師免許を有しない職員は５８名であります。本市における給食調理員につきましては、従来から正規職員は技能員として採用を行っており、調理師免許の所有は条件にしておりません。非常勤嘱託職員も同様でございます。
なお、調理業務の実務経験が２年以上で調理師試験の受験資格が生じることにより、毎年数名の職員が自主的に調理師免許を取得しております。
新規に給食調理員として配属された職員に対しましては、各学校における実務指導のほか、学校給食調理従事者研修を行い、調理従事者全員を対象とした全体研修会、グループ別研修会、調理実習など、調理業務に必要な知識や技能についての研修を実施しております。
次に、仕事の実態についてでありますが、一日の給食調理業務としましては、まず、当日の給食調理献立内容や調理方法などについてのミーティングを行い、配送されてきた食材の検収を済ませてから下処理の必要な食材を選別し、下処理室で処理を行います。あわせて給食調理の準備が整った状態で検収した食材を２週間保存するため、検食を冷凍庫に保管します。さらに、学級別の給食数を確認し、調理業務に従事いたします。調理完了後は学級別に仕分けし、各階の配膳室に配送し、受け渡しまで立ち会います。給食提供後は児童生徒が食器類の返却を行ってきますので、洗浄作業を行った上、食器消毒保管庫に保管し、その後、当日使用した器機類の洗浄作業、各階配膳室の洗浄、消毒、また、翌日の調理に必要となる献立の確認や調理作業行程の調整等を行い、一日の調理業務は終了いたします。
各学校において調理従事者は日々児童生徒のことを考え、温かい給食が提供できるよう、また、食中毒が発生しないよう、衛生管理に十分注意を払いながら業務に従事しているところでございます。
以上でございます。
○梶本克一 議長 小西教育委員会委員。
◎小西孝彦 教育委員会委員 （登壇）
ただいまの御質問につきましてお答えをいたします。
教育委員会は御承知のとおり、教育委員会事務局より提案をされました付議事件を市民の立場に立って検討するという責任があります。今、御質問のありました体罰のことにつきましては、県から処分されたものは報告を受けております。しかし、全体で４６件ということにつきましては、昨年１０月１８日に体罰をなくする請願書というものが提出され、そのときに平成６年以降、一覧表として我々に提示されたものでございます。
この件につきまして教育委員会としては委員会独自の基準があるというのはおかしいと、体罰はこれは明らかに法律違反であり、処罰されることが至当である、そして、その調査を十分に行わなければいけないという考えでございました。
そこで、先ほどから申し上げておりますような、私は基準とは思っておりませんけれども、基準という名称で選びました条件を一切廃止をする。そして、すべてをクリアに表現をすることを教育委員会の事務局にお願いをいたしました。と同時に、それがなくなりますように努力をされることをさらに願ってもう一つ改良をいたしました。それは報告書内容の改良です。今までは調査というものは学校、あるいは学校長がやるということでございましたが、報告書の改良は体罰ではないかということを受けた生徒そのもの、あるいは児童そのものがどういう申し立てをしているか、そして、それを記述した後に、本人に示して間違いないかということを確認する。父母に対しても同じことでございます。そのような報告書の厳正な報告を提出されるようにということで改良をいたしました。
以上でございます。
○梶本克一 議長 松浦水道事業管理者。
◎松浦保 水道事業管理者 （登壇）
北山議員の水道に関する御質問にお答えいたします。
中高層建物への直結給水についてでありますが、本市の場合、中高層建物を初め、３階建て以上の建物への給水は、これまで自水槽方式によることとして指導してきましたが、自水槽の衛生管理上の問題などを解消することを目的として、平成８年１１月から３階ないし４階建ての建物で戸数が１２戸以下で使用水量が１２立方メートル以下の建物につきましては、水圧の可能な地域から直結給水の導入を図っております。
なお、５階建て以上の中高層建物への直結給水につきましては、水道本管の水圧のみでは給水は困難でありますので、神戸市などにおきましては増圧ポンプ方式により直結給水を実施していることから、本市におきましても今年度中に増圧ポンプ方式による直結給水の技術基準を策定し、平成１２年度から実施可能となるよう現在、準備を進めているところでございます。今後ともより一層の給水サービスの向上と安定供給に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○梶本克一 議長 １１番北山議員。
◆１１番（
北山照昭議員） （登壇）
それでは、第２回目の質問をさせていただきたいと思っております。
きょうは代表質問でもありますし、この後、一般質問も予定されますし、予算委員会もあるということですから、具体的な質問につきましては今後の積極的な取り組みを期待するということで推移を見守りたいと、このように思います。
非常に私の質問に対しまして、市長ほか非常に丁寧に答えてもらっておりますので、基本的には私の認識と一致しているんではないかと、このような思いであります。どうか精力的な取り組みをよろしくお願いします。
そこで、市長に対して少し基本的な姿勢につきましてお聞きをしておきたいと思っております。
いわゆる活力ある
宝塚づくりということで、市長に決断をという項目でお聞きをしましたけれども、３月の選挙では過去最高の市民からの支持を得られたことでもあり、さらに、いよいよ仕上げの時期という段階に入ったと新聞報道でも言われております。まさに３期目の初年度が非常に大事な年ではないかと、このように思っております。まさに市長のリーダーシップと決断によりまして、いわゆる市長の顔や意欲が見える市政運営を進めてほしいと私は思っております。
この８年間、大変宝塚市も激動の時代でありました。震災というかつてない大変な経験もされ、また、先刻は１００条委員会も乗り越えられて、さらに、市政のあり方については１００人委員会も１０も設置をされまして、大いに市民を含めて議論をしてまいりました。
また、行政内部や議会の中でもこういった厳しい、激しい議論をして、今後の市政のあり方につきましては相当私は論議は尽くされてきていると、このように認識をいたしております。あとは市長の意欲と強力な指導力と決断が今の宝塚の市政には必要ではないかと思っております。市長みずからがよく聞き、よく見て、よく議論を踏まえて、どんどん決断をしていただきたいと、このように考えております。
改革を進めるとなると、既得権を守ろうとする団体との緊張関係が生じることは避けることができません。宝塚市民、宝塚の未来のために鬼になるときもあってはいいのではないかと、私はこのように考えております。市長はどのように認識されておりますか、決意をお聞きいたします。
次に、教育長にお聞きをいたします。
ちょっと今の答弁を私聞きまして、非常に残念だなと、こういうふうに思ったんですけれども、平成８年１２月の本会議の中で、今の教育長の答弁によりますと、独自基準があるということをこういった議会の公の場で発表したと、こういうふうに盛んに私は強調されておりまして、私もこういうふうに言われました。
しかし、私は何回この内容を読んでも、本会議の中で独自基準があるという説明をしたことにはなっていないと思っているんですよ。恐らく私は当時ここにおられたすべての方があれで市が体罰に独自基準を持って運用しているという認識はしなかったと思うんですけれども、いまだにそのことを強調されているということで深く頭を下げておられましたけれども、本当の意味ではまだ下げていない。
私がヒアリングの段階でも教育委員会の指導部長以下、そういう団体がありまして困っておりますと。なおかつ、新聞でも指摘されたからやむを得ず報告せざるを得んだろうと。これが残念ながらヒアリングのやりとりの中の経過であります。私は非常にきょうも本会議の答弁でもう少し教育長はわかっていただいているんではないかなと、こう思っておりましたけれども、少し残念な思いをいたしました。
教育の正常化のためにはすべてを事実どおり明らかにすることが重要な発展だと、これは当たり前のことであります。
先ほど、小西教育委員の方からも非常に明快な教育委員会での議論の経過、御指摘がありましたけれども、私は本会議の答弁は指導基準云々というものではないと、私も認識を持っておりますし、こんなものあったこと自体、宝塚の教育にとりまして非常に不名誉なことであります。その関係で、多くの子供たちの精神的な心が本当にやはり人権を無視されてきたということに対する教育長としての責任を私はもっと自覚をしていただきたいと、このように思っております。
また、知っている生徒でも先生に体罰を受けて、それからなかなか精神的に立ち直れないということでいつも悩んでおるという実態を聞いておりまして、こんなことがあっては絶対ならないことでありますけれども、そういったことがまさに教育委員会の方でいわゆる都合のいい報告がどんどん作成されていたということは、重大な問題ではないかと、私は思っております。
その点、さきにも言いましたけれども、世間の常識が通る教育界、現場にするという当たり前のことなんですよ。そんな難しいことでは決してないんですよ。当たり前のことなんです。あったことはあったこととして報告して、それで処分するなら処分する、それは県が考えたらいいことですから、その当たり前のことがなぜここまで通らなかったかというのは大変この５年間の宝塚の教育がどうなっていたのか、私は残念でたまりません。
この問題に対する教育長の改めての認識と信頼回復への決意、もう少し私は、少なくも世間の常識が通る教育委員会にしていただきたいと思いますけれども、この点については改めて決意をお聞きしておきたいと思っております。
以上です。
○梶本克一 議長 正司市長。
◎正司泰一郎 市長 （登壇）
今、北山議員から未来に向けて決断も要るんではないかと、既得権というものを乗り越えてやらなかったらいかんじゃないかというような、激励も込めて私の決意を聞いていただいたわけでありますが、私もせんだっての市長選挙におきまして、あれだけたくさんの支持を得て、３期目を滑り出したわけでありますが、私も市民の皆さんの御負託におこたえするために全身全霊でもっておこたえをしたいと、そのように決意を新たにしているところでございます。
今、２１世紀も目前でございますが、未来に向けてまちをつくっていく、これは大変なやはり今、決意が要る、決断が要ることがたくさんあるんではないかというふうに私も承知しております。そのことにつきましてもできる限り御期待に沿うように頑張っていきたい、そのように思います。
○梶本克一 議長 衣川教育長。
◎衣川和夫 教育長 （登壇）
今、北山議員の方から大変厳しい御指摘をいただきました。先ほど、小西教育委員さんの方からも御答弁をさせていただきましたように、昨年１１月に体罰をなくす請願が出されまして、その折に、我々としても十分議論をさせていただき、教育委員さんからさまざまな御指摘をいただきました。
まず、こういった事象をなくしていくためには、襟を正していくためには、情報を開示し、そういったすべての情報を市民の皆様方にお知らせするというのがまず第一歩ではないか。そういう認識に立って反省を込めまして、今後、こういった事象が再発しないように努めてまいりたいと、そのように思っております。
以上でございます。
○梶本克一 議長 以上で宝政会北山議員の質問を終わります。
しばらく休憩します。
───休 憩 午前１１時４８分───
───再 開 午後 １時０５分───
○梶本克一 議長 ただいまから会議を再開します。
休憩前に引き続き、代表質問を行います。
Ｃ・Ｓ・Ｐクラブを代表して山根議員の発言を許します。
△─────代表質問─────
……………………………………………
１ 震災復興事業の受け止め方
２ 総合交通体系の確立
（１） バス路線の総合的調査
（２） 問題点の分析
（３） 地域独自での調査結果
（４） 総合交通網白書 どのように中長期に進めているのか
３ 法と指導要綱のチェックの適正化
既存宅地の調査について
４ 植木産業振興について
（１） 園芸流通センターの具体的業務内容について
（２） 山本地区における今後の植木振興策について
５ 地球温暖化対策の推進について
（１） 地球温暖化対策の推進に関する法律の内容
（２） 市としての対応
（Ｃ・Ｓ・Ｐクラブ 山根 泰 議員）
……………………………………………
○梶本克一 議長 ５番山根議員。
◆５番（山根泰議員） （登壇）
初めてこの壇上に上がりましたので、もう９０％上がっております。何を言い出すやらわかりませんが、よろしくお願いします。
私はＣ・Ｓ・Ｐクラブの新しく結成されました一人である新人の山根 泰でございます。市民のために役立つところ、頭文字をとりまして市役所ということになっており、宝塚では宝塚市役所があります。Ｃ・Ｓ・Ｐクラブは清潔、誠実、実行の頭文字をとってＣ・Ｓ・Ｐクラブであります。この名に恥じないようにこれから一生懸命頑張っていきたいと思います。
まず、第１番に、宝塚市長の施政方針を受けて私が感じ、受けとめたことを申し上げますが、その質問の内容が視点や焦点がずれておりましたら御勘弁願いたいと思います。
平成１１年度の宝塚市長、正司市長は３期目の市政に預かる初年度に当たります。それがため、多くの市民が市政の発展に最善の努力を傾注するその手腕を大きく期待し、注目されていることは私も同じであり、正司市長にとっては正念場であります。今回の施政方針の内容につきましては広範囲のため、どうしても抽象的な理想、表現になるのは当然でありますが、その表現が精神的な特色のために出ておるんでなかろうかと思います。少々疑問視をしますが、これが新しい時代にふさわしいまちづくりの方向性、つまり流れであろうかと私なりに受けとめております。私としましては、新しい行政の運営についての仕組みをどのように具体的に発揮をするか、これが正司市長の施政方針を謙虚に受けとめております。
それでは、本論に入ります。
第１に、震災復興事業についての受けとめ方でございます。
本年度の施政方針の重点課題である第１は、震災復興事業であり、震災によって新開発がおくれているということは御承知のとおりでございます。
また、震災のための被災者の仮設住宅も撤去され、新しい住居へ移って、これからどうするかということで震災復興事業はおおむね解決を見出したんではなかろうかということでございますが、表面に出ていないところが多くあるのではなかろうかと思います。その一端を申し上げます。
まず、その１点として、
マンション等の被害の修繕後の内容でございます。個人住宅とは異なり、
マンション等の外見を見ると、再建復興したやにとらえられますが、共用の隠ぺい部分の設備が泣きどころであり、被害の傷跡が残っております。
マンションの構造は非常に便利であり、見た目は本当にいいわけではございますが、その反面、複雑多岐にわたる欠陥箇所が発見されるのは非常に難しいものでございます。震災に苦闘する管理組合の調査実態は、
マンションの低層と高層、種類から始まりますと、鉄骨、または鉄筋等の資材の種別、地盤など、状況等の複合要因が入り乱れ、隠ぺい部分の根の深さを想像以上に理解が難しい状態が今なお続いている状態でございます。一度受けた傷はフエンのように出る、震災で受けた被害は四、五年たって出ると申しますが、その根の深さは外観では判断ができません。本当に
マンション等の修繕はまだまだ完了しておりません。おおむね解決まで至らないのが今の状況です。
次の２点は、震災工事費の返済資金についてでございます。
これまで右上がりの経済が右下がりとなるや、バブル崩壊、それと同時に不況の波が押し寄せると、当然、職を失う人、または生活不安が襲来し、急速な冷え込みが
マンション、集合住宅の管理費の滞納をめぐって困難な事例がふえてまいりました。このような状態の中で、平成７年１月の阪神大震災が発生する。建物については、大きな被害を受けました。これらの修繕工事も完了し、やがて管理組合から建設会社に工事費を支払い完了しましたが、問題は経済破綻の影響で二重ローンの問題でございます。支払い滞納者が出る状況が続き、また、区分所有者の中にも入居者と遠隔地など、さまざまの中で役員相互の間で話し合いをし、その改修依頼、督促手続、裁判所等による競売手続など、最終的には競売となり、管理組合の運営をめぐって諸問題が展開されております。まるで取り立てについても楽屋裏の内容からしますと、非常に相手にとっては危険な場合も出てまいっております。これらの危険な場合には、ここではちょっと申し上げられませんが、いろんな方がおるわけでございます。これらの危険なドラマが展開しておりますが、なかなか借金苦で
マンションを放置してとうとう行方不明になっている方も水面下の裏舞台で厳しさを痛感しているところでございます。
これら震災から４年を経過しながらも、まだまだ残っている震災修繕費、改修問題が山積しておりますが、どうか現実の厳しさをよく理解していただきたいと思います。
被害の大きかったのは宝塚市よりも神戸市の方が範囲が広く、今なお震災復旧に追われておりますが、特におくれている地域は神戸市内でも兵庫区や長田区のように密集住宅で裏通りであります。一歩足を踏み入れると、今もなお空き地が目に入ってまいります。都市計画が成立をしましても、資金の問題と再建について難航しているところが見られる状態でありますが、宝塚市でも私は比較的生活経済に恵まれた宝塚市の大規模団地の例題を取り上げてまいりましたが、申し上げるもなく、市内には小規模の中小
マンションの被害者の中には、言葉で表現できない震災貸付制度の問題や、償還滞納で苦しんでいる方がいるということを申し上げておきます。
正司市長の施政方針による住宅復興は
マンションなどの再建も済み、おおむね解決を見ることができましたが、この問題は一人一人の自己責任のことになりますが、個人住宅とは異なり、
マンション、集合住宅の泣きどころ、裏面から実態を言ったものでございます。これらのことがあるという市民の持っている非常に困った問題について市当局としてもこの辺を念頭に置いていただきたいと私は思います。市民の痛みを分かち合っていただきたいと切にお願いするわけでございます。
施政方針につきましては、グループ希望の星、市民クラブ、日本共産党議員団、公明党議員団、また、本日は宝政会から多くの代表質問があり、内容が重複しますのであえて申し上げませんが、このような
マンションの外見から見た見方、共用部分の内部の状態と資金延滞に対する対応等について苦慮していることを再度行政の立場にいる方に認識を新たにしていただきたいと思います。特にこの件につきましては、正司市長から答弁は求めませんが、私から要望しておきます。
次に、２といたしまして、総合交通体系の確立でございます。
宝塚市の地形につきましては、北部地域を除くと御承知のとおり、六甲山系と中山連山と東と西に分かれ、中央を武庫川で２分されている地形となっております。この山沿いに宝塚駅を中心にＪＲ、阪急電鉄が走り、阪急電鉄の駅のみでも１０カ所あります。鉄道沿線は非常に利便性に富んでおります。
しかし一方、路線バスにつきましては不十分ではなかろうかと思います。平地と山手に分かれ、各駅を起点として交通システムとなっておりますが、土、日、または祭日には特に宝塚ファミリーランド、また、競馬場、清荒神などがあって、時間的には交通停滞が常に慢性化しているところでございます。
宝塚市は路線バスにつきましてはすべて営業会社に依存しており、宝塚の総合交通体系について余り関心がないのではないかと思っておりますが、宝塚市はどのような基本総合体系になっているか、その基本的白書は何か、その交通体制の問題点、営業バスとしての正常なダイヤ運行、採算性、乗客の安全、つまりバスの停留所の位置と山手における道路上の角度など、さらに駅前のロータリーの広さなど、検討はどういうふうなことをやっておるかということをお尋ねしたいと思います。
昨日も江原議員の質問がありましたが、年次ごとにバス路線の協議会でどのようなことをやっているかということでございましたが、宝塚市の交通体制の確立になっているのかお尋ねしたいと思います。
私は昭和５６年ごろより現在の阪急バス敷地の用地の改修や、また、路線問題に関心を持っておりました。これまでもこれに対して関与してまいりました。今なおいろいろと頑張っておるわけでございますが、宝塚市の対応について積極性が感じられないと思います。どうでしょうか。今までも私ならこのようにするという信念は持っておりますが、後ほど申し上げますが、再度申し上げますと、何か基本的交通体系についての実施に当たることについてお尋ねしたいと思います。明快な答弁をお願いします。
１としまして、バス路線の総合調査につきまして、昨日、公明党議員団の江原議員の代表質問がありました。新交通ネットワークについて公共交通網の必要性について、料金問題と運行状態でありました。ところが、バス路線協議会にあって、年次ごとに審議されているそうですが、具体的にどういうような総合的調査をしているかお尋ねします。
２といたしまして、問題点の分析、バス路線を協議し、問題点の分析、どのような問題と内容、幹線道路、一般道路、通学路など、道路問題とバス路線の関連について交通事故も発生しており、駅前のロータリーの自転車問題、バイク問題等についてもどのように分析しているかお尋ねしたいと思います。
次に、３地域独自での調査の結果については私たち地域では必要性に迫られ、深夜バス路線の調査を１週間にわたっていたしました。早朝のときの通勤・通学時の市民の足の確保で一番必要なとき、一番交通停滞の時間を考えて実施しましたが、宝塚市ではどういうような調査をしたかお尋ねしたいと思います。
４としまして、総合交通網の白書、どのような中長期的に進めているかということでございます。路線バスの充実は市民の足を確保するものであり、いかに公共性といっても営業バスに頼るもので、採算性と交通停滞におきましても、公共車両優先のシステムを考えているのか、また、総合交通網の白書の根本理念の活用について明快な答弁をお願いいたします。
次に、３といたしまして、法と指導要綱のチェック適正化について、既存住宅についての調査についてお尋ねします。
ゆとりと潤いのある都市空間の創造を目指しして、都市基盤の整備について土地利用としての平成１２年度にも予定している用途地域の定期見直しを踏まえ、既存建物等の調査を行うとともに、都市計画整備事業を計上しております。実は４年前の反省でありますが、これは建設会社から提出された申請書の誤りがありながらこれを見抜けず、市から県に提出、市民から異議の申し立ての書類の不備は県の責任であると責任を転嫁したことは今なお忘れられません。
これから北部地域の開発など大規模開発等の事業が始まるわけでございますが、山林等用途地域が複雑に入り乱れているのが常であり、これらの法と条例のチェックの適正の適合と審査の方法についてどのような建築を指導、審査指導、特に山林などの宅地等の対応についてよい方法はあるのかないのか、所管の責任について明らかにしていただきたいと思います。
次に、４番目に、植木産業の振興について。
１といたしまして、園芸流通センターの具体的な事業内容についてお尋ねします。
園芸流通センターが来年４月のオープンに向けて工事中であるが、市内の大きな地場産業であることは言うまでもありません。植木産業振興にこのセンターをどのような位置づけでいくのか、また、具体的な運営方法や業務内容はどのように考えているのかお伺いいたします。
次に、２といたしまして、今後の山本の植木振興について、中長期的観点でどのような政策を進めているのか、その方向性についてお伺いいたします。
次に、５といたしまして、地球温暖化対策推進について申し上げます。
１といたしまして、地球温暖化対策の推進に関する法律内容がありますが、大きく人類共通の課題であることは言うまでもありません。法律が昨年１０月に成立し、ことし４月に全面施行されると聞いておりますが、どのような法律であり、どのような内容なのかお伺いしたいと思います。
２としまして、宝塚市としての対応。
この法律を受けてどのような取り組みをするのか。高知県の四万十川では最良の清流、自然の保護部分の中でアユの危機、水揚げが１０年で３分の１に落ち込み、深刻に受けとめ、四万十川の流域を漁業組合では地球温暖化の影響と指摘し、アユをふやすために検討を始めているそうですが、宝塚市は環境問題と開発事業と相反する問題があると思います。どのような取り組みを考えておられるかお伺いしたいと思います。
以上、Ｃ・Ｓ・Ｐクラブを代表し、５項目の概要についてお伺いしますが、これで私の代表の第１回の質問を終わります。
○梶本克一 議長 正司市長。
◎正司泰一郎 市長 （登壇）
山根議員の御質問にお答えいたします。
総合交通体系の確立についてでありますが、現在の市のバス交通に対する取り組みは、昭和６０年３月に宝塚市交通問題市民懇談会から本市におけるバス交通体系のあり方の提言を受けており、これに基づき進めております。
なお、この提言は各鉄道駅と住宅地を結ぶ路線や武庫川を渡り鉄道駅間を結ぶ路線、また、住宅地と各公共施設を結ぶ路線の新設など、バス路線網の充実に関するものであります。
次に、この提言に基づく現在までの達成度につきましては、花屋敷松ガ丘地区や野里地区等への路線の新設、また、宝塚山手台やすみれガ丘線への新設、並びに利用実態に合わせた路線の延長、総合福祉センター行き路線の新設や市立病院経由便の増便等により、公共施設を結ぶバスサービスの強化も図ってまいりました。
しかし、提言をいただいておりますバス路線網の整備としては十分とは言えない状況であります。
また、近年では従来の交通対策に加えて、高齢化対策等多岐にわたるバス運行の要望が多く寄せられおり、特に山ろく住宅地へのバス路線の充実については大きな課題となっております。
しかし、提言や要望を実現させるためには、道路や駅前広場等の整備が必要であるとともに、バス事業者としては採算性の確保が要件となります。
これらの課題を踏まえ、近年、さまざまな形式のバス運行を行っている自治体、バス事業者等があり、これらの運行実態や運行に至る経緯を把握することは本市の新たなバス運行を検討する上で重要な要素であると考えており、本年度にバス運行システムの検討調査を実施してまいります。
次に、法と指導要綱のチェックの適正化についてでありますが、開発事業にかかわる法律と指導要綱との関係につきましては、本市におきましては一定規模以上の開発事業につき、都市計画法や建築基準法等の法律とは別に宝塚市
開発指導要綱による行政指導を行い、開発事業事前協議申請書の提出を事業者に求めております。提出された事業計画につきましては、庁内関係課で組織する協議会に諮り、これの意見等を事業者に通知するとともに、指導を行っているところであります。
次に、既存宅地の調査についてでありますが、既存宅地とは市街化調整区域における都市計画法第４３条第１項第６号の確認を受けた土地のことであります。この既存宅地の確認を受けるためには、まず、市街化区域に隣接、または近接している地域に当該土地があること、おおむね５０戸以上の建築物が連たんする地域内に当該土地があること、及び市街化調整区域となった昭和４５年１０月３１日時点において当該土地が既に宅地であった土地であることなどの要件を備えている必要があります。宅地であったことの確認につきましては、通常、土地登記簿謄本、建築基準法による道路位置指定、農地転用許可等の他法令の許認可、場合によっては昭和４５年１０月３１日前後の航空写真により判断しております。その他、細かい審査基準はございますが、大きくはこの３点が既存宅地確認を行うための要件であり、当該要件の確認を行っております。
次に、植木産業振興についてでありますが、まず、（仮称）園芸流通センターの具体的業務内容につきましては、この施設を地場産業の活性化につなげるために、地元とともに事業化推進プロジェクトチームを設置し、管理運営方法の検討を行っております。生活スタイルの変化、ひいては園芸や造園に対するニーズの変化に対応していくため、山本の植木を新しい提案型の植木産業に転換していくことが求められており、（仮称）園芸流通センターをその中核施設としていきたいと考えております。
このためには、伝統によって培われてきた園芸に加えまして、英国式庭園技術などを導入し、新しいトレンドを発信しながらイメージアップを図ることが必要であります。
したがって、この施設においては顧客のターゲットをガーデニングの初心者に置き、この層を中心に消費者の拡大を図り、初心者や女性が楽しめるガーデニング情報を提供し、少額の費用で実現できるモデル庭園の展示、きれいな花やおしゃれな園芸用品の販売、さらには、イングリッシュガーデンが主体の新池公園を含めたエリアを中心として山本地域全体を回遊することにより、楽しく過ごすことができるその拠点となるものを考えております。
また、この施設の運営管理は、地元と市が出資する第３セクター方式による株式会社を本年度の秋ごろに設立し、見る、知る、買う、体験する、食べるという５つの機能を中心に、地元後継者育成のための研修機関機能や消費動向、新品種開発等の情報収集機能を含む事業展開を図ってまいります。
次に、山本地区における今後の植木振興につきましては、この施設の完成後、これを山本の園芸活性化の中核施設として位置づけながら、地域全体が多様な機能を分担し合って山本全体を一つのガーデニングゾーンとしていこうとするアグリフロント計画に基づき、地元との役割分担も考えながら、地域内の各所にモデル展示場、園芸用品店が点在し、これらを結ぶ散策道や公園等の整備を行うことにより安らぎを感じることができる町、植木と触れ合える町、山本の実現を目指して地域全体を活性化しながら植木産業の振興を図ってまいりたいと考えております。
次に、地球温暖化防止対策の推進についてでありますが、昨年１０月９日に地球温暖化対策の推進に関する法律が成立し、本年４月に全面施行となりました。
その内容でありますが、５つのポイントがあります。
その１つは、温暖化防止を目的とする我が国初めての法制度であり、国、地方公共団体、事業者、国民の役割を明らかにし、２０１０年前後までに１９９０年比で温室効果ガスの排出の６％削減を達成しようとするものです。
２つ目は、二酸化炭素を初めとする６つの温室効果ガスすべてを対象に取り組みを促進しようとするものであります。
３つ目は、国、地方はもちろんのこと、相当量を排出する事業者についても計画づくりやその実施を促そうとするものであります。
４つ目は、全国共通ではなく地方の実情に応じたきめ細かな対策も求めようとするものであります。
５つ目としては、温暖化防止のための行動を進めやすくするため、活動推進センターや活動推進委員を置くといった内容であります。
こうした流れの中、市も一事業者、一消費者との立場から、本年４月には環境保全の啓発シンボルとして市役所屋上に太陽光発電システムを設置いたしました。
また、市の環境施策の推進のための率先行動計画を策定するため、市のすべての職員が事務事業を遂行するに当たり、配慮すべき事務執行等における環境配慮マニュアルの作成を現在検討しております。
今後はこうした取り組みとともに、国・県の計画も踏まえながら鋭意施策を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○梶本克一 議長 ５番山根議員。
◆５番（山根泰議員） （登壇）
それでは、第２質問といたしましてお尋ねします。
実は、地域独自でこの前バス路線の調査をいたしました。これはどうしても必要に迫られてやったわけでございますが、宝塚市にお願いする方法もあったかと思いますが、私独自でこれまでの経緯からして、この件につきましてはぜひともやらなければならないということでやってまいりました。
その１つとしまして、昼間のバイト等による調査じゃなく、夜間、深夜に至るまで調査をいたしました。これにつきましても午後１０時から零時までの間、雨天の場合、また晴天の場合、６名の人員で調査をしたわけでございますが、特にその調査の方法としましては、学生なんかが塾に通っている人、また当然通勤の乗客、帰りですね、こういう場合にしてまいったわけです。
最終バスが宝塚の駅前が１１時１３分、それ以後、タクシーの利用状況について何台出るか、また相乗りにつきましては１人７００円ということになっとりますが、この相乗りの台数等、採算性についてはどうであるかということもあわして調査をしました。
また、深夜バスの運行とそれから最終バスとの列車と電車との到着の時間、または路線バスの発車時刻の関連性、さらに自家用車で奥さん等が出迎えにくる状況の台数等を調べました。
その結果、この資料に基づいて阪急バスさんの方に陳情を何回もやってきたわけでございます。これまでも４回にわたって陳情し、今現在では１８２便のバスがすみれガ丘方面に通っているわけでございます。
今月から午後零時まで深夜バスが運行することになったわけでございますが、このように地域で一生懸命調査をした結果、こういうような成果が上がっておるということをお伝えをしときます。
それから、もう１件でございますが、バスの総合交通網白書ということで、昭和６０年３月、これについてでございます。これは、今現在の市長の前の友金市長のときにつくったものであって、その後どういうふうな改善をしたか。ただ、それを後生大事に持っておったんでは意味がないと思います。
ですから、その改善方法についても１点お尋ねしたいなと思います。
特に、これから仁川駅前の開発、そしてこの鉄道網に沿った路線、これについてもお尋ねしたいと思います。
特に、地形から言いますと、宝塚市は東西沿線に阪急電鉄、またＪＲと。それから、南北には阪急今津線というように、地形上からいきますと扇型になっております。この扇形になっているその中心点が宝塚駅前ではなかろうかと思います。
その仁川と中山、または山本方面に結ぶ線、安倉を通って新しい橋ができましたので、その沿線上はどういうふうな考え方を持っているかということをあわせてお願いしたいと思います。
以上、いろいろと申しましたが、この第２質問はこれで終わらせていただきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○梶本克一 議長 矢野助役。
◎矢野堯久 助役 （登壇）
山根議員の２次質問にお答えをいたしたいと存じます。
昭和６０年に作成をいただきました宝塚市の交通問題市民懇談会におきました提言をもとにいたしまして、現在まで私どもはバス、交通問題に対する取り組みをしてきたわけでございます。
それについてどのように改善を加えてきたかという御指摘でございますが、この提言内容につきましては非常に多岐にわたっております。
ちなみにその種別でございますが、鉄道駅と住宅地を結ぶ鉄道端末のサービス。このバス路線、あるいは市内主要公共施設を結ぶ市域内のバスサービス。それから、各地区から最寄りの駅を経由いたしまして、そして公共施設を結び、そして反対側の鉄道駅、あるいは他の住区を結ぶ路線。そして、また時間帯によりましてはバスの便を乗り継ぐ、あるいは直行すると、そういうふうな併用した接続型のバスルート。そのようにいろいろと種目別に分けまして提言をいただいております。
現在まで私どもはこれらを基本にいたしまして、バス路線を８つの軸に分けまして、その軸ごとに路線化を検討してまいりました。これにつきましては当然バス事業者の協力がなければできませんが、これ以外にも行政側といたしましては、道路の改良整備、あるいは駅前広場の設置、バスターミナルというようなものも整備をいたしまして、そしてバス事業者との協力のもとに整備を進めてきているわけでございます。
現在までそれらの整備を進めてきております面は、鉄道駅と住宅地を結ぶ鉄道の末端バスのサービス。これと２点目の市内主要公共施設を結ぶ市域内のバス。それと駅前の広場、あるいはバスターミナルを整備すると。こういうことで、その３項目につきまして昭和６０年から今日まで新しい路線の設定、あるいは公共施設を結ぶ路線の整備とか、それから例えば、逆瀬川の駅前をバスターミナルといたしまして整備を進めてきたと、このようにその成果としてはいろいろあるわけでございます。しかし、まだまだ十分なる整備はできておりません。
したがいまして、私どもはこの６０年にいただいた提言、これプラス昨今非常に高齢化が進みまして、私どもの市の特徴でございます住宅地、この山ろくの住宅地と高齢化問題をどのように解消していくかという新たな課題が出てまいっております。
したがいまして、本年度はこの新しい課題も含めまして、今後どのようなバスの運行施設を計画すべきかということを行政とバス事業者の両者でもって具体的に調査をし、そしてどの項目から実現に向けて対処するかということを年次的に計画を立てていきたい、かように思っております。
いま少し時間がかかるかと思いますが、そのような状況で今後取り組んでいく所存でございます。
以上でございます。
○梶本克一 議長 ５番山根議員。
◆５番（山根泰議員） （登壇）
実は先ほどの助役さんの御答弁でございますけれども、私はなってないと思います。
はっきり申し上げて、昭和６０年３月から今日まで、交通体系の白書がどのような具体的なことが私のとこに耳に入ってこないということでございます。
いつまでもぬるま湯の中で温存しているというような白書は役に立たない。どのような改良をし、はっきりとこれを実現するかせないかということをお願いしたいと思います。
一つお知らせしときますけど、室蘭と言いまして北海道の場合ですけども、宝塚市の３分の１程度の町でございます。そこでは、一応バス路線につきましては、これも営業バスを利用しておりますが、長距離バスについては幹線道路、それから一般道路につきましては定期バスを走らせているということで、非常に効率的にやっておるということを一応私なりに調べてまいりましたけれども、宝塚市は一山何ぼでやっているということでございます。
そういうような昭和６０年からの提言をもとにやっているということでは非常に寂しいんではなかろうかなと。新しい市長、８年前に誕生したわけでございますので、せめてその白書については新しくやり直して、それで実現に向けてやってもらいたいと思います。
バスのことばっかり申し上げて申しわけないですが、３回目の質問を終わらせていただきます。
○梶本克一 議長 以上でＣ・Ｓ・Ｐクラブ山根議員の質問を終わります。
しばらく休憩します。
───休 憩 午後 １時５１分───
───再 開 午後 ２時０３分───
○草野義雄 副議長 ただいまから会議を再開します。
休憩前に引き続き代表質問を行います。
社会民主党・福祉連合を代表して古谷議員の発言を許可します。
△─────代表質問─────
……………………………………………
１ 市長の政治姿勢について
（１） 市長選挙 ４，８５０票の無効票について
（２） 強者の政治から社会的弱者の政治へ
（３） 施政方針「美しい〇〇〇〇」とあるが、その内容について
（４） 「新ガイドライン関連法案」により宝塚市に協力が求められ、その内容が市民の生命に危険があると判断したとき、市は協力を拒否するのか
（５） 市長が来庁するために、公用車による迎えを廃止することについて
２ 地方分権の推進について
（１） 市民自治の擁立について
（２） 「末端行政」から「先端行政」へ
～対等・協力関係の確立を～
３ 高司中学校における体罰について
（１） ９６年１２月３日 本会議における答弁（養護学校における体罰）をどう実践してきたのか
（２） 教育委員会提出資料（５月１０日付）体罰発生状況表に９８年４月２８日発生の高司中学校における体罰の報告がなぜ欠落していたのか
（３） ９８年１１月２７日体罰を起こしたＡ教諭に対して学校内で「カンパ活動」が行われたことについて
（４） 教育委員会の「体罰防止の方策」（６項目）では体罰はなくならない
４ 産業廃棄物不法処理（切畑字宝山地内）について
（１） ９２年９月 現地調査実施後の経過について
（２） 西消防署タンク車がこの間１０回以上出動しているが、その経過と対策について
（３） 今も不法投機が続いているが宝塚市の対策について
（４） 推定１５,０００立方メートルもの産業廃棄物をどのように処理するのか
（５） 環境調査について
５ 人事行政について
（１） 職員採用受験資格に学歴条項をなくすることについて
（２） 管理職の職員に占める割合の増加と専任役制度の廃止について
（３） 保育所定員外緊急枠受け入れに伴う職員配置について
６ 議員の調査研究費について
（１） ９４年３月２日付 監査結果報告について
（２） 指摘された事項についてどう改善されてきたのか
（社会民主党・福祉連合 古谷 仁 議員）
……………………………………………
○草野義雄 副議長 ２番古谷議員。
◆２番（古谷仁議員） （登壇）
それでは、質問いたします。
私は社会民主党・福祉連合を代表して、正司市長の施政方針演説に対して質問をいたします。
市長は本年度の重点課題として、１つは震災復興事業。２つは行財政改革の推進。３つはコミュニティの都市への取り組み。４つは市民が主役への取り組みを掲げ、積極的に取り組むとされています。
私もそうした問題意識には共有するものでありますが、鋭意取り組んでいただきたいと思います。
しかしながら、２１世紀を目の前にして宝塚市が多くの困難と矛盾を内包しながら、どのような宝塚市のあり方を目指すのか、まさに大きな岐路に差しかかっているこの時期に、さらに３期目、今後４年間の市政の運営をする責任者としての市長の施政方針演説としてはいささか失望し、果たして宝塚市民２０万の心に感動として届くのであろうかと心配になりました。
今、市民は不安の時代に生きています。不安の時代、このことこそが私も含めて市政にかかわる一人一人が深刻に受けとめる必要があります。
年金をかけていますが、将来きちんと支払ってもらえるのでしょうか。会社に勤めていますが、いつリストラで仕事を失うか心配です。介護保険がスタートしますけれども、保険料だけ取られて本当に十分な介護を受けられるのでしょうか。将来について市民は先の見えない不安と不信の中で身を固くしています。
今、私たちの最大の課題は、市民の市政に対する不安と不信を取り除き、信頼を回復することであります。そして、そのためには、強いものだけが勝ち残る政治や経済システムがまかり通る中で、高齢者や女性、子供たち、障害者の暮らしや生活の権利を保障していく市政を実現することであります。
それでは、６項目にわたり具体的に質問をしますので、明快な答弁をお願いしておきます。
１つは、市長の政治姿勢についてであります。まず、３月１４日に投票された市長選挙における４，８５０票の無効票について質問をします。
この異常とも言える無効票４，８５０票は有効投票の５．８３％に当たります。過去の最高は１９６０年に執行された市長選挙の１．２％でありますので、今回はその５倍に当たる無効票の多さであります。
昨日、市長は議員の質問に答えて、無効票の多かった理由が政党の組み合わせにあるというような発言をされました。それも一つの本当に要因ではありますけども、私はそうではないと思っています。
私は市長室における融資交渉の疑惑の件は百条委員会で潔白は証明されたとして、選挙期間中あえて釈明を避けてきた。
本年度の施政方針演説の中にも市民への説明責任を果たすとありますが、この説明責任を放棄してきた市長にあると思っています。そのことが原因であると思っております。正司市長に対する有権者の厳しい批判であると考えています。正司市長の答弁を求めておきます。
２つは、強者の政治から社会的弱者の政治についてであります。
私は政治のよしあしを決める物差しは、子供や高齢者、障害者、そして女性が生きていく上でさまざまな権利がどう保障されているかで決まると考えています。
９９年度、平成１１年度予算編成大要によりますと、予算の特徴として５項目が示され、その中の一つ、福祉施策、環境施策、教育施策に重点化となっていますが、本当にそのような予算になっているのでしょうか。
予算の構成比で比較してみますと、民生費、９年度２５．９％、１０年度２４．７％、本年度は２５．３％。教育費、９年度は１１．９％、１０年度、１３．５％、本年度は１３．１％となっています。
以上のように、過去３年間ほとんど何の変化もありません。予算の構成比で見ると、決して福祉や教育施策に重点化とはなっておりません。今こそ強者の政治から社会的弱者の政治へと方向を修正すべきであります。答弁を求めておきます。
３つは、施政方針演説の中で、市長は美しい造園庭園都市、美しい文化福祉都市、美しい活力都市と、美しいという形容詞を何度もつけておりますが、私はその意味が理解できません。あえて美しいとつけられた理由について答弁を求めておきます。
４つは、ガイドライン関連法案についてであります。
ガイドライン関連法案は５月２４日参議院本会議で可決成立をしました。私はガイドライン関連法はまさに戦争協力法案だと思っています。
また、本来日本の安全保障にかかわる重大な変更であるのにもかかわらず、なぜ日米安保条約の改定が伴わないのか。戦後半世紀以上平和憲法を国の土台としてきたが、今その土台が破壊されようとしています。私はそのような動きに言い知れぬ恐ろしさを感じております。
それでは、１点だけ具体的に質問をします。
国よりのその協力内容が市民の生活に危険があると判断したときは、市は協力を拒否するのですか。答弁を求めておきます。
５つは、市長の公用車による来庁の件であります。
私は廃止を求める理由は、１つは行財政を占めるのに時間外勤務手当ての削減が一つの大きな柱であること。２つは、原則月４５時間以内とする決定を宝塚市がしていること。
３つ目は、昨年１１月１７日、決算特別委員会で私の質問に対する答弁で、市長は早急に改善策を講じたいと約束をしている。
４つ目は、朝の迎えは直接市長の職務とは関係がないと思うこと。
以上の理由であります。
市長の答弁を求めておきます。
２つ目の質問は、地方分権の推進についてであります。
地方自治法を初めとして、４７５本の法律を改正をする今回の地方分権に向けた法改革は、日本の自治制度の歴史にとって画期的な出来事であります。地方分権の本来の目的である国と自治体との対等・協力関係の確立や市民の共同参画による民主主義の実現という視点にきちんと立つ必要があると思っています。
まず、１つは市民自治の確立について伺います。
市長は施政方針の中で、市民が開く取り組みについて述べておられますが、市民が主役になるためには、具体的な手段が、手当てが必要になってきます。以下、５点について答弁をしてください。
１つは、政策決定過程も含めた情報の公開をどうされるのですか。
２つ目は、調査、広聴システムの整備をどうされるのですか。
３つ目は、各種審議会の委員の公募をどうされようとしてるんですか。
４つ目は、住民登用制度の確立をどうされますか。
５つ目は、外部監査制度の導入をいつからされますか。
以上のように、市民が参画できるシステムを確立をしていくことが、言葉だけではなく市民が主役の市政を実現すると考えています。
２つは、末端行政から先端行政への取り組みについて、とりわけ管理職の意識改革についてであります。
管理職の職員と話をしていると、市役所は直接に市民と接する末端行政で本当に苦労しますわと語られる管理職と会うことがあります。失望をしてしまいます。
これでは地方分権は進まないと思っています。国と自治体の関係は上下の関係、主従の関係ではなく対等・協力の関係であります。その点で宝塚市は私は先端行政だと考えています。市民の要求と格闘をしていく。市民と一緒になって格闘しながら行政を進めていく。ぜひそんな自治体職員になっていただきたいと思います。答弁を求めておきます。
次に、高司中学校における体罰について質問をいたします。
昨年１１月２７日に発生した体罰に関する事故報告書を読み返してみます。これは体罰ではなく教師による子供への暴力行為、傷害事件であるといっても過言ではないと思っています。本当に心が痛み、悲しい事件であります。私は不登校やいじめ、荒れる子供たちと一緒という非常に困難な状況の中で、子供たちと一緒になって子供たちの目の高さで日々教育活動をして、頑張ってる多くの教職員の姿を知っているがゆえに、今回の事件には本当に心が痛みます。
言うまでもなく、子供に対する体罰は子供の人格の尊厳を侵害する犯罪行為であります。それは子供に心身の苦痛を与え、屈辱感や恐怖感を植えつけるばかりでなく、教育環境として最も大切にしなければならない子供と教師との信頼関係を失わせてしまいます。
私は子供たちが安心して学べる教育、環境を保障するためには、本当に今こそ学校から体罰を根絶させるべきであります。
以上の立場に立ち、以下具体的に質問をいたします。
１つは、９６年、平成８年、養護学校で発生をした体罰事件を取り上げ、私は１２月３日の本会議で質問をしました。
当時の樋口教育長、今は収入役であります。教育委員の小西孝彦さんよりきょうは出席をお願いをして出てきてもらっております。答弁がありました。両氏ともこれは申し開きのできない事件であります。関係者にまず深くおわびを申し上げますとして、答弁をされました。
小西教育委員の答弁、少し長くなりますが読ましていただきます。９６年１２月３日の小西教育委員の答弁です。
私たちは厳しい反省のもとに教育委員会を開きました。そして、事実報告を受け、それからその対策を伺いました。いずれも私たち自身が市民の立場から教育を考えていかなければならに立場にあるにもかかわらず、こういったことが起こったということについて私自身を初め、教育委員会の方、それから事務局、すべてがこの問題について反省をいたしております。
少し飛ばします。
この機会に今までに学校の中で行われている諸活動をさらにもう一度点検をし、その実態を明らかにし、いかなる理由があろうとも体罰は許さない。そして、それを根絶しなければならないと考えています。教育委員会としてもたびたび教育委員会を開いて、このような重大な事態を状況を十分に直視をして、そして教育委員、教育長、学校長初めすべての教職員並びに教育委員会の事務局は配慮が十分でなかったということを反省をし、教育は子供と教師、あるいは保護者の信頼関係があってこそ初めて可能なんだという認識をもとに、これから再生をいたしたく考えております。
９６年１２月３日、私の質問に対して小西教育委員が一つ一つ言葉をかみしめながら、いかなる理由があろうと体罰は許さない。根絶をしなければならない。そして再生をしていきたいと答弁をされました。
９６年１２月３日以後、体罰を許さない、体罰を根絶する学校づくりをどう実践されたのですか。
体罰禁止の徹底について、毎年のように１年間に何回となく文章が出されております。この文章でよしとしてきた教育委員会の厳しい反省を求めて答弁を求めておきます。
２つは、４月下旬に教育委員会に対して、過去５年間に体罰ではないかとして問題とされた事件の発生状況について調査をしました。資料請求をいたしました。５月１０日に和久次長より提出をされました。
しかし、その資料の中では昨年、９８年４月２８日高司中学校音楽室で発生をした体罰の報告が記載をされていないので、４月２８日の高司中学校の件はどうなっているんですか。４月２８日以後、８月まで５カ月にわたって学校指導課もかかわってきたではないか。宝塚警察も法務局も調査に入っているではないかと伝えると、５月１４日に追加資料として４月２８日の体罰の件を報告してまいりました。これ、小西教育委員、少しみていただきたいんです。
教育委員会事務局はこちら側から言わなければ発生状況を明らかにしないのですか。今回の対応、私は教育委員会事務局に不信を持たざるを得ません。
指摘をしなければ体罰という事件は明らかにしない。体罰隠しだと批判をされても仕方がないと私は思っています。
そして、この教育委員会事務局の体質が体罰を根絶できなかった大きな最大の原因ではないか、そのように思っております。厳しい反省を求め、答弁を求めます。
３つは、９８年１１月２７日体罰を起こしたＡ教師に対して、学校でカンパ活動が行われた件についてであります。
同年の１２月７日月曜日より２年の学年間でカンパ袋が回されました。その趣旨は、体罰をしたＡ教師はお見舞いのための費用や交通費で出費があるのでカンパをお願いしますということであります。
私はこの話を聞いたときに激しいショックを受けました。体罰をしたＡ教師のためにカンパ活動をする学校、暴力を受け入院をしている子供のためにカンパ活動をするなら、まだ私は理解ができるのであります。この構図は暴力を受け、けがをした子供の心の痛みに、身体的な痛みに寄り添えない学校の姿があらわれているといっても過言ではないと思います。
そのことをとってみても、高司中学校で体罰を容認をしていく意識が顕著にあらわれていると思います。どう反省をされるのですか。どう事実を総括されるのですか。答弁を求めておきます。
４つは、教育委員会は体罰の防止の方策として学校長を通じて６項目を示し、指導をしておりますが、その内容は一般的です。これでは何の効果も期待できません。
まず、体罰を隠さず報告する。当たり前のことを前提として、以下４項目について質問をします。ぜひつけ加えていただきたいと思います。
１つは、体罰事件以降、当該学校でどう職員会議を含めて議論されてきたのか。学校の弱さも含めて情報をきちっと公開をし、保護者や地域とともに考えていく、そんな姿勢が私は今一つは必要ではないかと思っています。
２つは、教育関係者による研修だけではなく、子供の権利にかかわる弁護士やジャーナリスト、地域で活動している市民による研修を実施すべきだと思います。教育関係者だけの研修ではだめです。そのことを２つ目をお聞きをします。
３つ目は、私は体罰に対してはきちっと処分をし、その処分を公表する必要があると思っています。そして、処分は本人だけでなく、今回のように体罰隠しをした学校長、教育委員会指導部の処分も必要であると思います。教育長としての責任もきちっと明確にしていただきたいと思います。その点についお伺いをします。
４つは、子供の最善の利益のために対応する子供人権オンブズパーソン制度の確立をする必要が、私は今必要ではないかと思っています。
きょうの新聞に川西の状況が報告をされております。ぜひその点は早急につくる必要があると思います。
私は学校より体罰を根絶するために、今回が最後のチャンスであると思います。４項目を提案をしました。答弁を求めておきます。
次に、切畑地内における廃棄物の不法処理について質問をします。
この地は１９６５年前半に大神開発により開発され、途中で放置されたものであります。また、現在この土地は、所有者は大神開発より購入をした概数１８０名程度、２０５筆となっているようであります。そして、９０年代に入り、この土地で業者による廃棄物の不法投機、不法処理が始まりました。現在ではその量は１万５，０００立方メートル、１０トントラックで１，５００台分にふえ、今も不法処理、不法投棄が進んでいます。
また、火災も引き起し、西消防署のタンク車が何回も出動をしています。
確かに、廃棄物の処理問題は県及び政令市の所管事項となっています。しかし、その影響は宝塚市民、地域の市民がこうむっています。
さらに、都市の美化を損なうばかりか地下水や河川の汚染、土壌の汚染と、さまざまな環境問題を引き起こしています。
先日、私も環境管理課の職員とともに現地を調査をしました。その量の多さとその処分の仕方にびっくりをしました。兵庫県と調整をし、宝塚市もその対策に真剣に取り組む必要があると思います。
以下、５点にわたり質問をします。
１つは、９２年９月現地調査を宝塚市もされておりますが、その実施後７年間がたっておりますけども、その経過について質問をいたします。
２つは、西消防署のタンク車がこの間１０回以上出動をしてますが、経過と対策について伺います。
３つ目は、今も不法投機が続いていますが、宝塚市はどのような対策をするのですか。
４つ目は、推定１万５，０００立方メートルもの廃棄物をどう処理しようとしているのですか。
５つ目、環境調査について。
以上、答弁を求めておきます。
次に、人事行政についてであります。
１つは、職員採用の受験資格に学歴条項を撤廃することについてであります。
今、職員採用試験に学歴条項撤廃する自治体がふえてきています。私は市民が必要とする行政を進めるに当たり、学歴が重要な事項ではないと考えています。今、大学卒、または卒業見込む者とする、当然のように私どもが寄りかかってきた選ぶ側の物差しを転換する時期だと考えております。答弁を求めておきます。
２つは、管理職に占める職員の割合の増加と今年４月１日から始まった専任役制度の廃止との関係であります。
行財政改革の中で職員の削減が進んでおります。９６年４月１日現在１，９０４人いた職員は９９年４月１日現在１，８６４名、マイナス４０人であります。しかし、副課長以上の管理職は９６年４月１日２６８人、９９年４月１日２６７人、マイナス１人であります。管理職の占める割合は１４．０７％から１４．３％と０．２２ポイント増加をしております。
また、今年４月１日で専任役制度が廃止をされ、５５歳になる課長、副課長は制度的には今後４年間、２０００年３月まで退職はなく、横滑りになることになります。このままでは管理職の占める割合はますます増加をすると予想されています。
管理職の占める割合をどうしようとされるのですか。そして、どう若返りを図ろうとされているのか答弁を求めておきます。
３つは、保育所における定員外緊急枠の受け入れについてであります。
保育所における待機児童が増加する中で、市立保育所９園の定員８８０名を９６４人、つまり８４人の定員を増をすることについては私も賛成であります。ぜひ実現をしていただきたいと思います。
しかし、そのための職員配置は、保育士１４名はすべてアルバイト、調理人に関しては職員の増員はゼロであります。これでは余りにも無責任なその場限りの考え方であると私は批判をしなければなりません。
福祉事務所は本当に保育現場の実態を理解をしてるのですか。９園の保育所の現場では４月１日現在で、正規の保育士１５５名、アルバイト、パート保育士は何と２０６名であります。正規１５５名に対して既にアルバイト、パートは２０６名になっております。私はこれ以上アルバイト、パートの保育士でその場限りに保育を運営していくのは限界にきていると思います。
また、年齢別定員に対しては、保育士を配置をすることは労働組合との合意内容があります。この合意内容から言っても明らかに合意事項の不履行であります。答弁を求めておきます。
最後の質問に入ります。
議員の調査研究費についてであります。
調査研究費については収支報告書を１枚提出するだけで、詳細な証拠、証明書類の提出もなく極めて不透明なものになっています。そのために各地で支出差しどめ請求が起こされてきております。
１年間１２０万円、議員全員で３６０万円もの調査費が何のチェックも受けず、会派の会計責任者によって処理されていることに、これでは市民の議会に対する不信を増大させることにつながっていると私は思っています。
私は執行機関からのチェックは受ける必要はありませんが、市民に対しては支出明細書類を公開することは最低必要な条件であると考えています。
そこで伺います。
１つは、９４年３月２日、監査報告書がありますが、その背景と内容ゆえについて。これについては代表監査委員の方より答弁をお願いをしておきます。
２つは、監査委員より指摘をされた事項について、どう改善をされてこられたか答弁をしてください。
なお、改善については今後議会で議論がされていくと思いますが、ぜひ早急に支出詳細書類を市民に公開するように改善をしていただきたいと思います。もし、市民に公開をしないような結論になったときは、私たち社会民主党・福祉連合は今年度より支出詳細書類を市民に公開をしますんで、その点を表明をしておきたいと思います。
以上で、１次質問を終わります。明快な答弁をお願いをいたします。
○草野義雄 副議長 正司市長。
◎正司泰一郎 市長 （登壇）
古谷議員の御質問にお答えをいたします。
私の政治姿勢についてでありますが、まずさきの市長選挙での４，８５０票の無効票につきましては、その半分以上を占める白票を含めまして、投票された有権者のそれぞれの思いまでははっきりとわかりませんが、中には私への批判票も含まれていたかとは思っております。
いずれにいたしましても、２１万市民の負託にこたえるべく市政発展のために全力を傾注してまいる所存であります。
次に、強者の政治から社会的弱者の政治へということでありますが、さきに施政方針で述べましたとおり、新年度の重点課題を震災復興事業の推進、行財政改革の推進、コミュニティ都市へ取り組みに向けた事業の実施及び市民が主役への取り組みといたしております。
また、いわゆる社会的弱者のための施策については、平成６年３月に長寿福祉社会の実現を基本理念として宝塚高齢者保健福祉計画を、平成９年３月にノーマライゼーションの実現を基本理念として宝塚市障害者計画を、さらに平成９年７月には新たな子育て環境づくりや社会的支援を総合的、計画的に推進するため、宝塚市児童育成計画をそれぞれ策定いたしました。
そして、これらの計画を中心に具体的な施策及びその目標を掲げ、子供や高齢者、障害を持った方を初めとするすべての市民が安心して健やかに暮らせる地域社会づくりに取り組んでいるところであります。
一方、平成１１年度予算案においても、前年度に引き続き福祉、教育、環境施策に重点化を図るとともに、市民生活に密着した生活関連施策等を展開することにより、これらの諸策の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。
次に、施政方針における美しさについてでありますが、美とは美しいこと、味のよいこと、うまいこと、ほめるべきこと、正しいこと。哲学的には感性と理性の調和、統一に対する純粋な感情を起こすものとされており、この定義からも美は我々の日々の生活の営みに深くかかわっております。
本市はきれい、華やか、おしゃれという特有の都市イメージで表現されておりますが、このことは本市が持っている貴重なかつ競争力のある潜在的にすぐれた資質であると思っております。
また、その都市イメージは武庫川や六甲長尾山系に代表される豊かな自然環境、歌劇やモダンでしょうしゃな美しい町並みから形成され、住んでみたい町、あこがれの町として浸透されてきたのではないかと思っております。
そして、本市に移り住まれた市民は、この都市イメージを抱き、より質の高い快適な生活を求めており、この都市イメージに彩られた市民の暮らしをより質の高い快適なものとしていくことが課題であると考えております。
今、経済や効率性の優先、物の時代が終えんし、都市に住む人々は、過去の効率の追求に走りすぎ人間らしさが見失われてきたことや、物からの発想では満たされぬことに気づき始めております。
人間らしさ、やさしさ、品格など人間という視点に立って暮らしの豊かさ、生活の質的充実を求めるようになってきており、将来より今をすばらしく生きる暮らしの立て方が問われております。
日本のよさ、美しさを再認識し、日本人らしい暮らし方と言えるような、自信を持って外国からも尊敬される暮らしの立て方や生活様式、また生活文化を大切にするのにふさわしい日本人としての個性や独自性が今求められております。
折しも、２１世紀の国土のグランドデザインにおいては、将来の国土づくりの目標を美しい庭園の島として表現し、新しい文化を創造し、日本の風土と歴史に彩られた美しい国土づくりを目指そうとしてます。
このような時代の潮流を踏まえ、本市の都市イメージや市民の求める暮らしのあり方を考えますと、過去の延長線上の都市づくりでは対応できず、まさに市民生活の質が厳しく問われております。
人にも自然にもやさしい生活を送ることの快適さ、いろいろな知的なものに触れることのできる生活、子供から高齢者まで、障害を持つ人々にもやさしい心を備えたゆとりのある生活、このような暮らし方が今求められているのではないかと考えております。
そして、このような暮らし方にこそ住宅都市宝塚としての独自性や個性として求めているものであり、かつこのような暮らし方そのものが美しく、暮らしの美しさと表現できるのではないかと考えております。
また、本市の都市イメージの基本である景観の美しさについても、歴史ある地域資源としての植木や垣に目を向け、守り育てていくことが必要であります。
今後はこの景観の美しさと市民の暮らしの美しさをともに追求していくことを、本市のまちづくりの基本として目指したいと考えております。
次に、新ガイドライン関連法についてでありますが、周辺事態法第９条第１項では地方自治体の長の権限行使に関する協力要請、同条第２項では国以外のものに対する協力依頼が規定されております。
現在、協力の内容、方法などについて詳細は明らかになっておりませんが、仮にこれらの協力要請が本市に対して行われた場合、市は協力を拒否するかということにつきましては、市民の生命や財産を守ることは地方自治体の責務であると考えており、事態の状況を十分に把握の上、総合的に判断をしていくことが必要であると考えております。
今後も全国市長会や基地協議会等と連携し、十分な情報提供を国に求めていきたいと考えております。
次に、私が出勤するための公用車による迎えを廃止することについてでありますが、昨年１１月１７日の決算特別委員会におきまして、公用車の利用については、朝の出勤の問題も含めて早急に改善策を講じたいと申し上げ、その後種々検討してまいりました。
ここで私の公用車についての考え方をちょっと簡単に申し上げておきたいと思うのであります。
平成３年私が市長になりました初年度、使命感に燃えて、これは今も燃えておりますが、健康にも恵まれておりました。ひたすら市民の御負託におこたえをするためにと懸命に働きました。結果、休みましたのは３６５日のうち４日間でございました。今はもう少し長くとるようにしておりますが、それにいたしましても土日休みなし、休日も少ない、夜の会合も多い。精神的にも肉体的にもまことにハードでストレスの多い激務を支えてもらっているのが、秘書課を中心とするスタッフであり、公用車であります。
私にとりまして公用車は、私の健康や私の命を守ってくれてるというだけでなしに、公務を効率的に執行するため移動を短時間に、かつ円滑に行うために必要であると考えておりますし、公用車での移動中も次の公務の準備、例えば会議や会合での自分の考えをまとめたり、行政課題や懸案事項を検討したりするなど、常に公務の効率的な執行を心がけております。
このため、出勤時の公用車の利用にいたしましても、公用車が単なる通勤手段というだけでなく、１日の始まりの時間帯にその日の公務の段取りを落ちついて考える場所として有効に活用いたしております。
このように、私にとりまして公用車は市長室と同様大変重要な場所であり、移動手段となっておりますので、それを公共交通機関等に切りかえることは現在出勤時間を利用して行っております公務の準備が事実上できなくなり、結果として私の公務執行能率を低下されることになります。
このような理由から今後とも出勤時に公用車を利用し、公務執行能率を維持してまいりたいと考えております。
なお、市長車の運転手の時間外勤務につきましては、休日、夜間における会合などで後に公務がないという場合は、行きは公用車を使い帰宅はタクシーを利用するなどして、その軽減に努力をいたしております。そして、このような取り組みの結果、市長車の運転手の時間外勤務は５年前に比べて４６．２％の減となっております。
また、これまで土曜日、日曜日、休日に限り運転手の交代勤務をしておりましたが、先月から平日も交代するように改め、特定の運転手に勤務時間が偏らないようにいたしております。
なお、市長車等の運転手の時間外勤務の解消と経費節減を図るため、当該運転業務等を民間に委託する方向で現在市職員労働組合と協議を進めているところでございます。
次に、地方分権の推進についてでありますが、地方分権推進の目的・理念は地方、住民、地域の復権を図ることを目的に、旧来の中央省庁主導の画一行政システムを住民主導の個性的で総合的な行政システムに変革することであり、住民自身の手で、住民自身の責任において自治運営を行うという住民自治の確立であると認識いたしております。
これらを推進するため、本市においては平成１０年度に地方分権推進懇話会を設置し、政策形成過程においても広く市民参加を促し、市民意識の把握、反映に努める必要があること。また、市民と行政とのコミュニケーションを一層円滑化するため、広報広聴活動や情報公開の活発化が必要であることなどの視点も含めて議論をいただき、新たな行政システムのあり方について提言をいただきました。
その提言では、地方分権の推進に際しては、地方公共団体とその住民がみずからの意思と責任において、地域の個性、特性を生かした地域づくりに取り組むことが可能となるよう、新たな行政システムが構築されなければならないし、そのため次のような方策を講じる必要があると述べられております。
まず、行政と市民の役割分担の明確化と市民参加の具体的なあり方について検討する組織を創設し、個々の行政分野ごとに計画、立案、実施、評価の各行政過程でどのような形態での役割分担、市民参加が可能か、望ましいかについて検討を行うこと。
次に、その議論が一定の結論に至った段階で、その実施体制の確立を早急に図ること。また、市民参加を担い得る人づくり、組織づくりや市民組織等への協力、支援体制の拡充の必要性のほか、行政自身の改革として職員の資質、能力の向上、情報公開の推進等の必要があるとされております。
市といたしましては、この提言内容に基づきまして広く市民の参加を求めて検討組織を立ち上げ、広報広聴活動や情報公開、審議会のあり方、住民投票制度、市民参加条例の導入及び外部監査制度の導入も含めて、市民との役割分担や市民参加の形態等を総合的に検討し、住民自治の確立に向けて取り組みたいと考えております。
次に、末端行政から先端行政へという御質問でありますが、まさに市町村は先端行政であります。
そこで、本市が地方分権によって負うべき責任を果たしていくために、地方分権の推進に伴い必要とされる職員の意識改革にも積極的に取り組んでまいります。
次に、切畑字宝山裏地内における産業廃棄物の不法処理についてでありますが、平成４年９月の現地調査実施後の経過でありますが、平成４年９月に野焼きの苦情があり、西宮保健所と合同で現地確認を行い、同年１０月から平成６年１１月にかけて西宮保健所とともに相手方を呼んで指導してまいりました。
その後、しばらく野焼きを中止していましたが、平成８年７月ごろから野焼きを再開し始めたことから、市及び西宮保健所のほか県警、県環境整備課と連絡をとり、指導してまいりました。
そうしたことが何度か続き、平成１１年１月に入ってからは現地でさきの４者が合同で張り込み監視を実施いたしました。それ以降は何度か現地調査をした結果、今のところ明白な違法行為である野焼きはおさまっております。
市といたしましては引き続き監視を続けるとともに、県及び県警と連絡を密にしながら対応していく考えであります。
次に、消防車両の出動及びその経過と対策でありますが、平成５年３月から平成１０年１２月までの間、計１４回の出動をしております。出動の経過としましては、市民から煙が出ている、炎が見えた等の通報により、現場の確認をし、その都度消火及び林野への延焼危険の確認をしてまいりました。
この間、業者へは口頭指導２回、文書による注意指導１回を行っております。
次に、今も不法投機が続いており、市の対策としてはどうかということでありますが、最近現地調査しましたところ、確かに投機物が従前に比べふえてきている形跡がありますので、さらに現場の監視を強化するとともに、投機をさせない対策や大量の投機物除去のことをも含めた今後の対応について県とも協議を始めており、今後これ以上投機をさせないと。さらには、恒久的な対策をとらせるために、県及び県警並びに土地所有者とも連携しながら対処してまいります。
次に、環境調査についてでありますが、当該地からの水は武庫川に入っていくので心配であるということにつきましては、当該地の下流の武庫川との合流点で水質監視をしており、現在のところ特に異状は認められませんでした。今後とも定期的に水質監視を続けてまいります。
また、その他の環境調査につきましては、西宮保健所とも相談しながら環境監視を考えていきます。
次に、人事行政についてでありますが、まず職員採用受験資格に学歴条項をなくすることにつきましては、学歴偏重が社会に及ぼすさまざまな悪影響について、今日社会構造的な改革改造に国を挙げて取り組んでいるところであり、本市におきましても可能な部分から取り組み、改善を図ってまいりたいと考えております。
しかしながら、採用後の給与格付の問題等、現行の地方公務員制度の中では研究を重ねていく部分があります。しかし、今後ますます地方分権が進む中で、２１世紀の地方行政を担う人材の確保が急務とされており、本市におきましてもこのことは職員の育成とあわせて重要な課題として認識をいたしておりますので、今後ともさまざまな観点から前向きに検討してまいりたいと考えております。
次に、管理職の職員に占める割合の増加と専任役制度の廃止についてでありますが、平成８年４月１日と平成１１年４月１日の職員数を病院や水道局を除く数値で比べてみますと、合計数では１，９０４人が１，８６４人となり、４０人減少していますが、副課長級以上の管理職では２６８人に対して２６７人で１人の減少となっております。
さらに、これを新規役職者数で比較いたしますと、１０人が１４人と４人増加いたしておりまして、この要因を差し引いた場合には管理職数は２５８人が２５３人となり、５人の減少となります。また、係長では４２６人が４４７人となっており、２１人の増加となっております。
確かに行財政改革における組織のスリム化や定数削減の結果、一般職員数が他の職員に比して減少幅が大きい傾向もございますが、これは職員の士気高揚の面から昇格制度等の運営を図っている結果であり、これも重要なことと考えております。
そのような状況の中で、今年度から順次新規役職への新たな任用を廃止していくことといたしておりますが、これは平成１４年度から始まる再任用制度との関連等から整理を図っていこうとしているものであり、そこには管理職等の新陳代謝が一定期間停滞することも承知しております。
しかしながら、そのことにも増して高齢職員の職域の問題等について検討していかなければならない背景から、総合的な判断として今後の対応につなげていこうとしているものであります。
次に、保育所定員外緊急枠受け入れに伴う職員配置についてでありますが、本市では現在保育所待機児童の解消を緊急かつ重要な課題と位置づけ、平成１０年度から平成１３年度にかけて３保育所の新設と１保育所の増築を行い、４２０人の定員増を図る施設整備計画を鋭意進めているとことであります。
しかしながら、これら施設整備が完了するまで３年の歳月を要しますので、それまでの間、現に待機している児童をどう救済していくのかとの観点から、可能な限りの施策を講じてまいりたいと考えております。
この一環として検討しておりますのが、待機児童が多い都市部に対して、国が積極的に導入を進めております定員外緊急枠受け入れ制度であります。
本市では、この制度の導入によって公市立１４園、合わせて約１２０人の待機児童を救済することができますので、施設整備が完了するまでの緊急避難的な措置として、早急に実施してまいりたいと考えております。
現在、この制度の導入について市職員労働組合と協議を進めておりますが、この定員外緊急枠受け入れに伴う保育士の増員配置につきましては、あくまで定員外での受け入れであること、また施設整備が完了するまでの３年間の暫定的措置であることから、全員臨時職員で対応していく考えであります。
また、調理人の増員についても現行の職員配置で対応してまいりたいと考えております。
なお、私立保育園５園では既に本年４月よりこの制度を導入して、約４０人の緊急枠を設けております。公立保育所につきましても市職員労働組合と協議の上、早期に導入してまいりたいと考えております。
次に、監査結果報告書で指摘された事項についてどう改善されてきたのかについてでありますが、監査結果報告書では、調査研究費の内容について執行機関からチェックを受けることは、議会及び議員が執行機関から独立して活動する上で支障を生ずるおそれがないとは言えないという平成２年１２月２１日付、千葉地裁判決の理由を引用し、議会内における自己監査体制の整備充実の要望がありました。
これを受けて、議会におきまして平成８年９月に、各会派代表者等から収支報告書の内容について聞き取り調査を行われたと聞いております。
教育に関する御質問につきましては教育長から、監査に関する御質問につきましては代表監査委員から、それぞれ答弁をいたさせます。
以上であります。
○草野義雄 副議長 衣川教育長。
◎衣川和夫 教育長 （登壇）
古谷議員の教育に関する御質問にお答えいたします。
高司中学校における体罰についてでありますが、市教育委員会といたしましては、体罰の禁止はもとより、人間的な触れ合いに基づく生徒指導の推進について日ごろから各学校に周知を図ってきたところでありますが、養護学校における体罰問題以降、さらに児童生徒の人権を踏まえた生徒指導の充実と強化を図るため、研究研修活動を推進しますとともに、対策等を講じてまいりました。
平成７年度より開始いたしましたスクールカウンセラー事業におきましては、児童生徒のいじめや校内暴力等の問題行動を未然に防止し、その健全な育成を図るための活動のあり方や不登校、学校不適応等の諸課題に対する取り組みのあり方等につきまして、指導、助言をいただきながら取り組みを進めてまいりました。
中でも、児童生徒理解の観点に立ち、教職員と児童生徒の日常の人間的な触れ合いをもとにした、心のきずなを深める指導のあり方をスクールアドバイザー事業とあわせながら推進してまいりました。
一方、校長会等を通じ校長の確かなリーダーシップのもと、共通理解を図りながら生徒指導担当を中心に、担任、学年、校内の協力、共同による指導体制を確立すること。
また、体罰を加えることは学校教育法で明確に禁止されており、児童生徒ばかりか保護者はもとより、広く市民の不信感を招く行為として絶対にあってはならないと、人間尊重という視点で、日常のすべての教育活動を再点検するよう強く指導してまいりました。
しかしながら、体罰事案が発生しましたことは、学校において子供の人権を踏まえた指導の徹底ができていなかったことであり、生徒や保護者に大変申しわけなく思っております。
今後は今回の事案を厳しく受けとめ、教訓にするとともに、教育を進めるに当たっては一人一人の子供の発達段階に基づき、教職員が自信を持って指導に当たり、保護者の信頼にこたえる学校づくりを進めることが責務であると考えております。
次に、平成１０年４月２８日の件につきましては、事案発生時より、学校側の対応や当該教諭の教科指導、担任としての学級指導、顧問としての部活指導等、教員の資質について強い不満があると認識いたしておりました。
そのため、当時市教育委員会は教師の指導力不足、行き過ぎた指導事案として処理し、報告をしなかったものであります。しかし、現時点では体罰として取り扱う事案であると考えております。
次に、カンパ活動についてでありますが、学校からは一部の教職員が集めたとの報告がございました。市教育委員会といたしましては、私的な行為であったにせよ、軽率でかつ不適切であり、到底市民の理解を得られるものではないと考えております。
次に、当該校でのその後の対応についてでありますが、平成１０年４月の件が発生した後、校長、学年教職員は当該生徒の保護者との話し合い、あるいは家庭訪問を繰り返し行い、長期にわたる当該教諭の市教育委員会指導主事による指導、これからの人間的な触れ合いに基づく指導を行っていく姿勢について、保護者の理解を得るよう努力し、また当該教諭はもとより学年教職員も一心に生徒との信頼関係の回復に努めてまいりました。
しかし、力に頼らない生徒指導を何度も指導してきたにもかかわらず、平成１０年１１月には生徒が骨折入院するという体罰事案が発生したことは、とりもなおさずこれまでの教訓が生かされていなかった証左であり、まことに申しわけなく深くおわび申し上げます。
事件の後、当該教諭、校長を初め学年の教職員は、被害生徒への見舞いや保護者と今後のことについて話し合いを重ねてまいりました。校長は教職員への体罰に対する意識変革に取り組み、職員会、職員朝礼等で体罰で指導することの誤りを説き、校内の生徒指導委員会、学年会での生徒指導の方向づくり、さらに人権擁護委員を講師に招き、研修を重ねてまいりました。
年度がかわって学校の新たな指導体制づくりも進んでおります。教職員からこの件については、私たちは真っ正面から受けとめるべきであり、教育の本質が問われている。このようなことが繰り返されれば保護者の信頼を根こそぎ失うことになるという意見が出されております。
現在、市教育委員会では再発防止の方策といたしまして、具体的事例に基づいた体罰防止啓発資料を作成し、全校に向け指導徹底を図る所存でございます。
次に、処分の公表についてでありますが、過去５年間に市教育委員会より処分案件として県教育委員会に提出しました件数は４件あり、平成８年度には３件で、それぞれ加害教諭は県教育委員会より厳重注意の処分を受け、また平成１０年度の１件は現在報告書を提出しており、処分は未定でございます。
次に、市として処分内容について上申すべきとのことでございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第３８条により、県教育委員会に内申する制度がございます。
具体的には、県教育委員会より市教育委員会、校長、加害教員に対して事情聴取があり、県教育委員会より処分についての市教育委員会の意見が求められてまいります。このときに、処分等について十分意見を述べておりますが、内容によっては文書によって内申を提出している場合もございます。
次に、子供の人権、オンブズパーソン制度についてでありますが、子供の基本的人権の擁護やすべての子供が人間としてとうとばれる社会を実現することは、子供に対する大人の責任と認識しております。特に、体罰につきましては子供の人権侵害の最たるものと痛感いたしております。ほかにも児童虐待等、子供の人権にかかわるような事象が発生しております。
市教育委員会といたしましても行政、学校、家庭、地域が一体となって子供の人権を守るため一層の取り組みが必要であると考えております。
オンブズパーソン制度の導入につきましては、全国で初めて条例設置されました川西市の情報を収集し、その成果等につきまして研究を深めてまいりたいと考えております。
最後に、人権の世紀と言われれる２１世紀を迎える今、学校から一切の暴力行為を根絶し、暴力否定の立場から体罰を厳しく否定し、生徒の内面に迫る指導の徹底を図っていかねばならないと決意いたしております。
以上でございます。
○草野義雄 副議長 松原代表監査委員。
◎松原成介 代表監査委員 （登壇）
古谷議員の監査委員に対する御質問にお答えをいたします。
平成６年３月２日に報告をいたしました議会事務局の定期事務監査の結果における市政調査研究費についての指摘要望についての背景と意義についてでありますが、まず定期事務監査といたしましては、各部局を３年ないし４年で一巡すべく実施しているところであり、平成５年度には議会事務局等の定期事務監査を実施したものでございます。
また、定期事務監査の対象の抽出につきましては、金額の大きなものや話題となっているものを優先的に抽出をいたしておりますが、平成５年１２月、市議会本会議におきまして、市政調査研究費について監査したか否かとの質問をいただきました。
また、金額が３，６００万円と大きかったこと等から市政調査研究費を抽出して監査したものであります。
監査に当たりましては、議会事務局の担当者から平成４年度部分に係る収支報告書の現認事務については、収支差し引き及び係数の確認、並びに各会派代表者から実施要領等に抵触していないかを聞き取りにより確認し現認をしている。また、証拠書類等の提出は求めていないとの説明を聴取したものであります。
監査委員の判断、意見等につきましては、監査委員個々人の主観的基準によるべきものではなく、住民訴訟における判決で、あるいは他都市等における住民監査請求事例、あるいは他都市等の実情等の客観的な基準に照らしてするものであると考えておりまして、議会の市政調査研究費につきましては、支出差しとめ請求等の住民訴訟に対する判決が何件が出されておりました。これらを参考に、議会内における自己監査体制の整備充実が求められていますとの意見をしたものでございます。
以上でございます。
○草野義雄 副議長 ２番古谷議員。
◆２番（古谷仁議員） （登壇）
そいじゃ、再質問をします。
最初に、高司中学校の件から質問をしておりますけれども、今、教育長から答弁がありました。
私は教育長も含めた極めて厳しい反省と責任があると思っているんですよ。とりわけ、きょう教育委員の小西さんにお渡しをしました。４月の終わりに報告書を求めたときに、５月１０日出てきた。こちらから言うと、４月２８日の件を言うと、その報告書を差しかえる。私はそんな教育長を筆頭とした事務局体制、事件を隠そうとする事務局体制が問題である。それこそきちっと教育長を含めて処分をまずすべきだ。けじめをつけるべきだ。そのことを問うているんですよ。あなたの責任を聞いているんですよ。まず、それを答えてください。具体的に後ほど答えてくださいね。
そいじゃ、小西教育委員さんにお伺いを私はしたいと思います。
１つは、先ほど９６年１２月３日、本会議における小西教育委員の答弁を読ましていただきました。体罰を根絶をしていく。再生をしていきたいんだ。今こそ再生をしなければならないと考えておりますと、そう答えられました。
しかし、残念ながらその後も子供に対する体罰、今回の事件は体罰ではなくって暴行だ、子供に対する暴行だという認識を持っておりますけれども、９６年１２月３日以後、教育委員会事務局がとった体罰防止をどう総括されているのですか。そのことをまず１つお聞きをしたいと思います。
２つ目は、９６年１２月３日、教育委員の小西さんが体罰は許さない。そんな学校園づくりをつくるんだと言われた。しかし、根絶ができなかった。結果的に、体罰が、教師による子供に対する暴力行為が頻繁に起こってきた。最大の理由は何ですか。教育委員として最大の理由についてどう思われているのか、そのことについて答弁を求めておきます。
それから、３つ目は、先ほども教育長に答弁を求めましたけども、私は教育委員会が体罰を隠していく。体罰の情報を公開しない。先ほど教育委員に見せた中身で明らかではないでしょうか。
そのことについて、教育委員の小西さんはどう思われているんですか。どう考えていらっしゃるんですか。そのことをお伺いをしておきたいと思います。
それから、２つ目、９８年１１月２７日体罰を起こしたＡ教師に対して、同年の１２月７日からカンパ袋が回りました。不適当だという言い方をされました。市民には理解をされない行為だと答弁がございました。
私は、このことこそ学校における体罰を容認をしていく構図があらわれているのではないか、そんな思いを持っています。体罰を起こした。暴力行為を起こした。教師にカンパをしていく。その構図と言うのは、体罰をされた心の痛みを持った子供、身体的な痛みを持った子供に寄り添えない教育の中身が、質が問われていると思うんです。
宝塚の教育、１１年度出されております。これとどう関係があるんですか。まるで１８０度違った教育実践が現場では行われているんじゃないですか。どう読んだって、１８０度違う教育実践が現場では行われて、それに対して教育委員会も校長の何の責任もとらない。どうなんですか。そのことについて質問をしておきます。
それから、教育委員会が校長会を通じてつくった体罰防止の方策６点ございました。１つは、校長会で助言指導徹底する。２つは、研修をする。３つは、体罰防止の禁止の啓発資料を作成する。４つは、学校の指導体制を確立をする。５つは、より開かれた生徒指導を目指す。６つは、人権教育を推進をするんだという極めて一般的な中身なんですね。
これを校長会を通じて１年間何回となく現場に下ろして、同時に体罰禁止の方策について指導通知文書を下ろしていく、だれが見たってここが問題なんですか。このことが問題なんですか。そうではないでしょう。今の現実を見てたら。
まず、すべて体罰事件については隠すことなく明らかにしていくという、これはあくまでも前提だ。そのことが前提にあるべきだ、そして私が言った４つについてもう一度質問をしますので答えてください。
まず、前提はすべての体罰を隠すことなく明らかにしていくということです。一つはやっぱり現実に体罰が起きた。それをきちっと情報公開をして、当該学校で学校の弱さも含めて、教師の弱さも含めてどう保護者に明らかにしながら、地域に明らかにしながら体罰を克服をしていく学校をつくり上げるか、僕はそのことにかかっていると思うんですね。
そのことこそが、あなた方が目標にしている開かれた学校の中身じゃないんですか。体罰を起こした。教育委員会は徹底をして隠す。学校も隠す。地域には明らかにしない。そんな中で幾ら啓発冊子をつくっても、人権教育をやったとしてもなくならない。これについてはどう思いますか。
２つ目、やっぱりきちっと処分をすべきだ。体罰であって暴力なんですよ。傷害事件なんですよ。学校の中で起こったから体罰だっていう言い方をしてますけども、地域で起これば傷害事件でしょう。子供を投げつけ、腕を骨折さし、まだ足げりをしている。きちっと私は処分をしていく必要があると思うんですね。
同時に、そこの校長も処分をすべきだ。管理職だけ別じゃない。きちっとそんな学校運営をしてきた校長も処分をすべきだ。同時に、校長とぐるになって体罰を隠し続けようとした教育委員会事務局、教育長も含めて、指導部も含めて処分をすべきだ。今回の事件でまず処分をきちっとすべきだ。そうじゃないと前へ行けない。今回できちっと処分をするんですか、教育委員会の事務局を。処分をしないであやふやにして、ここで教育長が大変申しわけない。もうその時期は越えている。その時期は３年前、９６年１２月３日、養護学校の件でやったじゃないか。今回は教育長も含めて、学校指導課も含めてきちっと処分をする。見える形で子供にきちっと経過を明らかにする。それ以外にない。そっから出発すべきだと思います。そのことについて質問をしておきます。
それから、あと１つは、やっぱり子供の人権オンブズパーソン制度を調査研究していくと言うんじゃなくって、きちっとやっぱりつくるっていう方式を出してください。この機会に出していただきたいと思います。
そして、子供が最善の利益を受けるように、きちっと第３者機関が子供の安心の場としての制度をつくっていく。こんな教育委員会に何で子供が心配事を相談できるんですか。そうでしょう。一緒になって体罰を隠そうとしている、そんな教育委員会を何で子供が信頼をするんですか。そんな教育委員会にすいません体罰がありました、こんな人権侵害がありました、相談はしませんよ。教育委員会とは別に第３者機関をきちっとつくっていただきたい。
今回の事件で出発をすると言うならば、再生をすると言うならば、そこをきちっとしなきゃいけないだろう、私は思います。
以上、その点、体罰防止の方策では足りないので３つを提案をします。もう一度答弁を求めておきます。
市長に伺います。
１つは、４，８５０票の批判、白票の問題です。
私の批判票もあると言われました。他人事ではないですよ。あなたに対する批判票なんですよ。そして、それは疑惑融資交渉が百条委員会で潔白ができたんだ。居直っているあなたに対する批判票なんですよ。
２月６日に市長は退任をされました。３月７日まで約１カ月事前運動の期間がございます。
一切街頭に立たない。支持者を集めて小集会ばかりを開かれましたというように聞いています。そして、融資疑惑交渉、市長室を使った問題については一切発言をしていない。
施政方針演説５ページ、市長は説明責任を言っていらっしゃいますね。その職務を自覚し、市民への説明責任を果たしてまいります。私は今回の選挙の４，８５０票の無効票というのは、市長の説明責任に対する批判だ。明確な批判だというように思っています。もう一度答弁を求めておきます。
それから、ガイドラインの関連法案、私は、市長が答弁をされました。そんなことを聞いているんではない。こちらの質問にきちっと答えていただきたいというように思っています。
私は、ガイドライン関連法案で国から協力を求められたときに、市民の生命財産にかかわる危険があると判断をしたときは、協力を拒否するのですかと聞いている。一般的なことを聞いてはいない。
一方、市長は昨日の答弁の中では、地方分権、市民の生命財産を守ることが市の責任だと言ってるじゃないか。そこに対する明確なガイドライン関連法案で、国からの協力要請に対してあった場合、それを拒否するのですか、その部分を聞いているんですよ。
遠回しに答弁をしないでください。その部分だけを聞いております。絞って、どうですか、もう一度答弁をお願いをしておきます。
それから、公用車の件で質問をします。長々と答弁がございました。私はそういう答弁を求めてないわけなんです。ハードだ、激務であった。１年目は４日間しか休みがなかった。まあ、そうでしょう。確かに激務であったでしょう。
しかし、そんなことをここで答弁をされる中身というのはよくわかりません。市長がみずから選んで市長になりたいといって出されたことなんでしょう。よくわかりません。言いわけは聞きたくございませんので。
しかし、私が今回問題にしているのは、朝の迎えはやめてもらったらどうですかということを言っているんですね。私は、確かに市長の職務を遂行するために公用車で走り回るということ。その中で、携帯電話をかけ、自動車電話をかけする必要があると。その点では公用車が必要だと、必要ではないと言ってはいない。朝の迎えはやめるべきだ。そのことを言っているんですね。
もう一度理由を言います。
１つは、行財政改革を進めているでしょう。市民にはたくさんの手数料の値上げを中心に負担をかけている。市長だけは別ではないですよ。朝の迎えだけで平均３０時間、１２カ月、その超勤時間を単価を３，５００円とすると、１２６万が市長の朝の迎えだけで１年間税金が使われていく。一方では市民に負担を求めた。市長だけは別ではないです。何で公用車じゃないと来れないんですか。私は、公共交通があるんだったら来られたって当然ではないか、そのように思っています。それが１つの理由。
２つ目の理由。市長運転手。時間外勤務手当てが宝塚市は原則１カ月４５時間と決めた。にもかかわらず、時間外勤務手当てが９７年度１，０６６時間。１カ月に直すと１００時間弱だ。９８年度も同じだ。この状況を少しでも改善するためには、朝の迎えは市長がみずから絶って、みずからの足で来るべきだ。極めて素朴な要求だというように思っています。
特に、平成８年１２月２０日、総務部長が職員に通知をしている。当該１カ月の時間外勤務の上限の目安を４５時間とし、これを目標に取り組むこととする。みずからが出した通知をそこの最高責任者が何の反省もなく破っていく。こんな考えられない組織というのはあるんですか。答弁を求めておきます。
それから、さらにこれは言わなければならないわけなんですが、坂上助役、藤本総務部長にお聞きをしておきます。
坂上助役は何度も改善を約束をされた。私は、特に朝の迎えについては問題だ。そのことを指摘をし、努力をすると改善の約束をされた。どうなったんですか。いつ市長に助言をされたんですか。
藤本部長、昨年の決算委員会の前に、私は、このことが問題ですよ、きちっと最低ここだけは直していく必要があるんではないですか。藤本総務部長はそのとおりです。努力をしますと言われた。朝の迎えはやっぱり職員のこの通知文書、職員の健康状況からいって問題だと思っています。何をされたんですか。
あなた方が進言をしても市長は聞かなかったんですか。聞かなかったら聞かなかったと言ってください。
私は、今、行財政改革の中で本当に市民の目の高さで市政を運営をしていく。確かに今回は朝の迎えだけを取り上げました。でも、これを通して市長がどの側に立っているのかということが、僕ははかられているというように思っているわけなんですね。
ぜひあすから朝の迎えはやめて、市長が決断をすれば済むことです。朝の公用車の迎えはやめて公共交通で来ていただきたいと思います。
そして、市長は電車に乗るのを非常に嫌がっていらっしゃるというように聞いています。電車が嫌ならばタクシーを呼べばいい。秘書課に言ったタクシーを朝迎えに毎日、前日に電話をすることは簡単です。タクシーはきちっと迎えにきます。タクシーで来ればいい。
そして、１億８，０００万も債権を簡単に放棄できる中身を持っていらっしゃるとするならば、自分でお金を払えばいい。私は極めて自然な常識のある考え方だというふうに思っています。答弁を求めておきます。
以上、２次質問を終わります。３次質問を留保します。
○草野義雄 副議長 正司市長。
◎正司泰一郎 市長 （登壇）
古谷議員の御質問にお答えをいたします。
せんだっての市長選挙のときの白票も含む無効票のことでございますが、きのうも御答弁で申し上げましたが、私も大変気になりましたもんですから、恐らく数百人ぐらいの方にこの意見は聞いてみました。
その結果もいろいろ実は意見があったということはきのうも申し上げました。その中には正司への批判票もあるだろうというふうなこともございました。いずれにいたしましても、私は一方では４万７千数百票という大変な支持をいただきました。そういう意味で、私も全身全霊で御負託におこたえして頑張っていきたい、そのように考えております。
それと次に、新ガイドラインの関連法案のことでございますが、もしも市に協力を求められたときに、市民の生命や財産を危険に侵すような形で求められたときは拒否するのか、こういうふうなことでございましたが、まあ協力が求められるような事態になるということは、これは我が国にとっても大変なことでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、総合的にいろいろ判断しなければいけないと思いますが、同時に議会の皆さんともお諮りをしてこれは決めていかなければならない、そのように考えております。
それと、私の車の問題でありますが、この件につきましてはもう私が先ほど御答弁申し上げましたので、これは坂上助役の方から御答弁を申し上げます。
○草野義雄 副議長 坂上助役。
◎坂上元章 助役 （登壇）
古谷議員の２次質問にお答えをいたします。
公用車の運転手の関係に伴いまして、まず１点目は、昨年の１１月１７日の決算委員会での指摘に対しまして、私の方から２回だったと思うんですが、やはり職員の健康管理ということで、超勤問題につきましては４５時間を目標に努力していきたいことが、その以前からお答えをし、それに通知をいたしております。
そういうことで、それについて努力をしていきたいというお答えをそのときもいたしました。そういうことで、この件につきましてどうしていくかということで、協議を内部でもしてまいりました。
まず、１点は、タクシーで朝の送り迎えを委託することについてタクシー会社とも協議したわけでございますが、市内のタクシー業者にはハイヤー経営をしているところはございません。そういうことで、現在のタクシーを一定の決まった時間、きょうは何時何分に迎えに来いというふうな形をとりますと、その前１時間ほどはいわゆるお客さんを乗せないで待機をしていかなければならないというふうな問題が出てまいりました。
それと、急にきょうはタクシーを要らないというときもありますと、そういう予約で待機をさせておりますので、乗る乗らんにかかわらず待機させた費用等が出てまいるというような問題が出てまいりました。
一方では、近隣都市の状況を見ましたときに、１市ではいわゆるプロのドライバーの退職後にそういう派遣会社をつくっておるわけでございますが、そういうところに委託しておる市があるわけでございます。それなら、一層のことその方向で検討はどうかということも議論を内部でも協議をいたしました。
といいますのは、先ほどの件でも朝の迎えだけをタクシーにして、あと勤務時間等については公用車という２段構えになります。それよりも委託にすることによって、これは運転業務等を委託するわけでございますので、朝から晩までという形になってまいりますんで、その方がベターではないかということで、種々検討いたしましてその方向でということで、昨年来職員労働組合と協議をしてきたところでございますが、本年４月１日からのその対応については理解を得るのにもう少し時間がかかった。というのは、内容的には、いわゆる黒塗りの運転手の業務をしておる職員の定年に合わせた対応というのが、今ひとつそういう方向でどうかというのが最終的に決まっておらないようでございますが、そういう方向でということが出てきております。
そうなりますと、どうしても本年の１１年４月からの実施はできておらないのが現状でございます。
そういうことで、いろいろとこの件、やはり職員の健康管理ということで、過去に３，０００時間の問題もございまして、市として職員にその目標値ということで４５時間を目標に掲げております。
そういう背景の中で、何とかこの点についても改善を図りたいというふうに考えまして、昨年１１月にもお答えしましたように、その後もいろいろと内部でも協議したわけでございますが、今申し上げましたような状況の結果になっております。
それと、市長の最高責任者ということの立場でございますが、市長からも先ほど御答弁いたしましたように、勤務時間はあってないようなものでございまして、朝から夜遅くまでやっておられるということで、やはり自分のほっとする場所でもございます。
そういうことで、市長としても朝から公用車でという考え方でございますので、それについては御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。
私から以上でございます。
すみません、答弁１つ漏れておりました。
私の方から市長に進言したのかという点でございますが、昨年の１１月以降につきましてその指摘に対してどう対応していくか、今申し上げましたような問題、タクシーでするか、委託にするかということで精査してまいりたいということは申し上げました。
その結果、今お答えしましたような委託の方式でということで市長にも申し上げ、市長についてもその方向でいこうという判断をいただいたところでございます。
以上でございます。
○草野義雄 副議長 藤本総務部長。
◎藤本勝也 総務部長 古谷議員の御質問にお答えを申します。
私も昨年の決算委員会でいろいろと御指摘をされました以後、何とかこの問題について努力をしていきたいということを申し上げました。
これはもう御承知のように、平成８年に４５時間という１つの目安を決めまして、努力をしておるわけでございまして、この運転手の問題だけじゃなくって各部長に絶えずこのこのことについては協力をお願いをしておると、こういった状況でございましたので、そういう努力をしたいということでございます。その後のいろんな内部での検討のことにつきましては、ただいま坂上助役から答弁がありましたことと同じでございまして、そういったことで努力をしておったわけでございます。
この朝の問題だけでも、この４５時間決めました折の１つの目的は、特定の職員に職務が偏ることによってする問題というのが一番やはり多く、１つの課の中で同じ仕事を全部ができるようにして、何とか全員で助け合って超勤時間を少なくしようということでございまして、この運転手の件につきましても、この５月からは朝の迎えも交代でやってもらっているようでございまして、この５月では若干減ってきておると、こういった状況でございます。
以上でございます。
○草野義雄 副議長 小西教育委員会委員。
◎小西孝彦 教育委員会委員 （登壇）
古谷議員の御質問にお答えをいたします。
まず、最初に、古谷議員が平成８年の議会で答弁申し上げました私の文章をお読みいただいて、非常に恐縮でございます。
ただ、御理解いただきたい件は、教育委員会というのは５人の合議でございます。私１人が各主張しているわけではございません。ただ、委員長が本職は弁護士でございまして、法廷の都合で出てこれない関係で、私が代理で出てくることがございます。あるいはほかの委員が出てこられることもございますので、議案が提出されるたびに合議でお答えをするというふうになっております。
まず、最初の、それ以後の総括についてどうかということでございますが、もうこれは内心じくじたるものがあります。弁解は一切できません。それはやはり体罰をなくそう、暴力をなくそうと言いながら、今御指摘の２件の件数があったということは、いかなる活動であれ、それが無効であったという反省がございます。
次に、最大の理由は何かということでございますが、私は学者ではございませんし、最大の理由と言われましても、一番痛切に思いますのは、今わかります範囲では体罰は法律で禁止をされている。これの自覚が一体どうなっているのか。
それから、２つ目は、体罰というのはそれをする教師はみずから教育する義務を放棄することになります。
したがって、たくさんの誠実な教師の中で１人、２人がそういう義務を放棄し、そうして批判を受けるというようなことになりますと、これはある意味ではもう倫理の問題にかかわっていくというふうに考えざるを得ないわけでございます。
第３点は、人権の侵害である。これも明確なところでございます。子どもの権利宣言というものが国際的に認められまして、その中に明確にそれが書いてあります。学校の教師たるものがそれを読んでいないのかということを、私は反省をいたしました。
そこで、古谷議員に御報告でございますけれども、昨年１１月８日に市民の方から体罰をなくする請願書というのが出ました。その内容を委員がいろいろ伺いまして、そして教育委員に聞きましたところ、内容は先ほどの御指摘の、私たちも唖然とするような内容でございました。
そこで、教育委員会として合議としてやりましたことは、１つは、３つの基準と称するあいまいなもの、これは今後一切使わない。こういう内規のようなものがあることが問題だというふうに考えたわけでございます。
その次は、そいじゃ体罰が起こったときにどういう調査をしてるのかということで、いろいろお伺いをいたしました。
その中で、大変申しわけないことでございますが、その体罰を受けた子供の意見を聞いていないということでございます。また、聞いていてもそれが確認されて文章になっていない。こういうことでは事実が調べられないということでございますので、その書式を改めて、そして改正をするということでございます。
さて、これからの方向ということで、明確にせよということでございますが、第１には、これは教育長も申しておりますように、今後はいかなることも情報の公開をいたします。すべて市民の方にお伝えをするということでございます。
そして、２つ目に、もう１つは情報の公開と同時に、先ほど古谷議員の御質問あるいは御提案の中にも教育は教育関係者のみならず、人権の専門家であるとか、その他を加えるべきだという御意見でございます。
そこで、これから今後教育委員の会合でさらに詳しく詰めてまいりますけれども、これは、こっからは私見になりますが、学校だけでは解決し得ないということがわかったような気がいたします。
ことしの３月２５日に須磨の事件以来、心の問題に関する文部省の調査研究協力者会議というのが開かれまして、その内容を発表いたします昨年の９月２５日の朝日新聞の１面トップに、学校は万能でないということがございました。これは、私が申し上げるまでもなくて、文部省がそのように気がついたわけでございます。
この体罰の問題は、御指摘がありましたように、学校だけではなくて地域社会であるとか、あるいはこういう法律の専門家であるとか、カウンセリングの専門家であるとか、たくさんの人がかかわってこそ初めて件数が少なくなるものと考えております。
最後に、処分という件でございますが、これは教員の処分は県が決めます。これは県の職員でございますので、当然県の処分規定によるわけでございます。また、教育委員会の市の委員の場合には、市の懲罰規定がございます。それに照らして処分を決めていくことが当然であります。
残念ながら教育委員会そのもの、教育委員の範疇にあります処分の規定は、実はございません。
そういう意味で、次回の教育委員会は開きまして、まずこの件を討議いたしたいと思っております。
そのほか、カンパの問題でございます。これは私も申し上げたいんですが、きょう初めて聞きました。常識外でございます。
さらに、子供の権利をどうして守っていくのか。監視やオンブズパーソンの制度があるということでございますが、やはりそれに近い何らかを今後宝塚市が考えておくべきであろうというふうに思うわけでございます。
以上、言い尽くしませんが、御答弁を申し上げました。
○草野義雄 副議長 ２番古谷議員。
◆２番（古谷仁議員） （登壇）
もう答弁は要りません。
今、小西教育委員さんから答弁がございました。
やっぱり私はまず教育委員会事務局がかわるべきだ。そして、教育長を筆頭にきちっと処分をすべきだ。明確な形で処分をすべきだ。教育委員さんにも私どもにも処分権はございませんので、ぜひきちっとした出発をするためにはそこを抜きにしては私は語れないだろうなあというように思っております。
そして、小西委員からもございました。多くの教職員が学校で不登校やいじめや荒れる子供たちと一緒になって、子供たちの目の高さで苦悩している。頑張っている、そんな教職員をも裏切っていく体罰の中身が持っている。もちろん、子供たちの心を傷つけ、身体を傷つけ、教師に対する不信を増大する中身を持っている。そして、そのことを隠そうとしてきた最大の質を持ったのは教育委員会事務局だ。厳しい反省と処分と出直しを求めておきます。答弁は要りません。
それから、もう言いませんけども、やっぱり宝塚市が市民の目の高さで、本当に政治のよしあしを決める物差しはどこにあるのか。そのために宝塚市長がどう行動するのか。やっぱり今厳しく問われていると思っております。
残念ながら、３期目４年を市民が任そうとした市長の政治姿勢と私どもとは大きな差異があるように思っています。ぜひ今後とも厳しく見詰めていきたいなあというように思っています。
そして、ただ１つだけ、これは総務部に質問をしておきますけども、保育所の緊急定員の受け入れについてですけども、今回の私だけじゃなくって多くの議員の答弁の中で、労働組合と団体交渉を開きますという言い方がございました。開いているんですか。開いてないでしょう。３月２３日に福祉事務所に文章によって緊急枠定員を申し入れた。５月１０日、保育所で執行部と保育所に対する福祉事務所の説明会。組合はきちっと団体交渉事項であるので、団体交渉を開くべきだ。文章で申し入れてるのに、いまだ団体交渉の場がセットしてない。
どうなんですか。これ間違いないでしょう。私の方で調べてまいりました。
団体交渉もまだしてない。江原議員でしたかね、３カ月もどうなってるんだ。どうなってるんだというより団体交渉を申し入れて団体交渉不成立、ただ合意ができてない。団体交渉も開いてないのに、訂正を求めて答弁を求めています。
ぜひ早く団体交渉を開いてください。そして、お互いの１００％の合意がないかもわからない。しかし、お互いに早い段階で、今待ってる子供たちがいる、待ってる親たちがいる状況の中で、早く合意にお互いの努力の中で取りつけていくことが、今求められていると思います。
私は、きょう当局が全く団体交渉も開いてないのに申し入れだけをして、それも総務当局じゃなくって担当課が申し入れた。そこで終わってるのに。全くでたらめな答弁をしながらやってることに対して経過も含めて答弁を求めておきます。
○草野義雄 副議長 藤本総務部長。
◎藤本勝也 総務部長 ただいまの組合との経過の問題でございますが、３月２３日に担当部長の方から組合の方に事前協議の申し入れをいたしまして、その後２回ほど協議をしたということを聞いております。
そして、５月２５日に正式に文書回答がございまして、中身いろいろあるわけでございますが、担当部との交渉だけではまとまらないので、総務当局との労使協議として交渉したいという申し入れを５月２５日に受けておると、こういう状況でございます。
以上でございます。
○草野義雄 副議長 以上で、社会民主党・福祉連合古谷議員の質問を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第４６号から議案第５５号までの平成１１年宝塚市
一般会計予算並びに各
特別会計予算の以上１０件については、１４人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思います。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○草野義雄 副議長 異議なしと認めます。
したがって、議案第４６号から議案第５５号までの以上１０件については、１４人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定しました。
ただいま設置することに決定しました予算特別委員会の委員選任については、委員会条例第５条第１項の規定により議長から指名します。
職員に朗読させます。
◎白杉幸久 事務局書記 朗読します。
予算特別委員会委員、１番井上議員、３番田淵議員、４番金岡議員、７番森脇議員、１０番前田議員、１６番江原議員、１８番近石議員、１９番深尾議員、２１番藤本議員、２２番田上議員、２４番大庭議員、２６番小倉議員、２９番後藤議員、３０番吉岡議員、以上１４人です。
○草野義雄 副議長 お諮りします。
ただいま指名しました１４人の議員を予算特別委員会の委員に選任することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○草野義雄 副議長 異議なしと認めます。
したがって、ただいま指名しました１４人の議員を予算特別委員会の委員に選任することに決定しました。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○草野義雄 副議長 異議なしと認めます。
したがって本日の会議は延会することに決定しました。
なお、次の会議は来る６月４日午前１０時から開きます。
本日はこれで延会します。
───延 会 午後 ４時０２分───...