赤穂市議会 2001-02-26
平成13年第1回定例会（第4日 2月26日）
平成13年第1回定例会（第4日 2月26日）
平成１３年第１回赤穂市議会（定例会）会議録
１．平成１３年２月２６日（月曜日）午前９時３０分開議（於議場）
２．会議に出席した議員（２４名）
１番 米 谷 豊 １４番 松 原 宏
２番 池 田 芳 伸 １５番 奥 道 義 巳
３番 田 端 智 孝 １６番 山 手 良 友
４番 永 安 弘 １７番 山 崎 節 正
５番 重 松 英 二 １８番 橋 本 勝 利
６番 藤 本 敏 弘 １９番 高 力 芳 春
７番 東 光 男 ２０番 金 井 英 敏
８番 川 本 孝 明 ２１番 前 田 薫
９番 塚 本 善 雄 ２２番 金 礪 治 三
１０番 小 路 克 洋 ２３番 木 村 行 秀
１１番 林 頼 夫 ２４番 井 勤
１３番 眞 殿 二 充 ２６番 有 田 光 一
３．会議に出席しなかった議員
１２番 玉 木 栄太郎
４．議事に関係した事務局職員
事務局長 末 政 拓 雄 書 記 網 本 等
書 記 作 本 正 登
５．地方自治法第１２１条の規定による出席者
市 長 北 爪 照 夫 教 育 長 宮 本 邦 夫
助 役 豆 田 正 明 教 育 次 長 西 元 男
収 入 役 林 直 樹 教 育 次 長 山 本 亜 生
総 務 部 長 前 田 政 一 消 防 長 河 西 義 勝
産業振興部長 畑 中 靖 之 水 道 部 長 太 田 孝 雄
都市整備部長 大 鹿 雄 康 病院事務局長 宮 本 哲 夫
企 画 部 長 竹 本 尭 監査事務局長 吉 田 敏 男
環境生活部長 大 崎 和 也
選管公平書記長 宮 本 喜 彦
健康福祉部長 國 里 寛 明 財 政 課 長 前 田 昌 久
総 務 課 長 明 石 元 秀
６．本日の議事日程
日程第 １
会議録署名議員の指名
日程第 ２ 第１６号議案ないし第４９号議案
（一括上程、質問＝施政方針を含む）
７．本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎開 議
○議長（有田光一君） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
（午前９時３０分）
現在までの欠席の届け出があります議員は、１２番
玉木栄太郎議員が病気療養のため欠席の通告をされております。
現在の出席議員数は２４名であります。
これより日程に入ります。
◎
会議録署名議員の指名
○議長（有田光一君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第１１７条の規定により議長において指名いたします。
会議録署名議員に東 光男議員、川本孝明議員を指名いたします。
◎議案一括上程
○議長（有田光一君） 次は日程第２、第１６号議案 平成１３年度赤穂市
一般会計予算ないし第４９号議案
土地改良事業（ため池等）整備の実施について、を一括議題といたします。
◎代表質問
○議長（有田光一君） これより、平成１３年度施政方針に対する質問を行います。順次質問を許します。
２３番 木村行秀議員。
○２３番（木村行秀君）（登壇） 私は清和会を代表いたしまして、先般、発表されました平成１３年度の施政方針に対しまして、質問を行います。
北爪市長は就任以来、２００１年を目標年次とする「水とみどりにつつまれた魅力あふれる交流都市 赤穂」の実現に向け、まちづくりの基本的方向を示した三本柱に基づき、着実に施策展開を図られてきたことは市民周知のとおりであります。
まちづくりの三本柱を例にとりますと、活力あるまちづくりでは、公共下水道を中心とする
生活排水対策事業をはじめ、
ごみ処理施設の建設、永年の課題でありました南北市街地を結ぶ赤穂駅周辺整備、
加里屋地区まちづくり整備や、生活道路などの道路網の整備、企業誘致、商業活性化の推進のほか、
オーストラリア国ロッキングハム市との
姉妹都市提携などが挙げられます。
すこやかなまちづくりにつきましては、市民病院の移転改築をはじめ、介護保険の円滑な導入、
デイサービスセンター等の
老人福祉施設の充実、さらには阪神・淡路大震災を教訓とした
防災センター機能を有する消防庁舎の建設などがあります。
こころ豊かなまちづくりにつきましては、文化会館の建設をはじめ、関西福祉大学の誘致開学、新図書館建設への着工、赤穂城跡の整備など、総合計画に掲げられたまちづくりが着実に進展してきたことにつきましては高く評価するものであります。
ところで、平成１３年度は平成２２年を目標年次とする新総合計画のスタートの年であります。
本市の都市像であります「水とみどりにつつまれた
歴史文化交流都市」の実現に向けてまちづくりを進めていく上での基本的方向として、従来の三本柱から、快適なまちづくりと、自律と協働のまちづくりを加え、五本柱が施策の大綱として、示されておりますが、市長の今までの歩みを振り返ってみますと、新総合計画に掲げられた「快適なまち、快適なとき、快適なくらし赤穂の創造」に向けてのまちづくりも確実に進展していくものと期待する次第であります。
そこでお尋ねする第１の質問は、財政運営についてであります。
わが国の経済は個人消費、設備投資等の民需を中心とした経済成長を続ける姿が定着し、
自律的回復軌道を辿るものとの見通しがなされ、国の予算においても公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、わが国の経済を
自律的回復軌道に着実に乗せるとの観点に立って、
一般会計予算規模は前年度対比２.７％減、そして
公共事業関係費は０.０％と、昨年度と同程度の予算編成がなされております。
また
地方財政計画の規模は０.４％増、投資的経費は４.４％減とされているところであります。
一方、本市の予算規模を見てみますと、市税が前年度を下回る中、一般会計においては前年度比１１.９％増、特別会計を加えた普通会計では６.８％増、さらに企業会計を加えた全会計では４.９％の増という、積極型予算となっております。
また、一般会計の投資的経費の対前年度比も２２.８％増となっております。
そこで、次の点についてお尋ねをいたします。
その１は、一般会計の予算規模が国の予算及び
地方財政計画を大幅に上回ることになっておりますが、新総合計画のスタートに当たり、平成１３年度赤穂市の予算の特色と、どういった分野に重点を置いた予算になっているかをお尋ねいたします。
その２は、
地方債依存度と
起債制限比率の見通しについてであります。
地方債の借入額は一般会計で３,６２６,８００千円という多額なものであり、また地方債の依存度も１５.７％という
地方財政計画の依存度１３.３％を上回るものとなっておりますが、何か特殊な要因でもあるのかどうか。
また、行政が市民ニーズに適宜適確に応えていくためには、弾力性のある財政運営が不可欠であると思いますが、義務的経費の中でも特に将来にわたり影響が大きいと考えられる公債費支出に係わります
起債制限比率は、平成１３年度はどの程度見込まれているのか。
また、今後どのように推移すると予測されているのか、お尋ねをいたします。
次は、子育て支援の充実についてであります。
ここ数年来、働く女性が多くなり、共稼ぎ夫婦も多くなってきています。また、
男女雇用均等法も相まって、長時間勤務する女性も増えております。
このような中、保育問題は大きな社会問題となっております。
国では少子化対策の柱として、今年度より児童手当の拡充が図られたところであり、子育ての中の一つとして、経済面では若干解消されるかもしれませんが、子育ての中で最も手のかかるのは育児であります。
中でも、０歳から３歳児が一番手のかかる時期といわれております。
こういった背景の中、保育所に空きがなくて入れない待機児は、全国に約３万３千人いるといわれておりますが、当市においても、このことは例外ではありません。
保育所によっては入所定数を大きく上回っており、希望する保育所に入れないのが実態であります。
少子・高齢化問題を考えるとき、この問題をなくして解決できるものではありません。
市長は、施政方針の中でこころ豊かなまちづくりとして、幼児、学校教育の充実を掲げておりますが、その考え方について、次の２点についてお伺いをいたします。
その１つは、保育所の入所指針についてであります。
条例にうたわれております入所条件を要約いたしますと、まず１つに、共稼ぎ夫婦で、かつ幼児をみる人がいない家庭。２つには、幼児をみる人が７０歳以上の家庭。３つには妊娠並びに出産直後、または病気の時などであります。
これらの条件に照らし合わせると、先ほども述べたとおり、希望する保育所に入れないのが実態であります。
ときには奥さんが会社を辞めて子育てをしているケースも出てきているわけであります。
これらに対応するため、今年度定員枠を１２５％にアップすることになりました。
しかし、これでも希望する保育所に入れないのが実態であります。
逆に、今後は少子化現象と相まって、入所する幼児が減少することも考えられます。
そこでお尋ねをいたします。
今後も現行の入所条件そのままの体制で保育所運営を行っていくのかどうか、もしくは少子化も視野に入れ、入所を希望する幼児すべて受け入れていく体制にシフトしていくのかについてお尋ねいたします。
その２つには、
保育サービスと資質向上についてであります。
継続児童制度の導入により、保育所での４、５歳児の保育割合が高くなってきております。
本来、４歳、５歳児の保育は幼稚園がその役割を担ってまいりましたが、制度の導入で、保育所に４、５歳児の割合が４０％近くも占める保育所も出てきております。
当然、保育所も幼稚園と同等の役割を担わねばならないわけであります。
保育所が幼稚園と同等の機能を果たし、また
保育サービスの向上を図るためにも職員の役割が重要といえます。
１２年度の６保育所の職員数は、正規職員が３３名、臨時職員が２８名であります。
一方、１０幼稚園の職員数は、正規職員が３９名、臨時職員が５名であります。
この実態から、保育所と幼稚園では正規職員と臨時職員の差があまりにも大きく掛け離れております。
４ないし５歳児の教育及び保育を、保育所でも幼稚園と同等の役割を果たすために、正規職員と臨時職員の差を少なくすることが重要な要素であると考えます。
保育所の職員数は正規と臨時が半々であるが、保育所で４、５歳児の割合が高くなってきており、幼稚園と同等の教育、
保育サービスの向上を図っていくために、幼稚園と同レベルの正規職員の配置はできないか、お尋ねをいたします。
次に教育問題についてであります。
今、教育現場では多くの課題が山積いたしております。
昨年、一昨年と、青少年の重大犯罪が多発いたしました。特に人命を軽んずる風潮が伝染病の広がりのように一般社会の中にも入り込み、私たちはもちろんのこと、行政、教育界もあわてさせました。
マスコミの報道にも影響されますが、しかし、教育界に対する一般の方々の注目が非常に高くなってきております。
赤穂市においては、いち早く様々な対策を考えておられるようでありますが、なかなか教育改革が追い付かないのが現実のようであります。
しかし、
本市教育委員会では、
教育界先取りともいうべき
スクールソーシャルワーク研究推進事業、トライやる・
ウィーク推進事業、心いきいき推進事業、
スクールカウンセラー配置事業など、積極的に取り組まれています。
また、今年度は新たに教員の
企業体験推進事業が計画され、予算化されているところであります。
次に２つの点についてお尋ねいたします。
１つは、
スクールソーシャルワークの
研究推進事業は、現在どのように推移しているのか、またその狙いはどこにあるのかを改めてお聞きいたします。
２つには、教員の
企業体験研究推進事業の狙いはどこにあるかをお聞きいたしたいと思います。
次に学級崩壊についてであります。
近年になって、教育現場で学級崩壊になり、授業ができないクラスが出てきていると聞いております。
これは少子化が進む中で、親の過保護や兄弟が少ないため、争いもなく、躾がなされていないために、子どもの思うままに育てられたからだとよくいわれております。
しかしそれだけではないと考えるわけであります。
それは教員の指導力不足も一つの原因であるように言われております。
子どもや親にも信頼されていない教員の噂をよく耳にいたします。そんな教員はどこの学校に勤務いたしましても同じであります。
聞くところによりますと、平成８年に、東京都教育委員会では、人事管理要綱に、人事上配慮を要すべき教員という区分を導入し、授業が成立しないなど、指導力が特に劣っている教員１６名を認定し、その教員を在籍校で定員外として、１年間の研修に取り組むことにしたと発表いたしました。
そこでお尋ねをいたします。
赤穂市で授業ができなかったクラスがあったのかどうか、お尋ねします。あるとすれば、どのような対策を講じたのか。
２つには、
指導力不足教員を認定する制度が赤穂市にあるのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
次に親と子の道徳教育についてであります。
最近は少年による残虐な犯罪が多く報道されるようになったと思いますが、テレビやホラービデオなどで虚構の世界での殺人や破壊がおもしろく表現され、子どもたちの死生観が歪められたのが、その一因となっているともいわれており、否定できないと思うものであります。
また逆に、家庭における子育てで、親の自己中心的で身勝手から、子どもに対する虐待や殺人が多発しております。
私は人間尊重の精神と、生命に対する畏敬の念を具体的な中に生かす基盤となるのは道徳教育であると考えます。
そして、今の親の年代にも、道徳感が不足していると思います。
市長も、教育は市民社会の構成員として命の大切さや、他人を思いやる心、ものごとの是非や善悪など、人間として必要な倫理観や正義感をしっかりと身に付け、権利と義務を習得し、と述べられております。
そこでお伺いいたします。
社会規範の育成は学校現場において実践力を付ける道徳教育の充実こそが不可欠と考えますが、見解をお聞かせ願いたい。
現在、実施している家庭教育学級を利用し、親と子が同じ道徳的課題を同時に学習できる学級づくりをすることにより、より効果が得られると思いますが、見解をお聞きいたします。
次に地域間の交流についてであります。
個性ある地域づくりに向けて、各都市とも隣接市町との住民サービスに共通する課題の連携や、観光資源を生かした
ネットワークづくりなど、様々な取り組みが行われております。
本市も隣接市町や西播地域、県境市町間での政策課題や観光振興に向けて、様々な取り組みが行われております。
赤穂市の交流事業は笠間市との
姉妹都市交流や、
ロッキングハム市との国際交流、また
忠臣蔵サミット参加市との
友好都市交流などを通し、スポーツや文化活動における市民や団体の相互交流の機会が持たれております。
また、これからはＩＴ情報社会の到来の中で、
インターネットを通して、市民、団体ともに様々な交流が展開され、これまで以上に広がりを見せるものと思っているところであります。
その中で、赤穂市民にとっては全国の誰にも知られている元禄赤穂事件を通して、全国に広がっている義士ゆかりのまちとの交流を深めることが、地域振興、観光振興の点からも大切であります。
２１世紀のはじまった今、赤穂市民にとっても、内外ともに深い交流と連携を強め、市民間の交流が様々な形で行われるような機会を生み出すことも、交流事業の大きな役割と考えるものであります。
ところで、今年の
忠臣蔵サミットは、熊本県山鹿市で今年の秋に開催されますが、山鹿市は義士討ち入りの後、大石内蔵助はじめ１７名の義士が
細川家江戸藩邸に預けられ、接待役の堀内伝右衛門に手厚くもてなしを受け、また３００年経った今もなお、日輪寺で毎年弔っていただいているところであります。
聞くところによりますと、山鹿市の市長さんは、忠臣蔵の取り持つ縁で、赤穂市と深い交流を長く続け、
姉妹都市提携によるお互いのまちづくりや、歴史教育を深めようとする意向と伺っております。
昨年、私たち会派は山鹿市を視察で訪れましたが、山鹿市は自然環境もすばらしく、菊池川流域に点在する古墳群、温泉、そして国の重要文化財に指定されました歌舞伎芝居で有名な八千代座、
山鹿灯籠まつりは、頭に乗せた金灯籠がゆらゆらと揺れ、見る人を幻想の世界に誘うという、全国的にも有名なお祭りがあります。
また、文化遺産が多く、交流を持つことによって、赤穂市民にまた異なった感性が味わえるのではないかと考えるものであります。
そこでお尋ねいたしますが、これまでに山鹿市長さんからの赤穂市への要望、また山鹿市との今後の交流への取り組みにつきまして、市長のお考えをお伺いし、代表質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（有田光一君） 市長。
○番外市長（北爪照夫君）（登壇） 清和会代表の木村議員のご質問にお答えをいたします。
第１点の財政問題についてであります。
その１の財政運営についてであります。
平成１３年度の市の予算の特色といたしましては、前年度当初予算に比べ、相当な伸びを示す積極型となっていることであります。
予算規模におきまして、一般会計に特別会計、企業会計を加えました全会計の前年度と比較いたしました伸び率は４.９％の伸びでありました。
ことに一般会計におきましては、市税及び地方交付税が前年度を下回るという中で１１.９％の増となり、平成３年度以来の１０％台という高い伸び率となっております。
これは平成２年度債の借り換えにかかる償還金５８０,０００千円、市制５０周年
記念事業関係費及び忠臣蔵３００年祭事業費としての８５,０００千円、また新
図書館建設事業に係る増額分１,３８７,０００千円など、本年度の特殊要因によるものでありますが、これらを除いた伸び率でも２.０％の増という、平成９年度以来、４年ぶりに前年度を上回る予算編成となっております。
なお、投資的経費につきましては、新
図書館建設事業に係る増額分を除きますと、伸び率１.１％の減となりまして、国の予算及び
地方財政計画にも配慮した予算編成といたしております。
次に、施策面における特色についてであります。
１つに、新総合計画のスタートに伴う計画づくりでありまして、国土利用計画、新
障害者福祉長期計画、新
地域保健推進計画の策定をはじめ、
都市計画区域線引き見直し事業並びに新
総合計画策定と並行して進めてきました
環境基本計画に基づく推進事業や、赤穂市
環境保全基本条例の全部改正を予定いたしております。
２つには、ＩＴ革命への対応でありまして、
インターネット技能講習推進事業をはじめ、全部の小、中学校での
コンピュータ教室への
インターネット接続、管理・監督職にパソコン１人１台の配置、市の
例規集データベースシステムの構築などを予定いたしております。
３つには、環境問題への対応といたしまして、
公共下水道事業等の進捗により、
合併処理浄化槽設置補助をはじめ、
リサイクルプラザ計画の推進、
ごみ処理施設環境対策事業としての
排ガス高度処理施設整備に係る実施設計、また自然環境への対応といたしまして、
森林空間総合整備事業などを予定いたしております。
４つには、少子・高齢化対策といたしまして、すべての保育所における延長保育の充実をはじめ、介護保険の円滑な推進のほか、
自立支援配食サービス事業の実施、
老人福祉センター万寿園での
温泉活用事業及びそれに伴う施設整備などを予定いたしております。
その他、
農村総合整備事業をはじめ、
土地区画整理事業、
加里屋地区まちづくり、
市街地整備事業、赤穂城跡史跡・
公園整備事業などの
大型継続事業の促進を図りますとともに、本年度は新図書館建設、坂越中学校大規模改造、給食センター大
規模改造事業の完了を予定いたしております。
なお、予算の配分につきましては、教育費が新
図書館建設事業の影響で、前年度と比較した伸び率が５１.６％の増、農林水産業費は
団体営ため池等整備事業などにより２７.４％の増、公債費につきましては、平成２年度債の借り換えに伴う償還金によりまして２５.４％の増となっているところであります。
その２の
地方債依存度と
起債制限比率についてであります。
地方債依存度につきましては１５.７％という、平成５年度と同率の高い依存度となっておりますが、平成２年度債の借
換債並びに制度改正により、普通交付税の一部が振り替えられた
臨時財政対策債及び減税補てん債、財源対策債などの元利償還金が普通交付税に全額算入されます特別分を除きますと、
地方債依存度は１１.１％でありますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、
起債制限比率につきましては、公債費増大の歯止め措置といたしまして、この比率が２０％を超えた場合には、一定の事業に係る地方債の発行が制限されることとなる直接的な指標でありますが、平成１３年度の
起債制限比率は、現在のところ、３カ年平均で１３.５％を見込んでおります。
また、
起債制限比率の今後の見通しにつきましては、赤穂駅
周辺整備事業及び新図書館建設に係る地方債も勘案した上で、おおむね１３％台で推移し、平成１８年度の１３.７％がピークとなり、以後、漸減するものと見込んでおります。
いずれにいたしましても、各般の事業実施におきましては、今後とも交付税措置のあります有利な起債の積極的な活用を図るなど、
起債制限比率にも配意しながら、財政運営の健全性を確保してまいる所存であります。
第２点の子育て支援の充実についてであります。
その１の保育所の入所指針についてであります。
保育所への入所者は、少子化傾向にもかかわらず、ここ数年着実な増加をみておりまして、この傾向は、近年の女性の社会進出傾向などにより今後とも続くのではないかと思われます。
現在、保育所へ入所できる基準につきましては、児童福祉法第２４条第１項の規定に基づく、同法施行令第９条の３により定められておりまして、保育にかける児童の実態により入所の判定をいたしております。
したがいまして、法令の改正がなされない限り、現行の基準が適用されますので、希望者全員を受け入れるものではございません。
今後とも、国、県の指導方針を十分踏まえながら、入所判定を行うべきものと考えております。
その２の
保育サービスと、その資質の向上についてであります。
職員定数につきましては、児童福祉法に基づき、基準どおり配置しているところであります。
保育士６１名のうち臨時職員が２８名となっておりますが、この臨時職員に対しましては、正規職員と同様に研修を行い、資質の向上に努めておりまして、また各職員の研鑽努力により、特に支障もなく、保育が進められているところであります。
すべて正規職員での対応ということにつきましては、年度間の入所児童の年齢構成や、人員の変動などから困難でありまして、臨時職員により流動的に対応しているところであります。
なお、保育所におきます４、５歳児に対しましては、教育に関する部分は幼稚園教育要領を取り入れ、
保育サービスの充実に努めているところであります。
第３点の教育問題につきましては、教育長からお答えを申し上げます。
第４点の地域間交流についてであります。
このことにつきましては、昨年度兵庫県社町で義士サミットが開催されました際に、熊本県山鹿市長より、義士ゆかりの地として、市民を中心に交流を深め、機が熟せば、赤穂市との
姉妹都市提携ができるよう検討して欲しいとの申し出がありました。
その後、山鹿市側が、市議会、各種団体とも強く希望されている旨連絡を受けております。
現在、本市では茨城県笠間市と、海外では豪州西オーストラリア州
ロッキングハム市と
姉妹都市提携を行い、また
忠臣蔵サミットなどによります地域間交流を進めておりますが、今後ともまちづくりを進める上では、文化や歴史、市民活動等の都市間の多様な特性を生かした交流と連携が必要であると考えております。
申し出のありました山鹿市の提案につきましても、両市の各種団体の交流活動の取り組み状況につきまして、両市間で協議を行ってきておりますが、本年度は山鹿市で開催される
忠臣蔵サミットをはじめ、各種団体間の交流機会を深め、両市の機運が高まることを前提として、山鹿市との
姉妹都市提携に向けての取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。
○議長（有田光一君） 教育長。
○番外教育長（宮本邦夫君）（登壇） 木村議員のご質問にお答えいたします。
第３点の教育問題についてであります。
その１の
スクールソーシャルワーク研究推進事業の現在の推移と狙いについてであります。
赤穂市では、議員各位のご理解を得て、平成１２年度より複雑多様化する教育現場の問題に対応すべく、
スクールソーシャルワーク研究推進事業をスタートしたところであります。
スクールソーシャルワーク研究推進事業は、子どもたちが抱える様々な問題を、学校内だけの問題に止めず、家庭環境、学校での友人関係など、悩みを持つ子どもすべてを取り巻く環境を、地域社会の各種団体や関係機関などと連携し、福祉的な視点に立ち、子どもたちをサポートする体制を確立することを狙いとしているところであります。
その具体的推進状況でありますが、１点目は、ワーキンググループによる
スクールソーシャルワーク的なアプローチ習得のための研修講座の実施であります。
本年度は年間８講座、幼小中の３９名の教員が参加し、
スクールソーシャルワークの理論とアプローチについて研修したところであります。
２点目は、赤穂西地区を地域の実践力を高める
スクールソーシャルワークモデル地区に指定し、関西福祉大学との連携を図る取り組みであります。
昨年１１月２２日に、赤穂西中学校区
スクールソーシャルワーク推進大会では、地域の方々約２００名参加をいただき、
スクールソーシャルワークの必要性を認識され、自分たちで何か支援できることはないかという意識まで盛り上がった大会となりました。
３点目は、
スクールソーシャルワークの理論と実践事例等の交流を図る国際大会の実施であります。
昨年１２月１５日、１６日の両日、全国各地から約３００名近い福祉・教育関係者の参加を得て、わが赤穂の地から
スクールソーシャルワークの必要性を発信する大会となりました。
４点目は、学校を支援いただいている各種関係機関への
スクールソーシャルワークの啓発活動であります。
ＰＴＡ、青少年育成推進委員、児童民生委員等への講演会を通しての啓発の取り組みでありました。
以上、４つのことについて取り組みが始まったばかりでありますが、地域で子どもをサポートすることの大切さの認識が深まったところであります。
その２の教員の
企業体験研究推進事業の狙いについてであります。
２１世紀を生きる子どもたちを育むため、次々と教育改革が進められておりますが、様々な改革の実を挙げるためにも、教員一人ひとりが指導力を向上させ、専門性に裏打ちされた教えるプロとしての教師であることが求められているところでございます。
そのために、日々、教科指導、生徒指導等の研修に励んでいることはいうまでもないことです。
さらに、社会の急激な変化に対応していく学校教育を創造するために、学校現場とは異なる組織である民間企業等で多様な研修を積むことによって、心豊かな人間性と、これまで以上に幅広い視野と時代に則した実践指導力を培わせたいと願っているところでございます。
その３の学級崩壊についてであります。
親や周囲の価値観の多様化、子どもの社会的変質に伴って、赤穂市においても学級崩壊的現象が起こる可能性があり、油断できない状況にあります。
お尋ねの授業のしにくいクラスは１、２ありましたが、校長をはじめとする全職員で関わり、現在のところ改善されております。
それ以後も、学級崩壊はどこの学級でも起こり得るとの認識に立ち、学校全体で支援体制を作るよう指導しております。
次に、
指導力不足教員を認定する制度についてでありますが、赤穂市にはありませんし、兵庫県教育委員会もそのような制度を作ることについては、現在のところ、特に聞いておりません。
赤穂市教育委員会といたしまして、県教育委員会の行う様々な研修を補うため、生徒理解のためのスクールカウンセラー養成研修や、
スクールソーシャルワーク研修、また各学校で行っております自主的な現職研修の支援、新規採用者や臨時的任用者を対象とした研修、そして先ほど述べました企業体験研修等を積極的に行い、児童生徒に生きる力を育むための教育観の確立や意識改革、専門性と実践的指導力の向上を目指した研修の充実に努めているところでございます。
その４の親と子の道徳教育についてであります。
まず道徳教育の充実についての見解であります。
昨今、道徳性、社会的モラル、社会規範意識の低下等が叫ばれているところであります。
そのため、学校現場での道徳教育の充実が不可欠であることはご指摘のとおりであります。
学校教育での道徳教育は、社会生活を営む上での基盤となる道徳性の育成を目的とし、道徳の時間は学校の教育活動全体を通して取り組むことはもちろん、児童生徒の日常生活のすべての機会や場面で行わなければならないと考えるところであります。
そのため、学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を果たし、一貫した方針を保ちながら、児童生徒の道徳性が豊かに育まれるよう努める必要があります。
次に、家庭教育学級での提案についての見解であります。
先ほどお答えしましたように、道徳性の育成については、日常生活のすべての機会や場面で取り組みが必要であります。
したがいまして、家庭での生活を基盤とした基本的な躾の部分については、親の愛情を基にした躾が不可欠であります。
家庭教育学級では、家庭での子育て支援とした躾についての研修も深めているところであります。
木村議員のご提案の内容につきましては、実施可能であると考えております。
実際には、参観日、懇談会等で親子学習を実施しているところもあり、学校の自主性を期待したいものであります。
○議長（有田光一君） 再質問、関連質問はございませんか。
７番 東 光男議員。
○７番（東 光男君） まず子育て支援の充実について質問いたします。
先ほど、その中の入所基準についてですが、そこでは入所判定は児童福祉法に基づくもので、今後とも当然現行どおりでいくと、そういうご答弁がなされました。
そういうことによりますと、現状を見てみますと、入所条件が、子どもを持つ父兄といいますか、父母にはなかなかわかりにくいというのが実態ではないかと思います。
そういうことで、この時期になりますと、どうしても条件ももう一つわからない。
そういうことから、入所についての父兄からのトラブルといいますか、相談を我々議員もよく受けるわけですが、そういった面から見て、そういう子を持つ父兄、父母さんにも理解してもらえるような広報活動が、逆に市としてはしていく必要があるんではないかと思うわけですが、この点について、まず１点お伺いしたいと思います。
それから次に、
保育サービスの資質の充実についてですが、先ほどの答弁では、年齢構成も重要な要素である、そういうご答弁もあったわけですが、私も全く同感だと思います。
そういう中で、保育所の保育士の年齢をちょっと見てみますと、当然若いほうに偏っているといいますか、若い世代の方が当然多いわけですね。
逆に臨時のほうを見てみますと、１０年以上も勤めて、いろいろ今までも保育、育児面でかなりの熟知したものがあるんではないかと思うんです。
そういった方を職員に登用し、そういう制度もあってもいいんではないかと思うわけですが、その点について、お尋ねしたいと思います。
○議長（有田光一君） 市長。
○番外市長（北爪照夫君） 清和会関連の東議員のお尋ねにお答えをいたします。
第１に、子育て支援のその１つは、入所基準についてであります。
先ほどお答えをいたしましたように、保育に欠ける児童であるかどうかというのが基準でございまして、どういう状況になっておれば、保育に欠けておるかということを法律なり、施行令に決めておるわけでありまして、それと同じことを市の条例も書いておるところでございます。
確かにわかりにくいといえば、例えばおじいさん、おばあさんが７０歳以上と書いてありましてもお元気な方もいらっしゃいますし、７０歳未満でもおじいさん、おばあさんが保育しにくい家庭もあるかもしれません。
一応、基準としてそういうのを持っておりまして、そういう中身の広報については、いつも保育所の入所申し込み前にずいぶんＰＲをして、徹底を図っていきたいと、このように思います。
その２の
保育サービスについてでございます。
職員の配置基準につきましても、先ほど申し上げましたとおり、一応基準がございまして、その基準に合うように置いておるわけでございますが、年齢構成とこう言いましたが、例えば０歳児が入って来られたときには、０歳児３人につき職員を１人配置するとか、いろいろ基準がありまして、そのとき、そのときによりまして、入ってくる子どもさん、あるいは現に保育所に通っている子どもさんの年齢によって、職員の採用といいますか、配置が極めて乱高下をするわけでございまして、４歳以上でございますと３０人に１人の職員でいいと、こういうことになっておること等もございまして、ややもすると、どうしてもあらかじめ多くの正規職員を確保するというのは難しゅうございますので、臨時職員という制度を活用しておると、こういう状況でございます。
臨時職員のほうが経験者が多いという実態も承知をいたしておりますし、若い正規職員が結婚等で退職される事例もありますので、今後それらを見ながら、十分な保育ができるように、職員構成についても配慮してまいりたいと、このように思います。
○議長（有田光一君） １４番 松原 宏議員。
○１４番（松原 宏君） ２点だけお尋ねしたいと思います。
先ほど赤字地方債という言葉が出ましたが、その件につきまして、市長に、赤字国債をどういう場に使うかというようなことを明確に考え方をお聞かせ願いたいと思います。
それと、ソーシャルワークの件につきまして、関西福祉大学の中心的な教授が辞められたということをちょっとお聞きしたんですが、その件について、その後の推移ですね、どういう具合に取り組んでいくかということもお聞きしたいと思います。
それとですね、保育所が認可保育所が解禁になったということも法律で何か聞いたことがあるんですが、その件について、民間からそういう保育所経営に参入してくる場合ですね、補助金を出すとか、そういう考え方はないか、その点と、３つお聞きします。
○議長（有田光一君） 市長。
○番外市長（北爪照夫君） 清和会関連の松原議員のお尋ねにお答えをいたします。
第１点は起債でありまして、赤字地方債というお話でありましたが、俗に赤字地方債という言葉はありますが、先ほど私申し上げましたように、そのとき、そのときにいろんな名前で対応されるわけでありまして、例えば減収補てん債なんていうのは、ずばり地方財政財源対策で、国が減税を行ったことによる対応ということで、これも赤字国債の１つでありますし、今年の
臨時財政対策債ですとか、財源対策債とかいろいろあるわけです。
ただ、基本的には起債といいますか、地方債は建設事業に充てるということが大原則でありまして、そのとき、そのときの制度改正あるいは大蔵折衝の中で、地方財政対策の一つとして、そういうのを特例的に認めるということが行われるわけでありまして、それらが地方交付税の財政需要の中に算入をされて、本来、これは地方が自ら発行したくないものを発行させた分として、交付税で対応してもらえると、こういう性格のものでございます。
それの発行については今後とも十分、認めていただけるから全部発行するというものでもないわけでございますから、慎重に扱っていきたい、あるいは有効に使えるときには使っていきたいと、このように考えております。
第２点は、教育長からお答えを申し上げることにいたしまして、第３点の保育所の問題であります。
民間の方が参入される場合と、こういうお話でございますが、赤穂市は６カ所公立の保育所ということで、かつては民間でもたくさん保育所があったわけですけれども、公立の保育所が主体で、民間の保育所は極めて限られた地域で、限られた方々といいますか、ちょっと言葉が悪うございますが、民間保育所というのは極めて少ないわけでございます。
先ほど、代表質問にもありましたが、多くの方が保育所への入所を希望されておるわけですが、保育所の措置費というのは、先ほども申し上げましたように、保育に欠けておる児童の健全育成のためと、こういうことになっておりまして、あまり保育に欠けてない方の申し込みも、実のところはたくさんあるわけでございます。
そういう中でも、民間の方でぜひ保育所をやりたいという方があれば、ぜひやっていただけたらと、このように思いますし、その場合の助成については、児童福祉法に詳細書いてありますから、対応していただけるものと思いますし、県下では公立の保育所より、民間の保育所のほうが数としては非常に多うございまして、赤穂市は例外ですが、大都市ではほとんどが民間の保育所で対応しておると、こういうことでございますので、事例がございましたら、細かくご相談に応じたいと、このように思います。
○議長（有田光一君） 教育長。
○番外教育長（宮本邦夫君） 松原議員の質問にお答えをしたいと思っております。
お尋ねのように、関西福祉大学の
スクールソーシャルワークの実施を中心的にご協力いただきました方がお辞めになったんではないかというご質問で、その後の状況でございますけれども、私どもも、これまでいろいろご協力をいただきながら、やっと軌道に乗ったというところで、これからというところでございました。
そういうようなことをお聞きいたしまして、多少の心配はありましたんですけれども、現学長さんともお話を、協議をいたしまして、現学長さんのほうも趣旨はよくわかったと、赤穂市教育委員会の取り組みについて全面的に協力をされると、しようというようなお答えをいただいておりますし、またご指導いただきました、中心になってやっておりました講師の先生もいらっしゃいますし、関西福祉大学との提携といいますか、協力というものは引き続き進めていきたいと思っております。
また外部団体として、日本
スクールソーシャルワークのそういう協議会もあるわけでございます。
そういった方とも広く連携を取りながら、本年度さらに継続した実践を取り組みを進めていきたいと、そう考えているわけでございます。
○議長（有田光一君） １４番 松原 宏議員。
○１４番（松原 宏君） もう一度赤字地方債について質問したいと思います。
今、市長が言われたように、慎重に導入するということですが、交付税が全国で財源不足で、交付税が減って、結局赤字地方債を発行するということは借金が増えるということなんで、やはり赤字地方債というのはつなぎ資金としてみてよろしいでしょうか、それだけちょっとお答えいただきたいと思います。
○議長（有田光一君） 市長。
○番外市長（北爪照夫君） 清和会関連の松原議員の再質問にお答えをいたします。
赤字地方債というのは借金には間違いございません。
赤字にしろ、建設事業債にしろ、地方債でお金を借りるという意味では借金には間違いがないわけですけれども、通常は赤字地方債なんていうのは発行できないわけですけれども、特別に国の財政対策として、法律で今年度は発行できるとか、できないとかというふうに行われるわけでございまして、あくまでもこれは財源確保のためでございます。
したがいまして、私は借金をするという意味では、できるだけ増やさないほうがいいという考え方と、そういう財源対策としては大いに活用したほうがいいという考え方と、その辺をよく見極めて対処したいと、こう申し上げたわけでございまして、資金的につなぎとかなんとかという問題ではございません。
資金的にショートしかけますと、一時借入金、その他で対応するわけでございまして、年度間を通じての財源対策と、このようにご理解をいただけたらと思います。
○議長（有田光一君） １６番 山手良友議員。
○１６番（山手良友君） まず保育所のことについてお尋ねいたします。
今の最初の木村議員の質問のときに、保育所に入れないで、待っている方がたくさんあるということでしたけれども、昔はといいますと、例えば有年地区では西有年保育所、中部保育所、横尾保育所と、３つあったんですけれども、入所者が少ないということで、今は廃止になっております。
思うんですけれども、当時は０歳児は入所することができなかったということで、今は０歳児からということで、たくさん待っておられる方があろうと思うんです。
それでお尋ねしたいんですが、地区的に多くの方が待っておられるというような地区には、前にもあった保育所を復活してはどうかとこういうふうに思うんですが、いかがですか。
それから教育の問題につきまして、
指導力不足教員に対する問題でありますけれども、兵庫県ではそういう制度はないということで、しかしながら、東京都ではそれをやっておると。
今朝のＮＨＫのニュースでも、
指導力不足教員に対する法案を文部科学省が今回の国会に提出すると、ＮＨＫで報道されておりました。
それでこういう学級崩壊とか、
指導力不足教員は１日も早く研修をしていただいて、直していただくというようなことから、何も国会から法案が出る前に、兵庫県でもそういうことを取り組んでいただきたいと思うんですが、赤穂市の教育委員会としては見解はどうか、お伺いいたします。
それから道徳教育についてでありますが、今、道徳教育、学校でも充実してやっているということであります。
これからも充実してやるということでありますが、私が思いますのに、今までの道徳教育としましては、ただいい話を先生から聞くだけで、一方的なことだけで、話を聞いたらそれで終わりというような、道徳教育が主ではないかと思います。
それで私が思いますのは、やはりこれは私たちが小さい時に、私が小学校の時代、５年生まで昔は修身科というのがあったんですが、これを復活せよと言えば、日教組から怒られるかもわかりませんけれども、しかし、修身というのは大変いいものであると私は今でも思っております。
一方的に上からこうこうせいと言うことではなくして、やはり生徒に対応した、また生徒に日ごろの生活態度を見て、先生が点数をつけるというようなことも、何も悪いことではないと思います。
少々、算数あるいは国語が悪くても、道徳に関しては優れた子どもであるというような評価がつけられば、その子どものためにも伸びることがあろうかと思います。
そういうことから、やはり修身を復活する気はないか、そういうこともお尋ねしたいと思います。
○議長（有田光一君） 市長。
○番外市長（北爪照夫君） 清和会関連の山手議員のお尋ねにお答えをいたします。
第１点は、保育所の問題でございます。
有年に昔３カ所ありまして、今、１カ所でございますが、復活してはというご意見でございますが、今のところ、復活するつもりはございません。
といいますのも、昔、昔は確かに３カ所ございましたが、つい最近までは保育所の定員が足らなくて、もうそろそろ閉鎖をしてはどうかなんていうことまで考えておったわけでございますが、ここ数年、どういう理由からか、保育に欠ける子どもが急増をいたしてまいりまして、有年の保育所を廃止するとか、何とかという問題はもうそっちのけで、今のところは十分対応ができる状況になっておるわけでございます。
今後、先ほども申し上げましたが、お話にもありましたように、０歳の子どもさんとか、障害児の子どもさん等も、今は、保育に欠けておるということで受け入れをするような制度になっておりますから、入所者の数を見た上で対応しなければと、このように思います。
ただ、全国的に都市部では、保育所へ入れないという話がずいぶんございまして、国のほうでも、定員を１割まで増やしてですね、入所を認めると、措置を認めると、こういうことになってまいりました。
赤穂市の場合も、今、定員３４５人でございますから、１割は、場合によって多く受け入れることができると、こういうふうな制度も使いながら対応していきたいと、このように思っているところでありまして、今、ただちに旧保育所を復活すると、こういう状況ではないと、このように思っているところであります。
○議長（有田光一君） 教育長。
○番外教育長（宮本邦夫君） 山手議員のご質問にお答えをいたします。
現在、通常国会で
指導力不足教員に対する配置転換等のそういう法案を提出していることにつきましては、十分承知をいたしております。
兵庫県には、その制度がないとお答えをしたわけでございますけれども、もちろん、国の法律が通過すれば、兵庫県も当然、それに基づいてそれなりの対応を進めていくのは当然だと、私は考えております。
はっきりしたことはわかりませんけれども、兵庫県教育委員会のほうも調査委員会、教職員の資質に関する調査委員会を設けて、その国の方針に基づき、兵庫県でもどうするかというようなことを、この平成１３年度から対応を進めていくというようなことはお聞きしております。
赤穂市としましては、国なり、県の方針に基づきまして、そして
指導力不足教員に対する対策といいますか、研修を含めて、そういった
指導力不足教員に対して対応してまいりたいと、こう考えているわけでございます。
２点目の修身を復活してはどうかというようなご質問でございましたんですけれども、私は、修身復活するというようなことは、ここでは、やりますとは、そんなことはようお答えできませんですけれども、私は心豊かな子どもたちを育てるには、まず教師自身が道徳性、そういうものを持った、そういう豊かな感性を持ったそういう教師でなくてはならないと、子どもたちに範を示す教師でなくてはいけないと、こう思っているわけでございます。
そういったことで、教師がそういう、しっかりとした道徳性を身に付けるということ、そしてまた子どもたちに対し、指導については十分子どもたちの良いところをほめて伸ばしてやるという、そういった点数をつけるとか、そうではなくて、良いところはどんどん子どもたちに伸ばしてやると、そういった形で進めていきたいと、そう考えているわけでございます。
○議長（有田光一君） １６番 山手良友議員。
○１６番（山手良友君） 市長からお答えをいただいた保育所のことでありますが、ちょっとご理解を受けたようでありますので、訂正しておきますけれども、私は有年の保育所を復活せいと言うたわけではなしに、都市部で、学級が１割以上たくさん取るということを言われておりますけれども、それ以上に、都市部でたくさんの方が待っておられる、入りたいのにという希望があった地区は、どうか復活するように考えていただいたらということをお尋ねしたわけなんです。
それから道徳教育ですけれども、道徳教育は、学校ではしているということは聞いておるんですけれども、これはやはり学校で聞いたことと、それから親がおうちでしている道徳は、何かちぐはぐな関係があるんではないかと思います。
親は親でこれが道徳だと思っておるし、このことに関しては子どもは子どもで学校の先生に教わったということなんで、ちぐはぐしたことがあるんではないかと、私、例もありますので、それで、親と子が同時に、同じ問題について道徳学習を受けてはどうかということなんで、そういうことをもう一度やっていただきたいと思うんですが、どういうお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（有田光一君） 市長。
○番外市長（北爪照夫君） 清和会関連の山手議員の再質問にお答えをいたします。
保育所の問題で、ちょっとご指摘のように、確かに勘違いをいたしておりました。
ただ、保育所全体で、昔の保育所を復活するということについては、お答えをいたしましたように、今の現時点で復活をせなならんという体制にはないと、このように思っております。
ただ、有年地区だけではなしに、市域全般で保育に欠ける子どもの数の推移を見、また松原議員からもお話がありましたが、民間で保育所をやろうという方がいらっしゃるような事例等も頭に入れながら、今後十分研究をしていきたいと、このように思います。
○議長（有田光一君） 教育長。
○番外教育長（宮本邦夫君） 山手議員の再質問にお答えをしたいと思うんですけれども、親と子の考えが違うんではないかというようなご質問でございましたんですけれども、道徳教育というのは、これは学校が一方的に押し付けるものでもありませんし、効果を上げるためには、学校と家庭と地域と一緒になって、それぞれが子育ての責任を果たすことが重要であると考えておるわけでございます。
最初にご質問にお答えいたしましたように、親と子のそういう学習というようなことがどうかというご提案もあったわけでございますけれども、実際、お答えしましたように、そういう参観日等を活用いたしまして、親子で道徳学習をするという、そういう時間も学校によっては取っておりますし、そういった機会を少しでも増やすように、各学校に対して指導してまいりたいと、こう考えております。
○議長（有田光一君） １０時５５分まで休 憩いたします。
（午前１０時３９分）
（休 憩）
○議長（有田光一君） 再開いたします。
（午前１０時５５分）
次、４番 永安 弘議員。
○４番（永安 弘君）（登壇） 私は赤諒会を代表いたしまして、北爪市長の平成１３年度の施政方針並びに予算編成の説明について、それぞれ質問いたします。
一部において、他の会派との質問が重複するところがあるかもしれませんが、その点はご了承いただき、市長の誠意あふれるご回答をお願いいたします。
まず第１点の柱であります、快適なまちづくりについてであります。
その中で、密集住宅市街地整備についてお尋ねいたします。
平成９年に密集市街地における防災街区の整備に関する法律が施行されることにより、赤穂市においては、尾崎地区の２６.２ｈａが防災再開発促進地区に指定され、平成１１年３月に都市計画決定がなされております。
その後、尾崎地区においては、災害に強いまちづくりを目指し、尾崎のまちづくりを考える会を設立して、その会を中心に、旧尾崎地区の８自治会の住民集会を開き、事業の趣旨説明、まちづくり構想について、主要生活道路の計画案の説明と、各地区３回にわたり、事業の説明、意見聴取アンケート調査などを行いながら、尾崎の防災について地区をあげて取り組んでいるところでございます。
地域住民と２４回の集会のアンケートの中で、事業についてはおおむね理解されていると思いますが、今後、事業の円滑な促進を図る上で、次の３点についてお尋ねいたします。
その１点は、本年度は用地測量、実施設計などの事業が行われる予定になっておりますが、どの程度の事業を考えているのかお尋ねいたします。
その２は、事業用地の取得についてでありますが、事業を円滑に促進するためには、事業用地の買収だけでは事業の促進は困難ではないかと考えております。代替地の確保が不可欠かと思いますが、事業区域内の住民は、地区内の土地を希望される方が多いかと思います。
よって、事業を円滑に促進する上において、代替地を含む用地の先行取得をすることは考えているのかどうか。
その３は、都市計画街路「唐船線」の整備、赤穂大橋架け替えの考え方についてであります。
尾崎地区の密集地事業区域内は、都市計画街路「赤穂大橋線唐船線」を通っております。
その中で、赤穂大橋線は主婦の店から尾崎幼稚園の間を平成１６年を目途に整備を完了し、引き続き整備を進めているとのことですが、唐船線についてはどのように考えているのか。
また、以前から赤穂大橋線唐船線の整備に併せて、赤穂大橋の架け替えも考えていくとの話ですが、橋の改修がなされ、橋の耐用年数も幾らか延びたかと思いますが、事業の進捗予測をしたとき、都市計画街路の完成に合わせた時期の赤穂大橋の架け替えでいいのかどうかということであります。
また、赤穂大橋は改修の際、道路部分が狭くなっており、歩行者の危険度が増していますが、歩行者専用の橋の新設は考えられないのか。以上お尋ねいたします。
次に周辺地域の活性化対策についてであります。
赤穂駅舎も新しくなり、お城通りの整備も順調に進み、市内中心部は生き生きとした町並みに変貌して、活力がみなぎっているように見えます。赤穂市の発展にとって大変喜ばしいことであります。
これに対して、周辺地域には、地域活性化施策もなく、何か取り残されているのではないかと不安な気がしてなりません。と、周辺の地域の人たちの声があります。
周辺地域にも目を向けて見ますと、他の地域では見られない歴史と伝統を持った特有の地域の財産があります。
例えば古代遺跡、旧街道、旧水道の取り入れ口といったような貴重な歴史資源があります。
これなどの資源を有効に活用して、周辺地域の活性化を図っていただきたいと考える次第です。
その活性化の方法についても、遺跡の場所で古代食を調理をしたり、赤米の試食や、古代人が作っていた土器づくりが体験できる古代へのタイムスリップ事業、また、手作りの豆腐やこんにゃく、川魚、山菜料理に取り組むといったふるさと事業など、創意と工夫次第では、市街中心部にない貴重な施策が生まれてきます。
幸い、市の職員の中にも、このような意欲と歴史にたけた人がいて、実践もされていると聞いています。
地味でもいい、味わいのある発想の転換が思わぬものを作り出すこともあります。
周辺地域でなければできないことを創出することが、これからの地域の活性化の起爆剤になるのです。
赤穂にはすばらしい義士の資産があり、どうしても関連事業を行わなくてはならないし、また、この影響によって、中心部の市街地が活性化されることはよいことですが、義士一辺倒ではなく、周辺地域の良さを引き出す施策をお考えいただきたいものです。
西は県境、東は市境を越えるとすばらしい赤穂にやってきたことが実感できるような、トータルなまちづくりを目指してください。ご見解をお伺いいたします。
続いて、快適な環境づくりへの取り組みについてお尋ねいたします。
今や、市民生活をしていく中で、ごみの減量化や環境保全に取り組むことを、一人ひとりが考え、実行しなければ、次世代に良好な環境を継続していくことはできない時代に来ている感がいたします。
一方、行政の責任において、処理をしていく問題も数多くあると思います。
市長は施政方針で、本市は美しい自然、清流を誇る千種川、風光明媚な瀬戸内海などと言われておりますが、その１つの目標であり、現実には不法投棄が後を絶たない現状であります。
その中でも、県道周世・有年原線の千種川沿いには、自分の目を疑いたくなるほどの大量のごみの投棄場になっており、手の付けられないような状態であります。
道路構造上、管理は県にあるかと思いますが、このような状況をどう認識されているのか、お尋ねいたします。
今回、赤穂市は環境保全条例を制定し、環境の大切さ、自分たちの環境は自分たちで守り、育て、行政と協力しながら、よりよいまちづくりを目指しているところでありますが、これを実施に移すことは大変な市民の協力や理解が大切であると考えます。
市民にどのように周知していくのか、また、この条例が着実に守られ、効果あるものにするため、以前に市が取り組んできた公害（環境）モニターなどを配置する考えがないか、ということです。市長のお考えをお尋ねいたします。
その次は、循環型社会への対応についてお尋ねします。
ごみの減量と資源を有効に再利用することを目的に、生ごみ堆肥化容器の購入助成など、種々取り組むことにより、快適な市民生活の実現を目指しておりますが、中でも、この４月から、家電リサイクル法が実施されることが決定されました。
それにより、過去、市が１,０００円で処分されていた家電が、今後は７,０００円から１０,０００円の処分料が予想され、市民負担が大きくなることが確実になります。
これまでも不法投棄が問題になったこともあり、一層の投棄が心配されるわけでありますが、市での解体は行わない中で、これらの廃棄物をだれが、どのように処理をするのか、お尋ねいたします。
第２の柱であります活力あるまちづくりについてであります。
これからのまちづくりは、総合計画でもうたわれているように、地域の自立、交流をキーワードに、地域固有の資源を最大限に活用し、まちの魅力と活力を高めていくことが重要であると考えます。
そうした中で、駅を核とする新たな交流拠点の形成を目指し、赤穂駅周辺整備計画が推進され、昨年１２月に橋上駅舎、南北自由通路、商業ビル及び駐車・駐輪場が各々完成し、長年の課題であった南北市街地の連携がようやく実現しました。
さらに全体事業の完成を目指し、現在、駅ビル東側部分や、ホテル棟の工事が進められております。
このことは、駅を中心とする地域の整備を行うだけでなく、本市の将来のまちづくりにおいて、大きな役割を担うものです。
その意味からも、今後は、これらの整備された都市機能の運営が十分になされ、新たな交流拠点として賑わいを高めるとともに、さらなる地域の発展に繋げていくことを期待するものであります。
そこで、まず、赤穂駅周辺整備と今後のまちづくりのあり方について、何点かお尋ねいたします。
その１は、赤穂駅周辺整備株式会社における商業施設の今後の経営見通しについてであります。
昨年１２月１２日の商業ビルのオープンにより、２０のテナントが開店しましたが、残りのテナントについて、今後とも管理運営には厳しいものがあると思いますが、今後の経営の見通しにつきまして、どう考えておられるのかお聞かせください。
その２は、駐車・駐輪場の今後の運営についてであります。
駐車・駐輪場につきましては、公共施設として採算性だけで論じるものではないと考えますが、特に駐輪場の利用がほとんどない状況の中で、今後の運営についてどう考えているのかお尋ねします。
その３は、ワシントンホテルについてであります。
現在、ホテル棟の工事が１２月の末より進められておりますが、ワシントンホテルのオープン時期、ホテルの出店業者などにつきましては、計画どおり進んでいるのか、お尋ねします。
また、計画では、ホテル棟東側の市有地の未利用地として残ると説明されてきておりますが、この未利用地の今後の利用計画についてどのように考えているのかお尋ねします。
最後に、赤穂駅
周辺整備事業を生かした今後のまちづくりについてお尋ねします。
赤穂駅周辺整備による新たな交流拠点の形成は、本市の将来のまちづくりへの一つの起爆剤ともいうべきものであり、今後のまちづくりにおいて、その機能を十分生かし、さらなる地域の発展につなげていくことが重要であると考えますが、赤穂駅周辺整備を、今後のまちづくりにどう生かしていこうとされているのか、市長の考え方をお聞かせください。
続きまして、赤穂温泉の有効利用についてお尋ねいたします。
赤穂温泉は、泉源調査から出湯まで約３年近くの歳月を経て、平成１２年１１月に温泉給湯布設工事が完成し、翌月の１２月１日に忠臣蔵のふるさと赤穂によみがえりの湯赤穂温泉が誕生いたしました。
この温泉は、日本の温泉の中でも有数の泉質を誇る温泉として期待をされております。
赤穂温泉の湧出量は月間約２,２００トンであって、現在の使用量が８００トンから１,０００トンの利用の見込みであるが、平成１３年１月の使用量は非常に少ない５００トンの実績であります。
この３月から４月にかけてホテルと旅館がオープンし、配湯しますが、これでも全体湧出量の半分程度の見込みです。
せっかく温泉を開発したので、これらを有効に活用し、多くの赤穂市民や近隣の市町村の利用者、また遠方よりおいでの観光客が利用することで、義士のまち、温泉のまちの二本立で全国に広く発信することにより、観光赤穂の活性化が図られるものと思います。
本来、日本人は温泉の好きな国民で、いろいろな温泉を楽しむために旅行していることを鑑みて、この貴重な温泉を目玉とした観光事業を進めなければならないものです。
例えば、御崎地区には各企業が所有している施設が遊休施設になっており、これらの施設を有効に活用し、温泉療養リゾート地、また源泉地に外湯施設を設けることにより、市民の憩いの場所、親子のふれあいの温泉として、健康的な温泉利用施設に変貌させてみてはいかがでしょうか。
全湧出量の５０％の現在使用量はもったいないことです。この日本でも有数の泉質の温泉を１００％活用する方法はないか、市長のお考えをお尋ねいたします。
次に海浜公園の利用促進についてお尋ねします。
海浜公園は県営の施設として健全に運営されており、県内県外から多くの来園者に喜んでもらえる所であります。
特に塩づくりの体験は、テレビなどによって人気コーナーとなっており、大人から子どもまで幅広い層の人たちが楽しんでいます。
この公園も開園してから年数は相当の年を経過しています。施設の老朽化はまだしも、催し物のマンネリ化などによって訪れる人も少なくなっているのではないでしょうか。
他の市のように、遊びを目的のテーマパークを望むわけではありませんが、また再び来てみたいと思われるような運営になっているでしょうか。
このような施設は新しい時代に合った企画の提案が利用者を呼ぶことになります。
海をテーマにした公共公園の特徴は残しつつ、商業ベースを組み合わせた施設づくりによって老若男女が四季を通じて来園できる楽しい公園にできないものでしょうか。
海浜の植物を生かした土産物づくり、ヨットハーバーを建設し、海を楽しんでいただく、また人工池の魚釣りで魚を釣り、バーベキューを楽しむコーナーや、御崎の温泉のように、温泉を湧出し、海浜温泉会館を造り、健康と開放感を楽しんでもらう、といったような、人を呼べる施設や、催し物をしてはいかがでしょうか。
せっかくこのような立派な公園があるのですから、ただ、この施設があるから、県の施設だからと傍観せずに、観光や商業、そして雇用を産む施設としてリニューアルをし、賑わいのある公園とした姿に変えることが必要であると思いますが、市長のご見解をお聞かせ願います。
続きまして、第３の柱であります、すこやかなまちづくりについてであります。
その中で、少子・高齢化施策についてお尋ねいたします。
赤穂市の高齢化率は昨年末で１８.９％でありますが、これは最終的には２５％ないし３０％になると予想されます。
高齢化社会への対応は、引き続き市政の最重要課題の一つであるわけでありますが、施政方針にも述べられているように、高齢化社会は、すなわち少子化社会であるがゆえに、高齢化社会へと移行するものであって、スパンの長い社会状況となりますが、直近の対応としては少子化社会対策と高齢化社会対策が車の両輪のごとく、同時に進められなければならないわけであります。
そこでお聞きしたいのは、少子化社会対策であります。
高齢化社会対策は、毎年のように各分野の老人福祉対策が充実していることに比べ、少子化社会対策は非常に施策が弱いように思われます。
施策も一面的であって、輻輳した重層的・多様な対策が盛り込まれているというには遠いように思われます。
言い換えれば、少子化対策は女性対策であって、女性が安心して子どもを産んで育てられる社会、子どもを産むために退職しなくてもよい社会を創ることといっても過言ではありません。
意図的に結婚を遅らせた女性も増え続け、結婚しても子どもを産みたがらない女性が増え続けているように思われてなりません。
今こそ、少子化傾向を変えるためには、女性施策を真剣に考えなければならない時ではないでしょうか。
赤穂市の女性の結婚年齢はどのように変化して来ているのか。平均出産数はどのように変化しているのか。そしてそのような変化に対して、赤穂市はどのような考えを持っておられるのか。このような施策は本来どうあるべきか。少子化・高齢化に関連する女性対策を、市長はどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、第４のこころ豊かなまちづくりについてであります。
市長は、市民一人ひとりの生きがいと潤いのある生活の実現のためには、学校、家庭、地域社会がともに連携した教育、芸術、文化の充実が求められております。と、述べておられます。
また、市民の文化活動の多様性についても言及され、文化会館においてきめ細かい事業を展開していくとされています。
そのような取り組みについては大いに評価されるべきであります。
しかしながら、市民の芸術・文化活動は常に変化しており、活動の内容についても、その方法についても、実に多様化しております。
果たして１０年前の赤穂市の芸術・文化活動の状態と、現在の状態は同じでしょうか。当然に変化しており、市民の教育行政に対する要望も大いに変化していると考えられます。
そして、そのような変化を敏感に察し、対応するとともに、変化の方向を予測し、施策を先取りしていくという取り組みを続けられていることと大いに評価しているところであります。
市民の芸術・文化は、実に多様化しているわけであります。
その活動の仕方についてもいろいろな活動をし、団体への所属の仕方においても様々な団体に所属し、また様々な団体を構成しております。
その傾向としては、行政の枠に収まらない、または行政の都合とは関係のない方向へ進んでいるわけであります。
そのようなところから、真に価値ある後世まで伝えられる文化が生まれることも大いにあると考えられるわけであります。
市民文化の振興については、枠にはめるものではなく、文化活動の実際の状態に着目し、幅広くサポートしていくという態度も求められていると考えているところであります。
市民が、自分たちの文化活動で何かをしようと思っても、なかなか受け付けてもらえなかったり、サポートしてもらえなかった、相談しても親身に聞いてくれなかった、という声も時々耳にするわけであります。
その中でも簡単にでき、しかも希望が多いのは発表の場の確保であります。
市民が気軽に、そして自由に見ることができるギャラリーを提供していただきたいということであります。
市民でさえあれば、一定のルールの基に、比較的自由に発表の場を得ることができる、また市役所の文化担当者に尋ねれば、親切にその発表の実現のために最も適当な場所を選定していただけるなどのアドバイスをし、助言もして、力を貸してくれるというような、市民にとって血の通ったサービスをお願いしたいわけであります。市長のお考えをお願いいたします。
続いて、体育面について、市民総合体育館大規模改造であります。
赤穂市の市民総合体育館は昭和５６年に赤穂城南緑地公園内に建設をされ、今日に至るまで、多くの市民の間で親しまれ、広く利用されております。
そして、毎年、義士祭前には忠臣蔵旗争奪剣道大会が開催されるなど、全国的なイベントも行われており、市外の方々にも広く知られ、赤穂市の核となっている施設であります。
また、平成１８年に兵庫県で開催される国体の剣道競技の会場は赤穂市に内定しており、市民総合体育館がその会場となるものと考えております。
しかしながら、その体育館は、現在、外壁の鋼材もサビが目立ち、塗装も剥がれている状態であり、建物、設備の損傷が著しくなっております。
そして、このたび国体の開催を目途に大規模改造されることになり、本年度実施設計を行い、年次的に整備を行うことになっておりますが、現在も日常から、それぞれの施設において、多くの市民の方々が利用されており、改修工事については、市民の方々に考慮した工事方法が必要かと思います。今後の取り組みについてお尋ねいたします。
その１つは、工事は年次的に行うことになっておりますが、どのようなスケジュールで整備を考えておられるのか、また市民への周知はどのような方法で行われるのか。
２つには、説明によりますと、現在の玄関東側に多目的に使用できるサブ競技場が増設される予定になっておりますが、どれくらいの床面積があり、どのような競技ができるのか。
３つには、玄関事務所は南側に移転新築される計画ですが、現在の事務所はどのように利用されているのか。
４つには、バリアフリー化を推進されることになっておりますが、現在と比較して、具体的にどのように推進されていくのか。
以上４点についてお尋ねいたします。
第５の柱である、自律と協働のまちづくりについてであります。
第１の総合計画と予算編成についての質問につきましては、取り下げさせていただきます。
その２のＩＴ化による市民公聴についてお尋ねいたします。
国においては、ＩＴ革命推進は、官民が総力を挙げて取り組むべき国家戦略であると決定し、技術開発、ネットワークインフラの整備など、様々なＩＴ化を計画しているところです。
国の取り組みも電子政府構想で、国民との間で行政手続きなど、
インターネットで行えるようにするなど、まさにＩＴ時代の到来であります。
わが赤穂市はどうかといいますと、各自治体の中でも相当に遅れているものであって、いつ、だれが取り組みをされるのか、焦らされる思いがしているものです。
平成１３年度にようやく行政事務の効率化、迅速化に対応させるため、管理監督職にパソコン１人１台の導入を計画したところで、赤穂市型ＩＴ革命が推進するのだろうと期待するものです。
ところで、このＩＴ化を機会に、ぜひ実現をしていただきたいものがあります。
いわゆる市民参加の行政の一環として、公共事業等の市役所の仕事にかかる市民の意見を
インターネットのメールを活用してお聞きする、開かれた行政を行ってはいかがでしょうか。
これからの地方分権では、責任を地方が持たなければならなくなり、これまでのように、国、県の庇護の下で行政を行っていれば間違いが少ない、というような手法はとれなくなります。
いわゆる、その地域の特徴を持った行政をしなければ、地方行政は進んでいかないことは明白です。
それには、市民と行政が常に情報交換し、責任と利益を持ち合う質の高い事業を目指さなければなりません。
赤穂市は当面の大型事業は整備されたような感がありますが、市民のニーズを検討してみますと、まだまだ必要な事業は数多くあります。
また、従来から、議会でもたびたび論議になっておりますが、公共施設建設などでは、すべてコンサルタントや設計士に任せているようなことがあります。
議会への設計協議に至っては、手続きの一端としてしかみないような形骸化している協議会を、せめて市民のための施設を造る時には、事前に市民のご意見を聞くといったシステムづくりが必要ではないかと考えます。
今、申し上げましたことは一例ですが、平成１３年度をＩＴ施策を進める元年として、赤穂市型のＩＴ活用に取り組まれるよう考えを示していただきたいものです。
続きまして、活力ある職員の育成についてお尋ねします。
市長の考えに基づき、実際に仕事をするのは職員の一人ひとりであり、そのためには人材が何よりも大切であると考えられるからであります。
住民ニーズなどを的確に把握し、効果的な地域施策を形成し、実行するのに優秀な職員は不可欠であります。
お隣りの相生市では、職員の評定制度を新設するなど、新しい工夫が取り組まれておりますが、赤穂市においては、この激しい社会変化に対応するため、どのように人材の育成に努めていくのか。
一生懸命努力する職員は報われているのか。新しい仕事に挑戦している職員はバカをみているということはないのか。そういう不合理が生じていることはないということを、いつもチェックするという努力がなされているのか。
このような人材育成の基本的なことをはじめとして、今後の社会変化に対応する能力を備えた職員を育成するために、常に新しい職員対策が必要とされていると思いますが、市長は本当のところ、赤穂市の職員について、どのように考え、どのように育成しようとしておられるか、お尋ねいたします。
以上で、赤諒会を代表して質問を終わりますが、いずれも現在だけでなく、未来の赤穂にとって重要な課題に関する質問であります。
市長の誠意あるご答弁をお願いし、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（有田光一君） 市長。
○番外市長（北爪照夫君）（登壇） 赤諒会代表の永安議員のご質問にお答えをいたします。
第１点の快適なまちづくりについてであります。
その１の尾崎地区密集住宅市街地整備計画についてであります。
平成１３年度の尾崎地区密集住宅市街地整備促進事業につきましては、地区の中心道路となる尾崎八幡宮前から高須児童遊園までの南北道路につきまして、平成１４年度より用地買収が進められるよう、路線測量、設計業務を実施するものであります。
次に事業用地の買収及び代替地の確保についてであります。
今後、事業を展開していく上におきまして、用地の確保は当然必要でありますので、今後、地権者と協議を進める中で、地権者の意向を把握し、事業用地につきましては先行取得も含め、確保していく考えであります。
また、代替地についての先行買収は、今後、地権者の意向を確認しながら、代替地となる適地を取得し、事業が円滑に進むよう努力してまいります。
次に、都市計画道路、唐船線の整備、赤穂大橋架け替えの考え方についてであります。
まず都市計画道路唐船線の整備につきましては、密集住宅市街地整備促進事業の事業効果を上げるため、都市計画道路との一体的な整備が必要であると考えておりますので、唐船線につきましても、同時期に整備を進めていく考えであります。
また、赤穂大橋の架け替えについてでありますが、赤穂大橋線、唐船線の整備の進捗状況、周辺幹線道路の県道周世尾崎線、東浜環状線の整備によります交通量の推移等を見ながら、歩道を含む適切な道路幅員の見直しを行い、都市計画変更を行った後、実施時期につきましては、慎重に検討をいたしたいと思います。
したがいまして、歩行者専用の橋の新設につきましては考えておりません。
その２の周辺地域の活性化対策についてであります。
市の周辺地域にも歴史、文化を中心としたすばらしい資源が数多くあることは承知いたしております。
ご指摘のとおり、これまでにも遺跡公園体験学習として、土器づくり、古代食体験など、社会教育を通じ実施いたしておるところであります。
有年地区のしぶらの里地域につきましては、田園景観等と合わせて、地元農家の方とも協議をしてまいりたいと思います。
また、手作り豆腐、こんにゃく、山菜料理などは小規模ではありますが、有年原北畠営農婦人部をはじめ、東有年、中山、周世地区など、各地区ごとにそれぞれが創意工夫をし、実施されているところでありまして、農協婦人部主催による味噌づくりも農協施設及び農村多目的共同利用施設を使い、各地区営農集落の活性化が図られつつあります。
市といたしましても、各地区の活動をさらに支援してまいりたいと考えております。
川魚販売等につきましては、現在、漁業者の直販でありまして、今後、千種川漁協にご協力いただき、販売などについて協議、調整を進めてまいりたいと考えております。
最近は、周辺地区、特に坂越地区、高雄地区、有年地区等、「てくてく赤穂」の中でもコースに取り入れ、歴史的資源や文化を積極的に紹介いたしております。
今後は、観光資源としても有効に活用し、周辺地域ごとのミニマップや、テーマごとのミニ冊子あるいは観光パンフレットに掲載するなど、これらの貴重な資源の活用につきまして努力し、市域の均衡ある発展を期してまいりたいと考えております。
その３の快適環境づくりへの取り組みについてであります。
まず、ごみの不法投棄についてであります。
廃棄物の不法投棄には苦慮いたしているところであります。
不法投棄防止対策といたしましては、不法投棄がしばしば発生する場所等には看板を設置するほか、適時、パトロールを行うなど、監視に努めているところであります。
ご指摘の県道周世有年原線沿いの不法投棄につきましては、河川管理者、道路管理者であります県上郡土木事務所と協議を行い、対応してまいりたいと考えております。
次に、環境基本条例の市民への周知などの取り組みについてであります。
環境基本条例につきましての市民への周知につきましては、市の広報により、その概要を市民の皆さんにお知らせするとともに、
インターネットを利用した赤穂市のホームページへ全文を掲載するなどにより、周知を図りたいと考えております。
さらに市民の皆さんが具体的にどう環境づくりに取り組むかにつきまして、環境に優しい行動指針を作成し、市民版を全戸配布するなどの啓発を行うことといたしております。
また、公害モニターの配置につきましては、市民の方より市に直接申し出のあります苦情と、モニターからの報告等が重複することが多いことなどの理由から、昭和６１年３月に、この制度を廃止した経緯がありますので、再び制度化することは考えておりません。
環境基本条例や、２１世紀のまちづくりの指針となる
環境基本計画を推進するための市民、事業者の参加による組織といたしまして、（仮称）環境づくり推進会議の設立などにより、対応いたしてまいりたいと考えております。
その４の循環型社会対応についてであります。
平成１３年４月１日より、家電リサイクル法が施行されるところでありますが、これらに関連する不法投棄物の処理対策についてであります。
まず、ごみステーションへの不法投棄についてでありますが、広報、回覧、チラシ等に適正な排出について啓発に努めますとともに、粗大ごみ収集日前日に、職員による不法投棄防止パトロールを実施し、不法投棄物には警告シールを貼って回収しないこととし、自治会等を通じて適正な排出の啓発に努めたいと考えております。
排出者の特定できない不法投棄物につきましては、長らく放置されることにより、最終的には美観上の問題もありますので、市が家電リサイクル法の排出ルートに乗せて対応せざるを得ないかどうか、今後検討してまいりたいと考えております。
次に市有地及び民有地の不法投棄物についてでありますが、生活環境保全条例により、それぞれ所有者等の責任において処理していただくこととなりますので、注意を喚起してまいりたいと存じます。
第２点の活力あるまちづくりについてであります。
その１の赤穂駅周辺整備についてであります。
まず赤穂駅周辺整備株式会社における商業施設の今後の運営見通しについてであります。
昨年１２月１２日にオープンいたしました商業ビルにつきましては、オープン時に２０店の開店をみましたが、続いて、本年２月から５月にかけまして、５つの店舗の開業が予定されており、残り１店舗につきましても、現在協議中で、近く決定されるものと考えております。
また、商業ビルの今後の運営見通しにつきましては、オープン後２カ月余りで十分な分析をするには時期尚早でありまして、テナント間にも差異はありますが、この時期といたしましては、比較的好評裡に推移しているのではないかと考えております。
また、近く予定しております全てのテナントが開業することとなるわけでありますが、今後とも商業ビルを多くの人々に親しまれる、魅力と賑わいのある空間として演出していくためにも、専門家によるマネージメント、テナント組織の強化、販売促進活動に積極的に取り組むとともに、効率的な施設管理に努めることによりまして、赤穂駅周辺整備株式会社として中、長期的には安定的な運営が図られていくものと考えております。
今後とも、その運営につきましては、赤穂駅
周辺整備事業の目的、効果が保たれるよう、十分留意してまいりたいと考えております。
次に、駐車・駐輪場の今後の運営についてであります。
駅南駐車・駐輪場のオープン以降、駐車場につきましては、比較的利用がなされておりますが、駐輪場の利用が確かに少ない状況にあります。
駐輪場はそのほとんどが定期利用としての利用が予測されるわけでありますが、周辺の民間駐輪施設の状況や、利用ニーズからして、すでに飽和状態にあると聞いておりますので、特に３月、４月の通勤、通学の切り替わる時期に向けて、関係者の方々とも十分協議、調整を図りながら、対応していきたいと考えております。
次にホテル棟及び東側の未利用地についてであります。
ホテル棟につきましては、現在、工事が進められておりますが、７月に完成をみる予定であり、出店業者につきましてはワシントンホテルということで、計画どおり進んでおります。
また、ホテルの東側の市有地の利用につきましては、赤穂駅
周辺整備事業によります各施設の完成後の状況等も見ながら、今後、有効な活用を検討したいと考えております。
次に、赤穂駅周辺整備による地域の発展についてであります。
人や物の交流により、新たな都市の活力を創出していく時代を迎え、これからのまちづくりは地域の特性や、各種資源を十分に生かした都市機能の整備が必要であります。
赤穂駅
周辺整備事業は市民生活の利便性を高めるとともに、市の玄関口にふさわしい新たな交流拠点として、これからの地域整備の先導的役割を果たしていくべきものと考えております。
現在、進められております
加里屋地区まちづくり整備事業、赤穂城跡の整備事業と連携し、都市交流軸としての機能を発揮いたしますとともに、昨年開湯されました赤穂温泉とのネットワークも視野に入れながら、本市の持つ歴史文化、自然といった個性ある魅力を一層高めるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
その２の赤穂温泉源の活用についてであります。
赤穂温泉につきましては、ご案内のように、西日本でも有数の泉質を持つ温泉であり、湧出量も予想以上で大変喜んでいるところでございます。
また「忠臣蔵のふるさと」「赤穂温泉」をキャッチフレーズに、全国に広く播州赤穂を発信し、観光振興につなげてまいりたいと考えております。
赤穂温泉の有効活用につきましては、開湯して間もないことでもありますので、広く内外に有能な温泉が湧出したことのＰＲや、市民にも親しまれる温泉として利用していただくことも大切であると思っているところであります。
幸いにいたしまして、温泉旅館のお力添えで「風呂の日」を設定していただき、過日１,０００人以上の市民の方が招待を受け、入浴され、喜ばれたと聞いております。
外湯の建設につきましては、現在のところ、市としての計画はございませんが、今後は関係者や赤穂観光協会とも協議を重ね、有効利用の方策を検討するとともに、民間の活力も取り入れ、活気のある温泉となるよう努めたいと考えております。
その３の赤穂海浜公園の利用促進についてであります。
赤穂海浜公園は、県立の公園として、昭和６２年７月に一部開園し、平成９年４月に面積７１.７ｈａが全面開園し、瀬戸内海に面した海洋性の公園として、またオートキャンプ場がある公園として、市民や県民に利用されております。
しかし、近年の利用者ニーズの多様化等により、利用者は減少傾向と聞いておりますが、兵庫県及び管理運営に当たっております財団法人兵庫県園芸・公園協会におきまして、利用者ニーズに対応すべく、企画及び施設改善を行っていただいておるところであります。
利用者の増加を図るため、平成１２年７月より、動物ふれあい村を開設いたしましたほか、春、秋の行楽シーズンを中心として、各種イベントの開催、さらに公園内の乗り物として、淡路花博で好評に利用されました「夢ハッチ号」が平成１２年１０月に導入されております。
また、海を生かした利用者の増進につきましては、赤穂漁業協同組合等の関係者と調整を行い、平成１２年４月に、公園内から前面の唐船浜に出入りできるよう、年間を通して門が開放されるなど、海浜公園の魅力を高める企画や、施設の改善がなされております。
赤穂市といたしましても、公園内体験学習の場であります「塩の国」の施設改善を要望し、平成１２年度におきまして施設の修理改善がなされたところでありまして、そこでの生産物は利用者に大変好評を得ているところでありまして、今後の利用者の増加につながるものと考えております。
また平成１２年度に、地域住民代表及び県、市の職員等からなる「赤穂海浜公園管理運営懇話会」が組織されましたことから、今後はこの懇話会を通じて、より一層赤穂海浜公園の魅力を高める提案を考えていきたいと思っております。
第３点のすこやかなまちづくりについてであります。
その１の少子・高齢化対策についてであります。
安心して子供を産み、育てられる施策についてでありますが、ご存じのように、赤穂市におきましては、子育て支援策を総合的、計画的に推進していくため、平成８年度に児童育成計画「赤穂エンゼルプラン」を策定いたしました。
少子化社会に対応するためには、社会全体で子育てを支援し、子どもがすこやかに生まれ育つ環境づくりを推進していかなければならないことから、施策の基本的方向を「子育てに対する意識の変革」「安心して子供を産み、育てることのできる環境の整備」「すこやかな子どもの成長、健全育成」と定め、具体的には「母子保健事業」「育児教育・育児相談・情報交換」「
保育サービス等」「経済的負担の軽減」「子育てしやすい職場環境の改善」「生活環境の整備」「健全育成のための環境づくり」の７つの施策に分類し、具体的な事業の推進を図っているところであります。
平成１３年度におきましては、延長保育の時間延長、乳児保育、一時的保育、障害児保育などの
保育サービスの充実や、アフタースクール子ども育成事業の継続実施、母親クラブ育成事業の拡充等、施策を総合的に推進することによりまして、女性の社会参加促進、また安心して産み、育てられる施策が構築されていくものと考えているところであります。
次に結婚年齢及び平均出産数の変化につきましての赤穂市の統計はありませんが、兵庫県のデータによりますと、平成９年の結婚年齢は男子２８.３歳、女子２６.４歳で、昭和４５年と比較いたしますと、男子は１.２歳、女子は２.２歳高くなっております。
平均出産数についてでありますが、１人の女性が一生のうちに産む平均的な子どもの数、合計特殊出生率は平均９年は１.３７人、昭和４５年と比較して０.７５人の減少となっており、益々少子化現象は進んでいるものと見ております。
第４点のこころ豊かなまちづくりについてであります。
その１の市民の文化活動を自由に発表できるギャラリーについてであります。
市民の芸術、文化活動の発表の場として、ギャラリー機能を有する市の施設は、市民会館、文化会館、市役所エントランスホール、地区公民館があり、それぞれ使用目的に合わせ多くの市民の方々に利用いただいております。
芸術、文化活動の多様化と、美術愛好者の増加に伴い、以前より利便性が高いギャラリーの整備が要望されておりまして、これに応えるため、市といたしましても、現在、建設中の新図書館に、市民が気軽に利用できる自由なレイアウトが可能なギャラリーを計画したところであります。
また昨年１２月に供用開始されました播州赤穂駅の自由通路に設置いたしましたギャラリーにつきましても、市の玄関口で芸術・文化活動の発表の場としてふさわしい施設でありますので、多くの市民の方々に積極的な利用を期待しているところであります。
この２つの新しいギャラリーと、既存の施設を合わせますと、美術愛好者の多様なご要望に応えることができつつあるものと考えております。
次に、会場の使用についてのサービスの提供につきましては、ギャラリー機能を有する市の施設につきまして、施設の内容や料金、その他必要事項を記載した利用者案内の作成や、
インターネットホームページへの登載など、総合的な会場案内の方法を検討してまいりたいと考えております。
また、芸術文化活動の総合的なご相談につきましては、教育委員会生涯学習課、または中央公民館において対応させていただき、市民の皆さんのご要望にお応えできるよう努めてまいりたいと思います。
なお、施設の使用手続きなど、具体的なことにつきましては、ご使用されます各施設でご相談いただくこととなりますが、赤穂駅自由通路ギャラリーの使用につきましては、赤穂駅周辺整備株式会社にご相談いただければと存じます。
その２の市民総合体育館大規模改造計画についてであります。
市民総合体育館大規模改造計画の今後の取り組みにつきましては、本年度の実施設計によりまして、細部を決定していきたいと考えておりますが、おおむね次のように考えているところであります。
まず工事の年次計画と、市民への周知方法につきましては、市民の施設の使用を考えれば、工事はできるだけ短期間で実施いたしたいと考えておりますが、大規模の改造となりますことから、複数年を要すると判断いたしております。
また平成１８年の国体開催も視野に入れて、今後詰めていきたいと考えております。
また周知方法につきましては、市民総合体育館の利用者案内や、広報紙等により、事前に周知を行っていきたいと考えております。
次に、サブ競技場につきましては、地区体育館程度のものを考えておりまして、バトミントン、バスケットボール、バレーボール、卓球など、気軽に使用する場合の室内球技や柔道、剣道などの武道のほか、幼児や高齢者の体操教室、その他太極拳、エアロビクスなど、多目的の用途に使用ができます。
次に、玄関、事務室の移設後の現事務室のスペースにつきましては、自販機や電話コーナー、会議室等の使用を検討いたしております。
次に、バリアフリー化の推進につきましては、利用者の利便性を高めるために、２階へ通ずるスロープを新たに玄関付近に設けますほか、幼児、高齢者、身体障害者等の使用を考慮した幼児プールの改修、競技場、２階観覧席の車椅子席の設置、２階卓球練習場へのスロープの設置などを検討いたしております。
第５点の自律と協働のまちづくりについてであります。
その２のＩＴ化による市民の公聴についてであります。
行政の簡素、効率化の実現を図りますためにはＩＴ化の果たす役割は大きく、住民サービスの向上には不可欠であります。
平成１１年９月から、
インターネットによるホームページを開設し、市民生活に必要な各種行政情報等をより迅速に発信しているところであります。
現在、ホームページ内の「市民の広場」の「市民の声」欄を呼び出しますと、ご意見、ご提言、要望などを受信及び送信が可能でありまして、平成１１年度の総件数は２６件、平成１３年２月２０日現在で３０件の電子メール受信状況でありました。
今後は
インターネット活用方法など、広報あこうによる啓発、ＰＲに努め、広く周知を図りますとともに、ご提言がいただければと考えております。
その３の活力ある職員の育成についてであります。
地方分権の推進が実行の段階に入り、地方公共団体が住民ニーズに的確に対応した行政を進めていくためには、職員の能力開発を積極的に進めていくことが、ますます必要となっております。
このため、政策形成能力、情報収集・処理能力、状況の変化や危機に適切に対応できる柔軟性など、多様な能力を持った分権型社会の担い手にふさわしい人材を育成していくことが重要であります。
本市におきましても、職員研修、目標管理制度、勤務評定による評価制度など、他市に先駆け取り組んで来たところであります。
今後、職員育成の取り組みといたしましては、自己啓発、職員研修及び職場外研修の３つの柱、それぞれの特性を踏まえ、研修内容の充実を図りますとともに、職員が主体的に学習に取り組むような職場環境づくりや目標管理、職員提案制度など、仕事を進める過程を捕らえ、職員育成の機会として活用し、職員の意識を喚起していく所存であります。
なお、より適正で効果的な評価制度のあり方につきましては、本市の実情に応じて工夫を行うことが必要であり、今後の研究課題といたしたいと存じます。
以上であります。
○議長（有田光一君） 午後１時まで休憩いたします。
（午後０時０３分）
（休 憩）
○議長（有田光一君） 再開いたします。
（午後１時００分）
再質問、関連質問はございませんか。
４番 永安 弘議員。
○４番（永安 弘君） 快適な環境づくりの中で、県と協議をするという答弁があったかと思いますが、やはり、県との協議を早急にしていただきたいのは、現地を見ますと、相当なごみの量で、雨季に入りますと、増水した場合に、やはり下流に流れ、５万都市の水を確保するのには大変な、環境の問題、そういうことを考えた場合、やはり早急にこれはすぐ調査して、どこが投棄しているのかとか、そういうのは早急に解決をしていただきたいと、そういうふうに思います。
また、もう１つのホテル棟について、一応、答弁の中でなかったかと思うんですけれども、１階の店舗の問題です。その店舗の問題の協議は、私の質問の中でお願いしたんですけど、なかったと思います。
そういう点で、どこまでできておるのか、ご答弁を願いたいということ。
また、もう１点は、総合体育館の問題ですけど、私個人は、ほんとは建替たらどうかなと、そう思ったんです。
実は、やはり、今の建物よりも、やはりもっと近代的な建物にしたら、改修をしたら近代的になると言うんですけど、私は建替と思ったんです。
それはそれとして、建替をされることはいいですけど、南側に玄関を持っていくということです。
それには駐車場の問題もあろうかと思うんですけど、私も前回に駐車場の問題もお願いしたと思うんですけど、関連して、その点お聞きしたいなと。
ここを駐車場にして、１８年の国体で、ほんとに今の駐車場の部分でできるのかということだけ、１点お伺いしておきたいと思います。以上です。
○議長（有田光一君） 市長。
○番外市長（北爪照夫君） 赤諒会の永安議員の再質問にお答えをいたします。
まず第１点の快適な環境づくりについてでありますが、場所が、先ほどお答えをいたしましたように、県上郡土木が管理する河川と、それに横にあります県道の部分でございますので、県と協議をすると、あくまでも土地の所有者といいますか、所有者であり、管理者である県と協議をすると、こう申し上げたわけでございます。
確かにご指摘をいただきまして、担当も現地へ行きますと、家庭用のビニールに入った一般のごみのような、家電関連のごみではなしに、通常のごみを、何であんな所へ捨てたのかなというような感じがするようなごみでございますので、早急に対応について協議をしたいと思います。
それから第２点、活力あるまちに関連をいたしまして、ホテル棟の１階のお店の話と、こういうご指摘でございますが、まだホテル棟の１階にどういう店を、どういう形で張り付けるかと、こういうことについては協議中でございまして、全くまだ未定でございます。
いずれホテル立ち上がってまいりますまでに、中へ入れる、どういう店を入れるのがいいのか、よく協議をしていきたいと思います。
第３点のこころ豊かな部分に関連いたします体育館でありますが、５６年に建てたものですから、２０年は経過をしておるんですが、まだ全部潰してしまってやり替えるにしますと、ちょっとまだ早いんではないかなと、５０年は通常持つと、こういうことでございますから、通常、修繕をしたいと、こう思っておりましたが、この際、通常の修繕だけでなしに、もうちょっと使い勝手のいい体育館にしようと、こういうことで、今から改修にかかりたいと思っているところでございます。
なお、駐車場があれでいいのかどうかという問題もありますが、今から設計に入る段階で、その辺も十分協議をし、検討を続けてまいりたいとこのように思います。
○議長（有田光一君） ５番 重松英二議員。
○５番（重松英二君） 関連質問をさせていただきます。
赤穂温泉の有効活用ですけれども、市長の答弁で、風呂の日に多くの市民を招待して、非常に喜んでいただいたという答弁でございましたが、中には非常に気分を悪くして帰られた、そういうことも聞いております。
当然、宿泊した方と、風呂だけに行く方との、やはり経営者としてのそういうあれもあったんではないかと思いますけれども、ほんとにこれだけすばらしい泉質の温泉が出たわけですね。
それを市民に気やすく行ける、そういう施設、私も昨年、城崎の外湯巡りということで、一の湯ができたということで、何人かの友達で行かせていただきました。
非常に町民及び近隣の市町村、また阪神間から多くの方が来て、ほんとに賑わいのあったように記憶をしております。
市長ですね、泉源地が御崎小学校跡地ですね。市の土地に、市民が気やすく、近隣からも来ていただく、こういうことがほんとに市に優しい行政のあり方ではないかと、このように思うわけですけれども、市長はよく和気温泉に行っているようなことも、市民から聞くわけですけれども、やはり市民が行く中で、また野外センターとのジョイントによって、親子の触れ合い、裸の触れ合い、そういうのができるのではないかと思いますけれども、せっかく有り余った温泉を、今後有効に市民に、また観光客に活用していただきたいと思いますので、市長に再度お尋ねしておきたいと思います。
○議長（有田光一君） 市長。
○番外市長（北爪照夫君） 赤諒会関連の重松議員のお尋ねにお答えをいたします。
赤穂温泉について、２月６日、風呂の日ということでやっていただいたわけですが、そんなに気分悪くしてお帰りになったという話を、私存じませんでして、先ほどは喜んでいただいたと、こう申し上げたわけでございます。
２月６日だけがいいのか、毎月２６日が、語呂といえば２、６で風呂の日になりますから、そういう形で、今後ともお願いをしてはと、こうも思ったりをいたしておりますが、市が外湯といいますか、温泉入浴事業といいますか、銭湯ではないにしましても、市がそういう仕事をするのがいいのかどうかですね、これについては十分考えなければならんのではないかと思います。
やるといたしましても、公営事業としてやるわけでございますから、応分の土地代、その他も計算した上でですね、経営が成り立つのかどうか、考えていかねばと思っております。
今までは旅館組合の皆さん方とお話をしたときは、せっかくあすこに、今、８つあるんですが、近く全部で１１の施設でですね、給湯されておるわけでありますので、せめてお昼の時間といいますか、夜、宿泊の皆さん方にご迷惑のかからない時間帯に、せっかくある旅館の施設を使って入湯をしていただいて、風呂上がりに若干軽食なり、飲食をなさっていただくことによって、既存の旅館の経営に少しでもプラスになるのではないでしょうかと。
別に２月６日とか、２６日以外にも、よその温泉地等では、どこの旅館でも日帰り客の入浴をお薦めしている事例もありますから、赤穂温泉も、どうか、晩までお客さんじっと待っておらずに、昼間にもお風呂を利用していただけるようなことも考えてはいかがですかと、こういう話し合いはしておりますが、まだ皆さん、挙げてそれではそうしましょうかというところまで至っていない現状でございます。
重ねて同じことを申し上げて恐縮ですが、市が事業主体になって浴場を開くことについては、なお関係者と十分協議をした上で、慎重に判断したいと、このように思っているところであります。
○議長（有田光一君） ５番 重松英二議員。
○５番（重松英二君） 市が経営いうんですか、そういうのではなくして、やはり観光協会なり、民間なり、委託で、やはりこれからの観光事業いうのは、忠臣蔵一辺倒では駄目だと思うわけですね。
日本人として、非常に皆それぞれ温泉旅行とか、そういうのをされておるわけですね。私の近所でも西粟倉とか、雪彦温泉、和気温泉まで行く方が多うございます。
やはりせっかくこれだけのすばらしい日本でも有数な泉質を、この温泉を、市民にも還元し、そういうことで市にも入湯税も入ることでもあるし、また民間に委託した場合は雇用対策にもなるし、そういう優しい福祉、そういうようなものになろうかと思うわけですね。
いかに今まで少なかった湯が、今回、非常にいい温泉が出たわけで、非常に瀬戸内海でも温泉というのは赤穂しかないと思うんですね。
もっともっと、これを有効に観光、また市民に還元していただきたい。これは要望しておきたいと思います。
○議長（有田光一君） 次、１１番 林 頼夫議員。
○１１番（林 頼夫君）（登壇） 私は志誠会を代表して、数点にわたり質問をいたします。
日本において、２０世紀最後の１０年は、失われた１０年といわれております。
バブルの崩壊とともに、日本経済は長期の不況に陥り、そのため、各種の不況対策が実施されましたが、いまだに回復するまでには至っていません。
この１０年間は、単なる経済的混乱に止まらず、社会の各方面に多くの歪みを生じさせました。
現在のように、社会の進歩が激しいときに、失われた１０年を取り戻すことは並大抵のことではありませんが、この１０年間を赤穂市政に目を転じますと、北爪市政になってからの１０年と合致いたしますが、社会の混乱とは裏腹に、比較的順調に推移しており、この１０年間の北爪市政を評価するものであります。
ただ、北爪市政の１０年間で、生活環境や都市基盤はずいぶんと整備されましたが、事業実施に伴う多額の公債残高が気にかかるところであります。
２１世紀の幕開けとともに、現赤穂市総合計画に盛り込まれた各種施策にほぼ目途をつけ、１３年度より始まる新赤穂市総合計画の推進へと移ってまいりました。
これからの市政運営は、社会環境が厳しい中にあって、地方分権の一層の推進とともに、羅針盤なき航海に等しく、トップの舵取りが市民生活に大きく影響してまいりますので、今後の市政運営について質問項目に沿って質問をさせていただきます。
第１点目は財政問題についてお伺いいたします。
その１は、新総合計画に基づく中・長期の財政計画を作成されたいということであります。
本年の４月から平成２２年を目標年次とした新総合計画に盛り込まれた各種施策が推進されることになっています。
新総合計画に書かれている内容については、策定に携わった人々には一言半句に至るまで、それぞれ重みがあるでしょうが、一般の市民から見れば、美辞麗句と項目の羅列に過ぎず、関心を持って見られることはほとんどありません。
それは抽象的な表現や実現の可否よりも、財政的なものが記載されていないことが大きいと考えます。
財政的な裏付けのない計画は、生産計画があっても、販売計画や利益計画のない経営計画のようなものであります。
計画期間の１０年間の各施策に沿って、今後の財政計画を明らかにすれば、市民の関心も高まり、市民が財政負担を考えながら、施策の可否や優先順位について市民の間で議論が起こってくると思います。まさに地方分権時代のやり方ではないでしょうか。
現在は、３年間の短期の実施計画が出されていますが、昨年９月に出された最新のものでも、平成１３年度の計画と、１３年度予算ではずれが生じています。これはあまり重要視されていないのではないでしょうか。
中・長期の計画を立てるには、経済動向など、今後の社会環境予測が難しい面が多くありますが、それらに対しては年次的に修正を加えればよいと考えています。
今定例議会に財政計画の提示を求めているのではありません。
法的に作成が義務付けられていなくとも、施策を示すと同時に、財政計画を示すことは重要と考えますので、総合計画に基づく中・長期の財政計画を策定することに対する考え方をお伺いいたします。
その２は、公債残高のうち地方交付税に算入される額と、今後の公債残高の削減対策についてお伺いいたします。
平成１３年度末の国と地方を合わせた公債残高は６６６兆円といわれ、さらに外郭団体の借入金は明らかにされていませんが、これらを加えると膨大な金額になります。
また、地方自治体にとって重要な地方交付税特別会計の借入金も安心できる状況ではありません。
政府は国債を発行して景気対策を行っていますが、景気回復に大きく影響する個人消費が伸びず、回復するまでに至っていません。
その理由は、国民は増え続ける国や地方自治体の借金に対して、いずれ負担の増大や、サービスの切り下げがくることを肌で感じているため、消費せずに貯蓄に回すからであります。赤穂市民も同じ思いでいることと思います。
冒頭で、この１０年間の市政を評価いたしましたが、反面、この間に公債残高が大幅に増えたのも事実であります。
平成３年度末の残高は、一般会計で約１４０億円でありますが、平成１３年度末の残高は３００億円を超える状況にあります。
平成１３年度で大型事業はほぼ完了し、今後は残高が累増しないかも知れません。
市長は、常々、有利な地方債の発行をいわれていますが、この公債残高のうち、交付税に参入される額はどの程度になっているのかお伺いいたします。
さらに、この公債残高を累増させないだけでなく、減らしていくことが必要であると考えています。
市長は、施設や道路を造れば、後世の人たちも利用するので借入金が増えても、後世の人たちに負担をしていただくとよく言われます。
他の職員に伺っても、公務員のバイブルに書かれているのか知りませんが、同じ答が返ってきます。
私は先人たちの遺産の恩恵に預かり、後世に負担を残さないのが正しい財政運営であると思っています。
かつての高度成長時代には、借入金による施策の先行実施は正しい施策であったと思っています。
しかし、高度成長が終わり、多額の借入金を抱えた企業が競争から脱落していく姿を目のあたりにすると、企業と同一視することはできませんが、自治体だからといって安心をしてはいられません。
公債残高を減らすことの必要性を痛感していますので、今後の公債残高の削減対策について市長の考え方をお伺いいたします。
第２点目は、環境問題についてお伺いいたします。
環境問題における市民の自主的な環境づくりについて質問いたします。
２１世紀のまちづくりの指針として、平成１１年から２カ年をかけて、赤穂市
環境基本計画が策定され、人と自然が共生できる循環型社会の構築を目指した、赤穂市環境基本条例に改めることは理解できるものです。
また、環境を良くするのも、悪くするのも企業あるいは事業者のトップなり、市民一人ひとりの意識の改革と行動に左右されると常々考えているところであります。
ところで、（仮称）環境づくり推進会議の設立により、市民の自主的な環境づくりの取り組みを進められようとしていますが、この会議の設立目的と、この取り組みはより広範な人々の活動が必要であり、市民に対してどのような係わりを求めていこうとしておられるのか、お伺いいたします。
第３点目は、福祉施策についてお伺いいたします。
福祉施策は広範多岐にわたっていますが、中でもすこやかなまちづくりの障害者福祉についてであります。
その１は、新障害者福祉長期基本計画の作成に当たっての方向性についてお伺いいたします。
昨年の代表質問において、私たちは障害者雇用の問題を取り上げさせていただきました。
健常者に比べて就労の機会の少ない障害者に対して、公が率先をして雇用をするべきであり、市の入札業者に障害者雇用率を課せ、ノルマを果たしているところを優先的に入札させては、との提案をいたしましたが、前向きな回答を得ることはできませんでした。
本年の施政方針を拝聴いたしましたところ、障害を持つ人々の社会参加を促進する環境づくりのために、障害者福祉長期基本計画を見直すとのことでありますが、その方向性についてお伺いいたします。
目標である「完全参加と平等」を具現化するために、障害者福祉計画が策定されているところですが、
障害者福祉長期計画の策定に当たって、どのようなメンバーで策定委員会を構成されるのか、お伺いいたします。
また、今までの計画の内容は、与える福祉によるところが多く見受けられ、障害者福祉の自立と共生の部分があまりにも少なく感じられます。
確かに障害者の方々に対する利用サービスの充実も大切な部分でありますが、でき得る限り、健常者とともに働き、健常者と共生するため、自立こそが最も大切なことではないかと考えます。
そのためには、一般就労者に向けた種々の情報を一元管理し、各施設や職業安定所、事業者等との連携を図り、就労訓練も実施できる就労支援ネットワーク体制の設置が必要であろうと考えます。
また、昨年も提案いたしましたが、従来の職場確保の方法を見直し、新たな職場の開拓のための直接的雇用の創出や、多様な雇用形態の考え方が必要であろうとも考えます。
次に障害者が自立に向けた訓練場の確保のため、１人ではできなくても、数人が集まり、自らできることに挑戦しながら、少しずつ自立に向けて目覚めていく場の設置、すなわち、障害者のためのグループホームなども、今後の福祉施策にはなくてはならない部分であろうと考えます。
新しい福祉長期計画では、これら自立へ向けた支援体制の確立を盛り込まれる考え方がおありなのか、お伺いいたします。
その２は、障害者の利用しやすい公共施設のあり方についてお伺いいたします。
近年、総合的な福祉のまちづくりが進められ、特に公共施設や道路においては出入り口の段差の解消や、点字ブロックの設置など、障害者にとっては利用しやすい形態になってまいりました。
また、障害者の移動や交通対策として、自動車改造費助成、ガイドヘルパーの派遣や、重度心身障害者社会参加促進交通費の助成などを行っておられますが、またまだ十分といえないのではないかと思われます。
以前にも、市役所などに手話のできる職員の配置を提案いたしましたが、現在で十分対応できるとのことでしたが、職員による点字や手話の講習を行い、職員の養成も必要であろうと考えますが、市長の考え方をお伺いいたします。
次に、公共施設から公共施設への移動に関する問題でありますが、交通バリアフリー法が施行されて３カ月が経ちました。
同じ障害者であっても、車椅子にとっては段差のない歩道が移動しやすいが、視覚障害者にとっては車道との段差があるほうが安心であり、点字ブロックも車椅子の通行には障害になるなど、障害によってバリアは様々であり、すべて同じ基準でものごとを決めることはできないと思います。
公共施設への移動に際して、障害者が補助なしに移動できる道路整備が必要ではないかと考え、これら公共施設間の障害者用道路マップを作成し、重点的整備計画を作る考えはないのか、お伺いいたします。
第４点目は、中心市街地の活性化についてお伺いいたします。
その１は、加里屋地区に立体駐車場の設置についてお伺いいたします。
昨年の１２月１２日には、赤穂市の玄関口として立派なＪＲ駅舎の改築もでき、本年をもって赤穂駅
周辺整備事業もほぼ完成の運びとなっており、赤穂駅から南へ赤穂城跡までの旧市街地においても、平成１６年度を完成目標として、
加里屋地区まちづくり整備事業基本計画の下に、平成の城下町づくりとして、忠臣蔵のふるさとまちづくり協議会を中心に、地域住民の意見を取り入れ、また、地権者のご理解により、整備が着々と進捗していて、本年３月中旬には息継ぎ井戸も移設し、大型観光バス３台が停車できる交通広場が完成の運びとなっています。
赤穂駅前大石神社線も南側から電線地中化工事等順次整備されつつあり、市民も完成を待っているところであります。
さて、現在は車社会であり、買い物をするにも、またちょっと外出するにもマイカーを利用しいるのが現実です。また観光客の多くの方々がマイカーを利用する時代であります。
現在、整備をしている交通広場は、以前は普通自動車が約２０台ほど無料で駐車できていて、加里屋地区へ買い物に来た人、赤穂へ観光にみえた人たちが気軽に駐車をしていました。それが３月中旬からは大型バス３台の停車場となり、整備されている中心市街地全体としての駐車スペースは、現行の旧商工会議所跡地のみであります。
平成の城下町づくりの整備の進捗とともに、マイカーを利用して訪れる人々も段々と増加するものと予測できますが、整備計画では、それぞれの商店が個々に駐車場を持つスペースは計画されていませんので、現状では十分な駐車スペースは確保されていません。
車社会の現在、商店街の活性化のためには、現在の旧商工会議所跡地に立体駐車場を設置して、現在よりも多くの車両が駐車できるようにしなければならないと考えますが、市長の考え方をお伺いいたします。
その２は、旧市民病院跡地の利用計画についてお伺いいたします。
平成１０年２月に新しい市民病院が完成して丸３年が経過し、その間、新市民病院で治療を受けた人たちは皆こぞって新しい病院になってよかったと喜んでいるところです。
その反面、多くの市民から旧市民病院跡地の利用について質問を受けている私たちですが、市長も同様であると推察いたします。
赤穂駅周辺整備も進み、また、市制５０周年記念事業の一つである新図書館も建設が始まり、今、多くの市民の関心は旧市民病院跡地がどのように利用されるかということであります。
我々議員は、その当時から、赤穂駅周辺、市民病院跡地、お城通りを一つのトライアングルとして捕らえ、この３拠点をそれぞれ関連した開発を行うことが跡地利用で重要であると認識をしておりました。
その後、ジャスコの南側には赤穂ショッピングモールが完成し、その南に新しく図書館の建設など、ときが経過するとともに、旧市民病院跡地周辺の形態も変化してきています。
３拠点のうち２拠点の整備の目途が立ちましたが、旧市民病院跡地は将来的には売却を基本としているのか、市民の声を反映した公共施設用地として確保しておくのか、その基本的な跡地利用方法について、市長の考え方をお伺いいたします。
第５点目は、教育問題についてお伺いいたします。
教育問題は国の重要施策として取り上げられており、各方面で種々議論がされていますが、その１は、学校教育についてであります。
その１の１は、週休２日制の実施に向けての課題についてお伺いいたします。
平成１４年度から実施される完全学校週５日制のもと、ゆとりの中で、一人ひとりの子どもたちに生きる力を育てることを基本とした教育が展開されることになっています。
しかし、ゆとり教育を否定するものではありませんが、ゆとり教育を重視するあまり、世界の子どもたちに比べて日本の子どもたちの基礎学力の低下が叫ばれています。
世界的規模で人の交流が行われるようになった現在では、この状況を無視することはできません。
週５日制を実施すれば、この傾向がますます強まるのではないかと危惧されます。
週５日制を実施する中で、基礎学力の向上をどのようにさせていくのか、お伺いいたします。
その１の２は、教員の企業体験研修についてお伺いいたします。
学級崩壊問題が取り上げられて数年経ちました。学級崩壊の７０％が教師の指導力の不足によるところが大きいという報告が平成１１年に出され、最近の教育改革論の中では、今までのように学校を卒業後、採用試験に合格したからすぐ採用するのではなく、一定期間を実習などを通じて適応性をチェックし、教師としての適応性のない者には別の部署への転換をするという、新規採用制度の見直しが検討されているところであります。
教師にとって学校という職場は居心地のよい所であってはならず、常に子どもたちの見本であり、よき理解者でなくてはなりません。
地域においても、父兄にとって頼りになる相談相手であり、子どもたちを安心して任せられる信頼感のある人物でなければならないと考えます。
そのためには、より広い視野を持ち、いろいろな問題に毅然とした態度で対応できる即応性を備えた人物が必要となってまいります。
民間企業は１日として経済活動の休みのない中で活動をしているため、一つ判断を誤ると、会社に大きな損害を与えるので、常に視野を広く持ち、瞬時に判断しなければならない状況下で活動をしています。
教師の民間企業への研修は、そのような現場を自らが体験することにより、新しい視野と責任を養うためには、最も効果的な研修であり、今後の取り組みに期待したいところでありますが、平成１１年第３回定例会において、わが会派の池田議員が教師の企業研修を提案したとき、時の教育長は「本市においては顕著な学級崩壊的な現象は現れてはおらず、現在行っている研修で十分である」との判断をされましたが、今年度から企業研修を新しい研修として取り入れようと考えられた要因は何か。
また、どのような人たちを対象に、どのような日程、内容を考え、効果の期待度をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
その２は、生涯教育についてお伺いいたします。
生涯教育は広範囲にわたっていますが、中でも赤穂地区体育館の建設についてお伺いいたします。
市長は施政方針の中で、市民スポーツの振興につきましては、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や、個々人の心身の健全な発達に必要不可欠なスポーツを、生涯にわたって親しむことは大きな意義を有しております。と述べられています。
今、赤穂市では、各小学校区に体育館が建設され、健康増進と地域住民のコミュニケーションに大きく役立ち、またチームの連帯意識や、親睦につながっています。地区の人々の喜びは大変なものがあります。
以前の質問のときも、市長は引き続き調査検討したいと考えています、と述べられました。
現在、赤穂小学校、赤穂中学校の利用について調査しましたところ、赤穂小学校では日曜日の夜以外は全日使用されている、ということでありますし、赤穂中学校でも日曜日以外は全日使用され、ときには２チーム、３チームが利用するということでありました。
本来、子どもたちの教育専用の施設としての利用が望ましいでしょうが、学校の理解と、利用する市民がともに理解し合っていますが、施政方針でスポーツの重要性を述べられている市長は、赤穂地区体育館の建設についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
第６点目は、地方分権に適応した執行体制についてお伺いいたします。
その１は、市民に信頼される職員づくりについてお伺いいたします。
地方分権時代に入り、自己決定、自己責任が叫ばれていますが、新世紀を担う自治体の職員づくりは重要なことであります。
地方分権改革は集権と画一を排して、分権と多様性を保障し、国と地方は上下、主従の関係から、対等、協力へと転換し、地方に自己決定権と自己責任の原則を確立することが期待されています。
しかし、地方公共団体の現実は、基本的な財源移譲の問題が先送りされている面はありますが、以前と変わらず画一的な行政運営がされているのが現状ではないでしょうか。
私は次代の赤穂市を担い、市民の負託に応えるためには、絶えず仕事の質の問い直しと、頼られた存在感のある職員の育成が不可欠だと考えるものであり、職員自身に市民性と地域性を涵養し、みずみずしい個々の感性をベースに、自己改革によって、市民からより信頼される職員の育成が必要であります。
市長は、施政方針の中で、職員一人ひとりが地域経営の感覚を持ち、広い視野から考え、新たな課題に挑戦する能力を向上させ、市民から親しまれ、かつ信頼される人材の育成に努めてまいります。と述べられていますが、地方分権時代に対応できる研修プログラムを企画されているのか。また市民に信頼される職員づくりのための新しい研修方法について、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
その２は、職員の再任用制度の諸問題についてお伺いいたします。
高齢化の進展に合わせ、今までの諸制度の見直しが各方面にわたって行われていますが、その１つに公的年金制度があります。
公的年金制度の見直しで、年金支給開始年齢の引き上げがありますが、公的年金は、勤労者にとっては定年後の生活における重要な柱の一つになっています。
したがって、年金支給開始年齢の引き上げと、退職後の再雇用は密接な関係にありますので、今回、提案された再任用については、時代の趨勢として賛成するものでありますが、その運用の仕方によってはいろんな問題が発生する可能性があります。
そこで、その２の１は、再任用後の具体的職務と処遇についてお伺いいたします。
この制度による再任用者は来年の４月からになりますが、適用対象者は近年では最も多く、再任用者の動向によっては、本年度の新人採用計画にも大きく影響してまいります。
再任用を希望するかどうかの判断に大きく影響するのは、再任用後の具体的職務と処遇であります。
公務員はほとんどの者が右肩上がりの処遇を受けてきました。
この制度は、地位も金銭的にも下がることを前提にした制度でありますが、このような制度において、具体的にどのような職務が考えられ、どのように処遇されようとしているのか、お伺いいたします。
その２の２は、組織の活性化についてお伺いいたします。
永年にわたって培われた知識や経験は重要な財産であり、これを活用することは有効な方法でありますが、活用の仕方によっては若い職員の士気をそぐことにもなりかねません。反面、再任用者の活性化を妨げるものであってもなりません。
基本的には互いに制度の趣旨に沿った運用が大切でありますが、なかなか割り切れないのが現実であります。
この相反する面を持ちながら、職場の活性化をどのようにされようとしているのか、お伺いいたします。
以上で私の質問は終わりますが、市長の誠意あるご答弁をお願いいたします。
○議長（有田光一君） 市長。
○番外市長（北爪照夫君）（登壇） 志誠会代表の林議員のご質問にお答えいたします。
第１点の財政問題についてであります。
その１の新総合計画に基づく中・長期の財政計画の作成についてであります。
総合計画につきましては、基本構想、基本計画、実施計画から構成されておりまして、実施計画におきましては、基本計画で定めた施策を実施するため、具体的な事業手法、財源等を明らかにするとともに、計画の進行管理を行うこととして、３カ年を期間とし、毎年度見直しを行うことといたしております。
中・長期的な視野に立って、行政水準の低下を招かないよう、計画的な財政運営に努めますことは重要なことでありますが、現在のように、財政制度が年度によって大きく変化するときにありましては、新総合計画の最終年時までの財政計画を策定することは、ご提言の趣旨は十分理解をするところでありますが、現時点におきましては、極めて困難であります。
したがいまして、これまでと同様に、施策の実施内容や時期につきましては、新総合計画の基本構想の達成を目指して、毎年９月に策定いたします実施計画におきまして明らかにしていきたいと考えますので、ご理解をいただきたいと存じます。
その２の公債残高についてであります。
一般会計における公債残高は、地方単独事業の積極的な取り組みや、国の経済対策に伴う事業を受け入れたことなどによりまして、年々増加いたしており、平成１３年度末には３０,０６９,９００千円となる見込みであります。
そのうち、地方交付税に算入されるものとして、国の地方財政対策によります
臨時財政対策債、補正予算債、減税補てん債、財源対策債などの全額算入されるものと、３０％から７５％程度算入されます臨時経済対策事業債、地域総合整備事業債、減収補てん債などの有利な起債を活用した結果、１２,５７３,５００千円となり、その算入率は４１.８％にも達しております。
次に今後の公債残高の削減対策についてであります。
ご指摘のとおり、公債残高は少ないのに越したことはございません。
しかしながら、かねてから申し上げておりますように、地方債は基本的な考え方として、住民の便益と負担の年度間調整を行い、住民負担の世代間の公平を図る機能を有しているところであります。
したがいまして、今後とも起債の制限を受けることがない健全財政を確保できる範囲内で、一般財源への影響を極力押さえることとして、本来の事業の適債性や公債残高に十分配慮しながら、交付税算入のある起債を有効に活用してまいる所存であります。
一般的には起債の発行を少なくする努力によりまして、公債残高が増えないようにすることから始めたいと存じております。
第２点の環境問題についてであります。
その１の市民の自主的な環境づくりについてであります。
（仮称）環境づくり推進会議につきましては、市民、事業者、行政などがそれぞれの立場でより環境への負荷が少なく、人と自然とが共生したまちづくりを、より効果的に進めていくことを目的に設立するものであります。
この会議は、
環境基本計画の進行状況の把握や、環境情報の共有により、定期的に計画の点検、評価を行いますとともに、共通認識を深めながら、良好な環境づくりへの具体的な方策につきまして協議していくことといたしております。
また、これからの環境づくりには、より多くの市民の皆さんの自主的な参加が必要でありますことから、推進会議を中心に、情報提供や
ネットワークづくりなど、市民活動が行われやすいよう、対処してまいりたいと考えております。
なお、推進会議の設立に当たりましては、各種団体等の構成員からなります
環境基本計画策定市民懇話会を発展的に活用し、環境アドバイザーを含めた組織を検討いたしているところであります。
第３点の福祉政策についてであります。
その１の新
障害者福祉長期計画の策定に当たっての方向性についてであります。
この計画につきましては、平成７年度に策定いたしました赤穂市障害者福祉新長期計画の期間が満了いたしますため、平成１３年度からの計画に改定するものであります。
計画の基本的な方向性といたしましては、ノーマライゼーションの理念の下に、障害者が社会の中で障害のない人と同じように生活し、活動することができる社会を目指すための施策の方向付けや、障害者のライフステージの全ての段階におけるニーズに適確に対応できる体制を整備し、障害者の自立と社会参加の促進を目指すものとしたいと考えております。
なお、計画策定に当たりましては、国の「障害者プラン」や改定中の兵庫県の「すこやかひょうご障害者福祉プラン」、本市の総合計画や関連の計画との整合性を図りながら、新たなニーズや要素を取り入れ、策定しようとするものであります。
また、策定委員会のメンバー構成につきましては、市の関係課の職員のほか、障害者団体の代表、医療、教育、福祉等の専門家や学識経験者等、各方面の幅広い意見を反映できるものといたしたいと考えております。
なお、障害者の就労支援やグループホームの設置など、自立に向けた支援体制につきましては、ご提案の趣旨も踏まえ、今後検討させていただきたいと存じます。
その２の障害者の利用しやすい公共施設のあり方についてであります。
まず職員に対する点字や手話の講習が必要であるというご提案でありますが、職員も点字や手話について関心を持ち、市民との対話を図っていくことは大切なことであろうと存じます。
そのため、職員の自主研修の一つとして、手話講習を実施いたしましたが、まだ市民と直接対応できる技術までには至っておりません。今後も継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に障害者のために整備を必要とする道路のマップを作成し、その箇所を重点的に整備する計画の策定についてであります。
本市におきましては、福祉のまちづくり推進事業といたしまして、障害者や高齢者が安全、快適に移動、利用できるよう、年次的、計画的に障害者等に配慮した施設整備を進めているところであります。
特に平成７年度から継続して地区ごとに福祉のまちづくり重点地区整備計画を策定し、多くの人々が利用する公共施設の整備や、歩道の段差解消、点字ブロックの設置、公園整備、その他障害者にとって有効となる設備等を含め、面的な整備を進めておりまして、今後とも計画的に推進していきたいと考えております。
なお、視覚障害者、足の不自由な方、車椅子利用者など、すべての人に共通した整備を、総合的、一体的に進めることにつきましては、道路幅員や点字ブロックの設置位置など、施工上の技術的な問題もあり、今後の検討課題といたしたいと考えております。
第４点の中心市街地の活性化についてであります。
その１の加里屋地区での立体駐車場の設置についてであります。
駐車場の整備につきましては、平成１３年度に中心市街地における駐車場施設基本計画を策定し、需要と供給に関する基礎調査、地区の課題などを整理いたしまして、加里屋地区における駐車場構想をまとめた上で、将来、現在の加里屋駐車場の立体化を考えたいと思います。
その２の旧市民病院跡地の利用計画についてであります。
旧市民病院跡地につきましては、かねてより新しい病院の建設にかかる財源に充てるため、売却することといたしておりまして、これまでにも何件か照会はあったわけでございますが、具体的活用方法等、具体的協議に至らず、まだ売却するに至っておりません。
今後とも、難しい経済情勢下ではありますが、交流や賑わいを創出できるように土地利用に配慮しつつ、売却する方向で対処してまいりたいと考えております。
第５点の教育問題のその１の学校教育につきましては、教育長からお答えをいたします。
その２の生涯教育についてであります。
赤穂地区体育館の建設につきましては、以前から赤穂地区まちづくり協議会からもご要望をいただいておりますし、赤穂小学校講堂、赤穂中学校体育館の使用状況も承知いたしているところでありまして、整備の必要性については十分認識いたしております。
赤穂小学校の講堂等の施設整備と合わせて、今後さらに検討をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。
第６点の地方分権に適応した執行体制についてであります。
その１の市民に信頼される職員づくりについてであります。
地方分権の進展に伴い、職員に期待される能力も、行政サービスの高度化に伴う専門的能力、新たな課題に挑戦する気性と創造力、状況に適切に対応できる柔軟性などが、これまでにも増して求められることとなってまいりました。
さらに職員も地域の一員として、市民の皆様とともに、地域の問題を語り合い、考え、解決に努力することも求められております。
このように、職員には地域社会における全体の奉仕者として、日常の職務を通じて、住民福祉の向上と、個性的で活力ある地域社会を構築する役割を担っているのでありまして、従来以上に、市民から信頼される能力が求められているところであります。
したがいまして、本市におきましては、職員の研修意欲を喚起するとともに、多様な能力を持った職員づくり、活力のある職場づくりに取り組んでいるところでありますが、特に本年度におきましては、政策立案、政策評価、企画力向上などの職務能力を養成する研修や、住民サービス向上や接遇研修など、市民に信頼される職員づくりを目指してまいることといたしております。
今後とも、職員の意識を高め、地方分権に適応し、市民に信頼される職員づくりにさらに努めてまいる所存であります。
その２の職員の再任用制度の諸問題についてであります。
まず再任用後の具体的職務と処遇についてであります。
再任用職員の職務は臨時的、補助的ではない定年前の通常職員と同様の本格的な職務に再任用いたします。
具体的には定年前の職務に係わらず、高齢者の知識と経験を有効に活かせる専門的、経験的分野の職務を基本に考えているところであります。
処遇についての給与水準は、民間における高齢雇用者の給与実態等を考慮した、国に準じて定めることとし、勤務期間は週４０時間のフルタイム勤務のほか、週１６時間から３２時間の短時間勤務の形態を設けることといたしました。
次に組織の活性化についてでありますが、再任用制度は既存の定数の枠内で実施されますため、ご指摘のとおり、新規採用が抑制され、市の採用計画など、組織の活性化や職員の士気への影響が懸念されるところであります。
若い職員の士気の阻害と再任用職員の活性化の課題につきましては、ご指摘の面もありますが、再任用される者の退職が、共済年金の支給開始年齢の６１歳から６５歳までの引上げスケジュールに合わせて、平成１４年度の６１歳から段階的に出てくることに加え、定年前に勧奨等により、中途で離職していく方もおりますことから、新規採用枠への影響もある程度緩和されるものと思われます。
そういう点も踏まえ、実施に当たりましては、再任用職員の勤労意欲の向上と、組織の活性化を図る観点から、職務分担の見直しなどにより、それぞれの職員が能力をより発揮できるような工夫を行い、総合的に職場を活性化させていくことが必要であると考えます。
したがいまして、中・長期的な視点に立ち、年齢構成のバランス、高齢者雇用の促進、組織の活性化に十分留意しながら、制度の趣旨に沿った運用に努めていく所存であります。
○議長（有田光一君） 教育長。
○番外教育長（宮本邦夫君）（登壇） 林議員のご質問にお答えいたします。
第５点の教育の問題についてであります。
１つは、学校教育についてであります。
その１の週休２日制の実施に向けての課題についてであります。
教育内容の厳選により、確かに共通に学ぶ知識の量は従来に比べて減ることになります。
しかし、ゆとりを持って、読む・書く・計算する等の基礎・基本をしっかり習得するようにし、学ぶ意欲や学び方、知的好奇心を身に付けることによって、むしろ生きる力としての学力の質を向上させることができます。
これまでの教科の枠を超えた学習などができる総合的な学習の時間は、まさしく生きる力の育成を目指したもので、各学校で創意工夫を生かして取り組んでいるところであります。
また中学校における選択教科の履修幅の拡大によって、子どもたちが自分の興味、関心に応じて選んだ教科や課題学習に、主体的に意欲を持って取り組めるようにいたしております。
各学校では、理解の状況や習熟の程度、興味、関心などに応じた個別指導、グループ別学習、複数の教師で行うティームティーチングを実施するなどして、個に応じた指導の充実を図り、子どもたちが授業内容を確実に身に付けることができるよう努めているところであります。
その２の教員の企業体験研修についてであります。
企業体験研修については、すでに５年前から文部省が施策に取り入れ、県教育委員会も、本年度の途中から長期社会体験研修、すなわちチャレンジ研修として募集を行い、市教育委員会といたしましても、資質向上を図るべく、この研修の重要性を認識し、推し進めたわけでありますが、平日の１カ月という期間が現場の教師には抵抗がありました。
そこで今回、教員の民間企業研修に協力してくれる財団法人経済広報センターと連携をいたしまして、夏期休業中を利用した企業研修を実施するものであります。
ねらいについては、先ほどの木村議員の質問でお答えしましたので省略をさせていただきます。
対象者は原則として教職経験１０年の者としております。
任命権者であります県教育委員会の行う初任者研修、経験者研修、管理職研修等を補うため、市教育委員会としましては、この研修を現職研修の一環として位置付けたいと考えております。
日程についてでありますが、夏期休業中の３日間を設定いたします。
その内容の一例としまして、１日目は業界の現状の講義、社内諸施設の見学、２日目は製造、販売実習等の企業活動体験、３日目は社内教育、社内研修等の人事制度の講義、広報活動、環境保全の説明、社員とのディスカッション等を行ったりするものであります。
短期間ではありますが、企業の一端に触れることは、とかく視野が狭いといわれている教員にとって様々な刺激を受け、大きな経験になると思います。
例えば、企業はお客さんの声に真剣に耳を傾け、品質やサービスの向上で信頼を得る努力を絶えず行っております。
学校に置き換えますと、保護者や児童生徒の満足度に、教職員がどれほどそれに注意を払っているか考える必要があります。
一例ではありますが、この研修によって、そのことを生徒指導、進路指導、学習指導等、学校現場の様々な場面で生かせるものと期待をいたしております。
○議長（有田光一君） 午後２時２５分まで 休憩いたします。
（午後２時１０分）
（休 憩）
○議長（有田光一君） 再開いたします。
（午後２時２５分）
再質問、関連質問はございませんか。
１１番 林 頼夫議員。
○１１番（林 頼夫君） まず財政問題についてお伺いいたします。
第１点目の長期の財政計画ですけれども、市長は財政制度が大きく変わるから長期的なものは作れないと、こういう答弁でございました。
現在の実施計画、３年のものがございますが、この中も私は見るには、必ずしもあのとおりいってないいうのが実態でございます。
私はやはり、そういう財政的なものと、制度をきちっと市民に示すことによって、やはり市民の中で、自らの主張もし、あるいはこの施設が欲しいとか、あるいはこちらが先に欲しいとか、そういう議論が出てくるのではないかというように思います。
そういう意味で、私はもう少しきちっとした長期的なものを市民に示す必要があるのではないかと、そして財政制度が変われば、やはりそれをもって、それに合わせて施策も変えればいいんではないかと、このように思っております。
それからもう１つは、起債によります施策の遂行についてでありますけれども、市長の答弁はここ１０年間ほど同じ答弁でありますけど、私は経済状況がこれだけ変わってくれば、やはり今までと少し見直さなければならないのではないかと。
今ではデフレ傾向が続いて、それをどう直すかというような議論が起こる時に、やはり今までのような起債でやる方法がほんとにいいのかどうかということについて、お考えをお聞きしたいと思います。
それから教員の企業研修についてでありますが、先ほどは３日間ということで業界の動向とか、あるいは工場あるいは販売等の実態を調査、それから社員教育のあり方、こういうようなことを３日間でするんだと、こういうことを言われましたけれども、私は実際に工場の中を、あるいは販売の中に入ってみなければならないというようなところは、確かにあるかもわかりませんが、先生方でも、今の時代ですから、いろんな書物もありますし、いろんな情報がたくさんありますから、やろうと思えば、視野を広くすることは幾らでもできるというふうに思います。
その視野を広くしなくても対応できてきたところに私は問題があるのではなかろうかというように思います。
あえて、今回、その視野を広くしなければならないということに対して、なぜ、前に池田議員が言ったときにも現状で十分だと、こういう答弁があったんですが、なぜそのようになったのか、もう一度お伺いをしたいと思います。
それから再任用の問題でありますけれども、先ほど市長は知識、経験を生かした分野で活用していくと、こういうことでありますが、確かに初年度は少ないわけでありますが、最終的には定年が６５歳に延長するような制度になるかもわからないと。
そのようになったとき、６０歳で役職解任をして、その後、それだけの人たちをきちっとできるような職務があるのかどうか、これは職員の意識の切り替えも大事だと思いますが、そのような職務が確保できるのか。
先ほど市長は、何か、勧奨退職のことも言われましたが、やはりそういう言葉が出てきてちょっと気に掛かったんですが、制度の趣旨というのは１００％保障されるのか、おそらく保障はしないとは、ご答弁できないと思いますけど、やはり中には勧奨退職に近いような運用もあり得るのかどうか、ちょっとそこを合わせてお伺いしたいと思います。
○議長（有田光一君） 市長。
○番外市長（北爪照夫君） 志誠会の代表の林議員の再質問にお答えをいたします。
第１点は、財政についてでありまして、総合計画の中・長期的な財政計画を示すことによって、かえって市民のプライオリティ、選択の余地ができるのではなかろうかと、かようなご指摘はごもっともであります。
ただ、私は先ほども申し上げましたように、年々、制度がいろいろ変わりまして、その都度、変えればよいといえば変えればいいわけですが、その都度、随分の変更をしなければならないというようなこともありますので、今までと同様に３年間のローリングの実施計画を作って、それでその都度、その都度９月にご報告を申し上げておりますような形で対応せざるを得んのではないかと、こういうことで、今度の新しい計画も、そういう実施計画は３年おきに見直してやると、こういうことが明記をされているところでございます。
趣旨は十分理解もいたしますし、本来は制度を変えないという前提でですね、大体こういう形になりますというのを、お示しするのが本来の筋だとは私も思っておりますが、具体に出すことにつきましては、大変難しい情勢にあるということもご理解をいただけたらと思います。
その２の起債の問題であります。
１０年この方、世代間の負担の公平を図ると、地方債という制度自身がそういう制度でございますから、道１本借金をしてつけても、後々の方もお使いになるということで、後々の方々にもご負担をいただくという趣旨なんですけれども、お話のように、時代も変わってまいりまして、企業でございますと、後々の利益を生むべきはずの機械設備が、ときによってはもうご破算になってしまうような事態というのもお示しになられましたが、公の経済でございますので、行政そのものがなくなってしまうということは、企業の経営とは若干違うところもありましてですね、そういうことについてはあまり心配をしなくてもいいのではなかろうかと。
もちろん市町村合併、その他がありますから、そういう事態が全くないということはないと思いますけれども、行政の継続性という意味からいたしますと、まさに企業の非常事態のようなときの考え方とは若干ものごとが変わって考えられるべきではなかろうかと、このように考えているところでございます。
第３点の再任用の問題でございます。
確かに非常に難しい、ご指摘がありましたように、若い人たちはやがて上がっていけるチャンスと、こう思っておりましたら、再任用で足踏みをせざるを得ないという士気の問題もありますし、先ほど申し上げましたように、学齢進行とはいえ、６１歳から順次６５歳に向けて再任用すると、こういう制度を発足させようとしておるわけですから、大いに矛盾があってしかるべき問題であります。
ただ、私どものほうは、再任用に当たりましても、管理監督職には任用しないと、こういう方針でございますので、例えば部課長で定年をお迎えになって、今度は平の職員になると、それまでして再任用を希望するという方が果たしてどれくらいいらっしゃるかですね、なりふり構わずということになるのかどうか、これはご本人に新しい新規採用計画を決めます前に確認をしないと、都合がつかないのではないかと思います。
今、ご提案をいたしております第３７号議案、ご覧をいただきましても、給料表は１級から５級まででございまして、６級以上の管理監督職の給料はないわけですから、いろんな仕事があると思います。
私どもも中でですね、予想される職務といたしましては、広報関係の仕事ですとか、あるいは職員研修の仕事ですとか、滞納整理の仕事ですとか、あるいは用地交渉の業務ですとか、福祉関係の受け付け相談業務ですとか、図書館の整理業務ですとか、庁内の案内受付の係ですとか、シルバー人材センターの仕事とか、いろいろやりたいとおっしゃればしかるべき職種といいますか、ポストは用意したいとは思っておりますが、先ほど申し上げましたように、原則として、定年をお迎えになる方々、行政職の場合ですと、管理監督職以上の方が多いわけですから、そういうポストとは違うポストに、今までの経験を生かしたポストに就いていただくということについて、どれだけのご希望があるか、差し当たり今年度、希望をまずお聞きしなければならないとこう思っておりますが、ずっと保障していくのかと、こういうことになりますと、そういう管理監督職にはつけないと、給料は最高でも２７７,５００円ですと、それでもよろしいかということでですね、重々詰めた上で保障をしていくと、こういう制度でございますので、そのように対応したいと思います。
私は先ほど中途でですね、勧奨退職でお引きになる方もいらっしゃいますと、こう申し上げましたのは、新規採用が全く途絶えてしまいますと、今後の職員の年齢構成といいますか、人事構成上の問題もありますので、できるだけ新規採用を止めてしまうことのないようにしたいと、こういう趣旨で、中途で退職される方もありますので、全く０ということのないようにしたいと、こういう趣旨で新規採用者の数のことを申し上げましたので、そのことと、直接的に再任用の問題とは直接的な係わりはないというふうにご理解をいただけたらと思います。
○議長（有田光一君） 教育長。
○番外教育長（宮本邦夫君） 志誠会代表の林議員にお答えをいたしたいと思います。
まず世間の常識が教師にとっては、教員にとっては非常識だと、そういうようなことをよく耳にしてまいりました。
そういったことで、今回の企業研修につきましては、そういういわゆる教員、視野の狭い、世間の常識に欠けるといわれる、そういう教職員に、学校以外の民間企業の方にそういう世界を学んでいただくと。
そして、そういう人たち、保護者や子ども以外のそういう方と接することによりまして、そして、対人関係でありますとか、そういったものを学んで、学校現場に戻って、児童生徒の、また保護者に対する接し方といいますか、そういったものを生かしてくれたら、フィードバックできたらなと、こう考えておるわけでございます。
また、民間企業で３日間でそれができるかどうかというようなことをお考えになるかわかりませんですが、民間企業のそういう厳しさといったものも、学校におりましてはなかなか理解できないところもあろうかと思いますので、そういった企業の厳しさとか、そういった一端を学んで、それをまた学校に、子どもたちにも、保護者のほうにも生かせることができたらなと、そういう思いでおります。
○議長（有田光一君） １１番 林 頼夫議員。
○１１番（林 頼夫君） まず１点目、財政問題ですが、私は１点だけ、財政問題について要望しておきたいと思います。
３カ年の実施計画、より正確な実施計画をお願いしたいと思います。
それから今、教育長の答弁があって、企業研修の問題言われたんですけど、私の質問とちょっと趣旨が違うようなんですが、私は、今回、この業界の動向とか、工場あるいは販売の実態とか、社員教育どういう教育しているかと、こういう問題については何も行かなければわからない部分もありますけど、自分が勉強しようと思えば、する手段は幾らでもあると思うんですね。
ただ、それをしなくても、今まで学校の先生として通用していたと、こういうことであったと思うんですね。
それがなぜ、今回、こうしなければならなくなったのかという、そこを聞きたいわけでありまして、それについて再度答弁をお願いいたします。
それからもう１つは、先ほど市長は、再任用について管理監督者のことを言われましたけど、２７７千円というのは、かつて市の管理監督職、あるいは三役を退任された方の再就職からみて、そう低い額ではないわけですね。いろんな使われている人たちの給料からお聞きしますとね。
そうすると、あえて、そちらに退任して行くよりも、再任用でおるほうが条件的にもいいんではなかろうかと、このように思います。
そういう意味で、私は市の職員がきれいに割り切ってしまえて、この制度を我々のきちっとした与えられた権利としてあるんですよということで皆が、いや、そんな、割り切ったらええんですよ、ということになってくるとですね、私は再就職するよりも、赤穂市の実態、各企業見ても、３０万近い給料を出しているとこは少ないと思います。
そういうとこからみると、私は再任用する人が多く出てもおかしくないというように思いますので、そういう中で、私は活性化をどうやろうとしているのかと、実際、６５歳まで全員が行くと、そういう人たちの割合が相当増えると思いますので、そういう仕事があるのかどうか、いうことをもういっぺんお聞きしたいんですが。
○議長（有田光一君） 市長。
○番外市長（北爪照夫君） 第１点の財政問題についてはご要望として受け止めておきたいと思います。
第３点の再任用の問題でございます。
私は５級の一番高い２７７,５００円とだけ申しましたが、提案をいたしておりますように、１５３,０００円からあるわけでございまして、ただ、その額が多いか少ないかということもさることながら、私はあえてこの制度は当然職員の権利として与えられるものでございますけれども、部課長をなさった方が、そういうポストを外れて、一職員として６５歳までそういうことに就いて働く意欲といいますか、気持ちがあるかどうか、その辺のことをまず確認していきませんと、次の採用計画が立たないと、こういう趣旨で申し上げたわけでございまして、再任用の制度そのものは、先ほど申し上げましたように、年金が６５歳になるまでの間、どうやってつないでいくかと、こういうことに立脚をした制度でございますから、しばらく働かなくても６５歳まで待つといわれれば、もう部長から、またあんた今度徴税の滞納整理をと、そんな仕事堪忍と、こういう方はもちろんできないわけですが、それでも結構と、こうおっしゃるんなら、大いに今までの知識、経験を生かしていただけたら、それはそれに越したことはないと、このように思っております。
これは制度として、年齢進行と、私言いましたが、当面は６１歳になる方だけで１年間、その次は６１歳から２歳までの２年間と、こういうふうに順次進行してまいりますので、そのうちに職員の皆さん方にも再任用についてのものの考え方といいますか、そういうことも変わってくるのではないかと、このように思います。
事例的に申し上げました、その具体のポスト、検討されるポストというのは先ほど申し上げたようなことでありますが、まだ他にもあるかもしれません。
できるだけ今までの経験を生かせるような仕事、より安くて有効で適切に処理していただけるなら、大いにご活躍がいただけたらと、このように考えているところであります。
○議長（有田光一君） 教育長。
○番外教育長（宮本邦夫君） 林議員の再質問にお答えをいたしたいと思いますけど、これまでの学校教育といいますと、企業とか、学校以外のことをあまり考慮に入れなくても、教科書等を通じて、指導しておけばよかったそういう時代であったわけなんですけれども、今日の時代を考えますときに、非常に世の中の変化も激しいですし、また学校以外のいろんな企業の厳しさとか、またそういった企業のいろんな実態といいますか、そういったものを、今、子どもたちはそういう学習の中で還元する、そういう総合的な学習の時間も始まりますし、そういった教師にとっては、これまではそういった面の努力をもちろんしてこなかったわけなんですけれども、これからはそういう視野を広げて、いろんな子どものニーズに対応できるような、そういう時代がまいっておりますので、そういった面でも研修を深めていきたいと、こう考えておるわけでございます。
○議長（有田光一君） ２０番 金井英敏議員。
○２０番（金井英敏君） 実は赤穂地区の体育館の件ですけれども、市長は、赤穂小学校の講堂の整備と合わせてというふうに言われました。
これは数年前からそういうお答えでございまして、先日も３月１７日に赤穂地区のまちづくりとして、赤穂小学校の講堂でバレーの大会がございました。
私も出席いたしましたところ、やはりスポーツ愛好の方々は、やっぱり独立した体育館が欲しい、合わせて新図書館が建設されつつありますので、その跡地についてもどう考えているんだろうかというような質問も受けたわけでございます。
それについて市長の考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（有田光一君） 市長。
○番外市長（北爪照夫君） 志誠会関連の金井議員のお尋ねにお答えをいたします。
赤穂地区の体育館につきましては、平成１０年の３月にも、金井議員からお尋ねを受けてお答えを申し上げましたが、そのときも講堂の整備に合わせて考えると、こう申し上げたわけでございまして、実際問題、必要性については承知をしておるというのを、昨年の塚本議員のご質問にもお答えをいたしましたが、土地をどこにするかということについてですね、また起債を起こすんかと、こういうことにも繋がりますが、土地の確保が、赤穂市内の中心部では非常に高いわけでございまして、できることなら、小学校の講堂を直すときに、２階建てにするか、３階建てにするかして、土地の有効利用も考えたいと、こういう提案も内部ではいたしておるんですが、地元の皆さん方からは駐車場もいると、こういわれますと、また、余計な用地がいるわけでございまして、もう今の講堂自身がやり直さなければならない時期にありますだけに、早くその辺の整合性ということも考えたい。
新たに病院の跡地が空いておるではないかというご指摘もありますし、今、お話のように、図書館の後どうするかと、こういう話もありますが、図書館の後は体育館として使うとしますと、除却をいたさなければなりません。
潰してしまうにすれば、まだちょっともったいない建物でもありますので、体育館ということになりますと、新たに土地を確保するか、今の小学校の講堂を建て替えるときに一緒に使っていただけるような立体的な整備についても検討してはと、こう思っておるんですが、なかなか結論に至っておりませんので、先ほども今後検討したいと、こう申し上げたわけでございます。
ご要望の趣旨は重々、数年前から承知をいたしておりますので、ご理解をいただけたらと思います。
○議長（有田光一君） ２０番 金井英敏議員。
○２０番（金井英敏君） 確かに中心の市街地でございますから、地価の問題とか、その点については私も十分理解できます。
そういう意味では、むしろ山裾の山を少し造成してするというようなことも、一つの方法ではないかというふうにも思います。
そうしますと、地代は非常に安価に上がると思いますし、その辺の考え方も一考いただけたらというふうに思います。
○議長（有田光一君） 市長。
○番外市長（北爪照夫君） 再三のお尋ねにお答えをいたしますが、皆さんが山へ上がろうと、こういうことでご同意がいただけるようでしたら、また山のほうで適地を探したいと、このように思います。
○議長（有田光一君） ２番 池田芳伸議員。
○２番（池田芳伸君） １点ほどお伺いしておきたいと思うんですけれども、新
障害者福祉長期計画の策定に当たっての問題ですけれども、先ほど、大体理事者の方々が引き続き検討させていただきますというご答弁をいただくということは、しないということに近いものではないかなというふうには解釈はしているわけですけれども、特に、やはり自立という言葉を市長もお使いになられましたし、必ず、障害者だけでなしに、高齢者にとってもそうですけど、いかに自立をさせていくか、していだたけるかということが、ここの福祉にとって一番大事なポイントだろうというふうに考えております。
今回のせっかくですね、新しい長期の計画を策定されるわけです。
私は、何も今すぐにですね、支援システムを確立してくれだとか、グループホームを作ったらどうですかといっているわけではなしに、長い目でみて、せっかく長期の計画を作るのなら、その中へ盛り込んでいって、障害者なり、高齢者なりの自立ができるシステムを、やっぱり何かで明記していくというのが、一つの方向性じゃないかなと思います。
これは赤穂市の総合計画でも一緒で、ちゃんと目に見えるものを前に見せてこそ、初めてそこへ向かって歩いていけるものであろう。
ですから、今回でいきますと、やはり、障害者の方々が自立ができる一つの支援づくり、それから生活の基盤づくりのための施策を明記をしていただきたいと思うわけです。
それから２点目の道路の問題ですけれども、現在、日本の例えば５人に１名は移動障害者という形になっているそうです。
これは単なる障害者だけでなしに、高齢者の方、それから仮にいいますとお腹の大きい女の方ですね、そして怪我をされて、一時的ですけど松葉杖をつかなければならなくなった方、そういう方が日本全国で、今、約５分の１程度移動障害者という形で呼ばれる存在となっております。
この方々が、やはりいろんな施設へ、仮に駅からここの市役所へ来る、仮にいえば市役所から今度図書館へ行く、そういう流れをするときに、どの道を通ったら一番無難に安全に行けるんだろう、いうための僕はマップ、これは先ほど代表質問の中で申させていただきましたけれども、障害者によってみな違ってきます。
仮にいえば、視覚障害者の場合は、特に耳がものすごく頼りになってきますと、今度、音による反応というものが必要になってきます。
また、聴覚障害者の場合は目だけが頼りになってきます。
いろいろ人によって障害が違う。
僕はそういう障害者の方々を、やはり一度集めて、道順を設定した上で、この部分は、例えば聴覚障害の方が一番通りやすいルートですよ、この部分は仮にいえば身体障害者、車椅子が一番通りやすい部分ですよ、道路ですよというものを、障害者ずつに分けた形の道路を設定して、それを重点的にそこを整備していく。
各家からそこへ行くというのは不可能ですから、あくまで公共施設から次の公共施設へ移動する、学校から役所に来るせめて道順ぐらいは、そういう形の配慮をされていくことが、これから大切な福祉のまちづくり施策ではないか。
ただ、一律に段差をとる、点字ブロックを付けるということでは、僕は済まなくなっていく時代ではないかなというふうに考えていますので、その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
それから教員の企業研修ですけれども、誠に教育長には申し訳ないと思うんですよ。
２年前にご答弁いただきましたのは、前の教育長でして、今回の教育長は、わし知らんで言われても仕方ないところなんですけど、２年前に質問させていただいたときには、今、林議員が再質問で言いましたように、現在、赤穂市においてはそれほどの荒廃も見れないし、現状の研修で十分大丈夫なんですよということでありまして、先ほどのご答弁をお聞きしますと、５年前から国においては、こういう研修を取り入れてました、県においても取り入れてました、そういう言葉は、あの時一度も僕お聞きしませんでした。
今回、財団法人の経済広報センターを利用されるということですけれども、要は、この経済広報センターというのは１９８３年からもう東京に存在をしておりまして、全国では６０社余りがこれに登録をしていると、年間１,４００人ぐらい、９７年でもうすでに利用していたわけです。
そのときに、私どもはやはり提案をさせていただいた。
僕ね、大変申し訳ない言い方をしたと思うんですけど、２年前、平成１１年１２月議会にも、議員の一般質問に対して、理事者側の答弁に対して、僕、どういうお考えをされているんですか、とお聞きをしたことがあったと思うんです。
せっかく議員から、何らかの提案をしても、検討しますという言葉で終わってしまったり、今、必要ないんですよという言葉で終わってしまう。たった２年経ったら、それが事業化として上がってくる。
僕はそうやなしに、せっかく議員から提案をしていることを、もっときちっと謙虚に受け止めていただきたい。
実質にどういうことが日本の中で今行われていますよと、教育ではどんな制度があるんですか、いうのをきちっと調べて、あっ、こんな制度があるんなら、これだったら赤穂市でも使えるんじゃないですかという制度を、やはり取り入れていく努力というのを、僕は、教育委員会だけではなしに、全般的に市行政として、していただきたいなというふうに思うんですけど、これはもう僕は要望にしておきます。
○議長（有田光一君） 市長。
○番外市長（北爪照夫君） 志誠会関連の池田議員にお答えをいたします。
第１点は新しい
障害者福祉長期計画を作るのに当たりまして、今後、ご意見には、検討するということを申し上げましたが、イコールしないということではないかと、こういうことでありますが、そういうつもりで申し上げておるわけではありません。
今もお話がありましたように、謙虚に受け止めておりまして、検討が出来次第、具体化といいますか、提案をさせていただいておるところでありまして、とても手に合わないというものについては、あらかじめお断りをいたしているところであります。
今回の新しい障害者長期福祉計画は、先ほどもお答えをいたしました、国も障害者長期プランを立てましたし、県の健やか兵庫障害者計画でしたか、福祉計画というのがありますから、それらとも合わせながら、具体にこういうことをやると、今から作るわけですから、具体にこういうところをやるということを、新しいニーズも踏まえながら策定をしていきたいと、このように思っております。
第２点の移動障害者についてであります。
私は、先ほど来、各地区ごとに福祉のまちづくりというのを進めてまいりました。
一番最初作ったのは平成７年の加里屋地区の福祉のまちづくりということで、いろんな障害者向けのちょっとした施設をそれぞれ作ってまいりました。
市役所に車椅子で来られる方、あるいは視覚障害者、聴覚障害者ありまして、皆同じ所にするものですから、車椅子の人には点字ブロックが邪魔になりですね、いろいろ重複をして、かえってご迷惑をお掛けしているようなところもあるんではないかと思いますが、障害者ごとに、例えば視覚障害者はこの道を通りなさいとか、聴覚障害者はこの道、車椅子の人はこの道と、こういうのがご本人のご希望もありますし、大体道を指定するというのはなかなか難しゅうございますが、こういう障害をお持ちの方はこの道のほうが比較的行きやすいですよと、こういうことについては、それぞれ障害の種類ごとにですね、一度集めて、今度の計画づくりの中でも生かしていきたいと、このように思います。
○議長（有田光一君） 次、１８番 橋本勝利議員。
○１８番（橋本勝利君）（登壇） 私は２００１年から２０１０年までの新総合計画の初年度である、この３月議会に当たり、市長の施政方針及び市政における課題について、公明党議員団を代表して質問させていただきます。
まず初めは、市長が示された第３の柱であるすこやかなまちづくりでは、市長は児童福祉につきましては、次代を担う子どもたちがすこやかに成長できる環境を整備し、と述べられておりますが、昨今、社会問題化している児童虐待についてお尋ねいたします。
今、テレビ、新聞等マスコミで話題になっております、せっかんと称して子どもを虐待するような痛ましい事件が全国的に相次いでおり、赤穂市においても例外ではないと思われます。現に２、３のそうしたことをそく聞しております。
そういった中で、昨年１１月に国会で児童虐待の禁止を明記した児童虐待防止法が施行されたところであります。
その経緯を見ますと、旧厚生省の調べによりますと、全国の児童相談所に寄せられた虐待に関する相談件数は、１９９９年で１０,６３１件にも上がり、初めて１０,０００件を超え、この９年間で比較すると、約１０倍に急増しているようであります。
具体的には、身体に暴行を加える虐待が半数以上で５１.３％、食事を与えないなどの保護の怠慢、拒否が２９.６％、性的虐待が５.１％、心理的虐待が１４％、これらに対する処置として、子どもを家庭から一時的に引き離す一時保護を行った件数は、前年度から倍増の４,３１９件にも上っており、それだけ虐待の状況が深刻になっているようであります。
児童相談所で通報を受けているケースでも、親が虐待の事実をひた隠しにしたり、保護された子どもを強引に連れ戻すというケースが後を絶たないという状況で、全国児童相談所長会の大久保会長は、現場は職員の情熱だけではカバーできない。法改正で有効な武器を与えて欲しい等、法整備を求める声が上がっていたようであります。
児童虐待防止法では、児童を１８歳未満と定め、虐待を@身体への暴行、Aわいせつ行為、B減食や長時間の放置、C心理的外傷を与える言動と明確に定義し、何人も児童に対し虐待をしてはならないと虐待禁止を初めて明文化されております。
これにより、虐待を認めたがらない親たちに対し説明がしやすく、広く国民に児童虐待ということが認知されることで、第三者による通報にも繋がるといわれております。
防止法には教員や児童福祉施設の職員、医師、保健婦、弁護士など虐待を発見しやすい立場にある人に、虐待の早期発見と通告の義務を課し、虐待を未然に防ぐ態勢強化を図っております。
また虐待のおそれがあると認められる家庭で、親がカギを掛けて調査に応じない場合などは、都道府県知事の承認があれば、強制的に立ち入り調査を行い、その際、警察官の援助も求めることができる、としており、また施設に保護された子どもを親が連れ戻そうとしても、施設の長は児童との面会、または通信を制限することができると定め、事実上、親権の一時停止を認める内容になっております。
また、虐待した親には、カウンセリングを受けることを義務付けるなど、児童相談所の権限が大幅に強化され、社会全体で子どもを守る、体制整備へ画期的な一歩を踏み出すことになったようであります。
児童虐待防止法は、国や自治体に対して、虐待防止のために必要な体制の整備や、関係機関や民間団体との連携強化、また職員の人材の確保や資質の向上などを求めています。
これらの法を受け、今、全国各地で様々な対策を考えており、またすでに実施されております。
赤穂市の実態はどのような状況で、またこれら児童虐待防止のために関係機関などとの連携を取り、早急に対策を考えるべきであると思うところでありますが、市長の取り組みをお尋ねいたします。
さらには身体障害者のデイサービスセンターの設置についてお尋ねいたします。
義務教育では養護学校等があり、学校などで預かっていただいている間に、お母さん方も家事をしたり、買い物をしたりと、できるわけでありますが、中学校などを卒業されると、１日中家から離れられなくなり、大変ご苦労があるようであります。
また、今までは姫路市の施設で預かっていただいていた方もあると聞いておりますが、姫路の施設も市内の人の受け入れで一杯の状況であり、今後は市外の人の受け入れについては困難のようであります。
父母の皆さんは、今後どうしたらいいのかと悩んでおられます。
先日も、市役所に代表の皆さんが相談に来られておりました。
私も、姫路市総合福祉通園センター・ルネス花北という施設に視察に行かせていただき、いろいろと勉強をさせていただきました。
そこには障害児・者が通園して、ライフサイクルに応じた医療、訓練、保育等の療育指導や、更正援助指導などを行う総合福祉施設で、施設機能を地域社会に開くことによって、地域福祉の推進を図ることを目的に設置されたものであって、活発な活動が展開されておりました。
その中の１つに、デイサービスセンターがあり、医療的ケアが必要な在宅の障害児や中学校卒業後の重症心身障害者が心身ともに快適な生活を送れるよう、生活の質を高めたり、自己表現、自己実現に向けて援助をしていくための施設があり、活動がされておりました。
５０人が定員の施設でありましたが、やはり定員一杯の利用状況で、今までは近隣の市町の方々も受け入れておられましたが、現在は市内の人だけを受け入れているようでありました。
その施設の職員の方といろいろとお話をさせていただきましたが、１つは、今、高齢化社会がいわれ高齢者のための施設はどんどん造られておりますが、障害を持つ家族の皆さんにとっては、老人介護よりも深刻な問題として悩んでおられます。
そういった対策のため、県も今までは５０人以上の施設でないと補助されませんでしたが、現在は１０人以上と緩和され、小さな自治体でも設置が可能になっております。赤穂市さんもぜひ考えてください、とのお話を伺いました。
赤穂市でも、知的障害者の皆さんの授産施設は、現在、大津のさくら園に設置され、実施されているところであります。
あの施設も、最初は総合福祉会館の一角からスタートし、現在のような立派な施設になって、多くの関係者の皆様から喜ばれております。
そのことからも、そういった身体障害者の皆さんのための事業を考えていただけないかと思うものであります。
初めから、何もかも完備した施設をとは思いませんが、赤穂市の実態調査とか、どのような事業から実施できるか十分検討されまして、前向きの形で取り組んでいただきたいと思うのですが、市長のこれらのことについての感想なり、将来どのように取り組まれていかれようとするのか、お尋ねいたします。
次は、今や、爆発的ともいえる
インターネットに代表される情報化社会が到来しつつあるＩＴ（情報通信技術）の導入についてお尋ねいたします。
新総合計画の５つのまちづくりの柱の中のすべてにおいて、高度情報化や、ＩＴや
インターネットの取り組みなどが示されておりますが、今やＩＴ革命は、私たちの社会生活の全ての分野で情報通信技術が入り込もうとしているところであります。
国では、昨年秋の臨時国会で、ＩＴ基本法を、高度情報通信社会の形成を国家戦略として、迅速かつ重点的に推進することを目的にして、全ての国民が高度情報通信ネットワークを容易に利用できるようになることによって、ＩＴの成果を享受できる社会の実現を通じた、社会の活力ある成長発展を基本理念として制定されました。
そして、そのため、行政の電子化の推進、申請手続きの電子化の推進や、ワンストップサービスの段階的実施、
インターネット等による行政情報の提供の推進などに取り組まれております。
そして、２００３年までに電子政府の実現に向けた取り組みがなされています。
赤穂市においても、２００５年までに電子市役所を目指した取り組みが必要かと思うところでありますが、どのような電子市役所を目指されているのでしょうか、お尋ねいたします。
高度情報化社会が到来して、ＩＴとか
インターネットとかモバイルとか、わけのわからないカタカナ言葉が氾濫して、時代の波に取り残されそうな中高年や障害者や老人の人たち、そして情報機器を持たない人と、情報機器を活用する人との間に、経済的、社会的に情報の格差がついてしまう、いわゆるデジタル・デバイドについてお尋ねいたします。
急速な高度情報通信社会の進展によって、世界的な問題となり、昨年の沖縄サミットでは、ＩＴ後進国と先進国の南北問題が議題となったように、個人レベルでも、情報機器を使いこなす人と、そうでない人、高齢者や障害者などで情報機器を使いこなす上でのハンディのある人などは、ＩＴの恩恵を受ける上で不利になってくるところでありますが、市長は施政方針の中で、人生の総合学習が可能となる知識や技能を、いつでも、どこでも、だれもが学べ、習得でき、喜びを感じることができる市民の学習意欲に応えるための活動と、学習の場づくりに一層の推進を図ってまいりますと述べられましたが、先ほどのデジタル・デバイド解消のために開催されるパソコン実技講座では、どのような計画になっているのでしょうか。また障害者や高齢者の方の参加は可能でしょうか、お尋ねいたします。
これまで先進的に取り組まれていた
インターネット講習会も中央公民館から、今年度は地元に密着した地区公民館で開催され、多くの市民の方々が参加を申し込まれ、
インターネットの利用活用の技能を習得されるところでありますが、コンピューターを購入するにも高価で手が出ない。せっかく学習しても活用できない、といったウェブアクセシビリティの確保が必要になってきますが、障害者や高齢者の方々やパソコンのない人が、自分のペースで情報の確保ができ、将来、電子市役所が構築され、申請や届け出手続きが
インターネットでできる時代が予見されているところでありますことから、パソコンを常設した情報センターの設置が必要かと思うところですが、お尋ねいたします。
赤穂市のホームページや広報紙などの紙面構成についてお尋ねいたします。
私は最近、視覚障害者の方が
インターネットを使って生活の中に大いに活用され、パソコンがなければ生活ができないという一人の方にお会いしました。
その人は、視覚障害でありながら、自由にパソコンを操り、私の想像をはるかに超えるものでありました。
パソコンには
インターネット接続から、国語辞典、英和辞典、医学書など、あらゆるアプリケーションが入っており、示されたページが音声読み上げソフトによって、耳から聞くことができるようになっていて、広報などや回覧板もスキャナーで読み取り、音声化して、情報を生活の上で役立てているとのことでしたが、健常者を対象にした画像処理や紙面であったり、見栄えを重視した構成になっているため、音声に変換できないということがほとんどだと嘆かれておりました。
ノーマライゼーションとか、バリアフリーといってもハード面ばかりが気になりますが、ソフト面についても、バリアフリーの大切さを教えられてまいりました。
点字や声の広報ではなく、自分の意思で自由に情報を把握し、生活の上で役立てている人のためにも、ホームページの画像やテキストファイルに変換できやすい構成にしていただきたいと思うところですが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
老朽化や情報化、バリアフリー化への対応などによって、市制５０周年を記念して建築が始まった新図書館は、貸出し、返却、予約業務などの電算化を図り、情報通信技術の恵沢をあまねく享受できるよう努めてまいりますと述べられておりましたが、先ほど紹介させていただいた、視覚に障害のある人への配慮した音声読み上げ機の設置予定はあるのでしょうか、お尋ねいたします。
この音声読み上げ機の仕組みについては、スキャナーで本の文面を読み取り、そのデータをパソコンが取り込んで音声に変換され、イヤホーンを付ければ、他の利用者の邪魔にならず聞くことができ、点字印刷機にデータを移せば、点字化することもできるようになっているとのことですが、市民一人ひとりが生涯にわたって学習する機会を提供するといわれる市長のご見解を賜りたいと思いますが、いかがでしょうか。
次は市町村合併についてお尋ねいたします。
政府は、昨年４月に施行された地方分権推進一括法は、国と地方との関係は対等・協力関係とされ、機関委任事務の廃止や、効率的な地方行政の基盤を整備するため、市町村の合併促進などが明記されました。
そして、その合併のメリットとして、１、住民の利便性の向上。２、サービスの高度化・多様化。３、重点的な投資による基盤整備の推進。４、広域的観点に立ったまちづくりと施策の展開。５、行財政の効率化。６、地域のイメージアップと総合的な活力の強化などを挙げ、様々な施策を施して推進を図ろうとしております。
昨年の７月には、合併特例法を改定して、平成１７年３月までに合併する市町村には、市町村合併に係る地方財政措置も講じており、さらには昨年１２月に閣議決定された行政改革大綱には、自主的な市町村合併を促進して、現在３,２００ほどある地方自治体を１,０００程度とする目標を明記して、明治以来３回目に当たる２１世紀初頭の大合併を推進しているところであります。
全国では、平成１３年１月現在では、法定の合併協議会が設置された地域は２０地域であり、そして平成７年より報道された地域は１７４地域と発表されておりますが、兵庫県では、法定協議会を設置して進んでいるのが、柏原町、氷上町、青垣町、春日町、山南町、市島町であり、そして伊丹市、宝塚市、川西市と猪名川町や淡路島の全市町などが報道されたところであります。
兵庫県においても、国の要請に基づき、去る２月２０日、神戸新聞や朝日新聞の記事となって、今後の市町経営のあり方に関する検討指針を発表して、その報道を見て、市民の方々の関心が広がりました。
特に朝日新聞の記事は「合併１２例、県が提示、姫路市、赤穂市なども含む」と、三段見出しで報道され、その１２例の組み合わせ例では、赤穂市、相生市、新宮町、上郡町、上月町、佐用町、南光町、三日月町が一括りの例とされ、記事となっておりましたが、この記事を見た市民の方は、赤穂、相生、上郡辺りなら考えられないことはないが、こんな組み合わせもあるのかと感想を漏らしておりました。
一方、同日付けの神戸新聞では、この発表のコメントとして「歴史的な繋がりなどを考慮に入れたものでなく、限られた条件でシュミレーションしたものであり、各市町、地域で自主的に考えてもらうための一つの課題提起にすぎない」、また「さらに今後、県民局単位ごとに、この指針を基に市町と意見交換を進めていく」と記事に書かれておりましたが、政府の推し進める市町村合併は、市長はこのシュミレーションをどう評価し、今後どのような取り組みをされようとしているのか、お尋ねいたします。
次はコミュニティバスの導入についてお尋ねいたします。
私は、平成９年６月議会において、市内のバス路線についてお尋ねさせていただいた経緯がありますが、そのときは市民病院にアクセスした公共施設を結んだ市内循環ルートのバス路線の見直しと、高齢者に配慮したバス路線の増便の働き掛けを質問させていただきましたが、市長は、ウエスト神姫が分社化され、合理化を進めつつ、バス路線の維持のために努めているので困難であるとされ、路線維持のため、赤字路線については助成金を出して確保しているとのことで強く要請をしていきたいと、答弁をしていただいておりますが、あれから４年が来ようとしておりますが、ウエスト神姫も経営努力をされ、赤字バス路線も引き続き従来どおり運行されており、さらには運賃が１００円区間の新設をして、市民の足の確保のためにご努力をいただいているところであります。
新総合計画では、総合的な交通体系の確立として、市内循環バス（コミュニティバス）の充実として、今後、市民の交流活動のさらなる拡大が考えられることや、高齢者の利便性を考慮して、環境に優しいエコカーの導入も検討しながら、市内循環型の低料金で、高齢者が利用しやすい低床型コミュニティバスの運行など、総合的なバス路線網を中心にした市内循環交通体系の整備に努める、と記述されているところでありますが、このコミュニティバスは全国的に各自治体において、交通の弱者である高齢者の足の確保や、より質の高い市民サービスの向上を目的に取り組まれているところであります。
このコミュニティバスを、高齢化率が毎年上がり続け、平成１２年１２月末で１８.９％となっているようですが、北部の有年、高雄地区や西部の福浦、鷏和地区では、いずれも２０％を超えており、足の便を持たない高齢者は常にバスの適時な運行を望んでいるところであります。
このコミュニティバスの導入をどのような計画で取り組まれようとしているのか、お尋ねいたします。
最後に、執行体制についてお尋ねいたします。
職員の市民に対する接遇のあり方については、先の市長選挙後の議会でもいろんな議員の皆さんが質問をされ、職員の皆さんに対する研修や、指導がなされていることは理解しているところであります。
今日は１点だけ、今後の接遇のあり方についてお尋ねいたします。
それは市民の皆さんが役所に来られ、いろいろな相談や申請をされているところでありますが、その際の職員の気持ちのあり方であります。
それぞれの市民の皆さんは、何とかならないかと思って役所に来られているわけで、その方々に対して、受けた職員が、この人はどのように対応することで納得をしていただけるのかという、相手の方の立場に立って接遇をされているのかどうかであると思います。
条件が１つでも満たしていなければ断るというのではなく、そのことがどうしたらできるのか、ということを一緒になって考えてあげるということが大事であろうと思うのであります。
私どもも全国方々の自治体に視察に行かせていただき、いろいろな制度や行政の問題を勉強させていただきますが、赤穂市はほかの自治体に比べてもいろいろな面で遅れはとってはおりません。
ただ、先ほども触れましたが、それらをどう運用されるかで評価が決まるのではないかと思うのであります。
そういった小さな対応の一つひとつが、結局、市長の政治姿勢の評価に繋がっていくことになります。
先の市長選挙のときにもいろいろ言われましたが、今後の市政運営のためにも、職員の皆さんに対する指導をよろしくお願いしたいものでありますが、市長の決意のほどをお尋ねいたします。
以上でありますが、前向きの答弁を期待して終わります。以上です。
○議長（有田光一君） 市長。
○番外市長（北爪照夫君）（登壇） 公明党議員団代表の橋本議員のご質問にお答えをいたします。
第１点の児童虐待の防止対策についてであります。
議員ご指摘のとおり、全国的に児童虐待が増加傾向にありまして、ときとして尊い命が奪われている事例が発生いたしておりますことから、児童虐待の防止等に関する法律が、昨年５月に公布され、１１月から施行されたところであります。
本市における児童虐待の実態でありますが、県の姫路子どもセンターが関わりましたものは、平成１１年度７人、平成１２年度は１月末日現在３人であります。
平成１１年度は、親による身体的虐待は３件６人と、保護の怠慢が１件１人であります。
平成１２年度は身体的虐待が１件１人、保護の怠慢が１件２人であります。
なお、市の福祉事務所に入りました情報や各関係機関等が虐待を発見した場合、児童虐待防止法に基づき、ただちに県の児童相談所であります姫路子どもセンターへ通告いたすことといたしております。
本市におきましては、医療機関、警察、学校園、児童委員、保健所など、児童福祉に携わる関係機関が連携を図りながら、虐待に対する共通認識を深め、虐待事案の早期発見、解決に向けた体制づくりに取り組むため、平成１１年８月、赤穂市福祉地区児童虐待防止対策推進協議会を発足させたところであります。
以降、定期的に会議を開催し、虐待を受けている児童の発見から、サポートに至るシステムの検討、地域ネットワークの構築、研修会及び事例検討に取り組んでおります。
いずれにいたしましても、関係者がそれぞれの立場で虐待防止の地域ネットワークを活用して、県の姫路子どもセンターへ情報を集約させ、早期対応を図ることが大切であろうと考えております。
第２点の身体障害児のデイサービス施設の設置についてであります。
身体障害者児のデイサービス施設につきましては、身体障害者児の自立の促進、生活の改善、身体機能の維持向上、保護者の負担軽減等の点からも、設置が望ましいものでありますが、障害の程度、種類に応じた対策等、多くの課題も考えられるところであります。
身体障害者児の実態や、ニーズを把握する一方、保護者等との協議を重ねながら、研究、検討させていただきたいと存じます。
第３点のＩＴ導入についてであります。
その１の電子市役所の構築についてであります。
電子市役所の構築につきましては、本市におきましても、本年度は
インターネットの充実を図る中で、市役所に提出する申請書などの書式を、ホームページから各自のコンピューターに取り込み、印刷すれば、そのまま提出書類として使用できるサービスの実現を図りたいと存じます。
今後につきましては、国の指針に基づきながら、行政サービスの向上と、簡素で効率的な行政システムの確立を目指し、先進自治体の事例等も研究し、行政手続きの負担軽減、工事の電子入札等、適確な対応ができるよう、情報化の基盤整備に努めてまいりたいと存じます。
その２のデジタル・デバイドについてであります。
まずＩＴ講習会への障害者、高齢者の参加についてであります。
本市におきましては、従来からパソコン講座を実施してきたところでありますが、今回、国の方針を踏まえ、新たに
インターネット技能講習を実施し、希望される方々に広くＩＴ学習を受ける機会を提供したいと考えております。
具体的には、中央公民館及び地区公民館におきまして、２０歳以上のパソコンの初心者を対象に、原則として１回２時間の講座を６回開催し、１２時間でパソコンの基本操作から
インターネット体験までの学習機会を提供したいと考えております。
１講座２０人定員とし、７０講座を実施する計画で、全体として１,４００人に受講していただくことになります。
この講習会への障害者、高齢者の参加についてでありますが、講習会に使用いたしますパソコンは、通常使用のものでありまして、原則的には障害者、高齢者を問わず、自分で通常のパソコンの操作ができる方に受講していただきたいと考えております。
視覚障害者の受講につきましては、視覚障害者を指導できる講師の確保が困難であること、また視覚障害者が使用するパソコンを準備できないことなどから、視覚障害者の受講は困難と考えます。
県におきまして、視力障害センターや盲学校など専門機関におきまして、講習会の開催が検討されておりますので、受講希望者には情報提供を含め、個別に対応していきたいと考えております。
なお、聴覚障害者には手話通訳等のボランティアをお願いするなどし、受講していただけるよう対策を講じる予定といたしております。
次にパソコン常設の情報センターの設置についてであります。
パソコンを購入するにも高くて手が出ない。せっかく学習しても活用できないといった方々のための常設の情報センターの設置につきましては、
インターネット技能講習推進事業の実施状況を見ながら、今後、各公民館のパソコンを、自分でパソコンを持たない方々にも有効に利用していただけるよう、検討を行ってまいりたいと存じます。
次にホームページ、広報等の紙面構成についてであります。
現在、市が提供しているホームページにつきましては、視覚障害者の方のためにも、音声変換により解読できるように、できるだけ配慮して作成をいたしております。
ご指摘の回覧のページにつきましては、文字データで情報提供を行っておりますので、画像を除き、ほとんど音声に変換できることが可能であります。
しかしながら、現在、ホームページの一部であります広報あこうのページにつきましては、広報紙の記事を画像でもって情報提供を行っているため、読み上げソフトの音声変換による再生及び記事内容を音声変換ができるような構成に変更することが、現在の方法では困難であります。
今後は、視覚障害者の方が自分で情報を把握する手段といたしまして、現在提供している記事内容を再度音声化が可能になるような編集の検討を行ってまいりたいと思います。
次に新図書館音声読み上げ機の設置予定についてであります。
新図書館の視覚障害者の方へのサービスにつきましては、対面朗読室を中心に、点訳、音訳、点字図書、録音図書、対面朗読サービスの提供などを考えております。
ご提案の音声読み上げ機の設置につきましては、対面朗読室の利用状況を考慮しながら、音声読み取り機の効果などについて調査、研究してまいりたいと存じます。
第４点の市町村合併についてであります。
今回、国の方針を受けて、兵庫県におきまして、今後の市町経営のあり方に関する検討指針が策定され、特定中山間地域をモデルに、１２事例の合併パターンが示されましたが、住民の日常生活や地理的な結び付き、さらに地域全体の都市機能、人口規模等を総合的に勘案して、赤穂市と周辺市町との組み合わせを例として示されたものであります。
したがいまして、この組み合わせは必ずしも合併が望ましい地域というものではなく、それぞれの地域における広域的課題への対応、行財政基盤の充実を図る上から、各般の議論のたたき台として提供されたものであると認識をいたしております。
赤穂市にとりまして、２１世紀の成熟社会にふさわしい市政経営のあり方を検討する中で、市といたしまして、市民に対し、十分に、かつ安定的に行政サービスを提供できる体制をどう造り上げていくかという視点から、合併についてのメリット、デメリット等を踏まえて、自主的に研究すべきものと考えておりまして、強制されるものではないと考えております。
したがいまして、今回、県が示された指針につきましては、今後の市政運営を考える上で参考にいたしますとともに、合併問題につきましては、今後とも国、県の動向を見据えながら、また近隣市町との広域的な連携を深めていく中での研究課題であると考えております。
第５点のコミュニティバスの導入計画についてであります。
ご指摘のとおり、高齢者に配慮した増便や、利便性の向上につきましては、かねてより、バス会社に強く要請いたして検討をお願いいたしておるところでございます。
しかしながら、平成１２年は、３５路線のうち２３路線が赤字路線で６６％と半数以上でありまして、その経営も大変苦しいと聞いております。
バス会社におきましても、できれば廃止をしたい路線もあるわけでありますが、平均乗車密度が２人以上５人未満の６路線につきましては、路線維持のために助成金を出して、足の確保をお願いいたしている状況であります。
今後とも、引き続き強く要請をしてまいりたいと考えているところであります。
なお、赤字路線につきましては、昨年の法律改正によりまして、その廃止につきましては、届け出制となったところであります。
路線廃止の動きは今後も続くものと考えておりまして、将来的には総合計画にもお示しいたしましたように、総合的なバス路線網のあり方につきまして、バス会社とも協議しながら、コミュニティバスの運行等、市内循環交通の整備を検討してまいりたいと考えております。
第６点の執行体制についてであります。
その１の職員の市民に対する接遇の改善についてであります。
市民皆様との対応につきましては、職員は市民の立場に立って考える気持ち、温かい心が必要であり、誠意をもって接する姿勢が接遇の基本であると考えております。
また親切で適切な問題の処理はもちろんのこと、市民の皆様の考え方を理解するとともに、行政の立場、考え方も同時に理解していただくよう、その場、その場に適した柔軟な対応が必要であると存じます。
今後とも、日々の職務の遂行や研修、接遇ハンドブックの配布などを通じ、市民の立場を十分配慮した接遇の向上を心掛け、行政に対する市民の信頼感をより一層培っていくよう、職員の指導、育成に努めてまいりたいと存じます。
○議長（有田光一君） 再質問、関連質問はございませんか。
１８番 橋本勝利議員。
○１８番（橋本勝利君） 数点お尋ねします。
まずＩＴの関係でございますけれども、これは電子市役所、これからはどんどんと情報化が進んでまいるわけでございますけれども、国においても、先ほどお話しましたように、２００３年までに電子化を目指していると、そして自治体については２００５年までに電子自治体を目指しておるというふうなことが目標になっているわけでございまして、そのためにも、財政的にも先駆的な取り組みについては財政支援をしていくというふうなことも言われておりますので、どうかぜひそういった面で取り組んでいっていただきたいなと思うんですけど、まず
インターネットの講習なんですけれども、講習につきましては、先ほどお話聞かせていただきました。
大体赤穂市で１,４００人の方々が講習を受けられるというふうなことでございますけれども、しかしながら、そういった方々が講習をされる場合、お年寄りとかが来られますと、非常に習熟度が遅いというふうなとこもあるかと思うんですね。
ただ、１日２０人で２時間を６回するということで、紋切り的で、ところてん方式といいますか、もう２時間終わったからはい、ということにもなるかと思うんですね。
そういうふうなことで、高齢者の方々が習熟度が遅い場合が出てくるわけでございまして、それらに対する対応。
そしてまた、もう１点目は、パソコンの常設館でございますけれども、これは国が特に今回、ＩＴのデジタル・デバイドというふうなことで、情報格差をなくするというふうなことで取り組みをされているわけです。
このためには、赤穂市においてもパソコン４０台を購入すると、そしてそれを１３年度で講習会を開催するというふうなことだと思うんですね。
それが済みますと、これがずっと継続してＩＴ講習会ができるのかというふうなことになるわけでございますけれども、そうも考えられないところもあるわけですね。
それが結局、１回だけやって、講習を受けたけれども、しかしながら、それが先ほどから言いますように、高価でなかなか手に入らないとか、また自分でしようにもわからないとかいうふうなことがあるので、そういうふうなパソコンの常設館でしたら、市長の答弁では公民館で行うということでございますけれども、公民館でいきますと、私の聞いている範囲では、公民館の１室片隅にパソコンを置いて、そこで自由にパソコンを楽しんでいただきたいというふうに言うわけですけれども、私、龍野の赤とんぼの所にいきますと、パソコン常設しているんですね。
聞いてみますと、触っていない、いらってないといいますか、操作してないということを聞いているんですね。
そういうふうに、公民館の中に置かれても、なかなかそれが使用が難しいというふうなことがありますので、ぜひとも、そういうふうなこれからパソコンを習う上での常設館をお願いしたい、いうふうに思っております。
それとホームページのことなんでございますけれども、ホームページ、これは一番最初のトップページが画像処理のために音声に変換できないという、一番の大きな難点だろうと思うんですね。
だけれども、その後アクセスすれば次々できるわけですけれども、そのホームページについて早急にアクセスできるようにお願いしたいと思います。
そしてまた市町村合併につきましては、いろいろとメリット、デメリットについてこれから調査研究していくというふうに、今後の検討課題とされておりますけれども、国においてはいろいろと施策を講じておりますので、それらの情報を適確に、やはり市民に情報開示をしていくと、そしてまた検討課題につきましても、調査研究されても、情報を開示していって欲しいというふうに思います。その点についてお尋ねします。
○議長（有田光一君） 市長。
○番外市長（北爪照夫君） 公明党代表の橋本議員の再質問にお答えをいたします。
第１点は、ＩＴ関連でございまして、その１は、講習を受けた後、習熟度が遅い方々への対応であります。
一応、先ほど申し上げましたように、操作から
インターネット接続まで一通りの勉強をしていただかないと講習会にならないわけでありますから、ところてんと言われると、どうかと思いますが、一通りの習熟をお願いをして終了していただくというの原則でございます。
個人差もございますから、そのときには十分ご理解をいただくようにお願いをしたいと思います。
それからその２点として、デジタル・デバイドについてでありますが、講習会が終わりました後、パソコンが空くわけでありますので、飾り物にするつもりは全くありませんで、先ほど申し上げましたように、できるだけ多くの方々にご利用がいただけるように、買えない方々にもご利用がいただけるように、そういう使い方をしてはと、このようなことを考えているところでございます。
それからＩＴの、その３のホームページの音声転換についてであります。
一通りのものにつきましては、文字データについては音声転換ができるわけでありますが、私、先ほどお答えをいたしましたのは、市の広報あこうをホームページの中に取り入れておりますが、写真を写して、写真のまま絵も字も映像として流しておる部分については音声変換ができません。
それで画像そのものは視覚障害者の方々には音声変換どうにもいたし方がないわけでありますが、今の広報あこう、縦書きの部分やら、横書きの部分やら、挿絵の部分やら、いろいろありますので、健常者の方々にはあれでも十分わかっていただけるわけですが、視覚障害者の方のために、文字をどういうふうに並べて、どういうように編集していくかですね、その辺のことを今後考えていきたいと、このように思っております。
第２点の市町合併についてでありますが、情報開示をせいと、こういうことですが、特段、またご承知のように、そういう市町村合併について市民からのお話も聞いておりませんし、ありましたら、議会にお諮りをして、合併協議会云々ということにもなろうかと思います。
また近隣の市町にも、赤穂市とのそういう話についての話は、今のところ全くございません。
したがいまして、そういう事例がございましたら、もちろん議会にまずお諮りもいたしますし、市民の皆様方にもお知らせをすると、こういう手順をとってまいりたいと考えております。
○議長（有田光一君） １８番 橋本勝利議員。
○１８番（橋本勝利君） ＩＴのホームページ、これについてはそういうふうなことで、一番最初の入り口でございますので、非常に難しいかと思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
市町村合併についてでございますけれども、今、先ほどからＩＴのこと、
インターネットの話をしているわけですけれども、
インターネットを見ても、法務省のページを見ても、あなたの市町村、例えば赤穂、相生、上郡、示されている市町村をクリックすると、合併することによって、どういった、どれだけの金額が出るかというふうなことまで、お遊び的とはいいませんけれども、そういうふうなことが
インターネットの中では出ておるんですね、法務省の中には。
そういうふうなことが出ておりますので、これから県民局単位にやっていくというふうなことがいわれておりますので、もしそういうふうなことがあれば、そういうふうにお示し願いたいと思います。
それとまた、コミュニティバスなんですけれども、コミュニティバス、赤字路線ばかりになりつつあるというふうなことで、じゃ、どちらが、鶏が先か、卵が先か、というふうなことに相成るかと思うんですね。
やはり交通の、２人から５人については赤字路線でバス、補助を出しているからええやないかというふうな言い方になるかと思うんですけれども、しかしながら、やはり２人、３人であっても、だんだんと厳しくなってくると廃止というふうなことになるかもわかりませんので、そういうふうな状況がくれば、やはりそういう交通体制の整備というふうなことの中から、ぜひともそういうふうに取り組んでいっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（有田光一君） 市長。
○番外市長（北爪照夫君） 公明党の代表の橋本議員にお答えをいたします。
第１点は市町村合併についての情報といいますか、お知らせであります。
先ほども申し上げましたように、そういう事例がございますれば、そのとき、そのときにお示しをしたいと思います。
第２点のコミュニティバスでありますが、先ほども申し上げましたように、半分以上が赤字路線でありますが、まだやっぱり３分の１程度は黒字の路線もあるわけでございます。
黒字の路線だけバス会社として運行して、赤字の路線は切り捨てると、こういうことでもちょっといかがかと思いますので、私は今、５人以下の少ない乗車率のバスも足の確保という意味で助成をしながら確保していただいておると、その他の赤字路線については精一杯、バス会社として頑張っていただいておると、こういうことを申し上げたわけでございまして、赤字、黒字は別にしてですね、新しいコミュニティバスについては総合計画にも書いておりますように、平成２２年までには導入をするということで、将来的にはそういう方向でバス会社とも協議をしていきたいと、こう思っているところであります。
○議長（有田光一君） １７番 山崎節正議員。
○１７番（山崎節正君） 今、橋本議員のほうからの再質問でほぼ理解できるんですが、数点だけちょっとお聞きしたいと思います。
まず、児童虐待の件でございますけれども、福祉協議会の中へそういうネットワーク的なものを作っておられるというふうな答弁があったんで、そこで十分対応していただけるものと期待しております。
実はですね、そういうものが現存している、いわゆるそういうものが作られているんだということが、果たして市民の皆さん方にどれだけ周知徹底されているかということですね。
私どものほうへ相談に来られた方も、実は最初ありまして、どこへ言うて行ったらいいのかわからへんと、教育委員会やろうか、福祉やろうか、それとも警察やろかというふうなことで、いろいろあったんですが、今、市長の答弁がありましたように、そういうふうなネットワークができておるんならば、これから情報の交換等もされるんじゃないかと思うんで、期待しておるわけですけれども、これ、実は通告したときも、教育委員会からと福祉からと、両方から来ているわけですね。
職員の皆さんの間でも混乱を起こしておるというふうなことですので、なかなか市民の皆さんはそういうことを知らないのではないかというふうに思うんで、その点だけお願いしておきたいんですけど、市長の考え方をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
それから身体障害児のデイサービスでございますけれども、研究、検討をするという答弁だったんですが、これはもう数年前から実は役所のほうへも何回も足を運んでおられるわけです。全く一歩も、その域から答弁が変わっていないんです。研究、検討しておきますということで、本当に困っておられる方は現実の問題として、本当にトンネルの中で明りがみえないんですと、いうふうなところまでおっしっゃているわけなんで、どうか早急に研究、検討をしていただいて、一歩前へ出ていただきたいなと、このように思うんですが、改めてご答弁願いたいと思います。
それから執行体制についてですけれども、これももう何回も言われた問題で、もう皆さんも相当あきていらっしゃるんではないかと思うんですが、もう私もこの席から、こうやって市長に嫌味を言うのも最後になりますので、どうか聞いていただきたいんですが、いわゆる私どもがいつも感じることは、職員の方が市民に対応する言葉とか、非常に丁寧になっているんです。
丁寧になっているんですけれども、その心がないというか、どうすればこの方がほんとに満足をしていただけるか、いわゆる断り方はものすごくうまいんです。いかに腹を立てないように断るかということについては見事なものがありますが、いかにして、この方の言うことを実現してあげるかということについて、非常に難しい面あると思います、条例の括りがあるわけですから、それを超えて自分が判断して、じゃそれやってあげましょうということはできないと思うんですが、その立場になって考えてあげて、悩んであげるということが、その市民の方にとっては、それが直接市長の温かみとして感じることは間違いないんですね。
こういったことが、赤穂市政が温かいとか、冷たいとか、いろいろ僕の前のほうに座っておる方もおっしゃっていますが、温かいんです、本当は。どこに行っても負けてません。
赤穂の政策、施策というのはほんとに優れている面が一杯あると思うんで、それらを生かすためにも、どうか前向きで取り組んでいただきたいと思うんですが、改めて決意をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（有田光一君） 市長。
○番外市長（北爪照夫君） 公明党関連質問の山崎議員にお答えをいたします。
第１点は、児童虐待防止についてであります。
先ほどもお答えをいたしましたように、県の児童相談所であります姫路子どもセンターへそれぞれ発見をした方、例えば、病院の先生ですとか、警察ですとか、児童委員さんですとか、直に姫路児童センターのほうに連絡が入るようになっておりますし、市の中でも関係者がそういう協議会を作って、いろいろ勉強をいたしております。
したがいまして、どこへ通知と、こういうことにつきましては、どこでも結構でございます、関係の所へお申し出をいただけたらと思います。
ただ、このたびの代表質問につきまして、皆それぞれ自分の所にも係わりがあるということで、議員さんとこへご迷惑をお掛けしたかと思いますが、その点はそれぞれ熱心に取り組むという趣旨で、お許しを賜ればと思います。
第２点の身体障害者児のデイサービスについてであります。
このことにつきましては、先ほどもあったほうがいいということは重々承知をいたしておるわけですが、ほんとに障害の種別、またその種別の中でも、軽い方から重度の方までですね、非常に多くの対応の異なる方々への対応が求められる施設でありまして、ご承知かと思いますが、お元気な方は自分で車を運転して会社へ勤めていらっしゃる方もありますし、あるいは県の小野にあります身体障害者福祉工場で働いていらっしゃる方も、同じく身体障害者として軽度の方はそうやっていらっしゃるわけであります。
ときとして、身体だけでなしに、重複障害を持つ方もいらっしゃいます。ご家族にはほんとに手とり足とりしないと対応ができないようなご不幸な方もいらっしゃるわけでございまして、何回聞いてもろくな返事をしてないと、こういうご指摘でありますが、先ほども申し上げましたように、それぞれの障害の程度に応じて、どの程度まで対応させていただくのがいいのかですね、関係者よりより寄って、なお研究、検討をさせていただきたいと思います。
第３点の執行体制につきましては、山崎議員からは機会あるごとにご指摘をいただいておりまして、なかなか申し訳ないことだという気ばかりでございまして、心がないというわけではないんでございましょうけれども、なかなかお申し出がありました市民の方に１００％お申し出どおりできない場合は、どうしても不満が残るわけでございまして、幾ら前向きにご説明を申し上げても、ご満足いただけない場合もあろうかと思いますが、先ほど橋本議員にお答えをいたしましたように、できるだけ満足していただけるように、そういう心持ちで対応したいと、このように思いますので、今後とものご指導よろしくお願い申し上げたいと思います。
◎日程通告・散会宣告
○議長（有田光一君） この際、お諮りいたします。
本日の議事はこの程度で打ち切りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。（異議なし）
ご異議なしと認めます。よってさよう決します。
次の本会議は明２７日午前９時３０分から再開し、質問を続行いたします。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さんでした。
（午後４時００分）
（ 了 ）
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
赤穂市議会 議 長 有 田 光 一
署名議員 東 光 男
署名議員 川 本 孝 明...