「西宮市議会 2014-09-26 平成２６年　９月２６日決算特別委員会厚生分科会−09月26日-01号」の議事録内容

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西宮市議会 2014-09-26
平成２６年　９月２６日決算特別委員会厚生分科会−09月26日-01号

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最終取得日: 2021-07-30

平成２６年　９月２６日決算特別委員会厚生分科会−09月26日-01号平成２６年　９月２６日決算特別委員会厚生分科会　　　　　　　　　　　　　西宮市議会　　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会厚生分科会記録　　　　　　　　　　　　　平成２６年（2014年）９月２６日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　　午前 9時58分　　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　　午後 5時28分　　　　　　　　　　　　　　　　場　所　　４号委員会室 ■審査事件　（産業環境局・農業委員会）　　認定第20号　平成25年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件　　　　　　　　　一般会計

　　　　　　　　　食肉センター特別会計　　　　　　　　　農業共済事業特別会計　　　　　　　　　中小企業勤労者福祉共済事業特別会計 ■出席委員　　竹　尾　ともえ　（主査）　　川　村　よしと　（副主査）　　大　原　　　智　　かみたに　幸彦　　河　崎　はじめ　　木　村　嘉三郎　　野　口　あけみ　　長谷川　久美子　　や　の　正　史 ■欠席委員　　な　　　し ■委員外議員等　　田　中　正　剛　（委員長）　　岩　下　　　彰　（議長） ■傍聴議員　　よつや　　　薫 ■説明員（西宮市議会委員会条例第19条による）　（健康福祉局）　　健康福祉局長　　田　中　厚　弘　（こども支援局）　　こども支援局長　山　本　晶　子　（産業環境局）　　産業環境局長　　田　村　比佐雄　　参与　　　　　　福　島　嘉　徳　　産業環境総括室長　　　　　　　　　　佃　　　昌　一　　参事　　　　　　小　西　政　直　　産業環境総務課長　　　　　　　　　　坂　本　浩　二　　環境学習都市推進課長　　　　　　　　　　平　井　由　孝　　環境・エネルギー推進課長　　　　　　　　　　田　野　　　宏　　環境衛生課長　　大　石　浩　二　　環境保全課長　　加　藤　正　樹　　産業廃棄物対策課長　　　　　　　　　　塚　本　哲　也　　産業部長　　　　岩　崎　敏　雄　　産業振興課長　　但　馬　一　生　　商業振興課長　　奥　村　仁　美　　観光振興課長　　園　田　敏　文　　勤労福祉課長　　堂　村　武　史　　農政課長　　　　増　田　俊　也　　消費生活センター長　　　　　　　　　　檜　皮　　　実　　食肉センター管理課長　　　　　　　　　　長谷川　賢　司　　環境事業部長　　山　本　英　男　　美化企画課長　　末　宗　宏　之　　美化第１課長　　池　田　信　彦　　美化第２課長　　坂　本　茂　一　　美化第３課長　　仲　井　昌　司　　環境施設部長　　百　瀬　武　士　　施設管理課長　　山　村　康　浩　　施設操作課長　　藤　原　伸　敏　　施設整備課長　　永　田　康　平　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　増　田　俊　也　　　　　　　　　（午前９時58分再開） ○竹尾ともえ　主査　　おはようございます。　ただいまから決算特別委員会厚生分科会を再開いたします。　本日は、川村副主査から、所用のため遅参との届け出を受けておりますので、よろしくお願いいたします。　これより日程表に従い審査を進めます。　認定第20号平成25年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件のうち、産業環境局、農業委員会分を議題とします。　この際、当局に申し上げます。　説明の際は、主な事業の内訳、多額の不用額の理由、流用の理由については詳細に、その他は簡潔に要領よく説明されるようお願いします。　まず、決算の概要について説明があります。 ◎産業環境局長　　平成25年度の決算につきまして、産業環境局の主な取り組みにつきまして御説明をさせていただきます。　なお、具体的な施策などにつきましては、配られております決算に係る主要な施策の成果等説明書、こちらを使って説明をさせていただきます。そのほかに事務事業評価結果報告書のうちの産業環境局分、そして事前に配付をさせていただいております平成25年度決算資料の産業環境局資料、こちらを使いまして説明をさせていただきます。　では、まず事前に配らせていただきました「平成25年度決算資料（産業環境局）」分をお願いいたします。　２ページをお願いいたします。　産業環境局所管の一般会計決算額でございますが、一番下の合計欄の支出済額、合計77億7,692万円を支出いたしまして、歳入につきましては、６ページをお願いいたします。同様に収入済額、一番下の合計欄になります。19億5,867万円を収入いたしております。　次に、特別会計になりますが、決算に係る主要な施策の成果等説明書の62ページに一覧表がございます。また、先ほど見ていただきました決算資料の10ページ以降に記載がございますが、説明につきましてはこの説明書の62ページの一覧表で説明をさせていただきます。　食肉センター特別会計につきましては、起債も含めました歳入合計が３億7,599万円、歳出合計が３億7,109万円で、歳入歳出差し引き490万円は平成26年度に繰り越しをいたしました。　その次の欄、農業共済事業特別会計ですが、歳入合計1,090万円、歳出合計が1,088万円で、歳入歳出差し引き２万円を26年度に繰り越ししております。　次に、一つ飛びまして、中小企業勤労者福祉共済事業特別会計ですが、歳入合計１億2,682万円、歳出合計が１億2,134万円で、歳入歳出差し引き548万円は26年度に繰り越ししております。　続きまして、主な事務事業につきまして御説明を申し上げます。　説明書の130ページをお願いいたします。　まず、施設整備につきまして御説明をさせていただきます。130ページ、下から五つ目の欄、環境学習施設になりますが、甲子園浜自然環境センターの空調設備の改修を行い、そして一つ飛びまして、満池谷火葬場では、排ガス処理装置の改修工事及び屋上防水工事を実施いたしました。その次の欄になりますが、清掃庁舎関係では、鳴尾浜にございます美化第２課庁舎の空調設備を更新いたしました。　132、133ページをお願いいたします。　西部統合処理センターでは、経年劣化によります機能低下や老朽化に伴いまして、圧縮供給装置やごみクレーンの更新及び破砕物コンベヤーなど、基幹設備の更新を行いました。　一つ飛びまして、勤労福祉施設では、勤労者体育館の空調設備改修や勤労会館ほかの受電設備改修工事を実施いたしました。　138、139ページをお願いいたします。　上から四つ目、白水峡公園墓地では、墓所整備工事や無縁塚整備、受水槽の送水ポンプの更新工事などを実施いたしました。　144、145ページをお願いいたします。　下から二つ目にあります農業用施設等災害復旧事業では、昨年６月と９月の大雨により被害を受けました農地の復旧工事を行ったところでございます。

　続きまして、主な施策について御説明いたします。　前に戻りますが、35ページをお願いいたします。　環境衛生につきましては、害虫などの防除や空き地の適正管理を行い、墓地・納骨堂関係では、５月に満池谷の納骨堂、10月に白水峡公園墓地において墓地の公募を行ったところでございます。　続きまして、37ページ、ごみ処理でございます。　市民や市内の事業所から排出されたごみの総量は16万5,000トン、そのうち紙類、瓶、缶類など約１万3,000トンを資源化いたしました。燃やすごみなど15万2,000トンは、西部総合処理センター及び東部総合処理センターで焼却処理をし、西部・東部両総合処理センターにおきましては、ごみ焼却により発電いたしました電力を売却し、合わせて５億8,552万円を収入いたしました。　また、容器包装リサイクル法に定めるその他プラスチック製容器包装の再資源化に向け、平成25年４月より、市内全域でその他プラスチック製容器包装の分別収集を開始しております。　清掃活動につきましては、環境月間の６月と年末の12月に、延べ７万4,000人の御参加を得て、わがまちクリーン大作戦を実施し、合わせて151トンのごみを回収いたしました。　ごみ減量啓発事業といたしましては、クリーンアップひょうごキャンペーンやレジ袋削減キャンペーンなどを市内の主要駅などで実施をいたしました。地域における再生資源集団回収活動では、558団体により約１万3,000トンの再生資源を回収いたしました。　38、39ページをお願いします。産業廃棄物対策につきましては、産業廃棄物処理業許可申請等の審査を行いますともに、産業廃棄物の適正処理の指導や立入検査などを実施いたしました。　40ページをお願いいたします。　環境・公害対策のうち、環境監視につきましては、騒音・振動の測定調査、水質汚濁、大気汚染の常時監視、ダイオキシン類の継続的な調査などを実施したほか、工場・事業場などの立入調査や、低公害車の普及促進のための助成事業を行いました。　また、西宮市新環境計画を推進するため、環境計画推進パートナーシップ会議や環境計画評価会議などを開催いたしましたほか、エココミュニティ会議につきましては19地区で活動を行いました。　環境学習につきましては、エコカードシステムを継続的な学習の柱といたしまして、地球ウォッチングクラブ事業などを推進いたしますとともに、環境学習都市宣言10周年を迎え、「環境まちづくりフォーラム〜子どもたちと学ぶ環境学習〜」と題しまして、記念事業を開催いたしました。同時に、これまでの10年間の取り組みをまとめました環境学習都市宣言10周年記念誌を作成いたしました。　41ページ、自然保護につきましては、平成24年３月に策定いたしました生物多様性にしのみや戦略を推進するに当たりまして、広田山公園コバノミツバツツジ保全・再生管理計画や甲山グリーンエリア地域連携保全活動計画を策定いたしますとともに、市民自然調査を実施いたしました。　生活環境につきましては、快適な市民生活の確保に関する条例に基づきまして、喫煙禁止区域内において過料を徴収するなど、喫煙マナーの向上に努めたところでございます。　地球温暖化対策では、地球温暖化対策地方公共団体実行計画、いわゆるＥＣＯプランに基づきまして住宅用太陽光発電システム設置への補助を行いますとともに、再生可能エネルギーの普及や省エネルギーの取り組みを推進するため、西宮市再生可能エネルギー・省エネルギー推進計画を策定いたしました。　それでは、次の42ページをお願いいたします。　勤労福祉では、労働者福祉事業で、平成25年４月に、40歳までの若者を対象とした西宮若者サポートステーション及び中高年齢者を対象としました西宮市中高年しごと相談室を設置し、女性を対象としたしごとサポートウェーブにしきたとともに、就労に関する相談などの支援業務を行ったところでございます。　続きまして、43ページになります。　農業対策では、都市農業の振興を図るため、農業振興計画に基づき、各種の助成や老朽化した農業用施設の補修改良工事を実施いたしました。また、国の事業を活用いたしまして、平成24年度からの繰り越し事業として、３カ所のため池の耐震診断を実施し、そのうち２カ所につきましてハザードマップを作成いたしました。　続きまして、44ページをお願いいたします。　商工・観光では、商工振興策といたしまして、地域商業の活性化を図るため、地域商店街等活力向上事業を実施しましたほか、全市一斉や各地域でのバルの開催に向けて、企画段階からかかわり、調整などの支援を行いました。　創業支援では、各種セミナーや起業塾の開催を初め、コンサルタント等の専門家を派遣し、経営診断・技術指導などを行いました。　中小企業融資制度では、金融機関からの事業資金の調達が厳しい状況にある中小企業の振興、経営基盤の改善を図るため、各種融資のあっせんなどを実施いたしました。　45ページ、食肉センターでは、大動物１万7,000頭、小動物４万5,000頭を屠畜いたしました。　次に、観光関係では、西宮さくら祭り、西宮酒ぐらルネサンスと食フェア、西宮洋菓子園遊会、西宮和菓子まつりなどのイベントを実施いたしました。また、平成25年度からは、西宮観光協会が事業主体となり、西宮まちたび博を実施しております。　さらに、25年10月に、西宮市清酒の普及の促進に関する条例を施行し、日本酒文化の発信事業に取り組んだところでございます。　46ページをお願いいたします。　消費対策では、多岐にわたります消費生活相談等に迅速に対応するとともに、県の地方消費者行政活性化基金を活用いたしまして、ポスターを作成し啓発活動を行いましたほか、相談員研修などの充実を図りますとともに、小・中・高・大学生などを対象に出前講座を開設いたしました。　以上が産業環境局の主な事業、施策でございます。　なお、決算の詳細につきましてはこの後、産業環境総務課長から説明をさせていただきます。　以上でございます。 ○竹尾ともえ　主査　　次に、一般会計のうち、歳出について当局の説明を求めます。 ◎産業環境総務課長　　　　（説明） ◎農業委員会事務局長　　　　（説明） ○竹尾ともえ　主査　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件に御質疑はありませんか。 ◆木村嘉三郎　委員　　まず、新環境計画について、それから環境マネジメントシステムＥＣＯプランについて、それと環境学習推進事業について、それから環境保全事業について、西部工場について、ごみ収集業務事業と技能労務職員の配置について。それから、企業立地関係事業、商業育成事業、第２次西宮市産業振興計画について、それと卸売市場管理運営事業について、それから環境推進について、以上９点について、一問一答でやらせていただきます。　まず、新環境計画についてです。この環境計画が平成17年から30年までの14年間の計画として立てられて、この「人を育み、人が育む　環境学習都市・にしのみや」ということで、八つの環境目標をつくってやられてるんです。この計画は、今平成26年ですから３分の２ぐらいが過ぎており、環境計画推進パートナーシップ会と環境計画評価会議なんかでチェックはされてるということなんですが、見てもわかるようにＰＤＣＡサイクルをちゃんと働かせてやります――すなわちこれは見直しを行いますよということだと思うんですけども、第４次総合計画でも、10年のうちの５年間たったら大幅な見直しをするのに、環境計画については全く見直しというのはされてないというか、私たちに報告されてないんです。各事業の細かいやつで見直しなどはされてるとは聞いてるんですけども、基本的な環境計画マスタープランみたいなものについて、されているのかどうか。そして、されてないんだったらどういう理由でされてないのか、それを教えていただけますか。 ◎環境・エネルギー推進課長　　まず、新環境計画については、普通の変更はされておりません。理由といたしましては、新環境計画につきましては環境の基本計画でありまして、根本的な部分というのは大きな変更がないと考えております。個別のほうについては、地球温暖化実行計画など見直しは実施しておりまして、現状のままで対応したいと考えております。ただし計画期間が平成30年までのため、これまでの経過の評価と見直しを始める時期に来ておりまして、見直しの準備を進めたいと考えております。　以上です。 ◆木村嘉三郎　委員　　基本計画いうても時代のニーズとともに変わっていくから、当然ながら変えていくのが当たり前ですからね。今準備されてるけど遅過ぎますよ。もう３分の２過ぎてますからね。それも含めてきっちりやっていただきたいと思うのと、それから進捗状況も公表されてるかどうか。私、ホームページ見ても全くわからないんですけど、公表されているのかどうか、これはどうでしょうか。 ◎環境・エネルギー推進課長　　ホームページでは、環境計画関連事業推進状況等調査という形で公表をしておりまして、個別の事業について評価を公表させていただいております。　以上でございます。 ◆木村嘉三郎　委員　　ホームページ、まず問題点を挙げますと、あそこまで行き着くんが大変ですわ。そこら中探し回ってやっと出てくるというね。やはり環境というのは、環境学習都市を宣言している西宮市にとっては非常に大事な施策ですやん。それがどこにあんのかまずわからない。それから、今、個別の施策については進捗状況は示されてるけど、基本計画、新環境計画の進捗状況というね。これも大きな基本計画やから、それはなおざりじゃなしに当然示すべきもんですけど、これについては全く示されてないですわ。　そやから、まずお願いしたいのは、ホームページをちゃんとわかるようにしてくれと。いっぱい載せててそこまで行き着けないですよ。その辺も含めての工夫をお願いしたいのと、それからもう一つは公表はちゃんとしてほしいと。環境って非常に大事な施策ですからお願いしたいということです。　それから、もう一つ、この中にエココミュニティ会議を推進していきますということで、各地区、20地区に１カ所設けるというところで、形上は20カ所全部つくったみたいですけど、エココミュニティ会議の活動状況というこの報告書を見たらわかるんですけども、まずエココミュニティ会議について、これは新環境計画の中で、地域に根差した環境計画の推進を図るため、市域住民や地域内事業者が環境をキーワードに課題を見つけ、その解決に向けて検討する場として機能しており、取り組んでいる会議ごとにテーマが異なる地域計画に取り組んでいますということなんですが、地域に根差した環境計画の推進というのは、どういう意味で言われているのか教えていただけますか。 ◎環境学習都市推進課長　　ここに書かれております地域に根差した環境計画の推進とは、持続可能な世界の実現、健康で文化的な生活を保障し、人と人とのつながり、人と自然のつながりを大切にする地域づくりを指しております。環境のもたらす恵みを将来世代まで引き継いでいこうという長期的な視点を持っています。　この新環境計画が目指す望ましい地球環境像、将来像の実現に向けて、先ほども委員がおっしゃっていただいた市民や各種地域団体、事業者、行政の主体がそれぞれの役割や地域環境を認識し、協働、連携しながら、その地域課題の解決や環境目標の達成に向けてみずから考え、行動していくことが重要と考えております。 ◆木村嘉三郎　委員　　今おっしゃったように、みずから考え、そして持続可能な活動ということになると、この活動報告を見たら、中にはやってはるところもあるんですけどね。例を挙げますと、私とこの浜脇・香櫨園なんかは、地域のつながりを強めるためにということで何をやってはるかというたら、主な活動で６月に、大阪湾生き物一斉調査に参加、８月に貝でつくるキーホルダー、12月に防災講演会、それから甲子園口なんかは地域商店街のつながりということで、６月にわがまち探検、11月に春風地区との交流、２月におはぎづくりをやってはるんですよ。それから、ほかには鳴尾東なんかやったら、持続可能な資源づくりということで、６月にフラワーフロートの植えかえ、それから８月に平和灯籠流しをやってはる。　こういうふうに、要は持続可能と言いながら、やってはることは単発じゃないのという話なんですよ。地域の課題って本当にやられているんかということが、これから見たらなかなか酌み取りにくいし、持続可能な、そして地域の課題に根差したそういう組織というのはいつになったらできるんですかということを聞きたいんですよ、ほんまは。それについての見通しというか、本当にやる気あるんかどうかというとこですね。その辺はどうでしょうか。 ◎環境学習都市推進課長　　新環境計画の目標としております持続可能なまちづくり、これは地域づくりということが重要であると考えております。地域の皆さんが主体で、地域のことをともに考え、行動を起こすことがコミュニティ会議の目的となっております。地域の方が取り組むべき課題も、従来の環境の枠にとどまらず、先ほど例を挙げていただきましたけれども、地域資源の活用とか文化の継承、防災や福祉、子育てや教育、食育といったあらゆる課題のことに多様な観点で地域課題に取り組んでいただいているということです。　こういった活動が、住民みずからが話し合って地域の問題の解決をやっていく場、この場をつくって人と人とのつながり、これをやっていくというのを目指しておりますので、これが将来の地域コミュニティー、地域分権とかのそういったところにもつながるものでもあるとも考えられますし、これはそういった形でも重要な方向性となり得るような活動だと認識しております。　以上です。 ◆木村嘉三郎　委員　　今おっしゃったように地域で考えていろんな活動をしていく、非常に大事なことなんです。だけど、地域にはほかには防災やったら自主防災会がありますし、それから地域福祉も考えていかなあかんといろいろあって、それから青愛協とか社協もいろんな活動をされてると。ここで私が提案したいのは、要は地域内分権をはっきりするんやったら――私は去年の厚生常任委員会の視察で、愛知県の高浜市のまちづくり協議会に行ったんですけど、あそこなんかはまちづくり協議会自体で自分とこの地域の課題を考えて、防犯とか子育てとか環境とかいろいろなものを自分とこでやってはるんですよ。そこに市は予算もつけ、それから支援もされてるんですよ。　やっぱり新しいコミュニティーのあり方というのはそうやと思ってます。単発で環境という切り口でやられるのはやってますけど、ほかにもいっぱいいろんな切り口の組織がありますよね。だったら一つに絞るべき違うかと思ってるんですよ。そういうことでやらなかったら、地域も混乱しますよね。エココミュニティ会議って私も知ってますけど、環境衛生から何人、自治会から何人寄ってやとか言われてやってはる組織ですわ。よその地域は違うところあるけど、私の香櫨園のほうはそうですわ。これからこういう組織が大事なことは認めますよ。認めるけども、まちづくり協議会というのは自分の地域で考えていろんなことをメニューとして、それを市が支援する、財政支援もするという形に持っていくべきだと思うんです。このエココミュニティ会議にこだわることはないと思ってるんですけど、この点についてはどうお考えでしょうか。局長か部長、答えてもらえませんでしょうか。 ◎産業環境総括室長　　委員御指摘のコミュニティ会議につきましては、地域の課題にいろいろ温度差があるというのは認識しております。別の担当部局で調査されておりますけども、部局、部門の垣根を越えた地域課題を解決するための新たな地域コミュニティーの形成を研究されていると聞いておりますので、その辺の調査研究内容も含めまして、今後のコミュニティ会議のあり方につきまして対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆木村嘉三郎　委員　　ぜひともお願いしたいのは、地域内分権というのが最近よく言われてやってますよね。当然ながらその中ではいろんな組織が担うんじゃなくて、一つの組織がそういうのを担うということが大事だと思いますんで積極的にお願いします。　次に、環境マネジメントシステムＥＣＯプランについてなんですが、地球温暖化対策実行計画の中で環境マネジメントシステムを取り組んでいます。ＥＣＯプランというのは市全体の取り組みということなんですが、まず環境マネジメントシステムの取り組みということで庁内の取り組みをいろいろやられてますよね。環境計画関連事業推進状況等の調査票とか、市関連施設の監視測定状況の報告、庁内エコ監査、環境計画評価会議と外部環境監査、それからエコオフィスの活動とかね。ＩＳＯからいうたらもう10年超えるほどやってはると思うんですよ、この取り組みってね。　これの取り組みの成果の指標としては、一つはＣＯ2の排出削減というのが出てくると思うんですね。それを指標にされてますけども、この指標は、基準年平成18年に比べて平成20年は0.98％の増、21年は0.98％の増、22年は4.23％の増と、ずっとこれ増加してるんですよ。突然23年から3.14％の減になって、24年も5.9％減。25年は3.93％の減となってるんですけども、これって23年から何でこれ急に減ったんやというたら、東日本大震災によって、節電、節電と言われるようになって、多くが節電を行ったというのが第１点と、それから鯨池の浄水場が廃止になったという、この二つが大きな要因で減ってるんですよ。これは何を意味するかというと、要は一生懸命今まで10年も続けてやってはった課題が、何の成果も出てないけど、外部からいきなり節電やと言われた途端に減ったというね。これっておかしいんちゃいますかと思ってるんですよ。ずっと続けられることはいいですけども、外部によって節電や言われたらいきなり減るというこれね。おかしいんちゃうかと。私、23年まで何でふえるんやと担当者に聞いたら、いやもうぬれ雑巾を絞って絞って、絞ってやってもまだこうなりますという言い方をされていたのが、いきなり節電と言っただけで減るわけでしょう。　だからこの取り組みというのは、もうちょっと発想転換せなあかんの違うかと思ってるんですわ。いつまでも同じことを続けるんじゃなしに、節電という大きな目標を立てたらぽんとやると。こういうふうな取り組みをしていくことが大事であって、この取り組みって本当に有効だと思っているのかどうか、それについてお聞かせください。 ◎環境・エネルギー推進課長　　確かに電気使用量の減少につきましては、東日本大震災後の原子力発電所の稼働停止等による関西電力管内の電力不足による関西電力の節電要請がきっかけになりまして、本市が市民の協力も得ながらする時間外の消灯や照明等の間引き、空調時間の１時間短縮、エレベーターの停止、定時退庁日の拡充・徹底などの具体的な対策を実施したことでこのような成果になったということが理由であることは間違いないところであります。　しかし、これまでも環境マネジメントシステムの中で、照明器具の間引きや始業前や昼休みの消灯、空調の適温設定などは行っておりましたし、日ごろから環境マネジメントシステムへの取り組みがありまして、かつ省エネルギーや地球温暖化防止の意識があったからこそ、今回の大きな節電対策に積極的に取り組むことができたという面もあるのではないかと考えております。　以上です。 ◆木村嘉三郎　委員　　今の答弁は無理があると思うんですけど、もう一つの指標としてコピー用紙の使用量、これも削減せなあかんということでやってはりますよね。これずっと増加してると聞いてるんですけど、今の状況はどうなんですか。 ◎環境・エネルギー推進課長　　確かに増加はしております。 ◆木村嘉三郎　委員　　やはりこの取り組みって、先ほどの外部から節電要請があったら大きく変わってしまうというね。この取り組み自体を見直す時期に来てると思うんですよ。これかなり複雑な取り組みで、職員さん、ごっつい事務量で困ってはるんですよ、はっきり言うて。当然ながらこういうもんは見直すべきやと思ってます。外部からの節電要請だけで一気に減るということは、今まで地道にやってきたことは大事だと思いますけど、職員さんの負担量軽減や理解を得るためには、こういうふうにずっと続けることやなしに見直すことが大事やと思いますんで。これ、また機会があったら言いますけど、ちゃんとやっていただくようにお願いします。　それから、次にエコプランなんですけど、これも平成22年から32年までの10年間の計画として、市とか事業者、市民がともにＣＯ2削減に取り組むということで取り組んではると思うんですけども、まず聞きたいのは、特に家庭部門、それから民生業務部門という、事務所とか店舗とか病院、宿泊所、公共施設なんかのＣＯ2削減が重要であるというふうに書かれてて、特にその中でも電気使用量が大きく占めますから電気使用量の削減をやっていきたいということなんですが、市民と事業者、市の参画と共同の取り組みとしては非常に大事やと思っておりますけれども、これも一緒で、取り組みの進捗状況が市民にどう示されているのかわからないんですよ。これがどういうふうな形で示されているのか教えていただけますか。 ◎環境・エネルギー推進課長　　こちらのほうですけども、今現状ではエコプランの中に、計画の分も達成状況も表示しておりまして、そこでわかるような形にしております。　今後ですけれども、具体的なものがエコプランの中には体系立てて組み立てられていませんので、現在、西宮市再生可能エネルギー・省エネルギー推進計画にその具体的な取り組みを掲げておりますので、その進行管理のために、今度パートナーシップ会議の下部組織として２推進部会を設立しまして、計画の目標管理や内容の審議を行っていきたいと思っております。　以上です。 ◆木村嘉三郎　委員　　今からやっていきますやなしに、こういうのはちゃんとやっておくべきやと思います。エコプランのこれもホームページからやっと出してきたんですが、これを見ると、平成22年度の実績では標準年で二酸化炭素の排出は10.8％減になりましたと書いてあるのが、次の年の23年になると、いきなり12.4％増になっていますというふうに書いてあるんですよ。これ何でこんな急に変わるんやという話なんですけど、その説明がないんですよ。これはどういうことなんですか。 ◎環境・エネルギー推進課長　　先ほどの急にふえている理由なんですけれども、こちらのほうは二酸化炭素の電気に対する排出係数といいまして、電気がどれだけ二酸化炭素を排出したかということで、今まででしたら原発が稼働しているときは二酸化炭素の排出量は少なかったんですけれども、火力発電がふえたことによって排出係数が高くなったという形になるんです。これについては、実績報告書の民生部門の家庭部門についてそういう説明があるんですけれども、こちらのほうは全体の評価のところでは記載がなく、今後はもっとわかりやすい報告書に努めていきたいと考えております。

◆木村嘉三郎　委員　　要は何が言いたいかというと、市民に対して見える化してくださいという話なんですよ。やってはることが複雑でわからへんというだけじゃなしに、やはり市民との協働ということになれば、市民にわかりやすい形で、ああここまでいってんのか、だから協力していこう、頑張っていこうという話になると思いますんで、それをきっちりやっていただきたいと思います。　それとこの件についてですけど、去年の私の施策研究テーマで、再生可能エネルギーとか省エネルギーの推進についてを提案させていただいたんですけども、今後、予算範囲についてはどういうふうにお考えになってはるんですか。私、いろいろ提案したと思うんですけど、これについてはどうなんですか。 ◎産業環境総括室長　　昨年度、この厚生常任委員会の中で、施策テーマとして再生可能エネルギー等々の御意見をいただきまして、今現在、太陽光の発電の補助等々がございまして、その中で現状の予算の中でいかにして取捨選択しながら行っていこうかということで、新年度に向けて今調整しているところでございます。　以上でございます。 ◆木村嘉三郎　委員　　この件については、やっぱり一生懸命やっているという話ですから、よろしくお願いします。　それから、次、環境学習推進事業なんですけども、これは市民、事業者、行政の協働による環境学習を通じた持続可能なまちづくりを推進するために、地球ウォッチングクラブＥＷＣやエコツアー、環境講演会、環境研修など多くの取り組みを行っていると。また山、海、川の学習拠点として甲山自然環境センターや甲子園浜自然環境センター、環境学習サポートセンターを設置し、環境学習拠点ネットワークづくりに取り組んでいるということで、これは20年ぐらい続けてはるんですよね。市民の意識もかなり高まったと思っておるんですけども、これは平成24年度に行いました市民意識調査では、市民の期待として50施策中36位なんですよ。これって一つの指標やと思うんですけど、この低さについてはどういうふうにお考えになってはんのか教えていただけますか。 ◎環境学習都市推進課長　　今までも事業を続けてきたことの成果とか効果等の評価のところで、アースレンジャーの認定者数とかを上げてまいったんですが、子供から大人まで、市民の方が環境に関する活動状況を見える化するものといたしまして、活動の総ポイント数、エコ活動数を指標に加えております。　この事業の長年にわたる継続をどう評価するのかということですが、先ほどおっしゃっていただきましたように、平成４年からのスタートですので当初からもう20年が経過しております。これは当初参加した子供たちは既に30歳前後に成長しておられます。こうした青年の方が、また市の職員とか教職員になられて、再び西宮の小学生たちを指導しているような事例とか、また大人になって西宮に住んでいただいて子供を持たれて、今度はそういった環境学習の経験を積んだ方が、自分の子供と環境学習をやっていただいているという事例もございます。　こういった地域を基盤とした環境学習を展開していくことの意義、環境学習の経験が次世代につながっていると捉えています。　また、子供や大人の環境の意識変化を検証すべきではないかという御指摘ですが、環境学習では問題解決のため、みずから行動していこうとする態度、その態度を切り開く技能が必要となりまして、これをするために今続けております体験学習の実践が重要視されます。体験したことを振り返り、ともに体験した人々と気づいたこと、感じたこと、考えたことを人と人とのつながりの中で共有して、そこからまた新たなテーマや課題を設定して体験していくということが次の体験学習に進んでいくことになると思います。　エコカードを通じて、家庭から地域、学校などの場で、各世代が楽しみながら環境学習を行うということが本市のシステムの特徴でありまして、他市から高い評価を得ているわけですけども、御指摘の市民の意識変化などの検証という部分につきましては、重要なことだとは考えておるんですが、今現在のところ効果的な検証方法は持つに至っていないような状況でございます。　今後の事業の推進におきまして、このような問題点も踏まえまして効果的な事業が展開できるように見直し等を行っていきたいと思います。　以上です。 ◆木村嘉三郎　委員　　いろいろおっしゃっていただいたんですけど、多くの事業を継続して行っていることは一定評価しますよ。だけど、事務事業評価の活動実績のようなアースレンジャーの認定とかエコ活動とか、意識の問題からいうたときにこれが指標になるんですかという話なんですよ。こういうような取り組みによって、子供や大人の環境に対する意識がどのように変わったのか。さっきおっしゃったようにそれはちゃんと検証すべきですし、検証の結果によって事業を見直すというのは非常に大事ですからちゃんとやっていただきたい。だらだらとは言いませんけど、同じことをずっと繰り返すんじゃなしに、やはりいろんな機会を捉えて見直していくのは非常に大事ですからお願いしたいということと、それからもう一つ。ＮＰＯ法人のこども環境活動支援協会リーフに毎年7,000万円ほどの委託料で、指定管理も入ってます。これも同じ話であって、お話を聞くと今の活動を委託されてやったのはここなんですが、事業を見直さない限りずっとここなんですよ。それは本当にいいことなんかどうか、継続することはええことかもわかりませんけども、見直して新たな団体も参入できるようなシステムをつくっていくことも大事やと思いますので、その辺も含めて見直すべきだと思いますけど、この点についてはどうなんでしょうか。 ◎産業環境局長　　御指摘のありましたこども環境活動支援協会でございますけれども、現在そちらのほうで担っていただいている事業につきましては、なかなかかわって担っていただける団体というか業種がないというのが現状でございます。先ほどからも御説明をさせていただいておりますけども、ただ環境に対する取り組みは、非常に大事で、継続的に実施をしていくと。ただ多くの主体の方に担っていただいて、多くの地域、市民の方との協働、そういったことで実施をしていく必要がありますので、地域での協働とか、事業手法については、今後見直していく必要があると考えております。　以上です。 ◆木村嘉三郎　委員　　先ほどの環境マネジメントシステムとか、今の環境学習都市推進も同じことをずっと続けるんじゃなしに、やはり時に応じて、これはこっちのほうかなというふうに考えながら対応していただきたいと思います。　次に、環境保全事業についてなんですけど、この中に路上喫煙対策業務というのが入っていると思うんですが、マナー指導です。その業務の目的って一体何なんですか。 ◎環境学習都市推進課長　　業務の目的といたしましては、たばこに関する区分でお答えいたしますと、この指導業務によりまして、たばこを吸う方、吸われない方、こういた方が共存できるまちづくりを目指しまして、喫煙マナーの啓発に努めているものです。 ◆木村嘉三郎　委員　　ちょっと今のようわからへん。共存できるというのは、どういう意味で言われてるわけですか。 ◎環境学習都市推進課長　　共存できるというのは、たばこ自体を完全に否定するということではなく、マナーを守って吸われる方も吸う方も快適に生活できるというまちづくりですね。分煙とかにもつながっていくかと思います。 ◆木村嘉三郎　委員　　そのために例えば喫煙場所はここですとか決めてはるという言い方やと思うんですけど、ここで何を問題にしたいかというたら、路上喫煙禁止区域の巡回員、巡回されてる指導員ってありますよね。これ３名委託されてるんですよ。３名で市役所から駅前の狭い範囲をうろうろしてはるんですが、要はこれの経費ですよね。報酬と、それから社会保険料全部入れたら1,100万円かかってるんです、３人で。それなら、その実績はどうやということで、過料徴収というのを見せていただいたら、平成21年345件あったんが、今25年では228件に減ってるんです。これ１件当たり1,000円ですわね、たしか。だから、22万8,000円徴収するために1,100万円かけてはるんですかと、これは徴収することが目的じゃないですけども、こういうこと本当にやってはりますんやね。　私としては何が問題かというと、費用対効果というよりも、本当にこれ必要なのかという話なんですよ。この実績、過料徴収だけじゃないです。今、啓発指導ということでも、21年は1,047件あったんが、25年は488件。いうたらこの地域定着してきてるんで、あそこいったら捕まるで、怒られるというたら、そこでは歩きたばこをされてないだけの話だと思うんですけど、この業務の実績をどういうふうに評価されるんですか。 ◎環境学習都市推進課長　　先ほど御指摘いただきましたマナー過料徴収件数は、平成25年度からやっておりますが、当初に比べて120件、30％ぐらいの減。マナー啓発も1,000件を超えておりましたのが400件台、約半数以下ということになっております。これは御指摘のとおり、喫煙マナー向上のためのモデル的地区として市役所周辺を路上喫煙禁止区域に指定しているわけですけども、ある程度の効果は出ていると思います。　ただ依然200人を超える喫煙違反者等がおられますし、このことからして、まだ継続した取り組みというのはもう少し必要ではないかと考えます。 ◆木村嘉三郎　委員　　この228人をゼロにすることが、目的じゃないと思うんですよ。この３人はあそこの狭い地域をうろうろされるより、もっと拡大したらどうやというふうに思うんですけど、範囲の拡大ということについてはどうなんですか。 ◎環境学習都市推進課長　　３人で過料徴収等を市役所周辺でやっておりますが、御存じのとおり、これは、市内全域の歩きたばこを規制するということで条例で決めております。この過料徴収の人員におきましても、早番等のときにはＪＲ西宮駅南側に派遣しまして、マナー啓発等を行ったりもしております。　それから、区域を拡大したりとか、ほかの場所に持っていくということについてでございますが、これを行うためには、今言っております違反者からの過料徴収業務とか、その禁止区域を表示するための看板等、十分な啓発が必要だと思いますので、事前啓発等の費用が大変必要になります。こういったことから、ほかの場所へ移設するには、そこの住民さんの同意とか、事業者等の方の合意も要りますので、慎重に議論を要する課題だと認識しております。　今主要な駅７駅の前で、委託契約によってマナー啓発業務を行ったり、喫煙禁止区域内での過料徴収等をやったりしておりますけども、これをどう今後やっていくかということにつきましては、他市の区域を拡大した芦屋市だとか京都市、それから改正された兵庫県受動喫煙の防止に関する条例の、今のところは屋内が中心となっているんですけども、屋外に対する動向など、そういった事例なども参考にいたしまして、どういった手法が西宮市の市内において効果的であるのか検討していきたいと思います。 ◆木村嘉三郎　委員　　要は拡大も難しいという話になったら、先ほどおっしゃったように主要駅の駅前でのマナー指導、これ週に一遍シルバー人材センターにお願いしているんですかね。主要駅８駅でやられていると聞いてるんですけど、逆にこっちのほうに力入れるべきと違うかと思うんですよ。この地域、市役所周辺地域はもうある程度固定したから、この業務のお金を主要駅じゃなしにもうちょっと拡大するなりして、そこで指導したほうが、歩きたばこ禁止は全市かかわってますやん。ということは、そっちのほうにお金使うべきやと思うんですけど、その辺について、部長さんか局長さん、どうお考えなんでしょうか。 ◎産業環境総括室長　　委員御指摘のように、本会議でも、新たな指定区域をつくるとか、いろいろな御意見をいただいております。今後、この快適な条例に基づく啓発方法については、少しお時間をいただきながら、事業の見直しも含めまして検討させていただきたいと思っております。　以上でございます。 ◆木村嘉三郎　委員　　よろしくお願いします。お金1,100万円が惜しいわけじゃないですけど、有効な税金の使い方というのは考えるべきやと思いますんでお願いします。　次、西部工場なんですけど、これ平成24年の10月に閉鎖されてもう約２年近くたつんですが、見てもわかるように、何か廃墟みたいな感じになってるんですよね。今後、建物の劣化というのも進んでいくし、それからこのまま放置したら、景観とか安全とか治安上の見地からも問題があると思うんです。早期に解体するべきとちゃいますかということで当局に問い合わせて、どのぐらいかかりますかというふうに解体事業の費用を試算していただいたら44億円かかると出てきたんです。土壌調査とか解体基本計画というのもやられて1,000万円ぐらい使いはったんですが、そのほかに建物の撤去解体、除染も含めて６億9,000万円、それから地中くいの撤去とかで12億円、それから汚染物質の調査及び土砂入れかえ、これが25億円ぐらいかかって、そんなことで44億円。これがマックスの数字やと思うんですけども、このお金一体どうすんのという話ですよ。　跡地の利用としては処理場は、西部総合処理センターと東部総合処理センターの両方に引き継ぎしながらやります、だから西部工場の土地は要りませんよという説明は受けてるんですけども、解体については44億円もかかる、これはマックスだと思いますが、これについてはどういうふうに考えてはんのか、お聞かせ願えますか。 ◎施設整備課長　　この44億円のうち、まず地中ぐいの撤去12億円ですけれど、これも堤防管理者との協議が必要となりまして、場合によっては撤去するなと言われる可能性がございます。それから土砂の入れかえ、これもこの敷地全部に１メーターぐらい有害物を含んだ土砂があるのではないかという最大で計算しております。恐らくそんなにはないと思いますし、また調査によっては有害物は出てこない可能性があります。そうなるとこれも必要なくなるということになります。ということで、大体７億円ぐらいでいけるのかなと思います。　現在、基本設計業務をやっておりまして、これによりましてもう少し精査して、より現実に近い価格を出したいというふうに思っております。また、費用につきましては、今のところでしたら全額一般財源ということになってしまうんですけれども、跡地利用のやり方によっては交付対象になるものもある可能性があります。ただ、先ほど御指摘いただきましたように、環境施設部としてはあそこに廃棄物処理施設をつくる計画はありませんので、この辺につきましては政策局等関係部局と調整いたしまして今後考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ◆木村嘉三郎　委員　　要はあの建物は汚染されてるということがありますやん。市民感情からいうても、何ぼ除染しましたからいうても、それをほかのものに転用するというのはなかなか難しいと思うんですよ。ああいう建物は特殊ですから、ほかの部屋つくるとか何かというのは非常に難しいですからね。当然解体という話になってしまうかと思うんですけど、跡地利用のビジョンについてはどういうふうにお考えになってはるのか、局長さんどうでしょうか。 ◎産業環境局長　　西部工場につきましては、先ほど委員からも御指摘がありましたように、安全上の観点、景観上の観点等々早期な対応が必要なのは事実でございます。ただ先ほど課長のほうがお答えいたしましたように、特に廃棄物処理施設として今後の予定があるわけでもありませんので、産業環境局だけの話ではなく、政策局を中心に全庁的に跡地活用についての協議が必要かなと思っております。それにつきましては、現施設の活用も含めて今後どうするか、全庁的な協議をしていきたいと考えております。　以上です。 ◆木村嘉三郎　委員　　このまま放置するのはいかんと思うんですよ。やっぱり景観とか安全とか治安上の話、だから早急に結論を出していただきたい。解体の費用の44億円はマックスだと思いますから、それをどこまで精査するか、解体する場合はですよ。建物を利用する場合やったらどうやということは、ビジョンを早急に出していただきたいと思いますんでよろしくお願いします。　次に、ごみ収集事業と技能労務職員の配置についてなんですけども、ごみ減量推進計画「チャレンジにしのみや25」でこれは順調に進んでおって、平成25年度はもう20％削減に達してます。だから中間目標をクリアされてるんですけども、もう一つ、ごみ減量等推進事業という中で、再生資源集団回収奨励金というのを出されてますよね。地域での新聞紙とか雑誌とか段ボールとか広告、それからいろんな空き缶とか、そういうものを回収していただいていますよね。これの交付実績も年々ずっと上がっておって、平成25年では558団体で3,850万円ほどの交付金を出されてるということなんですけど、私、市民の参画と協働というのは非常に評価してるんです。資料を見せていただきましても、この実績を見ると代替団体というのが、各地域をほとんど網羅されてるんですよ。そやけど、市は何かしらんけど、ここでやられてるのに、資源ごみＡの新聞とか段ボールとか紙パックとか、これは月に１回回収されてるし、資源ごみＢの雑誌とか古本とかチラシについては月２回やられてますよね。同じ回収してるのに、何でもう一回回るんやというふうに思うんですけど、確かにまだ回収の団体が全部できてるわけじゃないですからその辺もありますけど、二重でやるということはやはり税金の無駄遣いじゃないのかと思うんです。この辺についてまずどういうふうにお考えになっていますか。 ◎美化企画課長　　委員御指摘のごみ資源の資源Ａについてなんですけれども、これは西宮古紙リサイクル協会と市との覚書によりまして、主に古紙とか古着等を回収しております。資源ごみの収集ですから、あくまで生活から回収されているごみにつきましては市が行政回収をする目的にならないといけないということで、市の責任が生まれていくものと考えております。資源ごみＢにつきまして、これも同じように市が行政回収を行っているものでありますが、同じく古紙リサイクル協会からの申し入れによりまして、抜き去り防止の観点から、行政回収するまでの間で資源Ｂについても回収させてもらえないだろうかという申し出がありました。市としてはそれを了承して認めているものでございます。　また、資源Ａにつきまして、古紙、段ボール以外、ほとんどがリサイクル協会回収なんですけれども、段ボールについてはこれはやっぱりかさばる、市の持っているパッカー車でバリバリと潰していかないと大量に回収できないという実情がございます。リサイクル協会の持ってきている車両といいますのは大半がダンプ車ですので、したがって段ボールの回収をすれば、リサイクル協会自身、ほかの資源の回収の効率が悪い、もしくはできないということで、段ボールについては市が回収するというような取り扱いになっております。　また、再生資源の回収につきまして、地元のほうにそういう奨励金を交付して、各環境衛生協議会や自治会など、営利を目的としない所定の条件を満たす団体に対してお願いしているものでございます。これにつきましては、先ほど委員御指摘のように、現在558団体に交付いたしました。現時点での登録団体数については、平成25年の実績で562団体にとどまっております。したがいまして、各地域につきましてはその団体はあるんですけども、ばらつきとか担い手が少ないところ、これがやっぱり見受けられます。この制度は、地域の活性化であったりとか、地域コミュニティーの活用等にも有用ではないかなと思っておりますので、この制度を進めまして各地域に対する集団回収を進めてまいりたいなと思っております。　以上です。 ◆木村嘉三郎　委員　　すぐには無理かもわかりませんけど、やはり参画と協働の取り組みということでこれを推進されてたら、任せるものは任せてしまうというね。逆に努力せなあかんのは、こういう再生資源集団回収を実施している団体をふやしていくということやと思うんですよ。だからその辺も含めてしっかりやっていただいて、二重にやるんじゃなしに、やはり任せるとこは任してしまうという考え方は大事ですから、その辺でお願いしたいと思います。　次にその他プラスチックなんですけど、これ私、ずっと前から問題にしておりまして、去年の12月に一般質問、それから代表質問でも言わしていただいて、あのときにもずっと頑張ってまいります、そればっかり言うてはって、啓発するためにその他プラスチックのパンフレットとかいろいろ配って頑張りますと言うてはるんだけど、資料をいただいたら全然ふえてないんですよね。30％が32％ぐらいになってるからちょっとふえてるのかな。しかし、これは全然目標に達してませんやんか。これについて現在の状況ですよね。これ以上ふえへんのと違うかと思っているんですけど、これについてはどうなんですか。 ◎施設整備課長　　御指摘のとおり、25年の４月から全市収集を開始しまして、最初のうちはふえてたんですけれども、夏を過ぎるころで大体３割に達しまして、それからふえたり減ったりというような感じで横ばい状態が続いております。　調べましたら、啓発によってある程度ぱっとふえてる自治体もないことはありませんので、そういう努力は今後続けたいと思います。　以上でございます。 ◆木村嘉三郎　委員　　努力を何ぼ続けても、まず目標値の設定が間違ってるん違うかと私は思っているんですよ。ここで問題にするのは中間処理場なんですよ。中間処理場は２カ所ありますよね。２カ所とも今困ってはるはずなんですよ。処理量が少なくて、それで減になってますから非常に困ってはるんですよね。だから、これは今の状況でも、やっぱし二つとも生かそうと思ったら払うお金を上げるしかないと思ってるんです。それはすべきじゃないというふうに思います。だから、中間処理場を１カ所に絞るべきやと思ってるんです。この辺の考え、もうそろそろ身切る時期に来てるんじゃないかなと思うんですが、これについてはどうでしょうか。 ◎産業環境局長　　先ほども課長がお答えしましたように、その他プラの収集量がふえていないというのも確かに事実でございますが、各市の状況を見ますと本市を上回っている市がかなり多いというところがありますので、まだふやす余地はあるのかなというふうには考えております。　ただ現状であれば、２カ所ある中間処理施設が１カ所でいいんじゃないかというのも確かにそのとおりではあるんですけれども、現在の各２業者との契約が平成29年度までの契約となっております。この契約、改めて一方を解除してということになりますと、それなりの投資もされておられますので補填というような課題も出てまいりますので、なかなか難しいのかなというふうには思っております。　ただ、この２業者との契約につきましては、現状、収集量が上がっていない中で、契約内容の見直しを行っていく予定にしておりますので、結果につきましては、また御報告をさせていただきたいと考えております。　以上です。 ◆木村嘉三郎　委員　　30％が40％、50％と一気にふえるということは考えられないですから、その辺も早急に答え出していただきたいと思います。　それから、次に、技能労務職の配置なんですけど、環境局だけでも200名以上の技能労働職員の方がおられると思うんですが、職員の年齢構成というのを見せていただきますと、今資料をいただいたんですけど、恐らく環境事業部だけの話やと思うんですけど、40代が53％で50代が25％、60代が８％で、これで約９割占めてるんですよ。かなり高齢化が進んでいるということがわかると思うんですが、当然ながらここまでやってしまえば業務の見直し、この方たちが昇任試験を受けて一般事務職に移ることは可能だと思いますけど、なかなかそういう状況もないということで、年いっても業務にはついていただかなあかんわけですから、当然ながら業務内容の検討はすべきやと思うんですけど、これについてはどういうふうにお考えになっていますか。 ◎環境事業部長　　環境事業部では環境部のほとんどの職員の中、労務職が大多数を占めておるんですけども、環境事業部の場合、山田市長の時代から10年ほど採用をストップということで、そういう時代がありまして、今委員がおっしゃられたように、今40代半ばぐらいが中心というか大部分を占めているようないびつな年齢構成となっているということなので、将来的にはこの部分につきましてどうしていくかというのはいろいろ考えられると思います。今後、新しい職員と退職者を入れかえていくということであれば、一定業務、軽労働のほう、水路とか粗大とか、そういうところの調整をしながら十分対応できるというふうには考えておりますが、全く職員を採用しないということであれば、委託拡大とか抜本的な見直しというのもやっていかないといけないだろうと。これにつきましては、やはり今後の市長の考え方もありますので、人事当局、政策局とともに市全体で労務職の考え方というのを、整理した中で一定、考えていきたいというふうに思ってます。　以上です。 ◆木村嘉三郎　委員　　やはりこれからごみの収集はずっとやっていきますよね。それから、ごみ収集の民間委託の拡大なんかもやられてますよね。それから、ごみ処理場の統廃合によって民間委託もされてると。それから害虫駆除とか水路清掃というのは民間に任せたほうが絶対安いというのは明らかなとこですね。そういうふうに考えていきますと、やはりどうしても技能労務職の方の今後の適正配置というのは非常に問題になってくると思うんです。それも局内でやらなあかん、全庁的と今おっしゃってましたけど、局内で回さへんかったらどうしようもないような気がするんです。それについて、局内での適正配置というのは考えられるのかどうか。それはどうでしょうか。 ◎産業環境局長　　技能労務職の局内での適性配置ということになりますと、最初御指摘もいただいた200名いるというような状況の中では、なかなかそれは困難かなというふうには考えております。　したがいまして、先ほど部長もお答えしましたように、市長も所信表明で、民間委託につきましては各業務のあり方、執行体制について精査、見直しを行った上で考えていくということでございますので、その中で業務の見直しも含めまして全庁的に、特に総務局と協議をしながら進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆木村嘉三郎　委員　　これはいうたら喫緊の問題になってきますから、その辺も含めてしっかりとビジョンを示してください。　次に、企業立地関係事業とか産業育成事業です。これは企業立地促進法に基づいて、国の支援策としては工場等の新設を行う際に日本政策金融公庫の低金利融資制度を活用できるということ、それから市の企業立地推奨金制度というのが奨励金制度でありまして、企業が市内において工場等を新設、増設する際に奨励金を交付することにより、企業定着立地を促進し、市内産業活性化に図ることで、事業投資額にかかわる固定資産税、都市計画税２分の１相当額を３年間助成しますと。これはいろいろ実績を上げてはりますよね。企業立地奨励金なんかは、やられているところが25年は１件、26年は２件でした。それから産業育成事業についても市内の物づくり企業への支援ということで、工業見本市等の中枢地点の補助金、それから電気産業育成事業、それから住宅業務モデル事業補助金とか省エネ設備、農業支援補助金とかいろいろやられているのはわかるんです。

今度はこれをどう評価すんのやと。費用対効果というか、事業の成果を評価するんかということで見たときに、産業育成等事業で見ますと、事務事業評価の338ページにあるんですけども、工業見本市等出品事業補助、販路拡大度、それから元気産業育成事業補助、事業拡大度ということで、ともにアンケート調査されて、企業からやりましたとかいう話で答えがあって、それを逆に主要成果に上げられてはるんだけど、これって本当にそうなんですかなと思ってるんですよ。　これによって市内の事業者がふえたとかいうのは一つの指標になると思うんですが、市内の事業者数というのは資料をいただいたんですが、平成21年度には１万4,748事業所あったんが、25年には１万3,631事業所で1,394事業所減ってるんです。それで、従業員数も21年の15万8,100人から、25年は１万人ぐらい減ってるんですよ。逆に今度はうちの決算書を見ますと、法人市民税は平成24年度から25年度にかけて6,000万円ほどふえてるんですけど、事業所税が逆に4,000万円ほど減ってるんですよ。　そやから、これどういう指標で見たらいいのかわからないと。こういう状況というのはちゃんと分析せなあかんと思うんですけど、事業をどんどんやられてこういう支援をやられてるのはわかるけど、それをどう評価すんのやと問うたときに、一つは事業者数が減ってるとか従業員が減ってるのは大きな問題ですし、やってる割には成果が出てませんやんと。税金を見ても２回ぐらい上がって、また減っているとこもあると。こういう状況について評価、分析はどういうふうにされるのか、それについてお聞かせ願えませんか。 ◎産業振興課長　　御指摘がありました市内の事業所数が減ってるということなんですけれども、これは平成21年度と24年度を比べた場合にそうなっているんですが、この数字については、西宮市だけの状況ではなくて、全国的にも兵庫県におきましても減少はしているというような状況で、ここ数年間の経済情勢が非常に厳しかったということが影響しているというふうに考えております。　法人市民税につきましては、近年は増加傾向にあるんですけれども、平成21年度に大幅に減少しておりまして、平成25年度の法人市民税の金額は平成20年度の水準には達していないというような状況でございます。また、事業所税は課税床面積の減によるもので、これはアサヒビールの工場が撤退したということの影響が大きいというふうに考えております。　こういった全体の傾向はあるんですけれども、産業振興課の施策で限られてはおるんですけれどもコントロールできる部分も――産業育成等事業につきましては、主に市内の物づくり企業の支援策ということで、年間事業費が1,780万円程度なんですけれども、この事業の対象となった事業所につきましては、販路拡大が図れてあったり事業コストの削減が図れているというようなことについて、聞き取りであったり現地調査などをさせていただいたりして効果をそれぞれ確認しておりますので、一定の効果はあったものと考えております。　以上でございます。 ◆木村嘉三郎　委員　　やはり指標として、例えば見本市の出店事業で販路拡大とか、こういうふうな指標にするんじゃなしに、目に見える形でやるべきですし、それについてこういう事業をしたからこういうような効果が出ましたというのは示すべきです。この事務事業評価にも書かれてますよね。補助金については、ニーズを的確に把握し、費用対効果の高い事業の実施に努めなければならないと課題にも書かれているように、やみくもという言い方は悪いですけど、ずっとやるんじゃなしに、費用対効果がわかるような事業に対しては、きっちりわかる話で今後進めていっていただきたいと思います。　それから、次に、卸売市場の管理運営事業なんですが、これも卸売市場という資料をいただいたら、どんどん取り扱い数量も減ってますよね。平成15年に２万3,197トンあったんが、25年には１万5,059トン、６割ぐらいまで減ってるんですよね。それから、取り扱い金額も49億5,600万円ぐらいあったんが、25年度には35億円まで減ってますから７割ぐらい減っているということで、どんどん下がっていってるという状況ですよね。今回、こういう状況で減少している理由というのは一体何なんですか。 ◎産業振興課長　　卸売市場の取り扱い量が減少している理由としましては、これは西宮市だけの傾向ではなく全国的な傾向なんですけれども、大型スーパーなんかがふえて小さな小売店が減っているというのも一つにございまして、あと農産物直売所の増加であったり、大型スーパーなんかについては、産地から卸売市場を通さずに直接取引する、こういった状況になっておりますので、卸売市場の取り扱いが減っているというような状況でございます。　以上でございます。 ◆木村嘉三郎　委員　　隣の尼崎市の卸売市場をちょっと調べさせてもうたんやけど、取り扱い金額では今でも90億円ぐらいあるんです。そやから、尼崎と比べたらうちの市の取り扱いは４割ぐらいしかないという話です。向こうは雇用についても500人ぐらいまで雇ってはるということで、やっぱり雇用の確保という面でも、こういうときだったら支援していくべきやと思います。うちどんどん減っていって、ことしの予算で、西宮市卸売市場再生整備事業推進計画策定業務とそれの測定業務で約2,100万円予算を上げて、調査とかをやってはるということで、来年度もまた同じ予算がつくというふうに聞いてるんですけど、ここまでして残さなあかんのかと思ってるわけですよ。あそこの場所って、平成８年に鳴尾浜へ移ろうとした時も失敗されてますよね。あと事業主の高齢化も進んではりますし、後継者もいないという状況があるし、それからまず会計に関して複雑ですよね。ほとんどの方は一つを地主の方が持たれて、あとは店子でずっとやられてるという。それから、規模のほうもどんどん小さくなってるという、こういう状況のときに、本当にここを残す価値があるんかなということで、今回、業務コンサルタントに事業を委託してやられてると思うんですけど、やはり2,100万円という大きなお金なんです。それをまた来年同じお金が計上されるということになれば、当然ながらどっかで判断して、来年もそれを執行するのかどうかを判断すべきやと思うんです。この辺について、やはり１年目である程度めどをつけて、２年目はどうするかということを判断すべきやと思いますけど、これについてはどうでしょうか。 ◎産業振興課長　　卸売市場につきましては、取り扱い額も確かに減っておるんですけれども、やはり生産者の方に対して安定的な販路の提供であったり、消費者に対しては生鮮食料品の安定な供給を図るという大きな目的がありまして、また災害時にも食料の供給拠点としての役割も期待されているところでございます。　国のほうでも、消費地に存在する地方卸売市場については、引き続き生鮮食料品の取引の適正化などを図ることで安定した消費生活の支援を図ることが求められているというような状況でございます。ただ西宮市の卸売市場については非常に施設が老朽化しておりまして、防災の面からも衛生の面からも非常に問題があり、抜本的な対応が必要であるということなので、今回現在地で整備をするというようなことに取り組んでいるところでございます。　今、卸売市場の再生研究会ということで、市場の事業者で構成する組織を設置しておりまして、その中で市場事業者の方を中心に新しい市場の整備に向けて検討を行っているところでございますので、そういった意向がある限りは市としても支援をしていく必要があるというふうに考えておりますので、今年度予算を計上して引き続き取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ◆木村嘉三郎　委員　　この整備方針では、今度は民設民営になるわけですね。市はもう支援しませんよという。側面ではするんかわかりませんけども、やはりかなりハードル高いんですよ、これ。それから比べたら１年目のこのコンサルである程度めどつけるべきやと思っていますんで、来年の予算も継続的にやるんじゃなしに、ある程度のめどをつけた状態で次の予算もつけるというふうに執行していただきたいと思います。　最後に、観光推進事業なんですけど、都市型観光として、さくら祭りとか酒ぐらルネサンスと食フェア、和菓子まつりとか洋菓子園遊会、西宮まちたび博とかやられてますよね。これも先ほどと一緒で、平成24年度に実施された市民意識調査では、都市型観光の振興というのは50策中最下位なんです。全然市民の意識としては低いんですけど、これはどうふうに分析されますか。 ◎観光振興課長　　まちづくり評価アンケートでは、観光客がたくさん訪れるまちという質問に対する期待度が低い結果となっております。しかしながら、その一方で、西宮に自慢できる観光資源があると感じている市民の割合は７割を超えるなど高い結果となっております。市民は、いわゆる大型観光バスなどで多くの人が訪れる大型の団体旅行客は望んでいないが、西宮には多くの魅力のある観光資源が存在していると感じております。　こうしたことを踏まえ、まちたび博を通して西宮を楽しめるテーマ性を明確にした少人数制の観光スタイルを構築し、西宮の魅力を発信することといたしました。さらに、市民、地域団体、大学、事業者と連携し、西宮に訪れた人を受け入れることにより、地域の活性化につなげていくものであり、西宮市の観光振興はあくまで文教住宅都市という西宮らしさを生かして、都市ブランドをさらに高めていくために取り組んでいるものでございます。 ◆木村嘉三郎　委員　　いろいろおっしゃったんですけど、事務事業評価の中にも出てるんですけど、観光入り込み客数というのがあって、この中で甲子園と西宮神社が大きく占めるんですけど、それを除いた数字でいくと、平成22年度には634万3,000人ですかね。それが23年度には553万人、24年度は569万人、25年度は560万人とだんだん減っていっているんですよ。取り組んでる割には何で減るんやというところがあるんですけど、これについてはどんな理由なんですか。 ◎観光振興課長　　観光客の入り込み数につきましてですが、平成22年度から23年度の減少につきまして、平成23年度におきましては東日本大震災の影響があったものと――市内の観光施設から観光客の報告をいただきまして、それを統計処理させていただいておりますが――統計協力辞退の施設が出たこと、また統計方法の変更により、平成22年度から23年度につきましては大きく減少しております。　その後につきましては、委員御指摘のとおり横ばいの状態が続いておりまして、西宮市の現状として、先ほどお話がありましたように阪神甲子園球場や西宮神社へ行くといった単一の拠点施設への来訪が多く、回遊性が低いという課題があります。　このためさまざまな西宮を楽しめるように本市のまちの魅力をまち全体で発掘し、磨き上げ、相互につなげ、西宮の魅力を発信し西宮の都市ブランドを高めるととともに、西宮まちたび博を通して、市民や事業者の積極的な参加を図るなど、西宮に観光を根づかせる取り組みを進めている段階でございます。具体的には、昨年度、17団体128名の方々が案内ガイドとして、またプログラム実施関係団体として116団体に参画いただき、参加いただいた方々は参加者に満足感を持ってもらう、かかわった従業員の姿勢が変わったという取り組んだことによる効果の報告も上がっております。　こうした関係者の前向きな気持ちを大切にし、施設間やガイド団体同士、また施設との連携を図るとともに、日常的に案内ガイドが行えるような取り組みを検討するなど、回遊性を高めてまいりたいと思っております。 ◆木村嘉三郎　委員　　これから指摘だけさせていただくんですけど、まず観光協会がずっと運営主体となっていますよね。観光協会自体が事務局が市役所内にあるように、しっかりした組織じゃないんですよ。そやから、まずここの立て直しをしていただいて、やはり受け皿とするならば観光協会をちゃんとした組織にしていただいて、実施の補助金じゃなしに会員のお金を集めて振興するという大きな目的を持っていただきたいと思います。　それから、先ほどからずっと言われているように回遊型の施策が非常に大事やと。今はずっと単発でやられてますよね。毎年やって、そのときはちょっとふえましたけど、単発じゃ継続性にならないんです。今回、まちたび博で市内の観光資源の発掘というのはできたと思うんですよ。だから、あとはそれをつないでいって、毎日どっかへ行くというルートを設定すれば、これは楽しいですよというようなＰＲをされて、観光ボランティアというのもかなり養成されてるみたいですから、地域へ行って施設へ行ったらそこに観光ボランティアがおられて、そこで説明していく。温泉町とかへ行ったら、魯山人が滞在した場所でこういうのをつくったとか、山代温泉なんかやったら九谷焼の窯があって、そこへ行ったらちゃんとおっちゃんがおって、いろいろ説明してくれるんですよ。　西宮市にはいっぱいそういう観光資源がありますから、今後は案内板とかの設置もしながら、自分で回れるような、持続可能な観光ルートだったら観光客も来れますし。それから案内所についても、北口の駅のコーナーにつくって誰が行くねんというあれですわ。やっぱり駅前にあって、そこが起点となって、回ればいいですし、そのようなルートの途中にはオープンカフェとかがあって、そこで休憩できるとか、そういうふうな場所があればいいですから、これからの施策としては単発を入れんと、持続可能な施策、回遊と観光ルートを開発して、そういうふうなものに力を入れて観光事業を進めていただきたいと思います。　以上です。 ○竹尾ともえ　主査　　ではここで休憩に入りたいと思います。再開は１時５分です。　　　　　　　　　（午後０時05分休憩）　　　　　　　　　（午後１時05分再開） ○竹尾ともえ　主査　　では、午前に引き続き決算特別委員会厚生分科会を再開いたします。　ほかに御質疑はありませんか。 ◆野口あけみ　委員　　公衆衛生向上補助事業について、それから、先ほどもありましたが路上喫煙等対策について、それから環境監視業務について、特にカラオケ騒音について、住宅リフォーム助成制度について、多重債務など消費者相談について、中小企業支援について、特別会計への繰り出し基準について、以上７点、一問一答でお願いします。　１点目の公衆衛生向上補助事業ですが、この事務事業評価シートでいけば298ページです。ここでは公衆浴場についてきちんと確保、国及び地方公共団体は、公衆浴場経営の安定化を図る措置等により公衆浴場の確保に努めなければならないということでの業務になっていまして、８月28日付の神戸新聞で、西宮市内の東町新温泉が閉鎖をされたという記事が出ていました。これにはちょうど党の上田議員も利用者の方から御相談に乗られていて、何とかならないのかなというお話だったんですが、結果的には８月30日をもって閉店を余儀なくされたということなんですね。　今申し上げた298ページによれば、公衆浴場の確保に努めなければならない、そして、26年度での対応としては、現在営業している公衆浴場８施設を減少させないよう助成していきたいんだという趣旨なんですけれども、まず一つ目には、これに至った経過について教えてください。 ◎産業環境総務課長　　東町新温泉さんにつきましては、過去からお話はお伺いしておりまして、去年にも御相談とかはあったんですけども、御長男さんと奥様が、非常に体調を崩されていまして、なかなか営業利益も上がらないということで、以前から営業についてはどうしようかというような御相談はいただいておりました。　先ほど野口委員がおっしゃったように、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律ということで、市のほうでは市民が公衆浴場のお風呂に入る機会というんですか、こういうのは確保するべき努力義務というのが規定されておりまして、市としても年間で270万円ですけれども、公衆浴場の組合に補助を行っております。それ以外にも設備改修等を行った場合に銀行からの借り入れの利子に対する補助というものは行ってきたところでございまして、東町温泉さんについても、組合を通してですけれども、補助はずっと続けてきておりました。　やはり最近の灯油の原油高騰の影響もありまして、なかなかちょっと利益が上がらない、それと御主人さんの体調ということもありまして、最終的には、お店を閉めるというふうなことをお聞きしております。　東町新温泉さんについては、土地を管財課が所有しておりまして、市のほうから貸しつけというような形を行っております。その辺につきましても、総務局のほうに副申ということで出させていただいて、土地の利用料の減免、免除になってはいないですけれども、減免を依頼して、幾らかの補助もさせていただいたりしてきたんですけれども、最終的にはこういう結果になったということでございます。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　私もこの温泉のことは余りここまで詳しくなかったんですけれども、神戸新聞によれば、1977年に市から借りた土地に西宮浴場商業協同組合が運営を担っていたと。それも住民さんが署名を集めて、こういった形になったということらしいです。99年に今の所有者である方が建物を買い取って営業を続けられたということでした。　今お話があったように体調も崩したし、営業利益もなかなか上がらないという中で、やむなきに至ったということですが、でも法の趣旨からいけば何らか手はとれて、営業が続けられるようなことができればよかったのになと返す返すも思うんです。組合を通じての補助だとか利子補給だとかということもしていたと。市有地への貸し出しについても、利用料の減免も行ってきたということですけど、当初は市の土地で協同組合が運営をやってはったわけだから、時間がかかるのかわかりませんが、個人経営でなく、協同組合の手で営業を続けるとか、そういった方策にもうちょっと支援するようなことというのは可能ではなかったんでしょうかね。　要は営業を続けると。個人の方の努力だけで続けるのは恐らく難しかったんだと思うんですが、そこは協同組合もあるわけですし――協同組合の実情というのもわからないまま言うてますけれども――そのあたりはどうなんでしょうかね。 ◎産業環境総務課長　　この東町温泉さんにつきましては、かなり以前に、一度閉めるというような話があったと聞いております。そのときに、その営業の実質的な管理といいますか、責任者みたいな形で今の東町温泉さんをやっておられる方が実際にはずっとやっておられて、最終的に、じゃ自分のほうで引き受けてやるわということで、その方が受けられたというふうに聞いております。　組合のほうへの補助というのはできているんですけれども、営業しているお風呂屋さん個々に対して、個別には先ほど言いました利子補給という形でしかできておりません。やはり１店だけのお店に補助をするとなると、なかなか難しい部分もありまして、組合とも理事長さんともお話をさせていただいたんですけれども、組合としてもこれ以上はちょっと難しいのかなということで、今回のような形になったと聞いております。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　ここに至っては、既に閉じられていることですから難しいのかなと思いますけれども、ちょっと残念な結果だったなというふうには思います。　この時点で、ここが１軒なくなると、西宮市内は７軒ということになるんですよね。その他の公衆浴場は、経営のことだとかではどうなんですか。安定的にされていて、同じような問題が起こる可能性というのはないんですか。 ◎産業環境総務課長　　個々の営業の収支というのは、うちのほうでお伺いはしたりはしていないんですけれども、話を聞いていますと、近隣にスーパー銭湯であるとか、東町温泉さんのほうでお話をお伺いしたのは、スポーツジムが近隣にできて、ああいうところは年間の会員になりますと、お風呂に毎日入る金額よりも案外安い金額で会員になれて、ジムをした後に汗かいて、お風呂に入って帰れるというようなことがあって、そちらのほうに人が取られてしまっているというようなお話はお伺いしております。　ですので、車で移動できる若い方とか、ちょっと離れていてもそこに行けるんだというような方は、そちらへ抜けていってしまっているというような状況で、どうしても地域のお年を召した方が行かれているというような状況ではないかなと思っております。　ちょっと古いデータにはなるんですけれども、市内にお風呂のない家というのが2,000軒以上まだ残っております。ですので、その2,000軒の方々がお風呂に入る機会というのは、確保していかないといけないですし、お風呂屋さんがなくなると困ってくることにはなってきますので、今後もこの支援というのは、市としては続けていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　個々の経営までは十分につかんでいないということですけれども、これから先も確保する必要があるというお話でしたから、どこまでどう立ち入るかというのはいろいろ問題もあるんでしょうが、少なくともそれぞれが安定的に経営をしていけているのかどうかというのが、組合さんを通じてでも定点的にといいますか、定時的にといいますか、確認はしたほうがいいんじゃないかなと思います。　事がここまで至ってからだと、なかなかやれることって少ないと思いますのでね。少なくとも私の家の近所の二つぐらいの温泉はようはやっているようには見受けるんですが、浜田温泉などは、春風市営住宅が今までお風呂なしだったから、そこの方がいらしていたけど、今度建てかえになってお風呂がつくとなれば、もしかしたら影響があるのかななんて要らん心配しますし、環境の変化もあるし、市内のお風呂なし2,000軒といっても、多分あちらこちらに散らばっているという状況もあるんでしょうが、いずれにしてもよく目配りをしていただいて、銭湯の灯また一つと書かれていますけれども、やはり守っていただきたいなと思います。　震災前は30軒を超える銭湯が、震災の影響もあって今八つになり、今度七つになってしまったということですので、これは法の趣旨にのっとって、しっかりとやっていただきたいなと思います。　ちなみに閑談ですけど、土地ですよね。この東町の土地は市の管財課所有やいうことになっていたら、これ跡地というのは今後どうなっていくんですか。 ◎産業環境総務課長　　東町温泉さんは、９月から取り壊しをして、更地にして、市のほうに返すというふうに聞いております。その跡地利用については、管財のほうにも聞いてはみたんですけれども、今のところ具体的にというのは決まっていないようです。ただ、もともとが市営住宅が隣にあっての一体の土地というところもあったようですので、そこの温泉のあった土地だけではなくて周囲も含めた形で、今後、どういう形で利用できるのかというのは考えていきたいというようなことで聞いております。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　了解いたしました。　次に、喫煙の問題です。先ほど木村委員からもあったんですけど、その趣旨については、喫煙者と非喫煙者が共存できる社会を目指すんだというお話でした。私は喫煙者ではありません。非ですけれども、配偶者は喫煙しはるので、喫煙する場所がだんだんと少なくなって大変だなという気はしているんですね。　公共施設などはほとんど禁煙ですし、あと歩きながらのたばこは全市的に禁止というふうになれば、じゃあ、一体どこでどう吸うのかなという、人ごとながらよくわからない部分がありますが、その中でも路上喫煙、これは歩いてでも立ちどまってでも、路上喫煙については禁止をしていると定められていて、そこでは、先ほど話がありましたように二、三名が巡回をして、違反をしていれば過料を徴収するんだというお話ですよね。　そのときに、ちょっとわからへんのが、それは喫煙区域内なのか外なのかよくわかりませんが、何カ所かについては灰皿が置いてありますよね。あれっていうのはどういう趣旨で置いているんですか。それは区域内ですか、外ですか。隣接はしていると思うんですけれども。 ◎環境学習都市推進課長　　喫煙可能場所を設置しているわけですが、あれは路上喫煙禁止区域内の敷地ではありますが、置いている場所は公共の施設の敷地であったり、阪神さんの敷地でお借りして置かせていただいているという状況でございます。 ◆野口あけみ　委員　　じゃあ、路上喫煙禁止区域以外のところというのは、いわゆる喫煙場所、灰皿を置いてあるところというのは、普通に町なかにはあるんですか。吸わないと全然ぴんと来ないんですが、あるとすれば、どういったところにあるんですか。 ◎環境学習都市推進課長　　私どもの快適な市民生活を保護する条例では、市内全域の歩きたばこを禁止しておりまして、喫煙可能な灰皿の設置場所まで全て把握しているわけではないんですが、よく見かけるものには、コンビニエンスストアの店先とかというところでは見ます。

うちのほうでは歩きたばこを規制しているわけですから、立ちどまってとか座られて、携帯灰皿を持って吸われる分についてまでは規制しているわけではございません。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　歩きながらのたばこは危ないし、やめましょうということはよくわかる。でも、先ほど言われたコンビニの前だとかで灰皿があって、立ちどまってのあるいは携帯灰皿でたばこを吸うことについては、先ほどの共存できる社会という点からいけば、そこまで禁止しているわけじゃないというのはよく理解できました。　そうしたら、路上喫煙の禁止区域内で公共あるいは阪神の協力を得て灰皿を置いてはるという、その趣旨は何なんですか。もうそこでは路上で喫煙したらいかん言うてんねんから、灰皿なんか置かんと、そこではもう一切吸えませんよとするほうが普通なんじゃないですか。 ◎環境学習都市推進課長　　先ほど言いましたように、モデル的地区として路上喫煙禁止区域を設けているわけなんですけれども、嗜好であるたばこ自体を禁止という形にはしておりませんので、今言いましたすみ分けといいますか、モラル向上といいますか、そういうところをやっておりますので、喫煙者が吸われる場所というのは、やはり確保してあげる必要があると考えます。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　その理屈も何かわかるような気もする一方で、路上喫煙禁止区域と定めているのに、そこで堂々と灰皿の前で吸うてるという行為自体が、喫煙禁止区域という名前からしても、何か相矛盾しているように映るんですよ。　ですから、もしやるとすれば、やはり先ほどの話にもあったように、ちょっとこういうやり方というのはよく検討しはったほうがいいんじゃないかなと思うんですね。　一定の区域を決めて路上喫煙についても禁止するんやという考え方でなく、例えば歩きたばこは確かに危ないですから、もう全市的に禁止しているんだよということをもっと徹底してアピールして、歩きたばこについては、もう直ちにペケとつけるぐらいのそういうやり方だと、何か一定マナーの向上にもなるし、喫煙者と非喫煙者のすみ分けというのにも合致するような気もします。特に路上喫煙禁止区域に灰皿があって、そこで吸うてるいうこと自体が、非喫煙者にとっては禁止なのに目の前でぷかぷか吸われているという印象がすごく強い。そのあたりは一遍ちょっと工夫というか、考え方を整理していただいて、要は共存を目指していただくと。　確かに喫煙者はだんだん肩身狭いやろうなという気の毒な思いしています。擁護します。擁護した上で、だったら余計のこと要らん何か、禁止区域やのにそこで吸うてんねんでみたいなふうに映るような、そんなやり方でなく、全体として納得するようなやり方、それをもうちょっと検討してもらえないかなというふうに思います。　これ以上あれこれ言いませんけど、ただあと歩きたばこについては、このシートによれば、ちょっとだけ効果が上がっているようには書いているんですけど、まだよく歩いて吸うてはりますわ。私もけさ来しなに見かけて、よっぽど言いたかったけど、けんかになってもあかんからと思って言いませんでした。歩きながらのたばこは危ないですよというのは、一定のモデル地域のそういったこととは区別をして、もっともっとアピールしていただかないと、歩きたばこってまだまだ大手を振っていますわ。それは、個人のモラルによるところが大きいと書いてあったような気もしますけれども、ぜひそれはお願いしたい。　歩きたばこと路上喫煙は紙一重なんですよ。歩きながら吸っても、ちょっと立ちどまったら立ちどまりたばこになるわけでしょう。だからそれも何かもう一つやなと思うんですけど、少なくとも歩きながら平気で吸うてるいうのは、やはり悪い、間違った行為だぞということが市民に浸透できるぐらいＰＲもしてもらわないと。それは喫煙者のみでなく、非喫煙者にもその辺は徹底してもらってもいいんじゃないかなと思います。最近は駅のホームも全然だめになっていますから、非喫煙者から見て、駅のホームで吸うてる人はおかしいと誰でもが思いますよね。でも町なかで歩いて吸うてはる人というのは、まだ誰が見てもおかしい、間違ったことをしているというのは、残念ながらそういうふうに映っていないような気もするんです。それはやはりアピールが足りないんじゃないかなと思いますので、特にそっちの方には力を入れながら、このモデルのやり方については先ほども意見がありましたから、一度よく検討していただきたいなと思います。その際は、特に灰皿の置き方、それについては検討いただきたいというふうに思います。２点目は以上です。　次に、３点目は環境監視の特にカラオケ騒音ということで、326ページです。　この環境監視の成果で、対象をどのような状態にしたいかというところを見ますと、全ての地点、測定項目において環境基準等を達成すると書いているんですね。これは基準値がきちんと決まっているものについて一々測定もし、その基準内におさめるという割とはっきりと数値でわかるようなもののことを想定しながら書いてはるのかなというふうには受けとめつつもお聞きするんですが、最近カラオケ騒音のことで御相談があって、今いろいろ指導もお願いしているところです。改めて、カラオケ騒音についてはどういう基準があって、どういう指導になっているのかということを簡単に聞かせてください。 ◎環境保全課長　　カラオケ騒音につきましては県条例がありまして、商業地域以外では、基本的に午後11時以降は使用禁止、ただし使用する場合は音を漏らさないような設備でやるとか、音量を絞って外に漏れないようにするというのが条例の基本的なスタンスになっています。　ただカラオケをやっているところはほとんど個人のスナックとか、そういうところが多くて、条例も行き届いていないのかもわかりませんけど、年に二、三件そういう苦情が来まして、指導には行くんですが、まずは音量を絞るということです。それから、やはり隙間があると音が通りますので、今の条例からいいますと目張りをするとか、窓に厚手のカーテンを引くとか、そういうことで対処すると。苦情者が納得すればそれでオーケーなんですが、なかなかそれでは音が漏れてくるという場合は、粘り強く指導しまして、何とか対処するようには言うんですけど、防音設備になりますとかなり多額な費用がかかるということで、換気扇などの目張りとか、そういうところからやって様子を見るというのが現状です。　カラオケスナック等は雑居ビルも多いので、そういうふうに入っている場合は基本的にはそこのオーナーと賃貸契約していますんで、オーナーに、ここのカラオケ屋がこういうことで苦情が出ているから、ちゃんとしてくださいよというような話を持っていっているというようなところが現状です。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　じゃあ、県条例においては、午後11時以降は使用禁止、ただし音を漏らさなければオーケーという話だと思うんですね。　今のお話ではいろいろ苦労もされて、指導も具体的にされているようですけれども、先ほどの全ての地点、測定項目において環境基準等を達成する、この文言からいけば、要は何をしてもらおうが11時以降に音が漏れなければいいわけですよね。ですから、音が漏れないという状態をつくってもらわな困るわけですよね。それは、県条例からいうても、そこが目的であるということだと思うんですね。そうであれば、その音を漏らさないということを達成できると。やはり徹底してというか、指導すべきだと思うんですね。　今、隙間があったら困るから目張りだとか、防音装置についてはお金がかかるだろうからとかいろいろ言うてはるんですが、どう対処するかは、もう恐らく相手方、音の発生する側が考えるべきことであって、市の態度としては、やはりもう音が出たら、それは条例違反ですよというところをしっかり捉まえて、その立場で指導してもらう必要があるんじゃないかなと思うんです。　はっきり言ってこの問題なかなか解決しないので、それはもしかしたら市の担当者が優し過ぎるん違うかなと私は思うんですよ。あれこれしたら大変やろうからというような、でも何をしてもいいんです。何をしてもらってもいいから、音は出したら条例違反ですよというぐらいの――杓子定規という言い方はおかしいですけど、そういう立場で臨んだら、時間はかかるかもしれないけれども、それは何らか考えざるを得ないんじゃないかと思うんですけど、どうでしょうかね。　再確認ですけど、県条例違反、違反したからといった罰則はないにしても、市の側から確固とした立場で臨むという点で、何か対応を検討するべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎環境保全課長　　委員おっしゃるとおり、当然条例違反なので放っておくわけにいかないです。ただし、騒音防止法なんかではカラオケはうたっていませんけど、零細企業には多大な負担をかけないというような一文もあります。そういう面から見て、指導に行って相手方が特に何もしないとか、言うことを聞かないとかであれば、もちろんきつく言うんですけど、今のところはそうことを知らなかったという事業者もおりまして、それではちょっと対処しますとか、ことし入った案件でも、そういう防音の設備の会社を呼んでドアを変えようかなとか言っているところもあります。そういうところに対しては、ただしそれをやるからといって、その間ずっと音は出してはだめですから、音量を絞ってくださいよと言うんですけど、それでも聞く耳持たないというような業者については、当然毅然として臨むと思います。ある程度零細で、考えながら対処している事業者に対しては、そこでやったことに対して様子を見てくださいというようなことで前回は対処しているところでございます。 ◆野口あけみ　委員　　相手は零細で、余り多大な負担にならんと、それがちょっと優しさじゃないのかなと。優しさというのも表現悪いですけど、少なくとも環境サイドからいえば、音を漏らしてはならないという県条例がまずありきなわけでして、その立場でやっぱり毅然とした態度でお願いしたいなと。もちろん今のお話の中には、そういう中できちんとした取り組みをしているところもあるという話ですので、それはそれで引き続き、粘り強い取り組みが必要だと思うので、最後までお願いしたいと思います。　騒音で悩まされている住民にとっては、それこそ毎日――毎日でもなさそうですけど、休みの日だとかは、もう深夜にわたって大変で、精神的に大分まいっていらっしゃるということになるんですよね。ですから、そういう意味においては、住民の側のそういった立場にもよく配慮いただいて、引き続きお願いしたいというふうに思います。　以上です。　次に、339ページの住宅リフォーム助成制度です。　25年度についてはモデル実施をして、今年度は本格実施に至っているわけですけれども、２年間通じて、モデル実施で得られた成果だとか教訓だとか、それを本事業にはどんなふうに生かしていくのかということを包括的にお願いします。 ◎産業振興課長　　住宅リフォーム助成につきましては、平成24年度からモデル事業として２年間実施いたしました。 25年度の利用者数は96件ということで、24年度に比べて、35人大幅に増加いたしました。25年度は予算額720万円で、１人当たりの助成額は、結果７万5,000円というふうになっております。これに対しまして、助成制度を利用された方の工事費の総額が約１億1,200万円、1人当たりの工事金額が約118万円となっております。さらに、工事に関連いたしまして市内の小売店などで家具や電化製品などの物品を購入された金額も、平成24年度、25年度ともに約380万円程度というふうになっております。　こういった状況を踏まえまして、今年度は予算を大幅に増加いたしまして、1,200万円ということで実施させていただいております。昨年度までは年度初めに実施しておったんですけれども、年度後半に実施をされたいというような方が応募できなかったというような状況を踏まえまして、今年度は２期に分けて、１次募集と２次募集というような形で実施しているところでございます。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　概括わかりましたので、ぜひこの制度の拡充も含めて考えていただきたいなと思うんですが、そのうちの一つとして、これはまだあくまで個人住宅のリフォームということに限っているわけですが、店舗のリフォームとか、そういったことにも拡大をしていけば、今、商業者、小さな小売業者などもいろいろな点で商売上困ってはるわけですけれども、そういったことのお考えはないでしょうか。あるいは検討すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎産業振興課長　　今年度から住宅リフォームの本格実施を始めたというところでございますので、店舗については、今のところは具体的な検討などを行っておりません。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　今のところは本格実施が始まったところだからということでしたけど、ぜひこれは今後の一つの課題として検討してもらうべきじゃないかなと思うんです。　一方で商店とか市場とか、そういった活性化というものが求められているところですよね。卸売市場の話もありましたけど、小売業がどんどん減っていて、商店街なんかも本当に大変な状態になっていて、そういった中でちょっとでも頑張ろうかということでリフォームなんかもして、目先を変えてというようにお考えの方もいらっしゃると思うので、そういったのがこういう住宅リフォームと相まって、一定の成果を持つということも考えられますので、一石二鳥という言い方をしていいのかあれですが、ぜひ今後の検討課題として持っていってほしいなというふうに思います。　私も優し過ぎて今後になんて言うてますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、374ページの多重債務等の消費者相談です。　まず、多重債務のことなんですが、年間23回、月２回、各日３組までで相談件数21件ということで、多重債務相談の件数が減少しているんだということの明記があります。ひところと比べても、確かに私たちにも相談件数は減ってきているという実感はあるんですが、この減ってきている背景だとか、そういったことはどんなふうでしょうか。実際に多重債務でお困りの方自体は減っているのか、あとは一つ、もっと見受けられるのが一般の弁護士事務所の、もうこれに特化をした形でどんどんコマーシャルもして、テレビコマーシャルやツリーコマーシャルやいうてじゃんじゃんやってはるから、むしろ相談者自体、困ってはる人自体は減っていないんだけれども、そっちのほうに行ってはるんかなとか、実態がよくわからないんですけど、もしその多重債務の状況と、それから多重債務相談の市のこれまでの取り組み状況とか、その辺がわかったらまず教えてください。 ◎消費生活センター長　　多重債務問題の減った原因といいますのが、平成22年６月に総収入額に対する総量規制というものがかかりまして、それによって借金ができる限度というものが限られてきたということで、減ったのが現状でございます。　それで、私のところの相談件数としましても、平成22年度には115件の相談がございましたけれども、昨年に至りましては21名の相談を受けたというのが現状でございます。　それで、相談につきましては、私どもは、24年までは当センターで毎週火曜日に相談業務を行っておりましたけれども、先ほど言いましたような減少によりまして、月に２回という形に変更させていただいております。これによりましても、やはり相談件数は、先ほど言いました21件ということで、もうごくわずかですし、あともう一つは、本市のほうで、兵庫県司法書士会阪神支部さんが毎週土曜日に、午後から法律相談、司法書士相談というのもやっておられますので、その辺にもシフトをさせていただいて、一応相談は滞りなくやっているということを理解しております。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　法改正で、借金できる限度ができたから、それで相談者自体は減ったのかなという話もあったんですけど、一方で、そんなに多重債務者が減っているばかりやったら、先ほども申し上げた特化したような弁護士事務所がふえていくというのも何かちょっと腑に落ちない感じがするんです。今減ったというお話でしたけど、もし多重債務者の総数みたいなものが統計的にあるんであれば教えていただけますか。 ◎消費生活センター長　　統計というものはございませんけれども、私のところで相談を受けた内容としましては、相談者21名の借金総額は9,894万円ほどが、相談を受けた借入金額ということになっております。　潜在的なものまでは、こちらのほうではわかりません。 ◆野口あけみ　委員　　わかりました。いずれにしても、表現はおかしいかもしれないけれども、そういう相談が減っていくこと自体は歓迎すべきということなのかなとは思います。　それとはまた別に、いろいろな形での、特に60歳以上でちょっと判断力が衰えた方への詐欺行為で、消費者被害というんですか、そういったものが大変ふえているんだというきょうも新聞報道が大きく出ていました。もちろん西宮も例外ではないと思うんですが、今特に特徴的なそういった案件とか、きょうの私が見た新聞によれば、そういう業者は悪質で、もう短期間で畳んでしまうというような、だから早いこと対応せえへんかったら、本当の意味の解決はないと。クーリングオフやら、だまされた分を取り返すという、そういうことができないというような報道があったんですけれども、西宮市における特徴というのはどんなふうでしょうか。 ◎消費生活センター長　　特徴的なことというと、年齢的なものもあると思うんですけども、一番多いのはインターネット関係がかなり、相談件数としては群を抜いております。このインターネット関係といいますと、メールによって、あなたはこういうサイトに登録をしているのに払っていませんよということで不特定多数に送られて、それに対して、そうなのかなということで振り込まれる方がおられますけれども、そういうものが一番多いと。　高齢者に関していいますと、やはりそういう詐欺とか還付金詐欺が、一時かなりはやりました。それと昨年につきましては、健康食品の送りつけ商法ですね。あなたは申し込まれたので宅配便で送ります、着きましたらお金を振り込んでくださいという形でかなり被害は蔓延しましたけれども、ホームページとかいろいろな媒体を使いまして周知した結果、今のところほとんどないというのが現状であります。　やはりそういう集団はいろいろと形を変えて、すたれたころにまたやってくるという形が多いので、これは一概には言えないですけれども、やはりなかなか被害を防げない。そういう市民の方はやはりこういう電話がかかったら、一度そういう相談できる場、近所の方でも結構ですし、消費生活センターでも結構ですけれども、一度誰かに相談されるということをお勧めしたいということで、私どものほうも消費生活センターの周知徹底というのを、昨年度もかなり行いまして、相談件数も24年までは減少傾向であったんですけれども、昨年は逆に件数としてはふえております。これは被害に遭ったという相談がふえたということでもなくて、やはり何らかの形でこちらのほうに頼ってきていただいて、電話がふえたのかなといううれしい悲鳴を上げております。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　わかりました。やはり相談できる場は必要だし、センターの周知徹底が必要なんだというお話ですから、それはぜひ一層やっていただいて、お願いしたいなと思います。　それにつけても、そんな悪いことをするところをきちんと対処するのは全く別の部署なんでしょうけれども、そのあたりがしっかりやってもらわないとなというふうに思いますが、いずれにしても、本当に手を変え品を変えなので、いろいろな事例をそのままに流すというのも一つの周知の方法でありますよね。あっ私もそうだわというような形で気づきがあるので、そういった意味においては、そのような形でお願いしたいなと思います。　私らでもメールでそんなのが来ると、一瞬びくっとしますよね。私はすぐ消すことにはしていますけれども、気がかりな方は、やはりそれにまんまと引っかかってしまうようなことですので、そういう意味では繰り返しの周知というか、ＰＲというのは本当に飽きることなくというんでしょうか、やっている側は、もうやっているつもり十分なんでしょうけれども、なかなか届いていないぐらいのつもりでやっていただけたらなというふうには思います。これについては以上です。　次に、６番目、中小企業支援です。一つ目に、私も不勉強なんですが、小規模企業振興基本法という法律が成立したんだというふうなお話を伺っているんですが、これについてわかっておれば概要を教えてください。 ◎産業部長　　法律ができたところで、詳細について、まだ私たちも勉強不足のところがありますけれども、いわゆる産業の中で、国の産業を支えている小規模事業者について、再度国を挙げて支援をしていこう、国のほうが指導して大きな施策を展開していこうということで、この法律が制定されております。　具体的なことについて、市がどういう役割を担っているかということについては、これから私ども勉強していって、やっていかなければいけないというふうに考えております。 ◆野口あけみ　委員　　今のところはまだできたてだということなので、私も新聞紙上で見ただけなんですけど、一つには、小規模事業者の事業の持続的発展を図ること、二つには、５人以下の小企業者の支援、三つ目には、産業集積や商業集積の面的支援。面的支援を国と自治体に義務づけたものというふうになっていますから、ぜひこれは中身もよく勉強していただいて、自治体にも義務づけがあるということですから、恐らく何らかの法の具体化というものがこれから必要になるかと思うんですね。もちろんこれができたから急にということではなく、今までいろいろなことをやってこられた中で、それをもっと集積した形で、いろいろなことを考える必要があるのかなと思いますので、これはぜひ期待をしておきたいです。昨今やはり西宮の中小企業とか、あと商店、市場とかというのは、はっきり言うて――もちろん西宮だけじゃないんでしょうけれども――あえいではるなという感じがするので、そこへのてこ入れということでいけば、やはりいろいろなことを考えてもらうべきだろうなというふうに思います。　やはり重層的に総合的にいろいろなことが相乗して効果が出るような形のものを考えてもらえたらなというふうに思いますので、これは注目をしているということでお願いしておきます。　最後に、特別会計への繰出基準についてです。繰り出しましたよということで、中小企業勤労者福祉共済事業特別会計繰出金と農業共済事業特別会計繰出金と食肉センター特別会計の繰出金がありました。詳細はまた後ほど特別会計のところでお聞きするんですが、一般会計から特別会計へ繰り出しするということでいけば、一定の繰り出し基準があると思うんですけれども、それはどういうものですか。 ◎勤労福祉課長　　一般会計から中小企業勤労者福祉共済に係る特別会計の繰り出しにつきましては、事業に係る人件費、事務費、それと給付金の一部について規定を設けて、その規定に基づいて繰り出しを行っているところでございます。　以上でございます。 ◎食肉センター管理課長　　食肉センター特別会計の繰り出し基準でございますが、歳入歳出の不足分について繰り出しをしておるというところであります。　以上です。 ◎農政課長　　農業共済事業につきましては、これは国と農家との掛金で運営されるのが本来の数字ではございますけれども、西宮につきましては農家の数が非常に少なく、それだけではやっていけないということから、一般会計からも繰り出しをしておるということになってございます。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　

　農業共済についてもう一回、国と農業の方の掛金が中心だけれども、西宮の場合、農家の数が少ないから繰り出していますよということですが、何について繰り出しているというのはあるんですか。 ◎農政課長　　主なものは人件費でございます。人件費１人分、職員分がこちらのほうに入っております。実際のところですけれども、この１人分については、ほかの事務もやっておりますし、事務事業評価では、これは0.4人カウントということですので、そういったところから一般会計から繰り出しております。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　ごめんなさいね、最後の農業共済人件費、ほかの業務もやっているので、0.4人分のカウントで繰り出しているという理解ですか。 ◎農政課長　　事務事業評価では0.4人ですけれども、実際のところ１人分を繰り出しているということです。説明不足で申しわけございませんでした。 ◆野口あけみ　委員　　わかりました。これについては、後ほど伺うことにします。　それと関連してあと１点だけ、これは、説明の確認ですけど、この白い本で267ページ、産業環境局の職員給与費がふえたのは、2,620万円で食肉センターの３人分などですというお話でしたけど、食肉センター３人分の人件費というのは、この2,620万円のうち幾らですか。 ◎産業環境総務課長　　24年度のこの食肉センターに係る職員の給与費が2,496万2,000円でございます。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　わかりました。この関係の質疑は後で伺いますので、私からは以上です。 ◆河崎はじめ　委員　　事務事業評価でいうと自然保護事業、これはじんかい収集事業とも絡めるかもしれません。それと環境計画推進事務、ねずみ族、地域商業活性化、中小企業融資あっせん、勤労者福祉事業、ごみ減量等推進事業も入れておきます。一問一答でやらせていただきたいと思います。　まず最初に、今の項目とは全然別に、この事務事業評価の後ろに、昔、環境局の例えば夜間花火のパトロール、甲子園浜、どこどこに委託して何ぼでしたよみたいな、そんな資料がついていたと思うんですけど、あれはどこへ行きましたか。 ◎産業環境総務課長　　この委託と工事請負一覧につきましては、事務事業評価の全局分、全市分がもともと載っていたわけではございません。経過を調べさせていただいたんですけれども、事務事業評価のこの報告書に切りかわる以前にありました事務報告書というものに、当時の環境局関係では公園局緑地グループの委託と工事の一覧が載っておりました。この事務事業評価経過報告書に切りかえるに当たりまして、公園緑地グループが環境局にあったということで、この公園緑地グループ、当時の名前ですけれども、これに引っ張られるような形で、この公園緑地が属する局の委託と工事一覧を事務事業評価のこの後ろのほうに載せるというようなことになったという経過を聞いております。　今回、公園緑地が土木局へ移りましたので、その結果、引っ張られると言ったらおかしいですけども、総務局が、もう環境局からこの一覧を削除するということで、この冊子からは抜けたというふうに聞いております。　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　　我々は審査するのが仕事ですし、なるべく情報は減らさんといてほしいんですけども、去年まではこれついてましたよ、確かに。公園とかようけやったから、土木のほうに公園がいっちゃったんたやね。こっちにあったやもんね。引っ張られてついていったんだけど、また公園には言いますけど、こっちにつけられる部分だけでも、来年、また一年越しにはつけてください。 ◎産業環境総務課長　　この冊子自体、総務局のほうで調整はしておりますけれども、そういった御意見があったということで、また来年のほうには調整をさせていただきたいと思います。 ◆河崎はじめ　委員　　よろしくお願いします。　それならこの自然保護事業のほうで、ちょっと細かく聞いていきます。この事務事業評価に書いてある景観樹林に関する樋の清掃とか枯れ枝処理、剪定、これに関して維持管理業務、今実際この景観樹林や保護樹林どれぐらいあって、どれぐらいがちゃんとこういう管理業務をやっているのか、まず規模みたいなものを教えてもらえますか。県の保護とか市の保護とかもあると思うので、それも教えてください。 ◎環境学習都市推進課長　　まず、保護樹木、景観樹林等の規模といいますか、数になりますが、景観樹林は今市内で26地区、保護樹木に関しましては155本を指定しております。　あと、樋掃除等の規模でございますが、委託金で対応しております。保護区等保全保守管理業務委託といたしまして766万2,000円でございます。　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　　ここに都市景観条例の31条に、景観重要樹木管理の方法の基準と書いてあって、良好な環境を保全するため、剪定その他の必要な管理を行うこと、滅失、枯死等を防ぐため、害虫駆除等、その他の措置をとることといろいろあるんですけれども、実際この保護樹林が、今聞いたら155本、景観が26地区、これは剪定とか枯死等を防ぐための病虫害の駆除とか、樋掃除とか、実際全部やっていますか。枯れ枝が落ちてきたから、はい、片付けますとかじゃなくて、ちゃんと積極的にやってもろうてるのか、これ全部やっているんですか。それともこの中の何本かをやっているとか、そんなのあったら教えてください。 ◎環境学習都市推進課長　　具体的な数字というものを今お示しすることはできないんですが、実際のところ保護樹木とか景観樹林周辺にお住まいの方からの要望等によって、対応してほしいというところが出てまいりましたら、順次やっていっております。　保護樹木、景観樹林を全て剪定するというと、とてもこの予算では賄い切れないものと思います。　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　　これ景観樹林、保護樹木には１本当たり何ぼとか、大きさによって何ぼとか、一応年間の補助金みたいなもの、500円とか何か出ているみたいなことも聞いたんですけども、何ぼかそういう基準とか出ているとか出ていないとか、それも教えてください。 ◎環境学習都市推進課長　　保護樹木と景観樹林に対する奨励金とか助成金についてだと思います。基準がございまして、保護地区に関しましては、平米当たりの面積に対して幾らというような基準になっております。個々の金額まではお示しできないんですけども、保護樹林に対する助成金として、生瀬のセルヴィオ等の管理組合にプラスしているような７万2,000円とか、155本の保護樹木とその他24カ所の景観樹林に出しております合計67万7,000円といった奨励金がございます。　保護樹木１本では3,600円ほかで、２本目から4,320円、その所有者の本数に応じて金額等が算定される基準になっております。　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　　実際何が言いたいか大体気づいてはると思う、相談もしたんで、まちの中にある寺社仏閣、町なかにあって、実際保護樹林がたくさんある寺社、保護樹林から葉が落ちてくる、本人は御神木もんやとか言うているけども、野焼きをするんですね。周りがもう煙たいということになって、私もいろいろ交渉して、何言うとるねんと、何もしよらんくせにみたいなことを市が持っていったらええねんと言われているんです。　これ完全に廃棄物の処理、清掃に関する法律では、野焼きはもう禁止なんですね。そこに対して、条例からいうたら市がもうちょっと手を入れてあげてもええんじゃないのかなと、本人はまたちゃんと毎朝掃除しておるわけだけど、掃除せなしゃあないから。掃除までせいとは言わんけども、処分してあげるぐらいのことは、この重要樹木の管理の方法の基準の中でできるんじゃないですか。剪定その他の必要な管理を行うこととか、その辺でどうですかね。一遍考えをお聞かせください。 ◎環境学習都市推進課長　　先ほども申し上げましたように、保護樹木、景観樹林、所有者がおられまして、基本的には所有者の管理とさせていただいております。　先ほどの委託料は、そういった所有者の方の手に負えないようなものとかの支援という形で、その保護樹木、景観樹林等を守るために個別に業務をやっております。その落ち葉の収集に関しましては、日常管理的なことでありますので、所有者のほうで処分いただくようにお願いしているところでございます。 ◆河崎はじめ　委員　　何回も言うけど、この良好な景観を保全するため剪定、その他の必要な管理を行うことというのには入らんですか。そんなの放っておいたらええんですか、ずっと。31条に西宮市がこれやることになっておるんです。所有者がやるんじゃなくて、景観重要樹木の管理の方法ということで西宮市がやることになっておる。次に、じんかいのほうに聞きますけども、西宮市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の中で、事業者というのがあって、どうも考え方でいうと寺社仏閣も事業者になっておるみたいで、だから事業ごみとして普通の産廃業者ですか、そういうので持っていってもらいなはれと、普通の家庭ごみとして出してもろうたら困る、事業ごみですよとなっておるみたいですけども、廃棄物の処理及び清掃に関する条例の10条で、生活環境の保全上、支障のない方法で容易に処分できる一般廃棄物については、なるべくみずから処分するように努めなければならない。しかし、その第４項に、事業者等は規則で定める一般廃棄物の処理を市に依頼するときは、あらかじめ市に届け出るとともに、その収集及び運搬の実施について、その市に従わなければならない。　そっちに対する規則で言うたら、今の条例10条４項に規定する一般廃棄物は次のとおりとするという中に、事業者等が公園、広場、キャンプ場、道路、河川、港湾その他の公共の場所はボランティア活動として清掃した後、排出した廃棄物、ですから寺社でいうたら、自分で掃除をして出したら、持っていってもええんじゃないですか。廃棄物処理施設に直接搬入する家庭系及び事務系の一時大量廃棄物、ですから１項目は自分で運んだら取ってもらえるということかもしれないけども、２項目で、例えばもっとわかりやすく言うたら、寺社に落ちてきた葉っぱを近所の皆さんで、一緒に自治会でお掃除しました、それで出しました、それなら西宮市が持っていってくれるんですわ。しかし、自分で掃除して出したら、持っていってくれないということですね。　余り違いないと思うんやけども、しかももうかっている、ごっついようなお寺さんやったらいいですよ。あるのかないのかわからないところがいっぱいあるじゃないですか。実際たき火のことで私が代表してちょっと注意をしにいって、逆襲を受けてやられているんですけども、それでいろいろ聞いてみたら、門戸厄神さんとかでも、実際は邪魔やし、焼いてまっせという話なんですよ、ほんまに。そんならほんま環境問題にもなるし、はっきり言ってこの法律自体ができたのが、ＣＯ2排出規制で出ているんやし、その辺をちょっと西宮市も考え方を変えて、保護樹林とか景観樹林に関しては、そういうふうに持っていけないもんですか、これ。条例上、無理ではないと思うんやけども。この辺お答えください。 ◎産業環境局長　　確かに景観樹林保護地区を指定するに当たりまして、一定権利の制限をかけているというような中で、その補償としての助成金等をお支払いした上で、樋掃除などのことも行っているという状況です。　御指摘がありました内容につきましては、一度精査をさせていただいて、廃棄物処理も含めて検討させていただきたいと考えております。　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　　確かに保護樹林、これ今もめているのは樹齢400年とかいうて、もうむちゃくちゃ高いし、確かに個人ではどうしようもないですわ。だから剪定も実際は全部はやっていませんとかなっているんやったら、その辺もちょっと考えてもろうて、もう補助金やめて実際にちゃんと手を入れてやるみたいな、それで最後、ごみまで持っていってやるみたいな方法でもいいと思いますし、中途半端にそんなちょろっとしたお金もろうても、どうしようもない、ごみ袋買うたら終わりみたいな話では困るので、その辺一遍ぜひ考えていただきたいと思います。　私も一方の言い分だけじゃなくて、並べるようにはしたいと思うてますんで、よろしくお願いします。これはこれで終わります。　次ですけども、これは単純に聞きたいんですけども、太陽光発電システムですね、環境計画推進事業。これ補助の分母を見せてもらいましたけれども、補助金のほうが出ていますね。１件当たり９万円出ていて、勢いは落ちてきましたと書いてあったと思うんですけども、補助申請件数が減少したと。家庭に関して１件当たり９万円で3,771万円で、前年より629万円減りましたということです。これ、前から言うてるんですけども、集合住宅にも、１件当たり９万円とは言いませんから、１件当たり３万円で10件入っていたら30万円とか、集合住宅のマンションの上とかはすごいと思うので、そこをやってもらいたいなと思うんです。賃貸は確かに難しいとは思います。１人のオーナーさんだけですることになっても困るので、そうじゃなくて分譲住宅から手をつけていって、ちょっと補助金を戸建てだけじゃなくて分譲マンションにまで広げていただきたいんですけど、お考えをお聞きします。 ◎環境・エネルギー推進課長　　共同住宅の関係なんですけれども、本年度、共同住宅に関しても補助を可能な形にしております。ただし容量が10キロワット以下という形になりまして、こちらで小規模な部分だという形になっていますので、今のところ、募集をかけているんですけど、申請が出ていない状況なので、この辺のところもちょっと条件とかを見直して、もっと適切な応募が出てくるような形にしていきたいと考えております。 ◆河崎はじめ　委員　　それやったら予算で、ちょっと失念していたかもしれませんけれども、使いやすうしたってほしい。ちょうど西宮市にマンションがぶわっとできたのが10年、20年ぐらい前ですわ。マンションは10年に一回は大規模修繕をしますから、そのときにやはり屋根に置こうかとか、下の駐輪場の上にちょっとソーラー張ってみようかとか、いろいろ考えてはるところも多いので、それに役立てるような使い勝手のええものにしていってください。　これは以上です。　次は、ねずみ族ですけれども、これもちょっとお聞きしたいんですけども、侵略的外来種というのが最近すごく多くて、この間のデング熱もそうですけども、あんな蚊が入ってくる。今から20年ぐらい前かな、初めてセアカゴケグモというのを聞いたんですけども、ずっと見ていたら去年よりは減っているけども、おととしよりはふえている。実際これセアカゴケグモ、かなりそれでもおるんですけども、どんなもんなんですか。被害がないいうのはわかりますけども、ふえておるんですか、減っていってはおるんですか。 ◎環境衛生課長　　セアカゴケグモにつきましては、年々市内全域、生息域を拡大しているという状況でございます。　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　　あとセアカゴケグモとよく似ているとかいうて出ているのはハイイロゴケグモとかジュウサンボシゴケグモとかおるらしいけども、その辺は西宮にはおらんのですか。 ◎環境衛生課長　　ハイイロゴケグモ等につきましては関東のほうで発生が確認されているんですけれども、西宮市内では、まだ生息は確認されていません。　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　　セアカゴケグモでかまれて感染症になっているとかいうのはいないみたいですし、でもアメリカでは１人死んでいるとか書いてありましたし、特にここに書いてあるアルゼンチンアリ、これは台湾、中国の南部、中部ぐらいまでは来ていますわ。アルゼンチンアリとヒアリというのですか、あれが来ていて、ヒアリというのはアメリカで100人ぐらいは死んでいるらしい。やはり船に乗ってきたりしておるらしいからどうしようもないんやろうけども、またそれもぜひずっと見とっていただきたいと思います。　最後ですけども、もしセアカゴケグモにかまれたりしたときに血清とかは市内に置いてあるんですか。 ◎環境衛生課長　　セアカゴケグモにかまれた場合、まず市内の皮膚科なり、お子さんでしたら小児科とか、そういった医療機関にかかっていただくと。その後、そこの先生の判断で全身症状が出てきたとかという場合については、西宮市では３次救急であります兵庫医大のほうへ連絡がいくと。血清のほうは西宮市内にはありませんでして、近畿圏では大阪府の急性期・総合医療センター、たしかそういう名前だったかと思いますけれども、近畿圏ではそこに備蓄しているということになりますので、兵庫医大からその病院のほうへ連絡がいって、血清を取り寄せるか患者さんがそちらのほうへ搬送されるかということで対応するというふうな決まりになっています。　以上です。 ◆河崎はじめ　委員　　わかりました。ほんまに怖いアリが、ヒアリというのはファイヤーアントというらしいですね。火のアリで、かまれたらもちろんめちゃくちゃ痛いらしいです。いつかは来るんやろうと思いますけれども、その辺覚悟して、また対処していただけたらと。それまでにいろいろな情報がもしあったら、また教えてください。これは以上です。　次ですけども、地域商業活性化対策事業です。特にこの商工団体の補助金、それとか商業団体活性化事業補助金、これ全部合わせて1,618万3,000円の決算、当初予算は2,264万6,000円やったと思うんですけども、不用額は583万3,000円で間違いないですか。 ◎商業振興課長　　ただいま御質問ございました不用額の件でございますが、補助金のほうでは商業団体活性化事業と地域商店街等活力向上事業等の実績のほうで583万3,000円、見込みより少なかったということで不用額が生じております。　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　　こういう商業に対する補助金は残さんようにしてほしい。足らんというぐらいにしてほしいんですわ。せっかく予算組んでいるのに、それが余ってしまいましたじゃなくて、やはり商店会とか物すごく困っているから、四つあるこの補助金を流用してもらってもええと思うんですわ、垣根を越えて。特に今バルの申請なんかやったらすごいでしょう。25万円ほどしかもらわれへんのやと思ったけども。これが交付件数の増となっているし、あれやったら簡単に、広告宣伝する印刷物なんかやったらあると思うので。その辺余らさんようにしていただきたい。ほかのものは余らせてもろうてもええけど、こういう補助金とかはぜひ使い切ってもらいたいと思います。　ですから、いかに使いやすくしてもらうか、そこの担当の人にいかに商店を回ってもらうかということなんですけどね。どんどんどんどん密着してもらいたいと思います。　今、市内の事業者の中で商店市場連盟に加盟している率というか、実数で言うたら何ぼになるか、わかりますか。

◎商業振興課長　　ことしの８月現在での数値になるんですけれども、商店市場連盟に加入しておりますのが38単組、そしてお店としては約1,100店というふうに聞いております。　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　　全体が何ぼあって何％になるのか、加盟率、市内で言うたら。 ◎商業振興課長　　先ほどの全体の部分の数値というのが把握ができておりませんので、その数値のほうお答えができません。申しわけございません。 ◆河崎はじめ　委員　　把握しとってほしいと思います。　西宮市の一番大事なところかもしれんけども、いけないところは商市連盟のほうばかり向いているからあかんねん、ほんまの話。もっと個別に、やっているところなんかでもどんどん日が当たるような、そういうことを考えていかなあかん。でっかい組織に入っているところ、上から組織にお金落としたら全部回るやろうみたいな話を考えているから、こんなお金が余ったりするんですよ。その辺もうちょっと汗かいてください。商市連盟なんかに入っていないところももっとたくさんある。これ加盟率は、多分50％ぐらいと違うかなと思う。そういうことをちゃんとやってもらわんと困ります。　商店街の照明をＬＥＤに、国から予算がおりてくるというのでも、西宮の商業振興課が全然協力できないと。そういうのでは困るんや、ほんまに。商店街の照明をＬＥＤに変えます、国から３分の２予算を補助します、ある商店街がその申請書をつくります、地域の商業振興課に行って判こもらうか、警察に行って安全のために変えますと言って判こもらうか――防犯灯違うんやけどね――それか近くの小学校に行って、やはりそれも通学の安全のために明るくしますと言って判こをもらうか。この三つ、国はどれか選択してくださいと。西宮の商工、まず学校に持っていったら、学校の校長、私１人ではと教育委員会に言うていく、教育委員会も何のことかわかりませんからと商業振興課に言うていく、商業振興課は、いやもう学校ではやめてください。うちも無理です、警察に行ってくださいと。そんなあほな話なんですよ、これ。その理由が、通行量調査とかして、これぐらい何か安全になりましたという５年間の報告書を出さなあかん、それは商工課ではできませんと。できるじゃないですか、そんなもの。あなたが５年間そこの課長をやっておらんでも、引き継いでいったらええんです、１年に一回ずつ調査に行って、累積してやっておけば５年間たまるじゃないですか。警察だって５年間同じ人間がずっとやっておることじゃないねんから、そういうことをもうちょっと積極的にやってもらわんと困る。　最初に言うたように、これは考え方をちょっと変えてもらって、商店を歩く、商店の中でも商店会全部入っているわけでもないし、離れたところにもたくさんお店あるし、そういうところにも日が当たるような施策にしていってもらいたい、ぜひ。よろしく。　何かあったら言うてください。 ◎商業振興課長　　貴重な御意見ありがとうございました。先ほど河崎委員おっしゃったように、制度の申請の部分については、少し至らなかった部分があったかと思います。また商店街の方の御意見もいろいろお聞きするように努めてまいりたいと思います。 ◆河崎はじめ　委員　　よろしくお願いします。　次に、中小企業融資あっせん事業です。まず、融資実行86件、２億2,860万円、それに対して12の金融機関に１億300万円の預託金を積みました。それで３月31日に２万4,672円の利子がついて返ってきていますね、最後のところで返ってきているんですけども、最初は預託金１億4,500万円あって、予算では4,000万円減額補正されていると思うんです。今の僕の言うたことに間違いがあったら言うてください。まずそれを教えてください。 ◎商業振興課長　　先ほど河崎委員がおっしゃいましたように、預託金に関しましては12月補正で4,200万円の補正をいたしまして、１億300万円というのが予算になっております。　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　　それで、２億2,000万円を借りるのに12の金融機関に１億円以上も預託金を積まされるということ自体は、何か効率が悪くないですか。半分も預託金、保証金の場合でも預託金、これを積まされて３月31日に回収したというても、４月１日にまた積まされたはずですね、これ。その金額は何ぼですか。 ◎商業振興課長　　この中小企業の市の制度融資を運用するに当たりましては、その預託金を各金融機関にお預けすることによって、従来金融機関で設けられている制度では利用することが難しい中小企業の方の経営基盤を支えていこうという制度でございますので、平成26年度、今年度につきましても預託金のほうは計上いたしております。　その預託金の計算方法なんですけれども、融資残高というのが生じておりますので、当初予算の編成時の預託額は、１月末現在の各金融機関ごとの融資残高の見込みを踏まえまして、そちらを協調倍率というもので割りまして、その結果を預託金ということで計上いたしております。　その一定のルールに従って実施いたしておりますので、必要な時期に補正も行いまして、最終３月31日には全額市に返していただくというような形の制度設計になっております。　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　　ほかにも、ここだけじゃなくて預託金ありますね。協調倍率によって積まされているということやけども、この２億2,800万円に対する１億300万円ではなくて、残額がたくさんあるということやな。一応協調倍率としたら、どれぐらいになっているのか。 ◎商業振興課長　　協調倍率の設定は、市が取り扱っております七つの制度の融資によって違うんですけれども、主に使われます小規模事業融資につきましては11倍となっておりまして、こちらは近隣の市の状況と比べましても、市の制度にとって、市内の事業者様にとっては非常に有利な状況の数字というふうに聞いております。　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　　昔は協調倍率はもっとひどくて、確かにもっと預託金を積まされていたんやけども、確かに交渉して下がっていった。でも私はこの預託金というもの自体が、ほんまに法律に裏づけされたものか、本当言うたら銀行法でいうたら、昔の拘束預金に似ておるんじゃないんかと。１年１年返ってくるから、それは違いますと言うてるみたいやけども、それならほんまにおかしいことはおかしい。この金融アドバイザー１名を常置しと書いてあるけども、この人は、こういう協調倍率のこととかは詳しい人ですか。 ◎商業振興課長　　嘱託職員ということで窓口対応していただいております者は、兵庫県の信用保証協会のＯＢの方でいらっしゃいます。市の制度融資を運用するに当たりましては、その保証制度――市が一部の制度については100％保証料を負担いたしておりますけれども――今、主にかかわりのございます兵庫県の信用保証協会との連携というのが、窓口に来られたお客様にとってもお話をよくお聞きしたり、御利用したい制度をスムーズに制度融資のほうにつなげていくという意味からも、非常に親身な御相談をしていただいております。そもそもの制度設計の部分についてかかわっていただいているという方ではございません。　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　　わかりました。これはもうそれで。いつも言うとるんですけど、まあええとしておきます。　その次ですけど、この信用保証協会に信用保証料も払った上で、結局支払い不能になったときは西宮市が弁償せなあかんと。この話は、もう聞かんでもええけども、これも僕はいつもおかしいと思うてます。そこまでリスクがあるんやったら、思い切って直貸しとか考えてもいいんじゃないですか。保証協会の保証料を積んでおったって、結局はマイナス何ぼか出ていたね、今回も。そういう形で弁償させられるんであれば、直貸しとかもこれから考えていってもいいんじゃないかなと。余りメリットはないですよね。信用保証料を積んでいて、信用保証協会は、あそこは自分では泥かぶらへんからね。結局は保証人までいくし、保証人が回らない場合は、西宮市が保証人になっているみたいなもんやから、それで取られるしみたいな感じで。その辺もまた研究していきますし、研究してください。　次、勤労者福祉事業です。これはちょうど２年前の平成25年の予算委員会のときは私、市民文教でしたので聞いたと思うんですけども、おさらいで、結局その後25年１年間でどうなったんやということと、緊急雇用創出事業自体は、もう終わりましたね、終わったので、最後、結果だけでもほんまはお聞きしたいんですけども、創出事業において４人の失業者の雇用を創出しましたよということで、あのとき言うたら、最後の重点雇用だったと思うんやけども、重点雇用の場合、委託した事業に対して、そこに働く従業員に対する給料を払いますよということで、その事業はどんなもんでしたか。 ◎勤労福祉課長　　緊急雇用創出事業につきましては、現在もまだ続いております。兵庫県で、緊急雇用の基金をつくりまして、そこに毎年国が補正等で予算措置をされて交付されるというような形を現在もとってきておりまして、今現在は地域人づくり事業という事業、６月に補正をさせていただきましたけれども、その事業が現在も続いております。　当初、平成21年度から23年度まで実施いたしました緊急雇用創出事業とふるさと雇用創造事業につきましては、もう既に終了いたしておりますが、今、委員から御質疑ありました重点分野雇用創出事業につきましては、平成24年度と25年度の２カ年にわたって事業を実施いたしまして、24年度で2,219万4,075円の予算を執行いたしまして、新規雇用者といたしましては７名雇用したところでございます。平成25年度につきましても、1,737万7,574円を執行いたしまして、これは２事業でございますけれども、その事業の中で、新規雇用者としては４名を雇用したところでございます。　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　　この決算に関して1,737万7,000円やったかなというもの、４人の失業者の雇用を創出しましたという公募提案型重点雇用の事業は何でしたかということと、それは今どうなっていますかということをお聞きしたんですけども、言い方が悪かったかな。 ◎勤労福祉課長　　御質問に対して十分にお答えできませんで、申しわけございませんでした。　平成25年度の実施事業といたしましては、西宮観光プロモーション事業として839万円、それで新規雇用者が２名、それと若年者キャリア形成支援事業ということで898万7,574円、新規雇用者としては２名の雇用を新たにしたところでございます。　この事業につきましては、平成25年度で終了いたしまして、26年度に実施しております地域人づくり事業につきましては、この事業を引き継ぐような形では実施しておりません。　以上でございます。 ◆河崎はじめ　委員　　最初から私言うてるんやけども、この緊急雇用事業は昔の失対事業ではないんですよ。失業対策事業じゃなくて、その間、それでその人助かったから、あとはもう首切りましたじゃなくて、その事業を軌道に乗せて続けるような事業にお金を入れなさいというのが本来の目的なんですよ。ですから、そこでもう切ってしまいましたというて、昔の失業対策事業じゃないですか。そうじゃなくて、公共事業をそのためにやったんじゃないんやから、若年者サポートステーションやったかな、情報ステーションやったかな、最初にそれをやって、今はお金入れて続けているのがありましたね。そうやってお金を入れてでもあれは続いているから、一応ええかなと思ったけれども、もう終わってしもうてるし、しようがないんやけども、何か一つそういう緊急雇用事業でこういう事業が立ち上がりまして、今でも人を雇って続けていけていますよという本来のもの、補助金を入れているんじゃなくてほんまにそこが自立していますよというものをひとつ目指してほしいんですよね。それがあるべきほんまの姿やったんやけども、全国的に見ても本当にそれは難しいですけど、いっぱい成功事例があるわけじゃないですけども、私はそれをずっと言うてたんです。　だから民間に提案させて、そこに県の基金を入れなされと言うてるのに、いやうちら自分らでやりますわ言うて、それこそたばこの見回りのところで人ふやしてみたりとか、ほんまに失対事業になってしまいました。ですから、それは僕は本当に最初から反対でした。それだけ言うときます。　あと、ごみの回収奨励金の件ですけども、これは議場でも何回も言うてましたけども、本当に地域づくりにとって必要なお金やと思いますし、やめてもろうたら、はっきり言って困ります。もうこれは意見だけにしておきますけども、やはり私の経験で、自治会をつくってみて、その地域でマンションがなかなか入ってこないのは、マンションの理事会にも同じメリットがあるからなんです。それを自治会で取り上げようとしたら、いやいやマンションはマンションで、もう理事会でやっていますから、こんなもの自治会に出しまへんわということで、それで会費も払うの嫌ですわということになって、会費なしやったら、それだけでも協力してもらって、それを自治会のおたくのマンションの原資としてしたいと言うでも、なかなかマンションは入ってくれない。　理事会は、何回も言うけどオーナー会です。要綱では、理事会に入った奨励金は、まちづくりのために使うことと、もう一つは集団回収した奨励という意味があるから確かに要綱違反ではないんです。一つのまちづくりというものに関して、マンションの理事会がどれぐらいほんまに貢献しているか、マンションによりますけども、一切何もせず自治会も入らずにそのお金だけもらって、大規模修繕のときの一部にそのお金を回しているところもあります。自分たちの駐車場をそれで直しているということもありますし、その辺、本当に僕としては、もろ刃の剣やと思います。必要ではあるけども、それを理事会に投げていることによって、理事会が自治会に入ってこないというところはあるんで、その辺をぜひ考えていただきたい。　だからマンションのオーナー会に出す場合は、要綱の二つの目的の一つは欠落している可能性がすごく高いので、自分たちのためだけに使うんであれば、その分は半額にするとか、何かめり張りをつけていただいてもいいんじゃないかなと思います。　マンションでちゃんと自治会として一緒にやってくれているところには別に何も問題はないんやけども、新しくつくったときは、マンションにすごく抵抗されます。今やマンション、自治会費集めるなんて、誰が回るんやということになって難しいんですよ。その財源としては、みんなで協力したら、すごく役に立つんです。その協力に対して、マンションはもう自分らでやっているから、何でそれを自治会に取られるねんという感覚になるんですね。その辺をぜひ研究していただきたい。これは意見だけにしておきます。　それで一応終わりかと思いますけども、たばこのこともたくさん言われたので、一つだけ意見だけ言うておきます。禁止区域でもやっぱり途中に、砂漠にオアシスがあるように必要やと思います。また私たち喫煙者は命をかけて納税しております。薗さんなんかに言わせたら医療費がかかるやないかと言うけども、反対に早く死ぬんやから医療費かからんという話もあるんで、その分25億円以上の税金、１枚１枚入っていますんで、オアシスぐらいは置いといていただけたらと思いますので、よろしく。　以上です。 ◆長谷川久美子　委員　太陽光発電システムとその他プラ、２問だけですけど、一問一答でお願いします。　太陽光発電のほうですが、評価シートの320ページです。これは何回か言ってきているんでけれども、公共施設の屋根利用ということについて、施設の改修であるとか改築がもうこれからどんどんまた進んでいく時代になってきていますので、その改修に当たって他部署への働きかけ、実施するときの、計画に屋根が利用できるような改築、修繕ということ等を投げかけているのかどうか、それについてお答えください。 ◎環境・エネルギー推進課長　　公共施設の新築とか改築とかの働きかけにつきましては、市としまして契約に関して環境配慮基準というものをつくっていまして、太陽光とか、環境にとっていいもの、何個か例を挙げさせてもらって、そういうものを取り入れてほしいという形で作成しておりますので、そういうことに基づいて推進を進めていきたいと考えています。 ◆長谷川久美子　委員　　そういうことで投げかけているということですが、実際にそういう改築であるとかが立ち上がったときに、積極的にアプローチしていらっしゃるかどうか、それについてお答えください。 ◎環境・エネルギー推進課長　　指針のほうはつくらせてもらっているんですけれども、最終的にどこまで合っているか、確認のほうはとれておりません。この辺につきましては、ことしに庁内の組織で省エネ部会というものをつくりまして、庁内全体でそういうような取り組みについて把握し、また推進するような形で取り組んでいこうと考えております。　以上です。 ◆長谷川久美子　委員　　前向きに動いていただけるということで。現時点で、公共施設の屋根利用ということが実施できた例があるのか、もしくは計画として上がっているものがあれば教えてください。 ◎環境・エネルギー推進課長　　現在のところは、学校のほうに配備が済んでおりまして、津門小学校、浜脇小学校、高木小学校、甲子園浜小学校、用海小学校では３キロワットでありまして、夙川小学校は40キロワットという形になります。　今後につきましても、今年度は国のほうの補助金を受けまして、深津中学校と上ヶ原小学校に蓄電器とセットで整備を予定しております。　以上です。 ◆長谷川久美子　委員　　自然エネルギー元年と言われたのが、もう何年前やったかなという感じなんですけれども、これも私が議員になってからですが、教育委員会のほうで、高木小学校についても太陽光パネルということを言うてきたんですが、つけましたかと聞いたら、本当に学習にちょっと利用するようなレベルで、見にいって非常にがっかりした覚えがあって、ようやく夙川小学校ぐらいから本格的にスタートし始めたのかと思います。　一般市民に向けて太陽光パネルの設置に補助金つけますよということで、市民への啓発はしているのに、庁内でなかなかそれができてこなかったというのが非常に残念に思っています。今後、部署ができるということですから、積極的にアプローチしていただいて、自然エネルギーを活用できるような庁内にし、さらに特化して動いていただけますように、これはお願いしておきます。これについては以上です。　２点目のその他プラですが、これはほかの委員さんからもお話がありましたけれども、徹底的に分別に取り組んでいる市民もいらっしゃいますし、私の住んでいるところでは、本当にもう離れたようなところですけれども、その他プラの収集が始まった１日目からしっかりと出してくださっていたので、15軒しかない集合住宅ですけれども、どこでそういうお話を聞かれて出してくださっているのかなと思って、ちょっと感激した覚えがあるんです。　先ほど木村委員の御質問の中の答弁で、啓発によって収集が上っている自治体もあるので、これから頑張っていくということですけれども、さらなる啓発ということですけど、これまで頑張ってくださっていたんですが、今後どのような啓発の計画というのがおありなのか聞かせてください。 ◎施設整備課長　　先ほど木村委員からも見せていただきましたけれども、チラシをまず８月25日号の市政ニュースに折り込みまして、全戸にまず配布いたしました。この後は、11月に市政モニター制度を利用いたしまして、皆さんがどの程度知っているのか、実際どの程度の人が出しているのか、なぜ出さない人は出さないのか、その辺を突っ込んで調査しまして、その結果によりまして、また対応を考えてみたいと思っております。　以上でございます。 ◆長谷川久美子　委員　　現状把握というのも非常に必要かと思うんですね。１年全市的に実施したということであれば、収集量のエリア分析というのも考えてみてはどうかと思うんです。少ないところは重点的に啓発に行くとか方法もあると思うんですけれども、このエリア分析に関しては、まだ実施されていないですよね。いかがですか。　また、もししていないのだったら、そういう考えはどうかということをお伺いしたいです。 ◎施設整備課長　　エリア分析なんですけれども、例えば１台の収集車が何地区も回ってから初めてうちの計量に乗りまして、やっと数量がわかるというふうなパターンが割とあるんです。ということで、この辺は非常に難しいんじゃないかなと、一応こういうこともできないのかなということは考えてみたんですけれども、ちょっと難しいような気がいたしまして、今のところはまだかかっておりません。　以上でございます。 ◆長谷川久美子　委員　　甲東のほうで、一度ごみ減量特別区域みたいなことをやりましたよね。ああいうことでまた考えられるんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎施設整備課長　　もしかしたら間違っているかもしれませんけど、その甲東でされていたのは、パッカー車自体に計量装置がついているパターンだったと思います。それは非常に数が少ないので、現実的にちょっと難しいのかなというふうに考えております。

　以上でございます。 ◆長谷川久美子　委員　　その他プラは軽いということもありますし、広域に回るということもあって難しい部分もあるかもしれないですが、そういうのであれば、ある意味目視という方法も、足を運んでいただかないといけないんですけれども、目標値を設けて、しっかりとそれに向かっていくというのであれば、それも一つじゃないかなと思います。　足を運んでいただいて頑張って調査してもらうということによって、結果が出てくるということもありますので、それを踏まえて、結果が出るのであれば、よく頑張ってくださいましたねということにもつながりますので、一度また検討していただいたらいかがかなと思います。　庁内分別のことも前から何回か言わせていただいているんですけれども、庁内でその他プラ収集をすることは、事業ごみになるので、割高になるということと、かさが高いので置き場に苦労するということのお話だったので、それだったら係で交代で持ち帰ってはどうかということも提案させていただきましたけれども、現状はどうでしょうか。 ◎美化企画課長　　今、委員からの御指摘のことにつきまして、現時点で施設保全課長とどのようなことができるのかということでの調整といいますか、話し合いをしている最中でございます。　ただ何分、まず費用の問題、それと場所の問題、また、これはまだ時期尚早かもしれませんけれども、市が行うことによって、他の事業者とかに与える影響なども無視はできないのではないかなと思っております。　したがいまして、これの実施につきましては、やはり市だからするというわけではなく、そのタイミングも踏まえて慎重に検討しないといけないのではないかなと思っております。　以上です。 ◆長谷川久美子　委員　　市だからというその慎重にする理由がちょっとわからないんですけれども、もう少し詳しくお願いします。 ◎美化企画課長　　市が行いましたこの事業については、後戻りはできないものと思っております。あくまでリサイクルということに関して、市が行うことですから、これは今後、命題になるだろうと思います。　それを市が行った場合、市がやっているんだから、ほかの事業者もやるんですよとか協力してくださいよということ、今度は市がお願いする立場で、多分事業者に回らないといけないのではないかなと考えております。　したがいまして、各事業者、中小企業等々におきまして、それに対する影響なども無視はできないのではないかということで、ある程度タイミングをはからせていただきたい、慎重な態度で臨みたいなと思っている次第です。　以上です。 ◆長谷川久美子　委員　　現状としては、他の業者さんは、その他プラの分別をしていないんですか。 ◎美化企画課長　　済みません、現在その資料は持ち合わせておりませんけれども、しているところは確かにあるとは聞いております。 ◎産業廃棄物対策課長　　市役所を含めまして、その他プラというものは、他の事業所にとりましても産業廃棄物の廃プラスチック類に当たります。一般廃棄物のその他プラとは、法律上の扱いが異なることになりますので、容器包装リサイクル法と同じような扱いをすることは、今のところは難しいかと思います。　以上です。 ◆長谷川久美子　委員　　ちょっとよくわからないんですけれども、事業所と一般ごみとは違うということと、産業ごみとはまた違うということと、ほかの事業所のモデルになってしまうことが余り好ましくないということなんでしょうか。 ◎美化企画課長　　委員がおっしゃっているようなつもりではなくて、あくまでその事業を推奨する、もしくはこの事業を推進するということにつきまして、各企業様のほうに新たな費用負担とか新たな責任ということが発生するであろうことから、今しばらくはタイミングとかということで考えるべきではないかなと思っていることでして、この事業を進めないであるとか、各事業は別に実施しなくていいんだというようなつもりは毛頭ございません。 ◆長谷川久美子　委員　　何かおっしゃっていることに非常に私は矛盾を感じるんですけれども、その辺をもうちょっと精査していただかないといけないかなと思います。　庁内でどうするか、やはり市として分別を市民に強いていると、強いているというか、してくださいということをやっている以上は、ちょっと理由としては通らない部分があるように思うんですね。もう少しかみ砕いてお話ししていただける機会があればまたお願いしたいのと、それから、もう一つ提案しました庁内として一まとめができないのであれば、各係で持ち帰って――公共施設を私たちも市民として使うときは、ごみは持ち帰りましょうということで持ち帰っているんですけれども――それと同じように、私も今控室で集めて持って帰っているんですけれども、それは決して大変なことではないと思います。これについて前に提案したんですが、現状はどうですか。 ◎環境事業部長　　去年も御質問いただいたんですけど、その中で我々としても分別を進めていくと。資源再利用という形の中で市民さんにお願いしているという立場ですので、積極的にその他プラを出していただきたいという思いは一緒です。　ただ、庁舎管理につきましては、庁舎でのそれこそ今法律上の問題もありますし、その辺は施設管理のほうで徹底していただくと。本来でしたらなかなかそういう形で分別して収集しますと多額の費用がかかるとか、そういう問題がありますし、ただ、今言われたように職員が持って帰るというふうな形はできるというところはあるんです。ただ職員が分別して、また家まで持って帰るというのはその職員に多大な負担かけるのも庁舎管理のほうではと考えているという部分もありますので、この問題については、一定の整理を庁舎の中で提示していかなあかんというふうには考えております。　以上です。 ◎産業廃棄物対策課長　　補足なんですけれども、市役所でも事業所に当たりますので、例えば紙ごみ、オフィスごみなんかは事業系の一般廃棄物となりましてリサイクル可能なんです。それと廃プラスチック類でも市役所から出る、例えばペットボトルなんかは今、市場では売り買いされているわけですね。有料で売買できるわけなんです。そういった場合は廃棄物処理法上から除外されるわけなんですけれども、その他プラにつきましては、あくまでも産業廃棄物になりますので、庁舎内で集めたプラスチック類につきましては、一般廃棄物と違いまして、売れない限りは産業廃棄物として適正に処理していただかなければならないと。委員がおっしゃいましたように、自宅に自分で持って帰った場合には、あくまでも家庭系の一般廃棄物となりますので、それはその他プラスチックの通常の分別に出していただければと思います。　産業廃棄物と一般廃棄物で多少取り扱いが違いますので、その辺をまた後ほどゆっくり説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ◆長谷川久美子　委員　　その他プラの収集も過大ぎみだということであれば、自分が出したごみぐらいは、職員であっても持って帰ってもいいじゃないですか、職員に負担をかけるとおっしゃいましたけれども、私もじゃあ負担をかけられて持って帰っているのかなと思うわけで、やはりその日の出した分ぐらいは持って帰りましょう、自分でちゃんと処理しましょうということの、庁内で大変だというのだったら、その方法がありますよということですので、ぜひ難しいハードル、なかなか超えにくいとどうしてもおっしゃるんであれば、一人一人の心がけ次第で庁内でも分別ができるし、また市のその他プラもわずかながらでもパーセンテージがふえるかと思うので、その辺は何とか工夫していただきたいと思います。　以上でございます。 ○竹尾ともえ　主査　　では、一旦休憩を挟んで質問を続けたいと思います。　再開は３時20分です。　　　　　　　　　（午後３時01分休憩）　　　　　　　　　（午後３時20分再開） ○竹尾ともえ　主査　　それでは、引き続き決算特別委員会厚生分科会を再開いたします。 ◆大原智　委員　　この事務事業評価結果報告書に従いまして、７項目お願いいたします。　項目は、環境計画推進事務、あき地対策事業、企業立地関係事業、地域商業活性化対策事業、勤労者福祉事業、消費生活啓発事業、水路清掃事業の七つ。　最初に、320ページの環境計画推進事務なんですが、これはそんなにややこしい話じゃなくて、報告をいただいている分の内容だけ、もう一度確認をさせていただきたいんですが、いろいろと事業の成果や効果を示す指標のところの市民向け太陽光発電システム設置補助制度の件なんですが、累積の数字というのが書いていないのでわかりにくいんですが、要は平成32年度に１万5,000件を目指すというふうに書いていただいております。　実際の毎年の実績件数を見ていくと、大体400件程度で推移しているところがあるんですが、実際、実績と目標といいますか、そういう部分については、例えば補助は受けないけれども、自分で既に家をつくるときにつけているんだよという形になって、そういうものをひっくるめるから１万5,000件になっているのか、こういう補助制度を使っていただくのかどうかという、その辺の背景といいますか、このあたりの指標の置き方がちょっとわかりにくかったんで、そこをまず教えてください。 ◎環境・エネルギー推進課長　　こちらのほうの指標につきましては、補助金の交付数になっておりますので、実際に太陽光発電を整備した数字というのは、この段階ではわからない形になっておりました。それで、今現在でわかっている分としましては、平成22年度から25年度までで補助件数は1,508件になっております。それと、平成21年度までは大体1,200件ぐらいと推計しておりまして、そうなると、現在のところは、普及率にすると大体4.29％になっているかと思っています。　きょう、資料は持ち合わせていないんですけども、今後は、国から太陽光発電の新規の全体の件数がわかるような形になりますので、それを今後は指標として使えるのではないかなと考えております。　以上です。 ◆大原智　委員　　済みません、ちょっとわかりにくかったんですけど、要は、32年度に１万5,000件という指標はもう捨てますよという意味なんですか。 ◎環境・エネルギー推進課長　　一応、指標としましては、目標を１万5,000件としておりますので、その目標の数字の達成状況というのは、市域でどれだけ太陽光発電を入れたかという形で、その統計をとるところを、国のほうからの資料を今後は指標としていきたいと考えております。 ◆大原智　委員　　要は、指標を変えるという意味なんですね。 ◎環境・エネルギー推進課長　　説明がわかりにくくて申しわけありません。　そうですね。目標値はそうなんですけれども、こちらの指標としまして補助の申請件数を指標としているけれども、実際に太陽光発電が市域へどれだけ入ったかというのを指標にしていったら、より正確に出るんじゃないかと考えております。　以上です。 ◆大原智　委員　　はい、わかりました。これはその背景だけ確認したかっただけなんで、もうこの程度で結構です。　324ページのこのあき地対策事業のところなんですが、こちらも、済みません、数字上、ちょっとバックの質問をさせていただきたいんすけども、要は実施内容のところ、適正な管理を依頼した空き地というのが年間で579カ所あったと。実際に市がつかんでおられる空き地、巡回をしてつかんでおられる空き地というのをちょっと事前に調べさせていただいたときに、1,724カ所という空き地の数を掌握されておられるということを事前に教えていただいています。要は、その1,724分のこの579という形になるんですが、それ以外のところの、要は適正な管理ができていないという形になっているのか、逆に依頼をしなくてもちゃんとやってくださっているんだということになっているのか、そのあたりについて、具体的な内容を教えていただけますか。 ◎環境衛生課長　　平成25年度に巡視点検を行いました空き地が、委員おっしゃいました1,724カ所の空き地でございます。巡視点検を行った結果、所有者に対して適正な管理を依頼しなければならないという状況にありましたものが579カ所ということでございます。　以上です。 ◆大原智　委員　　わかりました。　そしたら、次に、目標数という形になってくるんですけど、要は、そのうち適正な管理を依頼しなくちゃいけないところがそれだけの数字なんだと。でも、実際は、掲げたい目標としては、そのうちの85％やっていただきたいという形になると、残りはどういうふうに考えておられるんですか。これはもう無理やという話なんですか。 ◎環境衛生課長　　1,724カ所のうち579カ所について適正な管理を依頼しているんですけれども、この差については、市が依頼しなくてもふだんから適正に管理されているという空き地でございます。579カ所について、その後の達成率ということで、平成25年度は84.4％の空き地について、年度内に適正に管理というか、除草であるとか不法投棄の処理であるとか、そういった処置をしていただいたということになります。　ただ、25年度で申しますと、残りの15.6％につきましては、翌年度以降にも引き続き根気強く所有者に対してアプローチをしていきますので。ちょっと統計ではないんですが、過去に一度調べたところ、２年間、翌年に対応していただいたという空き地を含めますと、達成率は95％程度になります。　以上です。 ◆大原智　委員　　本来、適正というお言葉を使われるときというのは、やはりスケジュール管理ができているとか、そういう計画がしっかり立てられているとかということが前提になっていると思うんですけども、実際にこの空き地、空き家も含めてですけども、かなり市民の皆様からの苦情とか不満なんかが大きいですよね、そういう計画であるとかスケジュールとかという部分については明確になっているんですか。 ◎環境衛生課長　　空き家対策の大まかなスケジュールなんですけれども、毎年４月から５月にかけまして、市内全域の空き地の状態を巡視点検いたします。先ほど申しました579件につきましては、管理をお願いする文書を通知するとし、その際に、草刈り機の貸し出しであるとか、除草の受託などの適正管理を促進する制度もあわせてお伝えしております。　その後、６月ごろから多くの空き地で除草などがされるという状況になるんですが、８月ごろに再度全市巡回をして、その後の進捗状況を確認します。その際に、まだ除草がなされていない状況の所有者に対しては、再度指導をし、さらに、10月ごろにもう一度確認して、まだできていないというところについては、重点指導として訪問をするなり、いろんな方法を駆使して、何とかやってくれないですかというふうな感じでお願いをしているという状況です。　このスケジュールによらず、要注意の空き地については、随時、現地の状況は確認しております。　それと、空き家対策につきましては、今年度から担当しましてやっておるんですけれども、まだ全市の空き家の位置であるとか、そういったものが把握できておりませんので、今年度、現在行っております空き家の調査の結果に基づいて、今後、スケジュールを立てていきたいというふうに考えています。　以上です。 ◆大原智　委員　　わかりました。ありがとうございます。　スケジュールはちゃんと明確になっていますということを教えていただきましたので。　ただ、６月から８月ぐらいにかけて重点的なところがあるのかなというふうに思うんですけれども、先ほど申しましたように、市民の皆様方というのは、環境衛生課という担当部署に連絡をすればいいんだななんていうことは当然御存じないわけで、要はこちらから何かを言わないと市は動いてくださらないんだなと。　実際には、普通、空き地というのは、当然、所有者さんはそこにはもう住んでいないわけですから、ここにはたしか過去に誰が住んでいたな、その人に連絡をとらなくてはいけないなという形になったとしても、そこまで追いかけてやる人はなかなかいないじゃないですか。そういう意味では、言われてから動いて、こういうスケジュールになっているんで、何らかの形でそういう除草機をお貸ししますとかという形じゃなくて、１年間というたらもうあっと言う間ですね。普通、３カ月ぐらいたったらもう雑草なんかすぐ生えているんで、そういう部分についても、攻めの形のスケジュールといいますか、しっかり進めていただきたいなというふうに思っています。ですから、１年に１回とかいう形じゃなくて、そういうことを逆に市民の皆様方が不満を持つ前に前にという形、先手先手という形で、今後もそういう部分は見てあげていただきたいというふうに思います。　先ほど、空き家という形でおっしゃっていただきました。26年度で対応するものと書かれているところの中に、「空き家に関しては、市民からの総合的な窓口として、庁内関係課の連携を強化し、空き家対策を進める」と。恐らくこの総合的な窓口という部分の中で、この環境衛生課さんという形になっていると思うんですけれども、じゃあ、実際に何らか、いろんな課題はあると思うんですが、ほかに連携をとる窓口はどこなんですか。 ◎環境衛生課長　　まず、市民から環境衛生課が相談を受けまして、現地を確認すると。現地の状況に応じて関係課と連携していくんですけれども、庁内、多くの課が関係しておりまして、例を挙げますと、環境衛生課のほか、建築指導課、土木管理課、環境保全課、美化企画課、美化第２課、産業廃棄物対策課、消防局、地域活動支援課、農政課、生活環境課、景観まちづくり課、すまいづくり推進課など、いろいろ挙げられれると思います。　以上です。 ◆大原智　委員　

　すごいたくさん、本当にほぼ、もう今お聞きした形では、きょう御出席いただいている方のほとんどがかかわっているんだという話になるので、逆に驚くぐらいなんですけども、今申しましたように、所有者を、追いかけていこうとなれば、やはり税務部門がかかわってくるのかなと。固定資産税を誰が払っているんだとかというチェックをしていただくようなところも出てくるのかなというふうにも思います。　ですから、要は、もう環境局だけという形ではなくて、それぞれの全庁的な対応が必要になってくるのかなと思うんですけども、それ以前に、私どもがずっと本来提唱させていただいているのは、もっと地域に密着した動き、空き家であったり空き地であったりというこの対策については、いわゆる役所という形以前に、そういう地域のお力を借りていこうとかいう形になってくると、従来から提唱させていただいている例えばＣＳＷ──コミュニティソーシャルワーカーですね、そういうような制度の導入も必要なのではないかというふうにも考えています。　ですから、既にそういう空き家対策であったりという部分については、もうそういうことに取り組んでいる先進市等もありますので、以前から提案をさせていただいていますけれども、その部分についても検討を重ねていただきたいなということを申し上げておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、332ページの企業立地関係事業というところで、これは午前中に木村委員も触れておられたところなんで、ちょっと違う角度なんですけども、要はこの奨励金の内容ですね。固定資産税や都市計画税の２分の１の金額を、一旦、その対象者に払っていただいて、翌年から３年間かけてその分を払っていくんでという形、そういうような制度やったと思うんですね。　これ、事実上、事務に非常に手間がかかるような、そういうやり方をしているんじゃないかなと思うんです。一旦払っていただいた分を追いかけてお返しをするんで２分の１受け取っていただく。それやったら、最初から減免をしてあげたらいいんじゃないのかなと思うんで、この制度自体が、市ではなくて何らかの形でもう規定がある制度なんでしょうか。 ◎産業振興課長　　この企業立地奨励金制度につきましては、平成24年度に企業立地奨励金制度の条例を制定いたしまして、平成25年度から実施している制度でございます。　この制度を創設する際には、当然のことながら税の減免なども検討したわけなんですけれども、やはり市としましては、きちっと企業のほうに投資、立地していただいた後に補助金を出すほうが望ましいというような判断のもと、こういうような制度をつくったというようなことでございます。　以上でございます。 ◆大原智　委員　　わかりました。　たしか１年当たり年額50万円という金額だったかと思いますけれども、これは企業の規模とか関係なしにして１件当たりこれだけの金額でしたか。 ◎産業振興課長　　１年当たり50万円というのは、平成25年度に増設をされた企業さんが１件ございまして、その企業さんに対する奨励金が50万円の見込みであるというようなことでございますので、当然、事業所の規模によって、土地の値段などによりまして固定資産の金額も変わってきますので、それについては、金額はそれぞれ課税された金額の２分の１が補助金として交付されるというような制度でございます。　以上です。 ◆大原智　委員　　実際にこの企業立地奨励金利用件数１件、これが50万円だったということだったというふうに思うんですけれども、じゃあ、今御答弁いただきましたように、利用されるところの規模によっては、金額が変わってくるんだということが、コストとしては増加する可能性がありますというふうにコスト・負担等に書いていただいていることですね。わかりました。　先ほどの空き地という部分も絡んでくるのかもしれませけれども、西宮市の要は誘致をしようという形にしたときに、土地が、じゃあ、どこにあるのかとかといういろんな条件とかも絡んでくる部分があってなかなか難しいだろうというふうに思うんですけれども、こちらも攻めの姿勢というのはいただきたい。これから目標を明確にされて、この制度をしっかり使っていこうとかという今後の取り組みというか、その辺はどうお考えなんでしょうか。 ◎産業振興課長　　確かに西宮市の場合は、新しく企業が立地する場所というのは非常に限られております。今でありましたら、名塩・国見台のニュータウンにＵＲの事業用地があいているような状況であったり、あと西宮浜と鳴尾浜にそれぞれ産業団地がございますので、西宮市の場合は新しく企業をどんどん誘致するということよりは、既存の市内企業さんに投資をしていただいて定着していただくというようなことと、あと産業団地であれば、産業団地の工場が撤退した後にはまた新たに工場に来ていただくと。そういったことに重点を置いて取り組んでいくということでございます。その際にこういった奨励金をどんどん活用していただいて産業の集積を図っていく、そういうふうに考えております。　以上でございます。 ◆大原智　委員　　わかりました。　しっかりこれも計画を立てていただきながら、これからもそういう誘致をしていくことについて、大きく使っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　あと、340ページの地域商業活性化対策事業です。　これも実施内容のところに書いていただいています空き店舗整備活用事業、そしてもう一つは西宮商店応援隊事業ですね、この事業の内容を、簡単で結構です、ちょっと教えていただけませんか。 ◎商業振興課長　　まず、お問い合わせのございました空き店舗整備活用事業のほうでございますが、こちらの内容としまして、空き店舗の整備事業というものと空き店舗の活用事業というものの二つございます。　その整備事業のほうですけれども、こちらは、市内の商店街区内で営業されていない店舗兼住宅の１階店舗を改修して、新たにこの部分だけでも店舗として貸し出すという場合に補助をするという制度でございます。　もう一方の活用事業でございますが、こちらの内容には二つございまして、いずれも商店街区内にある空き店舗に出店し、営業を開始する際に使っていただく制度でございますが、まず一つは、店舗の改装に係る工事費について一部を補助するもの、またもう一つは、将来の地域の牽引役となるような意欲のある新規創業者の方を対象に、店舗の賃料を12カ月分補助をするという制度でございます。　もう一点の西宮商店応援隊事業のほうの制度の内容でございますが、こちらは、商店街、小売り市場等で組織しております商店市場連盟を補助対象団体といたしております。商店街等の活性化を図る目的で、商店街のイベント運営や企画に大学生の方にかかわっていただくということで、商店市場連盟が雇用した大学生をそのイベント等を開催する単組のほうに派遣をする際に必要となる経費のうち、一部を補助するという制度でございます。 ◆大原智　委員　　はい、わかりました。ありがとうございます。　実際にこの効果のほどって何かよくわからないんですけれども、実際にこの事業自体、25年度はどうだったんですか。 ◎商業振興課長　　まず、商店街の空き店舗の整備活用事業のほうでございますが、一つの整備事業のほうは実績のほうがございませんでした。活用事業のほうですが、こちらは改装工事費の補助に対しまして２件、そして店舗等の賃料の補助のほうに１件の交付を実施いたしております。　あと商店応援隊の事業のほうですけれども、こちらに対しましては、実際には約50万円の交付を行っておりますけれども、利用された単組は延べ20単組ございまして、学生の方は91名の方に従事していただきまして、商店街での案内ですとか、あとはイベントの運営ということで、若者たちにかかわっていただくということで非常ににぎわいが出るということで、利用された商店街の方からはよかったという声を聞いております。 ◆大原智　委員　　わかりました。　従来、震災が発生した後、いわゆる西宮中央商店街、かなり内容というか、模様が変わる形になりました。ただ、あの西宮駅の南部につきましては、逆にその後、百貨店とかと融合していったり、あるいは医療施設と融合していったりとか、昔の部分とまた違う使い方とかというのができてきたと思うんですけども、本来、もともとこちらのほうの空き店舗は、やはりシャッター街とかの対策とかも一つは視野にあったのかなと思うんですけど、逆に、ここは今後、戦略的にこういう部分をこの事業を使いながらさらに活性化していこうとかというようなお考えを持っておられる地域というのはありますか。 ◎商業振興課長　　現時点でどの地域を重点的に支援をしていくというような予定はございませんが、先ほど大原委員がおっしゃいましたように、まずは店舗の連続性をできるだけ維持して、どうしても１階店舗があきますと寂れたような感じもございますので、商店街がどうしても駅前のあたりに立地しているものが多いので、あと集積している場所も、やはりそれぞれ、38単組商市連盟には加入されておりますけれども、その傘下のお店の数も大分違いますので、商店街それぞれによっていろいろ地域性があるかと思いますけれども、やはり比較的大きな商店街のエリアの方からの申請といいますか、御要望といいますか、そういったものが出てくるのかなという感じはいたしておりますけれども、どこの地域を重点的にというような予定は今の時点ではございません。 ◆大原智　委員　　こちらももっともっと調査研究をさせていただこうというふうに思っているんですけども、要は空き店舗がある、その部分については、例えば、じゃあ、手を挙げていただいて、こういう事業がありますから使ってくださいという状況では、恐らく余り前に進んでいかないのかなと思っているんですね。　その意味では、商業振興課さん等も含めて、実際にそういうそれぞれの西宮市の中の商店街とかの現状を把握していただく中で、ここの地域はもうシャッター街になっているとかというところがあれば、短期間というか、ある程度の一定期間とかを市がもう買い上げていただいて、その中で、商店、あるいはそういうお店をやりたいけれども、逆にそれだけの資金がないとか、あるいはチャレンジ精神はあるけれども、そういう場所を確保するのが難しいというような方々に、ある程度の一定期間、例えばお貸しをすることで、最終的に経営がうまくいく形になれば、必ず市内の中でそういうお店をまた開いていただこうとかいう、いわゆるインセンティブ的な部分とかということを、今、ずっと実現できないものかどうかというふうに個人的に考えているところの政策があるんです。そういう部分については、今後、どうでしょうか、そういう形の検討はできますでしょうか。 ◎商業振興課長　　現在、市も、創業支援という事業も商業振興課のほうでも行っておりますので、そういったあたりともあわせつつ、また、先ほど御説明した空き店舗の補助の制度もございますけれども、そちらともあわせながら、また何か新しい展開の可能性という部分は検討していかないといけないのかなというふうには思っております。 ◆大原智　委員　　はい、わかりました。　具体的にこちらも考えている地域とかも実際あるんですけれども、それはまだ今の段階でこちらも申し上げることは難しいかなという部分があるので、さらに調査研究をこちらもさせていただいて、またそういうことを進めさせていただきたいと思います。　これは結構です。ありがとうございました。　348ページの勤労者福祉事業のところなんですけれども、今、西宮市の就労支援の施策なんですけれども、若者に対して、あるいは女性に対して、あとは中高年の皆さんに対して、また高齢者の皆さんに対してと、それぞれに特化するような形の事業ができてきたかなというふうに思います。　しごとサポートウェーブにしきたというのが北口にありますけれども、今、女性に特化したという形では、方向を少し転換されてはりますか。 ◎勤労福祉課長　　しごとサポートウェーブにしきたにつきましては、西宮市と国との一体的実施事業ということで、国の職業紹介の事業、それと西宮市が実施する男女共同参画の事業とが一体的に実施する場として設置したものでございますので、そういった部分で、女性を対象にした就労支援という方向性としては変わっておりません。　ただ、平成25年度から西宮若者サポートステーションができまして、その出張相談をウェーブの学習室をお借りして行っているというようなことがございますので、若者に対しても一定支援をというようなことでハローワークにはお願いをしているところでございます。　以上でございます。 ◆大原智　委員　　はい、わかりました。　本来の女性の施策をするというか、そういう形の機関であるということは変わりがないんだなと思うんですけど、オープンした当初、あそこの入り口のところに張っていただいていた看板の中には、マザーズハローワークというという言葉が入っていたのではなかったかなとも思うんですね。　今はしごとサポートウェーブにしきたという形になっているかというふうに思うんですけど、当然、今後も、一体化をしていくべきだという御提案は何度もさせていただいておりますので、ハローワークとの一体化事業という部分については何の問題もないと思っていますし、逆にどんどんお互いが連携をとる形でやっていただいたらいいかなと思っているんですが、要は創設にかかわらせていただいた一人として、何か状況が変わるようなことがありましたら、またぜひそれは情報提供していただきたいなとも思っていますので、それは一つ、意見として申し上げておきたいというふうに思います。　従来から、いわゆる勤労会館の若者サポートステーション、そして中高年しごと相談室という部分については、さらにもっと交通至便の地域のところに移転をして大きく展開をすることはできないですかということを申し上げていると。その後、検討していただいた結果は何か動きましたか。 ◎勤労福祉課長　　西宮若者サポートステーション、中高年しごと相談室がございます勤労会館につきましては、勤労会館自体がＪＲ西宮から徒歩５分、それと阪神西宮からも同じく５分程度でアクセスが可能ということで、比較的利便性が高い立地条件にあるというふうに考えております。そういう中で、阪神、ＪＲという路線がサポステの対象地域であります尼崎市と芦屋市、そのどちらからもアクセスがよいというような立地条件にもございます。　ということから、現在のところ、この窓口の移転については検討しておりませんが、ただ西宮北口で、先ほど申し上げましたように、プレラにしのみやの中で西宮若者サポートステーションの出張相談等実施しておりますので、そういったものと組み合わせて効果的に事業を実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆大原智　委員　　ありがとうございます。　今の場所を何とか変えるべきだとか、そこまでのそういう強硬な考えを持っているわけではないんですけども、通常、やはり駅近とか、例えば駅中図書館とか、何かそういう形になった場合は、必ず交通至便という考え方はやっぱり駅と直結をしているというふうな考え方、これがもう主流になってきているんではないかなというふうに思っています。　ですから、今、例えばその若者サポートステーションであったり、当時、24年でしたか、スタートをしていただいたときに、同時に全国でやっていただいた中の就職率が上から７番目だったという成果も出ていたかというふうに思います。結果を出していただいていますので、今の場所が絶対にだめなんだとか、当然、そんなことは言えないんですけれども、ただ、もっと御検討いただいたら、さらに利用率が高まるんじゃないかと。もうこちらは確信している部分があるので、将来的なそういう公共施設の配置の考え方とかについては、ぜひ御検討していただきたいなと思っています。これは意見です。　あと、若干国の制度に絡んでくる部分があるかもしれません。これもハローワークとの一体化の事業になってくると思うんですけども、今、厚生労働省が進めようとされている中に、非正規の人たちがもっと就職がしやすいようにという一つの手段というか、ツールみたいな、ジョブ・カードを導入すべきだという、全国でそういう動きが始まっていると思います。　今、西宮市では、これは実態としてどんな形で進んでいますでしょうか。 ◎勤労福祉課長　　ジョブ・カードにつきましては、御指摘のとおり、求職者の職業訓練の状況でありますとか、あと、その求職者の方が持つ技能、こういったものが一覧で確認できるというようなことで、把握が容易というようなことで、利便性が高いものというふうに考えています。　活用の具体的な状況につきましては把握していないところなんですけども、ハローワークはその活用に向けて周知に取り組んでいるということは承知しております。　以上でございます。 ◆大原智　委員　　当然、国の事業といいますか、ハローワークさんのほうで掌握をされている部分があるかと思うんですが、先ほど申しました非正規雇用の皆さん方が、いわゆる職業訓練を受けたりとかという形で、実際、面接へ行かれたときに、大きな、一つの有効な施策になっているんだろうと思います。その意味では、やはり担当課としては、状況はどうなんだろうとやっぱり注意をしておいていただきたいなというふうに思います。　ただ、いろんな課題も当然あるかと思うんですけども、面接のときにそれを出すことによって、自分がどんな相談を受けてきたんだとか、どういう形で職業の訓練を受けてきたんだということが全部あからさまになってしまうというふうな状況もあるかと思うんで、これは私どもとしても国にしっかりもっと働きかけさせていただいて、党もそういうネットワークもありますので、そういう紙ベースという形じゃなくて逆にデータ化ができるような、必要な部分だけを提示できるような形で制度は変えていきたいなと思っているんですが、その部分、ジョブ・カードについても推進を、ぜひ西宮市もハローワークと連携をとってやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　378ページの消費生活啓発事業です。こちらも別の方が触れられていた部分があるので、私のほうからは違う形になるんですが、要は高齢者を狙った悪徳商法というのがありますね。それについて、高齢者を守るための施策という中で、西宮市はどのように取り組んでおられるのかというのを教えてください。 ◎消費生活センター長　　具体的に高齢者を対象という形ではなかなかできないところもございますけども、現在のところ、出前講座というのを私どものほうで実施しております。この中の一つとして、地域共生推進課が開催する湯友講座、みみより講座、それと宮水学園、老人会主催などの出前講座を実施しているものが、一部、高齢者を対象としているものかと思います。　これにつきましては、平成25年度には42講座、940人の参加がございました。これは事務事業評価に全体で書いておりますので、これが高齢者の参加人数ということになります。　それと、出前講座以外に、平成24年につくったものなんですけども、玄関先に悪質な訪問販売を拒否する訪問販売お断りシールというのも作成しております。これにつきましては、民生委員を通じて地域の独居老人宅や高齢者世帯への配布を行いました。現在も御要望があればお渡ししておりますので、これも一つの高齢者を守るための施策と考えております。　それとあと、最近でありましたら、おととしになりますけども、消費生活センターの番号を記載した健康保険証カバーの配布も行っております。　それとあと、自治会を対象として回覧袋というのを作成しまして自治会単位で配布しまして、回覧するときにそれを利用していただくと。それによって消費生活センターの存在を知っていただき、何か問題があれば、その都度、直接電話していただきましたら、こちらのほうの相談員が助言をするという形をとっております。　それとあと、高齢者の方にやっぱり消費生活センターというのを知っていただくというのが一番で、被害に遭う前、遭われる前にやはり事前にそういう相談をしていただくというのが一番の効果的なものだと思っております。　ことしの３月にはコープこうべさんと西宮市、コープこうべさんのエリアである芦屋市さんとの共同で、宅配弁当サービスの中に啓発チラシを添付するという事業を行っております。このチラシにつきましては、どういう事案があるよというような内容を、毎月をそこの宅配弁当をとっておられる方に啓発するという形になっています。この宅配弁当につきましても、やはり高齢者の方が多いということで、これも効果的ではないかと思っております。　今後も、そういう関係部署とか自治会、老人会、地域包括支援センターなどと連携をして、悪徳商法から高齢者を守るために啓発活動を進めていきたいと思っております。　以上です。 ◆大原智　委員　　詳しく御答弁いただいてありがとうございます。　いろいろと、何かありましたら相談してくださいね、そのためにこんなことをしていますよという形のもので、ツール的な話はいっぱい今していただいたかと思うんですけど、実際、受け手側として、相談は十分に現場から上がってきているというふうに感じておられますか。 ◎消費生活センター長　　なかなか十分に上がってきているということは言えないかと思いますけれども、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたけれども、おととしに比べて昨年はかなり数もふえております。それとあと、地域包括支援センターのほうを通じて、こういう方がおられるので何か助言していただけませんかということも上がってきておりますので、やはり消費生活センターという存在を知らせていくのが一番なのかなと思っているんですけども、市政ニュース等にも、原則的に毎月１回、消費生活ガイドというのも載せておりますので、その辺でＰＲもさせていただき、「宮っ子」等にもそういう記事を定期的に載せさせていただいて、やはりその存在というのを知らせるということと、あとこういう事例があるよということもやはり積極的に広報しておりますので、その辺で周知をしていくしかないのかなと。あとはもう関係機関と連携をして、高齢者の方を見守れる方法を考えていきたいとは思っております。　以上です。 ◆大原智　委員　　先ほどのＣＳＷの話とも絡むところはあるんですけど、いわゆるいろんな形で地域を巻き込むような、そういう動きというのは、いろんな政策に絡んでくるだろうと思っています。市長自身も地域を横串にとおっしゃっている部分、とまた角度は違いますけれども、私も、そういう地域をいろんな形で政策に巻き込んでいったらどうかと考えているところから言いましたら、高齢者の皆様方というのは、やはり消費生活センターに、足を運びましょう、あるいは電話をしてみましょうというのはなかなかやりにくいですね。

　でも、実際に地域のつどい場へ行かれていたりとかでそういうような何らかの形でお茶飲み話になったときに、実はこんな電話がかかってきてねとかという形で実際に目の前にいらっしゃる人には話すけれども、それより先に話をしようか、相談してみようかというふうにはならない。そういう意味では、何らかの形のそういう地域の受け皿というものをつくることはできないかということを、実は今、考えています。　例えば、他市の事例なんですけれども、本来の消費生活センターの実際の窓口には専門の方もいらっしゃって、いろんな形の制度はできているんですけども、やはり今申しましたような形で、相談を受けに行ってこんな被害を受けたんですということよりも、地域でそういうふうに耳に入ってきたことに対して、それはこんなふうな対策ができるんだよというような、そういうグループをつくって、イメージでいいましたら、例えば自主防災会みたいな形で、防災を目的としたそういうような団体、これは例えば悪質商法が起きたんやったら、そういうことをアドバイスできるような団体。　消費生活センターのほうが、今、こんなことが問題になっていますよという情報をその中心者の方にお伝えをしてあげれば、地域地域でそういうふうにつくられているような団体が、何らかの形で情報が上がっていったときに自分たちで解決する方法を教えてあげられる、あるいはしかるべきところへつないであげるというような、そういう制度をされているところも、実はほかの市ではございます。　今の状況をしっかり分析していただいた上で、西宮市にも必要なんじゃないだろうかというふうに考えているところもありますので、これもまた別の場になるかもしれませんが、そういう形のやりとりをまたしっかりさせていただきながら、一つ政策提案として申し上げておきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。　最後の408ページの水路清掃事業です。これは、本来、水路を清掃していただくという部分とは若干違うかもしれませんけれども、日常的に市民の皆様方からの非常に大きい声として、例えば豪雨が起きた、あるいは台風が近づいているとかというときに、自分の地域の家の周りの水路であったり排水口とかがあふれ出すんじゃないかという御不安とかを訴えてこられる方、たくさんいらっしゃるというふうに思います。　通常、公園緑地課さんであったり、道路補修課であったりとかがあるんですけども、しっかりそういう部分の連携をとられた上での注意喚起といいますか、それぞれここは危ないんだとかどうなんだとかということがちゃんとできていますかということを確認させていただきたいんです。 ◎美化第３課長　　台風のシーズンになりますと、接近がわかりますと、事前にスクリーンといいまして、ごみをよけるようなものがあるんですけど、それを全部外しに行ったり、それから重点的にあふれるようなところは事前にごみ清掃は行っております。　以上です。 ◆大原智　委員　　先ほどの最初の空き地とかの話にも若干戻っちゃう部分もあるんですが、要は、枯れ葉とかが排水口に詰まっている、これ、誰が処理するのという話がよくありますよね。その時に地域のそういう清掃をやってくださっているボランティアさんとかが一生懸命気をつけて頑張っておられる地域もありますけれども、例えばグレーチング自体がコンクリートと接着してしまってもうとれないんだ。地域のそういうボランティアさんは高齢者の方が多いですから、そういう方々が何とかこういう危険性を排除しようという形にしてもなかなかできないんで、最終的にやっぱり市にお願いしなくちゃいけないねとかという形になったりするんですね。　それもさっきの話ともちょっと共通する部分があるんですが、言わないとやってくださらない、また言ってもなかなか来てくださらない、あるいはそれは管轄が違う、ここは市道じゃありません、県道ですから公安局に言ってくださいとかというような話で、市民の皆様方が困っていたとしても、そういう形でたらい回しにされてしまうケースも出てくる。　そういう意味では、水路清掃事業とは、若干関連するかもしれませんけど、そのものずばりじゃないかもしれませんけれども、いろんな市民のそういうお困り度をしっかり守っていくために、そういうふうな、今後、連携をしっかりつくっていただきたいなというふうに思っています。　ちょっと関連する話になるかもしれませんけれども、市民との協働の有無のところにわがまちクリーン大作戦とお書きいただいているじゃないですか。６月と12月に私も、このクリーン大作戦には必ず参加をさせていただいて、皆さんの直接のお声を聞きながら自分たちも汗を流すという努力はさせていただいています。ちょっと別の機会のところで、市の職員の皆様方はもっとボランティアを率先してやられて汗を流すべきじゃないですかという話をさせていただいたこともあるんですけれども、９万人ぐらいは、たしか西宮市民の皆さんにこの６月、12月に１回でおいでいただけるような形を考えているんですというて、どこかの指標にそんなことが書いてあったかと思うんです。実際には７万人前後ぐらいの人たちがこのクリーン大作戦には参加をされていると。これはずっと大体、ほぼ毎年同じような状況になっていたかと思うんです。その意味では、職員の皆様方が率先してそこに参加をしていただいて、現場の声をしっかりお聞きする中で、そういう安全対策というのを目で見て確認をしていただくような対策をとっていただきたいなと思いますので、これはちょっと要望として申し上げさせていただきたいと思います。　質問としては以上なんですが、最後に、直接の関連がないんですけれども、きょうの木村委員の御質疑の中に西部工場の跡地の問題が出てきたと思います。これは、私も同様の、ちょっと質疑をさせていただきたかったことがあるんですけど、それは別に置かせていただいて、要はしっかり計画を早くつくっていただきたいなということと、補足させていただいて、現地、御存じかもしれませんが、川の反対側のところに、西宮市のいわゆる本庁に置くことができないというか、もうあぶれているといいますか、そういう資料等々を保管される津門住江町倉庫というのがあるんです。　これは御存じの方は御存じやと思うんですが、従来から、私は、本来の市が処分できないような部分については、必要な部分はデータ化をされて、要はそういうスペースを使うようなコストの使い方はやめたらどうですかということをずっと言わせていただいているんですが、本庁に置けない部分をあそこに持ってこられて倉庫として使っておられて、ずっと多分、中に書類がいっぱいあるんだと思うんですけども、そういう部分も有効活用していただきたいんですね。　ですから、今後、その西部工場の跡地を活用される場合は、あそこも一体的な形で整備計画を考えていただきたいなと思っているんです。そのこともちょっと最後に補足をさせていただいた上で、終わらせていただきたいと思います。 ○川村よしと　副主査　　事務事業評価シートの340ページ、地域商業活性化対策事業についてのみ、一問一答で。本当にちょっとだけ、簡単に済ませますのでよろしくお願いします。　まず、確認させていただきたいのが、バルについてなんですけど、現在、市内でバルを開催しているのは何地域あって、そのうち市の補助金なしでも独自に運営できているところというのは何地域あるんでしょうか。 ◎商業振興課長　　バルを開催している地域ということでございますが、平成25年度の実績で申し上げますと、単独開催ということで９地域で実施をされました。そちらに対しては、イベント広告事業、パンフレットの印刷費用ということで上限20万円の補助金を交付させていただいております。　あと、別途、25年度は全市一斉バルというのも実施いたしまして、こちらのほうは新規性の高い事業ということで、地域商店街等活力向上事業補助金というのを交付いたしております。こちらに対しては、ふだん単独での開催をされていなかった地域も含め、12地域で513店舗出店されたということでございます。 ○川村よしと　副主査　　ということは、補助金なしで独自に開催できた地域というのは、25年度でいうとなかったということでよろしいですか。 ◎商業振興課長　　一応、私が把握いたしておる範囲では、全ての団体に対して補助金を出させていただいたということで認識いたしております。 ○川村よしと　副主査　　じゃあ、ちょっと質問を想定したのを変えなきゃだめなんですけど、今後、独自開催をされていくときに、延々、補助金を出していくつもりなのか、それとも補助金なしでできるところはもうやっていこうよというスキームを立てていくつもりなのかでいうと、どちらですか。 ◎商業振興課長　　現時点で、現在の補助金のほうをなくしていくというような予定では考えておりません。 ○川村よしと　副主査　　じゃあ、ちょっと質問が変わりまして、平成25年度実施内容の中にある商業活性化多角的支援事業の「甲東園バル実行委員会の要請に応じ、参加店舗のバル当日の運営状況に関する調査を踏まえ、今後の営業につながる助言を行った」というところの記載についてなんですけども、実際、この調査を踏まえて助言を行う方は、専門家の人がやったものだというふうに伺っているんですが、これに関する助言をされた事業者の方の実際の声とか結果とかというものはどういうふうな声が上がってきたのか、それを踏まえて、今後、市としてはどういうふうなアクションをとっていくのかをお願いします。 ◎商業振興課長　　先ほどの商業活性化多角的支援事業について、若干御説明をさせていただきます。　こちらの事業は、地域商業活性化策を実施する市内の商業団体を対象に、活性化策の実施が個別店舗の経営改善につながるような支援をさせていただいて商業の振興を図るということを目的といたしておりまして、具体的には、バルを実行されている実行委員会の方を対象に、小売りですとか個別店舗への指導といったものを行ったという内容でございます。　24年度から始まっておりますが、24年度に関しては、バルの実行前にアンケートの作成ですとか、あるいはお店へのヒアリングや強み弱み、顧客分析、メニュー提案、そういった形の取り組みをさせていただいております。　25年度に関しましては、実際、バルの当日におきまして──25年度は甲東園バルの実行委員会の６店舗の方を対象に実施したということですが──当日の接客や商品の提供といった部分、営業の状況について調査をして、今後のバル等の活性化策に参考となるような点を助言させていただいたというような事業になっております。　この実施結果については、参考になった点もあったかと思いますが、私が把握している部分では、バル当日の運営をしながら、そういう接客、商品提供といったあたりの部分についての調査とか分析といった部分の御負担も大きかったようなことを聞いております。　最終的には、バルの開催ですけれども、実際、市として１団体様には上限20万円ということで印刷の費用だけを御支援している状況で、あとは企画ですとか店舗の呼びかけですとか、あとは印刷物の企画とかイベント内容とか、全て実行委員会のほうでされておられる内容ですので、補助をさせていただいている金額と比べますと、組織力の向上ですとか、地域一帯としてにぎわった取り組みをしていただいているとかという意味では、非常によい取り組みをしていただいているのではないかなというふうに考えておりますので、多角的支援の部分については、今後は、バルの取り組みによってモチベーションが上がられている団体様に対して、さらに販路拡大につながるような取り組みに向けた支援というのを研究していけないかなというふうには考えておるという状況でございます。 ○川村よしと　副主査　　僕の質問と若干ずれが生じる部分があるかなとは思うんですが、その多角的支援事業のほうで、参加された店舗の方に実際話を聞いてみたんですけど、専門家の人が来ました、で、あれこれアドバイスしてくれましたまではいいんですけど、それを、じゃあ、実際、ふだんの仕事だったり次回のバルのオペレーションだったりに反映しようと思ったときに、結構実現可能性として無理があるよねとかという話とかを割と聞いたりするんですね。　というふうな話だと、実現可能性がちょっと低いので、「それはできません、アドバイスは受けたけど」では余り意味がないなと思っていて、じゃ、逆にそういう声が上がってきていたとしたら──そちらにですけど、それを踏まえて、この事業自体を市としてはどうするのということをちゃんとＰＤＣＡで回す必要があるかなと思っていて、なので、そこのところをもう一度検証のほうだけお願いしますというところと、バルに関してなんですけど、市内一斉は１回やっただけなので、まだ今後……。　済みません、もう１点だけ質問させてください。第１回の市内一斉がありましたね。市としては第２回とかを考えられていたりするんでしょうか。 ◎商業振興課長　　実行委員会として実施されたものに対して市は補助をしたという形で事業ではございますが、単独開催と比べると、エリアが広くて参加店舗もたくさんになるという分、どうしてもお客様の数は減ったという形の参加事業者の方のお声が多かったようなんですけれども、ただ、逆にお客様が少なかったということで接客に時間を割くことができて、かえってリピーターにつなげることができたという御意見もあったり、あるいは、これまでバルを実施することができなかった地域の方がこれを機会に参加しようということで、北部地域の方も含めて新たに参加されたりということもありました。　また、各地域のバル実行委員会を束ねる形で、あっちこっちバルの実行委員会という、ある意味、全市的といいますか、組織もできたというようなすばらしい点もありました。　ただ、あくまでバルイベントを実行されるのは実行委員会の方々ですので、また全市をもう一度したいねというような御意見があったら、そういう動きもあるかもしれませんが、今年度に関しては、全市一斉でやるよりも単独開催を連続してやるほうが意義があるんじゃないかというような形で、その方向で進んでいくということを聞いております。　以上です。 ○川村よしと　副主査　　じゃあ、ここからちょっと意見、要望なんですけど、このバルに関しては、補助金をただただ出し続けて、20万円の広告費という形だと僕は意味がないと思っていて、それだと市の補助金がないとバルができないという状況になってしまうと思うんです。ではなくて、ある程度、複数回開催できたところ、例えば甲東園では西宮で一番最初にやっていると思うんで、そういう複数回開催しているところからは、もう補助金なしでどうやって回していくかというフェーズに移っていって、逆に初めてのところにそのナレッジをどう共有していくかというような交通整理を市としてはぜひやってほしいなと。　逆に、今まで補助金を出していたところに出さなくなって、じゃあ、そのお金をどうする──先ほど河崎委員も、予算の、結局、執行残が結構あるじゃないという話もあったと思うんですけど、それはまた別の事業に回してほしいなと思うんですね。その別の事業というのが、341ページにあるモチベーションが向上した事業者の販路開拓・拡大を図る際の支援というところになってきて、これは多分、一店逸品事業になってくるのかなと思うんです。こういう新しい試みについて、ことしから始まっていると思うんですが、徐々に軸足を移していって、それがまた単年度じゃ多分うまくいかないと思うので、１年、２年、もしくは３年かけて回り出したものがあったら、今度は、また別の事業をというふうに、最初は補助金を当然出すものの、交通整理ができたりスキームができたら、あとは手を引いてほかの何かができないかなということをぜひやってほしいなというふうに思っています。商業の振興とかは、極論、その事業者の人が自分で頑張ったらいいじゃないかという話にはなってしまうとは思うんです。でも一方で、ららぽーとができたりガーデンズができたりとかで、地域の小売店の方たちは今後どうしていこうかなと結構行き詰まっている状況もあったりすると思うんですね。そういうときに、市が何らかちょっとてこ入れをしてあげることによって、例えば一店逸品だったら、商市連の人たちと若手の経営者の人たち、今、すごく仲よくなっているという声も聞いているんで、そういうところからまた新しいアイデアが出てくるかもしれませんし、バルに関しても、各地域地域でやっていたものを一斉にやったことによってまたそういったつながりができて、それは数字ではかれないところでもあると思うので、数字ばかりで物を見ずに、来年の予算とかにもかかわってくるとは思うんですけれども、数字以外の部分に関しても目を向けてほしいなと思います。一方でちょっと矛盾するかもしれないんですけど、一定、そのスキームが回り出したところには一旦補助をなしにして、別のところに投資するという感じで、めり張りのついたことをぜひ行ってほしいなということをちょっと最後に要望させていただいて、終わります。　以上です。 ○竹尾ともえ　主査　　ほかにありませんか。　　　（発言する者なし） ○竹尾ともえ　主査　　なければ、質疑を打ち切ります。　次に、一般会計のうち歳入について、当局の説明を求めます。 ◎産業環境総務課長　　　　（説明） ◎農業委員会事務局長　　　　（説明） ○竹尾ともえ　主査　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件に御質疑はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○竹尾ともえ　主査　　なければ、質疑を打ち切ります。　ここで説明員が一部退席します。　　　（説明員退席） ○竹尾ともえ　主査　　では、次に、食肉センター特別会計について、当局の説明を求めます。 ◎産業環境総務課長　　　　（説明） ○竹尾ともえ　主査　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件に御質疑はありませんか。 ◆野口あけみ　委員　　予習が十分じゃなくて御迷惑をかけるかもしれません。あらかじめおわびしておきます。　評価シートのほうで、運営経費への一般会計繰入金繰入率というのが384ページ中ほどにあります。平成25年度は目標値を50％に置いて実績は42％でしたということですが、この計算式の説明、ですから分母と分子を決算書なりで言っていただいたらいいかと思うんですけれども、あわせて、それのもしかしたら裏表になるのかなとは思うんですが、一番下の欄に受益者負担率というのがあります。25年度実績は57.5％というふうになっているんですが、これについても同様に、簡単に説明できると思うんですけれども、よろしくお願いします。一問一答です。 ◎食肉センター管理課長　　まず、繰入率ですけれども、分子につきましては、一般会計の繰入金のうちの１億4,395万円から公債費の3,041万7,000円を引きました１億1,353万3,000円を、年経費、歳出で申し上げますと、歳出合計から公債費と起債で控除いたしました、公債費の3,041万7,000円といわゆる整備事業費の7,042万8,000円を引きました２億7,024万7,000円で割った率が42％ということでございます。　続きまして、受益者負担率でございますけれども、そちらのほうは、いわゆる分子、割られるほうですけれども、それは、いわゆる使用料収入と光熱水費などの実費徴収金の合計を、今申し上げました２億7,024万7,000円の分母で割ったものでございます。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　ということは、やっぱり裏表になるという理解でいいんですかね。ちょっと最初のところだけ聞き逃して、一般会計からの繰入金が歳入のほうで１億4,395万円、ここから何を引くとおっしゃいましたか。 ◎食肉センター管理課長　　公債費の3,041万7,000円を引いたものでございます。 ◆野口あけみ　委員　　公債費は借金返しですよね。借金返しで歳出のほうで借金を返しましたよということで3,041万円を返していますよね。それで、繰り入れたのは歳入に入れているけど、ちょっと何か理屈がもう一つわからなくて、もし……

◎食肉センター管理課長　　事務事業評価のほうで運営経費への一般会計繰入金の繰入率というふうに称しておりますのが、いわゆる公債費でありますとか起債で行う整備事業費を除いたものを運営経費として歳出のほうで見ておりまして、それのうち繰入金の割合、１億1,300万円の率がいかほどかというふうな形であらわしたものでございます。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　はい、わかりました。　歳入する一般会計からの繰り入れには、公債費の分もちゃんと含まれていますよという意味合いでとればいいんですね。だから、公債費の分は整備費のほうだから外して、運営費に当たる分の繰り入れという点でいえば、それを引いた１億一千三百何がしということで理解しました。　その次に、先ほどの一般会計のほうで質問させてもらったことなんですけど、一般会計からの繰り入れは、それぞれの特別会計で結構基準がばらばらだったんですけど、人件費をやっぱり入れているところがほとんどなんですよね。農業でもそうですし、中小企業もそうですし、あと介護保険だとか国民健康保険だとか、特別会計にかかわる職員についての人件費というのは、一旦入れて、それで歳出するという仕組みになっているんじゃないのかなと思うんですが、まず実態として３名、食肉センターの職員ということでしたけれども、その実態としては、業務がほかとかかわっているというようなことがあったりするわけですか、先ほどの農業委員会のように。 ◎食肉センター管理課長　　食肉センター管理課の職員は３名でございます。内訳は、私、課長と、あと施設管理主任、副主査の計３名で食肉センター管理課の所管を行っているというところでございます。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　そしたら、３名さんは、全体として他業務とは兼務せずにこれに従事しておられるということですよね。そういうことでいえば、会計の仕組みからいえば、やはり人件費については、この特別会計の歳出にちゃんと入れるべきじゃないのかなと思うんですけれども、その分は一般会計からの繰り入れの中に人件費も入っているんだという、そういうのが他の会計では普通だと思うんですけれども、そうされていないというのは何か理由がありますか。それが普通だと思うというところから、どうでしょうかということです。 ◎食肉センター管理課長　　先ほど申し上げました３名につきましては、市役所本庁のほうに席がございまして、本庁のほうに、原則、おるものでございます。この特別会計の仕組みにつきましては、従来から現場に詰めておる市の職員ないし臨時職員の人件費を上げてきておるところでございまして、現在、食肉センターの現場のほうには市の職員はおりませんので、このような形となっております。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　ほかの特別会計の扱いとかも全部そういうことですか。現場におる者については特別会計の中でするけれども、現場にいない本庁にいる者についてはそうじゃないんだという、そういう扱いでしょうか。じゃあ、介護保険なんていうのはどうなるんですか。市役所本庁に皆さんいらっしゃるけれども、特別会計の中でちゃんと人件費と上げていますよ。一般的に特別会計としてどうなのかということを教えてほしいんです。 ◎産業環境局長　　一般的にというか、今挙げられたものの中では、確かに人件費が繰り入れ基準ということでございます。食肉センターにつきましては、従来からそういう取り扱いをしてきたということでございまして、特に市として繰り入れ基準に人件費を含めるべきというような方針があったわけではないというふうには考えておりますので、これまでの取り扱いを踏まえてそういうふうにしているということでございます。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　これまではそういう扱いだったからというだけの話であって、でも会計全体をよくつかもうということからいけば、特にわざわざこのシートでも、食肉センター管理運営事業については、運営経費への一般会計の繰入金の繰入率というものを成果や効果を示す指標として挙げてはるわけですよね。多分、こんな事例はほかにないと思うんですよ。　それは今までのいろんな経過の中からこういうことは特に問題視をして、これをできるだけ引き下げようという意味合いだというふうに私は理解しているんです。そういうことからいけば、今回、先ほど聞いたら2,400万円ほどですから、パーセントにしたときには余り変化はないのかもしれませんが、それにしても実態をあらわす際には、厳密に３名食肉センターにかかわる職員としていらっしゃるわけだから、それはやっぱりこれに当然繰り入れて、他の特別会計のようにその実態をしっかり示せるようにすべきじゃないのかなと思うんです。　これまでそうしてきたからだというお答えでしたけれども、それではこの指標の意味合いも異なってくるだろうと思うんですが、まずその点、いかがしょうか。ちょっと私の言うてることがおかしいんでしょうかね。そうすべきではないのかということでいけば、一般論としてどうですかね。 ◎食肉センター管理課長　　この率でございますけれども、過去、食肉センターの運営のあり方について議論がなされてきておるかと思うんですけども、その表の中で、繰入金についてはそのような算出で、議会の皆様のほうにも提出させていただいてきている資料と同じ基準で率の表記をさせていただいているところがありますので、過去からの数字を比較する上では、こちらの形で問題ないのではないかというふうに考えております。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　過去からの経過でいえばそうだということですけれども、実際に、じゃ、一般会計からどれだけ繰り入れているのというふうに実態を聞くときには、やっぱり人件費というものもこれだけかかっていますよというのを当然入れるべきじゃないんですか、その過去の数字のどうこうというよりも。　これは特別にいろいろ問題がある会計だからそんなふうなことにはなっていて、ちょっと表現が悪いけれども、できるだけ繰入率を少なくしようかというような観点からの操作なのかななんて思ってしまうわけですが、今までも人件費の扱いはいろんなところで議論がいろいろされましたけれども、できるだけ実態をあらわすようにしていこうじゃないかということで改善されていると思うんですよね。そういう意味合いにおいては、恐らくこれはそんなふうになっていないということじゃないのかなと思うんですが、どうですか。　一般的な特別会計のあり方として、私の指摘は当たっているのか当たっていないのかというのはちょっと表現が悪いですが、過去からのいろんな経過というのはよくわかりましたよ。それはわかった上でです。 ◎産業環境局長　　御指摘もそのとおり、そうかなというふうには考えております。ただ、先ほど課長も説明いたしましたように、これまでの繰入金の経年変化を見るという意味合いもございましてこういう取り扱いもしております。今後につきましては、財政課なりともよく協議をして検討をさせていただきたいと思います。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　ぜひ検討もしていただいて、やっぱり実態をあらわすようなものにしてもらいたいと思います。特に、指定管理をしている事業ですよね。それに市の職員が３名かかわっているというのも、はっきり言うてこれもなかなか理解しがたいというのか、ほかの事業で指定管理で任せている事業に市の職員が複数でかかわってという、ちょっと私は今すぐには思いつかなかったりするもんですから。ちょっと思いつかないな。まあまあそういうことですので、それについてはよく検討していただきたいというふうに思います。　次に、設備投資の部分ですけれども、設備投資は主に市債で賄っているかと思うんですね。それで、平成24年度末の市債残高というのは、この成果等説明書の資料で78ページにありますが、24年度末は２億9,038万円ですね。それに先ほどの公債費の借金返しのほうが3,041万円されていまして、新たに25年度は、先ほど説明のあったもろもろの施設改修で6,930万円新たに借り入れをされて、25年度末には３億3,336万円、こういう借金残高があるということですよね。　このシートの中でも、施設の老朽化に対応するための工事費用の増加が今後予想されるという点と、それからコスト削減のための設備改良及び更新に関する研究を行うと書いていますが、コスト削減のための設備改良、この辺についても考えないかんだろうということなんですが、仮に今後、この食肉センターの老朽化、あるいはコスト削減のための設備改良というのに対応するとしたら、今後の経費はどれぐらい必要だと見込んではるんですか。今年度は、国からの補助やらもいろいろあるけれども、直接の市の負担分は6,930万円だったわけですが、そのあたりは、もう既に何か見通しみたいなのは持ってはるんでしょうか。 ◎食肉センター管理課長　　30年度までの実施計画で申し上げますと、27年度から30年度までの間で、冷蔵庫の更新工事として約１億円、あと屠畜機器の更新工事として7,000万円、あと中長期修繕計画に基づく空調設備の改修工事、これにつきましては、総務局のほうとの協議にはなるんですけれども、約1,500万円の計画がございます。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　30年度までの計画としては、総計で１億8,500万円ほどの設備に対する費用もかかるだろうという予定をしておられるということかと思います。　それで、先ほどは管理運営に対する一般会計の繰入率ということでの数字だったんですが、設備投資はもうほぼ一般会計の繰り入れに、繰り入れといいますか、一般会計で賄っている施設ではあるんですよね。だから、食肉センター全会計に対する一般会計の繰り入れということでいけば、ざくっとしたイメージが湧くような形でいけばどんな数字になるんでしょうか。先ほどは市債の部分ということで、通常の会計とは別のところの金額をお聞きしたわけですが、通常の会計の中で、公債費ももちろん施設整備に対する借金をしたものの返済ですから、それらも一般会計からということになるかと思うんですが。 ◎食肉センター管理課長　　25年度の決算で一般会計繰入金が１億4,395万円といたしまして、歳出のほう全体で、３億7,109万2,000円から整備事業費の7,042万8,000円を引かせていただいた数字が３億66万4,000円になります。別の言い方でしますと、運営経費に係る歳出に公債費を足したものということになるんですけども、それの比率は47.8％というふうになっております。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　はい、わかりました。　いずれにしても、会計のほとんどが一般会計によっているということでいけば、何も一般会計の繰り入れが多いことが悪いとかいいとか一概に言うてるわけじゃなくて、ただしこの施設というのは、後ほどもう一回ちゃんと聞きたいんですけれども、民営化を目指すべきだというような検討委員会の議論もあったぐらいのことで、民営化をするということは、一般に考えたら、市からの会計にはよらないんだという意味合いですから、そういう意味において、47％、半分近くを市の財政によっているような運営、会計ということでいけば、やっぱり引き続き問題点は大きいんじゃないかなというふうに思うんです。それを指摘をしておきます。　それとあと、ここのシートの中で、「受益者負担については、他の屠畜場の状況を注視する必要がある」という表現があるんですが、これについてはどういう意味合いで、その意図はどういうことなんでしょうか。 ◎食肉センター管理課長　　こちらのほう、国の24年度の計算統計、公営企業会計法による指導なんですけども、そちらの数字から、歳出における使用料──歳出といいますのはセンター費と公債費の合計でございますけれども、その歳出における使用料や実費徴収金の割合を出しましたところ、西宮市は約56％でございます。近隣の神戸市さんで約20％台、姫路市さんのほうで40％台というようなことでございまして、他市に比べて利用者の負担率が高いということで、繰入率のほうは高くないというふうな判断をいたしておりまして、そのような表現とさせていただきました。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　そしたら質問を変えますけれども、ここではもう検討委員会なんていう名前は一切出てこなくなっていて、検討委員会の結論というても、新しい方については何もわからへんのかもしれませんし、私自身も何かうろ覚えになってしまっているんですが、このあり方についていろいろ検討されたということで、結論も出ていると思うんですが、いつ、どんな内容であったのかということについて、簡単で結構ですのでお願いします。 ◎食肉センター管理課長　　食肉センターの運営のあり方について、検討委員会のほうを設定、設置いたしまして、平成16年の３月に提言が出されております。その中で出てきた内容といいますのが、三つ提言がございまして、県への移管、あと完全民営化、そして廃止というような、そのような提言がなされました。　その提言がなされた後についてですけれども、市のほうとしましては、県のほうに移管できないかというようなことでありますとか、あと完全民営化につきましては、市内の大手業者のほうに打診をいたしました。しかし、どちらとも不首尾に終わっております。　その後、いわゆるセンターの利用業者であります業界のほうと公設民営化についての協議でありますとかを進めておったんですけれども、センターの赤字を業界のほうで負担するのはもう難しいというようなことがある中で、平成20年度から３年間、その公設民営化に向けての歳出削減を行うための期間として指定管理者制度を導入したという経過がございます。　そして23年度から、指定期間が終わりまして新たな指定期間が始まるのが23年度なんですけれども、その前年の22年度に今後のあり方について市のほうとは協議いたしまして、食肉センターのほうは、その存在によりまして経済効果があるというようなことを踏まえまして、いわゆる一般会計からの繰入金は支出しなければいけないんですけれども、最少の経費で最大の効果を上げるために指定管理者制度でのセンターの運営を決めたというようなところでございます。そして今現在も、平成26年度から30年度まで指定管理者制度で運営を行うということにしておるところです。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　ということは、この平成22年の今後のあり方の協議というのは、あくまで市と関係業者との協議という理解でよかったんですかね。 ◎食肉センター管理課長　　ただ、その運営のあり方につきましては、市議会様のほうにも御報告させていただきながら進めてきておるというふうに考えております。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　じゃあ、どちらにしても、平成16年３月の提言というのを、私たち、繰り返し持ち出すわけですけれども、いろんな経過の中で、市としては、業者との協議、それを市議会にも説明をしたからこれで了としていると。指定管理者について３年ごとにやっていくということを了としているということになるわけですかね。　少なくとも、先ほど受益者負担率が他と比べて少ないというようなお話もありましたけれども、そもそも経済効果の20億円というのも平成20年度の調査で、これについてもいろいろ異論もあるところなんですけれども、本来であればそれこそ独立採算ででもできる──できるんじゃないですよね、あるべきですよね、あるべき事業が、そうではなく、一般会計からの繰り入れによっていると。しかも、そのもたらす成果というのは、ここでは阪神間の食肉ルーツの云々とありますけれども、私どもについては、これが市内でどれだけ貢献しているかということについてもなかなかはかれないというふうなことはこれまでも繰り返し聞かせてもらっていますし、そういう点においては、引き続き食肉センターについては、こういった体制のあり方も含めて、承諾できないなということだけ申し上げておきたいと思います。　以上です。 ○竹尾ともえ　主査　　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○竹尾ともえ　主査　　なければ、質疑を打ち切ります。　次に、農業共済事業特別会計について、当局の説明を求めます。 ◎産業環境総務課長　　　　（説明） ○竹尾ともえ　主査　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件に御質疑はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○竹尾ともえ　主査　　なければ、質疑を打ち切ります。　次に、中小企業勤労者福祉共済事業特別会計について、当局の説明を求めます。 ◎産業環境総務課長　　　　（説明） ○竹尾ともえ　主査　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件に御質疑はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○竹尾ともえ　主査　　なければ、質疑を打ち切ります。

　ここで説明員が交代いたします。　　　（説明員交代） ○竹尾ともえ　主査　　認定第20号平成25年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件のうち、本分科会割り当て分を議題とします。　本件に対する質疑は終了しております。　これより討論に入ります。　本件に御意見はありませんか。 ◆野口あけみ　委員　　日本共産党西宮市会議員団は、認定第20号平成25年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件につきましては、反対をいたします。その理由や意見、要望などにつきましては、本会議に移ります。　以上です。 ○竹尾ともえ　主査　　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○竹尾ともえ　主査　　なければ、討論を打ち切ります。　これより採決に入ります。　認定第20号のうち本分科会割り当て分は、これを認定することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○竹尾ともえ　主査　　挙手多数と認めます。したがって、認定第20号のうち本分科会割り当て分は、認定することに決まりました。　以上で、本分科会割り当て分の審査は全て終了しました。　ここで当局より挨拶があります。 ◎健康福祉局長　　本分科会に付託されました認定第20号平成25年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件につきまして、慎重審査の上、御協賛賜りましてまことにありがとうございます。　審査の過程でいただきました要望、御意見等につきましては留意し、今後の行政を的確に執行してまいりたいと考えております。　なお、今後とも、一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。　ありがとうございました。 ○竹尾ともえ　主査　　これをもって決算特別委員会厚生分科会を閉会いたします。　なお、来る９月29日午前10時に本会議場において決算特別委員会全体会を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。　では、ありがとうございました。　　　　　　　　　（午後５時28分閉会）...

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西宮市議会 2014-09-26 平成２６年 ９月２６日決算特別委員会厚生分科会−09月26日-01号

西宮市議会 2014-09-26
平成２６年　９月２６日決算特別委員会厚生分科会−09月26日-01号