伊丹市議会 2020-09-28
令和2年一般会計決算審査特別委員会−09月28日-01号
令和2年
一般会計決算審査特別委員会−09月28日-01号令和2年
一般会計決算審査特別委員会
令和２年９月２８日（月曜日） 午前１０時００分開議 午後５時２５分散会
〇場 所 第１委員会室
〇委員会に出席した委員
委員長 保 田 憲 司 委 員 川井田 清 香
副委員長 篠 原 光 宏 〃 竹 村 和 人
委 員 花 田 康次郎 〃 齊 藤 真 治
〃 土 井 秀 勝 〃 杉 一
〃 高 橋 有 子 〃 久 村 真知子
〃 安 藤 なの香 〃 新 内 竜一郎
〃 里 見 孝 枝
〇委員会に出席しなかった委員
な し
〇審査した事件とその結果
報告第 ９ 号 令和元年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算 質 疑
以 上
○保田憲司 委員長 ただいまから
一般会計決算審査特別委員会を開催いたします。
初めに、委員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。
円滑な審査のため、質疑に際しまして、委員の方は、必ず資料名とページ数、項目を述べていただき、端的かつ的確に行っていただきますようお願いをいたします。
次に、答弁をされる方は、挙手と同時に役職名を述べていただきますと、私のほうで指名させていただきます。質疑の意図を的確に把握され、要領を得た答弁をしていただきますようよろしくお願いをいたします。
会議時間につきましては、
申合せどおり、午前１０時から午後５時までにしたいと思いますので、委員並びに当局の皆様には十分御留意の上、御協力のほどよろしくお願いをいたします。
それでは、前回に引き続きまして、順次審査を進めてまいります。
歳出の
事項別明細書の１０４ページ、第２款総務費、第１項総務管理費、第７目
文化コミュニティ費について、質疑のある方はどうぞ。
◆花田康次郎 委員 １０９ページで、
文化コミュニティ費のうち、
音楽ホール管理運営費についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの関係もあって、
伊丹市民オペラ、令和元年度中止、令和２年度も中止ということだったんですけれども、令和元年度中止されましたが、当初予定されてた金額と、やってないということで使ってないお金があるんじゃないかと思うんですけれども、一体どういう支出があったのかというところをちょっと御説明、お願いいたします。
◎都市活力部 こちら、オペラのほうですけども、昨年、ソリストの公募から始まりまして、合唱団の稽古等々をずっと３月の頭まで続けておりまして、コロナの感染拡大によりましてやむなく中止を決定したところでございます。ただ、準備までには様々な経費が既にもうかかっておる分がございました。結果ですけども、３月の頭にやめたということで、傷はというんですかね、経費の増大というのはある程度抑えれたんですけども、結果的には７４０万円ほど経費がかかっております。
◆花田康次郎 委員 今、７４０万円かかったということなんですけど、当初の予算はお幾らだったでしょうか。
◎都市活力部 １４７０万円程度でございます。
◆花田康次郎 委員 以前、３月の予算委員会の際に、当時はまだ令和２年度の「ナブッコ」、これ、中止が決まってなかったので、令和元年の「アイーダ」について、既に練習をされていたり、それは市民の方であったり、ソリストの方であったり、あるいは物を用意してあったりだとか、そういったこともあって、せっかく用意して、せっかく練習したものですから、令和３年度なんかに延期できないですかねという話をちょっとさせていただいたときに、よい回答をいただいてたかと思うんですけれども、令和２年度も中止になってしまったということなんですが、こちらはどのように考えておられるでしょうか。
◎都市活力部 令和２年度におきましても、大合唱の出演によります「ナブッコ」というのを演目を予定しておりましたけども、やはり合唱での練習というのは、これらのリスクも多いということで中止をいたしました。ただ、２年連続中止というのも、やはり３０年以上続いておりましたオペラの灯を少しでもともしておくべく、別の形、オペラという形でないにしても、オペラの曲をピアノ伴奏とともに歌う、いわゆる
ガラコンサートというものを今計画しております。
◆花田康次郎 委員 それは今、「ナブッコ」のことだと思うんですけれども、令和３年度に延期して実施することを検討していただけるということだった「アイーダ」をどうされるかということで、なぜそのようなことをお伺いさせていただくかというと、既に使ってしまったお金を、これ、中止してしまうと、練習も当然無駄になりますし、経費も無駄になるという中で、実際、３年度、別の演目をするのではなく、「アイーダ」を行うのであれば、この使った７４０万円というお金が意味のあるお金になるかなと。中止したからといって、それは参加者の方が悪いわけではないので、無駄なお金とまでは申し上げませんけれども、どうせなら、７４０万円、税金使ったわけであれば、生きたお金にしたいなということで、こういったことをちょっとお伺いさせていただいているので、「アイーダ」、これ、延期して実施する計画はあるのかどうかというところ、それとも、全く中止で「アイーダ」をやらないということなのかどうかというのをちょっと教えていただければと思います。
◎都市活力部 現在、３月にお話しいたしましたとおり、メンバー、出演者、合唱団の市民の皆様につきましても、やはり「アイーダ」をしたいというような声を強くいただいておりまして、事務局といたしましてもその方向で進めたいとは思っております。ただ、やはりコロナの感染、非常に密な状態で合唱の練習等々、特に立ち稽古が始まってからですね、ちょうど、になりますと、密になってしまうので、今後コロナ、どうなるか分からないですけども、それなりの感染症の対策がしっかりとできたというのをやっぱり踏まえないと、なかなかしんどいかなと。ただ、ワクチンでありますとか、薬なんかができましたら、また安心して演目として皆様に御披露できるのではないかなというふうには思っております。
◆花田康次郎 委員 ちょっとお話、整理させていただきますと、令和２年度は形を変えて、「ナブッコ」にまつわるものをされると。令和３年度、実施するのであれば、状況などを見ながら「アイーダ」を実施される考えであるということでよろしいでしょうか。
◎都市活力部 今年度につきましては、「ナブッコ」ではなく、
ガラコンサート、特別なコンサートというような言い方をするんですけども、今までの演目の中から有名な曲なんかをピックアップして歌うというところで、「ナブッコ」の演目ではないんですけども、そういった皆様に親しみ、聞いたことのあるような曲を中心にしたコンサートを計画しております。
◆花田康次郎 委員 「アイーダ」については。
◎都市活力部 その今度の
ガラコンサートにおきまして、「アイーダ」の曲をするかどうかというのは、まだちょっと今未定でございまして、３年度につきましては、「アイーダ」につきましては、おっしゃるとおりで、今前向きに頑張っていこうかなというふうに思ってます。ただ、コロナの状況次第ということでさせていただきます。
◆花田康次郎 委員 「ナブッコ」については、直前に中止が決まった「アイーダ」と違って、準備の状況だとか、あるいは、練習の具合だとかというのもまた違うので、これを何とかやってくれということは要望いたしませんけれども、「アイーダ」に関しては、今おっしゃっていただいたとおり、していただければということと、ちょっとこれ、決算の範疇超えてしまうかもしれないんですけれども、使ってしまったお金の中で、当然再利用できる内容のものが多々含まれてると思うんですけれども、これは当然次の予算に反映されるものと認識していてよろしいんでしょうか。
◎都市活力部 当然、舞台の衣装であったりとか、かつらというのは、その人に応じて用意するところでございまして、使えるところ、使えないところあると思います。ただ、１年間練習してきたという、そういった皆様方の中に残っている力というんですかね、そういうことは十分活用はできると思いまして、さらにいい舞台になるんではないかなというふうに思っています。
◆花田康次郎 委員 ７４０万円使ったからといって、２年後にそのまま７４０万円予算が削れるとは私も考えておりませんので、今おっしゃっていただいたように、用意したものであるだとか、あるいは、練習の時間、どの程度取られるか分からないですけども、必要なところは再利用していただいて、適切な予算の支出に努めていただければと思います。練習しておられた市民の方、税金を支出している市民の方、また、各関係している方、皆さんが納得できる形で進めていただけるのではないかというふうに感じましたので、今答えていただいた内容で進んでいくことを期待しております。ありがとうございました。
◆久村真知子 委員
文化開発事業のとこですけれども、負担金補助及び交付金で様々な団体にちょっと補助を出されてるんですけれども、一つ一つの団体はすごい頑張っておられるんだろうと思うんですけれども、こういういろんな文化団体に対して、一般の市民の方が、例えば生け花を習いたいとか、茶道を習いたいなというふうなときに、ここの団体にすんなりと入って一緒にできるのかなというふうにちょっと思うんですけども、一般の市民の方にどれだけこういうところでいろいろ文化的なものを身につけていくという、間口を広げていただけたらなと思うんですけども、その辺りの取組なんか、伊丹市としては、この団体に対しては何か要望とかされてるんでしょうかね。
◎都市活力部 各団体の中にすんなり入っていくというのは、なかなか専門性もありますので、すぐに入っていくのはなかなか難しいという。例えば生け花とか、お茶とかになりますその団体の伝統的なそういうのがありますので、なかなかすんなり入っていくのは難しいと思いますので、それで、各団体でもいろいろ市民向けに、例えば毎年行っています生け花展で、生け花教室で一般の方とやったり、
子供生け花教室とか、そういうので子供さんたちとかにまずそういうふうに文化芸術になれ親しんでいただくために、そういういろんな行事をして、まず市民になれ親しんでいただいた中で、興味を持っていただきましたら、そういう団体に積極的に入って、今度は専門的なものを学んでいただくような形になっておりますので、様々な形で市民にはいろいろとアプローチしていただいているところでございます。
◆久村真知子 委員 生け花とか茶道は、ちょっと一昔前だったら、ある程度の年齢になれば、結構女性の場合は習い事という形でされてたと思うんですけれども、なかなかお金もかかる習い事ですから、こういうふうな団体に接触をしてから入っていくというのは当然いいかなとは思いますけれども、それ以前に、もっと一般市民の方もどんどん入って、習いたい方は習えますよというふうな形に持っていけないのかなと。何でかといいますと、私、若いときに、これは公民館活動でしてはったと思いますけども、こういう生け花や茶道教室を各センターでずっとされてたんですよ、昔ね。そこ、ほとんどお金も要らないから、行って習い事ができたというのが、いろんなものがありましたから、すごいよかったなと。それは広報でいついつこういうことが始まりますよということで募集されて、そこに申込みをしたら習えたというのがあるんですけれども、できたら、そういう形で、やりたい人は、ここに入りたい人などは、そういう形で、気軽にちょっと習いに行けるというふうな方向にしていただけたら、興味のある人は行けるんではないかなと。これ、日本の文化でもあるし、茶道なんかすれば、本当に礼儀なんかも結構身についていいのかなというふうに思うんですけども、ちょっとそういう一つの団体、ここだけでされて、そこにたくさんの人が来るとなったら大変かなと思うんですけども、そういう運営ができないのかどうかということもちょっといろいろ協議していただいて、子供たちから大人、みんな行きたい人は行けるというふうな形にしてもらえたら助かるなというふうに思いますけど、そういう方向では何か協議できますかね。
◎都市活力部 委員おっしゃったとおり、過去西センターのほうでやったのは承知しておりますけれども、今、いろんな趣味が非常に多様化しておりまして、その中で、茶道、生け花とかというのも一つその中ですけれども、そういう
共同利用施設とか、そういうところでそれを開催することによって人がどれだけ集まるかということもありますけれども、その辺をそれが伝統文化の継承ということですので、これをしていくということで、今団体と一緒に頑張ってきてるところでございますので、もしそういう希望があるようでしたら、そういうことも検討してまいりたいと考えております。
◆久村真知子 委員 先ほどありましたよね、オペラなんかはすごく結構大々的にやりませんかといってすごくチラシを出していただいて、やってみたいなと思いますけど、そういう自分の才能等を考えて、それでもやりたい人はできるというチャンスがあると思うんですけれども、だから、ここに補助金出されてる団体も、太鼓の会なども結構人気もあると思うんですけれども、そういう形で、できたら一般市民の人が一緒に学べるような、そういう機会を、先ほど言いました、そういうオペラで一般市民の方、どうですかというふうな、同じような形でやっていただけたらありがたいなというふうに思いますので、ちょっと今後そういう方向でも考えていただけたらなと思います。
◎都市活力部 入りやすい入り口の部分ですね、その辺を何か公的に検討、工夫してまいりたいと、委員おっしゃるとおり調査して、検討してまいりたいと思います。
◆安藤なの香 委員 １０７ページの
ふるさとづくり推進事業費の中に
パブリックコメントが含まれるということを確認させていただきましたので、
パブリックコメントについてお伺いしたいと思います。
この
パブリックコメントで出された
意見記入用紙についてお伺いします。まず、市民が出されたこの
意見記入用紙は、どのような経路で担当課に集約されるのかというところで、各支所に出されたもの、郵送、ファクス、それから、電子受付があると思うんですけれども、それぞれの経路について教えてください。
◎市民自治部 市民の方から、まず、郵送、ファクス、
電子メール等、受け付けしておりまして、まず、
意見提出方法として、書面提出、例えば所管課窓口ですとか、各支所、分室等、
まちづくり推進課窓口等なんですけれども、そちらのほうに直接持っていかれる場合が１点ございます。そこから、集約しまして、所管課のほうにお持ちさせていただいて、集約というところと、直接郵送で所管課のほうに意見が行くという方法と、ファクス、
あと電子受付ですね、ホームページのほうで自治体の
ポータルシステム等ございますので、そちらのほうで直接担当課のほうにメールとして受け付ける方法がございます。そこから、担当課のほうが受付をしまして、意見のほうを確認させていただくという形で行っております。
◆安藤なの香 委員 各支所に出されたもの、例えば人権センターとかに出されたものというのは、どのように担当課に来るのか、その経路を教えてください。
◎市民自治部 各支所、分室に来ました、直接持っていかれました分につきまして、その窓口のほうから所管課のほうに連絡をさせていただいて、そちらのほうをすぐに担当課、所管課のほうですね、持っていくという形で意見のほうを集約という形をさせていただいております。
◆安藤なの香 委員 それは、職員の方が支所だったりのところから担当課に直接持っていくという形ですか。
◎市民自治部 ちょっと補足させていただきたいと思います。
支所、分室とのやり取り自体は、通常であれば市民課業務の窓口としても機能しておりますので、毎日、メール便といいまして、書類のやり取りがございます。そちらのほうで、通常受けた分については、個人情報とかがありますので、きちっと封入していただきまして、それで、その日のうちに市民課を経由して、担当課に書類そのものが送られるということになります。ただ、
パブリックコメントにつきまして、日々担当課のほうが支所、分室にどれぐらい、たまってないかみたいな状況を確認する際もございますので、そういった際で、もしたくさんたまっているというようなことがありましたら、職員が支所、分室まで取りに行くといったケースはありますけど、通常は市民課業務の配送業務の中できちんと担当課に回っていくと、そのようなシステムを取っているところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願いしたいと思います。
◆安藤なの香 委員 よく分かりました。
この
パブリックコメントは、どこでいつまで保管されるかというところをちょっと確認させてください。
◎市民自治部 どこまで保管されるかというところなんですけれども、こちらのほう、文書のほうをいつまで保管するかということだと思われるんですけれども、こちらのほうは、パブコメのほうなんですけれども、それぞれの所管課のほうで、提出された意見の保存年限は、それぞれの案件によって異なるということがございますので、そちらは、制度所管課としては保存年限に関して特に画一的に規定はしておりませんで、各担当課のほうですね、設定しているという形になっております。
◆安藤なの香 委員 直近で行われた
パブリックコメントの一例として、伊丹市
街路樹計画案ですとか、伊丹市多
文化共生推進指針案というものがあったと思うんですけれども、この
パブリックコメントというのは自分の考え等を書いているという個人情報であるということと、それがどのように扱われているかということについて、心配しているという声をちょっと聞きました。出されたものがきちんと受け取られて、目を通していただき、そして、それに対して回答が出ているかどうかというところをちょっと心配されていたんですけれども、窓口に出したときに、受け取ってくれた担当の方が
パブリックコメントとしてきちんと扱ってくれてないという不安の声で、自分の思想だったりとか、考え方というものがぞんざいに扱われているのではないかという不信感を抱いてしまったというお声があったんですけれども、先ほど封書できちんと持っていくということがありましたが、その担当課の人も
パブリックコメントを扱っているという意識はきちんとあるということで間違いないでしょうか。
◎市民自治部 そうですね、先ほど委員のほうから御案内ありましたとおり、それぞれの担当窓口のほうには、
まちづくり推進課のほうからと、あと、所管課のほうから、
パブリックコメントの意見書をお渡しするということで依頼文書をお渡しさせていただいております。ですので、そちらのほうの管理等は、しっかりと保管という形で、こちらのほうも依頼させていただいておりますので、そこのところは御安心していただけるように思っていただけたらと思っております。
◆安藤なの香 委員 先ほど例に出させていただいた
パブリックコメント、それぞれは情報公開の対象であるか否かを教えてください。
◎市民自治部 個人情報とか、中立阻害されるとか、情報公開の非公開の条項に照らし合わせまして、公開できるものについては、原則公開とさせていただいておりますけども、個人情報の部分であったりとか、非開示の部分は当然あろうかというふうに思っております。あと、先ほどのそういった形で情報公開という制度も確かにございますので、そういったところで自分の意見がちゃんと提出されているかというところ自体は、御確認できることもあろうかと思いますし、あとは、公開ですね、
パブリックコメントというのは出して終わりではなくて、出した後、どう説明責任を果たすかとか、出された意見によって何か変えることがあるのかどうかも含めて、市のほうには公表の義務づけがなされております。一定集約して答えるケースもあろうかと思いますけども、それぞれの性質ごとに分けまして回答させていただいてますので、そちらの公表のほうも併せて御覧いただくことによって、市民の方が出された意見というのが適正に取り扱われてるということで御安心いただけるような形で御案内しているところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願いしたいと思います。
◆安藤なの香 委員 この
パブリックコメントというのは、先ほどの御答弁で、保存年限が担当課によって違うというふうにありましたけれども、それはどこで確認ができますか、この
パブリックコメントは何年間保存しますというのは確認できますか。
◎市民自治部 先ほど委員のほうから御案内ございましたとおり、それぞれの所管課で、その書類、文書のほうが重要度、最も重要であるですとか、重要であるですとか、そういった形で年限が違っております。そこは、文書の公文書の関係の部分でございますので、そちらのほうで一覧として御確認いただくか、もしくは担当課のほうにちょっと御質問いただきまして御確認いただけましたらと思います。
◆安藤なの香 委員 担当課によって保存年限が違うけれども、推進案ですとか、
パブリックコメントの元の案が施行された後に、
パブリックコメントは廃棄にはなってしまわない、すぐに廃棄にはしてしまわないということでよろしいでしょうか。
◎市民自治部 そうですね、先ほどもちょっと御説明させていただいたんですが、文書のほうは、永年ですとか、１０年ですとか、５年ですとか、年限が決まっておりまして、その文書によって廃棄年度が決まります。ですので、永年であれば、もちろんずっとございますし、１０年ということであれば、１０年たったところで廃棄という形になりますので、その間は文書は存在するという形になっております。
◆安藤なの香 委員 例えば多
文化共生指針案ではアンケートも取っているかと思うんですけれども、そのアンケートも保存されるのか、それから、保存期間はいつなのかというところを教えていただけますか。
◎市民自治部 その多文化共生の分のアンケートというのも、それぞれ文書によって、所管課のほうが保存年限というものを決めておりますので、文書の種類によって保存年限決まってきますので、それによって、アンケート、もしくは
パブリックコメント、もしくは多文化共生の案として文書を整理されてるかと思いますので、それぞれによって変わってくるかと思います。
◆安藤なの香 委員
パブリックコメントもアンケートも担当課によって保存年限が変わってくるけれども、きちんと保存されているということで理解させていただきました。
このアンケートも、情報公開の対象であるかというところだけ教えていただけますか。
◎市民自治部 ちょっと
まちづくり推進課のほうではなく、担当している、多文化共生の部分であれば、国際・平和課のほうが所管という形になりますので、そちらのほうで保存年限等ですね。
◎総務部 文書の公開につきましては、公文書としての認定がされるかどうかということになるんですが、アンケートにつきましても、その職員、総合で運用する資料になりますので、公文書の扱いになります。そういうことになれば、公文書の公開の請求ができるものと判断いたします。
◆安藤なの香 委員 分かりました。ありがとうございます。貴重な
パブリックコメントですとか、市民の方々が安心して出せるように、そして、市は責任を持って管理していただきますようによろしくお願いいたします。
◆新内竜一郎 委員 ちょうど
まちづくり推進課おられるんで、ちょっと確認かけて、質問したいと思います。
まず、１０７ページの地域ビジョン策定支援事業補助とか、地域総括交付金等について、ちょっと確認しておきたいんです。地域ビジョン策定された地域、１６自治会ということで出てるんですけど、今まで地域によって、どのようなビジョン策定されたか、やはり住民のアンケート取って、それぞれの要望が地域によって違うと思うんですけど、地域的にどういう要望が一番多かったのか、ベスト５ぐらいまでちょっと言うていただいたら。一番多いのはどういうところがあって、その辺、分かれば。
◎市民自治部 地域ビジョン等に関する御質問ですけども、議員おっしゃいますように、地域によって、様々な課題がというところではございます。私、全て地域ビジョンの策定手続には参加させていただいたんですけども、一番多く上がっているのがやっぱり災害に関することについては、かなり皆さん御関心を持たれているようでございます。市のほうでどんな役割ができるか、住民のほうでどんな役割ができるかというようなところはかなり多く意見が寄せられました。次に、多く寄せられているのは、やっぱり福祉課題に関することにつきまして、見守り活動でありますとかいうことだとかで、高齢化を迎えるに当たって住民のほうでどのような形ができるかということで御議論がかなり進まれました。あとは、ベスト５といいますけど、多岐にわたっていろいろございますので、多く中心的に見られたお話というのは、その２点が印象に残っているようなところでございます。
要望といいますか、これはもう地域ビジョンというのは地域の中でどういうふうに課題を解決していくかという、住民自らがどのようにアクションをしていくかというビジョンでございますので、皆さんがよりよいまちづくりを目指すために目標を掲げられてやっているというところになっておりますので、各校区のビジョンについても公開させていただいておりますので、そういったところで御確認をいただけるかと思いますけど、本当に多岐にわたっていろいろ御議論いただいているということで御理解いただきたいと思います。
◆新内竜一郎 委員 要は、アンケートを取って、地域ビジョンとしてやっていこう。その中で、地域課題、これがやっぱり地域によってある程度違うと思うんです。そこで、積極的に地域課題を解決しようかということでやろうとしたときに、今までの従来は、どちらかいうと、コミュニティー活動的な事業が多かったわけですね。ところが、新たに今、答弁であったように、高齢化に伴っての見守り活動やろうかとか、あるいは、交通不便者に対しての対応やっていこう。要は市民の声を真面目に受けてやろうとすると、結論から言うと、大変なエネルギー、あるいは予算的に要るわけです。だから、見守りについても、はっきり言って、担当部局といろいろと話はした。だけれども、事務局経費だけであって、実際の活動する活動予算ってないんです。それを総括交付金としてやっていくとなると、なかなか厳しいとこあるわけ。まして、例えば交通不便なところについてのはっきり言ってコミュニティーバス走らすとかになると、大変な事業です。だから、こういうのが真面目に地域課題として上げて、一生懸命やってる方、最終的にはやっぱり何としても事業予算要るんです。他市の事例をいろいろ調査しても、やはり市がバックアップして、交通政策として位置づけしてやっていく。これがないと、もう非常に難しいです。そこなんです。そういうところのコーディネートをする。これは室長はよく御存じですけど、なかなかコミュニティーの一職員等でやろう思うと、非常に奥深い問題いっぱいありますよ。だから、これは以前から、私、委員会等で言うてますけども、地域課題をやろうとすると、今までの行事プラス新たな課題をやる。そのときの予算はどうなりますかということを前にも数回聞いていて、そのときには、１回目は前向きに対応するいうことやったけど、だんだんやっぱりそれはかなり難しいような形になってる。その辺り、どうなんですか。地域課題を本当に地域がやろうとすると、例えばコミュニティーバスやったら、バス、購入費だけでも数百万円要るわけ。他市は、車両代、ガソリン代、保険代などは市が全部持って、活動の部分だけを地域がやってるいうことが多いんです。まず、そういう地域課題を、これ、どうするかいうのは非常に大きい課題なんですけど、担当課としてどのように判断して対応されるんですか。
◎市民自治部 先ほど委員から御案内ございましたように、地域のほうで様々な、先ほどおっしゃいましたように、コミュニティーバスですとか、見守りの部分ですとか、いろいろな課題があるということは十分承知しておりまして、お聞きもしております。その中で、やはり地域総括交付金のほうなんですけれども、ちょっと金額、財源のほうにも上限ございまして、その中で、一定地域のほうででも、今までされてきた事業の在り方ですとか、そういったこともいろいろ、地域活動大変かと思うんですけれども、その辺りも若干、検討していただきました上で、今新しいおっしゃっているコミュニティーバスの在り方ですとか、こちらの
まちづくり推進課のほうも担当部局のほうと話をさせていただく中で、今後どういった形で運営していくというか、行っていくですとか、そういったことを話し合って調整させていただきたいと思います。
◆新内竜一郎 委員 担当の交通政策課とも連携いうことですけれども、この間、私、本会議で質問したときに、なかなか担当部局は、積極的な考え方はないですよ。もう難しいという結論、内容を言うといっぱいあるんですけど。要は私は、そういう総括交付金を通じて地域の課題を地域で解決しようと、その姿勢はいいんです。ただ、一生懸命やろうとする人ほど壁にぶつかるんです。財源的な問題、人的な問題、せっかくいいことですけれども、そこで止まってしまう。これがやはり伊丹市の今後の課題だと思うんです。何でもかんでも行政が市民の要望を１００％聞くいうのは、それは難しいのは分かってます。ただ、住民自らできる範囲をやろうと。だけど、その課題がその域を超えてる場合があるんですよ。そこなんです。
私も、先般、近隣の市の交通政策の担当課長とかお会いしてやっても、やっぱり最初は地域の課題があまり認識してなかったけども、実際現場入って、初めてこういう課題が分かったと。交通政策としての、例えば交通困難地図、伊丹市やったら伊丹市でのバス停から３００メーター離れてるところの図、高齢化率、人口率とか、そういう図面を作って、市のほうからやっぱり積極的に推進されて、予算化されてできてるんで、それを、後押しいうんですか、実際に住民の自治組織としてできるところをされてる。これ、すばらしい。だから、本市も自治組織できてきて、住民の意識がかなりいいんです。だけど、そのあと一歩のところで止まってしまうと、これ、もうせっかく今までやっておられた方が、もうやめとこうかというようになるんで、そういうときのやっぱり対応、非常に大事です、僕は。だから、そういう意味で、まちづくり推進室だけで難しいと思うんですけど、やっぱり市としての対応、予算的な面も今後積極的に考えていかないと駄目なんで、その窓口としてのまちづくり推進としての今後の対応、どのようにしていったらいいか。
◎市民自治部 交付金の御要望についてはかねがね伺っているところではございます。私どもとしては、総括交付金というのは、一定地域の課題、１７校区に交付していくということで目指しているわけですけども、地域の課題が、これ、それぞれでありますし、統一的に１７校区に配分するような金額というのは当然これからも集約していって、交付金の額としては増額できるものがあればしていきたいと思っておりますけど、ただ、それの財源、何を充てるかという話になりますけど、やっぱり行財政改革のこの中にありますと、スクラップビルドをするのが原則でございますので、例えば各課のほうで、これはもう交付金としてやっていただいたらいいというものがスクラップしたものについては、交付金等に積み上げていくというのはこれからも行っていきたいと考えております。
それ以外に、地域特有の課題を解決するような話になったときに、じゃあ、
まちづくり推進課がその１７校区について、その分、１７校区全部に積み上げるのかといいますと、それはなかなかできるものでもございませんし、あと、担当課とはいろいろ御議論されているいうお話を今お伺いしましたけども、まさしくそれが熟議なのかなというふうには思っております。担当課としての考え方をきっちり地域に伝えていく、これができないと、地域と行政が一体となってやっていくことは不可欠、できないと思ってますので、
まちづくり推進課で全て解決するのではなくて、きちっと担当課が地域に御説明していただき、ただ、おっしゃられた地域の要望、お声というのはしっかり吸い上げていく、そういった仕組みをしっかり講じていくのが大事かと思っておりまして、コミュニティーバスにつきましても、地域側の側面から見たときに、我々もやっておる先進事例とかも当然いろいろ承知しているところでございますので、それを伝えつつ、市としての交通施策というのは、やっぱりそれぞれのセクションがございますので、きちっとした考え方をお伝えいただく、そのことによって、今後の地域での交通施策の在り方というのをお考えいただくいうことになろうかなと思いますので、きちんと交付金としての確保する財源の部分と、あとは、それぞれの特有の課題を市、全庁の所属が把握できるような形で、
まちづくり推進課はこれからも中間支援の位置づけとして役割を発揮していきたいと、そのように考えておりますので、御理解いただくようお願いしたいと思います。
◆新内竜一郎 委員 まちづくりのほうも一生懸命頑張っておられるのはよく分かってる。ただ、今までの業務内容プラス、かなり新しい新規事業ですから、その辺を推進しようとすると、やはり
まちづくり推進課と交通政策の都市交通部との関係とか、皆あるんで、だから、その辺を今後やっぱり行政としてどのように持っていくかいうことが非常に大きい課題だと思ってます。そういうことで、今後の積極的な対応を要望して終わっときます。
◆久村真知子 委員 コミュニティー活動助成金とかの自治会連合会の補助金の件で、今、ちょっと自治会が少なくなってきている面がありますよね。この自治会加入率の目標は、令和元年が、令和２年もちょっと多くなっているにもかかわらず、実績が少なくなっていくと。自治会組織がなくなっていくいうことは、今話がありましたね、地域自治組織の設立というのもちょっと難しくなるんじゃないかなというふうに思うんですけども、この辺り、なぜ自治会が減っていってしまうのかとか、減ったところは、やはり伊丹市が出す回覧が回らないとか、いろんなところで支障もちょっと出てくるかなというふうに思うんですけども、その辺り、どのようにお考えなのか、お聞きしたいです。
◎市民自治部 先ほど委員御案内のとおり、自治会加入率ですが、約６０％ほどという形になっております。以前から比べまして、少しずつ確かに減少しているところでございます。その理由も、先ほど議員御案内のとおり、なかなか役員、何がしか責任ある仕事をしなければいけないですとか、皆さんのお世話をしなければならない、役員をしなければならないといった量的な部分ですとか、そういったことでなかなか成り手がいないというところもあるんですけれども、ただ、今回、地域自治組織を立ち上げておりまして、その地域自治組織のほうは、小学校区全員、自治会に入っていらっしゃらない方も全員、所属するという形になっておりまして、そういった入っていない方々にも地域活動の中に参加していただく、そういった中で、地域活動のほうにも興味を持っていただくように、例えば夏祭りのときですとか、餅つき大会のときですとか、そういったときに、自治会のほう、お話ですとか、ちょっとさせていただく中で、自治会のほうにも関心を持っていただいて、自治会のほうも組織率を上げていく、そういった形も今現在のところ考えているところでございます。
◆久村真知子 委員 そしたら、この地域自治組織が立ち上がったところは、小学校区で、全員入ってもらうと。逆に言えば、そしたら、別に自治会に入ってなくても、何とかそれでいろんな情報も来るかなというふうに考える人もいるんではないかなというふうに思いますし、自治会に入ったら、役員をしないといけないし、そしたら、また、この自治組織のほうのお世話もしないといけないと。何か仕事が何か逆に増えるというふうにも受け止められるんではないかなというふうに思うんですけども、だから、一般の今までの自治会と、この自治組織の在り方というのがなかなか、まだ、皆さんあまり理解はされてないから、立ち上がっているところは、徐々に理解されてると思いますけれども、その辺のちょっと違いがどうなのかというところと、やはり今の地域の小さい自治会がなくなっていくというところが将来、伊丹、今まで市長も地域力があるのが伊丹だということをよく言われてましたけども、やはりそういう自治会がいろんな理由でなくなっていくというところは、なぜそうなのかいうことをもっと細かく早く調査をして、ちょっと食い止める方法を考えないといけないんではないかなというふうに思うんですけどね。自治会がなくなれば、今の現状でいろんなことで支障が出てくるわけですから、そうなりますと、本当に地域力というのはなくなっていってしまうんじゃないかなと。最近でももう隣近所のお付き合いをしないとかいう風潮が出てますけれども、今言われたような形で、いろんな自治組織で行事をしたから、それに対して、自治会に興味を持っていただいて、そしたら、自治会がなくなっていくのを止められるかといえば、何か微妙に難しい気もするんですけれどもね。その辺り、もうちょっと突っ込んで考えていかないと、自治会を存続させるのがちょっと難しくなっていくんではないかなと思うんですけれどもね。
そういう意味で、この自治組織を設立していくのはいいのかもしれませんけど、そこの自治会の中で、自分たちの自治会をどうするかという話をきちっとやっていかないと、何かその辺りに新しい人が入ってきたら、だんだんお付き合いがなくなってしまっていって、もう仕事も忙しいという形で、そういうふうに離れていく人らが増えてるのかなとは思うんですけれども、やはりそこの自治会そのもので、この自治会をどうしていくのかとか、存続意義がどういうところにあるのかとか、そういうふうな話合いをできるように、ちょっとコーディネーターの人が進めていくというふうな方向が要るんではないかなと思うんですけども、どうなんでしょうかね。役員さんが何人か集まって、もう解散ですいうて言われてしまったら、もうそれまでという感じにもなってしまうと思うので、どういうふうにお考えですかね。
◎市民自治部 自治会活動の件なんですけれども、例えば今回、コロナ禍における中で、つながり、接触機会を減らすということで、高齢者の方ですとか、つながりがすごく薄くなり、皆さんちょっと不安に思ってらっしゃったところがありました。そういった中で、例えばつながりの希薄化を防止するということで、自治会の活動の皆さんでいろいろと活動をされているところがございます。例えば声かけをされたりですとか、あと、地域内で飲食店の利用可能クーポンを配布したりだとか、マスクを配られたりだとか、そういった形で、いろいろつながりを持っていこうとしているところがございます。そういった中、確かに役員等、大変な部分だとかで難しいというお話もございますが、皆さん、向こう三軒両隣というようなところで、挨拶する機会を持ったりするだとかする中で、例えば防犯の関係の部分で、知らない人がいたら、声を掛け合うだとか、そういったところですとか、地域の中でのつながりが生まれてくるかと思いますので、そういったところも話合いの中で、地域の中でもお話ししていただくなりして、地域活動を進めていけたらと思っております。
◆久村真知子 委員 今言われたように、そういうことで、いろいろ活動を細かく頑張っていらっしゃる自治会というのは存続していくと思うんですけれども、伊丹の場合、いろんなマンションなんかがたくさん建って、新興住宅がどんどんできてますよね。そういうところで集まったり話をする機会がないところが、自治会をなかなか立ち上げないとか、今既存にある自治会に入っていかないとか、そういうことがあると思うんですよね。だから、そういう人たちの意見をどういうふうに聞いていくかということになると思うんですけども、だから、自治会連合会さんなんかでもそういう面ではちょっと困るという状況が出てくるんじゃないかなと。伊丹市も自治会のほうにいろんな仕事を委託されたりしてるわけですから、それがなくなっていくのは大変なことになっていくと思いますので、やはり私は一般市民の方が自分とこの自治会に対してどういうふうに思ってるとか、こういうことをしてほしいとか、こういうところが問題違うかなというふうなところのいろんな意見を、一回それこそアンケートを取るなりして、そういう意見を自治会のほうではなかなか反映できないけれども、そしたら、聞いてくれるところがあったらアンケートでも書いてみようかなと。ほんで、それをまた、自治会なり自治会連合会のほうに参考にしていただいて、何かそういうふうなコミュニケーションを取る方法をやらないと。私も近場の人たちが今まであった自治会のやり方に対してちょっと不満があるので、もうやめていきたいと。一人がやめるいうたら、声をかけて話やるから、ほんで、集団でやめようかとか、そういうふうなことがちょっと耳に入ってくるんですよね。だから、新しい新興住宅のとこだったら、なかなかそういう話をするルートもないということもあると思うんで、その辺を誰がコーディネートして、問題をきちんと整理して、それをなくしていく方法、考えるかいうことが要ると思うんですけど、当然自治会の方が動かれたらいいと思いますけども、なかなかそれができてないから、そういう問題が起こってきてるのかなと。だから、その辺りをまちづくりのほうでちょっと工夫してもらって、何か方法がないのかなというふうに思うんですけどね。
◎市民自治部 種々いろいろ御答弁させていただいているところですけども、地域自治組織との関係におきましては、自治会の役割というのは、極めてエリアに特化したやっぱり事業展開を行うべきだと考えているところでございまして、今まで、全てのことが自治会、自治会という話になってたものを、自治組織を組織することによって、小学校区で解決する課題、皆さんが協力して解決しなければならない課題については、小学校区で取り組んでいくと。なお自治会というエリアで解決しないといけない課題に特化して自治会は活動されていくというのが、今後負担軽減を図っていく上では大事なのかないうふうに思ってます。そういったことにつきましては、これから自治組織と自治会の関係性については地域の中でも御議論いただく中で、役割分担を果たしていければいいのかなというふうに考えているところでございます。
自治会については、我々もコミュニティー推進員ということで校区に担当者を据えて、地域の中に入らせていただいております。そんな中で、自治会の行事なんかも参加させていただいたり、自治会の役員会にお顔を出させていただいたりすることもございます。そういった中で、いろんな御要望だとか、御意見とかを伺ってまいる中で、情報提供にも努めているところでございます。アンケートを実施するべきだというふうに自治会のほうで意思表示されるということであれば、それについては全面的に御支援もさしあげたいなというふうに思いますけど、なかなか自治会単体でアンケートを取る作業をされるということがしんどいという現状がございますので、我々としては、自治組織を設立する際に、先ほどちょっと新内委員さんなんかも御答弁させていただきましたけども、アンケートを取ったりとかいうこともありますんで、その中で例えば自治会のことについて聞いてみるとかいうようなことも必要なのかなというふうに思ってますので、いろんな場面を通じて地域支援には当たらせていきたいというふうに考えておりますんで、よろしくお願いしたいと思います。
◆久村真知子 委員 その自治会自体がいろんな問題を提供して、アンケートも取るとか、そういうところの自治会いうのは、そんなにすぐになくならないとは思うんですけれども、実際あるところに、新しい住人が来て、そしたら、なかなか自治会に加入してもらえないとか、それは１人、２人だったら何とかカバーできますけど、やっぱり新興住宅地やったらそういうふうに、もう全員が入らないとかいうふうになってしまうというふうなことになれば、そこの今ある自治会が対処できるかいうたら、なかなかできないと思うんですよね。だから、いろんな地域の行事に行って情報提供もしてると言われますけれども、そしたら、その自治会を存続させるためにどうするかとか、やっぱりその辺りをもうちょっと突っ込んで、本当に話をされてるのかなと。ちょっとその辺りは、あまり見えないなというふうに思うんですよね。だから、今本当に自治会の加入率が少なくなってると。自治会がなくなるなんて、私もほんまに想像してなかったですけれども、そういう地域があると。この前も南畑センターがなくなったのも、管理運営委員会が運営できなくなってる状態だと。そうなると、自治会がどんどんなくなったら、そういうふうな組織できちっと近所のお世話をしたり、センターの管理もできないというふうになって、本当に全体的に地域の力が弱くなっていってしまうんじゃないかなというふうにちょっと心配するんですけれども、だから、もう少し、今なぜそうなっていくかいうところはちょっと自治会の、役員さんとも話をしながら、もうちょっと掘り下げて考えていったほうがいいかなと。だから、先ほど言いましたように、もう集団でやめたいとかいうふうな、その声が役員さんとこに行ってるかいうから、多分行ってないと思うんですよね。だから、行ってないから、そういうふうなことがどんどん広がってしまってるのかなというふうな感じはするんですけど、私もそんなこと言わずに、入っといたらというような、よう引き止めしませんでしたけれどもね。だから、そこに問題があるから、そういうふうなことを、それはいろいろ言われてましたよ。だから、これだけの問題を役員さんが聞いてるのかなと思ったら、多分そのコミュニケーションがうまくいってないから、そういう結果に出てくるのかなと。だから、やっぱり今の自治会の中で、地域の人の意見をもっと聞いていくとか、そういうところをちょっと力入れるように、アドバイスしていただけたらなというふうに思います。だから、そのためには原因がどこにあるんかとか、入らない人がどう思ってるんかとか、そういうふうなところの状況もしっかりとつかまないといけませんし、そういう情報を持って、その自治会の役員さんと話をしていただいたり、自治会連合会の人とどうすればいいかの話合いをしていただけたらなというふうに思いますけど、いかがですか、お願いできますか。
◎市民自治部 先ほど委員御案内のとおり、いろいろと地域のほうで、自治会をやめられたりだとかというようなことがあるということは伺っております。その中で、そういった地域の困り事が役員さんの中になかなか伝わらないというところなんですけれども、そこは、地域自治組織なりのいろいろな部会もございますので、そういった方たちからの吸い上げですとか、あと、自治会連合会のほうでも、新任自治会長研修というものがございます。あと、自治会研修会等もございまして、そういった中で、地域の中のお困り事ですとかをどういった形で拾って、解決していくかですとか、そういったことも
まちづくり推進課のほうでも、
まちづくり推進課と自治会連合会のほうですね、そういったことも検討させていただいております。そういったことも御利用いただきまして、自治会長さんたちが、こういった形の問題がある場合、どういった形で解決していくんだとかの方策ですね、そういったことを解決していけるように、こちらのほうも考えていきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆久村真知子 委員 無論、そういう形で頑張っていただきたいんですけども、だから、いろんな自治会の中で問題があると。それを先ほども言われたように、自治会の役員のほうに声が届いていないというところからいろいろ問題が広がってしまうかなと思うんですよね。だから、それをきちんと声が届けられるところが必要だと思うんですよね。その辺をどういうふうに、そこの既存の自治会がしてるのかいうところを、きちっとちょっと見ていただいて、その辺りのアドバイスなどが必要ではないかなと。だから、そのやめたいという人が自治会の役員さんと話ししても多分解決はしないと思うんですよね。意見が対立してしまうから、そういうふうになってしまうのかなと。だから、その辺、研修会もあるということですから、どういうふうに役員さんが受け止めていくのか。当然自治会の会員さんもしっかり頑張って、意見を届けるいうことは言っていかないといけませんけれども、そういうふうな風潮が崩れていってるのかなというふうに思うんですよね。私なんか、前、自治会では、総会なんかで、結構皆さんいろいろ活発に意見を出されるので、その年に一回の総会が結構ちょっと楽しみかなという感じで参加できてたんですけれども、だから、そういうので、やっぱり自治会員さんがきっちり意見がいろいろと言えると。そういうふうな風潮いうのを一番大事にしていかないといけないのかなというふうに。だから、声が届かないというところをどうしていくかというところに対して、研修会なり、いろんな場所できちっとちょっと話をしていっていただけたらなというふうに思います。これ以上、実績の数が下がらないようにしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
◆新内竜一郎 委員 今、久村委員おっしゃった、この件、自治会連合会でも自治会離れということで問題提起しておるんです。ただ、私は、プロジェクトチーム、対策委員会などをつくってやってはと言うたんですけども、結局、それができてないんです。だから、ただ課題を言うだけで、じゃあ、具体的にそれを解消するために誰がどのようにしてやるかいうこと、詰まってないんです。だから、これをやっぱりコーディネーターするのは、
まちづくり推進課ですよ。地域に入って、そういうところあれば、すぐに地元の役員と一緒に加入で動く、これをせな駄目ですよ。私も何件かそういうところ聞いて、みんな理解してもらって、逆に新しく入ってもらった方、結構あるんです。ここなんですよ。だから、やっぱり会議だけで課題、問題がありますねということを言うてるだけで、じゃあ、それを誰がどのようにしてやるか、これ、詰まってないんですよ。だから、もうそこです。これは加入だけでなくて、なぜ、私が先ほど、コミュニティーバスいうのも自治会の加入にしてないところのほうの方が交通が不便やとかいうことを非常に言うてる地域あるんです。だから、これを走らすと、我々は自治会として運営してやろうとしてるんで、そうすると、自治会加入をばさっと入ってもらえるいう意味も入ってるんです。これ、通ると、会員制にしようとしてるんで、だから、そういう総合的なことをほんまに真剣にコーディネーターしてあげる。これが一番大事なんです。だから、一生懸命頑張っていただいてるのはよう分かってるんですけど、それ以上に大きい課題があるということで、頭絞ってやっていただいて、室長、ようやっていただいてるの分かってるんです。ただ、やっぱり人間関係ですよ。やっぱり知ってる人が行くと、ああ、そうですか、日頃全然付き合いない人が行くと、ぱしんとやられる。だから、そういうことも含めて、今後、真剣に対応してください。何か見解あったら。
◎市民自治部 自治会連合会のお話、出ましたので、これまでの活動経緯も踏まえて、ちょっと御答弁させていただきますけども、自治会連合会自体はあくまでも自治会の会長さんたちを中心に組織されてる組織ですので、我々、必要に応じて情報提供なり、必要なコーディネート等はさせていただきますけども、これまでも自治会加入の促進に関する検討につきましては、種々いろいろやってございます。その中で、プロジェクトチームを立ち上げてやったケースも当然ございます。今後、自治会連合会さんがどのように取り組んでいくのかというのは、いろんな御意見を伺う中で、市としてコーディネートすべき案件につきましては積極的にしていきたいとも思っておりますので、自治会のほうもそうなんですけども、窓口に相談来られてとか、お電話をいただいたり、行事のときにはお声がけいただいたときには当然必要な形では入らせてはいただいてるものの、自治会、それぞれ会長さんなり役員さんとそれぞれの会員さんのお話というのは、それぞれが理解いただく形でやっぱり解決を図っていかないといけないというふうに考えておりますので、必要があるときにきちっと入らせてはいただいているかというふうに考えておりますので、その中で自主性を重んじて、それぞれが自立した活動ができるように、我々もこれからも支援はしていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと、そのように思います。
◆新内竜一郎 委員 今後、一層対応してください。要望しときます。
◆高橋有子 委員 地域自治組織のところなんですけれども、伊丹、稲野、笹原、池尻といった先進校区での具体的な取組実績というのを教えていただけますでしょうか。
◎市民自治部 自治組織が設立されて、よく御質問を受けるんですけど、効果、どんなんがあったんかということでお聞きになられるんですけども、なかなか長期の取組の中で自治組織というのは編成されていくことがありますので、すぐに１年目から効果がばんと出るようなものではございませんので、ただ、組織として各部会がきちんと設けられ、連絡体制が縦にきちっと行き渡るような体制整備が整えられてきておりますので、その中で、今年、こういったことに取り組んでいこうというような協議というのは、それぞれの協議会のほう、自治組織のほうでもしていただいておりますので、今後、そういった流れの中から新しい事業が出てくるやもしれませんし、例えばこっちの活動ででも、高齢者の例えば見守りやってた、こちらのほうでも同じようなことやってたということがありましたら、そういった分を淘汰されていくというのも成果の一つだったりすることもございますので、今まさしく自治組織の中でいろんな議論が始まったということなのかなというふうに思っております。先ほど言いました災害に関することについても御議論していただいてる地域もございますし、見守り体制のところで、ボランティアのほうを新たに募ったりとかというところで新たに人員を確保しながらやっていこうというような取組を始めていってるというところも聞いておりますので、また今後、経過が出るたびに成果というのは出てくるのかなというふうに思っておりまして、そういった成果がもし出てまいりましたら、そういったことは情報発信として市のほうでも発信していきたいと思っておりますし、地域の広報誌なんかでもきっちり載せて、皆さんが共有できるような体制というのはやっていきたいと、そのように思っておりますので、ちょっと成果というて、いろんなことをやっておられるんで、一概には申し上げ難いところありますけど、それぞれ始まって取り組んでおられるというところで御理解いただければと思っております。
◆高橋有子 委員 ということは、まだ成果としてはちょっと言いづらいというところなんでしょうか。
◎市民自治部 成果、いろんな言えばあるかとは思うんですけども、そういった取組を始めているというところでございますので、また経過を経る中で実感していただくということが生じてまいりましたら、成果ということにつながっていくのかなと思っております。自治組織がこれをやろうといって決めて、体制整えただけでは、なかなか自治組織の役員の間での成果にしかならないのかなと思っておりますので、皆さんが自治組織を設立して、まちづくりが進んでいく中でぜひとも実感していただけるような形で、地域のほう、頑張っていただいている状態ですので、市のほうも積極的に関与していきたいなというふうには思っております。
◆高橋有子 委員 ということは、ちょっと次に、担い手不足とか、担い手の高齢化などの課題を地域自治組織にすることによって解決していくんだというお話だったので、そこら辺、どうなってるんですかというところを聞きたかったんですが、言える範囲で、もしあるなら教えてください。
◎市民自治部 そうですね、例で申し上げますと、先ほどちょっと御答弁申し上げましたけども、例えば自治会だけで今まで見守りしていたものを、例えば少年補導委員さんだとか、老人会でありますとか、様々な団体と連携して、今後は人数を確保してやっていこうというような取組もされているというようなこともございますし、サロンとか、高齢者のされてる部分についても、今後、単体でなかなかしんどいということになれば、協力してやっていこうかというようなところも出てきているところですので、そういった意味では成果というのは徐々に見えつつあるのかなというふうには考えているところでございます。
◆高橋有子 委員 内閣府の地方創生推進事務局資料というのを拝見いたしましたら、地域運営組織が地域のニーズに応えて経済活動等、地域の課題解決に向けた取組を発展させようとすれば、様々な契約関係が発生したり、外部の支援者からの寄附金や行政の補助金を受けれる機会が増えてくると。法人格がなければ、事業の失敗や事故等について、代表者の個人責任が問われる可能性があり、契約の主体となる代表者が大きなリスクを負ってしまうという記載がありまして、摂陽校区でも空き家を利用して活動されてたり、今後、空き家が増えてくるとそういった不動産取得を団体名義で登記したいんだという話が出てきたり、あと、事業の継続を考えたら、先ほどの新内委員の話でもありましたように、主体となる代表者に個人責任を負わすことがないようにといったような法人化についての要望も上がってくるかと思うんですけれども、今現在では要望というのはあるんでしょうか。
◎市民自治部 ＮＰＯ法人化というところで、そういった要望があるかというところなんですけれども、一定、ＮＰＯ法人をするに当たって、先ほどもおっしゃったように、責任の明確化ですとか、そういったところで、ＮＰＯ法人をつくったほうがいいのかというようなお話なんですけれども、自治会、もしくは小学校区のほうで検討されているようなところもございますけれども、ただ、一定、現在のところ、検討というところで、法人設立には至ってはおりません。
◎市民自治部 ちょっと補足させていただきますけども、財産管理するに当たって法人格の取得というのはよく言われているところでございまして、今、自治会館とかお持ちの地域におかれましては、その財産を自ら管理するということで、地方自治法上の認可地縁団体というのを立ち上げられてる例というのは市内でもございます。そういったところで、責任というのを法人格を得て処理するというようなこともされているところです。今後、先ほど課長が申しましたとおり、団体をして、法人としてやっていくというようなことであれば、地域の中でＮＰＯ法人を設立していただくことによって、一定責任区分とかが整理されるのではないかということで御相談いただいているケースもありますので、その内容等に応じまして、適切に助言もさせていただき、あと、市民まちづくりプラザという市民活動支援の施設がございますので、そういったところでもＮＰＯをどういった場合に設立するのかというようなことについても講座等を通じて情報を共有しているところでございます。
◆高橋有子 委員 その資料を拝見しますと、認可地縁団体、それからＮＰＯ法人、一般社団法人、株式会社、合同会社など、いろいろ載っていたんですけれども、資料の中で、法人格のない任意団体として活動していく場合、様々な事業に伴う責任は代表者個人が負うことになるという記載があって、そしたら、今のままの法人化を取られていない形であれば、何らかの事故がこれから事業をやっていった中で起こったときに、誰の責任になってくるんでしょうか。
◎市民自治部 委員御指摘のとおり、任意団体でございますので、最終的には代表者が責任を負うという制度自体は、これはもう変えれないものでございます。その上で、例えば自治会の支援といたしまして、保険制度の加入自体をさせていただいたりしておりますので、例えば自治会の手続の中で事故が起きてしまったということであれば、保険適用できるような形の支援はさせていただいておりますので、そういったところでフォローしているのが今の現状でございます。また、全体、全国的には、そういった活動で地域が活動する際に法人格を得れるような要望も国に出されてるというような話も聞いておりますので、そういった動向もしっかり見据えつつ、支援を行ってまいりたいと、そのように考えております。
◆高橋有子 委員 代表者というのは、これは自治会長ということでしょうか。
◎市民自治部 自治会になりましたら、自治会長ということになりますし、自治組織ということになれば、自治組織の会長ということになるということで御理解いただければと思います。
◆高橋有子 委員 自治会長や自治組織の会長さんが何かあったときに、保険適用でフォローはされているそうなんですけれども、最近は裁判とか、そういうこと考えたときに、いや、どうなってしまうんだろうというのがとても不安で今いっぱいになったんですけれども、先ほど今後の地域活動の中で、法人格の話も支援を行っていきたいと御答弁いただきまして、よくフォローをしていただきたいなというのが要望です。それと、先ほど新内委員おっしゃっておられたように、いろんなことをやっていく中で、お金の面とか人材の面とか、積極的に御対応をお願いしたいところでございます。
◎市民自治部 まちづくり室としては、当然そのようにやっていきたい気持ちは十分持ち合わせてはいるんですけども、やっぱり全体枠の中で、優先順位の中で、議会でも御議論いただくことにはなろうかと思いますけど、どういうふうな予算配分をしていくのかというところ自体は、やっぱり全市的なものがありますので、その枠組みの中で精いっぱいやらせてはいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆安藤なの香 委員 行政評価でいいますと１２２ページのみやのまえ文化の郷再整備事業についてお伺いしたいと思います。
この総合ミュージアム構想の特別チームについては、本会議の個人質問でもあったと思うんですけれども、総合ミュージアム構想担当参事を中心に、具体的に内容を詰めていくべきではないかというふうに考えております。例えば人事といったものですとか、企画の打ち出し方、それから、伊丹スポーツ財団、柿衞文庫、市とのコミュニケーションといったことが大切になってくるかなというふうに思うんですけれども、庁内で具体的な運営方法を考える横断的な組織や組織図的なものはあるのでしょうか、お聞かせください。
◎綾野昌幸 都市活力部参事 みやのまえ文化の郷再整備事業、いわゆる総合ミュージアムの件でございますが、人事等、組織については、これからという形になってございます。今御質問のございました、庁内で横断的な組織という、組織立ったものは今のところございませんが、私ども、ふだんから伊丹文化スポーツ財団、また、総務部のほうとも協議させていただいてますので、具体的にそういう形、横断的な組織という形ではございませんが、随時話合いをさせていただいているというところでございます。
◆安藤なの香 委員 これからというところで、きちんと枠組みをつくって話を進めていかないといけないかなというふうに私は思っています。例えば運営の体制だったり、陣営の体制だったり、コーディネートして打ち出していくという方というのは、令和４年４月にリニューアルオープン予定ということもあって、早急にやっていかないと時間がないのではないかなというふうに危惧しています。本会議の答弁でも、今から考えていくですとか、相談していく、協議していくというふうな御答弁だったと思うんですけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。
◎綾野昌幸 都市活力部参事 今、本会議答弁でも御答弁させていただきましたけれども、本会議でも御質問ありました、例えば学芸員が今の博物館の組織からどれぐらい行くのかとか、財団のほうに派遣になって、どういう形の組織をつくっていくのかというコーディネートにつきましても御質問いただきまして、御答弁させていただきました。今後ですけれども、安藤委員おっしゃるように、時間的なものもございますので、できるだけ早急に組織なり、人員については詰めていきたいと考えております。
◆安藤なの香 委員 ソフト面での整備というものをしっかりと計画的にしていただきたいなというふうに要望いたします。未知なる可能性を秘めている魅力のあるビッグプロジェクトになるのではないかと期待しておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。以上です。
◆川井田清香 委員 ちょっとこの文化施設の件なんですけど、指定管理をされておりまして、指定管理施設管理運営状況報告書を提出していただいてまして、これを基に施設の担当課さんが業務評価されていると思うんですけど、美術館と工芸センターと郷町館なんですけど、この報告書の業務評価の実行評価というところが、この３館とも全く同じものになってまして、これがまずなぜなのかと、この同じ評価を担当課さんはどのように評価されてるのかなというのをちょっとお聞きしたいんですが。
◎都市活力部 この３館ですけれども、みやのまえ文化の郷ということで、それぞれ連携しながらやってますので、この業務評価のところですね、維持管理とか、その辺につきましては、ほぼ内容は同じということで原則なっております。
◆川井田清香 委員 建物も隣接してますし、連携されて運営されてるのは分かるんですけど、これ、施設のそれぞれの設置目的も定められてますし、結構それぞれ、美術館だったら美術、工芸センターだったら工芸ですよね。それぞれ特色あることに取り組んでいるそれぞれの文化施設だと思いますので、今回、平成３０年度分も見させていただいたんですけど、それも全く同じ文章で同じ評価になっているんですね。平成２９年度は少し違いましたけど、だから、毎年、これ、年に１回きちんと提出していただいて、それを担当課、行政のほうが業務評価されていると思うんですけど、この辺り、きちんと見ていただけてるのかなとちょっと思いましたので、確認をさせていただきました。
それぞれの館に運営委託料も出してますし、人件費もそれなりにかかってますし、これから、先ほども安藤委員からお話出ましたけど、新たな建物、事業として集約化されてきますけど、それぞれのふさわしい特色ある運営を行っていただきたいと思いますので、この特に３館については、今後しっかりと指定管理の自己評価の内容もしっかり見ていただいて、評価をしていただきたいなと思いますので、これは意見とさせていただきます。以上です。
◆竹村和人 委員 端的にちょっとお聞きしたいんですが、行政評価の１４１ページなんですけど、郷町館と工芸センター、また、美術館等々、同じところにあって、回遊するような形でも考えていただいてますし、連携も取っていただいてると思うんですが、郷町館の令和元年度の全体利用率はちょっと大分少ないように思うんですけど、それは何か原因があったのかなと思うんですけど。
◎都市活力部 先ほど申し上げましたように、みやのまえ文化の郷でいろんな行事をしていくんですけれども、その中で、イベントを打っていく中で、その年によりまして、入館者が多い年だったり、じゃなかったりということもありまして、この年、ちょっとなかなか、頑張ってはいるんですけれども、イベントのほうで入館者の、たまたまこの入館者が取れる事業がちょっと打てなかったので、それは非常に反省しておるところでございますけれども、そういうことが考えられるところでございます。
◆竹村和人 委員 イベントが少なかったので、なかなか入る入館者が少なかったということですよね。
◎都市活力部 イベントの数が少なかったというよりも、イベントの内容的に人を集客できるような内容を打てなかったということで、非常に少なかったので、それは反省しているところでございます。
◆竹村和人 委員 ちょっと成り立ちが違うので、あれやと思うんですけど、工芸センターなんか、すぐ横にあったりするんですけど、工芸センターはそれなりにセミナー室なんかは同じような形で使われておられるみたいなので、何かそういう回遊できるようなことも考えていただきたいなというふうに思っております。
また、令和４年４月に総合ミュージアムが再開されるということ、今もう多分閉まってるような状況だと思いますけども、そういった意味では、こういうみんなが一つの場所で回遊できるような総合ミュージアムを造るということでもお聞きしてますので、大変期待をしております。この間、何かアウトリーチ的なことなんかは考えてないんですかね、その閉まってる間。
◎都市活力部 それぞれ、あそこのみやのまえ文化の郷自体はもう閉めますので、８月末で終わりまして、事務所をそれぞれ移した中で、アウトリーチ事業ですね、やっていく。工芸センターでしたら講座するとか、柿衞のほうの他の場所で講座とか、そういうことやっていくということの取組はやっておりますので、アウトリーチ、積極的にやっていくというふうに考えております。
◆竹村和人 委員 そういった意味では、いいものがありますのでね、そこに行かれへんということで何か途絶えるようなこともなく、やっぱり何か考えていただいて、また再開したら、すぐ整えるような形で、いいものをつくっていただきたいと思いますので、ぜひ何か考えていただいて、途切れないような形で仕組みを考えていただけたらありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
◆高橋有子 委員 行政評価の９ページ、まちづくり基本条例推進事業で、この中に当たるかどうか分からないんですけれども、ここに当たるか分からないんですが、ちょっとホームページを拝見してましたら、市長と気軽にグループトークというのが平成２８年度末まであったということを知りまして、コロナでしんどくなっている、だけど、声を上げれない方々というのが今いらっしゃるんじゃないかなと思うところでして、直接市長と個人やグループが対話できるような場が今こそ必要なのではないかなと感じてるんですけれども、見解はいかがでしょうか。
◎市民自治部 市長と気軽にグループトークにつきましては、現市長が就任以来、施策としてやっているところではございますけども、一定グループのほうの対話もお申込みが一定数達成されたということやら、これまで、市長が直接聞くよりも担当課がきっちりと現場に入って御意見を聞くほうのほうがより的確な施策実現につながるというようなとこもございまして、特別制度としてのグループトークというのは終了させていただきまして、いろんな御要望だとか、御意見とかというのは、それぞれの内容に応じまして、直接市長が対応する場合もございますし、担当課でもって解決する場合もございますので、その時々に合わせて意見聴取を行うというような形で現在実施というか、市としても取り組んでいるところでございますので、今現行としては、制度としてはないという状況にございますので、また必要に応じて、あれば、そういった機会もあろうかなというふうに思うところでございますので、案件によりけりで考えていきたいなというところで担当課としては考えているところでございます。
◆高橋有子 委員 ちょっと具体的に教えていただきたいんですけれども、必要に応じて、あればというのは、どういうときなのかというのと、あと、案件によってというのは、どんな案件だったら、そういう場を設けていただけるんでしょうか。
◎市民自治部 ちょっと未来のことになりますので、どのような案件になるのかというのが例示としてはなかなかしづらいことになるのかなとは思ってるんですけども、市長が直接聞きに伺ったときには、例えば中学校給食の実施の際には聞きに回らさせていただいたりとかいうのもあります。また、そういった全市的な何か議論の中で直接お聞きしなければいけない案件というところでちょっと御理解いただきたいんですけども、そういったときには市長の判断でということになろうかと思います。基本的には、各所掌業務が各職員に当然ぶら下がっているということがございますので、まずは原課としてはきっちりと御意見を聞くということが大事なのではないかなというふうに考えているところでございます。
◎藤原保幸 市長 この市長と気軽にグループトーク、私が市長になって始めた、私がある意味トップダウンでやろうということでやった事業ですので、私からちょっと考え方を御説明申し上げますと、大きくは、目的は２つありました。一つは、私、市長に就任して、直接市民の皆さん一人一人から御意見をお聞きしたいという、私自身が聞きたいということが一つと、もう一つは、市政のトップたる市長が市民の声に耳を傾けるという姿勢を職員に見せたいと。要は市役所全体が、市長一人がしゃかりきになってできるものではありません。職員一人一人が市民の声に耳を傾け、市民と話し合いながら、熟議をして、市政運営をしていくという市役所全体の姿勢が必要だろうと。そのために分かりやすく、市長自ら行ってるんだから、その分の担当者はもちろん市民の意見を聞くべきだというふうになってくれればいいなと思って始めた事業であります。最初の頃は、市長と直接話ができると、いろんな方の応募があって、かなりやった覚えがありますけれども、それが一巡しますと、大分数が減ってきた。かつ、もう一つは、市役所、各現場そのものが市民の皆さんと協働してやっていこうというスタンスになってきて、例えば私もやった中で、細々とあそこの公園のあそこが植栽が乱れてるとか、道路があそこが傷んでるといったような話が結構あったわけでありますけど、そういう話というのは、そもそも担当がちゃんと市民の意見を聞いてやればいい話だろうといったようなこともあって、一定、何年だったか忘れましたが、何でもいいからグループトークで話し合いましょうというのをやめました。
ただ、私として、直接市民の意見を聞きたいということは時々は出てまいります。それは、大きく分けまして、一つは、これまでの伊丹市の姿勢を変えて、新たな方向に進みたいがどうだろうかと。端的に言いますと、中学校給食でありまして、伊丹市は、私が市長になる前に、小学校は給食、中学校は弁当ということを決めて、弁当は教育効果があるんだといったような市議会の答弁もしていたところでありますけれども、私なりに考えまして、これからの時代、中学校もやはり両親とも働く家庭が増えていく中、給食が必要ではないか、また、格差が言われる中、お昼はしっかりした栄養の取れる食事を全ての中学生に提供すべきじゃないかと思いましたが、従来の方針を大きく転換する、かつ、財政的にも結構負担を伴う事業であります。そういうこともあって、各小学校区全て回って、聞いて回ったような記憶があります。その中で、やっぱり中学校ぐらい、親が作ってやるべきだとか、あるいは、中学生だったら自分で作れるだろうといったような、給食に回す金があるなら、ほかのことに使うべきじゃないかという方もいらっしゃいましたが、多くの方々はやはり中学校も給食にしてほしいというような声を直接私聞きましたので、いろいろ賛否分かれるところではありましたけれども、これをやろうということで、議会にお諮りしてやったというのが中学校給食の例です。
もう一つの例は、安全・安心見守りカメラで市内全域にカメラをつけて犯罪の抑止を図る、そして、子供たちやお年寄りの見守りをしたいと私は思ったわけでありますが、もともと私、どっちかといいますと、国がといいますか、行政がカメラを設置して市民を監視するようなことというのは、あまりちょっとどうなのかなという思う立場の考え方を持っておりまして、さりながら、昨今、子供たちが路上で被害に遭うという、特に私の背中を押しました神戸の長田区だったと思いますけれども、小さな小学生の女の子が殺害されるという事件が起きまして、これはいかんと。ですから、多少プライバシーの心配があっても、やはりやるべきではないかというように思いました。思いましたが、私はそう思いましたが、市民の皆さん、どう思われるだろうというの、これまた、小学校区全て回ったような記憶がありますけれども、どうでしょうかとお聞きしたところが、ほとんどの方がカメラを設けるべきだと。ただし、画像情報の使い方については気をつけるべきだろうと、慎重にすべきだと、大っぴらに外へ出ないように、そういう御意見がほとんどでありましたので、私、そういった声を受けて、市条例でカメラの使い方、画像情報の使い方については、市長といえども興味本位でのぞけないといったようなことを決めた上で、国の支援も得てやったといったようなことがあります。
このように、大きな市の方向転換をする、あるいは、新しい事業、そしていろんな議論があり得る事業について、進むか否かを判断する際には、私、直接、議会の御意見を聞くのは当然でありますけれども、それに先立って市民の方々の意見を聞くべきだろうというふうに思っておりますので、そういう案件が出てまいりました場合には、そういうことも考えたいということでございます。ただ、くどいですけれども、何でもかんでもと言うとちょっと語弊がありますが、広くどんなテーマでも聞かせてくださいという段階は、伊丹市の場合、もう過ぎたのかなと、そんなふうに思います。一時期、開かれた市役所というので、透明、ガラス張りの市役所つくって、いつでも誰でも入ってきてくださいといったのやってる自治体もありましたけれども、パフォーマンスというか、姿勢表明としては分からなくはないんですけれども、伊丹市は、もうその段階は通り過ぎて、現場で、私も現場主義とよく言ってきたわけですけれども、職員の一人一人が市民の声を聞く、また、市民の方の意見も直接会って話すということ以外にもいろんな、スマホを使って画像情報を送り届ける、公共施設のチェックでありますとか、そういういろんなツールができてきておりますので、当面、直ちに御質問の市長と気軽にグループトークを再開する必要性は、今のところ、私は感じていないということで御理解いただきたいと思います。
◆高橋有子 委員 ありがとうございました。
病院のことも大きな方向転換じゃなかったのかなと思いながらも、ありがとうございました。
○保田憲司 委員長 ほかにございませんでしょうか。───
それでは、次に、１１０ページ、第８目電子計算センター費、質疑のある方、どうぞ。
◆杉一 委員 今年度当初予算でも、ＲＰＡソフト導入事業を６３０万円の当初予算をつけてまして、平成３１年度予算においても、２００万円弱ですかね、の予算をつけているところですが、こちら、代表質問させていただいたところなんですけども、税務関係の２１業務での実証に基づきというのが、この税務関係の２１業務というのがどういう業務で、実際具体的にどういう効果があったのかというのを教えていただいてもよろしいでしょうか。
◎総務部 もともと国の補助事業、手を挙げさせていただきまして、そのときには、５業務を対象として当初取り組みました。その取り組む中で、やはりかなり業務軽減効果があるということですね。もう税務担当の関係者のほうから、この業務もできるんじゃないか、この業務もできるんじゃないかということで、最終的に２１業務まで増えまして、今朝の読売新聞の記事にもちょっと出ておったんですけれども、およそ、今まででしたら１１７２時間かかる相当の事務作業が３４２時間に削減ができるというようなことで、昨年実証をさせていただきました。
◆杉一 委員 非常に１年の取組の中でこれだけ効果が上がるというのは、すばらしいことかなというのと、Ｓｍａｒｔ Ｉｔａｍｉの宣言されて、その進めていくことは大事だと思うんですけど、ただ、一方で、Ｓｍａｒｔ Ｉｔａｍｉ、進めてはいくべきだと。一方で、私もサラリーマン時代の経験でいうと、一気に人間って追いつかない部分があると思うんです。電子化になれば、超勤レス等訴えておりますし、それはやっていかなあかんところやと思うんですけど、なかなか人って追いつかない部分があるのかなと思うんですけども、そんな中で、段階を踏んで、職員の皆さんに慣れていっていただく。また、一気にこれが機械化、電子化できるから、一気に人を減らすというのも一方で難しいところなのかなと思うんですけども、そういったところで、職員の皆さんに慣れていただくという。段階を踏んでいっていくというところでのお考えがあれば、お聞かせいただきたいんですけども。
◎総務部 ＲＰＡの取組、各市、いろんな方法で取り組んでいるんですけれども、市によってはもう最初からいろんな業務でやってみるというような形もあるんですが、伊丹市の場合は、特に効果が出やすいと言われている税務業務でまず成功体験を職員の方につかんでいただいて、それを見て、周りの職員も、うちもこういうことをやったら自分たちも効率化ができるんじゃないか、そういったような効果も期待して取り組みました。そういったこともありまして、今年度、対象、ライセンスの数を増やしまして、今、各課に募ったところ、福祉関係の部署でありますとか、会計関係の部署のほうからも、ちょっとぜひ取り組んでみたいという声も上がってます。そういった中で、まずは、成功体験というのをみんなと共有していくということと、それから、地道ではあるんですけれども、やはり今後、このデータの価値というのを職員が理解する、そういったような取組というのを今後は少しずつ積み重ねていかないといけないかなと思っておりまして、昨年度も県の事業を活用して、データ利活用の研修、こういったものを昨年度、三田市さんのほうと共同で、三田市、伊丹市、宝塚市と共同で三田市役所のほうまで行って、そういった研修に参加したりと、そういった形で、少しずつ皆さんの知識というのも深めていきながら、徐々に底上げをしていく、そういった取組を今進めております。
◆杉一 委員 情報化が進む中での省力化があってってなると、人は、というところはなってくると思うんですけども、一気にそういった人の省力化まではちょっと進みにくいところもあるのかなと思いますんで、今お話しいただいたような、順番といいますか、段階を踏んでいただくことは非常に大事なことかなと思っております。
一方で、今、最近、急に内閣が替わって、判こをどうするみたいな話が起こってますけども、それはもう庁内でも判こを押して回るいうたら、決裁のシステムですかね、順番に階段を上がってやっていくとか、そういうのは改善のほうも進めてるというようなところでよろしいんですか。
◎総務部 いわゆる電子決裁というものにつきましては、この９月議会で補正で上げさせていただきまして、国のほうの有利なお金を使いながら、令和４年頭ぐらいを目途に電子決裁を進めてまいりたいなと考えております。
◆杉一 委員 その電子決裁につきましても、今までのように課長さん、室長さん、部長さんみたいに上がっていくとか、この課長、あの課長、その課長行ってみたいな、今までのような判こがただ電子決裁に替わるだけなのか、決裁というもの、システム自体がもうちょっと簡略化されるというようなことでよろしいんですか。
◎総務部 決裁の流れにつきましては、今後検討の余地があるなと思うんですが、やはりスピード化というものをしなければならないという中では、例えば決裁の順番には、基本は変わらないと思うんですが、いわゆる他部局への合議、合い議みたいなところについては、これまで当然判こですので、１か所、１か所、のぞきに行っては、ああ、座ってらっしゃらないなといっては持ち帰ってみたいなことがあったと思うんですけど、今回、電子決裁する場合で、他部局の合議については、例えば一遍に出せるんじゃなかろうかとか、そういうところもちょっと勉強していきたいなと考えております。
◆杉一 委員 分かりました。以上です。
◆花田康次郎 委員 今、電子決裁のお話があったんですけれども、紙であれば、手元に書類が届いて、一つずつ資料をめくって見れるというのがあって、ペーパーレスの観点とかから考えたら、あまりよろしくはないんですけれども、一方、電子決裁だと、紙も印刷しないですし、ファイル、ただ、一つ一つ資料開いたりしなきゃいけないということで、非常にそういった面では少し面倒くさく感じてしまう面もあると思うんですけれども、重要な書類であれば、やはり紙媒体で決裁回すほうがいいのかなというふうにも考えられるんですけれども、書類の重要度に応じて、紙にするべきなのか、電子決裁で事足りるのかというようなことは考えられるんでしょうか。
◎総務部 やはりこのデジタル化として、将来的にも、その書類、公文書をきっちりと残していくということを考えれば、これからは電子として運用するほうが基本なのかなというふうには考えております。
◆花田康次郎 委員 ということは、基本的に全決裁は、もう電子決裁で済ませるという方向で動いていくということですか。
◎総務部 基本的には全ての文書について、電子決裁していきたいなと思っておりますが、今、花田委員おっしゃられたように、例えば土木とか、建築に関する図面なんか、非常に大きなものになってきて、やはり直接その資料を見なければならないようなケースがあれば、電子決裁自体は回すんですが、それと別添、紙の資料での説明ということも必要になるかなとは思っております。
◆花田康次郎 委員 今おっしゃっておられたような内容、まさに本当にそのとおりだと思いますので、非常に手間というか、どうやって操作するのかなとか、慣れないところもあって大変なところもあると思うんですけれども、頑張って進めていただけたらなと思います。ありがとうございました。
◆竹村和人 委員 端的にお聞きしたいんですけど、今、デジタル化がすごく進んでる中にあって、今本当に早くからＳｍａｒｔ Ｉｔａｍｉを宣言されて、本当にいい取組をしており、すばらしい取組だなというふうに思います。首相も替わって、デジタル庁もできて、５年でしっかり完成するいうことも新聞報道でもあったとおり、総力を挙げてやっていかなあかん分野かなというふうに思っております。
今、そんな中で、過去の紙ベースを電子化という形で今進めてはると思うんですけども、その辺、今どの辺まで進んでおられるんでしょうかね。
◎総務部 委員おっしゃられたのは、この９月補正で併せて出している既存文書の電子化ということかなと思うんですが、それにつきましては、恐らく１１月頃から２月、３月にかけて、既存文書の電子化を進めていくのが一つと、あと、部署によっては、既に庁内でこれまで既存文書で扱ってたものを、紙で扱っていたものを電子として、もう既に運用していこうと動いている所属もあります。既存、これまでの書類を電子化するというのにも非常に費用と時間とお金もかかります。電子化が必要か必要でないかの判断をしながら、既存文書については電子化を進めていき、一方で、今後電子決裁を導入すれば、おのずと全ての文書が電子化で保存されると。これからの文書はおのずともう電子化で残されるという中で、行政として利用する文書がほとんどが電子化になっていくということになろうかと考えております。
◆竹村和人 委員 そういった意味では、素早く進めていただきたいということもお願いしたいと思います。
それと、電子的な媒体になってくる中で、本当に対面をしない形のオンラインというのも活用をどんどんする方向性だと思いますけども、その辺のオンラインという部分の考え方というのはどういうふうに今考えておられますか。
◎総務部 オンライン、大きく言いまして、先日の委員会でもお話しさせていただきました電子申請の話と、もう一つ、最近でしたら、ウェブ会議ツールを使った会議であったりとか、いろんな相談事業というのをオンラインで行うという取組が今徐々に増えつつあります。そういった中で、この９月補正のほうでもウェブ会議システムの機能強化というのを御提案させていただきました。内容としましては、４月の市長専決、４月補正のほうで入れさせていただいたのは、まず、とにかくすぐに始めないといけないということで、スモールスタートのウェブ会議システムを導入させていただきました。今、例えば今月の実績でいいますと、大体２１回、延べ参加者の時間で大体１５０時間ぐらい、ウェブ会議を今、市の職員のほうで使っていただいておりますが、なかなか今の環境では、対市民との相談とかで使うというのが、なかなか簡単に開催できるような環境でないものですから、それを今回の９月補正の中で、もっとどの部署でも容易に会議が開催できるような環境を整備しました。今後は、そういったものも活用しながら、今後、また、インフルエンザの流行と併せて、コロナのほうもどうなっていくかというところの懸念もございますので、こういったツールをまず活用していけるようにしていきたいと考えております。
◆竹村和人 委員 これも後戻りはできないものではないかなということにも思ってます。それを併用しながら、やっぱり業務のほうも遂行していくことが求められてると思います。今後、５年ぐらいで、今すごく２０代、３０代の人がもうふだんからＳＮＳを使って、また、インターネットを使って買物をし、また、いろんなものを見ながら決済し、物を買っている、そういう世代の方があと５年後には多分、働く人の半分ぐらいになるのかなというふうにも思っておりますので、そういう世代が本当にすぐ間近に来ている中にあって、やっぱり今後、このデジタルというのは非常にそういう方らが使えるような形でも進んでいくのかなというふうにありますので、そういった、今なかなかデジタルになじんでない方についてもしっかりとフォローをしていただきたいなというふうに思いますので、要望としますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○保田憲司 委員長 ほかにございませんでしょうか。───
では、次に、１１２ページ、第９目公平委員会費、ございますでしょうか。───
では、同じく１１２ページ、第１０目都市安全対策費、質疑のある方、どうぞ。
◆里見孝枝 委員 まず最初に、行政評価の３２ページの犯罪被害者等支援事業についてお聞きいたします。
当初予算によりますと１８１万円ほど上がってたかと思いますが、こちら、事業費が６万３０００円ということで、ちょっと状況といいますか、詳しく教えていただけますでしょうか。
◎都市交通部 犯罪被害者につきましては、条例の制定とかを行わさせていただいたほか、それにいろいろと周知活動を、エフエムいたみとか、それから広報だとか、もろもろの周知活動をさせていただいて、研修にも職員が行かせていただいたりとか、ほか、主に条例が制定されたということを広く市民の皆様に、広報を含めて、周知をさせていただいたという状況になっております。
◆里見孝枝 委員 条例の制定をされたことを周知していただいたということですが、実例として、これを使われる方がいらっしゃらなかったということですか。
◎都市交通部 条例は制定させていただいたんですけども、お問合せは何件かありましたけども、実際にこの制度を使う方というのは、該当はいらっしゃいませんでした。
それと、先ほどちょっと申し上げたのが、リーフレットを作成させていただいて、主にそれを市役所だとか、それと、支所、分室にそれぞれお配りをさせていただいて、啓発、周知に努めたという費用も含んでおります。
◆里見孝枝 委員 新事業として、この犯罪被害者等支援事業ということで、お困りの方に寄り添うときに、本当に力強い、また、本当活用していただきたいなと思ってたものであります。私自身は、反対の立場の再犯防止についての地域支援に動いているわけですけれども、そこは切れ目なくというか、本当に事例が上がってまいります。これを使うという、制度を使うという事例を、どのようなことでこれを使うということになるんでしょうか、具体的な事例で教えていただけますか。
◎都市交通部 具体的な事例としましては、例えば家族の方が犯罪に遭われて、被害を被られて、例えばお亡くなりになられたとか、そういう方でありましたら、本制度の対象には、御遺族の方が対象になるケースでございますので、できれば私どもとしましては、こういう痛ましい事件というのはあまり起きてほしくはないというふうには考えてはおるんですけども、御遺族にとりましては、いろんな制度があるほうが救われると思っておりますので、そういう形で、昨年度、こういう制度を立ち上げさせていただきました。
◆里見孝枝 委員 では、御相談があったけれども、制度は使わなかったというのはどういう事例なんでしょうか。
◎都市交通部 例えば、昨年度、制度を策定させていただきまして、それ以前にそういう被害に遭われた方がもう全部そういう方でございましたし、また、相談だけで具体的な被害というのはなかったという方もありますし、制度は昨年度の４月１日より施行させていただいておりますので、それ以降の被害に遭われた方が対象になっておりますので、それ以前のという方は、ちょっとこの制度には合致しないということで対応しておる状況でございます。
◆里見孝枝 委員 分かりました。
しっかり条例をつくったのが元年度ということで、今年度は、これは御利用されてる、この支援を受けられている方っていらっしゃるんですか。
◎都市交通部 今年度も制度を受けられてる方というのは、現在のところはいらっしゃいません。
◆里見孝枝 委員 何と言ったらよろしいですかね、これを使わないようなまちで、もしくは、こういう被害に遭われた方がいらっしゃったら、そこに寄り添えるような支援があるまちというのが本当に理想というか、あるべき姿だなと思います。実績がない分、２年目に入って、実績がないから、今度、これに該当するときに支援不足になるようなことが陥らないように、研修もしていただいてるというお話でありますので、事例に沿った研修や他市なんかにもしっかり先進的にされてるところを学んでいただけたらなと思います。
あと、やはり周知活動、周知が大切かなと思いますので、それもリーフレットを作っていただいている、市にもあるということですが、また、どのような周知が最適かは、ちょっと私も申し訳ありませんが、分かりませんが、本当に該当するような方、お困りの方に届くような周知、啓発にも少し研究していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
あと、安全・安心見守りネットワーク事業に関してお聞かせいただきたいと思います。
これ、２００台の増設で１２００台の安全・安心見守りカメラとビーコンが市内に設置されたということで、防災マップなんかの見守りカメラの地図を見ましても、すごい数、設置されてて、本当に張り巡られてるなというふうに感じます。私自身は、市街地に出るときの子供さん、また、お年寄りの認知症の方が市街地に出てしまうときの本当に最後の手だてだなと思うところで、この１２００台でそれが可能というか、これが１２００台で伊丹市のこれは整備されたということになるんでしょうか。
◎都市交通部 整備されたかどうかという、一応事業としては完了ということでやっております。
◆里見孝枝 委員 完了ということですね。
これ、不具合が起こって、この場所じゃないとかいうような御意見があったり、市民の方や地域の方のお声で移設はある、そういうことももうないということなんでしょうか。
◎都市交通部 移設に関しましては、地域の方のお声を聞いて、随時やっております。
◆里見孝枝 委員 あと、これ、１２００台で動き出したんですけれども、通年の維持管理、予想していたものに誤差があるであるとか、少し考え方を変えなきゃいけないとか、そういうことってあったんでしょうか。
◎都市交通部 見直しとか、そういうことはあまり考えてないんですけれども、もう設置しまして５年たちますので、時々やっぱり不具合とか起こったりするんですけども、それもその都度、修理したり、チェックしたりしております。
◆里見孝枝 委員 コスト管理に関しては、では、考えていたとおりで、そこに大きな誤差が生じることはないということでよろしいでしょうか。
◎都市交通部 修理のほうがどうしても予想がつきませんので、ランニングコスト以外で、やっぱり移設ないし、修理で金額が予想よりもかかってしまうことはございます。
◆里見孝枝 委員 今や、伊丹市といえば、防犯カメラすごいねと言っていただけますし、本当にこの資料を見ましても、街頭犯罪認知件数が７１６ということで、すごい成果が出ている、本当に事業だなと思っています。
資料の中でしたかね、この小学校１年生のサービスも継続してやっていただいているお話ですけれども、これも継続してやっていかれるということで思ってよろしいんでしょうか。
◎都市交通部 原課としては、私としてはやっていきたい、無料サービスはやっていきたいんですけれども、政策的、財政的な問題がございますので、今のところは判断しかねます。
◆里見孝枝 委員 ちょっと見失っておりますが、６年生までの所持率みたいなもの書いていただいてたと思うんですが、それも結構上がってきてるなというふうに感じました。１年生の無料化が効果が出てるのではないかなというふうに思いますので、そこは検討していただきながら、１年生の無料サービスにおいては継続していただきたいなと思います。
本当にいよいよ市民の皆さんもこの防犯、ミマモルメ、また、ビーコン、２０２５年の本当高齢化突入に目指して、高齢者の方とか、しっかりビーコン持って、これを持ってたら公園まで行っても大丈夫なんやという認知症の方もいらっしゃいます。そう思いますと、いよいよこれから活用していただけるのではないかなというふうに思っておりますので、地域の方のお声とか、市民の方のお声なんかも考えて、これだけたくさんあったら、本当に安心できるなというふうに思っておるところですが、まだ、これ、市営バスにも、本年度でしたかね、つけてますし、スマートフォンの受信器、これも活用されるということで、どのぐらいまでの効果を見込まれてるといいますか。
◎都市交通部 どれまでの効果というのは難しいんですけれども、昨年、ミマモルメの利用者の方にアンケート取りましたところ、やはりどうしても通学路、最後までミマモルメがあるものではないので、そういう空白地域を埋めるためにバスを利用して、今までなかったとこでもお子様を探知できるようにしたいと考えております。
◆里見孝枝 委員 実績、積んでいただきたいなと思います。うちの母が市バスを利用中、認知症の方が発見されて、すごいねというようなことを聞きました。本当に今からの時代、本当に必要なものだと思いますので、ぜひ実績、また教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○保田憲司 委員長 ここで暫時休憩いたします。
〇休 憩
〇再 開
○保田憲司 委員長 休憩を解いて、会議を再開いたします。
１０目都市安全対策費、質問のある方、どうぞ。
◆土井秀勝 委員 行政評価の３２ページの安全・安心見守りネットワーク事業に関してなんですが、先ほども御答弁の中で２００台増に関してのことはお伺いしたんですが、それと併せて、自動販売機であったり、あと、市内業者さんですよね、そういった形とも連携されて、これまでと違ったデータが取れたのかなというのは昨年１年通じて、はしりなので、まだそこまで詳細というのは詳しくは出てないかもしれないんですが、おおむね昨年度、行った上で、どういった効果があったか、または、問題点等が出てるかというのがありましたら、お聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
◎都市交通部 事業の効果というのは、まず、自動販売機のほうは、検知はしておりますけれども、効果というのは、明確にはちょっと出ないことになっております。金額的には通常、目的外使用料を取るよりも約２００万円上乗せで入札でいただいております。移動受信器アプリのほうなんですけれども、まだ本市も事業を始めておりませんので、今後、本市が事業を始めましたら、広く社会貢献していただける企業さんを募集していきたいと考えております。
◆安藤なの香 委員 ミマモルメについて、関連でお聞きします。
まず、ランニングコストについて、今回２００台増台となりましたけれども、去年の決算委員会でも質問があったんですが、結局幾ら増額になったのか、正しい数字を教えていただきたいと思います。
◎都市交通部 約３００万円プラスになっております。
◆安藤なの香 委員 先ほど土井委員もおっしゃっておられましたが、ミマモルメ、移動受信器アプリ導入に関して、実際どのくらいの件数と、どういうところにつけられたのか、また、つけられなかったのかというところを教えてください。
◎都市交通部 事業、まだ今年度から始めますので、取りあえずは伊丹市の市バス全台と公用車２台というふうに考えております。
◆安藤なの香 委員 そうしましたら、次に、カメラデータについてお伺いします。
まず、平成３１年度の画像データの提供件数と提供台数をお願いいたします。
◎都市交通部 提供件数は８７３件、提供台数は６０５６件になります。
◆安藤なの香 委員 平成３０年と比べて、提供件数が３６件減っているんですけれども、提供台数が５６台増えているかと思うんですが、その理由を教えてください。
◎都市交通部 内容につきましては、警察のほうから依頼があった台数を抽出しますので、中身までは、こちらのほうは関知しておりません。
◆安藤なの香 委員 撮影された画像データで提供できる場合は、法令に基づく場合が３つの項目があるんですけれども、その提供目的の道路法第１６条と自衛隊法第９６条は、なぜ提供できるのか、そして、それはどういう意味合いなのかというところを教えてください。
◎都市交通部 まず、道路法なんですけれども、道路に瑕疵等がある場合は調べなければならないという根拠に基づいております。自衛隊法につきましては、自衛隊、同じく警察と同じ捜査権というのを持っておりますので、それに基づいて画像を提供しております。
◆安藤なの香 委員 先ほど午前中の市長の答弁で、安全・安心見守りカメラの設置の際に、行政がカメラを設置して、監視するのはいかがかということで、市民の皆様の御意見も伺ったというふうにおっしゃっておりまして、そして、そのデータの管理はきっちりとしなければならないという御答弁もあったと思います。私もデータの管理はしっかり行わなければならないというところ、同感です。引き続きこの件に関しまして注視してまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
◆齊藤真治 委員 決算書の１１３ページの有害鳥獣類駆除委託料のことについてお伺いしたいと思います。
これ、有害鳥獣駆除委託料いうのは、これは、あれですかね、動物とかも入ってるんですか。
◎都市交通部 この有害鳥獣駆除の委託でございますけども、カラスのひなとか、カラスの駆除の４回分の委託料を計上させていただいております。
◆齊藤真治 委員 最近、ムクドリみたいな、物すごい駅前にようさん来てるんですけど、そこら辺のところはそういう費用の対象にはならないんですか。
◎都市交通部 有害鳥獣の中には、恐らくムクドリは入ってないとは思うんですけども、カラスとか、それからカミツキガメとか、そういうものが有害の鳥獣に当たるとは思われます。
◆齊藤真治 委員 これ、大阪では、何か鷹匠みたいなん来て、駆除してもらったりとかしてるような状況とかあるんですけど、いきなり行くとムクドリが頭つついたりとか、人間に危害を及ぼすという事象を私、聞いたことないんですけど、物すごいふん害なんですね。何千匹、何万匹っておるぐらいの言うたら大群が駅の木の上におるとかいうことになってるんですけど、それは全然対象外なんですか。
◎都市交通部 そのような多数のムクドリのふん害の駆除に関しましては、ちょっと関係部局と調整しながら、清掃だとか、それから追い払いなんかについても、今後調整する必要があるかなと思うんですけども、有害の中には恐らく含まれないので、申し訳ございません。
◆齊藤真治 委員 これ、例えば言うたら部局いろいろまたがってまして、鳥獣類っていうてもネズミとか鳥とか獣とか、それぞれにちょっと違うと思うんですよ。その担当してるところ、やっぱし言うたらきっちりと分かりやすいように調整していただいて、この間も蜂の巣ができて、ちょっと障害のある方が取られへんからいうことで、以前は、蜂の巣駆除していただいておったんですが、それ、クリーンセンターの担当やったんですね。それで、今はもうしてませんということになってて、それで、私、行って、お手伝いしたりとかしたんですけど、今はもうやってないのは分かるんですが、そうすると、どこの課がどれをやるとか、一旦整理をしていただかれへんかったら、市民の人でもあちこち電話かけてどこの課なんかいうのが分からへんと思うんですよ。それで、私のとこに電話がかかってきたわけなんですけど、そこら辺の例えば鳥獣類とか、それとかげっ歯類みたいなネズミとかありますね。それと、昆虫とか、そういうふうなんでも、どっか分かりやすいような形で担当部局を分けたほうがええんではないかな思うんですけど、そこら辺はお考え、どうですか。
◎都市交通部 この４月１日より、クリーンセンターのほうで有害鳥獣の関係は一括まとめてやっていただくということで、昨年度までは我々の所管の部署でやってはおったんですけども、この４月１日よりもうクリーンセンターのほうで、今のところはお願いしているような状況になっております。
◆齊藤真治 委員 後で、これ、農政のところでありますから、そのときにまた発言しますけど、やっぱり制度とシステム、この役所の中、交通整理していただいて、今おっしゃるみたいに、クリーンセンターでやっていただけるんであれば、クリーンセンターということで、それと、言うたら市民の皆さんにももう蜂の巣駆除しませんということをもう以前に通告されてるか思うんですけど、まだまだ知らん方、いっぱいいらっしゃって、それで、障害を持ってる人なんかでも、ほんまにせんということになると、もう非常に苦しいというか、言うたら、地域の助け合いみたいな形で、お声がけができて、行ってくれればいいんですけど、そうでないと、やっぱりなかなか大変なのかなとも思いますんで、庁内の整理のほうをちょっとよろしくお願いしまして、要望としときます。以上です。
◆久村真知子 委員 同じところの質問ですけど、伊丹のほうで住宅地にアライグマが出たって以前に質問があったと思うんですけど、それの駆除はしないんですかね。伊丹のほうでもありますよね。それはどうなんですかね。
◎都市交通部 昨年度までは農業のところで出てる農作物の被害については農政課のほうでわなをかけて、処理はしていただいてはおるんですけども、住宅地で出た場合には、我々、都市安全企画課のほうが昨年度までは用水路にわなを設置したりとかして、駆除のほうは農政のほうにお願いしておるんですけども、この４月１日のほうから、アライグマに関する駆除なんかの関係もクリーンセンターのほうで処理していくような方向で昨年度整理をさせていただきました。
◆久村真知子 委員 今まで、農地で畑を荒らすとか、そういう感覚で見てたんですけれども、ちょっと住宅地のほうに出て、側溝なんかにも何かハクビシンなんかもいてるとかいうて聞いたことありますので、やっぱり被害が人間に及んだら駄目なので、今後もきちっとその対策を、皆さんも今言われたように、どちらに連絡したら相談に乗ってくれるかいうところは分かりやすくしていただきたいと思います。
◎下笠正樹 市民自治部長 今年度から、アライグマに関しましてもクリーンセンターのほうで、道も含めて、捕獲するということをやっておりますので、今後もやっていきたいと思っております。
◆新内竜一郎 委員 交通安全について質問したいと思います。
昨年度の実績からすると、交通事故発生件数、自転車関連事故件数、高齢者の交通事故件数、増加したということです。それぞれどういう原因で事故があったのか、その分析内容、ちょっと聞かせてください。
◎都市交通部 事故原因として考えられるのは、やっぱり朝夕の通勤通学で事故が多いというのは現状確認しております。また、それに警察のほうからも情報提供はいただいてはおるんですけども、案外ちょっと日中の買物で、例えば商店街とかスーパーマーケットとか、そういう商店に行く行き帰りでも事故が起きているというふうには考えておりますし、また、交差点付近で特にやっぱり８割ぐらい事故が起きておりますし、一旦停止をせずに突っ込んだとか、スピードを上げて交差点に突っ込んだりとか、もろもろ、それから、左側通行していなかった自転車なんかが事故が多いというふうには分析はしておる状況でございます。
◆新内竜一郎 委員 要は、そういう交通事故が多発してるところ、地域的に当局としてつかんでおられるわけですか。
◎都市交通部 今お話しさせていただきましたが、高校生で自転車通学をされている方というのが大体分析で９割ぐらいいらっしゃるということを確認しておりまして、その中で、通学の登校とか下校時に事故が起きてるものだとか、そういうもので、交差点の事故が多いとか、その辺は分析はしておりますし、朝夕の通勤通学で事故が多いのは現状として申し上げられる状況でございます。
◆新内竜一郎 委員 何で私が言うてるかいうと、我々の地域でも防犯パトロールでパトロールしておって、夜間の無灯火での自転車、あるいはスマホをしながら自転車やってる人、結構いると。ただ、市民がやはりパトロール隊といえども注意しても、「何言うとんねん、おっさん」いうて、ばんと言われると。ここなんですよ。だから、お互いに市民が注意して何とか改善しようとしても、権限がないんで、ただ、例えばスマホやったら「スマホをせんといてくださいよ」というぐらいしか言われへんと。我々も「回ってても切ないな」ということをよく聞くんです。そうすると、前にも伊丹警察署と交通安全で、何とか地域のそういう交通指導員とか、警察のマーク入った腕章とか、何とかしてやると効くいうことがあったんです。最近それがあんまり聞かないんですけど、前も伊丹警察署の署長と一回そういう団体と話ししたことあるんです。やはり警察官が指導するにも人員的にも問題があると。市役所職員でもなかなかそこまではできないところあると思うんで、交通取締りについての何か権限移譲して、何か腕章とかバッジとか、そういうような組織づくりできないんですかね。
◎都市交通部 委員おっしゃるように、地域で交通安全の取組をしていただいてるということは非常にありがたいお言葉を頂戴したというふうに感じております。また、警察のほうから権限を委任して、なかなか職員なり地域の方が交通安全をするというのは難しいことだとは思うんですけども、我々、今年度、予算をいただきまして、警察のような、似たような制服を着て、それで、腕章をつけて街頭啓発、特に委員おっしゃったような夕暮れどきなんかでは、例えば商店へ行かせていただいてペーパーを配ったり、自転車の反射材、リフレクターというんですけども、そういうものをお配りをして、自転車の交通事故を減少させるような活動なんかについても、今後も取り組んでいきたいというふうには考えております。また、その中で、地域の方とも御一緒に交通安全について取り組めていけたらいいなというふうには今考えている状況でございます。
◆新内竜一郎 委員 警察一本では難しいんで、だから、やはり行政と地域と一体になって、今おっしゃった制服とか、少なくとも腕章とかして、交通指導員としての何か権限移譲して、とにかく縦割り行政じゃなくて、何とか市民と一緒に対応できるような対策を考える必要があると思うんです。もう以前から課題になってるんです。だから、一度警察ともよく協議していただいて、今おっしゃった制服とか、腕章も提供すると同時に、ある程度の例えば、切符までいかなかっても、注意してやってくださいよというようなことをできるような形。それと、今言う事故多発の交差点、そういったところにも重点的に立ってやるとかいうこと、大事なんで。一昨年にイオンの昆陽店の尼宝線のあの信号のとこに警察官立ってもらったんです。それまで自転車でスマホを持っていた高校生とか、だあっやって、警察官の制服見た途端にさっと下りていく、もうそれだけ効くんですよね。だから、やっぱりそういう事故多発の交差点なりに重点的にパトロールするとかいうこともしてやらないと、この交通事故多発、なかなか抑え切れないと思うんで、基本的なそういう事故多発を抑え込んでいく考え方、ちょっともう一度、室長、答えてください。
◎都市交通部 委員、今お示しありましたとおり、交通事故の多発につきまして、今年度、昨年度からですかね、伊丹警察署と共同でトラフィックカルテット作戦というふうな形で、交通４係と共同で街頭啓発活動もさせてはいただいております。特に朝夕の通勤通学時間帯に駅前等々を中心に、あるいは高校生とかの通学路を中心にさせていただいてるんですが、やはり先ほど委員おっしゃったように、私らだけが立ってても、なかなか市の職員が立っとるわということだけでは十分に、啓発はできるんですが、取締りはできないもんですから、そういう分でいきますと、警察官の方ですと、先ほどおっしゃったような切符を切れるというふうなことございますので、そういうふうなことも適宜していただきながら、こういうふうな乱暴な運転していると切符切られるぞというふうなことで、警戒といいますか、十分にそこら辺はもう注意喚起のほうも含めてできますので、併せてそういうふうなことも昨年度からもさせてはいただいております。引き続きちょっと今年もコロナ禍の影響でなかなか警察のほうも手が回らないということで十分にはできてないんですけども、引き続き連携してこの分につきましては、交通安全の啓発に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆齊藤真治 委員 交通安全の件なんですけど、当局の方も認識されてるみたいに、自転車でのスマホといいますか、ながら運転やってるんですけど、結局安全運転義務違反になって、法律的に罰せられるということなんですが、なかなか切符切られへんと。それで、取り締まる人もおれへんいうことなんですけど、今ユニホームみたいなことを考えてらっしゃるいうことで、本当にええことやなと思うんで、そこら辺のやっぱし大々的にアピールせなあかんと思うんですね。その処罰と、それと、こんなことやってますいうのんね。そこら辺をやっぱりハイライトを当てていくということが大事やと思うんですけど、そこら辺についてはどんなふうなお考えですか。
◎都市交通部 交通安全の取組というのは、もう地道なことだと我々認識しておりまして、今までも交通安全については、過去はちょっと、今年度からは制服を着てということでアピールはさせていただくようにはしておるんですけども、危ない、危険箇所の交差点だとか、そういうところには我々職員が通勤の朝の時間帯だとか、夕暮れの駅近辺でいろいろとプラカードといいますか、そういうものを持って、近隣の自転車の通行の方とか、近隣の方にお声がけをしたり、また、今年度からは、コロナの影響もあるんですけども、公用車で危険の交差点だとか、通学路とか、その辺の朝とか夕方、昼間、日中の時間帯をいろいろ変えてパトロールをして、交通啓発に今取り組んでいる状況でございます。
◆齊藤真治 委員 地道に続けてもらうのが一つと。それと、自転車買われますよね。買われて、それでいうと、最初は保険みたいなの入ってるんですけど、２年目とか、あれ、大体１年なんで、２年、３年とかたってくると、もう買うたときにずっと入って入りっ放しみたいな形になっとって、その都度その都度ほんまは更新せなあかんねんけど、更新してないという経緯になってると思うんですけど、そこら辺のところ、当局の方どのような認識持たれてますか。
◎都市交通部 なかなか個人の方の保険を加入してるとか、してないというのは、なかなか我々のほうではつかみにくい状況なんですけども、できるだけ我々のほうも、量販店だとか、自転車をお売りになってる商店なんかにお声かけをさせていただいて、保険なんかに入っていただいて、少しでも事故が減らせるように今後は取り組んでいきたいというふうに考えています。
◆齊藤真治 委員 やっぱりこれ、法律の問題になってくると思うんで、市会でなかなかいうて判断して、意見書上げていくのもええかもしれへんのですけど、やっぱりちゃんとしたルール立てでやらないと、自賠責みたいなもんで、自転車買うたら必ず入ると。それで必ず更新せなあかんという形になれば、絶対入ると思うんですね。処罰も何もないですし、任意でやられると、そうすると、以前に交通安全で立たれてたボランティアの方が自転車と接触して、植物人間状態になられてるみたいなんですけど、これ、裁判で係争してるらしいんです。そんなこととか鑑みたときに、やっぱりしっかりとした制度必要ではないかなと思うんですけど、そこら辺の見識はどのようにお考えですか。
◎都市交通部 兵庫県のほうでは、平成２７年の４月１日より、自転車保険の加入というのがもう義務づけされておる状況になっておりまして、もっとそれをちょっと我々のほうも交通安全啓発だとか、教室なんかでＰＲはさせていただいてはおるんですけども、なお一層ＰＲをさせていただいて、保険に未加入の方は継続して加入してくださいというようなことも御案内をさせていただきたいと考えております。
◆齊藤真治 委員 確かに兵庫県で条例、義務化されてるんですけど、ただ、入ってへんかったりとか、チェックをどうやってやるんやとか、入ってへんときの懲罰なんていうのはどのようになってますか。
◎都市交通部 未加入の方につきましては、ちょっと定かではないんですけども、懲罰というのは恐らくなかったように思います。
◆齊藤真治 委員 やっぱりそういう現状の中で、懲罰がなければ、基本的には義務というか、こういうふうにあるべきだという、それを示しているだけですから、なかなか自転車買われて、市民の皆さん、入ろうかなと。最初買うたときはつけてはりますけど、やっぱり２年、３年ってたってくると、なかなかつけられない現状を認識していただいて、当局のほうもしっかりと保険なんかでも入ってもらえる、そういう働きかけをやっていただきますように要望して終わります。以上です。
◆川井田清香 委員 放置自転車等対策費についてお伺いします。
まず、行政評価報告書の１７１ページなんですけど、ここに放置自転車の台数お示しいただいてるんですが、この台数を計算するときのこの特定日というのはいつなのか、どのようにしてこの台数を出されてるんでしょうか。
◎都市交通部 毎年、調査を５月、６月ぐらいにさせていただきまして、日にちを決めて、大体水曜日に朝、昼、夕方と３回調査をさせていただいて、そのちょうど真ん中の２時の調査の時点の台数をここに計上させていただいている状況でございます。
◆川井田清香 委員 そうしましたら、これは５、６月のいずれかの水曜日の１日の台数がそのまま載せられているということですか。
◎都市交通部 １日の台数のうちのある時間帯、一定の２時の時間帯の分を載せさせていただいております。
◆川井田清香 委員 また、特に駅前の周辺では、駐輪ラックを、ホームページからしましたら、現在で３７９台ですかね、設置をしておりまして、これ、かなりいつも皆さん利用されてるなってお見受けするんですけど、利用状況と、あと、１時間、２時間を超えてきたら料金がかかってくるので、この辺り、管理している会社さんがどのぐらい収益を得てるのかってお分かりになりますでしょうか。
◎都市交通部 時間帯にはよると思うんですけども、かなり御利用はいただいておりまして、利用率と、コロナの時期はちょっとさすがに少なかったとは思いますけど、４割、５割ぐらいでしたですけども、例年、やはり高い数字で利用はしていただいている状況で、それもあって放置が大分少なくなっているような状況になっているのかなというふうには感じております。
◎都市交通部 業者のほうの利益とか、そこら辺の分になりますと、ちょっとかなり民間のほうの数字でございますので、我々としましても、細かいデータまではいただいてないんですけれども、一定そこそこの黒字にはなってるというふうなことはお聞きはしております。
◆川井田清香 委員 利用もかなりあるようにお見受けしますので、市としての放置自転車対策にはかなり効果を出してるのかなとは推測できるんですが、次は、放置自転車の移送とか、返還と、あと、処分の台数をお聞きしたいんですけど、これ、自転車と原付も合計で構いませんので、移送台数、返還台数、処分台数を教えてください。
◎都市交通部 放置自転車の台数までは今のところは持ち合わせてないんですけども、返還でシルバーさんに輸送の委託をしている回数でしたら１２１回輸送回数はしている状況でございます。
◆川井田清香 委員 昨年までは決算の報告書で細かい台数まで出していただいていたので、ちょっとその台数が気になったんですけど、そうしましたら、今回、歳入のほうで放置自転車の売払いの収入が１０万４６４０円入ってたんですけど、これは、大体自転車と原付の大体何台分ぐらいの収入が入っているんでしょうか。
◎都市交通部 ちょっと先ほどの自転車の輸送の台数が分かりましたので、放置自転車の輸送台数につきましては、大体７５２台を収容させていただいております。原付につきましては１８台収容させていただいている状況でございます。また、放置自転車の返還でございますけども、一定期間、自転車を預からせていただいて、ある一定時期が来ましたら、売り払うというような形を取らせていただいておるような状況でございまして、その台数につきましては、昨年度では、売払いの台数は７２台でございます。それと、撤去した自転車のうち、ちょっとシルバーで程度のいいものもシルバーのほうでも受け取っていただくような台数が２０６台でございます。
◆川井田清香 委員 あと、今、移送台数は御答弁いただいたんですけど、ちょっと処分台数とかもお聞きしたかったんですけど、処分された中で、売払いができたものとかは歳入で金額入ってきてると思うんですけど、逆に売払いもできなかった、シルバーさんにも引き取ってもらえなかったという処分するのに、どのぐらいの費用かかってるんでしょうか。
◎都市交通部 シルバーさんと、それから売払いによって処分はさせていただいておりますので、具体的に処分費用というのはかかっていないものと考えております。
すみません。資源ごみとして売却を８８台させていただいているような状況でございます。
◆川井田清香 委員 ちょっと私も最初に聞きたかった数字が正確に聞けなかったので、質問の聞き方も分かりにくいかと思うんですけど、とにかくもちろん放置自転車をなくして、処分される台数も少なくなってくれば、この処分に係る費用とかも抑えることができてくるかなと思いますので、１点、駐輪ラックってすごい大きな効果があったんじゃないかなと思ってるんです。でも、駐輪ラックって、もうこれ以上はもう設置することがなかなか難しいのかなと思いますので、それでもちょっと３０年度の報告書に載ってた数字見ると、約１０００台ぐらいがやはり放置されている自転車で移送されてますので、この辺り、この残りの放置自転車に関してはどのような対策を今後考えられていきますでしょうか。
◎都市交通部 放置に関しましても、根気よくやっていかないけないというふうには感じてはおるんですけども、駐輪指導員の方に朝夕、それから、伊丹小学校区の自治協議会さんにも御協力いただきまして、放置をされる方にお声がけをしていただいて、駐輪場へ誘導するようなこともさせていただいておりますし、引き続きこれについても啓発も兼ねて放置を少なくするように取り組んでいきたいと思っておりますし、放置の撤去に関しましても、これについても粘り強く放置されている方を、自転車の撤去を引き続き行って、１台でも放置自転車がなくなるように努めていきたいというふうに考えております。
◆川井田清香 委員 放置自転車の件は分かりました。ありがとうございました。
引き続き、自転車の駐車場の管理運営についてお聞きしたいんですけど、今回、３月から学校とかが休校になったということで、学生さんの定期券の払戻しとか行われていたと思うんですけど、これ、どのぐらい件数があって、金額とか、状況をちょっと教えてください。
◎都市交通部 市営の分でございますけども、対象者が１３１９名、学生定期の払戻しの対象者がおられまして、そのうち、５２９名の方が申請されておりまして、予算でいきますと大体５６％ぐらいの方が払戻しの申請をしていただいている状況でございます。
◆川井田清香 委員 分かりました。
これ、もう一応払戻しの受付が終わってるので、これが最終的な数字なのかなと理解させていただきます。
今回、これも決算の報告書に各駐輪場の利用状況とかが載っていなかったので、一応ホームページから調べさせていただいたんです。そうですね、定期の利用が全体的に少しマイナスになっているかなということで、これはもしかしたら３月のちょっとコロナの関係があったのかなと推測するんですけど、その中で、ＪＲ伊丹駅前の第３駐車場がすごい利用率が伸びているんですけど、３０年度の定期の利用率が３２％から３１年度７１％になってるんですけど、この要因って何なんでしょうか。
◎都市交通部 ちょっとなかなか申し上げにくいことなんですけども、イオンモール伊丹とアリオの関西スーパーの両駐車場が有料化されたことに伴いまして、通勤等でそこに御利用されていた方が我々のＪＲ伊丹駅周辺の市営の自転車駐輪場のほうに御協力いただいて止めていただいたものが増えた要因なのかなというふうには感じております。
◆川井田清香 委員 分かりました。
あと、もう１点、気になったのが機械式の自転車駐車場なんですけど、これも３０年度からは少し利用が伸びたのかなと思うんですけど、一時利用が３１年度４４％ですので、半数にも至ってないんですけど、この辺りはどのように要因を見られてますでしょうか。
◎都市交通部 今ちょっと先ほど申し上げたんですけども、やはり駅周辺の御利用のお客様が多うございまして、一時利用を定期のほうに振り分けさせていただいて、定期のほうをちょっと増やさせていただいて、その分、一時のほうが伸び悩んでいるのが原因なのかなというふうには考えております。
◆川井田清香 委員 そこの機械式、また、利用に当たっては今のところ大きなトラブルとかはございませんでしょうか。
◎都市交通部 そうですね、大きなトラブルといいますと、やっぱり自転車が大型化しておりますので、若干ちょっと本当に数か月に１回あるかないかぐらいなんですけども、規格に当初は合ってた自転車が感知しなくて、お客様に御迷惑かける案件が数件あったというふうには認識しております。
◆川井田清香 委員 分かりました。
あと、これは、ちょっとまた今年度のことも絡んでくる質問になるんですけど、やはり平松の自転車駐車場の原付のほうの利用ですね。あと、ＪＲ北伊丹のほうの原付の利用も比較的低い数字になってまして、平松についてなんですけど、ちょっとこれからまた指定管理の選定があるということで、指定管理の募集要項で少し気になるところがありまして、少し決算とずれるんですけど、この平松のかなり利用が少ないので、ここに博物館の今後、移転に伴う、これは博物館の担当課に聞いたほうがいいのかもしれないんですけど、この平松の駐車場内を利用して、博物館の資料を、期間限定かもしれないんですけど、保管されるということで、今度の今募集している指定管理者に、初期対応なんですけど、この博物館の資料の管理をちょっとお願いするような規定が入ってるんです。これはなぜこの……。
○保田憲司 委員長 それは、だから、また該当箇所で。
◆川井田清香 委員 博物館のほうに聞いたほうがいいですか。
○保田憲司 委員長 はい。
◆川井田清香 委員 はい、分かりました。
なぜ、この指定管理者のあれだったので、ここに入れたのかなと思いまして。じゃあ、これはまた後で確認させていただきます。
◎都市交通部 すみません、自転車の処分の内訳をちょっと私、説明させていただいてたとは思うんですけども、再生自転車として選定、シルバーのほうに処分させていただいた台数につきましては、令和元年は２４２０台でございます。それと、資源ごみとして売却はさせていただいたのが８８台になっております。
◆川井田清香 委員 じゃあ、最後に１点だけ。ちょっと平松の原付のほうの駐車場の利用が一時利用でももう２．４％とか、すごい低かったので、だから、こういう博物館での保管に場所としてこれから提供されるのかなと思ったんですけど、もう一つ低いのがＪＲ北伊丹の原付の利用なので、この辺り、ＪＲ北伊丹の駐車場については、今後何かお考えありますでしょうか。
◎都市交通部 近隣をちょっと調査をさせていただいても、放置は全くないということはないので、できるだけ駐輪場を活用していただいて、放置を少なくするように啓発等に努めてまいりたいと、若干でも利用率を上げるように努力してまいりたいと考えております。
◎都市交通部 北伊丹駅周辺なんですけれども、放置自転車ないんですわ。実は、駅の若干ちょっと離れたところに川西市の自転車駐輪場、これ、無料でございまして、一定そちらのほうと西猪名公園のほうの駐輪場あるんですけど、これも無料なんですね。ちょっと離れてますけど、そちらのほうに止められて、そのまま北伊丹駅を御利用されている方、結構おられますので、どうしても私ども、駅に近いんですけども、有料になっておるというようなこともございまして、どれだけの方がそれを利用されてるかというのは、ちょっとその割合とかまで分からないんですけども、一定そういうふうな形でも、こちらのうちのほうの利用率のほうに影響出ているのではないかなというふうに考えております。
◆川井田清香 委員 分かりました。ありがとうございました。
◆久村真知子 委員 伊丹市での自転車事故が県下で結構多いほうでしたけど、最近は県下で何位ぐらいですかね。
◎都市交通部 誠にお恥ずかしい話なんですけども、県下でワーストになっているのが現状で、我々、地道に交通安全の啓発なんかを取り組んで、少しでも自転車の事故を減少するように今後も取り組んでいきたいとは思っております。
◆久村真知子 委員 県下で１番やいうときから、だんだんと自転車道を造って、２番になりましたということで、最近はどうかなと思ったんですけど、高齢者の事故発生件数がすごい増えてるようなんですけれども、これは、内容的にやはり自転車に乗ってての事故なんですかね。それとも、一般に歩いてて、そういう事故が増えてると。目標数では大分減らすいうふうになってますけど、数字的には大分隔たりがあるなと思うんですけれども、ちょっとその辺りの状況を教えていただけますか。
◎都市交通部 高齢者の事故は比較的多うございまして、やはり乱横断だとか、朝夕の、例えば啓発をするのにも、我々、昆陽池公園へ行かせていただいて、早朝なんですけども、ラジオ体操なんかされてる高齢者の方がいらっしゃいまして、そこでちょっとお時間をいただきまして、その中で、高齢者の事故が多いですよと、気をつけてくださいよというようなお声かけをさせていただいて、反射材なんかをお配りして、そういう朝夕の時間帯だとか、暗い夜道に関しては反射材をつけて、少しでも事故に遭わないように注意喚起をさせていただいている状況でございます。
◆久村真知子 委員 注意はいろいろなことでしないといけないと思いますけど、この事故の発生件数が令和元年で３２８件ってなってますけど、内容はどういう状況のものが多いのかということはつかんでいらっしゃいますか。例えば車に乗ってて事故が多いとか、自転車に乗ってたとか、歩いてる人がとかいう、それは分からないですか。
◎都市交通部 具体的には自転車に乗ってて事故が起きただとか、車の運転で事故が起きたという、ちょっとそこまで細かい内容はつかんではいないんですけども（後段に訂正発言あり）、恐らく高齢者の方が、恐らくですけども、通行されてて事故に遭われたものが件数に上がっているんではないかなというふうに思っております。
◆久村真知子 委員 免許の切替えなんかのときには大分いろいろと免許返上のお勧めとかされて工夫されてますけれども、自転車とか、ちょっとルール守らないで歩いてるとか、そういうふうな状況があれば、そういうところを力を入れていかないと、私も尼宝線走ってて、全く赤信号を無視して年配の人が横断するのを何かすごいびっくりしたんですけどね、そういうふうな信号無視で結構行かれてるいう方も多いのかなと。やっぱりそしたら、それで、ちょっと若い人に対してのいろんなルールを守ってほしいいうのと、また、高齢者に対しての手だていうのは別の形のものが要るんじゃないかなというふうに思うんですけどね。自衛隊の方が結構通勤というのかな、帰られるときに、いつもちょっと光った蛍光塗料塗ったようなたすきをかけて帰ってはりますよね。だから、ああいうふうなものをちょっと高齢者にはつけてもらってアピールするとか、何か考えないと、この事故の件数いうのはすごい多いなというふうに思うんですけれども、その辺りのことをちょっと考えていただけたらなというふうにも、そういうルール違反なりがすごい多いなと。もう信号無視なんか、私も結構よく遭うんですけれどもね。だから、そういうふうなところのルールをちゃんとわきまえてもらうようなアピールをしないと、何か大変、事故、件数減らすのは難しいんじゃないかなというふうに思うんですね。それをぜひお願いしたいなと。よそでもこういうふうな高齢者向けのマナー守りましょうとか、そういうふうなものはないんですかね。何かどっかで参考にできるようなものがあったら。
◎都市交通部 高齢者の方に対しましては、サロンという、高齢者サロンへ出向かせていただいて、交通事故が多いですよと、例えば今、委員おっしゃったように、反射材、たすきをかけて、それもお配りはさせていただいてるんですけども、夕暮れなんかとか、早朝で薄暗いときなんかは、車のライトが当たると光るような、そういうものなんですけども、そういうものもお配りをさせていただいたりとか、サロンにおいて、交通事故が多いですから、気をつけてくださいというようなことでお話はさせていただいてる、それによって啓発をさせていただいて、少しでも事故が減るようにお願いしているような現状でございます。
◆久村真知子 委員 たすきいうのは何歳ぐらいの方に配布してるんですか。伊丹でどのくらい配布されたんですか。
◎都市交通部 何歳ぐらいで何個というのは、なかなかちょっと把握はできてはないんですけども、例えばサロンにいらっしゃる高齢者の方ですので、若い方では６０代、高齢の方では８０代ぐらいがお渡しできてるのと、それと、昆陽池公園のほうに体操にいらっしゃる方にはお配りしてはおりますので、そこに来られる方もそれぐらいの年代の方ではないかなというふうには考えております。
◆久村真知子 委員 まあ、必要な方なりね、自分から欲しいなと思う人には、取りに来てもらったら渡しますよとかいう、そんなアピールもしていただけたらなというふうにちょっと思います。そのときに、高齢者はこういう事故が多いですよというふうなね、何かちょっとパンフレットか、分かるものをちょっと渡していただくとか、そういうようなことも考えていただきたいなと。ちょっと工夫しないと、この数字は何か今後増えていくばっかりじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それと、一つ聞きたいのは、県道がありますよね、今、伊丹市は、自転車道造っていってますけども、県道に対して自転車道造ってほしいいう場合は、もう県に直接話ししないといけないんですかね。結構、歩道をね、池尻のほうのイオンなんかできたせいか、歩道をやっぱり自転車が増えてきてるんですけどね、やっぱりそこのところで、歩行者のほうが大変危険を感じたりもしてますのでね、そういうところにちょっと自転車道つけていただいたら、大分違うかなと思うんですけども、その辺りはどうですか。
◎都市交通部 御質問の県道についての自転車道なんですけど、伊丹市自転車ネットワーク計画というのを定めてまして、それに基づいて、市道も県道も計画に基づいた路線を整備してるという形ですので、先ほどお伝えさせていただいてる県道も市道もネットワーク計画に基づいて整備しています。
◆久村真知子 委員 分かりました。
そしたら、ちょっとその計画、私もちゃんと見てないのであれですけれども、ちょっと自転車が増えてるところなんかの対策をしていただきたいなというふうに。まあ、自転車も通ってもいいという歩道ならば、まだちょっと我慢はしますけれどもね、歩行者専用のところを結構学生とかも通ってますし、自転車が多くなってきて危ないなと思いますので、だからといって、県道にどうやって自転車道を造ればいいのかないうような雰囲気のとこですけれども、ぜひちょっと見ていただいて、設置していただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
◎都市交通部 久村委員のちょっと御質問なんですけども、高齢者の事故が３２８件あるけどもと、その内訳っていうふうにおっしゃってられてたと思うんですけども、令和元年度の１２月末の事故の状況でございますけども、車対自転車で大体９２％ぐらいの事故の発生状況でして、人対自転車で大体６％ぐらいでございます。自転車の単独で１．４％ぐらいありますので、およそ大体、これで当てはめていくと、高齢者の事故の割合が出てくるのかなというふうには感じております。
◆久村真知子 委員 分かりました。
ちょっとやっぱり、そしたら、自転車に乗ってる人自身が危険だということだと思いますので、そしたら、自転車の乗るマナーに対してとかね、やっぱりそういう事故を防ぐためにはどうするかとか、こんなところでこういう事故がありましたよいうふうなアピールをちょっとしていただけたら、家族の人とか、周囲がそういうことが理解できれば、車と同じように、やはり自転車を乗ることに関してもちょっと注意をね、周りの人がしてもらうとか、お互い事故がないようにしようという認識ももっと高まるんではないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
◎森脇義和 都市交通部長 ちょっとだけ誤解があったら、ちょっと説明が十分できてないようなことですので、もう一度説明させていただきますと、自転車に関連する事故が４２０件あります。その４２０件のうち、約九十何％、５％近くが車両対自転車という事故になっています。ですから、高齢者の方も、交通事故の中の自転車に関連する事故では３０％弱、高齢者の方が自転車に関連する事故っていうことになってますので、やっぱり高齢者の方も自転車を結構乗られる中で事故に遭われてる方が多くいらっしゃるということですので、我々の啓発の中でも、先ほど申し上げましたみたいに、早朝に昆陽池で体操などをされている高齢者の方、それからサロンでお集まりの高齢者の方に対して、交通安全の啓発をさせていただいてます。特に自転車に関するそういう内容も含めてさせていただくということと、また、高齢者用の交通安全教室みたいなものを、今年度は宝塚と一緒に開催するようなことも計画しておりまして、できるだけ、高齢者の方にも焦点を当てた交通啓発を行っていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
◆久村真知子 委員 ぜひ、一般市民、高齢者だけじゃなくて、一般の方も分かるようにしていただかないと、私は昆陽池に行ってませんし、サロンにも行ってませんのでね、そういう具体的なことが分からないので、ちょっと市民全体に啓発できるような形にして、先ほどたすきを配ってると言われましたから、やっぱり欲しい人は取りに来なさいというふうなこともちょっとアピールしていただけたら、関心も高まるんではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
◆高橋有子 委員 先ほどから何回か出てきてたトラフィックカルテットなんですけれども、２０１９年度については６回行われてて、それでも、先ほどからのお話でいうと、とても効果があるということだと思うんですが、今後、このトラフィックカルテットの回数を増やしていくのかどうなのか教えていただけますでしょうか。
◎都市交通部 コロナの影響もありまして、警察のほうがなかなかちょっとトラフィックカルテットについては、警察のほうにちょっと尋ねたんですけども、捜査本部が立つような大きな事件が何件も立て続けに入ってるというふうなことで情報も聞いておりますので、トラフィックカルテットについても、今後は継続して実施していただくような形を要望しております。
また、コロナ禍においては、若干交通事故が少なくなったっていうようなことも警察からは聞いてはおるんですけども、緊急事態宣言が解除になった途端、やはり交通事故っていうのは若干増えてきてるというふうには聞いておりますので、警察のほうは重点的に取締りを行うということでおっしゃっておりまして、４月からですけども、２００件程度、検挙を、いわゆる赤切符を切って、重点的な指導を行ったっていうふうにも警察のほうから伺っている状況でございます。
◆高橋有子 委員 ということは、今後は増えていくというふうに思っておいてよろしいでしょうか。
◎都市交通部 要望はさせていただいてはおるんですけれども、なかなか４係が一つにそろって、従前のようにトラフィックカルテットができるかということをお伺いさせていただいたら、４係は集まるのはちょっと難しいのではないかなということで、通常の伊丹警察さんが数名来られて、我々と一緒に街頭に立って、啓発をするっていうことは今後も継続してどんどんやっていきたいということをおっしゃっていただいておりますので、トラフィックカルテットについても、実施ができるように、呼びかけというか、お願いには上がらさせていただきたいと思っております。
◆高橋有子 委員 強く要望していただいて、とにかく効果的なもの、事業ですので、これからも継続して増やしていっていただくことを要望しておきます。ありがとうございます。
◆篠原光宏 委員 この件に関しては、今回、私どもの代表質問でも取り上げさせていただいて、時間帯別とか、年代別とかいろいろ事故を分析されて、事故、ちょっとでも少なくしようというふうに努力されてることを理解しております。
一つ、提案というか、高齢者が関わる事故というのがやっぱり多いいうことですから、もちろん高齢者が利用する自転車のほうもそうなんですけれども、高齢者が運転する車っていうのも非常にもう危険な場合が多いいうことですので、そっちのほうもですね、返上してくださいという話ではないんですけれども、事故が起きにくいような、そういう啓発をどんどんしていっていただきたいなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎都市交通部 今年度なんですけども、高齢の運転のドライバーの方を対象に、宝塚市と合同で、これは国主催になるかとは思うんですけども、県を通じて阪神自動車学院さん等をお借りして、実際に国から委託をされてる方が来られまして、車の運転だとか、講習なんかについて、その方々を対象に、高齢者の交通、車の運転、自動車の運転に関して技能の指導だとか、ビデオを見ての講習だとかを実施するように今年度はする予定でございます。
◆篠原光宏 委員 高齢者の方が車を降りられたら、自転車に、今度なるわけで、いずれにせよ、その辺の状況をよくよく理解していただくことがマナーの改善とか、そういうところにもつながっていくと思います。自転車道の整備とか、いろいろハード面でできることって限界やと思うんですけれども、あくまでも自転車に関しては、見えにくい角はゆっくり走るとか、そういうマナーの積み重ねでしか事故が減っていかないと思いますので、引き続き、いろんな研修会等、頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆高橋有子 委員 １１７ページの地域通貨制度についてお伺いいたします。
事業評価報告書のほうでは１７１ページの地域通貨制度事業となります。いたみんポイントについてなんですけれども、いたポの加盟店についてお伺いしたいと思います。平成３０年は５０店舗ということで、平成３１年度はどうなりましたでしょうか。
◎都市交通部 ３１年度末は４９件でございます。
◆高橋有子 委員 ということは、平成２７年が１００件、平成２８年４３件、平成２９年５０件、平成３０年５０件、平成３１年４９件ということで、増えていかないということなんですけれども、この地域活動応援プロジェクトというのを使って、いたポの収益金の一部を地域の団体に寄附、協賛することができるっていうのをホームページで拝見したんですけれども、今現在、どのような団体にどれぐらいの寄附や協賛が行われているのか教えてください。
◎都市交通部 ちょっといたポの制度では、地域応援事業とかいうのはちょっと含まれておりませんですが。
◆高橋有子 委員 ということは、これは、いたみんポイントの運営を任されている企業さんが独自でやっていることで、伊丹市としてはそこは関知しないということでよろしいでしょうか。
◎都市交通部 私どものは、駐輪場に止めた分に対していたポのポイントを発行してるということで、ちょっと商工のほうでやってるかもしれないです。ちょっと私どもの担当のほうではそういったことは今のとこやっておりません。
○保田憲司 委員長 ここに上がってる数字というのは、そしたら、駐輪場へ止めた分のいたみんポイントっていうようなところだけっていうことですよね。
◎都市交通部 行政評価のほうで出していただいている分につきましては、駐輪場に止めた分と、あとこれ、官民協働事業で運営しておりますんで、その運営に関する経費ということとが含まれております。
○保田憲司 委員長 高橋委員、そしたら、商工のところでまた尋ねてください。
ほかにございませんか。───よろしいですか。
じゃあ、次に、第１１目環境推進費、質問のある方いらっしゃいますか。
◆竹村和人 委員 １１９ページのＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ推進事業についてお伺いします。
平成３０年度４月１７日に賢い選択であるクールチョイスを宣言して、地球温暖化対策を積極的に進めておられますが、令和元年度の取組についてお聞きしたいんですが、まず、庁内での取組はどのようにされておられましたか。
◎市民自治部 令和元年度のクールチョイス事業につきましては、まず、市バスですね、伊丹市内に網羅して走っている市バスが啓発媒体となりますので、その啓発媒体を活用しました市バスによるクールチョイスの啓発ということを一つやっていることと、あと、市内、施設に啓発のポスターを掲示して、そういう啓発を進めているというところと、あと、産官学連携の取組というところで、株式会社ノーリツと甲南女子大学ですね、と伊丹市とでおふろ部の活動というふうな一環にはなりますが、ウォームビズの推進ということで啓発のほう、日々の家庭の中で取り組んでいただけるような取組を紹介するに当たって、そういった大学生の方から劇をしてもらったりとか、そういう小さなお子さんでも啓発できるようなといったところを工夫を凝らしましたような啓発をしていることですとか。
あと、環境に関心のない方に、いかに関心を持っていただくかというところが、非常に課題だと感じておりまして、一つ連携を取っていくことでそういうことができないかというところで、昨年度ですと、ラグビーのワールドカップが神戸市で開催されるといったことがございましたので、神戸市自身もクールチョイスの取組をされているところで、そこで連携できないかなというところもございまして、話がうまくいきまして、神戸市と連携して、ラグビーワールドカップのプレビューイベントの中でクールチョイスの啓発ブース、共同ブースいう形で出させていただいて、啓発をしたりとか。
あと庁内ですと、健康政策課の健康づくり大作戦、デューク更家さんが来られて、やられているようなやつですね。ああいうのも健康に関心のある方はお越しになられてると思うんですけど、そういった方にも環境面にも御関心を持っていただければなというところで、そこでもブースを設置させていただいて啓発をしたりとか。
あと、豊中市と連携もいたしまして、大阪国際空港の空の日のイベントのほうにも参加させていただきまして、ちょっと伊丹市だけではなかなかブース出展が難しいという話がちょっと関西エアポートからもあったんですけれども、豊中市と連携ということであれば、まあ、それであればというところでブース出展かないまして、よりそういう環境に関心がない方も含めて、広く啓発できるように積極的に取り組んでいるところでございます。
◆竹村和人 委員 様々な事業者とも連携しながら、神戸市とやるとかいう、本当にいい取組をされてるんだなということで思いました。
その中で具体的に言うたら省エネをやったりとか、公共機関を一生懸命使うとか、そういうふうな具体的に何かこれをポイントと置いて、そういう事業者と連携しながらやってるとは思うんですけど、その辺のこの令和元年度、特に取り組んだみたいなものっていうのはありますか、具体的な賢い選択のものとして。
◎市民自治部 やはり伊丹市の場合は、市バスがございますので、公共交通機関の利用促進といった点を特に、重点的に捉えて、させていただいております。
あと、小さいお子さんとかにやはりこういった内容を少しでも、理解していただいて、後々、そういった方々が今後のライフスタイルを決めていくっていうことにもなると思いますので、そういった点で、家でも取組やすいような、お風呂で温浴することで、過剰な暖房を抑制することで、そういうのが省エネ、クールチョイスにつながるといったところの、この２点について特に重点的に考えて、推進のほう、ウォームビズを考えて、この２点させていただきました。
◆竹村和人 委員 賢い選択いうことで、幅がすごい広いんかなというふうにも思っておりまして、その意味で、いろんなところから賢い選択もできるということだと思いますので、そういった意味では、何かこのポイントをつかみながら、今回これだけはやっていこうという形のものを、テーマ的なものも考えていただく中で、計画的にちょっと推し進めるようなものもあるほうがよりよく焦点が当たって、聞く側としてもいいのかなというふうにも思っておりますので、ちょっと幅が広いので、そういった意味ではその辺もちょっと念頭に置きながら、やっぱり啓発ということが一番大事やと思います。その啓発の中で積み重ねていく中で行動変容というのを促していかなあかんのかなというふうにも思っておりますのでね。その辺については、よろしくお願いしたいと思います。
もう１点、厚生労働省や環境省がすごく注目している行動経済学の一つであるんですけど、相手を不快に感じさせずに、自発的な行動変容を促すナッジ理論というのがあるんですけど、それを取り入れた啓発なんかは、すごく効果的じゃないのかなというふうにも思ってまして、その辺りは何か考えてはりますか、ナッジ理論というか、自発的な行動変容。
◎市民自治部 体験型、こう受動的に啓発で何か映像を見てやるとかだけだと、理解まではしても、なかなか意識改革、その後の行動変容までつながらないといったこともあると思われますので、実際に体験をしてみる中で実感してといった部分が啓発効果としては一番高いんではないかなというところで、今できてる中では、おふろ部の中での取組で入浴剤を一緒に作っていくと、大学生が前で、作り方を教授しつつ、みんなで作っていって、それを家に帰って、実際使うことで、ああ、こういうあったかい感じであれば、確かにそんなに暖房温度上げなくてもいいかなとか、こういうのがそういった省エネの取組で、最終的には地球温暖化対策につながるのかと、今できてるとこはそういうようなところなんですけど、様々、いろいろ勉強もしていくことも必要かと思いますので、新しい事例なんかも見つつ、その辺は研究、検討してまいりたいと思います。
◆竹村和人 委員 このナッジ理論については、様々な啓発に取り込めるものなのかなというふうに思ってますので、ナッジ理論、ぜひ調査研究する中で、そういう対策に反映していただけたらと思いますので、今後も粘り強い啓発活動に尽力していただきたいと思います。
○保田憲司 委員長 ほかにございませんでしょうか。───
それでは、次に、１１８ページ、第１２目空港対策費、質疑のある方、どうぞ。
◆花田康次郎 委員 １２目の空港対策費のうち、１２１ページに記載のある民家防音空調機器工事助成金についてお伺いいたします。
この民家防音空調機器工事助成金の金額１６１万６７９７円だったんですが、これ、件数としては何件になりますか。
◎総合政策部 件数につきましては、３８件の申請のほうはいただいております。
◆花田康次郎 委員 こちらの補助金なんですけれども、関西エアポートから助成金、兵庫県からも補助金、これを控除した額を住民基本負担額として、その２分の１まで補助するというものだったかと思うんですけれども、要綱とか拝見させていただくと、請求書提出というふうに書いてあったんですけれども、領収書じゃなくて、請求書っていうの、どういうことなのか分からなくて、御説明いただきたいと思います。
◎総合政策部 まずは、関西エアポートのほうから、申請された方につきまして、認定しましたというふうなことで、工事の完了を関西エアポートが確認しましたら、助成金のほうが支給されるというふうな形になっております。その助成が済みましたら、市のほうに請求書、要は、伊丹市の分の、要するに２分の１補助の請求書のほうを伊丹市に対しまして申請のほうをしていただきまして、それを審査した後、お支払いのほうをするというふうな流れになっております。
◆花田康次郎 委員 その請求書というのは関西エアポートから回ってくるということですか。
◎総合政策部 関西エアポートのほうが手続が終わりましたという御連絡をいただきまして、それをもって伊丹市のほうから対象の方に申請してくださいというお知らせのほうをさせていただいております。
◆花田康次郎 委員 これ、実際に工事が完了した、あるいは工事をしたっていう確認っていうのはどこがするんですか。
◎総合政策部 工事の完了につきましては、関西エアポートのほうが工事の確認をし、助成対象としましたという連絡のほうを市のほうがいただきまして、その御連絡に基づいて、市のほうも請求してくださいというふうな御連絡をさせてもらうということでございます。
◆花田康次郎 委員 ２０１９年に発覚した防音サッシの工事で、いわゆる架空請求というものがあって、何百万円かっていうのもだまし取ったっていうような事件がありましたので、工事、請求書っていうふうにちょっと要綱を見たら、書いてあったので、請求書だと、実際工事が完了したかどうか分からないじゃないかっていうことで、これももしだまし取られているような案件があったら問題なんじゃないかなということから、領収書の添付が必要なんじゃないかなというふうな意図でちょっと聞かせていただいたんですけれども、まあ、関西エアポート側で確認すると、それに基づいてやってるということでしたので、どこまで市でやるべきかちょっと線引き難しいところもあるとは思うんですけれども、まあ、状況については理解しました。ありがとうございます。
◆久村真知子 委員 行政評価報告書のところで、１３６ページに、やっぱり騒音問題が解決できてないというような状況がちょっと出てるんですけれども、この辺りが、いつも問題にしてるわけですけれども、これに対してちょっと、どういう見通しがあるのか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
◎総合政策部 現在、航空機騒音につきましては、屋内での生活環境については、一定、環境基準を達成しておるというふうな状況になっております。屋外についての、要するに環境基準の達成につきましては、過去に比べますと、大幅にそのエリアというふうなところについては縮小しておりますけれども、現在、低騒音機の導入を推進していただきたいというふうなことを、関西エアポート、また航空会社のほうに周辺の自治体とともに要望のほうをしておりますが、その改善については、一足飛びに改善するものではなく、要するに、新しい機材の更新に伴いまして、徐々に環境基準につきましては改善されてきておりますし、今後もしていくものと思いますが、全てのエリアが環境基準、これを達成するというのは、まだ見通しのほうは立ってないというふうなところでございます。
◆久村真知子 委員 今まででも、屋内と屋外という形で、これは音の測定とかがされてたのかなというふうに、ちょっとそこ、疑問にも思うんですけれども。それと、低騒音機を導入するということは、もう以前から結構、答弁としてお聞きしてるんですけれども、やはり今、そしたら、それが、現実にはどのくらいの飛行機がそういうふうな形になってるのか、あとどれだけすれば、この環境基準が達成できるのかという、そういう見通しはあるんですかね。
◎総合政策部 現在、低騒音機というふうに定義づけしておりますのは、過去にＹＳ−１１、プロペラ機のほうが飛んでおりましたけれども、それよりも騒音が同等以下の飛行機が低騒音機というふうな位置づけで今、運用のほうをされております。現状におきましては、約９割の飛行機が、直近におきましては、低騒音機材のほうに置き換わっておりまして、残り、機材でいいますと、ボーイングの７７７という、５００人乗り、４００人乗りの大型の飛行機、これがメインになってきますけれども、こちらのほうが残っておるというふうな状況でございます。
したがいまして、先ほど、どれぐらいの見込みというふうなことでございますが、先ほど申し上げましたとおり、その機材が、要するに低騒音機１００％になった場合、今、現状と比べて、低騒音のレベルについては下がるというふうに見通しておりますけれども、環境基準を達成するかどうかというふうなことについては、ちょっと今のところは難しいかなというふうに思っております。
◆久村真知子 委員 もう一つ、屋内と屋外というのは、分けての騒音の測定とかをずっと今までもされてたんですかね。屋内がオーケーだという、その根拠はどこにあるんですか。
◎総合政策部 屋内の環境につきましては、防音サッシの整備の工事、過去にされておりますけれども、そのサッシで、要するに希望される方のところについての工事というふうなものについては終了しておるというふうなことで、屋内については環境基準の達成が図られておるというふうな認識でございます。
◆久村真知子 委員 屋内におっても、結構うるさいんですけどね。何かそれが、それは外のほうがもっとうるさいかもしれへんけどね。私の住んでる辺りでは、結構、真上を飛行機が飛んでるということで、外でやっぱり立ち話してても、ちょっと話がしにくいとかいう状況もありますしね。何か、そのルートの下では、やはり屋内でもちょっとうるさいんではないかなというふうにも感じますのでね。まあまあ、以前にそういう結論だというお話ですので、全体的に騒音が減れば、当然、屋内でも静かになるかなというふうにも思いますけれども。できるだけ早く騒音を基準以下にするということをしないと、やはりここの地域の方は、大変迷惑だというふうな感じはすると思います。
それと、天候の加減によって、いつもは離陸するほうが、今度は着陸するコースになったときにも少し音の、騒音が上がってるというふうなことがありますので、できるだけ騒音を減らすというふうに努力をしていただきたいなというふうに思いますけれども、まあ、今の状況ではちょっといつ頃それが達成するか分からないというふうな話なんですけれども、できるだけ要望をきちっとしていただきたいなというふうに思います。
それと、関西３空港の懇談会をされて、伊丹の空港の活性化のために国際便をという話が、私もちょっと総会に行ってお聞きしまして、もういかにも伊丹空港がそうでないと、何かもう時代に遅れるみたいな感じのことを議論の中で言われてたので、いや、やっぱり騒音問題をきちっとしてもらわないと、やはり伊丹に住んでて、ちょっとあんまり音がうるさいというのがマイナスイメージになると思いますので、その話がね、伊丹でのそういう国際便をというふうな話が何か動きがあるのかどうか、今のところ、そういうふうな話は現実的にはないというのか、ちょっと状況をお聞かせいただけますか。
◎総合政策部 昨年、３空港懇談会のほうで取りまとめた新たな合意におきましては、伊丹空港においても国際便の就航可能性について議論のほうをするというふうな内容がまとまったところではありますが、まだ具体的に議論のほうが始まったというふうなところはございません。
また、先ほど国際便が、要するに環境基準のほうが達成されてない中で、国際便のほうを就航させるということについて、その考え方はどうかというふうなことにつきましては、環境と、それから安全性、これについて、要するにマイナスの要素になるものにつきましては、本市といたしましても、１０市協といたしましても、今現状では認めるというふうなことは全く思っておらず、それについては、これまでどおりきっちりと、これからもやっていただきたいという要望のほうは継続してやっております。
ただし、運用に関します環境、それから安全に直接影響を与えないものにつきましては、利便性の向上、それから本市におきましても、要するに国際便、もしくは就航先についての規制の解除というふうなものについては、御希望をたくさん聞いておりますことから、今後とも継続して行っていくというふうな考えでございます。
◆久村真知子 委員 まあ、国際便の件は、関西空港にということで、一旦そういう方向で動いていってるのに、また伊丹にというふうになると、やっぱり市民の方が以前のように、騒音問題にすごいやっぱり敏感に反論されるのかなというふうにも思いますので、その辺りはやはり慎重にしていただいて、今言われたような環境基準、それと安全性に関してはきちっとしていただきたいなというふうに要望はしておきます。
○保田憲司 委員長 ほかにございませんでしょうか。───
それでは、次に、１２０ページ、第１３目
共同利用施設等管理費、質疑ございませんでしょうか。
◆新内竜一郎 委員 要は共同利用センター、七十数館あるんですけれども、その耐用年数、何年ぐらいで、今後の改修計画、ちょっとお聞きしておきます。
◎市民自治部 耐用年数等につきましては、多くの施設が鉄筋コンクリート建ての建物になっておりますので、６０年、７０年というふうな形の耐用年数自体は、建物自体はあるかというふうに承知はしているとこでございます。
ただ、昨今の
共同利用施設の現状を申し上げますと、躯体はともかくとしましても、給排水の設備であったり、屋上の防水であったり、外壁であったり、様々なところで支障を来している状態というのが古い建物のほうから順次発生してるような現状でございまして、こちらのほうにつきましては、公共施設マネジメントの考え方もあろうかと思いますけども、そういったところで施策が講じれないとこにつきましては、修繕をできる限りのところで対処させていただいていると、そのような現状でございます。
◆新内竜一郎 委員 大体、今、平均的に建設してから何年ぐらいのとこが多いですか。
◎市民自治部 先ほど委員のほうから御案内がありましたが、ほぼ半数以上が昭和４０年から５０年代に建設されたものとなっております。
◆新内竜一郎 委員 年数、何年ぐらいになってますか。
◎市民自治部 年数は、ほぼ５０年近くになっております。
◆新内竜一郎 委員 要は、四、五十年たっていて、建物は何とかもっていたとしても、屋上の防水とか、あるいは配管とか、そういうところに問題あると、当然、空調機の更新とかいうわけです。要は、その年次計画つくっておられると思うんですけど、その辺をちょっと聞きたかったんです。
◎市民自治部 年次計画につきましては、７０か所、先ほど委員御指摘の部分がございましたので、計画的に例えば１５年たったら替えるとかいうような基準で照らし合わせますと、とても対応できるような数ではございませんので、年次計画、５年、１０年というスパンでは考えてはおるとこでございますけども、不具合が出たところが出てきましたら、その順位を入れ替えというようなことになってますので、長期的な修繕計画というもの自体は、仮といいますか、年数ごとには一旦は立ててはいるんですけれども、今の修繕の現状からいたしますと、なかなか修繕計画というものを立てれるという状況にはないのかなというところで、順次、耐用年数とその不具合を見ながら、適時対応してるというようなところが現状でございます。
◆新内竜一郎 委員 御存じのように、この施設は、空港騒音の還元施設ということで建設してきた。国からの補助金で建設して、要は建設のときにはやはり地元還元いうことで造った。後の管理とか、今言う修繕とか、そういうのは一切補助はないんですか。
◎市民自治部 建設当初は、国から補助金出ておりますけれども、後の補助金、修繕等のものに関しては市の、市費で出しております。ただ、公適債であるとか、例えば地震だとかでブロックが崩れたりした場合なんですけれども、そういった場合に関しても、国等から緊防債という債権のほうですね、そちらのほうから支出されてることがございます。
◆新内竜一郎 委員 これからね、ますますそういう修理とか、今後どうするかいう大きい課題があるもんですから、あえて私聞いてるんです。ですから、やっぱり一方では、地元のほうでやはり必要であると、コミュニティー活動とかね、地域活動の拠点でもあって、これがあることによって、伊丹市は非常にコミュニティーの推進したまちということで、非常に効果があったわけだし、市民力があると。
そういう中で、やはりこれを正直言って、統合するとかなってくると、基本は地元の方のやっぱり総意、合意がないと、やってはいかんと思ってるんです。だから、これはやっぱり国に対して、最初、建設してもらったもんですから、今後、その修理とか、そういう場合の補助を今、何とか国に対して要望してるんですか。
◎市民自治部 新内委員さん御指摘のとおり、当時の航空機騒音という中での補助になりますので、なかなか同じ航空機騒音でということでの補助というのは幾ら要望したとしても、これは、現実できないということ自体はもう明らかなとこでございまして、今後は、公共施設マネジメントの基本方針にのっとりながら、やっぱり統廃合というのは進めていかざるを得ないのかなというふうには考えているとこでございます。それに当たって、まずは、コミュニティーを中心に担っていただいております、例えば施設を管理されてる管理運営委員会であったりだとか、自治会で活動されてるようなところには、きちんと御説明申し上げる中で、総枠、もろ手挙げて、皆さん賛成というような形ではないとしても、この社会情勢の中でやむを得ないなというようなところの御意見はやっぱりいただいてまいりたいなと考えているとこでございます。
また、集約化したときには、当然、いろんな団体がお使いになるということですので、そういった、どういった部屋を確保すべきだとか、どういった使用用途で使われるかというのは、先行で今、緑ケ丘センターと東緑ケ丘センターと遺族会館の統廃合なんかもやっているとこではございますけども、そういった御意見の集約を、これまでも自治組織として、小学校区単位の団体にも御意見を、小学校区単位であれば、伺ってまいりますし、自治会等のコミュニティーで課題を解決してきた方の御意見で、その上で、なおかつ、これまでの市民活動が停滞しないような形で何とかやっていきたいなというふうには考えておりますので、現行のまま、全てを建て替えるというのは、
共同利用施設に限らず、どの施設も見直さないといけないという方向性が出てますので、我々もそういった中で、市民の皆様にも御理解を求めながらやっていかなければならないのかなというふうに考えているとこでございます。
◆新内竜一郎 委員 公共施設マネジメントという中で、大きい枠はしたとしても、基本は市民の理解と協力がないとできない。ですから、一方的に行政のほうでやるんでなくて、市民とのやっぱり協議を十分にして、やっていただきたい。これはもう強く要望しときますんで、はい、時間の関係で、もうそれだけ強く要望しときます。
◆久村真知子 委員 今の話でね、管理運営委員会との話とか意見を聞くと、あと、どういうところの話を聞く、意見を聞いてもらえるんですか。
◎市民自治部 先ほど委員御案内のとおり、どこの、地域のどういった方々とお話をされて、統廃合の部分を進めていくかというようなお話なんですけれども、一定、小学校区というような形で考えるのであれば、緑丘もそうなんですけれども、小学校区の自治協、まち協ですね、そういった団体、もしくは、今おっしゃったように管理運営委員会、もしくは管理運営委員会の中の自治会のほうですね、そういったところとお話を、御説明させていただいた上で、分からないところがあれば、詳しくお話しさせていただくという形を取っていっております。
◆久村真知子 委員 今までね、今度は緑ケ丘センターですか、その前に西センターで、廃止ということになってますけど、そこにもそういう当然、管理運営委員会なり、自治会から意見を聞くということはされたんですかね。
◎市民自治部 西センターのほうにおきましては、一定、管理運営委員会さんのほうですね、のお話と、そこを使っている団体さんのほうなんですけれども、そういったほうにも一定御説明申し上げております。
◆久村真知子 委員 緑ケ丘はどうかちょっと分かりませんけどもね、今、新内委員が言われたように、やはり地元の意見を聞いて、それでそこを廃止するかどうか、やっぱり置いていてほしいと言えば、潰さずにおくいうことができるのかね、大体説明を聞いて、なくなるらしいねというふうな結論しか皆さん聞いていないという感じでね、もう一旦、役所が決めたことだからいうふうな受け止め方をされてましたけれどもね。その辺り、十分話をすれば、このセンターをよく使いたいから、今後も置いてほしいと言えば、そういう話は聞いてもらえるんですか。
◎市民自治部 先ほど、センターのほうですね、もし廃止するという形での、廃止するという説明会をさせていただいた上で、それがもう一方向だけで進んでいくのかというようなところなんですけれども、お話なんですけれども、一定、市のほうとしては、こういう方向で進んでいきたいという説明のほうですね、させていただきます。その上で、地域の方のお話を聞きながら、次の段階、例えばそちらのセンターを使いたいということももちろんあろうかと思うんですけれども、別のセンターを御案内さしあげるだとか、違う一定の福祉の関係の別の方策をちょっと考えて、御提案申し上げるとか、そういった形で御説明させていただいております。
◆久村真知子 委員 ということは、そこのセンターを残してほしいというふうな意見は、市としては聞くことはできないということですよね。ほかを使うことを、こういうふうにしたらどうですかという話合いをするということになるんですか。
◎市民自治部 一定、市の進め方につきましては御説明させていただきまして、何といいますか、無理にというわけではないんですけれども、ある一定御理解を示していただけるような形で御説明さしあげるという方向で話を進めていってるところでございます。
◆久村真知子 委員 そうだろうと思いますけどもね、問題は、やはりそこの地域の方が、市の方針はそうであっても、ここは使いたいんだというふうな話になった場合に、やはりどの辺りでそれをちょっと酌んでもらえるのか、いや、もうそんなふうに言わはるけども、こっちのセンターのほうがもっと使う人がたくさんいてるとか、その辺の基準とか何かがあるのかどうかね。それやったら、説明というのか、一般的に市の方針を受け入れてもらうというだけの話合いであるなと。その後がね、本当にそこを使ってた方々がどうなっていくのかいうところが、私はすごい心配なんですけれどもね。だから、いろいろグループの方が、使ってた方が自然に解散してしまうとか、ほかのところを使って、同じように活動ができればね、地域の活性化にもつながると思いますけども、そういうことがだんだん消えていってしまう可能性もあるわけですからね。その辺はちょっと考えていただきたいなと、そういう意味でも、やはり地域の方の意見に逆にもっと耳を傾けてもらったほうがいいんではないかなと。今も新内委員も言われたように、このセンターがあったからこそ、伊丹のコミュニティーが発展した、つながりも深まってたという面もすごくあると思うんですよね。だから、その辺りよく考えて、廃止なんですよというだけの話じゃなくて、やはり意見をもっと酌んでいただけたらなというふうに思いますけれども。
◎市民自治部 公共施設なんですけれども、市全体で見ましたり、
共同利用施設の中で見ました場合、一定、新耐震、旧耐震という部分がございまして、旧耐震の建物に関しては、建て替えることはしない、修繕、日々の修繕をしていくという考えで行っておりまして、そういった場合、朽ちていくまで、例えば雨漏りがしても、最低限の修繕をさせていただくということになってまいりますので、そういったことも含めまして、一定廃止であるとか、統廃合であるとか、そういったことの御説明をさせていただいております。
◎藤原保幸 市長 ちょっと語らさせていただきます。今御議論いただいております共同使用施設を含めて、公共施設をどう今後、管理運営していくかっていうのは、私、市長就任時以来の大きな問題意識を持っておりました。私は市長選出は十数年前にもなりますけれども、当時は、公共施設マネジメントなんて言葉はありませんでしたが、私は、伊丹市政の課題として、強く危機感を持っておりましたのは、伊丹市も、当時、もう人口横ばいでありました。日本全体も減るだろうと言われておりました。ですから、税収はそんなに今後、大きく伸びることは期待しづらい。一方で、社会保障経費どうするのかというのが問題だっていうのは、全国的な問題でありますが、特に伊丹市におきましては、昭和の時代、御議論いただいております
共同利用施設、騒音対策として造りました。あと文化都市、劇場都市を目指すんだっていうんで、いろんな文化施設を造られました。それから、この議会でも議論ありました高齢者福祉、先進的なものを目指すんだっていうので、福祉施設を造られました。そのこと自体は当時の社会、市民のニーズに、必要性に合わせて造ってこられたんだと、議会の了解を得て、当時の市長のリーダーシップで造られたというふうに理解しておりますけれども、それを引き継ぎました私としましては、今日、新内委員も御質問ありましたように、造ってからもう４０年、数十年たち、５０年、６０年、いつまでもつのかっていう話になります。
それで、そのまま、古くなったから、順次建て替えていけばいいと、建て替えられるのであれば、それはそれで悩みがないのかもしれませんけれども、私は、もう２００５年時点で、これはもう無理だと。税収はそれほど伸びない中で、社会保障経費をどんどん削るっていうこともなかなか難しい、むしろ自然増で増えていく。そういう中でハードな公共施設の維持管理のために、あるいは建て替えのために大きな財政負担をすることは難しいだろうと思いました。ただ、施設を利用されてる市民の方々からすれば、便利に利用してる、あるいは有効に利用してるものがなくなるのは困ると思われるのは当然でありますから、まず、私が取りかかりましたのは、公共施設の白書をつくりました。現状、公共施設の利用は、どんな施設があって、どのような利用をされているか、今後、順次建て替えていくとすれば、どのぐらいのお金がかかるかというようなことを試算いたしまして、単純に申し上げて、今ある施設をそのまま築何年で自動的に建て替えるということは膨大な財政負担になって、これはできないということがだんだん理解されるようになりまして、そして、市議会の全会一致で議決いただいた公共施設のマネジメントの条例でありますが、あの中で総量規制というのを打ち出しました。ですから、今の施設、積極的に潰すべきだと、私全く思ってもおりませんけれども、今のまま維持管理して、建て替えるということはできないんだっていうことを前提にぜひ御理解いただきたい。
ですから、
共同利用施設は特に、そういう例外としては、市民病院がそうなんですけれども、現在の市民の命と健康を守る医療機関、中核的医療機関として高度急性期医療が十分にできないといった課題に対しては、これやらにゃいかんだろうと。病院経営、企業経営でやってる、企業会計でやってるわけですけれども、事業採算性を考えれば、中途半端な中規模病院造っては、先行き心配だと。むしろ大規模なしっかりした病院を造れば、診療報酬も高いので運営できるであろうと、かつ国の支援も得られるだろうということで、今より床面積が大きくなるような例外措置は講じさせてもらいましたけれども、今、御議論いただいております共同使用施設につきましては、もちろんあったほうがいいし、今、有効に利用されている施設ですから、古くなってきたら、そのまま建て替えてくれとおっしゃるのは、気持ちとしてはよく分かりますけれども、それはなかなか難しい。
そこで、私が申し上げてますのは、新内委員がおっしゃいましたように、
共同利用施設の行政側のほうから一方的に廃止するってことは全く考えておりません。ただ一方で、古くなってきたから、建て替えてくれと言われても、それはできませんと。じゃあ、どうするのかっていうのを地域でまず考えていただきたいと。時間的な余裕は若干ありますので、これからその地域のビジョン、地域ビジョンをつくってますし、地域自治組織も立ち上がっておりますし、その地域にとっての
共同利用施設をどうするのかということから考えていただいて、古くなってくる学区内に点在する
共同利用施設をどうするのかを考えていただき、例えばということで申し上げているのは、統廃合すれば、１か所にまとめれば、廃止した
共同利用施設の土地を売り払うことによって財源ができてくるので、一つのしっかりした
共同利用施設ができるだろうと。それは地域でまとめていただければ、市が工事しましょうということを申し上げてまいりまして、それが、第１号が緑ケ丘ということになります。それ以外の小学校区でも地域組織の会長さんは、一定、私が申し上げたような考え方理解いただきまして、そういう方向でやろうとされていますけれども、ただ、統廃合予定の
共同利用施設を使っている利用者の方からすれば、せっかく身近にあって、有効に使ってる
共同利用施設を、立派になるとはいえ、遠くになるのは嫌だとおっしゃる方も当然いらっしゃるわけでありまして、そういう方々に対して、私は、市長の権限で強行的にやるなんてことは全く考えておりませんで、そこは地域でよく話し合っていただいて、このままずっと、安全に関わるような維持補修はやりますけれども、新築するっていうことはもうできないという前提で、どうすればいいのか考えていただきたいということ、問題をむしろ地域に投げかけさせていただいてるというのが私の問題意識でありまして、無理やり潰せなんてことは申し上げるつもりありませんけれども、逆に言えば、じゃあ、どうされるのか、これから２０年、３０年たっていくと、さすがに使えなくなってきた場合、どうなるのか。それよりは、むしろ、若干、今よりは５分歩かないかんかもしれんけれども、しっかりした施設ができればいいじゃないかと考えられれば、いわゆる施設の統廃合計画ということになるわけですが、学区内に点在する共同施設をまとめることによって、床面積は減らしながら、今のニーズに合ったものにできるのではないかと。特にこれからの時代、デジタル化ということが言われてますので、今後、ウィズコロナ、アフターコロナどうなるかにもよりますけれども、今ある施設をそのまま建て替えるということではない地域の運営の在り方、
共同利用施設の在り方をぜひ地域で考えていただきたいというのが私のお願いになります。
◆久村真知子 委員 ということは、あれですね、先ほど言われたように、あちらこちらに説明をするというふうなことをしても、ちょっと時間の無駄になるんじゃないかなというふうに感じがしますけれどもね。それやったら、こういう理由で廃止ですと、まあ、あるセンター廃止のときはそうでした。自治会長だけが聞いて、ほんで、もうそういうことをみんなに伝えたという感じでしたけれども。やはり、先ほど言いましたように、コミュニティーをやはり形成する意味でも、そして、騒音がまだ外ではうるさいという状況もあるんですから、私はせめて、その耐用年数があるセンターに関しては、もうちょっと置いとくという方向も必要ではないかなというふうに思うんですけれどもね。せっかくね、皆さんがなじんでいるようなところですし、一つは、やはりなくしていくと、やはり今後、しばらく高齢化社会で、高齢者の人が何かを、自治会の催しをするといっても、離れたとこまで行くのがもう、よう行かんよという感じの声がやっぱりよく聞くんですよね。だから、自治会の総会とか、行事あったときにどうなるかなとすごい心配もしてるんですけれどもね。そういう意味でも、できるだけ、もう少し使えるところにはせめてちょっと日を延ばしていくとか、修理して使えるんだったら、もう少し延ばしてもらうという、その程度の余裕をちょっと地域の皆さんの意見があれば、ちょっと付け足して考えていただけたらなというふうにも思うんですけれども、その辺りのお考えはどうでしょうかね。
◎総合政策部 市長からも答弁ありましたとおりなんですけども、耐用年数があるところはせめて残しといてほしいという御意見も地域にはもちろんあろうかとは思います。ただ、マネジメントの考え方としては、残した分は当然ランニングコストが発生します。一方、集約化したほうの新施設でも同じような、それ以上の、集約化しているんですから、それ、従前分の維持管理コストが発生する。じゃあ、重なる維持管理コストはどうなるんだ、どうするんだという問題が発生してくるのも、もうそれも当然でございますから、それも理解いただいてようかと思います。その財源措置もなしに、まあ、一方的にいわゆる増やしていくというのが財政的には耐えられないということで、将来の人口減少を見越して、ダウンサイジングしていくという方向にありますので、その辺は、それ以外の視点での御意見等ございましたら、丁寧に御説明して、対話をしていくというのが基本スタンスではございますが、先ほど申しましたマネジメントの基本的な考え方、これを御理解いただいた上で、旧施設についても、一定、新しい施設ができたら廃止していくというのが基本の考え方であろうというふうに思っております。
◆久村真知子 委員 地域でそういう説明会をされて、皆さんが本当に納得できるかいうたら、ちょっと十分な納得というふうな形にはならないと、伊丹市の方針としては、理解されるかもしれませんけれど、そしたら、地域のコミュニティー活動する場所はどうするのかとか、そういう問題が必ず出てくると思いますので、それをどうするかいうところから皆さんの意見も十分に耳を傾けていただきたいなというふうに思うんですけれども、今までのやり方、説明の仕方だったら、そういうふうな意見がなかなか聞き入れてもらえないなというふうな、現実になくなってしまってから、ちょっと地域としてはどういうふうに動けばいいのかいう問題がちょっと発生してくるかなというふうに思うんですけれどもね。そういうときに、何か解決策があるかといえば、ちょっとそういうことを解決する方法がないんではないかなと、だから今ある施設をできる限り、私は使えるようにしていただけるほうがいいんじゃないかなというふうに思いますけど、その辺の本当に十分、市の説明だけじゃなくて、問題はこうしてほしいとかいう希望があれば、きちっと受け止めていただきたいなというふうには思いますので、よろしくお願いします。
◆川井田清香 委員 改修工事についてなんですけど、先ほどなかなか建て替えはもう難しいなというのは理解しておりまして、その中で、計画的に毎年、改修工事を行っていただいてるんですけど、令和元年度は、空調の設備の改修工事、１３施設ということなんですけど、これ、主にどのような改修をされているんですか。
◎市民自治部 工事のほうは、空調の整備と屋上の防水の関係ですとか、あとブロック塀の工事ですとか、そういったことを施工させていただいております。
◆川井田清香 委員 空調っていうのが、例えば部屋に設置されているクーラーを取り替えてるのかとか、壁に備え付けてる大規模なものなのか、その辺りをちょっとお聞きしたいんですけど。
◎市民自治部 そうですね、空調のほうも大規模工事というか、改修という形で施設全体の空調の設備のほうを改修するという形での工事になっておりますので、こちらが、そうですね、施設、何件かございますけれども、主に大きな額でいきますと、全体的に空調工事では３９００万円ほどの金額となっております。
◎市民自治部 ちょっと補足させていただきます。
共同利用施設の空調設備なんですけれども、御家庭にあります部屋ごとに１台ごと設置して、室外機を出すとかいうような状態のものではございませんでして、大概のものが一体型の取扱いをしているような空調設備になってございます。ですので、空調の設備を替えようと思いますと、全体的に替えるというような形になります。その後、各部屋の独立型を取るのか、なお、排水管を使ってでも一体のものをするのかというのはその施設ごとに検討を重ねてまいります。
この決算において、空調設備の改修工事をかなり上げさせていただいてるのは、空調設備の機械そのもの自体のメンテの、部品とかの供給がだんだんやっぱりこの４０年ぐらいたってきますと、まあ、空調なので４０年もたってないんですけど、２０年ぐらいたちますと、やっぱり部品の供給がなくなっていくというふうなことがありますので、修繕できるものも部品がなければ修繕できないということで、これまでは、業者のほうとかにもお願いして、部品の調達をしていただいて、簡易な修繕で収めてきてたとこもあるんですけれども、ある程度、替えておかないといけないというものについては、多少高額にはなりますけれども、予算措置を御承認いただいて、空調設備を改修したと、そのようなことで御理解いただければと思います。
◆川井田清香 委員 昨年度は、比較的大規模な空調の工事だったと理解させていただくんですけど、最近、やっぱりコロナ禍の中で
共同利用施設を利用してるので、やっぱり空調であったり、換気であったり、結構、皆さん少し気にされてる部分が大きいので、
共同利用施設で換気扇というかな、大きいのついてるんですけど、実際、音はするが、実際換気されてるか分からないような状態の施設もあるのかなと思いますので、この辺り、そういう換気の部分も含めた空調の整備っていうのをまたしていただきたいなと思っております。
あと、ブロック塀に関しては、安全面で撤去されてるかと思うんですけど、残り、まだ撤去が必要な箇所はあるんでしょうか。
◎市民自治部 施設につきましては、一定、大阪の地震が発生した際に現地を全て回らせていただいておりまして、必要な箇所については全て工事終了済みだということで御理解いただければ結構かと思います。
◎藤原保幸 市長 今日は、厳しい財政基盤部長はおりませんので、私が御答弁申し上げますけれども、
共同利用施設については、新規のそのままの建て替えはやらない方針だとは申し上げましたけれども、例えば雨がじゃあじゃあ漏るとか、特に利用者の安全に関わるようなことについては、これは、お金があるとかないとかでなく、やらにゃいかんという思いがありますが、例えば空調の効きが悪いとか、そういうのはどこまでやるかっていうのは市財政にどのぐらい余裕があるか等に係ってまいりまして、必要性があることは財政担当も十分理解しておりますけれども、御理解いただきたいのは、盛んに天野部長、この場でも申し上げておりましたけど、来年の予算編成、どうなるかに関わってまいりまして、今報道されてますように、間もなく概算要求、出そろうかと思いますけれども、全体的に非常に厳しい、特に伊丹市の来年度予算編成につきましては、税収は減るであろうと、新聞報道によれば、地方交付税も減るであろうと、臨時財政対策債が増えるけれども、天野部長が言ってましたように、２５％留保分も落ちる可能性もあると。その辺は、地方財政計画で一般財源がどこまで確保されるかにも関わってまいりますけれども、伊丹市の場合は、この予算決算でも審議いただいてますように、毎年のようにいわゆる扶助費、社会保障経費が過去最大をどんどん更新しております。ですので、この扶助費は、制度を縮小するとか、助成を削るっていうことができれば、抑えられるのかもしれませんけれども、市民のニーズを考えれば、こういう状態で社会保障、福祉関係を削るってことはなかなか難しかろうと思いますと、扶助費が当然増として、来年度予算で関わってくる。そして、予算規模全体が膨らめば、余裕が出る可能性もありますけれども、歳入全体が減る中で、福祉経費が増えていけば、ほかのところを削らにゃいかんということに単純な話でなるわけでありまして、そういたしますと、その中でどういう優先順位づけをするかというときに、この
共同利用施設の空調の効きが悪いというのをどの程度のプライオリティーでつけていくか、どれをさらに、それよりは劣後するから削るとやるのかっていうのが来年度編成、なかなか厳しい作業になるわけですけど、そういうことが考えられますので、これまでここまでやっていたから、来年度もそこまで無条件でできるということでは全くないと。ですから、繰り返しになりますけれども、空調、利きが悪いとこを何とかしたいと、私もそれは利用者のことを考えればそうしたいわけでありますけれども、そうできるかできないかは来年度予算編成に関わってくるわけですが、現時点では相当見通しは厳しいと。今後とも、地方財政制度が大幅に変われば、話は別でありますけれども、コロナの影響はしばらく続くといったようなことも言われておりまして、地方財政は厳しい状況が続くことは覚悟しておかにゃいかんのかなと。そう思いますれば、何度も申し上げますけれども、公共施設マネジメントについては、これまでよりもよりシビアな運営をしていかないと、伊丹市の子供たちにツケ回しというのも限界がありますので、そこはぜひ議員の皆様、御理解賜って、市民の利用者、市民のお一人お一人からすると、自分の利用してる施設、自分の利用してる制度を守ってほしいと思われるのは当然だと思いますけれども、全ての市民の方々の素朴な御要望に全てお応えできるような社会経済状態ではこれからはなくなってくる。特に人口が減っていくわけですから、当然そうなっていきますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。
◆川井田清香 委員 本当に地域の要望を、本当に、これから必ずもう財政が厳しくなるのはもう目に見えておりますので、私たちも要望の出し方というのはきちんと考えていかないといけないとは思うんですけど、その中で、ハード面ではできる範囲での修繕はしていただいておりますので、今度、
共同利用施設、６月に入りまして、利用ができるようになりましたので、その中で利用者ができる限りの遵守ですよね、事項を守って利用されてると思うんですけど、そういう面でまた担当側のほうも、実際、利用者の方がきちんと感染予防ができた中で利用ができてるのとかっていうの、また巡回とかもしていただいて、そちらのソフト面での対応もまたしていただきたいと思います。
○保田憲司 委員長 ほかにございませんでしょうか。───
ここで暫時休憩いたします。
〇休 憩
〇再 開
○保田憲司 委員長 休憩を解いて会議を続けます。
第１３目
共同利用施設等管理費、質疑のある方、どうぞ。
◆高橋有子 委員 行政評価の１１ページの
共同利用施設管理事業についてなんですけれども、これの成果指標にあります
共同利用施設利用人数を拝見いたしますと、令和元年は、平成３０年から比べると４万人も減ったということで、コロナの影響だと考えるんですけれども、身近に
共同利用施設がなくなった場合、利用人数が激減するのかなっていう象徴だとちょっと思っております。
公共施設マネジメントの一環で、減らしていくことを先ほどからずっと議論されておりますけれども、減らしても、利用人数が減らないようにする何か対策っていうのは考えておられるんでしょうか、教えてください。
◎市民自治部 委員のほうから御案内ありましたように、今後、統廃合を進めていった際なんですけれども、コロナ禍で人数が減ってる中、さらに減っていくのではないかというところなんですけれども、ただ、例えばなんですけれども、緑ケ丘センターの場合で申し上げますと、２つのセンターが、東緑ケ丘と緑ケ丘のセンターが１つになります。そういった場合に、そこの２つの自治会等なんですけれども、が今までどおりに利用できるようにというような形で、もしくは、さらに使い勝手がよくなるようにというようなことで、今まで地域のほうからちょっとアンケートを取ったりですね、ゾーニング等の関係の中で話合いをさせていただきまして、皆さんが今後、使いやすくなるように、今までよりも使いやすくなるようにというような形で考えて、進めているところでございますので、ただ単純に統廃合して数が減るので、人数、利用者数が減るということではないような形で今進めていってるところでございます。
◆高橋有子 委員 使いやすくなるようにというのは分かるんですけれども、それ以外で何か対策みたいなのは考えておられますでしょうか。
◎市民自治部 統廃合してというような話に、仮にですけども、なりましたら、例えば自転車でお越しの方が増えるだとかいうことがありましたら、そういった場、置ける場所のような、確保のようなこともしてまいりたいと思っておりますし、基本的には小学校区ごとでの取組になりますので、そういったところでどういうふうな事業展開をするのかもまた考えていただくことを予定しております。
また、最近では、利用者の年齢層を見ましても、やっぱり若年層の御利用の方っていう形が少ないという傾向もございますので、利用勝手をよくすることによって、例えば子育ての関係でもお使いいただいたりとかいうことで、多様な使い方をこれからしていただくことによって、これまで利用のない方の利用も促進してまいりたいと、そのように考えているとこでございます。
◆高橋有子 委員 地域の中で事業展開をどうするのかも考えていってもらうということだったんですけれども、
共同利用施設でも地域での新たなニーズっていうのを生かして、例えば地域での商業活動ができたりするように、今までは営利目的での使用っていうのは認められませんけれども、そういうのも認められるようにはできるんでしょうか、見解を教えてください。
◎市民自治部 そもそも公共施設になりますので、
共同利用施設に限らずですけども、営利活動自体は一定禁止させていただいているところでございます。ただ、コミュニティーのビジネスモデルとしまして、例えば地場で取れた野菜を販売して、それを地域活動に還元するというような形のモデル自体は取り入れれるのかなというふうに思っておりますので、単純な形での営利事業をやりたいというようなことであれば、それはちょっと、今の
共同利用施設ではあればできなくて、その場合、そういうことをしたいと、例えば塾の経営とかそういうようなのにも使いたいということであれば、ちょっと午前中、申し上げましたけども、自治会館として自治会が直接持たれて、そういった場合については行政が制限することございませんので、営利活動をされるというケースはございますので、そういったやりたい事業によって性質が変わりますので、公共施設という概念をちょっと全てを取っ払うというようなことはできませんけど、可能な限りの地域活動に資するような活動というのは広く認めていきたいと、そのように考えております。
◆高橋有子 委員 コミュニティービジネスであれば認めていきたいというお話であったかと思います。コミュニティービジネスなどを
共同利用施設でこれからもっとやっていけるようになれば、それこそ市民力とか地域力を生かしていけるんじゃないかなと考えますので、ぜひぜひ積極的に検討していっていただけたらと思っています。よろしくお願いします。
◆新内竜一郎 委員 先ほど市長のほうで、共同利用センターの統廃合については、本当に上手な答弁されて、要は市からは廃止したりいうことはしないと。ただ、地域で考えてやってくださいということ、それは確かに市民自治として大切なポイントであると。そこで、地域で考えるとなると、これ、我々の地域で一回そういう議論したことあるんです。共同利用センターはコミュニティーの場であり、先ほど高橋委員おっしゃった財源を確保するためのコミュニティービジネスもそこでやっていこうかと。それと、もう一つ、避難所なんです。一時避難所でもあるんで、こういう施設をなくすということになると、基本的に地域の方の合意形成がないと非常に難しいんです。
そこで、時間の関係で簡潔に言いますけど、今回の決算議会で、私、常々思っていたんですけども、こういう市民側の必要な施設と、例えば宮ノ前のところの工芸センター、柿衞文庫等の文化施設、これ、今回の決算でざっと見ると、約５億円、委託料入ってるわけです。こういう施設が、市民として本当に必要性を考えると、文化施設を私、否定するもんじゃないですけども、市民の立場でどっちが優先か考えると、これはおのずと話出てくるわけです。これ、私ども議員させてもらってて、２代前の、矢埜市長のときに、あのときは財源があって、文化都市伊丹、劇場都市伊丹ということでされた、そのときはよかった。だけど、私、そのときから、後のランニングコストとかそういうのどないするんですかということを非常に言うてたんですけども、これが今日に来て、いよいよこれの転換期になってると私も思ってます。そうすると、市民の立場でどっちを優先するか、そういう施設の優先順位とかいうような、何か表みたいの作っておられるんですかね。これも、政策的なことになるんです。
◎総合政策部 整備の優先順位という御質問ですが、一定公共施設の総合管理計画の中で、学校教育施設等については、まず子供たちの命を守るというところで最優先に取り組んでいこう、特に災害の拠点でもあります。それと、防災拠点である市役所も最優先の位置づけとさせていただいたところ。
その次には、優先、最優先の次の優先というところで、高齢、介護、障害者施設、病院なども優先すべきであろう。
その他施設として、適切な維持管理をしていく文化施設、集会施設、社会教育施設、スポーツ施設などというような、一定建物の耐震化だとか維持管理更新の優先度というのを総合管理計画の中で位置づけさせていただいてます。
◆新内竜一郎 委員 ちょっと答弁のときに、そういう地域の共同利用センターと文化施設とのどっち優先なんですか。
◎総合政策部 優先順位としては、先ほど言った３段階でしか分けてませんので、その他、一番下の段になっておりますけども、文化施設と集会施設、いわゆる
共同利用施設は同列の扱いとしております。
◆新内竜一郎 委員 そこですわ。やはり市民側から見て、どちらが必要かいうと、おのずと自分たちの活動を考えられます。これ、中国の孔子にもあるんですけど、文化施設は必要であるけれども、おなかの足しにはならない。だから、やはり日常の糧になるものを人は求めるんです。そういうこともやっぱり考えて、今後のそういう施設の運用、活用、維持を考えないかんと思うんです。
極端な言い方して、今回、総合ミュージアムとしてやるんですけども、こっちはあんまりやると議題に入るんですけど、その際にやっぱりこういう文化施設の効率化、もう少し何とかコストダウンして、そういう機能を維持して、その浮いたものを、もっと財源を市民の側に持っていくような予算編成が今後必要だと思っています。これはもうかねがね、以前もこういう文化施設はどこまで必要やというようなことを議論、以前あったんですけど、できてしまったから、今日ずっと来てるということで、いよいよ財源が厳しくなると、こういうことも考えてやらんといかんと思うんです。これはちょっと市長のお考え、その辺どない考えておられるか。
◎藤原保幸 市長 誤解のないように申し上げます。私は文化や芸術は大事だと思っています。今回、コロナのときに、ドイツの首相でしたか、文化はあったほうがいいものではなくて、なければいけないものだと言われたの、私、全くそのとおり思う人間です、そういう価値観を持っておりますが。
ただ、施設の適量といいますか、伊丹市はどうかってかなり多いことは間違いございません。ただ、文化について、積極的に文化をどんどん削っていくという考え方は持ち合わせておりませんが、例えばこの議会でも議論されましたパイプオルガン、私からすると年間数百万の経費がかかって、これはプライオリティーからすると残念ながらですけれども、市外で有効に活用してる人に引き取ってもらったらどうだろうかというふうに判断したわけですけれども、それでも、議会からは、いや、残して、もっと積極的にやるべきではなかったかという御意見は頂戴しておりました。
事ほどさように、総論的におっしゃることはよく分かるんですけれども、じゃあ文化施設どうしていけとおっしゃってるのか今一つちょっと理解できなかったんですけれども、今後、私なりに考えておりますのは、文化施設も今使える分、それぞれの施設有効に活用されてると思いますので、市民的議論の中で、なくしてもいいというのがあれば、それは検討させていただきますけれども、積極的に今直ちにどの施設を廃止するなんてことは考えておりませんが、ただ、それほど遠くない将来に、大規模改修が必要だとか、建て替えが必要だということになれば、そのときで新たな議論かなと。
実際、今回のパイプオルガンにつきましても、そういう大規模な、何千万オーバーの大規模な手当てが必要だっていう話がありましたので、それを機会に議論させていただいてということなんですけれども、今後、文化施設において私は大事なものだとは思っておりますが、ただ、ない袖振れぬという世界もありますので、それほど遠くない将来にそういう議論になるかもしれない。むしろ議会でそういった議論をしていただければありがたいなというふうに思います。
統廃合につきましては、総論は賛成いただけるんですけれども、各論ではその施設の利用者の方々、まず反対されます。
共同利用施設も総論的に今ある七十何か所、全部建て替え、それは無理だよねっていうことは理解いただけますが、御自身が使ってる、これは残してほしいと言われるのは常でありまして、そこをどうブレークスルーしていくか、そのとき、私申し上げましたように、市長が、これは廃止するんだというふうなことを言うつもりはありませんが、そこは本当まさに住民自治、地域の中でお話し合いいただきたいというのはそういうことであります。
ただ、一つ申し上げられるのは、
共同利用施設、今、伊丹市内はもう既に数十年、すぐ近くにそういう施設があって有効に利用されていますので、それが当たり前だと思われてるかもしれませんが、全国でこんなに、いわゆる
共同利用施設、集会施設を公共施設として市が設置し、管理してるっていう自治体はまずないんじゃないかと。伊丹市は騒音対策ということで、国の手厚い支援の下にできたわけでありますけれども、それに対して、国のさらなる支援を求めろという御意見もありましたけれども、もちろんもらえればうれしいんですけれども、全国の水準をはるかに上回る水準でそういう施設が維持されてきた伊丹市が、それを維持するためにさらに国が負担しろといいましてもかなり難しいのではないかと。
私も国の制度をうまく活用する、あるいは支援を引き出すことは努力してまいりましたけれども、
共同利用施設に、さらなる国庫補助なり、何らかの優遇措置を取ってくるっていうのは、これは極めて難しいだろうと。そうしますと、いわゆる市の一般財源、市民の負担で建て替えねばならないということになりまして、それは難しいだろうと、全て今のままで建て替えるのは、議会でも御審議いただきましたように難しいと。結果として、総量規制をせざるを得ないというようなことになっておりまして、総量規制の中では、どの施設をどう減らすかについてはこれからの課題となっておりますので、市民的合意、新内委員おっしゃいますように、文化施設を減らして共同施設を守るべきだという市民的コンセンサスができるようであれば、当然それに従った方向になろうかと思いますけれども、現在でいろんな市民の方の御意見をお聞きする中では、あの施設やめてしまっていいんじゃないかという御意見は、少なくとも私あまり聞こえておりませんで、新内委員のほうから御提案いただければありがたいと思います。
◆新内竜一郎 委員 これは、我々の議会でも政策懇談会等をつくって、この辺もやらんといかんのん違うかいうことも、我々の会派でも議論してるとこです。これは今、市長おっしゃったわけですけれども、今後、こういうところもやっぱり考えて、文化施設か、日頃の市民の活動する場所を優先するか。今言われた学校施設とか防災施設とかいうのは当然、上ですよ。その次の中の精査するときのある程度の基準、考えておいてほしいんです。それをもって、やはり我々も真剣に考えていかんといかんと思ってますんで、今後、担当部局、大変御苦労かけると思いますけど、やっぱり市民の声が一番大事ですから、その辺を踏まえて対応しといてください。要望しておきます。
◎藤原保幸 市長 実は、せっかくのお話で恐縮なんですが、先ほど担当課長から御説明申し上げましたように、公共施設のマネジメントをつくる際に、優先順位をどうつけるっていうのは極めて難しいなという話を内部でしておりました。その際に私が言っておりましたのは、市民の命、安全に関わるものは、安全安心のまちづくりが市政の一丁目一番地だと言ってる立場、そして、子供たち重視っていうことを言ってる立場からして、今、新内委員ももっともだとおっしゃっていただいてありがたかったんですけれども、市民の安全に直結する施設、あるいは子供たちの教育、保育施設、そういうものについてはしっかりやろうというのはいいんですが。
その次に、じゃあ、何を持ってくるかにつきまして、新内委員は文化施設よりは
共同利用施設だという御意見のようでありますけれども、そうでない御意見の方も私聞いておりまして、そういう面で、これはなかなか市長といいますか、事務局側でえいやと決められる話ではありませんので、ぜひ議会の中でも御議論いただいて、第１分類、第２分類はよしとして、その他となってるところをどういう優先順位をつけてやっていくか、それも一くくりにどういうカテゴリーを優先するかというよりは、この施設とこの施設、どっち優先するかっていうそういう議論に最後はなっていきますので、その辺りについては、行政側が事務的にえいやと決める話ではなくて、まさに市民的合意を得ていくプロセスであろうと。ただ、率直に申し上げて、全員賛成ということはこれ極めて難しいと思っておりますので、あくまでもプロセスとして議論を熟議を重ねた後、違う御意見があったとしても、市民のコンセンサスとしてこれを重視すべきだというふうな結論が得れれば、それに従ってやっていくということになろうかなと思っておりますので、事務局側で案をつくって決めてしまえとおっしゃられましても、それはなかなか難しいなというふうに思っております。
◆新内竜一郎 委員 はい、結構です。
○保田憲司 委員長 ほかにございませんでしょうか。───
それでは、続いて、第１４目諸費、質疑ある方、いらっしゃいませんか。───
それでは、第２項徴税費、第１目税務総務費、質疑のある方、いらっしゃいますか。───
それでは、続きまして、１２４ページ、第２目賦課徴収費、質疑のある方。───よろしいですか。
続きまして、１２６ページ、第３項戸籍住民基本台帳費、第１目戸籍住民基本台帳費、質疑のある方、いらっしゃいませんか。───
続きまして、１２８ページ、第２目住居表示費、質疑のある方、いらっしゃいませんか。───
続きまして、１３０ページ、第４項選挙費、第１目選挙管理委員会費、質疑のある方、いらっしゃいませんか。───
続きまして、１３２ページ、第２目選挙常時啓発費、質疑のある方、どうぞ。
◆久村真知子 委員 選挙啓発で、１８歳選挙権なんですけど、今までしていないことで何かそういうことをしたということなり、それと、成年被後見人の人が制度が変わって選挙権が認められるということになってますけど、その２点に対して、こういうことを考えてるとか、こういうことをしてきたという何かありませんか。ちょっとそういう人の投票率を上げること、やっぱり投票するという権利をちゃんと守ってあげるということが必要だと思うんですけど。
◎選挙管理委員会事務局 いわゆる選挙権、成年被後見人の方については、従前、一定の期間、選挙権が剥奪というかいう形にはなっておったわけですけれども、先般、公選法の第１１条の部分について改正をされまして、選挙権の回復されたというところでございますけれども、それで投票の権利は復活をしたということでございます。
それにつきましては、広報等も通じまして御案内もさせていただきましたし、個々の選挙の際には、選挙通知書でもってお知らせをして投票のほうをしていただいてるということでございまして、現時点ではそれ以上のちょっと御案内についてはさせていただいてないというところではございますけれども、特にその御案内がきちっとされてないというようなお声については、現時点ではいただいてないということで、一定御理解、周知はできてるのかなというふうには考えております。
◆久村真知子 委員 具体的に成年被後見人の人が投票するのは大変難しいという、以前、答弁いただいてたんですけれども、そういう人が投票できるような条件をつくることがどうしても必要やと思うんですけれども、それに対して、何かこういうふうにすれば投票が参加できるんですというふうな親御さんの意見とか聞いて、それとか、ほかでしてることも参考にしてもらって、そういう人の投票権を保障していただきたいなというふうに思うんですけれども、今のままではちょっと投票所に来て投票することがなかなか難しい状況だと思うんですけど、そういうふうないろんな意見を聞いて、それを取り入れて投票してもらうというふうなことをぜひ考えていただきたいなというふうに思うのと。
それと、自宅から郵送で投票する制度ありますけど、今までは介護度５の方だけでしたかね、対象が。あれをちょっと３まで引き下げるというのかな、そういうふうなことを要望していこうと思ってるというふうに以前に話をお聞きしてますけど、その辺の変化は何かありますか。
◎選挙管理委員会事務局 委員御案内の要介護５レベルの方が従前はそういう形でなっておったというところでございまして、国会のほうでも、なかなかちょっと進んでないという状況ではございますけれども、要介護５ではなしに３まで、その郵便投票の対象に含めるような法改正の審議がされようとしてるというところでございまして、選管としましても、その動向を見守ってるということで、従前から要望として上げてる部分ではございますので、それをちょっと待ってるという状況でございます。それが認められて、法改正がなされれば、委員危惧なさっておられるような部分も一定改善はされるのではないかなというふうには考えておるところでございます。
◆久村真知子 委員 なかなかそういうふうに改善ができてないということなら、要望をちょっとまた強く出していただけたらなというふうに思います。
それと、成年被後見人の人の、こうすれば投票ができるというような条件を、そういう人たちに意見を聞いて、ちょっと工夫していくいうことはどうなんですかね、努力していただけるんですかね。
◎選挙管理委員会事務局 投票所におきまして、個々の選挙人の方の、まず投票の意思の確認というところになろうかと思います。ただ、あくまでも御本人が投票したいという御意思を何らかの形でお示しをいただかないと、第三者の方が、この人、投票したいと言ってますというふうにおっしゃられても、それは投票していただくことができないということになりますので、私どもとしましては、何らかの方法で御本人さんに対して、投票したい、または誰に投票したい、そういったところの意思をいかに酌み取るかというところにかかってくるかとは思います。
そのために、場合によっては筆談であったりとか、何らかの候補者のお名前をお示しをして、指を指していただくとか、何らかの御本人さんからの意思表示を何とか酌み取る方策を考えていかないといけないということになろうかと思いますが、最終的にどうしてもその辺りの確認が取れないということになれば、やむなく御遠慮いただかないといけないのかなという状況が実際にあるのは事実でございます。
◆久村真知子 委員 以前答弁いただいたのとあまり変わってないなというふうに思うんですよね。だから、やっぱり投票権を保障するということで、無論成年後見人がついてる方ですから、今言われたように、意思表示ができるかとか、筆談ができるかとかいったら、その人、１人ずつみんな様子は違うと思うんですよね。なかなかそういう意思を十分表せないから成年後見人もついてるという方もいらっしゃると思うんですよね。だから、そこでこの人がどうすれば意思表示をしてるかとか、そういうことは身近な人に聞かないと分からないと思うんですよね。そういうところの意見をちゃんと聞いていただいて、伊丹市としてはこういうふうな形で確認ができますよという方法をぜひ考えていただきたいと思うんですよね。
以前も、よそでは写真を指さすとかいろんな方法がされてるところもあるということを話ししたと思うんですけれども、ぜひちょっと努力していただいて、投票に参加できるというふうにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○保田憲司 委員長 よろしいですか。
ほかにございませんでしょうか。───
それでは、同じく１３２ページ、第３目参議院議員選挙執行費、質疑のある方。───
続いて、１３４ページ、第４目県議会議員選挙執行費、質疑のある方、いらっしゃいませんか。───
同じく１３４ページ、第５目市議会議員選挙執行費、質疑のある方、いらっしゃいませんか。───
それでは、１３６ページ、第５項統計調査費、第１目統計総務費、質疑のある方、いらっしゃいませんか。───
第２目統計調査費、１３８ページ、質疑のある方、いらっしゃいませんか。───
そうしましたら、同じく１３８ページ、第６項監査委員費、第１目監査委員費、質疑のある方、いらっしゃいませんか。───
それでは、次に、１４０ページ、第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費、質疑のある方、どうぞ。
◆里見孝枝 委員 １４３ページの地域福祉対策費の行政評価のほうでは６２ページ、権利擁護支援事業についてお聞きいたします。
このたび福祉権利擁護センターが、市が設置すべきという判断で権利擁護のこの支援の中核機関として整備されておりますが、この効果、成果、まず大きくお示しいただけますでしょうか。
◎健康福祉部 今御案内ありました権利擁護センターでございます。昨年４月から、市が設置するということで運営を開始しておるところでございます。
まず、その実績でございますけれども、徐々に周知のほうも図られていってるのかと思いますが、相談件数のほうが伸びていってるという状況でございます。３０年度の実績が２１２件の御相談をいただいてたわけですけれども、昨年度１年間で８５８件の相談ということで伸びていってると。
内容につきましては、やはり成年後見制度の利用に関する御相談が一番多い状況でございまして、全体の約４５％程度を占めておるというような状況でございます。その他、債務整理でありますとか、一般法律相談といったものが続いて２９０件ほどございまして、２０％を占めてるといった状況でございます。
◆里見孝枝 委員 市が中核として動き出すことで、このたび周知も広げて、８５８件の御相談になったと。感触として、市がしっかりとこの中核で動き出すことに対して成果が出たと見てよろしいでしょうか。
◎健康福祉部 そうですね、あらゆる場所で周知のほうを図らせていただいておりますし、この権利擁護センターというのが、徐々にですけれども、以前の体制に比較して、やっぱり周知されてきている、認知されてきているというふうに感じております。一定の成果があるものというふうに感じておるところでございます。
◆里見孝枝 委員 先ほど周知を少しずつみたいな言い方されておりましたが、控え目なのはなぜでしょうか。
◎健康福祉部 決して控え目なわけではございませんが。
積極的に周知のほうも図っていって、認知症、高齢者の方をはじめとした、そういった支援の必要な方々にどんどん広めていって、御利用いただきたいというふうに考えております。
◆里見孝枝 委員 何か控え目でしたので理由があるのかなと思いまして。しっかり周知していただきまして、本当にますます必要であるから、市が中核となっていただくというお話だったかとな思いますので、よろしくお願いいたします。
市民後見人のほうですが、これは今、登録は、どのぐらいの方が登録していただいてるんでしょうか。
◎健康福祉部 昨年度末で、３３名の方が御登録をいただいております。
◆里見孝枝 委員 ３３名の方が登録していただいて、市民後見人として受任していただいてる方、もしくは受任していただいてない登録の方のお仕事といいますか、教えていただけますか。
◎健康福祉部 市民後見人の要請を始めまして、トータルで今、８名の方が受任をいただいたんですが、お亡くなりになられたりだとか、いろんなことがございまして、現在は４名の方が後見人受任をいただいてる状況でございます。
なかなか市民後見人の方が受任できてない状況かとは思うんですけれども、内容的に市民後見人さんのお受けいただける、言葉悪いんですけども、軽いというわけではないんですけども、法律専門家なんかの知識を必要とするようなものがかなりやっぱり多くなってきてるのかなと。その中で、なかなかこの診療看護という部分の市民後見人さんの継いでいただけるケースというのがちょっと少ないのかなというような感じはしてます。
今、４名の方が活動いただいてるわけですけれども、それ以外の方につきましては、なかなかお仕事で今できないわっていう方もたくさんいらっしゃいます。お仕事をされてない方につきましては、例えば社協さんのほうで、そういった日常の金銭管理なんかのサポートをしていただいたり、あるいは市民後見人の広報活動なんかをお手伝いいただいてるというような状況でございます。
◆里見孝枝 委員 多様にいろんな問題がございますので、市民後見人さんが全てマッチングできるかというとそうではなく、だからこそ、権利擁護センターが市が中核となって、それぞれの専門的なところとネットワークを結ぶということが大切なことだと思いますので、そこをしっかり強化していくことが今後必要かなと思います。
以前、このような質問をしたときに、登録いただく方を６０名とかいうのを目標にしてるというお話もあったかと思うんですけれども、今後、このコロナ禍でどのように講座が開けるのかとかいうこともありますが、市として、この市民後見人に対して、大きくで結構ですので、目標を示していただけますか。
◎健康福祉部 過去にもそういった御答弁をさせていただいた記憶がございます。
計画としては、２０２５年までに何とか６０名程度の後見人さんの候補者登録をしていきたいというふうに思っておりまして、今、研修を受けていただいて、講習を受けていただいて隔年で登録してる状態ですけども、昨年度、５名の方を登録いただきました。平成２７年に開始しまして、昨年度３３名、予定どおりといいますか、ハイペースでまあまあ行ってるのかなというような感触ではおります。
◆里見孝枝 委員 目標は変えておらず、６０名程度をしっかり後見人の誕生を目指してやっていきたいというところで、本当に市民後見人さんが受け持てるものと専門職の方っていらっしゃると思いますので、せっかく市が中核になっておりますので、そこをしっかり実績といいますか、していただきたいなと思いますので、今後よろしくお願いいたします。
あと、福祉サポーターポイント事業のことに関しても、引き続きお聞かせいただきたいんですが、これ見ますと、お話の中で書いてますのが、たしか年齢枠を２０歳以上という枠に広げて、受入機関っていうのも拡充されたっていうお話だったかと思うんですけども、計画のほうがなかなか計画値に及ばなかったって書いてありますが、これはどういうことがありますでしょうか。
◎健康福祉部 御案内のとおり、この福祉サポーターポイント事業を、昨年８月からさせていただいているところでございます。それまでは、介護保険事業の中で介護サポーターというような形で取り組まれていたものでございます。それを拡充するということで、昨年８月からさせていただいております。
もちろん、今御案内にありましたように、２０歳以上の方、それまでは６５歳以上の方でしたが、２０歳以上の方ということで年齢枠も広げまして、受け入れていただく機関についても障害者施設でありますとか保育所のように、もろもろ広く、介護施設だけではなくて、そういったところにも広げていってる状況でございます。
計画値に届かなかったということなんですけれども、当初、正直どの程度の登録をいただけるかというのがなかなか分からない、把握できない中で、ボランティアセンターのほうにボランティアとして登録されている方が約２０００名ほどいらっしゃいます。そういった方々が、こういったサポーターポイントのほうをお使いいただけるのではないかという若干の期待もあり、相当な人数を登録できるだろうということで見込んでおったわけですけれども、実際のところ、事業を始めてみますと、ボランティアにつきましては、やはり基本は無償でやるべきだろうというようなことを考えておられる方が非常に多いということを感じております。介護サポーターとしてやっておられた方については、引き続き福祉サポーターとしてポイント制のほうに登録していただいてるんですけども、なかなか新規でとなると、やっぱりお金を頂いてまでするもんじゃないというような認識をお持ちの方が相当数いらっしゃるのかなと。思ったように行かずに、結局、介護サポーターのときから見ますと、５３名ほどの増ということで、そのうち、２０歳以上６４歳以下の方については２０名ほど御登録をいただいてるという状況でございます。
◆里見孝枝 委員 制度改正を考えるとかいうことも書いてありましたが、それはどういうふうにお考えですか。
◎健康福祉部 当初、始めましたときは、ポイントの申請、助成金の申請などをしていただくのに、ちょっと５ポイントたまらないと、５ポイントずつじゃないと換金できませんよとかいうような縛りも設けておったわけですけれども、なかなかそれでは使い勝手も悪いだろうということで、１ポイントから申請いただけるような運用の方法を変えてみたりだとか、このポイント制度に御登録いただいてる方にいろいろと御意見も伺いながら、どうすれば使い勝手のいいものになるのかなというところで、少しずつですけれども、制度、運用のほうも変えていったりしてるというところです。
◆里見孝枝 委員 １年やってみて、なかなか厳しい状態だったのですが、いろいろ考えながらこれ続けていくっていうことだと思うので、少ししっかり考えていただきまして、御登録いただいてる方、また、そんなボランティア活動をされてる方たちの声なども、さらにボランティアに参加していただける方に分かっていただけるようなことで、また、ポイント、こんなふうに使えるんだっていう事例なんかも出して、何かやってるみたいだけど、何かよく分からないっていうようなのよりも、本当に地域で支えていくんだっていうことがしっかり分かるようなものに、ポスターも作っていただいてますが、さらに工夫してやっていただきたいなと思いますので、また決まりましたらいろいろ教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。
◆高橋有子 委員 関連なんですけれども、なかなか人数が増えていかないというところで、地域で同じように高齢者の話し相手とか、ごみ出しとか、植木の剪定などの活動をされてるボランティアさん、いらっしゃるかと思うんですけど、そのような方々にも同じようにポイントをつける仕組みはできないんですかっていうことが１点と。
あと、２０歳以上に広げていただいたんですが、そのボランティアの裾野を広げるために、１８歳とか１６歳とか、むしろ小学生とか、そこまで広げることはどうでしょうかという２点、まずお聞かせ願えますでしょうか。
◎健康福祉部 まず１点目の地域の方の、この制度、施設での活動ということで限定をさせていただいてます。この制度を考えましたときに、一つはボランティアセンターの状況を見たときに、施設での活動をされてる方っていうのが非常に多いということ、それから、施設のほうもそういったヘルプがいただけたらというようなお話があったということが一つ。それから、一番大きいのは、その地域の中でいろんな御議論はあろうかとは思いますが、やはり地域の中ではまだまだボランティア活動を、先ほど申しましたように無償でやるべきじゃないかというような御意見もあったりとかしたこと、地域でいろいろと総括交付金を使って有料的なボランティア支援をやっていこうというような地域もございます。議論がある中で、なかなかその地域のほうに、このポイント制というのを下ろしていくのはちょっとまだ早いのかなと、もう少し議論が必要かなというところで、今回は見送らせていただいてるところです。
それから、２点目の１８歳、あるいは小学生ぐらいまでということですけれども、ちょっとその辺はもう少し議論というか、考えさせていただいて、一定自分の意思、責任で、そういったポイント申請をしたりだとかといったことができるのは、一定二十歳、成人ではないかという判断から、今回は二十歳という形でさせていただきましたけれども、もう少しちょっとその辺は、他市の状況だとか実態を把握していく必要があるかなと思いますので、今時点で広げますとかいうことはちょっと申し上げられないです。
◆高橋有子 委員 地域で有償ボランティアのことを話し合われつつあるっていうのはお聞きしているところなんですけれども、有償になるまでの間とか、何かしら考えられないかなと思った次第で。確かにその地域の中では、ボランティアは無償でするべきなんじゃないかっていう声もあれば、やっぱり無償でするのがちょっとしんどいっていう方とか、持ち出しをしているっていう方とかもいらっしゃるので、積極的に御検討いただきたいなっていうところと。
あと、小学生からっていうのは、子供食堂に行くにも、子供１人につき１００円かかってくるわけで、親が子供にお金を持たせない場合は、結局その困ってる子っていうのは行けずじまいで、機会を失ってしまうことになるんです。ですから、もしこういった制度があれば、子供１人でも、ちょっと２回分、何かボランティアをして、１００円分の２ポイントを握り締めておいしい御飯食べれるのかなと思いますので、こちらもまた積極的に御検討をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
地域福祉総合センター管理運営事業で、行政評価報告書は４３ページのところです。こちらなんですが、いきいきプラザの利用者数っていうのが、平成２９年からちょいちょい減っているかなと思うんですけれども、こちらの理由というのは何かあるんでしょうか。
◎健康福祉部 すみません、詳細にちょっと分析はできておらないんですけれども、今ざっと把握してるところでは、いきいきプラザのほうを御利用いただく団体さんの中の参加率が減ってきているというような情報は得ているところです。
◆高橋有子 委員 それと、成果指標にあります地域福祉ネット会議参加者数っていうのもありますけれども、これ、評価の理由のところに書いてあるのは、各地域福祉ネット会議において、それぞれの地域課題について、地域住民等が主体となって活発な検討が行われたと書いてるんですけれども、今年度が第２次地域福祉計画の最終年度となってて、かつ地域福祉ネット会議っていうのは、高齢者や障害のある人などの福祉課題について、地域住民主体で考え、話し合う場と定義されているにもかかわらず、地域ネット会議参加者数というのも年々ちょっと減っていて目標に及んでいないというのは、これは何か理由があるんでしょうか。
◎健康福祉部 まず一つ、先ほどちょっと御答弁申し上げたんですけれども、摂陽地域とかでいきますと、ネット会議ではなくて、自治協議会の中で新たな、運営スタイルをつくられている地域もございまして、そういった方々の中で、参加者を一定絞り込んでいらっしゃるというようなところもございます。一つはそういったところが原因かなと思います。すみません、ちょっと詳細に分析ができておりません。申し訳ございません。
◆高橋有子 委員 この地域福祉ネット会議というのは、地域の福祉課題解決にはネットワーク化が肝になってくるっていうところだと思いますので、ぜひどういった原因があるのか、先ほどは会議主体が違うところもあるっていうお話いただきましたけれども、きっちりと分析していただいて、どんどん確実に進めていっていただけたらなということを要望しておきます。
次なんですけれども、行政評価報告書の４５ページの子どもの居場所事業についてです。
子供食堂が６つになってとても喜ばしいことだと思うんですけれども、今見えてる課題っていうものが、どんなものがあるのか教えていただけないでしょうか。
◎健康福祉部 子ども食堂が増えた上で、今後の課題ということですけれども、子ども食堂の運営者の方々からお聞きするところでは、伊丹の子ども食堂、基本的にはどなたでも御利用くださいと。世間一般では、やっぱり経済的に困って、お家で十分に食事が取れないお子さん方が行くというイメージがあるかと思うんですけども、そういったお子さんたちが子ども食堂行くことによって、何か偏見にさらされる、そういったことのないように、どなたでもどうぞ。その中に、実際に困ってるお子さんがいらっしゃるようであれば、それでいいだろうということなんですけども、実際にちょっと来ておられるお子さん方の中に、どの程度本当に困った方々、自分たちが助けたいと思ってやっている対象の方々がいらっしゃるのかどうか分からない、そういったお子さん方が利用するに当たって、どのように声をかけていったらよいのかどうか分からないと、そういったお声をよく聞いております。
◆高橋有子 委員 どの程度いるのか分からないとか、どのように声をかけたらいいのか分からないということで、でも、実際、新聞なんかを拝見いたしますと、コロナでよりしんどくなってるような、例えばシングルの親御さんをお持ちのお子さんとかいらっしゃると思うんですね。そういった方々に対して、どのような工夫をして、子ども食堂を届けていこうとされておりますでしょうか。
◎健康福祉部 特に、コロナウイルス感染拡大ありました後、伊丹の子ども食堂では、一部ではありますけども、集まって食事をするということが難しくなりましたので、お弁当を比較的購入しやすい価格で御提供するというような事業をされてるところもありました。そういった事業に関しまして、市の福祉部局、私どもの生活困窮の部局もそうですし、あるいは子供福祉関係、そういったところから、直接私どもが認知しておる、そういった生活が苦しいであろう御家庭に、そういった事業のチラシを配付いたしまして、こういうものがあるから、ぜひ利用してくださいという形で、必要な方に必要な支援が届くように努力をしております。
◆高橋有子 委員 先日シングルの方で、すごくちょっと苦しいんだっていうお声いただいたときも、こういったコロナのときにお弁当の事業が本当にありがたかったというお礼のお言葉いただきましたので、これからもそういった様々な工夫をしていただいて、本当に苦しい方に届けていただけたらなと、とても期待しております。よろしくお願いいたします。
◆久村真知子 委員 １４１ページの職員給与のとの賃金で、臨時職員賃金がありますけど、これ、臨時職員さんいうのは何人いらっしゃるのかなと。それと、この臨時職員の方とか非常勤を会計年度任用職員に切り替えていくということで、その方々の意向調査をしながらというふうなことが予算委員会で話されてたと思うんですけど、そういうことをもう既にこの方々に行ってるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思うんですけど。
◎総務部 この費目での臨時職員が何人というのはちょっと私、こちらにデータ持っておらないんですけれども、臨時職員全般につきましては、今、委員御案内のとおり、これまでは臨時職員という位置づけでありましたけれども、本庁舎で勤務する職員につきましては、法改正によりまして、会計年度任用職員という身分に移行しておりますので、現在、ここにあります臨時職員という費目は、決算ですのでこういう形で出ておりますけれども、現行におきましては、会計年度任用職員という形で移行しておるところでございます。
◆久村真知子 委員 そういうふうにもう自動的にすっと身分を移行するのか、多分、予算委員会のときに、そういうことでいいのかどうかとか、意向調査をしながらというふうなことが言われてたと思うんですけど、そういうことの話はされてるんですか。
◎総務部 予算委員会のときに申し上げましたとおり、意向調査というのは全ての方対象に実施をいたしております。その中で、基本的には御希望される方につきましては、会計年度任用職員として任用をしておるところでございます。
◆久村真知子 委員 それで今までの臨時職員の身分から、何かいろんな条件が変わるという面はあるんでしょうか。
◎総務部 一般的な会計年度任用職員の話になりますけれども、任用によりまして条件というのは、もちろん勤務条件いろいろ変わってまいりますが、基本的には、そこら辺によって勤務条件が悪くなるというようなことはございません。ただ、当然処遇改善として国のほうも法改正を行って実施しておるところでございますので、移行された職員の皆様につきましては、処遇のほうは、これまでの処遇よりはより改善といいますか、いろいろ条件、それぞれに異なりますので、勤務時間数とかもいろいろございますので、取扱いも異なっておりますけれども、期末手当でありますとか、あるいは休暇制度でありますとか、それぞれ従前よりも処遇は改善されておるところでございます。
◆久村真知子 委員 はい。人数は分かりますか。
◎総務部 人数につきましては、この社会福祉総務費の賃金の人数でというようなことは、ここで何人というようなことはちょっと多分、所属も含めてデータを持ち合わせておらないと思いますので、はい。
○保田憲司 委員長 久村委員、また、後ほど詳しい資料については持たせてもらうという形でよろしいですか。
◆久村真知子 委員 はい。
○保田憲司 委員長 ほかにございませんか。───
それでは、続きまして、第２目医療福祉費、質疑のある方、どうぞ。
◆川井田清香 委員 母子家庭等医療費についてお伺いします。
まず、令和元年度の受給者数、助成件数、平均受診回数、助成医療費、１日当たりの助成費、この５項目について教えてください。
◎健康福祉部 令和元年度の助成の人数、金額等について御説明いたします。
まず、高齢期移行が３１９名、扶助額が１００８万８３０１円、障害者医療で１４４１名、扶助費で２億１５７７万３１０２円、高齢者障害者医療で１５６４名、扶助費で１億１４８８万６３３９円、母子家庭等医療で１４８２名、扶助費が４２９５万２７３円、子育て支援医療で１万４４２２名、扶助費で４億４００３万９２１４円、こども医療で８１４９名、扶助費が１億１８５２万１９７２円となっております。
なお、１人当たりの扶助費でございますが、高齢期移行では３万１６２５円、障害者医療では１４万９７３８円、高齢者障害者医療で７万３４５７円、母子家庭等医療で２万８９８１円、子育て支援医療で３万５１２円、子供医療で１万４５４４円、トータルで２万７３７７名に対しまして、９億４２２５万９２０１円を扶助費として支出しております。
◆川井田清香 委員 今、全ての項目の御答弁いただいたんですけど、ここから母子医療に限定し、質問していきます。
母子家庭医療のほうが、今、１人当たりの助成費２万８９８１円と御答弁いただきました。これは、私がこれまでも何度も要望させていただいてるんですけど、この母子医療の対象になるのを児童扶養手当の所得制限の緩和を求めてるんですけど、令和元年度で児童扶養手当の全部支給を一部支給に緩和しますと、対象者、ちょっとこれ児童扶養手当の一部支給の対象者数になるんですけど、これは何人になりましたでしょうか。
◎健康福祉部 すみません、現在手元に母子だけを増やす場合の追加に係る経費のほうが、対象で７７３名、これは令和元年度３月３１日現在で試算しておりますが、追加助成額としましては２２４０万３０００円が必要でないかというふうに見込んでおります。
◆川井田清香 委員 これまでと年間のランニングコストをちょっとお伺いしてるんですけど、元年度であれば２２４０万円で、児童扶養手当の一部支給の独り親の方もこの医療費助成が受けれるようになりますので、もうここから要望にさせていただきますけど、今回、コロナ禍で、国においても、そして市独自でも独り親家庭さんに特別給付金を支給をしていただきまして、すごい一時的な支援でありますけど、これ大きな支援だったかなと思うんですけど、今後、独り親の就労状況であったり、収入っていうのが今ますます厳しくなってる状況っていうのは、もう全国的にも報道等でもお聞きしておりますので、この約２０００万の支援で継続した独り親家庭のお母さんたちに対する支援が可能となりますので、本当に担当課さん、そして、市長にも一度、これは、私はとても重要な施策であるかなと思いますので、またぜひとも御検討よろしくお願いいたします。以上です。
◆久村真知子 委員 こども医療費、よそでは結構、もう中学３年生まで無料とかいうふうなことをずっと広がってきてるんですけれども、伊丹でも子育て中にはお金がたくさん要るということで、そういうことを望んでるおられる方もたくさんいますし、子供に対して、住んでるところによって医療費が違うというのはどうかなというふうにも思うんですけれども、そういうふうなことをぜひ考えていただけたらなと思いますけれども、ちょっとお考えをお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部 委員御案内のとおり、市民からも、例えば収入制限とかについてなくして、他市から移ってきたんだけれども、ほかの市では助成を受けられたけれども、伊丹に来たら助成が受けれないというようなお声も頂戴しておりますが、単年度、そのときだけ支給して一度で終わりということではなくて、一度制度を開始しますと、ずっと続けてその財源の確保も必要ということになりますので、市全体の中で、このコロナ禍で市税の市の収入のほうも落ち込むことが見込まれる中で、暫定的に確保できる財源を見つけるというのは非常に困難な状況ではありますが、今後、スクラップ・アンド・ビルドということで、何かを見直して、財源のほうが確保できましたら、そちらの方向にもさせていただくようにしていきたいなとは考えております。
◆久村真知子 委員 結構あちらこちらで広がってますから、そういうところにおられた方いうのは、伊丹はどうしてというふうな声も聞かれると思いますので、できましたら早急に、少しでも医療費が子供に対しては軽くなるような方法を考えていただけたらなというふうに思います。なかなか費用がかかるという話もありますけれども、思うんですけど、やっぱり高齢者の方は市バスが無料になったらすごい皆さん感謝されて、伊丹市はすごくいいとこだなというふうに結構話聞きますから、やっぱり小さい子供に対してもそういう温かい目で、子供は社会の宝ですから、伊丹市もそういう方向でぜひ考えていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○保田憲司 委員長 ほかにございませんでしょうか。───
続きまして、同じく１４６ページ、第３目国民年金事務費、質疑のある方、いらっしゃいませんか。───
次に、１４８ページ、第４目人権推進費、質疑のある方、どうぞ。
◆安藤なの香 委員 行政評価の１４ページにあります成果指標の１に、市の審議会等に占める女性委員の割合というところで、この審議会等における女性委員数のパーセンテージが、ここ数年はずっと３０％前後、多くても３３．６％とほぼ横ばいの数値となっています。
ここで、この質疑は予算委員会でも既にありまして、御答弁では、目標に少しずつでも近づけるように取り組んでいきたいと考えてますとありましたが、増やすための取組というのは、具体的にどのようなことをされているのか、また、増えない理由はどのようにお考えか教えてください。
◎市民自治部 まず、審議会につきましては、やはり現時点、充て職の方が多いというところがあります。今問題になってますとおり、なかなか女性が進出できてないという現状がございますので、どうしても男性っていう形が審議会のほうで委員として出ておられるというところで、伸び悩んでいるというところになります。
具体的な対応としましては、庁内に際して女性の委員を選出するようにというような呼びかけなどを具体的にさせていただいてる次第でございます。
◆安藤なの香 委員 目標は、女性の割合が４０から６０％であると設定されてると思いますが、今の状況はどのようにお考えでしょうか。
◎市民自治部 委員御指摘のとおり、決して望ましい状態ではないと思っておりますし、目標数値に及んでいないというところは大変心苦しいというふうに考えております。
少しずつではありますけれども、女性の委員数が増えるように、今後とも施策のほうを進めていきたいというふうに考えております。
◆安藤なの香 委員 今御答弁にもありましたように、今のままだとずっとこのペースで行ってしまうのかなというふうに懸念をします。また、何らかの工夫をしないと目標に達成しないのではないかなっていうふうに思うんですけれども、例えば市でできるかなと思うことは、市民枠を増やしていくことだったりですとか、関係団体から極力女性を出していただくこと、私はこれぐらいしかちょっと想定ができなかったんですけれども、見解をお伺いします。
◎市民自治部 委員がおっしゃってるとおりです。団体につきましても、女性が多い団体を選出したりとかいうような工夫も考えられるかと思いますので、具体的に周知をする際にも、そういう提案のほうも併せてしていくようにしていきたいと考えております。
◆安藤なの香 委員 男女両方の声が入るということがとても大切なことだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。以上です。
◆久村真知子 委員 委託料で、女性のためのカウンセリングとか、いろんな相談に乗ってこられたということで大変よかったなと思いますけれども、でも、一時はいろんな相談に行っても、結構順番を待たないといけないというようなときもあったと思うんですけれども、個人的にはそういうふうな相談に乗っていくのはすごく大事だと思うんですけれども、そういう相談の中から、伊丹での女性参画の幅を広げていくために、このセンターからそういうことが発信できていたのかどうか。何かいろんな、皆さんが持ってる悩みとかいうのは、女性には共通してあったり、男性に対しても同じような問題があるかなと思うんですけれども、やはり男女共同参画を進めていくという立場から見たら、個人的な悩みを解決することも大事ですけれども、全体に伊丹の女性がそういうことをもっと自覚して、参画できるような状況をつくっていこうとか、何かそういうことを、このセンターを利用してた団体の人たちがもっと自覚して広げていくとか、何かそういうことがもっと必要かなというふうに思うんですけれども、そういう問題については、そういう認識を持ってされたのか、どういうふうにここから発信できたのかとか、そういうところの検証などはされてますか、どのようにお考えですか。
◎市民自治部 委員おっしゃってるのは、女性・児童センターのことだと思われますけども、今年の４月に、やっと男女共同参画センターとして、委員おっしゃられるような男女共同参画社会により向けた啓発であるとか、女性活躍に特化した事業であるとかをしていきたいという形で、やっと共用化してきたんですけども、今までの女性・児童センター、もちろん男女共同参画社会に向けた、たくさんの市民に利用していただいてましたんで、啓発の機会を広く、浅く理解していただいたり、あとは相談事業を通してやるとか、地域と一体になったイベントを通して、広く啓発には市民に周知できたかなと思ってるんですけども、より男女共同参画に特化した事業を、今年度から男女共同参画でいよいよ推進していける段階かなと思っております。
◆久村真知子 委員 新たに男女共同参画センターができたわけですから、やっぱりここで女性・児童センターでされてきたことをきちんと検証しながら、やっぱり実際に伊丹の女性が、もっといろんなところに参加していくと、何かそういうことをしようと思っても、条件がなかったらなかなかできないわけですし、だから、そっから、条件からつくっていくようなところの発想が要ると思うんですけれども、今までの内容をきちんとちょっと検証していただいて、今度の男女共同参画センターでは、そういう面にもっと力が入るような形にしていただけたらなと。
なかなか悩み相談に行って、悩みはみんな同じように持ってると思うんですけどね、そっから、そしたらいろんなところに参加していこうかという雰囲気にはまだまだなってないんじゃないかなというふうに思いますので、本当だったらＤＶ相談なんかでも、物すごいたくさん来られてますよね。そしたら、やっぱりそういうことをみんなが自主的にもっと変えていこうとか、認識をこういうふうに持ったほうがいいとか、そういうふうな自主的な集まりとかができるんじゃないかなと思うんですけど、何か伊丹の場合はちょっとその辺があんまり活発じゃないなと。宝塚なんかは、以前そういうセンターに対しての登録団体がいろんな運動をしながら交流もしてるとか、そんなこともお聞きしましたし、やっぱりそういう方向に持っていって、自主的にそういう自覚を持てるような環境いうのをつくっていかないと、なかなか個人的な悩み相談、カウンセリングだけでは変わらないかなというふうに思いますので。
カウンセリングされる方がおられるようになったから、すごく相談にも来てるということは、第一歩がちょっと踏み出されてるとは思いますけれども、もう少し実際に男女共同参画いうのはどういうものかとか、その辺がまだまだ理解ができていない面があるんじゃないかなと思いますので、そういうところにちょっと頑張って力を入れて、今後、運営していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
◆花田康次郎 委員 行政評価の１４ページ、成果指標でちょっとお伺いしたいんですけど、今、ＤＶ対策事業の話もちょっと出てましたけど、ＤＶ相談件数の目標が年々増えていってるんですけど、対策をいっぱいして、相談が減っていくほうが望ましいのかなと思ったんですけど、たくさん相談してもらったら、よりよい、ほとんど相談がなければ当然要らない相談窓口になってしまうのかもしれませんけれども、年々相談件数が増えていくのが目標だっていったら、ちょっと違和感を感じたんですけど、ちょっと御説明だけいただいてもいいですか。
◎市民自治部 そうですね、委員おっしゃるとおり、やっぱり最終的な目標はＤＶが行われない社会を実現したいというのがそのとおりです。ＤＶ相談ができたの、もう１０年前ですから、まずは被害者支援、必要な方にしっかりと相談支援が届くようにということで、当初２００件、３００件、今も８００件、１０００件近く、この３年、一定周知きちっとできて、必要な方には支援が行き届いてると認識しておりますので、これ以上増えないほうがいいと私も思っておりまして、これからはより啓発ができて、やっぱり最終的にはＤＶのない社会、暴力のない社会を実現したいと思っております。
◆花田康次郎 委員 今御答弁いただいた内容、聞きたかったそのままなんですけれども、数字を見ると、最初は基準年度だった２６年度の５８２件という実績、これは周知がそんなにされてなくて、皆さん、窓口来られなかったのかなとかそういうことを考えて、２８年度７４４件、２９年度の８７３件をピークに減ってきて、令和元年度６８７件と、これきっと対策頑張っていただいたから減ったんじゃないかなと期待するところではあるんですけれども、目標はちょっとたくさん相談してほしいなみたいなところ、ちょっと違和感があったので、どういうふうな捉え方をされてるのかということで確認で聞かせていただきました。御答弁ありがとうございました。
◆高橋有子 委員 男女共同参画なんですが、この４月からここいろになってて、一時保育とむっくむっく、どのように共存されてるのかなというのを教えていただきたいんですけれども。
◎市民自治部 男女共同参画センターにおきましては、プレイルームのほうで、いたみむっくむっくさんが通常、貸室として事業のほう展開のほうをされてるんですけれども、一時保育につきましても、そちらのお部屋のほうを、別に敷居を設けてるわけではないんですけれども、保育士を親と見立ててっていったら変ですけれども、保育者という形で託児のほうをさせていただいてるっていう形になります。共存のほうをさせていただいてるっていう形になります。
◆高橋有子 委員 ということは、そのむっくむっくの中で親子で遊んでいる方々もいれば、保育士さんと子供がいらっしゃるということで、この保育士さんと子供の数っていうのは１対１で見ておられるのか、それとも１人の保育士さんに何人の子供で見ておられるんでしょうか。
◎市民自治部 ケース・バイ・ケースにはなると思うんですけれども、少なくとも子供さん１人については、保育士がお手洗いとかっていうケースも考えられますので、１人ないし２人っていう形で対応させていただいてるような形になります。
◆高橋有子 委員 先日、ホームページ拝見しましたら、スター・ペアレンティングの講座もされてて、今まで宝塚に行かないと受けれなかったような講座も伊丹で受けれて、すごくいいなと思ったんですが、もう既に託児がいっぱいになってる状態でして、これ何歳からの託児なのかっていうのと、託児の数っていうのはいつも何人と決まっているのかについても教えてください。
◎市民自治部 託児のほうは、１歳から就学前までの基本６名で御予約のほうを承ってるという形になりますが、今、むっくむっくさん自身がコロナの感染防止対策のために、予約制で７組までっていう形で対応されておりますので、プレイルームに限らず、別にお部屋のほうもセンターございますので、臨機応変に対応のほうさせていただいてるという形になります。
◆高橋有子 委員 ということは、臨機応変にということなので、基本６名だけれども、どうしても託児をお願いしたいんですけどってなっときには、臨機応変に対応していただけるということでしょうか。
◎市民自治部 すみません、６人は６人です。ただ、お部屋のほうがプレイルームであったり、ほかの空いてるお部屋のほうで託児をしたりっていうような対応をさせていただいてるっていう形になります。
◆高橋有子 委員 あと、何歳からの託児かっていうとこで、１歳からっていうのがあったんですけれども、やはり１歳になったら会社に復帰するような方もいらっしゃるかと思いますし、できるだけ早くから、他市さんでは半月とかそういったところから託児も可能になってるところもありますので、そういうところもいま一度御検討いただけたらありがたいです。よろしくお願いいたします。
◆久村真知子 委員 ちょっとお聞きしておきます。１９目ですか、負担金補助及び交付金の婦人相談員連絡協議会の負担金いうのがあるんですけれども、この婦人相談員連絡協議会いうのは、ちょっとどういうものか教えてもらいたいんですけど。
◎市民自治部 ＤＶのほうで、各市とネットワークを組んでおりますので、今、様々な困難事例であるとか、協議して、研究して、しっかりと相談支援に生かしていくという協議会になります。
◆久村真知子 委員 そうすると、それは、今、ＤＶの相談員をされてる方が婦人相談員という名目になってるんですか。お一人が参加するのかな。
◎市民自治部 伊丹市ＤＶ相談室で、３名の婦人相談員がいらっしゃいますので、研修会等をして、きっちりと専門知識を持って、相談支援できるようなという形です。
◆久村真知子 委員 すみません、ちょっと確認ですけど、そしたら、ＤＶ相談員じゃなくて、婦人相談員という名前なんですかね。そこをちょっと教えとってください。
◎市民自治部 はい、そのとおりです。婦人相談員です。
◆久村真知子 委員 はい、いいです。
◆里見孝枝 委員 男女共同参画のところで、１４ページの行政評価のほうにもワーク・ライフ・バランスを改定、男女共同の推進を行っていただいてるというところです。
女性活躍というところで以前から申しておりますが、この段階で、女性活躍の推進を伊丹はどうして評価していくのか、さらに今後、どう成果を上げていこうと思ってるのか、お示しいただけますか。
◎市民自治部 ４月から男女共同参画センターのほうをオープンさせていただきまして、まだ全ての講座が全部出そろったわけではないんですけれども、今現在、事業者を対象にした講座のほうを企画しているところです。これに関しては、商工会議所であったりとか、産業振興センターでやったりというのと協力しながら、市民でもあるんですけれども、事業者の方を、経営者であったり管理職であったりという方を対象に啓発のほうを進めていくっていう形を今計画しております。
何分、具体的に何がっていうところは、ちょっとなかなか啓発の部分ですので難しいところはあるんですけれども、まずその会社の経営者であったり、その職場の意識っていうところから変えていきたいというふうに考えております。
◆里見孝枝 委員 伊丹が抱えるＭ字カーブであったりとか、先ほどもお話に上がってました審議会への参加でありますとか、それも本当に伊丹として、今までの女性活躍推進っていう考え方と、今後センターをもってどう考えていくのかって、しっかり計画を立てていただくことが必要かなと思っております。本当に今年、新しく設置がきたところで、しっかりとここ、計画を立てていただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。期待しております。
◆久村真知子 委員 ＤＶ相談を今まで受けられてるときには、男性との接触はできるだけないようにというふうな、その辺を気を遣って相談受けてますと言われてましたけど、今度、新しく男女共同参画センターでは、男性の相談も受けていこうかということを言われてますけど、その相談員はやっぱり女性になるんですか、男性ですかね。
◎市民自治部 男性相談につきましては、男性相談員が対応させていただいております。
◆久村真知子 委員 そしたら、あそこの会館の部屋に上がるのにはエレベーターですよね。以前は男性と顔が会わないようにと言われてましたけど、エレベーターだったら会う可能性ありますよね。その辺は何か考えておられますか。
◎市民自治部 基本的には男女共同参画センターでは、ＤＶ相談室っていうものを置いてるわけではございません。というと、あわせて、エレベーターに乗ってる中でＤＶの相談に来られてるのかどうかっていうのも分からないところだと思いますので、その辺は配慮はしていきたいなとは思っておりますけれども、なかなかその辺はちょっと判断は、ＤＶ相談なのかどうかっていうのは分からないかと思います。
◆久村真知子 委員 男性は相談行きたいなと思ったら、男女共同参画センターに行けば相談に、何の相談であっても乗ってくれるという考えでいいんですかね。
◎市民自治部 相談の内容がＤＶという形でしたらもうＤＶ相談室のほうで、なおかつ相談者の方の安全を確保せなあきませんので、男女は分けて対応するような形で、相談場所についても、あえて非公開の形で対応しております。
◆久村真知子 委員 そしたら、男性もＤＶの相談だったとしますよね。そしたら、ＤＶ相談室に来るんですか、あちらでいいんですかね。ごめんなさい、ちょっとはっきり理解できてなくて。
◎市民自治部 最近、男性の方も、数は少ないですけども、何名かいらっしゃいます。基本、電話で対応して、どうしても面談が必要なのであれば、相談場所を考えて、男性が対応するなり、その分は婦人相談員もちゃんと心得ておりますので、被害者の方と同じ場所でないような形で対応するように配慮しております。
◆久村真知子 委員 その辺、やっぱりよく注意してやらないと、ちょっと私も相談に乗った人なんか、本当大変だなというふうな状況がありましたから、その辺り、相談に来る人、男性にもそれをＤＶ相談もありますよというふうなことをお知らせする場合にも、やっぱり男性と女性が全く会わないようなルートでするとか、そういうことはしっかりと分かるようにしていただけたらなというふうに思います。よろしくお願いします。
◆杉一 委員 ふれあいセンターについてお伺いしたいんですけども、この施設は、人と人との交流を通じて、お互いがお互いを知り合うというような目的を持った、非常に大事な施設としてあるのかなと思ってはいるんですが、今審査しております令和元年度の決算では外壁の工事の費用が上がってまして、平成３０年度については空調の決算が２５００万円以上の金額が上がってたと思うんですが、一定これを通じて箱自体の大規模な改修というのはある程度整備ができたというような認識でよろしいんでしょうか。
◎市民自治部 委員御案内のとおり、箱といいますか、建物自体に関しての一定の二十数年過ぎてますので、その時点での手入れというのは、一旦やってきたものと理解しております。
◆杉一 委員 箱自体の手入れがということですが、平成３０年度の決算に関する報告書では、ふれあいセンターに関する資料が書いてありまして、浴場の運営いうところで、入浴料収入というのが書かれてるんですが、令和元年度決算では、歳入のところを拾いますと、書いてある金額が５０万円ぐらい上がってるのかなと思ったんです。これは、単純に入場者数が増えたということでよろしいでしょうか。それで、その影響っていうのは営業日数が増えたとか、何かそういうことがあるというわけでしょうか。
◎市民自治部 先ほど委員御案内のとおり、平成３０年度空調工事実施させていただきまして、約２か月間、休館時期がございまして、その間の人数が、平成３０年度は減っております。平成３１年度、令和元年度につきましては、３月の初めから
新型コロナウイルス感染拡大防止のために休館しておりますけども、２か月も休館しておりませんので、その分、人数が増えたものです。
◆杉一 委員 また後日で結構ですので、日数当たりの人数も教えていただければと思うんですか、実際、このふれあいセンターの浴場部分、言うたら浴場である以上、ある程度の機器というものが必要なんかなと思うんですけども、これも更新時期というのは、何かそろそろ来たりとか、そういう時期がある程度視野に入ってたりするようなところにあるんですかね。
◎市民自治部 まず、大きな機器として、お風呂を沸かすボイラーがあるんですけども、これは平成２５年度にボイラーそっくりではないんですけども、燃焼させる部分ですね、これを灯油の燃料からガスの燃料に変更しておりますので、そこで大規模な改修は一旦、ボイラーの分についてはさせていただいております。そのほかの機材につきましては、常備修繕で予算配当していただいた範囲内で、ポンプの手入れでありますとか、炉材の入替えでありますとかっていうのは適宜実施しております。
それと、１日当たりの入浴者数なんですけども、平成３０年度につきましては、１日当たり９０人、昨年度、平成３１年度（令和元年度）につきましては、１日当たり８７．９人という人数になっております。
◆杉一 委員 以上で結構です。
◎総務部 すみません、先ほど久村委員のほうから、民生費の社会福祉費、社会福祉総務費の中にある職員給与費、１４０ページでございますけども、そこに上がっている臨時職員賃金の人数の関係をお答えしたと思うんですけども、ここに上がってる人数は全て育休代替としての臨時職員が入ってございますので、こちら３名でございますので、お答えさせていただきます。
○保田憲司 委員長 ほかにございませんでしょうか。よろしいですか。───
この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」の声起こる）
○保田憲司 委員長 それでは、本日の会議はこの程度にとどめます。
なお、明日の会議は午前１０時から始めますので、よろしくお願いいたします。
また、委員の皆様に再度申し上げます。可能な限り、議事の円滑な進行上、質問趣旨を担当課のほうにお伝えください。特に、細かい数字、また、データを伴う項目については、必ず一声お声かけください。よろしくお願いいたします。
以上をもちまして散会といたします。
以 上...