10 一 色 風 子 45
11 上 田 さ ち 子 50
12 長 谷 川 久 美 子 90
13 上 谷 幸 美 53
14 八 代 毅 利 64
15 福 井 浄 30
16 町 田 博 喜 64
17 はまぐち 仁 士 65
18 岩 下 彰 55
19 杉 山 たかのり 50
20 わたなべ 謙 二 朗 30
西宮市議会議長
出 席 議 員
1番 庄 本 けんじ 15番 竹 尾 ともえ 28番 山 田 ますと
2番 福 井 浄 16番 大 原 智 29番 八 木 米太朗
3番 わたなべ謙二朗 17番 澁 谷 祐 介 30番 田 中 正 剛
4番 一 色 風 子 18番 篠 原 正 寛 31番 大 石 伸 雄
5番 はまぐち 仁士 19番 や の 正 史 32番 坂 上 明
6番 菅 野 雅 一 20番 川 村 よしと 33番 杉山 たかのり
7番 上 谷 幸 美 21番 佐 藤 みち子 34番 上 田 さち子
8番 吉 井 竜 二 22番 野 口 あけみ 35番 中 尾 孝 夫
9番 まつお 正 秀 23番 花 岡 ゆたか 36番 岩 下 彰
10番 岸 利 之 24番 河 崎 はじめ 38番 町 田 博 喜
11番 村 上 ひろし 25番 西 田 いさお 39番 大川原 成 彦
12番 よつや 薫 26番 長谷川 久美子 40番 草 加 智 清
13番 八 代 毅 利 27番 山 口 英 治 41番 中 川 經 夫
欠 席 議 員
14番 松山 かつのり 37番 ざ こ 宏 一
説明のため出席した者の職氏名
市長 今 村 岳 司 消防局長 坂 本 健 治
副市長 松 永 博
上下水道事業管理者
副市長 掛 田 紀 夫 田 中 厚 弘
防災危機管理局長 渡 辺 俊 行
上下水道局次長 中 尾 敬 一
政策局長 田 原 幸 夫
教育委員会委員長 中 原 朗 裕
戦略部長 時 井 一 成
教育委員会委員長職務代理者
財政部長 荒 岡 晃 彦 澄 田 新
総務局長 佐 竹 令 次 教育長 伊 藤 博 章
総務総括室長 太 田 聖 子 教育次長 山 本 晶 子
市民文化局長 小 橋 直 教育次長 前 川 豊
健康福祉局長 土 井 和 彦
選挙管理委員会委員長
こども支援局長 坂 田 和 隆 魚 水 啓 子
産業環境局長 田 村 比佐雄
選挙管理委員会委員長職務代理者
都市局長 青 山 弘 阪 本 武
土木局長 北 田 正 広
代表監査委員 亀 井 健
病院事業管理者 南 都 伸 介 監査委員 鈴 木 雅 一
中央病院事務局長 出 口 剛
農業委員会会長職務代理者
会計管理者 垣 尾 憲 治 坂 口 文 孝
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 戎 野 良 雄 係長 新 田 智 巳
次長 北 林 哲 二 副主査 湯 田 翔 一
議事調査課長 村 本 和 宏 書記 半 田 怜 子
係長 菅 由美子
〔午前10時 開議〕
○議長(大川原成彦) おはようございます。
ただいまから西宮市議会第2回定例会第2日目の会議を開きます。
現在の出席議員数は39人であります。
なお、ざこ宏一議員から病気のため先日の第1日目から引き続き会期中欠席との届け出を受けております。また、本日は、
松山かつのり議員から病気のため欠席、以上のとおり届け出を受けております。
本日の
会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、
野口あけみ議員及び篠原正寛議員を指名します。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程に入ります前に一言申し上げます。
本日より一般質問が始まりますが、さくらFMによる中継放送に加え、西宮市議会では、さらに開かれた議会を目指し、本
会議インターネット中継を実施いたしております。市民の皆様、あるいは市外在住の皆様におかれましても、今期定例会より、本市議会のホームページを通じて、本会議の模様を生中継で、また、その録画された映像を後日にごらんいただける形といたしております。なお、さくらFMによる一般質問の中継は従来どおり行っておりますので、市民を初めとした皆様には、引き続き御愛聴のほどよろしくお願い申し上げます。
これより日程に従い議事を進めます。
日程第1 一般質問を行います。
この際、お諮りします。
今期定例会における一般質問の発言時間は、
議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大川原成彦) 御異議なしと認めます。
よって、一般質問の発言時間は、
議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行うことに決定しました。
なお、この際、市当局に申し上げます。
一般質問の発言時間を制限しておりますので、答弁は要領よく簡潔にされるようお願いします。
これより順序に従い発言を許します。
まず、中川經夫議員。
〔
中川經夫議員登壇〕
◆41番(中川經夫) おはようございます。
早速ですが、今
定例会トップバッターとして、また、政新会の一員として一般質問を行います。
まず、第1項目めの
ダイオキシン対策の現状と生ごみ処理についてであります。
以前、この
ダイオキシン問題については、この議場で多くの議員からさまざまな質問がされた経過があります。大阪府豊能郡能勢町にある美化センターで野積みされた焼却灰から高濃度の
ダイオキシンが検出され、
ダイオキシン濃度が320から430ナノグラムと驚くべき数値となり、焼却炉の操業中止はもちろんのこと、住民から、土壌の入れかえ、健康調査などの要望が出された事件や、西宮市でも、兵庫県の
ダイオキシン類の汚染調査が実施され、県下30カ所のうち、大気は0.13ピコグラムだったが、土壌では県下で一番高い18ピコグラムが測定され、問題となりました。
ダイオキシンは、
有機塩素系化合物の
ポリ塩化ジベンゾジオキシンと
ポリ塩化ジベンゾフランの総称で、物の燃焼や農薬の合成、紙の漂白過程などで発生し、日本ではごみの焼却で大量に発生します。一般的には、高温燃焼より低温燃焼時に多く発生することが知られていますが、人体への毒性としては、青酸カリの1万倍もの毒性、急性毒性があるほか、発がん性、代謝障害、中枢神経障害、妊娠率の低下や奇形児が産まれる確率の増加といった生殖毒性などが確認されていることなど、以前、私も本会議で取り上げました。
昨年の6月、滋賀県高島市で焼却場から高濃度の
ダイオキシンを検出し、最終処理場から搬入拒否となった事例があり、また、同7月には、奈良県桜井市でも国の基準を超える
ダイオキシン類を検出、ばいじんを運び込んだとして、
大阪湾フェニックスセンターより搬入停止処分を受け、市は、
ダイオキシン類の数値を確認後に、ばいじんを搬出する再発防止策を明らかにしました。
この事件により、全国の最終処理場、国などにより緊急調査が開始されましたが、現在、本市のごみ焼却炉からの
ダイオキシン排出基準は、法により、排ガス1立方メートル当たり1ナノグラム以下と定められています。法施行後着工する新設炉については、0.1ナノグラム以下と定められていますが、
ダイオキシン類の排出量は、現在その基準を満たしているのか、また、その処理方法は問題ないのか、お聞きをいたしたいと思います。
2点目として、現在、本市は、平成24年、
東部総合処理センターで加熱脱塩素化方式で処理されているとお聞きしましたが、超臨界水方式など他の装置と比較してどのように違うのか、その効果をお聞きいたします。
3点目として、本市は、今、生ごみも可燃ごみとして処理されていますが、生ごみ対策は依然としてごみ対策の大きなウエートを占めていると思いますが、その比率はどのようになっているのか。
また、高島市は、この事件後、生ごみの処理を、焼却処分ではなく、バイオ式、すなわち生ごみ分解機によって分解、消滅させる方式を導入されたと仄聞しています。私は、以前からバイオ方式に興味があり、注目もしておりました。過去、本会議場でも、生
ごみ処理対策として
有用微生物群の活用をしてはどうかと複数の議員から質問があり、内容は、簡単に、微生物により組成、現在の環境における解決方法ではないかとの質問です。
高島市と本市とは状況は全く違いますが、高島市が使う
有用微生物群、酵母菌については、以前、私は、大阪天満市場や、大津市
地方公設卸売市場や生
ごみ処理センターを見学したことがあります。その後、阪急オアシス、
学校給食センター、
特別養護老人ホームなどに使用、排水もなく、残渣の焼却もなく、残渣は良質な堆肥として再利用が可能で、家庭菜園、公園や公共施設などの植栽など、
循環型社会構築に貢献できるのではないかと思われます。マスコミなどでも関心が高まっている生ごみのバイオ処理について検討してみてはいかがでしょうか、お尋ねしたいと思います。
2点目の
健康ポイント制度についてであります。
今日、国や自治体も健康への環境づくりに積極的に取り組んでいます。本市も、健康寿命延伸のため、がん対策や
受動喫煙防止対策、西宮いきいき体操など、さまざまな取り組みを進められています。
今、全国複数の自治体では、健康づくりを楽しみながら続けられる仕組みとして、
健康ポイント制度が取り組まれています。近隣の自治体では、尼崎市が、ことしの6月25日、未来いま
カラダポイントという事業名称でスタートし、将来、脳卒中、心筋梗塞などを発症した場合、必要となる医療費などの負担を軽減するための予防行動を起こしたことに対するインセンティブとして渡し、健診受診率の向上や生活習慣改善の促進、結果として医療費や介護給付費などの適正化を目指す、そういうふうにしています。また、協賛企業が販売する健康関連商品の購入やサービス利用でポイントが付加され、たまったポイントで商品などと交換できます。尼崎市だけではなく、全国の複数の自治体でも、地域団体と協働し、それぞれ地域の特性を生かしてこの制度に取り組まれていると仄聞します。
改めてお聞きいたします。
このような
健康ポイント制度の仕組みについてどのように評価されているのか。また、ポイント集計の組織づくりが難しいという点はありますが、十分に検討し、取り組む時期に来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
3点目の
密集市街地対策についてであります。
私は、以前、密集市街地問題について質問したことがあります。鳴尾や上田地区を含め、築20年以上経過している建築物や木造の建物が多々ある地区で、狭隘道路を拡幅し、延焼性の高い、危険で整備改善の必要がある地区の安全を確保するため、調査を行い、安全なまちづくりに取り組む際の手がかりとなる基本資料を作成するとともに、特に防災上の観点から課題が多く、行政として整備改善が必要な地区を抽出していくとのことでございましたが、どのような地区が整備改善が必要なのか、また、その対策を改めてお聞きしたいと思います。
2点目として、火災防止に対する取り組みについて質問いたします。
消防局では、消防車の通行しにくい地域での消火活動は極めて困難ではないかと思われます。先般、防火・減災の切り札に
感震ブレーカー設置の推進と報道されていました。最悪で約2万3,000人と想定される首都直下地震の死者を半減させるため、首都の弱点である
木造住宅密集地域での火災をいかに抑えるか、具体的な目標と対策を打ち出し、その切り札の一つが、揺れを感知し、電源を遮断する
感震ブレーカー。密集地域解消に時間がかかる中、出火を防ぐ有効手段として、設置率25%、8,000人超の死者減を目指すとのことです。
20年前の阪神・淡路大震災でも、
木造密集地域が多い神戸市長田区などで計285件の火災が発生し、原因が判明した139件中、約61%の85件が電気ストーブなどから発火し、火災が広がりました。雪が降る中で起こった東日本大震災でも、火災163件中、電気が原因となったのは108件、約66%、このうち21件が停電の復旧後に発火していました。こういった地震における火災防止の鍵になるのが
感震ブレーカー。しかし、内閣府による
感震ブレーカーの設置率は1%未満とのこと。約5,100ヘクタールの
木造密集地域を抱える横浜市では、一昨年、設置費用の一部、最大5万円を補助する事業を始めました。
感震ブレーカーが全世帯に徹底すれば火災の死者は9割以上減るとされていますが、本市も、まだまだ密集市街地に対する
火災防止対策は十分とは言えません。検討すべき案件だと思われますが、市のお考えをお聞きしたいと思います。
4点目の中央病院の耐震化について質問をいたします。
昨年の5月、今村市長就任後、中央病院については、それ以前に進められていた老朽化に伴う移転整備計画を白紙撤回し、今日まで県立病院との統合を目指した取り組みが実施されています。この間、昨年は、市長と議会との間において、
アサヒビール工場跡地の取り扱いについて特別委員会を中心に議論が行われ、その結果として、今村市長は、
アサヒビール工場跡地は購入しないとした選挙公約を取り下げ、統合病院の候補地の一つとして
アサヒビール工場跡地を購入し、確保することになりました。
ところで、県立病院と中央病院との統合は、今村市長が初めて言い出したものではなく、以前から模索されてきたことでありますが、県立病院の建物が建てかえの時期を迎えていないなどの理由から兵庫県側が消極的な姿勢であり、現実的にはなかなか前に進まなかったものです。これが昨年の11月からことしの5月にかけて、病院統合を前提としないまでも、兵庫県と西宮の間で医療課題に関する意見交換が行われ、また、ことしの6月に開催されました兵庫県・西宮市幹部連絡会議では、井戸知事から、
県立西宮病院と中央病院との間で話し合われた課題の解決に向けて、統合も選択肢の一つであるとの発言があったとの新聞報道もあり、両病院の統合に向けた期待が大きく膨らんできたところであります。これらの兵庫県の動きは、
アサヒビール工場跡地をめぐる昨年度前半の市長と議会の対決の状況から、冒頭に申し上げた特別委員会などの議論を経て
アサヒビール工場跡地を統合病院の候補地の一つとして購入することになったことから、現時点では、中央病院と
県立西宮病院の統合に向け、市長と議会が方向性を一致させて取り組んでいる状況へと変化してきたことが大きく影響しているものと考えられます。
しかしながら、両病院の統合は決まったわけでもなく、その行く末がまだまだ不透明であることには変わりありません。一方で、中央病院の老朽化は確実に進行し、課題である耐震化も放置し続けることはできません。両病院の統合を前提とするならば、現在の中央病院の建物に多額の費用をつぎ込むことは無駄遣いと言わざるを得ませんが、統合の時期を明確にならない現状において、統合までの間、現在の建物で診療を継続し続けるためには、一定の設備投資は不可欠になります。
そこでお伺いいたしますが、本年度予算において中央病院の耐震診断が計上されていましたが、その結果はどうだったんでしょうか。
2点目として、耐震診断の結果が出た後、どのようなスケジュールで耐震化を進めていこうとされているのか。
3点目として、来年度以降、
耐震改修工事の予算が計上されることになると思われますが、現時点において、どの程度の額が必要となるのか、わかる範囲でお答えください。
4点目として、もし
耐震改修工事を進めるとなれば、入院患者などへの配慮も必要です。どのように考えておられるのか、このことも改めてお聞きしたいと思います。
以上、壇上よりの質問は終わります。御答弁によっては、自席より意見、要望、再質問をさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(大川原成彦) これより当局の答弁を求めます。
◎
産業環境局長(田村比佐雄) 1番目の
ダイオキシン対策の現状と生ごみ処理についての御質問にお答えいたします。
まず、
ダイオキシン類の排出量と処理方法についてでございます。
本市の
ごみ焼却施設から排出されます平成26年度から27年度にかけての排ガス中の
ダイオキシン類の平均排出量は、
西部総合処理センターでは、排出基準値が1立方メートル当たり1ナノグラム以下に対しまして0.00017ナノグラムでございます。
ダイオキシン類対策特別措置法の施行後に着工されました
東部総合処理センターでは、排出基準値が1立方メートル当たり0.1ナノグラム以下に対しまして0.00035ナノグラムで、両センターとも基準を満たしております。
次に、排ガス中に含まれます
ダイオキシン類の処理方法についてでございますが、
西部総合処理センターでは、ごみを高温で安定的に燃焼させた後の排ガスを急速に冷却した後に薬品を噴霧し、
ろ過式集じん装置を通して
ダイオキシン類を含むばいじんを除去しております。集じん装置で除去いたしましたばいじんは、薬品とセメントで無害化し、神戸沖の最終処分場で埋立処分をしております。
東部総合処理センターにおきましてもおおむね同じ処理を行っておりますが、集じん装置で除去しましたばいじんは、加熱脱塩素化装置という機械を通し、
ダイオキシン類を除去して搬出しております。
次に、
東部総合処理センターの加熱脱塩素化装置と他の方式との違いと、その効果についてでございます。
東部総合処理センターに設置されておりますこの装置は、排ガスから
ろ過式集じん装置で除去しましたばいじんに含まれる
ダイオキシン類を加熱分離し、触媒で分解するものでございます。
西部総合処理センターの薬品とセメントによる処理方式と比較いたしまして
ダイオキシン類の除去効果が高く、平成26年度から27年度にかけての
ばいじん処理物中の
ダイオキシン類の平均排出量は、排出基準値が1グラム当たり3ナノグラム以下に対しまして、
西部総合処理センターでは0.41ナノグラム、
東部総合処理センターでは0.0063ナノグラムでございます。また、灰を高温で溶かして
ダイオキシン類の排出を抑える方式と比べまして、この装置は、コンパクトで設置や維持管理の費用が安価になる利点がございます。
次に、可燃ごみにおける生ごみの比率とバイオ処理についてお答えいたします。
家庭系の可燃ごみに占める生ごみの量は、平成26年度は、年間で約1万6,700トン、21%になります。一方、事業系の可燃ごみにつきましては、紙類や生ごみなど、搬入されるごみの組成とその数量について十分な把握ができていない状況でございます。今後は、事業系ごみについての組成分析を行い、生ごみの状況把握を行いますとともに、それぞれの事業所におきまして生ごみの減量やその他の
資源リサイクルが進むよう、バイオ処理の普及も含めました方策について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎市長(今村岳司) 2番目の
健康ポイントの御質問について私からお答えいたします。
本市におきましては、市民の健康寿命の延伸と壮年期死亡の減少を目指して、平成25年度に「新・にしのみや健康づくり21 西宮市
健康増進計画(第2次)」を策定し、10年計画で、がん対策、たばこ対策、
メタボリックシンドローム対策、自殺対策、介護予防を重点課題として、取り組みを進めているところでございます。現在、がん対策として
無料クーポン券の配布、たばこ対策として
受動喫煙防止対策の推進、介護予防として西宮いきいき体操の普及など、市民の健康づくりに関するさまざまな取り組みを展開しております。
健康づくりは、市民一人一人がみずからの生活習慣を見直し、健康的な生活習慣の改善に取り組むことが重要になります。しかしながら、西宮市
健康増進計画策定時に実施した健康に関する
アンケート調査や各種健診の受診率等からは、運動や食生活の生活習慣の行動変容や健診受診といった実績は容易でないことがうかがえております。
健康ポイント制度は、日ごろの健康づくりへの取り組みをポイント化し、健康づくりへの積極的な参加を誘導する仕組みであり、健康づくりの重要性を広く普及啓発するとともに、市民の主体的な取り組みを強化する有効な手法の一つであると考えております。これまでに他市の取り組みを研究してまいりましたが、ポイント付与の対象となる活動内容やポイントの還元方法がさまざまであることから、今時点では本市での実施には至っておりません。しかしながら、全国で取り組む自治体が増加する中、国の医療保険制度改革においても予防健康づくりのインセンティブの強化が示され、ヘルスケアポイント付与に関するガイドラインの策定が予定されております。今後は、国の動向や先行自治体の取り組みを参考にしながら、費用対効果を十分に勘案し、市民が主体的に、かつ継続的に取り組める
健康ポイント制度を検討してまいります。
以上でございます。
◎都市局長(青山弘) 3番目の
密集市街地対策についての御質問のうち、密集市街地の整備改善についてお答えいたします。
まず最初に、防災上の観点から整備改善が必要な地区についてでございますが、本市市域内には、国が公表しております延焼危険性または避難困難性が高く、地震時等において最低限の安全性を確保することが困難であるとされる地震時等に著しく危険な密集市街地に該当する地区はございません。しかしながら、市が平成22年度に行った市街地改善の基礎調査では、道路や土地利用等の状況から、建物の倒壊や延焼、避難の危険性が高いと思われる地区として、上田中町、笠屋町、小松南町、生瀬町、東鳴尾町、前浜町の6地区を抽出しております。
次に、これらの地区の対策についてでございますが、これらの地区の整備改善手法といたしましては、土地区画整理事業や都市再開発事業などの面的整備を実施することが理想的ではございますが、こうした事業は、関係権利者等との合意形成や多大な事業費が必要となるなど、実現には相当な困難が予想されます。これらの地区が抱える課題の多くは狭隘な道路の問題であることから、現段階では、建築基準法第42条第2項の規定による、いわゆる2項道路に面した土地での建築行為に伴い用地提供等の御協力をいただく制度である狭隘道路の拡幅整備事業の拡充が現実的な改善策と考えております。
そこで、市といたしましては、この狭隘道路の拡幅整備を促進し、地区環境の改善を図るため、昨年度に要綱を改正し、建築行為を伴わない場合にも拡幅整備を可能とするとともに、道路の隅切り部も整備できるよう、用地提供に対する奨励金制度を新設いたしました。また、関係者の皆様へのPRを拡充するため、建築行政との連携を強化するとともに、事業に御協力いただいたことを告知する表示板を狭隘道路の拡幅部分に設置するなど、現地での啓発にも努めております。こうした取り組みの結果、平成20年度から25年度までの6年間の平均申請件数は年間約18件でしたが、昨年度は34件に増加するなど、一定の成果を上げているところでございます。
こうした密集市街地の環境改善に向けては、とりわけ地区の皆様の課題意識の向上やまちづくりへの参画と合意形成が重要であることから、地区でのまちづくり活動を支援するとともに、引き続き先進市の事例や新たな推進策の研究に努めてまいります。
以上でございます。
◎消防局長(坂本健治)
密集市街地対策についての御質問のうち、火災防止に対する取り組みについてお答えいたします。
本市では、阪神・淡路大震災発生後の3日間で41件の火災が発生し、そのうち電気ストーブなど電気器具を発火源とする火災は9件ございました。これらの火災は、地震の揺れにより転倒した電気ストーブの発熱部に衣類や家財などの可燃物が接触したことにより出火したものや、地震直後に停電し、電気器具の電源を切らずに避難したため、復旧後の通電により出火したものなどでございます。その後、平成18年の電気用品安全法の改正により、電気ストーブなどの電気製品が転倒した際、電源が切れるなど、安全対策の施された製品が普及してきましたが、東日本大震災では、なお多くの電気火災が発生しました。
そこで、東日本大震災後、内閣府の防災担当や経済産業省、総務省消防庁、有識者で構成する大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会が開催され、ことし2月に
感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン、3月には検討会の報告書が公表されました。その中で、国土交通省が定めた地震時等に著しく危険な密集市街地において、緊急的、重点的に
感震ブレーカーの普及促進を図る必要があることと、その他の地域においても普及を進めることが重要であるとの見解が示されました。
議員御指摘のとおり、横浜市では、地震時等に著しく危険な密集市街地を含め、新たに地震火災対策方針の対象地域を定め、その対象世帯において住戸に
感震ブレーカーを設置する場合に設置費用の一部を補助する制度を導入しており、消防局は、消防教室などで
感震ブレーカーの紹介を含めた広報を行っているとのことでございます。
西宮市には国土交通省が定めた地震時等に著しく危険な密集市街地に該当する地域はございませんが、消防局といたしましても、地震発生時に建物内の通電を自動的に停止する
感震ブレーカーの普及は火災防止に有効な手段であると認識しております。したがいまして、今後、都市局や防災危機管理局などと連携を図りながら、先進市の取り組み状況を調査研究するとともに、火災予防運動や消防教室などの機会を捉えて
感震ブレーカーの有効性を広報し、より一層の火災予防に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎
中央病院事務局長(出口剛) 4番目の中央病院の耐震化についての御質問にお答えいたします。
まず、耐震診断の結果についての御質問です。
中央病院の建物につきましては、阪神・淡路大震災直後の平成7年度に実施しました耐震診断の結果では、建物全体としては耐震指標であるIs値がほぼ判断基準の0.6以上であるものの、3階部分の東西方向のIs値が0.55であることから、病院としての重要度を考えると、耐震補強を行い、耐震性能を高めることが望ましいとされておりました。しかしながら、前回の耐震診断は20年前に実施したものであり、現在の耐震診断基準は当時の基準から改定されているため、今回、中央病院の建物の耐震改修を実施するに当たり、現行の耐震診断基準に基づき、現在、耐震診断を行っているところでございます。また、今年度は耐震診断の結果をもとに耐震改修計画の策定も予定しており、年内には耐震化に向けた基本的な方針を定めてまいります。
次に、耐震化に向けたスケジュールについてお答えいたします。
中央病院におきましては、本年4月に、平成31年度までの5年間の経営改善に向けた取り組みをまとめた経営改革プランを策定いたしました。同プランに掲げました耐震改修のスケジュールでは、今年度に耐震診断と耐震改修計画の策定を行い、平成28年度には設計、29年度に工事の実施としており、予定どおり進めてまいりたいと考えております。
次に、
耐震改修工事にかかる費用についてお答えいたします。
耐震改修工事につきましては、Is値をどこに設定するかにより、工事の内容が大きく異なってまいります。したがいまして、耐震改修計画が定まっていない現時点では、
耐震改修工事にどの程度の費用が必要となるかにつきましては明らかになっていない状況でございますが、参考までに、平成7年度に実施しました耐震診断をもとに平成21年度に試算した耐震補強案では、Is値0.6を確保するための補強工事を行うには約1億2,700万円、Is値0.9を確保するための補強工事を行うには約10億1,400万円の費用がかかると試算をしております。
最後に、耐震改修での入院患者等への配慮についてお答えいたします。
中央病院の耐震改修につきましては、診療を継続しながら実施することを基本として検討しております。このため、患者や診療行為への影響を最小限に抑える必要があり、診療を停止させて行う工事に比べまして、多くの制約がかかるものと考えております。今後、耐震診断の結果をもとに耐震改修計画を策定することとなりますが、診療を継続しながら
耐震改修工事を行った他の病院の事例も参考にしながら、患者等への影響に十分配慮した工事の実施に努めてまいります。
以上でございます。
○議長(大川原成彦) 当局の答弁は終わりました。
◆41番(中川經夫) それぞれの項目に対し御答弁いただき、ありがとうございました。
それでは、要望、意見を述べさせていただき、また、時間があれば再質問させていただきたいと思います。
ダイオキシン対策の現状と生ごみ処理についての要望です。
ダイオキシンは、いまだ各市で処理方法などの多くの問題を抱えているのが現状です。
ダイオキシンから発生する毒性は、壇上で申し上げたとおりですが、処理には多額な費用が要るのも、この
ダイオキシン対策のやっかいなところです。本市の
ダイオキシンの基準やその処理方法には現在のところ問題はないと理解いたしましたので、了といたしますが、
ダイオキシン類の排出を抑える方法は限られているかもしれませんが、今後も、費用対効果を考え、鋭意研究していただくよう要望しておきたいと思います。
2点目の生ごみ処理方法ですが、家庭ごみについては、生ごみ処理機やコンポストの購入に対し補助を行っていますが、利用者は少ない。以前にも議場で
有用微生物群──EM菌を活用してはどうかとの質問がありましたが、既設処理センターへの導入はかなわなかったと記憶しております。私は、費用のかかる現在の処理方法がずっとよいとは思っていません。本当に地球環境のため、いま一度バイオ処理方法について真剣に考えてください。バイオ式処理方法は、今後ますますいろんなところで対応される処理方法。ぜひ処理方法を見学し、検討してください。
また、事業系ごみについてもその方法を検討するとのことですので、よろしくお願いしたいと思います。
2点目の
健康ポイント制度についてであります。
健康ポイント制度は、日本全体で運動不足が深刻な問題となっており、そのような問題を解消し、健康になってもらうための制度であり、各自治体に対し、政府も補助金を出していると聞いています。本市も健康への環境づくりにさまざまな取り組みを進められていますが、お隣の尼崎市がことしの6月から導入し、先ほど壇上で申し上げましたとおり、医療費などの負担を軽減するための予防行動を起こしたことに対するインセンティブを渡して、健診受診率の向上や生活習慣改善の促進、結果として医療費や介護給付費などの適正化を目指しています。しかし、本市も含め、健康に関するアンケートや各種講習会、さらには、スポーツイベントに参加して──そういったのに人々の関心は低いんです。だからこそ、先行する各市が実施する、保健事業に参加すればポイントが付加され、一定のポイント数で地元で利用できる商品券と交換できるというような制度も、多くに参考にしなければならないと思います。
この
健康ポイント制度を管理するのは、新設されるスポーツ庁になるということです。運動不足に苦しむ人々や大人や将来有望な子供などにもスポーツを楽しんでもらい、健康とスポーツを通じ、例えばスポーツが脳に与えるメリットや、筋肉をつくるため必要な栄養素と摂取タイミングの講習などで、将来のアスリート選手を育てるのも国の狙いだと聞いています。本市も、国の動向や先行している自治体を参考にして今後検討していただくとのことですので、ぜひ取り組んでいただくよう強く要望しておきたいと思います。
3点目の
密集市街地対策についてであります。
阪神・淡路大震災より20年、延焼の危険性が高い
木造住宅密集地域に対して、市の対応は、現在、狭隘道路の拡幅、隅切り用地拡幅を改善方法として促進されています。昨年は34件に増加し、一定の成果が上がっているとの御答弁ですが、過去6年間の平均申請件数はたった18件。ようやく昨年、要綱を改正して、建築行為を伴わない場合でも拡幅整備を可能とした道路の隅切り整備ができて、また、用地提供に対する奨励金制度を新設したために増加したのではないかと理解をいたします。
この案件について、面的整備することは、関係地権者もおり、難しいことも理解しています。今後も積極的にこの制度を推進してもらいたいと思っていますが、他の制度も一応研究してください。例えば東京では、新たに大田区を初め13地区を不燃化特区として、密集地域解消に向けて、老朽化家屋の解体などに費用を助成しています。このようなことも参考にして、延焼性の高い危険地区に整備改善を進めていただくよう強く要望しておきたいと思います。
2点目の
感震ブレーカーですが、現在3種類あると聞いています。揺れと同時におもりが落ちてブレーカーを切る簡易タイプ、電子回路が揺れて感知し、ブレーカーが切れる分電タイプ、親機が揺れを感知してコンセントの子機に電源を切れと指示するタイプ。最も安い簡易タイプは、3,000円程度、業者に頼まず、家庭で設置できます。ガスは、1997年の法令改正で、各戸のメーターに感震遮断機能が義務づけられましたが、電気版は現在ありません。まだまだ
感震ブレーカーの設置率は低いですが、横浜市の場合、初年度の申し込みは4件でしたが、2014年度は、広報紙で紹介したところ、422件の応募がありました。東京の各区でもまだまだ補助制度はないということですが、
木造密集地域を抱える本市も、
感震ブレーカーが全世帯に普及し、初期消火を徹底すれば、火災による死者は9割以上減るとされているだけに、その取り組みについて、今後、研究検討していただくよう、これも強く要望しておきたいと思います。
最後の西宮市立中央病院の耐震化について、まず、要望させていただきたいと思います。
中央病院では現在耐震診断を行っているとのことで、具体的な答弁はいただけませんでした。平成21年度の試算でも、場合によっては耐震改修に10億円を超える費用が必要となる可能性があります。年内には具体的な耐震改修の方針ができるとのことでしたので、きちんと議会にも報告をしていただき、議会の意見も聞いた上で、来年度以降に予定されている設計や施工の予算案を作成していただくことをまず要望しておきたいと思います。
また、耐震改修は、現在進行している兵庫県との統合に関する協議の進捗状況を見きわめながら実施する必要があると思います。どこまでの耐震化を行うのか、あるいは、場合によっては耐震改修実施の可否についても、県との協議進捗状況によって判断する必要があるのではないでしょうか。耐震改修計画を立てたからといって、必ずしも計画どおりに改修工事を行うのではなく、設計や施工を実施する前に立ちどまって検討する必要があると強く要望しておきたいと思います。
ここで、時間がありますので、市長に対して再質問をさせていただきたいと思います。
まず、1点目は、ことしの6月の兵庫県・西宮市幹部連絡会議では、県の幹部職員から、今年度中に一定の方向を示したいとの意見があったと聞いていますので、しばらくは県と市の協議の様子を見守りたいと思います。仮に県との統合に関する協議が進まないとなれば、ことしの2月定例会の代表質問でも述べられていたように、中央病院だけでも先に
アサヒビール工場跡地に移転する方法も真剣に検討し、選択肢として持っておくべきであると思いますがいかがでしょうか。改めてお聞きをいたします。
2点目として、地方公営企業法全適になって1年が過ぎます。最大の目標であった黒字達成は困難な状況、病床利用率もさらに悪化、経営の根幹を占める給与費比率についても70%を超える依然高い比率になっています。市長も、議会におられたとき、高い給与については大変厳しい意見を持ち、述べておられました。全適になったからといって、市の責任がないとは言えません。経営について現状をどのように評価されているのか、お考えをお聞きしたいと思います。
3点目として、改革プランで、高齢化の進展に伴い、地域において必要とされる医療の確保に取り組むとされていますが、市長としては、地域が求める医療とは一体何なのか、その所見をお伺いいたしたいと思います。
以上です。
○議長(大川原成彦) 再質問に対する答弁を求めます。
◎市長(今村岳司) 中央病院に関する再質問について順次お答えさせていただきます。
まず、中央病院を先行して
アサヒビール工場跡地に移転するという考え方についてお答えいたします。
二つの病院を統合する場合におきましては、双方の病院を同時に廃止して、一つの統合新病院を設置する方法が一般的ではありますが、現在、
県立西宮病院との統合について協議が調っていない段階ですので、現時点でそれ以外の方法を排除するものでは全くございません。
しかしながら、御質問にありますように、先に中央病院が現在と同規模で単独で移転整備を行ったとしても、直ちに西宮の医療課題が解決するわけではありません。また、西宮地域の基幹病院となる統合病院の概要が定まっていない段階で中央病院が単独で移転するならば、将来、統合して基幹病院として整備する際に必要な各種設備や機能を確保するために、単なる増築だけで済まず、先に建築した施設とあわせて施設全体の再配置が必要になってくるおそれがあります。以前も議会から同様の御提案をいただいておりますので、統合病院を実現するに当たっても、中央病院を先行して移転し、続いて県立病院を後で整備するという段階的な整備手法についても、実は前向きに検討はいたしました。しかしながら、600床を超える病院を2段階に分けて建設する場合は、一度に建設するのと比べて、費用がかさむだけではなく、結果的に完成する病院が機能的に使い手の悪い施設となることから、効果的な手法ではないと現時点では判断をしております。
一方、中央病院の耐震化につきましては、かねてよりの懸案課題であり、患者や職員の安全確保を図るとともに、災害時における医療活動を担うためにも、早急な実施が必要であると考えてはおります。
次に、現病院の経営改善に関する再質問にお答えいたします。
昨年の市長就任時の所信表明でも申し上げましたとおり、中央病院のあり方につきましては、西宮地域の医療課題を解決するため、
県立西宮病院との統合を目指すとともに、統合までの間、現病院での経営の健全化を重要な課題として位置づけております。中央病院は、御案内のとおり、平成26年度から地方公営企業法の全部適用となり、
病院事業管理者がみずからの判断で事業を運営できる体制が整備されました。そして、
病院事業管理者には、カテーテル治療の分野において名高い大阪大学の教授であり、また、関西労災病院を初め複数の総合病院での勤務経験をお持ちであった南都先生に御就任いただきました。
南都管理者には、就任1年目に当たる昨年度に、中央病院の経営の健全化に向けた取り組みについて検討いただくことをお願いし、本年4月、中央病院は、今後5年間の経営改善に向けた取り組みと目標を定めた経営改革プランを策定いたしました。今年度からプランに掲げた取り組みを着実に実行する必要がございますが、既に病棟の再編などの診療機能の見直しや診療所との連携の推進など、ハード、ソフト両面の取り組みが行われているとの報告を受けております。また、経営改革プランのスタートから半年を経過する今定例会におきまして中央病院の業務状況の中間報告を予定させていただいておりますが、経営上最も基本となる新規入院患者数や診療単価は、昨年度を上回っているとの報告を受けてはおります。
今後も、中央病院が実施する経営の健全化に向けた取り組みを支援するとともに、日常的な経営判断については南都
病院事業管理者にお任せいたしてはおりますが、大規模な設備投資など中長期にわたる中央病院の根幹にわたる経営判断につきましては、議会や来年度新たに設置を予定しています病院経営を審議する附属機関などの御意見も踏まえ、市長である私が判断し、実行してまいります。
最後に御質問のありましたこれからの中央病院として果たしていくべき役割についてでございます。
これから、御案内のとおり、超高齢化社会の到来も迎えることになりますし、西宮の現時点での医療上の課題も、今いろんな検討をしていただいている中で明らかになってきております。また、去年、県とそれぞれの公立病院のあり方、西宮市域における公立病院のあり方について、どのような役割を果たしていくべきかという議論もやってまいりましたし、ことしは、保健医療計画を策定するという目的で、西宮市内の医療及び福祉とかの関係者にもお集まりいただきまして、西宮の医療の課題にはどういうものがあるかということもみんなに御議論いただいております。そういった西宮の医療課題を議論する中で、その中でも実は中央病院の役割について何であるべきかというのも御議論いただく内容に入っておりまして、皆様から活発な意見もいただいております。そういった意見も踏まえまして──私自身は医療の専門家ではございませんので、皆様からいただきました専門家からの御意見、また、県と議論しておりますそれぞれの公立病院が果たすべき役割、そういったものを踏まえて、これからの西宮市域における西宮市立の病院としての果たすべき役割を判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(大川原成彦) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆41番(中川經夫) それぞれの御答弁ありがとうございます。
それでは、1項目ずつ意見、要望を申し上げたいと思います。
時間の範囲内でやりたいと思いますが、もし過ぎる場合は、同僚議員の時間を頂戴したいと思います。
まず、1点目の、市長に対する、先に移転してもよいという、この考えは以前から持っておられたと思います。先ほども、私もそういう考えは一時は持ってました、そういうふうにお答えされていますが、しかし、後に増築するというのは相当費用がかかり、また、機能的にも使い手の悪い施設となる、したがって、現病院での耐震化・老朽化対策のほか、医療機器の更新をやっていく、そういう御答弁でございました。
今、5年でさまざまな課題を解決しようとして努力はされていますが、決して黒字になることはありません。改革プランでも示されているとおりです。5年でさらに市から、資金不足のため、私は約50億円という金を算段していますけれど、これ以上の金をつぎ込むことになるかもわかりません。この可能性は大いにあります。しかも、10億円以上かけて耐震工事を実施されるなら、先に移転しておくのも選択肢ではないか、このことについては、この2月にも御意見がございました。先ほど市長は、単独で移転整備を行っても医療課題が解決するわけではない、そのようにおっしゃってましたが、少なくとも今より赤字は減ると私は思っています。しかも、当初の計画であった193床で移転するのであれば、総務省が決めている基準以下でおさまっていたのではないかと私は思っています。議会でも、中央病院が先に
アサヒビール工場跡地に移転する考えを持っておられる議員は少なくないと私は思っています。市民も早期移転実施を願っておられる方は多い。改めて真剣に検討すべき課題だと思います。これ以上申し上げません。
2点目の経営についての御答弁ですが、全部適用となった現時点で結論の出せないことは理解しています。新規入院患者数や診療単価が昨年度を上回っているのも、これも事実です。このことも理解をしています。しかし、現実はどうなんでしょうか。現実はね。単純に県病の経営実績と中央病院とを比較してみます。25年度ですが、県病は、5億3,000万円の当期利益を上げております。病床利用率は81.2%、給与費比率も61.7%、26年度も余り変わりはないと思っています。一方、中央病院は、26年度決算では、病床利用率は67.3%と前年より悪化、給与費比率は、事務職員の負担金を給与費に加算して計算すると72.3%、会計制度の見直しを除いても5億円以上の赤字。昨年より悪くなっています。県病とは比較にならないのが現状。これで果たして5年で改善できるのか、大変疑問でございます。
◆32番(坂上明) 共済の理事会で決定されたものを、市長という肩書を使って白紙に戻そうと。つまり、これは公文書として発行しておるんですよね。市民共済は、市と法的にも財政的にも何ら関係ない独立法人ですよ。私はそのような理解なんですけども、市長はどういう御理解ですか。端的に言うてください。長い文章は要りませんから。
○議長(大川原成彦) 再質問に対する答弁を求めます。
◎市長(今村岳司) 外部の民間の団体でございます。
以上です。
○議長(大川原成彦) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆32番(坂上明) 民間の団体でしょう。これ、公印を押して、その内容に白紙撤回を求めておるわけなんですよね。これは公印ですよ。兵庫県西宮市長印なんですよ。一辺が2.7センチ、書体はてん書、通常、A4サイズのものにはこれを使うということなんですよね。
ここでちょっと質問を変えますね。
公印が押された公文書の重みというものを市長はどのようにお考えですか。
○議長(大川原成彦) 再質問に対する答弁を求めます。
◎市長(今村岳司) 公文書は重いものでございますが、それでいいですかね。
○議長(大川原成彦) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆32番(坂上明) この公文書、西秘発第5号、つまり西宮市秘書課発第5号、平成27年6月12日付で河野理事長宛てに出されておるんですよね。公印を押す場合は──公印は、印章公印管守者、つまりこの公印を大事に保管しておるという人なんですけれども、その方は総務課長なんですけれども、公印を押してくれというときには、この文書は既に決裁がおりているということなんですよね。まるっきり別法人の人事にかかわることを、市長の名前でそれを無理やりに白紙撤回せえというふうにやっている、この公文書について、これは誰が決裁されたんですか、お聞かせください。
○議長(大川原成彦) 再質問に対する答弁を求めます。
◎市長(今村岳司) これは、先ほど申し上げましたように、私が市長就任時より問題提起は共済に対してずっとさせていただいておりました。しかし、先ほど申しましたように、理事は引き継ぎますよ、新しく市長として私が引き継ぎますよということは申し伝えたわけですが、もちろん手続が間に合わないものなども──去年の市長選挙終了後ないしは市長就任時点ではもう書類ができてしまってますよみたいなものも当然あるでしょうから、別にせかしはしませんけども、できる範囲の早急な対応をお願いしますというふうには申し伝えておりました。共済のほうは、理事会がたしか6月でございます。なので、去年、市長に就任した時点では、もうほぼ決まっているんですよというふうにおっしゃったので、それでしたらということで、次回お願いしますよというふうには申しました。
しかし、27年度の第2回理事会で示された理事候補者の状況をお聞きしたところ、こちらの要請はお聞きいただいていないと。また、理事の中に西宮市の職員が入っておりますことから、組織として共済に対して対応する必要がございます。また、もちろん共済に対して、先ほども申し上げたとおりですけども、今後も良好な関係を維持していこうというつもりもございますので、要請という形でお願いをしたいということで、市の組織としての早急かつ明確な申し入れが必要と判断したもので、必要な決裁手続をとりまして、市の意思として文書作成及び提出を行っております。
以上です。
○議長(大川原成彦) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆32番(坂上明) 時間の関係もあるんですよ、一般質問というのはね。聞いたことだけに答えてください。
決裁はあなたがしたんですね。
○議長(大川原成彦) 再質問に対する答弁を求めます。
◎市長(今村岳司) 最終決裁者は、当然、私でございます。
以上です。
○議長(大川原成彦) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆32番(坂上明) 時間の関係がありますので、ここでまた質問の仕方を変えますわ。
さきの6月議会で岸議員が防犯協会について質問されましたよね。防犯協会の規約では、名誉会長──名誉会長は市長なんですが──は、随時意見を述べることができるようになっている、ぜひ市長に西宮防犯協会の問題点を指摘して、改革を行っていただきたい、このように質問されました。それに対して市長は、独立した法人について指導する権限は自分にはないという旨の発言をして、明確に否定しておるんですよ。恐らく議場の皆様、記憶に新しいと思うんですよ。
戻りますよ。
この公文書で、市民共済の位置づけとして、そのほとんどの組合員が市の住民であり、組合の目的が営利目的でなく、公共的であり、組合員の生活の文化的・経済的改善・向上を図ることとなっている以上、その事業運営は、市との連携は切っても切り離せないものであるというふうにあなたは理由を書いているんですけれども、これを防犯協会に置きかえてみますと、市民共済と同じく、営利目的ではなく、限りなく公共的で、目的は市民の安全・安心のためということになるんですよ。当然、市とは切っても切り離せないものであって、まして、防犯協会は、昭和31年以降、市の補助金が入っているという補助金団体なんですよね。そして、さらに市長は、その防犯協会の名誉会長という肩書があるんですよ。その名誉会長は、規約によりまして、随時意見を述べることができるとなっている。その名誉会長の肩書を持っているあなたが、実に60年間補助金を出している防犯協会には何ら指導する権限がないと言いながら、何で今回、この市民共済にだけはこのように言っているのか。これはどういうことですか。これは白紙撤回なんですよ。それも、人事について見事なまでに不満をあらわして、明確に白紙撤回を要求しているんですよ。
そして、あなたは、今、事務引き継ぎ、引き継ぎと言うてましたけれども、河野理事長があなたに対して返事を出してますよ。そのことについてもちょっと触れられてますわ。これは、河野さんからあなたに対する文書ですわ、公文書として。「文中にございます事務引継の件につきましては席上そのようなお話もありましたが、個別に協議する旨のお答えをしたところであります。理事長に誰が就任するか、あるいは就任すべきかについては、当組合の理事会の互選において決定することとなっていますので、この点ご理解賜りますよう」にというような、このような形で返事を出されているんですよね。
話を戻します。
今言いました防犯協会とこの市民共済のあなたにおいての差は何なんですか。
○議長(大川原成彦) 再質問に対する答弁を求めます。
◎市長(今村岳司) 防犯協会及び市民共済、それぞれ市と切っても切り離せない、そういう関係のある団体だと思っています。ただ、その二つには明確な違いがございまして、防犯協会における従前の西宮市長──もちろん今の自分もそうですが、名誉会長であり、意見を述べるというのがそこの規定にのっとったものでございますが、一方の市民共済の理事長につきましては、経営者でございます。主体でございますので、そこに大きな違いがあると考えております。
以上です。
○議長(大川原成彦) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆32番(坂上明) 僕が言いたかったのは、まるっきり独立した法人で、こっちは名誉会長で肩書がありながら何ら文句は言えないということをあなたはおっしゃった。こちらには、何にも自分とはまるっきり関係ない団体に対して公文書まで発行して明確に人事を否定しておるんですよ。この根拠は一体何なんですか。本当のところを言うてください。余分な答弁は要りませんからね。
○議長(大川原成彦) 再質問に対する答弁を求めます。
◎市長(今村岳司) これまでの共済と西宮市との関係の経緯については先ほど述べたとおりであり、西宮市長が引き継ぐのが適切である、それがまず1点。それともう1点は、これも先ほども申し上げました。西宮市の現職の職員であります消防局長並びに2人の嘱託職員に関しては、西宮の市職員でございます。なので、市職員に対して経営の重要な役割を果たします理事に就任の要請があるとすれば、市に対してなされるべきであり、それがなされなかったことに対しての組織としての要請ですね、そういったことであると捉えてください。
以上です。
○議長(大川原成彦) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆32番(坂上明) これは、市長が出された文に対しての河野理事長からの平成27年7月3日付の返信なんですね。そのことにちょっと触れてみますよ。「阪神淡路大震災以降、当組合の活動地域が兵庫県内一円に拡大されたことや、社会情勢の変遷に伴い、組合の業務は公務ではないとの判断から貴市」、つまり西宮市「窓口の取り扱いは廃止され、以降は独立生協として業務を運営し現在に至ってお」ると。そして、6月12日付西宮市秘書課発第5号のあなたが出したわけのわからん公文書ですけれども、「当組合の役員は生協法令、定款等諸規則の定めに従い、理事会において候補者を選任し、総代会の承認を得て、役員選出を実施してお」る。「理事長に誰が就任するか、あるいは就任すべきかについては、当組合の理事会の互選において決定することとなっていますので、この点ご理解」をよろしくということ。さらに、「今回の役員候補者の選任につきましては、当組合理事と貴市」──西宮市──と「の間で数回にわたる事前協議を重ねた結果を踏まえ、理事会において選任されたもので、今後貴市」──西宮市──「との関係を変更するというような趣旨ではございません」。このように、明確に人事介入はおかしいんじゃないかという、こういうお答えが来ているんですよ。
もう時間も── 一般質問の場合は時間がないので困るんですけれども、まるっきり全然関係ない団体に対して公文書まで発行した市長。これは、刑法第193条、公務員職権濫用罪に当たるということが考えられるんですよ。僕、弁護士にもちょっと聞いてみました。公務員がその職権を濫用して人に義務のないことを行わせ、または権利の行使を妨害したとき、2年以下の懲役または禁錮に処する、こういうことになっておるんですよね。
時間がないので、どんどん聞きたいことを聞きます。
ところで、松永副市長ね、今回の河野理事長がおっしゃる役員候補者の選任についての当組合と貴市との間で数回にわたる事前協議を重ねた結果という、多分これ、松永副市長がずっとされていたと思うんですよね。相手は今の常務理事だと思うんですけど、8月7日にもお会いになっておりますよね。副市長は、8月7日も含めて、ことしに入って常務理事と6回お会いになっておりますよ。ここに常務理事との中で話をされた議事録を僕はいただいておるんです。最近、議事録というのは、録音したものをうまく書いていて、今の時代、すごいですよね。このような議事録を僕は見せていただきました。この議事録を拝見しますと、ある一人の男性の人事で大変困っておるというふうな議事録があるんですよ。誰が主演かわからないぐらい、この人の名前がたくさん出てきます。市長のお名前以上に出てきます。これは、元市の職員で、市長が議員時代から大変仲がよかった方なんです。3月で市民共済をおやめになっていらっしゃる。仮にこの人をMさんというふうに言いましょう。このMさんの名前が出てくるときに、副市長は、やたら、その常務理事と、副市長だの、上下水道管理者だの、さらには鳴尾ウォーターワールドの社長だと、市の人事について、まるっきり関係のない別団体の方にいろいろと御相談されている、お話しされているんですよ。これは本当ですか、副市長。
○議長(大川原成彦) 再質問に対する答弁を求めます。
◎副市長(松永博) お話の中で、例えばそういう団体の話とか、そういう形は、話としては、一例とか、例として出た可能性というか、その議事録は見てないですけども、そんな話はあったかというふうに記憶しております。
以上です。
○議長(大川原成彦) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆32番(坂上明) ありがとうございました。
さて、時間がないので、この公文書事件なんですけれども、いわゆる市民共済への人事介入ですよね。これは議事録の中にもあるんですけれど、やけに西宮の前回の市長選挙のことがいろいろ出てくるんですよ。その人もかなりその選挙にかかわったらしいんですけど、関係者の方にいろいろお話を聞くと、皆様一様にしてそのようにおっしゃっておりますけれども、市民共済への人事介入については、市長は、市長選挙とは何か絡みがあるんですか。それを一言、イエスかノーかで結構です。
○議長(大川原成彦) 再質問に対する答弁を求めます。
◎市長(今村岳司) 全くございません。
○議長(大川原成彦) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆32番(坂上明) 先ほどの副市長や管理者、あるいはウォーターワールドの社長などの人事介入なんですけれども、この件は、市民共済とは関係あるんですか、ないんですか。これは、松永副市長がそのように話をされているので、ちょっと聞かせてもらえますか、松永さん。
○議長(大川原成彦) 再質問に対する答弁を求めます。
◎副市長(松永博) 全く関係ありませんが。
○議長(大川原成彦) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆32番(坂上明) そしたら、今のMさんの人事で大変困っているということなんですけれども、このMさん、この3月までおられたんですよね、市民共済に。
○議長(大川原成彦) 坂上議員、時間が迫っています。
◆32番(坂上明) ごめんなさい。同僚議員のをもらいます。済みません。
この議事録にも書かれてもあるんですけれども、もう一度確かめたいと思います。
このMさんとの関係と市民共済への人事介入とは関係あるんですか、ないんですか。イエスかノーかで、市長。
○議長(大川原成彦) 再質問に対する答弁を求めます。
◎市長(今村岳司) 全く関係ありません。
○議長(大川原成彦) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆32番(坂上明) 最後に総括して。
まず、松永副市長。そしたら、この公文書を出すときに、あなたはまさか知らないということはなかったんだと思うんですけれども、公文書の重さというのは、副市長はずうっと市役所の畑でいらっしゃって、総務局長まで務められた方なんですけれども、この文書に公印を押して公文書として発行するということに対して、副市長、どう思われますか、松永副市長。
○議長(大川原成彦) 再質問に対する答弁を求めます。
◎副市長(松永博) 公印を押した文書というのは、当然、市の正式文書という形になりますので、それなりに十分な重みを持って発するものというふうには理解しております。
以上です。
○議長(大川原成彦) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆32番(坂上明) 公文書によってまるっきり別法人に対しての人事介入を市長名でやるということについて、あなたはどう思われますか。
○議長(大川原成彦) 再質問に対する答弁を求めます。
◎副市長(松永博) 人事介入というような意識はございません。
以上です。
○議長(大川原成彦) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆32番(坂上明) よう国語の勉強をしてくださいよ。これ、人事介入なんですよ。違いますか。
時間がないので、最後にまとめます。
議長、本件は、僕は、公文書をもって市民共済の理事会での決定事項を覆そうとする市長の不法とも言える行為だと思うんですよ。事の経緯、真相、責任の所在、これを明確にしていただきたい。この時間ですから、当然、この場でいろいろな発言で期待したような答弁なんか返ってこないのは、僕はわかっておりましたけれども、それは、今後、しっかりと議長で明確にしていただいて、市議会のほうに必ず御報告いただきますように、議長、何とぞよろしくお願い申し上げます。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(大川原成彦) ここで休憩します。
なお、再開は、午後1時の予定でありますので、よろしくお願いします。
〔午前11時51分 休憩〕
────────────────
〔午後0時59分 開議〕
○議長(大川原成彦) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、中尾孝夫議員の発言を許します。
〔中尾孝夫議員登壇〕
◆35番(中尾孝夫) 市民クラブ改革の一員として一般質問を行います。
まず最初は、台風11号に伴う対応についてであります。
ゆっくりと中・四国を縦断した台風11号の影響で、本市の7月18日午前6時までの24時間降水量が観測史上最大の247ミリに達し、土砂崩れなどの物的被害が発生しております。これに対して、本市は、7月16日17時30分、水防警戒指令、22時0分、水防指令第1号、18日10時15分、同解除の措置をとっております。平成26年度版地域防災計画・水防計画において、水防指令という文言は皆無でありますが、水防法により規定される本市の水防活動についても、防災指令と同じ組織及び職員配備体制で実施するとうたっております。しかし、この2月3日に開催された防災会議において、防災指令と異なる水防指令を設定するなどとする27年度水防計画の修正方針を承認しております。
主な修正点についてお尋ねいたします。
市は、武田尾温泉地区2世帯7人に避難指示、南北地域の土砂災害警戒区域と山地災害危険地区7,800世帯1万7,700人に避難勧告をそれぞれ発令しております。27カ所の指定避難所を開設しておりますが、このうち避難所に実際に避難したのは、わずか66世帯148人の0.8%にとどまっております。避難指示は、居住者等を避難のために立ち退かせるものでありますが、開設避難所へは地理的に遠隔である武田尾温泉地区2世帯7人は具体にどこへ避難されたのか、お尋ねいたします。
避難勧告は、避難のための立ち退きを勧め、または促すものでありますが、0.8%という実態をどう捉え、分析しているか、お尋ねいたします。
避難所は、現在139カ所を指定しておりますが、遠隔地区、地形的制約地区、危険地区などについては、地区内の集会所などを一時避難所とすべく地域団体などと協議を進めていると昨年12月定例会で答弁しております。その進捗状況をお尋ねいたします。
次に、市南北地域間の往来についてであります。
7月17日の午後から翌日午前までの間、県道の宝塚唐櫃、大沢西宮、明石神戸宝塚の各線、国道176号、中国自動車道、阪神高速北神戸線、西宮北有料道路、芦有道路など、南北を結ぶ全ての道路が通行どめとなっております。また、JR宝塚線やさくらやまなみバスなどの公共交通機関も不通となるなど、南北地域間の往来は完全に閉ざされております。
地域防災計画において、大地震により交通機能が停止した場合を想定した帰宅困難者を支援する体制の整備について1節を設けております。今回の南北地域間の往来途絶により帰宅困難者が続出したものと思われます。これをどう捉え、どう支援されたのか、お尋ねいたします。
2番目は、船坂里山学校についてであります。
明治6年創立の市立船坂小学校は、児童数の減少により、平成22年3月末に廃校となり、その跡施設について市と地域住民が協議を重ねておりましたが、一昨年3月に活用計画が取りまとめられております。現在、活用事業の一部が実施されておりますが、この6月定例会において市立船坂里山学校条例が全会一致で可決制定されております。しかし、残念ながら、その趣旨を理解していない議員が存在しているようであり、明4月からの施行に一抹の不安を覚えるものであります。
現在担当されている仕事というのが、答弁の内容では結構多岐にわたっていて、しかも、勤務が、よその自治体もされているので、週3というところで、これを考えると、非常に難しい仕事、かつ時間がかかったりもするものだなというふうには個人的に感じていて、来年度も継続して雇用するという必要性というのも出てくるかなとは思うんですけれども、現在のお考えで構わないので、お聞かせいただければと思います。
○副議長(大石伸雄) 再質問に対する答弁を求めます。
◎市長(今村岳司) ただ、彼一人で一つのプロジェクトをクローズドでやっているわけではありませんで、市のしかるべき部署のしかるべき課に配属しております。なので、課で、チームで仕事をしている一員です。来年度以降の雇用については、今のところ、そのことを検討はしておりませんが、今、西宮市の政策推進において非常に貴重であるというのは、先ほど申し上げたとおりです。
以上です。
○副議長(大石伸雄) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆20番(川村よしと) じゃあ、結論としては、今回のアドバイザーの採用というのは、西宮市にとって非常によいものだったということでよろしいでしょうか。
○副議長(大石伸雄) 再質問に対する答弁を求めます。
◎市長(今村岳司) はい、そうとっていただいて結構です。
○副議長(大石伸雄) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆20番(川村よしと) では、このハイレベルなコンサルタントの方を採用の段階でどうやって見きわめたのでしょうか。よろしくお願いします。
○副議長(大石伸雄) 再質問に対する答弁を求めます。
◎市長(今村岳司) 採用の事務に当たったのは私ではございません。面接官は私ではございません。ただ、こういう人材をというのは、既に募集要件の中に書いておりますし、採用をなぜしようと思っているのかということは、もちろん採用する部門とも議論はしております。もちろん、今申し上げたように、大変歓迎すべき方が採用できたという結果だったんですけども、もし採用された職員の方が自分の期待したものでなかったとしたら、それはそれで、もっとこういう仕事をしてくれということをいろいろ言わなければいけなかったとは思うんですね。先ほど申し上げましたように、採用事務に当たったのは私ではございませんので、見きわめたというのは、こちらからの注文は、採用する職員に対してこういう人を採用してほしいと。もちろん、お配りいただいているプリントにも載っている要件とか、そちらは既に社内で共有した状態でやっております。
○副議長(大石伸雄) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆20番(川村よしと) 採用の事務に市長が直接当たっておられないというのは、3月でもちょっと疑問だなということは言わせていただいたんですけど、結果的に事務に当たってないとおっしゃるんですけど、プロフィールを先ほど詳細に述べられていたんですけど、採用されたのって、以前から市長の友人だった方ですよね。よろしくお願いします。
○副議長(大石伸雄) 再質問に対する答弁を求めます。
◎市長(今村岳司) こちらも前回お答えしたかと思うんですけども、応募いただいた方の中に、自分が友人と言うのはおこがましいような人も含まれますが、知人は複数名含まれておりました。そのうちの一人でございます。
○副議長(大石伸雄) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆20番(川村よしと) ありがとうございます。
ここまでのやりとりで、やっぱり疑問なんですよね。何でこんなに優秀な方をたった1週間の公募でつかまえることができたのか。普通だったら、多分ヘッドハンティングだと思います。さきの一般質問で指摘させていただいたんですけども、これ、市長の友人が採用されるというのが決まっていたんじゃないかなというふうに思われても仕方がないんじゃないかと思ってます。
半年前は、アドバイザーが決まってない段階で、市長の友人が採用されるんじゃないのということを私はこの場で発言しました。そのとき、仮にDさんとしますと言いました。たった1週間の公募で、しかも、市政ニュースとか、そういったわずかな広報、市長のブログでもありましたけど、そして、たった1回の試験。それで市長の友人のDさんが本当にやってきてしまったとしたら、それは公募という方法そのものに対する不信感につながる、そして、この方法は、江戸時代に交易や情報をそこに限定した出島のようであるとも発言しました。これは予言だったんですけど、嘱託職員の方ですから、この場でお名前をお伝えするのははばかられるかと思いますけど、今、インターネットで西宮、スペース、政策アドバイザーで調べたら、名前が出てきちゃいます。興味のある方は、一度調べてみてください。
採用された方についてあれこれ言いたいわけじゃなくて、むしろ優秀で人格も確かな方でよかったと思ってます。また、政策アドバイザーという客観性、専門性を備えたコンサルタントというのは、西宮市に必要だと思います。なぜなら、市長が時として感情的になりがちだからです。しかし、今回の方法は、さすがにまずかったんじゃないかと。本当にヘッドハンティングでよかったと思うんですよ。1週間の、しかも突然の公募で、市長の友人が来ましたというのは、ちょっと話ができ過ぎているなと。
時間が足りなくなったら、同僚議員の上谷さんから──うちの会派は時間をもらいっ放しなんですけど、済みません。
今回の採用方法なんですけども、結論も踏まえて、法的にも道義的にも全く問題ないというふうに市長はお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○副議長(大石伸雄) 再質問に対する答弁を求めます。
◎市長(今村岳司) 公開された公正な手法によって募集を行っております。また、そういう縁故採用的なものですね、そういう疑いが持たれることもないように私は面接官に入っておりません。僕が単に面接して、この人がいいじゃないのというふうに採用したとなれば、そういう批判も免れ得ない可能性はあるだろうなと思いました。一方で、新人職員の採用にも自分は面接官で実は入っておるんですけども、それは、複数の目が入ることから、そういうふうな疑義を抱かれないというふうに思ってやっていることでございます。つまり、もとより採用において、特に公務員の採用において、採用の公正性というのは、最も重要視されるべきものであり、それが疑われることのないような手法をとって採用はしておりまして、今回の件も、まさしくそういうふうな──手法についても、どういう手法で採用しましょうかというところからもちろん庁内で検討はしておるんですけども、一番そういった批判を受け得ないような方法によって、公平で公正で公開された採用方法によってしようということで、このような方法をとりました。
以上です。
○副議長(大石伸雄) 再質問に対する答弁は終わりました。
◆20番(川村よしと) 要は問題ないですよというお答えだったと思うんですけど、多分、今村市長御本人、実はちょっと後ろめたい気持ちがあるんじゃないかなと僕は思っているんですよ。僕は、学生時代に知り合ってから10年とかになっちゃうんですけど、尊敬してますよ、本当に。好きなので、この10年、かなり観察してました。今回のアドバイザーの採用が問題なく行われて、しかも、すばらしい方が選ばれたということであれば、恐らくいつもの市長なら、ブログとかフェイスブックで結構アピールすると思うんです。でも、今回の件に関しては、募集しますという広報以降、採用の結果は全く触れられてません。教育委員の選任後とかはしっかりアピールされていたのと比べれば、その扱いに大きな差があるなと思ってます。友達を採用しましたみたいことを広報することに、意識しているか、していないかにかかわらず、どこか後ろ向きな負の感情とか、批判があるとすれば、その批判に対するおそれとかが実はあるんじゃないかなと思います。
私、あんまりにらまれると怖いんですけど。今村さん、怒っているときに口があくのが癖なので、ちょっと怖くて、思っていることの半分も言えなさそうなんですけど、このまま進めます。
繰り返しになるんですけど、アドバイザーを雇うこととか、今回採用された人物は、全然いいと思うんですよ。方法がよくなかったと思います。前回の質問で、公募の結果、不採用はありますかってお尋ねしたら、ありますと答えてくれたんですね。それでよかったんですよ。疑わしいって指摘したんだから、不採用に一回して、その上で、その後、ヘッドハンティングして、議会にも諮れるような方法でやってくれたら、僕は全然大賛成だったんです。それこそ、本当に開かれた採用だったんじゃないかなと僕は思います。
公募で知り合いの方が採用されるということが本当に問題ないのかというのも疑問です。例えば、両副市長は文系の方だと思うので、技術系の例えばアドバイザーをまた公募するとします。市政ニュース、ホームページ、市長のブログのみの広報で、期間はまた同じように1週間。結果として市長の友人のMさんが採用されました、Mさんは、市長選挙を応援してくれていた方でしたと。仮にこういうことがあったら、不透明な方法で、市長の友人が2人、税金で雇用されることになります。これがさらに何らかの理由で3人目が来ましたといったら、これって公募は問題大ありですよね、公募でも。それは、決して開かれて透明性の高い採用というふうには言えないんじゃないかなと思います。
午前中に坂上議員も取り上げられていたんですけど、こういった人事に関することって、必ず人の感情が介在すると思っていて、そこに必要なのはコミュニケーションです。市長は、市職員の新卒採用でコミュニケーション能力重視っておっしゃってますが、市長自身に、特に議会とのコミュニケーション能力、ちょっと欠けているんじゃないかなと感じているのは、多分私だけではないはずです。
その根本的な理由がどこにあるのか、ちょっと考えてみたんですけど、今回質問するに当たって。僕は、市長の発する言葉に原因があるんじゃないか、その一端があるんじゃないかと感じました。人は言葉で世界観をつくるとよく言われるんですけど、例えば日本語では「チョウ」と「ガ」が区別されるのに対して、フランス語ではどちらも「パピヨン」ですと。要は、そこから日本人とフランス人の美意識に対する価値観の違いというのが見えてくるとか、エスキモーが雪をあらわすのに50種類の言葉があると。そう言われるのは、多分それが自分たちの生命にかかわる重要なことだから、意味があるから50種類あるんでしょうと。
話を戻しまして、市長は、みずからを「経営者」って言いますね。市役所を「弊社」って言いますね。職員の方々を「従業員」とか「社員」って言ったりします。僕は、そこにちょっと危うさを感じてます。経営者の仕事というのは、お金を稼ぐために仕事をとってくることだと僕は思っていて、ただ、市長は、市のためにお金を稼いでいる人ではありません。扱っている税金は、お預かりしたものです。市長の持つ予算権も人事権も、もちろん我々議員の権利も、住民の皆さんからおかりしたものにすぎません。その意識がちょっと欠けている部分が言葉にあらわれて、例えば今回の採用方法を選ぶというような行動になってしまっているのではないか、そんなふうに僕は感じてます。
今回の採用のようなことがあると、議員としては結構やりづらいです、仕事が。例えば、最近もあったんですけど、市の年度当初に事業として上がっていなかったものが突然上がってきました、何らか企業がかかわったり、団体がかかわったりすると。これは何かつながりがあるんじゃないのとわざわざ疑わなきゃだめになって、それを調べる羽目になるんですよ。そこでワンテンポおくれるんです、仕事が。先ほどの指導補助員の件も、NPOと連携してって僕からちょっと言いづらかったんですよ。何でかというと、市長の知り合いのNPOに2,000万円の発注をされたら、また不信感が募るからです。
結構そんなふうに悩んでいたら、先輩のやの議員から、川村君、市長を見て仕事をしたらあかん、私たち議員の仕事は、市長じゃなくて、市民の皆さんを見て仕事をすることだよと、ありがたい言葉をいただきました。いろいろ申し上げたんですが、2期目も住民の皆さんのほうを向いてしっかり頑張ります、そういう誓いの言葉で締めさせていただいて、川村よしとの一般質問を終了させていただきます。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(大石伸雄) この際、お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ延会することとし、次会は、来る7日午前10時から本会議を開くことにしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(大石伸雄) 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することとし、次会は、来る7日午前10時から本会議を開くことに決定しました。
なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
本日は、これをもって延会します。
御協力ありがとうございました。
〔午後4時34分 延会〕...