伊丹市議会 2020-09-07
令和2年第4回定例会−09月07日-02号
令和2年第4回定例会−09月07日-02号令和2年第4回定例会
第２日 令和２年９月７日（月曜日）午前１０時００分 開議
〇会議に出席した議員（２８名）
１番 鈴 木 久美子 １５番 篠 原 光 宏
２番 花 田 康次郎 １６番 竹 村 和 人
３番 土 井 秀 勝 １７番 齊 藤 真 治
４番 佐 竹 璃 保 １８番 山 薗 有 理
５番 大津留 求 １９番 保 田 憲 司
６番 高 橋 有 子 ２０番 戸 田 龍 起
７番 岸 田 真佐人 ２１番 杉 一
８番 安 藤 なの香 ２２番 高 塚 伴 子
９番 小 西 彦 治 ２３番 加 藤 光 博
１０番 永 松 敏 彦 ２４番 久 村 真知子
１１番 里 見 孝 枝 ２５番 上 原 秀 樹
１２番 川井田 清 香 ２６番 北 原 速 男
１３番 佐 藤 良 憲 ２７番 吉 井 健 二
１４番 山 本 恭 子 ２８番 新 内 竜一郎
通告に基づき、２５番
上原秀樹議員の発言を許します。────上原議員。
◆２５番（上原秀樹） （登壇）ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は
日本共産党議員団を代表して、議案第１０１号 第６次伊丹市
総合計画基本構想及び基本計画を定めることについて質疑をいたします。
本計画は計画期間を２０２１年から２０２８年までの８年間とし、長期的な展望に立った行政運営の基本的な方針である政策の大綱と、政策の大綱の実現に向けた分野別の
まちづくりを進めていくための取組である施策を定める基本計画とによって構成されています。そして、本計画で目指す将来像を「人の絆 まちの輝き 未来へつなぐ 伊丹」としています。本計画を策定するに当たって
市民アンケートに取り組み、ワークショップや審議会で終始熱心に審議され、そのことを計画に反映させてこられたことには敬意を表します。
今回の質疑では、本計画を提案するに当たって、それぞれの施策等に対する基本的な考え方等についてお聞きをいたします。
１つ目は、今後８年間にわたる総合計画を策定するに当たり、市民をめぐる情勢と市民の暮らしの現状をどのように見てるのか、その情勢認識についてお聞きをいたします。
市長は提案説明の中で、人口減少や
少子高齢化の進展、各地での大規模災害の発生や
新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、社会全体が大きな課題に直面していること、ＡＩやＩｏＴなどのデジタル技術の進展によって、市民や市民社会、行政運営において変化のときを迎えていることなどを上げられ、このような情勢認識の下に第６次総合計画を策定されるとされました。
そこで私は、次の点における情勢認識についてお聞きをいたします。
この間、安倍政権における
アベノミクス経済政策は何を国民にもたらし、市民の暮らしはどうなったかという認識であります。
安倍政権は、
経済政策アベノミクスの大胆な金融緩和などで大企業や富裕層をもうけさせる一方で、２度にわたる
消費税増税や
社会保障削減で国民に負担を押しつけ、暮らしと経済を痛めつけ、貧困と格差を拡大してきました。安倍首相は、所得の低い人ほど負担が重い逆進性の強い消費税を、社会保障のためなどとして、２０１４年４月に消費税率５％から８％への増税。その結果、増税前に比べて家計消費が年間２０万円も落ち込むなど、景気に悪影響を与えました。にもかかわらず、２０１９年１０月に８％から１０％への増税を強行し、さらに消費不況を深刻化させました。２度にわたる増税額は合計１３兆円で、
歴代自民党政権でも最大規模であります。
この政権の経済政策が市民にどのような影響を与えていると認識されているのでしょうか。
次に、施策２−３「幼児教育・保育」についてであります。
公立幼稚園・保育所の統廃合、統合再編で、統合前のこども園を含む１７園から９園１分園の１０施設にしようとされています。全ての施設で３歳児保育を実施されたことは評価をしますけども、３歳児の入園児を１園２０人定員としたことで、一部のこども園で待機児童が生じたこと、さらにこのまま推移すれば、４、５歳児における
複数クラスが必要とされたことが達成できる展望はないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。本計画にその展望を描くべきと考えますが、見解をお聞きいたします。
次に、施策２−４「学校教育」について。
コロナ禍の中で、少人数学級の必要性が改めて認識されました。それは、三密を避けるという点でも、また、先生が分散登校による少人数学級で子供たちの様子がよく分かったという声に表されているとおり、教育効果があるという点でも少人数学級は必要であります。
このことも含めて、学校における
新型コロナウイルス対策について書かれていないのはなぜでしょうか。このことは審議会の中でも指摘をされていました。見解をお聞きいたします。
次に、施策２−８「
男女共同参画」についてであります。
計画の中の現状と課題のところに、女性が置かれている現状と課題が書かれています。書かれているとおり、男女平等は引き続き達成すべき重要な課題です。法律や制度の上で、一見、男女平等となったように見える社会においても女性の
社会的地位は低いままであり、根深い差別が残っています。多くの女性は非正規で働き、政治参加が遅れ、自由を阻害され、暴力にさらされ、その力を発揮することができていません。その大本にあるのが
ジェンダー差別です。
２０１５年、国連で採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）は、２０３０年までに達成すべき１７の目標を掲げましたが、その５番目の目標に、
ジェンダーの平等を達成し、全ての女性と少女のエンパワーメントを図ることを掲げるとともに、全ての目標に
ジェンダーの視点を添えることが強調され、
ジェンダー平等はあらゆる問題を前向きに解決する上で欠かせない課題と位置づけられました。
残念ながら２０１９年、
世界経済フォーラムが公表した
グローバルジェンダーギャップ指数は、日本は１５３か国中１２１位となりました。
ジェンダー平等社会を目指すとは、あらゆる分野で真の男女平等を求めるとともに、さらに進んで、男性も女性も多様な性を持つ人々も差別なく平等に尊厳を持ち、自らの力を存分に発揮できるようになる社会を目指すということであると考えます。
取組の方向性では簡潔に書かれていますけども、以上述べた
ジェンダー平等に対する認識をお聞きいたします。
次に、施策４−７「空港との共生」について。
計画の中で、大阪空港においては国際便や
長距離国内便の就航が規制されているとして、国際便や長距離便などを国や
空港運営権者に求めるとされています。しかし、大阪空港においては、航空機に係る環境基準が達成されていない下では、このことを求める必要はないと審議会でも意見が出されました。
安全確保と環境対策を前提とするとされていますが、その環境対策の前提は環境基準の達成ではないのでしょうか、お聞きをいたします。
また、審議会の中で、増便と利用時間枠の拡大は認められないとして、利用時間枠の拡大は考えていないと言明してほしいとの意見が出され、事務局として、騒音問題が解決しない限り検討を行う必要はないと答えておられます。
このことを計画に明記しなかった理由をお聞きいたします。
次に、施策５−４「都市計画・住環境」についてであります。
市内における民間住宅は、一定環境の改善はされつつあると思います。しかし、１人の
生活保護基準家賃分の基準が４万円となっており、その物件を探すのに苦労されています。存在するとすれば、この計画の現状とか課題に書かれているような３分の２戸前後が空き家となっているところなどで、老朽化によって安全や衛生面で深刻な問題が生じつつあるところです。全くの空き家ではなく、安い家賃で住まいを提供されていることには感謝をしています。
一方、伊丹市は、市営住宅の計画戸数を縮小するとともに、市営住宅の建て替えはしないという
住生活基本計画、
市営住宅等整備計画を策定されました。しかし、貧困と格差が拡大し、年金が減らされ、若年層と女性の非正規労働の増加によって年収が減少し続ける中で、低廉な住宅が必要とされています。
そこで、計画策定の中で、低廉な家賃住宅の現状と年収の減少によるこれらの住宅の必要性、市営住宅の現状と課題については検討されたのでしょうか、お聞きをいたしまして、１回目の質疑といたします。
○議長（佐藤良憲）
桝村総合政策部長。
◎
総合政策部長（桝村一弘） （登壇）私から、議案第１０１号 第６次伊丹市
総合計画基本構想及び基本計画についての御質問にお答え申し上げます。
市民をめぐる情勢と市民の暮らしの現状をどのように見ているのか、その情勢認識についてでございますが、昨年１０月、国は、社会保障の充実・安定化、並びに安定財源の確保と
財政健全化を目的に消費税率の引上げを行いました。本市におきましても、
少子高齢化に伴う
社会保障関連経費が年々増大する中、使途が明確な
地方消費税交付金の確保は
財政健全化に資するものと考えております。
消費税率の引上げに伴う家計への影響の緩和策として、昨年度に
プレミアム付商品券の発行や
キャッシュレス決済による
ポイント還元が実施されました。さらに、本年９月１日からは、マイナンバーカードを活用した
ポイント還元もスタートし、家計支援や
キャッシュレスの推進、
消費活性化などが期待されているところでございます。
また、いまだ収束の兆しが見えない
新型コロナウイルス感染症によって、我が国の経済は甚大な影響を受け、極めて厳しい状況にあります。本市におきましても、外出自粛やイベントの中止や延期、学校園の休業などにより、市民生活や企業活動などにおいて様々な影響を受けております。
こうした状況に対し、国は、
感染拡大防止とともに、地域経済と住民生活を支援し、地方創生を図るため、「
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が創設され、令和２年度の第１次と第２次の補正予算の総額で３兆円が地方自治体に配分されることとなりました。
本市の
交付限度額は約１７億２０００万円となっており、
感染症拡大防止対策や地域経済の
活性化対策、市民の新しい生活様式の定着に向けた対策等を進めてるところでございます。今後につきましても、国・県の動向を注視しながら、市民や事業者の皆様に必要な対策を実施してまいります。
次に、施策２−３「幼児教育・保育」についてでございますが、昨年度の園児募集においては、一部の
公立認定こども園で待機児童が生じましたが、特定の園を選択しなければ入園できる状況となっております。一方で、
公立幼稚園及び
認定こども園の４歳児、５歳児クラスの多くは
複数クラスとはなっていない状況でございます。
就学前施設の再編につきましては、
学校教育審議会のほか、市議会、市民、保護者等の御意見を基に、
幼児教育推進計画を策定し、取組を進めているところでございますが、就学前施設の再編については途上にあり、１年半後の
南西部こども園の開園に伴う、こやのさと幼稚園、
せつよう幼稚園及び西保育所の再編もあることから、現時点では再編の方向性を見直すことは考えておりません。
次に、施策２−４「学校教育」についてでございますが、６月１日から学校を再開し、最初の２週間は「密」を避けるため分散登校という形を取り、午前と午後に学級を２つに分けるという手だてを取ったところでございます。通常の半分の人数での授業等を行う中でも、少人数学級に利点があることは認識しているところでございます。
学級編制の基準につきましては、国や県の施策をもって定められるべきものと認識をいたしており、伊丹市として独自の
学級編制基準を持つことは考えておりませんが、文教施策と予算に関する要望書等を通じて、少人数学級の実現を国及び県に要望してまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、現在、各学校において、
新型コロナウイルス感染症に対応した
伊丹市立学校園再開ガイドラインに基づき対応しているところでございます。
新型コロナウイルス感染拡大による影響は市民生活のあらゆる方面に及んでいることから、参考資料として配付いたしております第３編「計画の策定にあたって」で示す「社会潮流」の「安全・安心への関心の高まり」の中で、新たな感染症の対策について記述することで、この計画全体のベースに今般の
コロナウイルス感染拡大があることをお示しをいたしております。また、基本計画では、施策１−１「災害対策」、施策３−１「
健康づくり」に、感染症について記述をいたしております。
次に、施策２−８「
男女共同参画」についてでございますが、
男女共同参画社会基本法では、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別に関わりなくその個性と能力を十分に発揮することができる
男女共同参画社会の実現が緊要な課題といたしております。
本市では、平成１８年に伊丹市
男女共同参画計画を策定し、
男女共同参画社会の実現に向け、様々な施策の推進に取り組んでまいりました。しかし、議員御指摘のとおり、政治、経済、社会における様々な分野において、政策・
方針決定過程への女性の参画が少ないこと、収入や
正規雇用率など、雇用分野における男女差が依然として大きいこと、配偶者、パートナーや恋人からの暴力など、なお取り組むべき多くの課題があります。また、共働き世帯の増加など、家族の在り方が変化する中で、妊娠、出産、
育児休業等に関するハラスメントや、女性が家事・育児・介護の多くを担っている現状の中で、仕事での働き過ぎだけでなく、家庭における家事・育児・介護での働き過ぎも懸念され、家事・育児・介護において男性が主体的な役割を果たしていくことがますます重要となるなど、課題は多様化、複雑化しております。
ジェンダー平等とは、男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び
文化的利益を享受することができ、かつ共に責任を負うべき社会であり、まさしく
男女共同参画社会の実現した社会であると考えております。
今年４月に開設をいたしました
男女共同参画センター「ここいろ」を中心に、多様な主体と様々な機会を利用して、性別に関わりなく、誰もが自分らしく生きられる
社会づくりに向けて積極的に進めてまいります。
次に、施策４−７「空港との共生」についてでございますが、総合計画審議会におきまして、伊丹空港に関します委員からいただきました御質問に対しまして、私から安全・環境確保に係る規制、運用時間や発着回数など、環境負荷を高める可能性のある規制については、これまでも、現状におきましても緩和を求めていないこと、一方で、過去に関西国際空港の経営支援を目的とした国際便、国内長距離便の発着規制につきましては、安全確保と環境負荷に直接影響はなく利用者の利便性を損ねるものであり、関空の現在の経営状況を鑑みますと規制の必要性はなくなっているとの考えの下、規制の緩和を求めているとお答えをいたしております。
時代の変遷とともに航空需要が変化する状況におきまして、本市は安全確保と環境対策への取組を第一として、国や
空港運営権者に対し、より低騒音な機材の早期導入などの発生源対策や、民家や学校等の防音工事、緩衝緑地としての伊丹スカイパークの整備などを求めてまいりました。
その結果、これまで本空港におきましては大きな事故はなく運営されており、また、航空機騒音については、過去と比較いたしますと改善しておりますが、屋外においては環境基準が未達成の地域があり、屋内においては民家防音工事により、一定環境基準が達成されている状況となってございます。これからも本市単独だけではなく、兵庫県や大阪国際空港周辺都市対策協議会（１０市協）の加盟市等と連携して、国と
空港運営権者に対しまして、安全確保を最優先に、環境対策につきましては環境基準の達成に向けた不断の努力を求めてまいります。
また、利用時間枠の拡大につきましては、これまで１０市協でも議論の俎上には上がっていないため、本計画には記載するものはございません。
最後に、施策５−４「都市計画・住環境」についてでございますが、本市では、令和２年度から令和１１年度までを計画期間とする
市営住宅等整備計画を定め、入居者の皆様に安全で安心して住み続けていただけるよう、市営住宅ストックの適切な維持管理や長寿命化に向けた取組を進めているところでございます。
特に単身高齢者等の住宅確保要配慮者の需要に対しましては、入居の手続の際の連帯保証人の廃止や、入居人数の基準を住戸の間取りから専有面積に変更するなど要件を緩和し、単身高齢者等の入居可能な住宅ストックの増加を図ってまいりました。
また、築年数や耐震性等を総合的に判断し、エレベーターの設置が可能な住宅につきましては設置の検討を、耐震性が十分でない住宅につきましては耐震改修工事を実施するなど、居住性や安全性の向上に向けた取組を進めることといたしております。
これらの経緯を踏まえ、第６次総合計画の策定に当たりましては、今後の人口減少、
少子高齢化などの社会・経済情勢の変化により、住宅確保要配慮者数が変動する可能性に対して柔軟に対応するため、市内の賃貸住宅のストックの状況等を踏まえ、民間賃貸住宅の活用など、長期的な視点に立った市営住宅の管理や維持・保全に取り組み、バリアフリー化や耐震性を進めることを明記し、住宅確保要配慮者への対応をはじめ、多様なライフスタイルや社会ニーズに対応した、安全に安心して住み続けられる住宅を確保する取組をさらに進めてまいります。
いずれにいたしましても、第６次総合計画の将来像とする「人の絆 まちの輝き 未来へつなぐ 伊丹」の実現に向けて取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤良憲） 上原議員。
◆２５番（上原秀樹） （登壇）答弁をいただきましたが、引き続き幾つかの問題で質疑をさせていただきます。
最初に、市民をめぐる情勢、市民の暮らしへの認識について伺いました。
この質疑では、８％への
消費税増税後、家計消費が年間２０万円減少する中で１０％への増税が行われたことで、全国で家計消費と日本経済に深刻な影響を与えたこと、このことが市民にどんな影響を与えているのかという認識をお聞きいたしました。
答弁では、
プレミアム付商品券等の国の対策が行われているとのことです。しかし、実際には１０％増税後、実質ＧＤＰが３期連続のマイナス、２０２０年４月から６月期はコロナの影響もありましたが、前期比で７．８％の減、年率換算で２７．８％の下落を記録しました。個人消費は、前期比で８．２％減りました。年率にすると２８．９％の減で、まさに劇的に落ち込んでいます。
コロナ対策では、国は様々な対策を取っていると言われますが、十分ではありません。この状況がいつまで続くのか不透明であり、一度落ち込んだ家計消費はなかなかすぐには戻らないと思います。
今後８年間の計画を策定するに当たって、どんな立場で施策を行うのか。答弁では、国の動向を注視し、市民に必要な対策を進めますとされましたが、市民の生活を応援し、市民の負担を軽減するなど、具体的にどんなことをお考えなのか、どんなことが必要とお考えなのか、改めてお聞きをいたします。
次に、施策２−３「幼児教育・保育」について。
答弁では、現在、再編の途中であることから、再編の方向性を見直すことは考えていないとされました。再編のときには、幼稚園では、子供たちが切磋琢磨して育つために、１クラス２５人以上、
複数クラスが必要というのが再編の理由でした。しかし、３歳児は定員２０人とし、ほとんどの施設で
複数クラスはなくなりつつあります。一定の信頼を得ている公立園を、これ以上の再編ではなく、どう維持・発展させていくのかという立場で、この問題では引き続き議論をしていきます。
次に、施策２−４「学校教育」について。
コロナ禍の中での分散登校は、全国で少人数学級の必要性が改めて認識されました。この実現のためには、義務標準法の改正が必要です。
民主党政権のときに３５人学級を随時２学年以降に広げることが決められながらも、安倍政権の下でこのことが止められています。県の新学習システムの活用も小学校４年生までとなっています。
答弁では、少人数学級の実現を国及び県に要望しているということです。国では、ようやく少人数学級に向けて動き出しているようですが、いつになるか不透明です。
では、それまでに伊丹で何ができるのか、考える必要があるのではないかと思います。その認識を改めてお聞きいたします。
もう一つ、コロナ対策で考えなければならないこと。それは、長期休校の中での学校行事、すなわち修学旅行や運動会、音楽会等の中止を早々に決めてしまったこと。全国一斉の休校措置、これらを検証して、総合計画の中で今後に生かすことが必要ではないかと考えますが、この認識もお聞きいたします。
次に、施策４−７「空港と共生」についてです。
答弁の趣旨は、国際便、国内長距離便の復活は、時間規制も便数規制も現状のままで要求しているということなのでしょうか。当時の関空との役割分担は関空の経営支援もありましたが、伊丹市にとっては、長い間の航空機騒音などの環境問題、安全性への不安があり、このことへの対策も当然ありました。このことを考慮しなければなりません。
質問したのは、総合計画に書かれている「安全確保と環境対策を前提とする」の「前提」とは、環境基準の達成を意味するのかということです。航空機騒音は、過去に比べれば一定改善はされましたが、ここ数年は横ばい、もしくは増加しているところもあります。改めてこの認識をお聞きいたします。
次に、施策５−４「都市計画・住環境」について。
伊丹市は
市営住宅等整備計画で市営住宅の戸数を２００戸減らし、建て替えはしないという計画を決めました。
質問では、貧困と格差が拡大し、年金が減らされ、若年層と女性の非正規労働の増加によって年収が減少し続ける中で、低廉な住宅が必要とされているのではないかという認識の下に、改めて総合計画策定の中で、市営住宅の必要性、市営住宅の現状と課題について検討されたのかお聞きをいたしました。
答弁では、検討はされていません。２００戸の戸数減で大丈夫なのか、民間住宅に依存する方向が妥当なのかなどについては、今後改めて議論をしていきたいと思います。
以上について２回目の質疑といたします。
○議長（佐藤良憲）
桝村総合政策部長。
◎
総合政策部長（桝村一弘） （登壇）私から、市民をめぐる情勢、市民の暮らしの認識と、空港との共生についての再度の御質問にお答え申し上げます。
まず、市民をめぐる情勢、市民の暮らしの認識についてでございますが、第６次伊丹市総合計画におきましては、日本の人口減少が急速に進む中、本市の人口は
少子高齢化が進むものの、現在の微増傾向を計画の目標年次である令和１０年度まで維持し、その後、減少局面に向かうと推計をいたしております。人口減少を見据え、
少子高齢化の進展による影響を最小限に抑えるには、第四次産業革命による先端技術を活用し、経済発展や社会的課題の解決を図ることが重要であると認識をいたしております。
また、今般の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、地域経済や市民生活に甚大かつ長期にわたる影響を及ぼすと考えられることから、迅速で的確な対応が求められております。
新型コロナウイルス感染症の対策では、市民の皆様にも三密の回避や新しい生活様式の定着に向け御努力をいただいているところでございます。
市といたしましても、感染防止や自粛要請等の影響を受ける市民や事業者の皆様への緊急支援として、特別定額給付金や児童手当受給世帯への臨時特別給付金、事業所等賃料補助金等はできるだけ早く市民の皆様のお手元に届くよう給付手続を進めてまいりました。また、上下水道の基本料金４か月を無料とするとともに、就学援助対象者への給食費相当額の支給や住宅確保給付金の支給などを実施してまいりました。さらに、
感染拡大防止に必要な資機材の購入や、妊婦や民間の福祉施設にマスクや消毒液を配布、ＡＩチャットボットを活用した
新型コロナウイルス感染症に関する情報提供、学校等においては、ＩＣＴ環境の充実、授業動画や家庭学習プリントの配信、空調環境対策などを実施し、市民や事業者の皆様に必要な対策を進めてまいりました。
今議会に提案させていただきました補正予算におきましても、ＬＩＮＥ防災アプリの導入や市バス全車両の抗菌・抗ウイルスコーティングの実施、障害者等の訪問入浴サービス等の日常生活を支援する民間事業所へのマスクや消毒液、フェースシールドの購入支援など、市民や事業者の生活を支援する事業を提案させていただいているところでございます。
第６次総合計画では、人口減少時代の諸課題に的確に対応し、将来にわたって持続可能な
まちづくりを実現するために、市民の参画と協働や行政サービスのデジタル化を推進、また、公共施設マネジメントや行財政改革を進めながら市民サービスの質の維持・向上を図らなければならないと考えております。
今後も引き続きあらゆる世代の市民が安心して生き生きと暮らすことができ、伊丹の未来を担う全ての子供が、夢と希望を持って健やかに成長することのできるまちの実現を目指してまいりたいと考えております。
次に、空港との共生についてでございますが、国際便、国内長距離便の規制緩和につきましては、これまでも現状におきましても、空港周辺地域の環境負荷に影響を与える可能性のある伊丹空港の運用時間と発着回数の見直しについては要求をいたしておりません。一方で、航空機の利用につきましては、高校の修学旅行でも海外に行く学校が増えており、ビジネスでも観光面でも海外に出ることがもう特別なことではない時代になっております。また、本市におきましても、伊丹空港の国際化については、多くの市民や地元経済界の皆様から御期待や御要望の声をお聞きいたしております。
したがいまして、関西３空港の利用者の利便性向上とまちの活性化につながるよう、国と
空港運営権者に対しまして安全確保を優先に、環境対策につきましては、環境基準の達成に向けた不断の努力を求めるとともに、騒音総量の拡大につながらないことを前提に、国際便や
長距離国内便の規制緩和につきまして求めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤良憲） 木下教育長。
◎教育長（木下誠） （登壇）私から、施策２−４「学校教育」についての御質問にお答えいたします。
伊丹市における少人数学級への取組は、新学習システムによる加配教員等を活用した少人数授業の実施や学習指導員を活用し、一人一人を大切にした授業を実施してまいります。
全国一斉休校措置につきましては、国が専門家の意見を聞かずに、トップダウンで判断したことに批判があるところですが、今回のコロナ危機は誰もが経験したことのないことであり、今日の視点で当時の措置を評価することは適切でないと考えます。
本市が修学旅行等の学校行事の中止を早々と決定したのは、学校現場の混乱を避けるためであり、また、多くの保護者が、学校再開ガイドラインを示しました５月末の時点で、学校の再開にすら不安を覚えていたことから、適切であったと考えております。
学校行事等の実施の決定は、その後の状況の変化により、その時点での決定が適切でないこともあると思いますが、その時点でできる限りの情報を集め、様々な人の意見を聞き、組織として客観的エビデンスに基づき、ある程度の中長期的な視点に立って行うことが必要であると考えております。
今回の学校行事等の中止の判断も、様々な情報を集め、保護者の意見や校長会の意見を聞き、対策本部において決定したものであり、結果的に、今日、第二波の真っただ中にあることや第三波、第四波も予測されることから、判断は正しかったと思っております。
○議長（佐藤良憲） 次に、６番 高橋有子議員の発言を許します。────高橋議員。
◆６番（高橋有子） （登壇）ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、議案第１０６号に対する議案質疑をさせていただきます。
伊丹市立児童会館の
指定管理者の指定についてです。
伊丹市立児童会館の
指定管理者への説明会参加は７団体、応募団体数は５団体、書類審査を通過しプレゼンテーション審査を行った団体数は、第一次審査上位３団体とのことです。
まず、１問目です。今までの
指定管理者である「すくえあ・いたみ」に対する児童館機能の評価についてお伺いいたします。
また、こんな事業が市民に評価が高かったから、この事業は次の新しい児童館でもしてもらおうと、そのような評価は指定管理の要件定義書にどう反映したのか教えてください。
２問目、指定管理期間についてです。
今の指定管理をしている「すくえあ・いたみ」は、２０１９年４月１日から２０２１年３月３１日までの２年間が指定期間と議決されています。新しい指定管理のシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社は、２０２０年１２月２５日から２０２４年３月３１日までの３年３か月が指定期間です。
２０２０年１２月２５日から２０２１年３月３１日までの重なっている期間はどのような運営になるのでしょうか。
３問目、
指定管理者の選定に関する選定基準項目についてです。
選定基準項目は６つあります。それは、技術評価１５０点と価格評価５０点に大きく分かれており、計２００点です。この選定基準の中で、２、施設管理経費の設定は適切か、は「審査要領」の中で施設管理経費の縮減が図られているか、とも記載されています。施設管理経費の設定は適切かの詳細項目は、具体的に、ア、事業の内容に応じた適切な管理経費となっているか１０点、イ、人件費の設定は適切か１０点です。
管理経費及び人件費について「適切」とは、それぞれ何を意味するのか教えてください。
４問目、審査時の配点についてです。
技術評価１５０点と価格評価５０点の３対１のバランスはなぜなのでしょうか。技術評価１５０点のそれぞれの配点割合は、伊丹市として基準があるのでしょうか。ないのであれば、誰が何を根拠に決めているのでしょうか、教えてください。
また、書類審査を通過した方だけが面接審査を受けることができるわけですが、書類審査と面接審査の配点の割合はいかほどでしょうか。
最後に、５問目、選定基準項目５、施設の管理運営を安定して行う能力を有しているか、４０点についてです。
提出書類には、３年度分の財産目録、収支計算書、損益計算書及び貸借対照表、法人以外の団体に当たっては、これらに相当する書類とあります。４０点のうち１５点、この１５点という得点は各詳細評価項目のうち、施設実施事業の内容は仕様書に応じ創意工夫されているかに次いで２番目に配点が高い１５点です。この１５点が、法人等の財務状況、運営体制に問題がなく、指定管理期間中の業務継続に不安はないかという基準です。
この基準はどうなっていたら高得点なのでしょうか、具体的に教えてください。
以上で１問目の質問を終わります。
○議長（佐藤良憲） 教育委員会事務局、大野こども未来部長。
◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史） （登壇）議案第１０６号
伊丹市立児童会館の
指定管理者の指定についての質疑にお答えいたします。
まず初めに、現在の女性・児童センターの
指定管理者「すくえあ・いたみ」の児童館機能運営における評価を、今回の
指定管理者選定にどう反映したのかについてですが、本市では
指定管理者に対し、利用者からの苦情・要望とその対処結果などについて半期ごとに事業報告書の提出を義務づけております。「すくえあ・いたみ」からも事業報告書の提出がされておりますが、児童館機能のみの評価項目がありませんことから、児童館機能についての評価を抽出することはできてはおりません。
新しい児童会館の
指定管理者選定に当たっては、女性・児童センターの利用者及び関係団体からいただいた御意見・御要望をはじめ、平成３０年７月に実施したパブリックコメントの御意見を、児童会館の
指定管理者選定に係る仕様書等にも、例えば多世代交流を促進する季節行事の実施といった点などに反映させたところでございます。
次、２点目の「すくえあ・いたみ」の指定期間と新しい児童会館の指定予定者の指定期間についてですが、「すくえあ・いたみ」の指定期間は、議員御指摘のとおり、平成３１年から令和３年３月３１日までの２年間となっていたところですが、その後、
伊丹市立児童会館条例において、令和２年１２月１日からの施行で女性・児童センター条例の廃止が規定されたことから、現在の「すくえあ・いたみ」の指定期間は令和２年１１月３０日までとなっております。
なお、市と「すくえあ・いたみ」との間で締結した女性・児童センター運営に係る基本協定書では、女性・児童センター条例が廃止された場合、廃止の日をもって
指定管理者の指定を終了する旨を定めております。
次に、３点目の
指定管理者の選定に関する選定基準項目についてですが、
指定管理者が提案した収支計画書に示されている管理経費及び人件費が、事業計画書に示される施設の維持管理経費や事業の実施経費・人員配置等に対し、適切であり、過少または過多になっていないか等を基準に判断をしているものであります。
次に、４点目の技術評価と価格評価の配点割合及び書類審査とプレゼンテーション審査の配点割合についてですが、評価の方法や審査の方法等の基準は定められておりますけれども、おっしゃっている技術評価と価格評価の割合、書類審査とプレゼンテーション審査の配点割合については、市としての統一的な基準はございません。
今回の選定に当たっては、同目的の施設の審査基準等を参考の上、児童会館の選定に適した配点項目及び配点割合を選定委員会において決定したところでございます。
最後に、５点目の法人等の財務状況、運営体制に問題がなく、指定管理期間中の業務継続に不安がないかという基準について、これがどうなっていたら高得点なのかについてですが、この基準は、応募団体が指定期間中の複数年間にわたり、市の施設を安定的に管理することができるか審査するための項目でございまして、それを満たすような財務状況や運営体制を、現在、応募団体が有していれば高得点になるものと考えております。
今回、財務状況、運営体制については、より適正な審査を行うため、公認会計士の方を選定委員会の委員に外部から加えまして審査をお願いしたところです。
○議長（佐藤良憲） 発言されるとき挙手をして発言を求めてください。────高橋議員。
◆６番（高橋有子） （登壇）それぞれ御答弁をいただきましたが、これから一問一答とさせていただきます。
今回、指定管理を受けたシダックス大新東さんは、利用者サービスの向上策として、行事計画は地域特性に合わせ、これまでの遊びやイベントは原則継承と記載されております。新しい児童館ができるまで、今までの事業を心待ちにしていた子供たちには大変喜ばしいことです。
１問目の質問でもお伺いいたしましたが、どの事業が利用者に評価されたのか、「すくえあ・いたみ」さんからシダックス大新東さんに、引継ぎはどのように行われるのでしょうか、教えてください。
○議長（佐藤良憲） 教育委員会事務局、大野こども未来部長。
◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史） （登壇）女性・児童センターにおける事業を、現在の
指定管理者からどのように引継ぎが行われるかについての御質問ですが、現在のところ、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社は指定予定者でございまして、この本会議において議決をいただいた後、引継ぎ等の詳細について協議を進めていくことになります。
○議長（佐藤良憲） 高橋議員。
◆６番（高橋有子） （登壇）シダックス大新東さんだけ事業等収入の記載がありませんでした。受益者負担はなしということです。
講師に対する謝礼はどうするのか、それから、受益者負担がなければ急なキャンセルも多くなるかなと考えるのですが、どのように運営するのか教えてください。
○議長（佐藤良憲） 大野こども未来部長。
◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史） （登壇）議員御指摘のとおり、参加料等の事業収入の提案はございませんでした。講師に対する謝礼については事業費に含まれております。受益者負担について、今後、参加者のキャンセル対策の意味合いも含め、事業実施の上で必要となれば、指定の予定者は市と協議をいただくことになります。
○議長（佐藤良憲） 高橋議員。
◆６番（高橋有子） （登壇）技術評価の選定基準小項目の中で点数配分が高いのは、１問目の質問でもしましたとおり、事業内容についてが２０点です。
仕様書に応じ創意工夫されているのかどうかというのは、どうなっていたら高得点なのでしょうか。
○議長（佐藤良憲） 大野こども未来部長。
◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史） （登壇）創意工夫に対する評価というのは、選定委員に、おのおのの立場や視点による評価基準に委ねられる部分が大半でありまして、どうだったら高得点かということを一概には申し上げられませんが、例えば新規性とか独自性があるということはもちろんのこと、審査に当たっては、その実現性とか計画性を兼ね備えていることが求められているものと考えております。
○議長（佐藤良憲） 高橋議員。
◆６番（高橋有子） （登壇）プレゼンについてです。
指定予定者の選定結果についてという紙に、審査結果の詳細として５団体が並列に並んでいたので、プレゼンの点数は書類審査の補正だと思っていましたが、第二次審査では、第一次審査の点数を補正するのではなく、もう一度一から評価されたとのことです。
では、実際にプレゼンで加味された点数というのはどのぐらいあるのでしょうか。
○議長（佐藤良憲） 大野こども未来部長。
◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史） （登壇）第二次審査は、第一次審査の審査対象となる提出書類を含めてプレゼンテーションによる審査を行っております。
議員おっしゃっていただきましたとおり、第一次審査の点数を補正するのではなく、改めて採点し直して評価するのでありますが、提出書類とプレゼンテーションの内容に相違がない限りは点数が加味されて、今回はおおむね２％程度の加点となっております。
○議長（佐藤良憲） 高橋議員。
◆６番（高橋有子） （登壇）募集要項に、伊丹市子ども会連絡協議会に対しては、事務所としての機能を一部提供することと記載があります。
具体的にどのような団体で、理由はなぜなのでしょうか。
○議長（佐藤良憲） 大野こども未来部長。
◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史） （登壇）伊丹市子ども会連絡協議会は、令和元年度末現在で、伊丹市内で３５団体あります単位子供会の連絡調整と、その健全な育成発展を図ることを目的とする団体でありまして、市内の子供会を取りまとめるとともに、県内市町の子供会の連合体である兵庫県子ども会連合会との連絡調整等を行っております。
この伊丹市子ども会連絡協議会が本市の児童の健全育成に果たしてきた役割は非常に大きいものと認識しており、さらに、これまで主な活動拠点を女性・児童センターとして、センターの事業運営にも大きく関わってこられた団体でありますことから、団体の事務所としての機能を一部提供するなどの支援が必要であると判断したものでございます。
○議長（佐藤良憲） 高橋議員。
◆６番（高橋有子） （登壇）価格評価で使われる指標となる価格点表についてです。
１年間の指定管理料２８００万円から３７００万円までを、３段階に傾斜をつけて５０点の範囲内で点数化したものです。
２７００万円から３５００万円の範囲の計算根拠と３段階に分けている理由も教えてください。
○議長（佐藤良憲） 大野こども未来部長。
◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史） （登壇）今回、価格評価に係る採点基準を３段階に分けていますのは、市が今回の
指定管理者募集に当たってお示しをした事業経費の概算から参考価格を算出して、その参考価格を中心にして、人件費はじめ、業務の範囲、類似施設の状況等を様々勘案して上限額と下限額を設定し、結果、３段階としたものでございます。
○議長（佐藤良憲） 高橋議員。
◆６番（高橋有子） （登壇）指定管理において人材は重要です。待遇においてはどのような観点で評価しているのか教えてください。
○議長（佐藤良憲） 大野こども未来部長。
◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史） （登壇）
指定管理者の選定に関する選定基準項目において、研修項目など職員の資質向上のための措置が取られているか等については評価しておりますが、例えば職員個々に対する人件費をはじめとする待遇についての評価はしておりません。
○議長（佐藤良憲） 高橋議員。
◆６番（高橋有子） （登壇）以上で質問を終わります。
次の機会に追及させていただきますので、またよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 次に、２２番 高塚伴子議員の発言を許します。────高塚議員。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）私からも、議案第１０１号 第６次
総合計画基本構想及び基本計画を定めることについて質疑を行わせていただきます。
２０１１年の地方自治法の改正により、地方自治体の最上位計画である総合計画については基本構想策定の義務がなくなりました。しかし、現状ではほとんどの自治体で長期計画や長期振興計画等の名称で基本構想を含む最上位の行政計画を策定し、その下に各種個別計画をつくって事業を推進しています。
伊丹市では、平成３０年伊丹市
まちづくり基本条例を改正し、総合計画の策定を条例で定めました。また、改正前の地方自治法でさえ議決事件でなかった基本計画も議決の対象としました。
総合計画の策定については、期間が長期にわたることにより、時代のニーズに的確に応えられなくなってきたことや、市長が交代したときに市長マニフェストが総合計画の制限を受けるケースがあること、総合計画に記載のない事業が予算に計上されることが度々あること、総合計画の策定に時間とお金がかかることなど、形骸化、機能劣化が指摘されています。
そこで、１つ目の質問は、総合計画を引き続き策定すること、基本計画までを議会の議決事件とした理由について伺います。
また、問題点と考えられる点を指摘しましたが、策定することのメリットについてどのように考えておられるのか伺います。
次に、市長マニフェストとの整合性について伺います。
第５次総合計画は今から１０年前に策定されましたので、藤原市政２期目の３年目からスタートし完了することになります。来年は市長選挙がありますが、もし新たに藤原市長ではない市長が当選してきた場合、総合計画にないマニフェストの実現を望む場合、市長マニフェストは総合計画の上位にあると考えるのかどうか伺います。
市民
まちづくり条例第１２条の２では、総合計画は市民の参画により定めるものとするという文言があります。
市民の参画と議会の議決で成立した総合計画より市長マニフェストが優先するのなら、市長交代に合わせて総合計画を策定するほうが効率的だと考えますが、見解を問います。
次に、第５次総合計画と第６次総合計画の策定プロセスの違いについて伺います。
第５次総合計画策定に当たっては、市民意識調査、地域懇談会等を開催し、市民会議からは、市民版基本構想の提言もありました。第６次の総合計画では市民会議はなく、地域懇談会もありませんでした。第５次と第６次の策定プロセスの違いはほかにもあると考えますが、この策定プロセスの違いと、第５次のように市民会議で総合計画について熟議をしなかった理由について伺います。
４つ目は、総合計画に市民の意見を反映させることができたのか伺います。
まず、審議会についてですが、審議会委員はどのように選考されたのですか。団体推薦の場合、委員を推薦する団体の選考基準を問います。
審議会の開催は、部会の開催を含め１１回開催され、うち１回がコロナ感染防止のために書面開催となっております。実際に開催された１０回のうち９回までが平日の昼間でした。学生や勤労者など生産年齢、あるいは教育当事者の声を反映してくれるような人が出席できない時間帯と考えられます。
開催時間の工夫により、より広い年齢層、職業層の市民の方に出席していただけたのではないかと考えますが、見解を伺います。
次に、基本計画の中の６つの大綱の下にある３３の施策のうち、大綱２「育ち・学び・共生社会」の中の施策の２−８「
男女共同参画」を取り上げて質疑を行わせていただきます。
この項目を策定するに当たり、伊丹市では
男女共同参画がどのぐらい進んでいると考えたのか、現状認識について伺います。
先ほど上原議員の質疑にもございました、
世界経済フォーラムが発表する、経済・政治・教育・健康の分野における男女格差を示す値の一つである
ジェンダーギャップインデックスでは、日本は、１５３か国中１２１位となっており、非常に低い現状とありますが、これは日本全体を見てのことで、伊丹市と同じとは限りませんので伺います。
第５次総合計画には、
男女共同参画意識の形成に向けて、啓発、男女ともに仕事と家庭、地域活動の両立ができる環境の推進、女性の
健康づくり、女性子供等弱者への暴力根絶、
男女共同参画の視点に立った
まちづくりの推進、女性・児童センターの活用の６つの項目を掲げていました。
これらの総括について伺います。
次に、では、その５次総合計画の総括を受けて、第６次総合計画の期間には、具体的にどのような
男女共同参画社会像を目指しているのか伺います。
施策２−８に書かれている取組は、１、様々な場面で女性が直面する困難や課題に対して的確に対応できるよう、カウンセラーや弁護士などの専門家や関係機関と連携し、相談・支援体制の充実に取り組みます。２つ目は、
男女共同参画センターを中心に、相談、啓発、学習の機会の提供を行う。３つ目には、ＤＶを根絶するために防止策を講じ、被害者の保護・支援に向けた取組をします。また、ＤＶを許さない
社会づくりに向けて取り組みますとあります。
男女共同参画社会という考え方が市政運営に反映されるようになったのは、平成１１年に
男女共同参画社会基本法ができてからのことです。ですので、第４次の総合計画と第５次の総合計画を比べてみました。その中には、例えば第５次でありましたら、男女が対等に働ける環境づくりであるとか、
男女共同参画の視点に立った
まちづくりなども含まれていますが、この第６次の総合計画に示している取組は、第４次や第５次よりも後退しているように見えます。
第６次の期間中に取り組みたいとする主眼は何か問います。
今回の計画からうかがえるのは、
男女共同参画は女性の人権問題であり、女性はいつも困っている弱い立場の人間だから相談に乗ってあげよう、女性が頑張ってエンパワーメントするために学習機会を設けてあげようという理解と捉えました。
男女共同参画は女性の人権問題という認識か伺います。
平成１１年に
男女共同参画基本法が策定され、国の基本計画は、平成２７年の策定の第４次まで更新されています。平成２８年には職業の場面において女性の参画を促すことを目的に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が策定されました。また、平成３０年には、政治の分野における
男女共同参画の推進に関する法律など、国を挙げて取り組んでおります。今、国が求めている
男女共同参画は女性活躍であり、なかなか変わっていくことができない男性の働き方や生き方の変更です。
この法律は内閣の、すべての女性が輝く
社会づくりとどのように連動させて事業を進めていくべきとお考えになっているのか伺います。
最後に、ＳＤＧｓとの関係についてです。
ここの部分は議決を必要とするものではありませんけれども、政策大綱とＳＤＧｓの１７の目標を関連づけて記されていらっしゃいます。ＳＤＧｓの目標の５は
ジェンダー平等を実現しようという項目です。この項目には５つあって、その５番目の項目が女性の活躍や意思決定の場面への女性の参画を求めており、雇用や労働の分野においての取組が不可欠としています。
この計画の中の大綱４「市民力・にぎわい・活力」の施策の４−６において、誰もが自分らしい働き方ができるまちを掲げていますが、この部分はＳＤＧｓの５番目のターゲットである、性別を問わず働く、活躍するというところに該当すると思います。
こここそが今、伊丹市が求めるべき
男女共同参画社会の目標であり、ＳＤＧｓの１７の項目のうち該当する部分ではないかと考えますので見解を伺いまして、１回目の質問とします。答弁よろしくお願いします。
○議長（佐藤良憲）
桝村総合政策部長。
◎
総合政策部長（桝村一弘） （登壇）私からは、議案第１０１号 第６次
総合計画基本構想及び基本計画を定めることについての数点の御質問にお答え申し上げます。
まず、伊丹市が総合計画を引き続き策定することについて、議員御案内のとおり、平成２３年の地方自治法の改正により、市町村に基本構想の策定を義務づける条項が削除されました。そのため、引き続き総合計画を策定し、計画に基づいたまちづくりを推進するべきか、平成２６年度から平成２７年度に実施いたしました「伊丹市まちづくり基本条例」の見直しにおいて、市民会議や伊丹市参画協働推進委員会による検討をいただきました。また、平成２８年度には、総合戦略及び総合計画検討特別委員会において、総合計画の策定や議決範囲、総合計画を規定する条例等について御議論をいただきました。いずれにおいても総合計画を今後も策定することが望ましいという結論に至っております。
次に、議決の範囲を基本計画まで広げた理由といたしましては、議決範囲を拡大することにより、基本計画に掲げた施策を議会とともに推進できること、第５次総合計画でも基本構想と基本計画を併せて議論いただきながら、基本構想を議決いただいたことなどが上げられます。
また、総合計画を策定するメリットといたしましては、本市のまちづくりの指針として本市の将来像や目標を市民と共有できること、将来像や目標を定めることで市全体の目指す方向性が明確になること、施策を体系化することで事業の目的や得るべき成果が分かりやすくなること、議決により、議会と行政が適切な役割分担の下で
まちづくりを推進できること、行政の最上位計画として、個別の行政計画に対して一体的な方向性が示せることなどが上げられます。
総合計画は行政運営の基本的な方針やその取組について、市民の参画で策定し、基本構想・基本計画につきましては議決をいただくものであることが条例に規定をされております。市長マニフェストとの整合性につきましては、マニフェストとして実施する具体的な事業を４か年の事業実施計画に位置づけ、任期に合わせて計画的に取り組むことで整合性を図ることが可能でございます。また、市長の交代等により、基本構想・基本計画の変更が生じる場合におきましては、改めて議会にお諮りすることが考えられます。
次に、第５次総合計画との策定プロセスの違いについてでありますが、第６次総合計画の策定過程においては、本市の現状や課題を共有し、まちの魅力や目指すまちの姿について広く御意見をお聞きするため、全世帯対象のアンケート調査を実施したことや、会議体という形で市民の方に委員として就任いただく形式ではなく、誰もが自由に参加できる形で市民ワークショップ「ミライタミーティング」を全５回開催したことが特徴的な取組でございます。
市民ワークショップでは、日頃から
まちづくり活動に関心を寄せ活動しておられる市民に多く参加いただき、世代や居住地域が異なる方が、伊丹のまちのよさの再発見や課題の抽出を通じて、目指すべき伊丹の将来像についてそれぞれの思いを共有いたしました。あわせて、まち歩きも実施し、暮らしているまちを改めて見直すことで、新たなまちの魅力の発見につながっていきました。これらを通じていただいた御意見は、計画策定に当たり、本市の将来像を検討するための基本的な要素となっております。
第６次総合計画の策定過程におきましては、現状認識や課題共有の段階から、市民、議会、行政が共に総合計画をつくり上げていくことを重視し、検討を進めてまいりました。
次に、広く市民の意見を反映させることができたかについてでございますが、審議会の委員を推薦いただく団体は、日頃より本市の
まちづくりに関わりのある団体とし、福祉や教育、子育て、防災、産業など、各分野から参画いただけるようにいたしました。
開催時間や曜日につきましては、今回、市民委員に御応募いただいた皆様に御都合をお聞きし、平日の日中の開催自体に特に支障がないことを確認いたしております。市民委員には、現役でお勤めの方や子育て当事者、保育や都市計画に見識をお持ちの方がおられ、幅広い視点で意見をお聞きすることができました。
最後に、
男女共同参画についての６点目、ＳＤＧｓとの関連性についてでありますが、議員御案内のとおり、ＳＤＧｓターゲット５、
ジェンダー平等を実現しように関しましては、計画策定の過程で施策２−８「
男女共同参画」との関連が深いことから、大綱２に関連づけてお示しをいたしております。施策４−６には、誰もが自分らしい働き方ができるまちを基本方針に掲げておりますことから、ターゲット５を追加する方向で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤良憲） 下笠市民自治部長。
◎市民自治部長（下笠正樹） （登壇）私からは、第６次伊丹市
総合計画基本構想及び基本計画に関する御質問のうち、
男女共同参画に関する御質問についてお答えいたします。
まず、１点目の伊丹市における
男女共同参画社会の現状認識についてですが、平成２７年度「伊丹市人権・
男女共同参画に関する市民意識調査」では、男は仕事、女は家事・育児という性別役割分担について、「賛成する」と「どちらかといえば賛成する」の割合が５４％となっております。平成２２年度調査と比較すると２ポイント減となっておりますが、全国調査と比べると１１ポイント高くなっております。女性が仕事を持つことについては、全国調査では、ずっと仕事を続けるほうがよいという「仕事継続型」を肯定する割合が４５％と最も高くなっていますが、本市では、子供ができたら仕事を辞め、大きくなったら再び仕事を持つほうがよいという「再就職型」を肯定する割合が４２％と最も高くなっております。また、女性の労働人口に占める就業者の割合を示す年齢別の女性就業率については、典型的なＭ字カーブを描いており、一様に、全国や兵庫県に比べて低くなっています。
これらを受けて、第２期伊丹市
男女共同参画計画を策定し、
男女共同参画の様々な施策の実現に取り組み、また、市民オンブードによる進捗状況のチェックを実施してきました。
次に、２点目の第５次総合計画における
男女共同参画の推進の総括についてですが、第５次総合計画の総括は、令和元年６月２８日開催の第１回総合計画審議会において、伊丹市総合計画（第５次）の総括として、平成２９年度までの行政評価の施策評価に基づき提示しております。
より具体的な振り返りとしまして、
男女共同参画の推進に係る、議員御案内の第５次総合計画の基本施策６項目については、平成２３年度からの第５次総合計画の期間におきまして、本市の事業主行動計画においては管理職に占める女性の割合の増加や、伊丹市議会においては女性議員の割合が最多になるほか、特に女性・児童センターを活用しながら、新たな
男女共同参画センターに
男女共同参画機能の移転を実現できました。
男女共同参画センターにおいては、本市の
男女共同参画の拠点施設として
男女共同参画の実現に向け、それぞれの立場から日々の生活の中で行動を起こせるような気づきと学習、ネットワークづくりの場として、今後の
男女共同参画社会の推進に大きく寄与するものと考えております。
次に、３点目の第６次総合計画の取組の主眼として、どのような
男女共同参画社会像を目指しているのかについてですが、具体的な社会像としては、誰もが性別にとらわれず自らの意思に基づき、職業生活・家庭生活や地域活動など、あらゆる場面において生き生きとその個性と能力を十分に発揮できる、多様性に富んだ活力ある社会を目指します。そのために、Ｍ字カーブの解消に向けた啓発や男性の仕事中心の生活を見直し、男性の育児休業の取得率の向上など、今まで以上に家事や育児、介護等に参画する取組を推進する必要があると考えております。
次に、４点目の
男女共同参画は人権問題のみの認識かについてですが、
男女共同参画の各施策のうち、ＤＶ対策をはじめ、生活や生き方に不安や困難を抱える方への相談・支援等は人権擁護の側面が大きい施策です。一方で、
男女共同参画はそういった人権の問題というだけでなく、女性のさらなる自己実現や積極的なステップアップの実現のための相談・支援等をはじめ、性別にとらわれず、誰もがより働きやすく、能力を発揮できるように、子育てや介護をしながらでももっと社会で活躍できるように、個々人が望む形で暮らし、個性と能力を生かせる豊かで活力ある社会の実現を目指す施策です。
男女共同参画の推進においては、今後もこの両方の側面をしっかり押さえて取り組んでまいります。
最後に、５点目の女性活躍推進法との整合性についてですが、女性の活躍推進においては、
男女共同参画や女性の活躍の視点を職場や事業者のみでなく、家庭や地域など、生活の場全体に広げることが重要です。若年世代も含め幅広い世代に対し、その周知・啓発に取り組んでまいります。また、関係部局や国等の関係機関とも連携し、女性の職業生活における活躍を支援するため、相談や情報提供など、
男女共同参画社会の実現に向けた取組を一層進めてまいります。
○議長（佐藤良憲） 高塚議員。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）御答弁をいただきました。
第５次とは違った形で市民の意見を聞くような方策を取られたということ、理解いたしました。
では、実際に策定に当たった審議会の市民公募委員について伺いたいと思います。
市民公募委員の数は、全体における比率が妥当だったかどうか、また、市民公募にはどれぐらいの応募があったのか伺います。
○議長（佐藤良憲）
桝村総合政策部長。
◎
総合政策部長（桝村一弘） （登壇）市民公募委員の人数は、２部会を設置いたしましたことから、それぞれの部会に複数の公募委員に入っていただけるよう４名を選任いたしました。公募委員が複数おられることで、日々の暮らしの中で感じる課題などを市民目線から積極的に発言しやすい環境となったのではないかと考えております。
応募者数につきましては、４名の募集に対し５名の応募がございました。
○議長（佐藤良憲） 高塚議員。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）５名手を挙げていただいて、４名しか採用できなかったということはちょっと理由はお聞きしたいところなんですが、またこれは委員会でほかの方に聞いていただきます。
委員は２４名だったんですけれども、女性委員は６名で２５％でした。この女性委員の比率について妥当とするのかどうか伺います。
○議長（佐藤良憲）
桝村総合政策部長。
◎
総合政策部長（桝村一弘） （登壇）第２期伊丹市
男女共同参画計画におきまして、審議会などの委員は、男女いずれもが４０％以上６０％以下となるようにすることを目指しておりますので、２５％ということになれば、この基準には達しておりません。
○議長（佐藤良憲） 高塚議員。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）そうですね、
男女共同参画計画の目標は４０％以上６０％以下なので、どちらの性にも偏らないようにという目標が定められています。
実際に２５％となったので、目標はクリアしていないんですが、委員選考に当たって、どのような認識でこういう結果になったのかお伺いします。
○議長（佐藤良憲）
桝村総合政策部長。
◎
総合政策部長（桝村一弘） （登壇）その認識の下、公募委員の選任に当たりましては、同計画に位置づけられておりますように、男女の構成を考慮した選任を行い、男性、女性を２名ずつ選任をいたしました。団体推薦を依頼する際にも、女性の代表を御推薦いただけるようお願いしたところでございますが、結果的に、このような２５％という比率になったものでございます。
○議長（佐藤良憲） 高塚議員。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）では、審議会の委員さんの年齢別の人数をお伺いします。
○議長（佐藤良憲）
桝村総合政策部長。
◎
総合政策部長（桝村一弘） （登壇）委員の年齢構成は、３０代が３人、４０代が３人、５０代が４人、６０代が８人、７０代が５人、８０代が１人でございます。
○議長（佐藤良憲） 高塚議員。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）６０代未満が１０人、６０代以上が１４人ということになって、１０代、２０代がいらっしゃらないということになっています。６０代はまだまだ現役の方も多くいらっしゃいますけれども、この先８年にはなりますけれども、その先の未来を見据えた計画ということを考えれば、もう少し若い方に入っていただく必要があったのかなとも感じられますが、市民公募に手を挙げられた方が５人では仕方がなかったのかもしれません。
未来を担う若い人たちの意見を、積極的に計画に取り入れるべきではないかと思うところですが、殊、教育においては、教育を施す側、大人の側の意見を聞くことが多く、教育を受ける側、小中高、大学生、当事者の声を聞くことが少ないと思われます。
この小中高、大学生の意見や関心とかを聞く機会があったのか伺います。
○議長（佐藤良憲）
桝村総合政策部長。
◎
総合政策部長（桝村一弘） （登壇）市といたしましても、まちの未来を担う若い世代、とりわけ小中高、大学生の意見を聞くことも重要であるとの考えから、小・中学生対象のアンケート調査を実施するとともに、市内各中学校の生徒会が集う生徒会リーダーズセミナーにおいて、ワークショップ形式で伊丹市の未来について意見を出し合っていただきました。
また、市民ワークショップには、高校生や大学生の参加がございましたほか、二十歳の祝典実行委員会の皆さんに総合計画について御説明をさせていただくなど、様々な機会を捉えて若い世代に参画をいただくよう取り組んでまいりました。
○議長（佐藤良憲） 高塚議員。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）若い人の意見を聞く方法についてもいろいろ工夫をされてることは理解しました。
次に、総合計画の広報についてはどのようにされるのか伺いたいと思います。
審議会の意見では、１８歳から選挙権があるので、１６歳、１７歳の高校生に対して分かりやすいリーフレットを作ったらどうかという意見が出ておりました。
若い人以外にも市民一般の皆さんにもこの総合計画は理解して、一緒に進んでいっていただく必要があると思いますが、どのような取組をされるのか伺います。
○議長（佐藤良憲）
桝村総合政策部長。
◎
総合政策部長（桝村一弘） （登壇）総合計画の基本構想・基本計画の議決をいただいた後、市ホームページや広報伊丹、ケーブルテレビを通じて市民の皆様に計画を周知することや、リーフレット形式の概要版の作成を予定いたしております。
児童生徒向けには分かりやすい啓発資料を作成いたしまして、伊丹の未来を担う子供たちにまちの将来像を伝え、子供たちが地域の暮らしに魅力を感じて成長できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（佐藤良憲） 高塚議員。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）この総合計画がＳＤＧｓの１７のターゲットと連携をされて表記されているんですけども、大綱２のところにも
男女共同参画のターゲットフィフスが含まれています。それと、そこが
男女共同参画なんですけど、大綱３のところにもこのターゲットフィフスが示されていますが、どこの政策がこのターゲットフィフスの項目に該当するかお聞きします。
○議長（佐藤良憲）
桝村総合政策部長。
◎
総合政策部長（桝村一弘） （登壇）大綱３「健康・医療・福祉」では、社会保障でありますとか、母子の健康や介護に関する施策を位置づけていることから、目標５と関連づけて示しております。
○議長（佐藤良憲） 高塚議員。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）ほかの項目も関連があるかもしれませんが、これについてはまた総合計画検討特別委員会で議論されると思いますので、総合計画についての質疑は終わりたいと思います。
続きまして、総合計画の中の２−８「
男女共同参画」について質疑を続けたいと思います。
現状とか取組について、今、部長からも答弁をいただきました。確かにおっしゃるとおりなんですね。実際に総合計画に書かれているのとは若干違います。
総合計画に書かれているのは、いわゆる
男女共同参画社会に向けて、今、困っていることは何かと問われたときのステレオタイプ的な表現であり、認識だと思います。ですから、今、現状について部長がおっしゃられたようなことが書かれるべきではなかったかと思いますが、ただ、これは基本構想と基本計画であり、今後、実施計画というものが策定されます。
今おっしゃったことが今後策定される実施計画に明記されるのかどうかについて再度質疑します。
○議長（佐藤良憲） 下笠市民自治部長。
◎市民自治部長（下笠正樹） （登壇）今回の基本計画では分かりやすくシンプルな表現とし、今議会議案として御提案申し上げている内容となりました。実施計画には、国の進めていこうとする方向性と伊丹市の現状から見える、伊丹市の
男女共同参画の実現に必要な取組を上げていくつもりでございます。
また、市民意識調査に基づいて、令和４年度を開始年とする第３期伊丹市
男女共同参画計画を策定します。その中でワーク・ライフ・バランスをはじめ、性別にかかわらず、全ての人がそれぞれの個性と能力を発揮できる
まちづくりを目指してまいります。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）終わります。
○議長（佐藤良憲） 通告による質疑は終わりました。
それでは、質疑を終結いたします。
ただいま議題に供しております各案につきましては、配付いたしております議案付託表のとおり、議案第９４号、１０７号、１０８号を総務政策常任委員会に、議案第９５号から９７号、１０３号、１０６号を文教福祉常任委員会に、議案第９８号から１００号、１０２号、１０４号、１０９号から１１２号を都市企業常任委員会に、議案第１０１号を総合計画検討特別委員会にそれぞれ付託いたします。
続いて、お諮りいたします。
議案第１０５号につきましては、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
次に、本日までに受理いたしました請願は、お手元に配付しております請願文書表のとおり、請願第２号及び３号の２件であります。
このうち請願第２号は総務政策常任委員会に、請願第３号は文教福祉常任委員会に付託いたしますので、御了承願います。
以上で本日の日程は終わりました。
この際、お諮りいたします。
委員会審査等のため８日から１１日、１４日の５日間は休会したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、８日から１１日、１４日の５日間は休会することに決しました。
なお、１２日、１３日は市の休日のため休会となりますので、次の本会議は１５日午前１０時より開議いたします。
それでは、これで散会いたします。
〇午前１１時３７分 散 会...