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  1. 神戸市議会 2010-02-26
    開催日:2010-02-26 平成22年第1回定例市会(第3日) 本文


    取得元: 神戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   (午前10時2分開議)  (吉田議長議長席に着く) ◯議長(吉田謙治君) ただいまより本日の会議を開きます。  直ちに議事に入ります。 2 ◯議長(吉田謙治君) 日程によりまして,日程第1 予算第1号議案より日程第50 第25号議案に至る平成22年度神戸市各会計予算並びに関連議案,合計50議案,一括議題に供します。  昨日に引き続き,質疑を続行いたします。  30番森本 真君。  (30番森本 真君登壇)(拍手) 3 ◯30番(森本 真君) 私は,日本共産党神戸市会議員団を代表し,2010年度予算案について質問いたします。  自民党・公明党政権が,構造改革の名で推進してきた雇用の規制緩和,社会保障の抑制,庶民増税などによって,もともと弱い国民の暮らしの基盤がさらに破壊され,貧困と格差が急激に拡大し,国民・市民の暮らしの実態は極めて深刻なものになっています。ところが,経済危機と言いながら,大企業は空前の利益,内部留保をため込んでいるのです。大企業の内部留保を一部取り崩すだけで,深刻な雇用問題・貧困問題は解決の道が見えてくることは明らかで,そうした世論と運動も強くなっています。  このような中,神戸市民の暮らしはどうなっているでしょうか。事業所の数は15年前の震災を前後して,小規模事業所が1万3,000以上も減少し,従業員数は大企業だけで1万人も減っています。生活保護世帯や就学援助を受ける世帯もふえ続けています。  市長は,新年度予算案の提案説明で,安定した市民生活の基盤となる雇用に対する不安の増大が,経済の閉塞感や将来に対する不安に拍車をかけているとの認識を示し,暮らしを守るための景気対策と雇用確保に最優先で取り組む予算にしたと言われていますが,本当にそういう中身の予算になっているでしょうか。市長が雇用確保として掲げているのは,国の重点分野雇用創造事業で240人,緊急雇用創出事業で320人という程度です。これらは国の施策であり,しかも正規雇用ではなく短期雇用です。大企業が派遣切り・リストラ・合理化を進め,失業者をふやしている中,新年度予算案にまともに正規雇用をふやす雇用対策はありません。反対に10月からの敬老パスの高齢者負担の増加,国民健康保険料や後期高齢者医療保険料の値上げ,行政経営方針の完遂という名目で職員の削減や,受益と負担の適正化だとして市民負担増や福祉切り捨てなども計画されています。  市民には負担を押しつける一方で,震災復興だと言って市民や医療関係者などの反対を押し切って進めている神戸空港や,医療産業都市構想などに,湯水のようにお金を使っています。神戸空港推進に36億円,医療産業都市構想には23億円,中央市民病院の移転・新築に205億円,スーパー中枢港湾に49億円,運航すればするほど赤字がふえる海上アクセスに1億円の支援など,相変わらずのむだ遣いを続けているのです。これだけのお金があれば,たくさんの福祉や市民サービスを拡充することができます。神戸市が今やらなければいけないことは,まさに市民の命と暮らしを守ることです。  そうした点から見て,新年度予算案は,市民の苦しい生活実態と乖離していると言わざるを得ないのです。日本共産党議員団は,こうした予算案を真に市民の命と暮らしを守る予算に変えていくべきだと考えています。  以上のことを指摘し,以下具体的にお伺いいたします。  まず,中小企業を元気にする景気対策についてお伺いいたします。  何と言っても今必要なのは仕事づくりです。例えばこの間,震災の教訓を生かす取り組みとして進められてきた無料耐震診断はなかなか進まず,今回,耐震改修設計とあわせた耐震おまかせパックができましたが,その上に全国各地で実施され,中小企業の仕事づくりと地域の活性化に役立っている小規模事業所登録制度や,住宅リフォーム助成制度,太陽光への助成制度と介護保険の住宅改修を組み合わせるなど,工夫すれば市民にとってますます利用しやすくなるとともに,地元工務店などの仕事づくりにもつながります。公共事業のダンピングの防止,工事の質の担保,下請労働者等の賃金保障につながる公契約条例を制定することも,中小企業の活力になると思います。  市場・商店街などでは景気が回復せず,客足が減っています。商店の方々は,後継者がいない,自分の代で終わりだなどと嘆いておられます。廃業やシャッターがおりてしまうことを食いとめるためにも,既に一定の効果が証明されている買っ得券を発行し,活性化すべきです。その際,前回の経験を生かし,費用は全額市が補助するという立場で臨むべきだと思います。  神戸経済,中小企業を元気づけるために,今申し上げたような取り組みを進めるべきだと考えますが,いかがでしょうか。  次に,雇用の確保についてお伺いします。
     市長の方針では,安定雇用とか,正規雇用という表現はありません。それどころか任期つき職員という不安定雇用をつくり出そうとしています。私は,昨年6月の本会議で,バンドー化学の神戸工場撤退の問題について質問しました。市長は,会社に雇用確保のお願いという文書は出しました。しかし,ことしの1月末で神戸工場は閉鎖され,約80名いた労働者の一部は,住みなれた神戸を去って,栃木県足利に転居し,日系ブラジル人など大半の準社員・派遣労働者は今,失業の身となっています。バンドー化学は昨年10月に,業績予想を上方修正し,売り上げは減少するものの,今年度の純利益予想は昨年より10億円も増になろうとしているのです。大企業は大もうけして,株主には配当を配っているのに,労働者は解雇され失業し,これからの生活の見通しも立っていません。これが格差を拡大させているのです。  市長は,2万人雇用が実現したと言い,今後4年間で新たな2万人雇用に取り組むと言っておられます。しかし,実態は,神戸市内で失業者と不安定雇用労働者がふえているのです。神戸市は,雇用の多様化などと言って,不安定雇用を正当化するのではなく,正規雇用,雇用の安定化を進めるための対策をとるべきです。そのためにも市が率先して,市の非正規職員を正規職員にすべきです。そうした上で,市内企業にもきちんと正規雇用をふやすよう,堂々と求めるべきだと思いますが,いかがでしょうか,お伺いいたします。  次に,市税等を滞納せざるを得なくなっている市民・中小業者に対する対応についてお伺いします。  今の神戸市の対応は,とにかくお金をとってくればいいという姿勢が余りにも露骨です。滞納に至った理由や背景などについて一切聞こうとせず,市民の立場に立った温かい対応というのが見られません。この姿勢は根本的に変えるべきです。不況で資金繰りが苦しくなり,市民税を滞納した小さな会社の経営者に対して,その人が倒産防止のために掛けていた保険を差し押さえています。その保険を解約すれば,滞納している市民税を払うこともできるし,営業にも光が見えると必死に訴えたにもかかわらず,市の担当者は一切聞く耳を持とうとしません。こうした事例はほかにもたくさんあります。  暮らしが立ち行かなくなった市民に対して,神戸市は市長をトップに債権管理対策推進本部を立ち上げ,市民税,固定資産税,国保料,市営住宅家賃など,徴税だけは払え払え,払えない場合は容赦なく差し押さえると徴税を強化しています。何もかも自己責任だとして徴税一本やりで対応すれば,結局,倒産がふえ,市民税収入も減ることにつながります。生活や営業の再建もできなくなり,多重債務に陥り,みずから命を絶つことにもつながりかねません。神戸市の徴税のやり方に,一片の人間的なぬくもりは感じられません。  しかし,岩手県盛岡市などでは,市が率先して多重債務などで困っている市民の生活再建に乗り出しています。私は,盛岡市に視察に行き,担当者から直接話を聞いてきました。盛岡市では,消費生活センターを中心に,借金問題は必ず解決できますと,全庁でチームを組んで,市民の生活を立て直すために親身な支援をしています。相談を受けた職員が,市税などの窓口に,生活が再建できるまで税の徴収は待つようにと働きかけています。盛岡市のように,勇気を出して相談に来た市民の気持ちをそぐことなく,その決意を酌みながら,生活を再建する道筋を示し,一緒に考えるという姿勢が,今,神戸市に必要ではないでしょうか,お伺いいたします。  次に,子育て施策,保育問題についてお伺いいたします。  次世代を担う子供たちが健やかに育ち,若い世代が働き生活するためには,保育所の整備による待機児童の解消が不可欠です。神戸市は,全力で取り組むという言葉はあっても,待機児童ゼロという文言は消えてしまいました。神戸市は,これまで保育枠をふやすために,公立保育所の新設は行わず,民間保育園の新設に頼ってきました。また,公立保育所を民間移管するという手法で,公立保育所を減らしています。さらに定員枠を拡大し,詰め込み保育で対応しています。こうした姿勢に大きな問題があります。  また,民主党政権は,保育関係者や多くの国民・保護者の声に耳をかすことなく,定員枠の撤廃をやろうとしています。政府に中止を求めるとともに,神戸市として子供たちによりよい保育環境を提供するためにも,みずから公立保育所を新設し,老朽化した施設を建てかえ,民間保育園の計画も含め年次計画を作成し,待機児童をゼロにすることが必要ではないでしょうか,お伺いいたします。  次に,高齢者の暮らしの問題で,2点お伺いします。  1点目は敬老パスです。  一昨年の10月から敬老パスが有料化されました。その結果,1日当たり12万人乗っていた高齢者が,約8万人となり,4割も減少するという状況を引き起こしています。日本共産党市議団のアンケート調査でも,市民病院に通院するのにバス・地下鉄・ポートライナーと乗りかえるたびに負担がかかる,負担を軽くするために,下り坂はバスに乗らないが,休憩しながら1時間も歩くなど,今でも高齢者に大きな負担となっています。その上,ことしの10月からはバス50円が100円に,地下鉄・新交通が子供料金に負担が倍化します。市長は有料化した理由として,制度を継続するためだとしています。しかし,負担が倍化すれば,利用者がさらに減少することは目に見えています。これ以上利用者が減るということは,高齢者の社会参加と移動支援という制度そのものの根幹を揺るがすことになります。バスや地下鉄などを利用できなくなり,外出できなくなった高齢者がどんな暮らしを強いられているのか,思いを寄せるべきです。  利用者からは,高齢者にこれ以上負担させるのか,もとの無料に戻してほしいと,不安と怒りが渦巻いています。戦前戦中に苦労をし,戦後,神戸経済の土台をつくり,15年前の震災を乗り越えた高齢者を,これ以上いじめるのですか。神戸市は高齢者人口がふえる中で,交通事業者に対する負担金をふやさず,交通事業者をいじめ,有料化で高齢者に負担を負わせ,いじめています。毎日4万人以上も利用できなくなっていることに,ちゃんと目を向けるべきです。  高齢者は敬老パスを使って外出することにより,神戸経済に多大な貢献をしてきました。今も貢献しているのです。高齢者の福祉の増進という精神に立ち返り,値上げをやめ,無料化に戻すべきではないでしょうか,お伺いいたします。  2点目は,後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。  2月22日の兵庫県後期高齢者医療広域連合議会において,平成22年・23年度の保険料率が,均等割額は据え置き,所得割額を値上げすることが決まりました。保険料の上昇を抑制する趣旨から,剰余金見込額67億円を全額活用し,兵庫県に設置している財政安定化基金から21億円を取り崩し,合計88億円を繰り入れて,はね上がる保険料を抑制した結果ですが,また高齢者の負担がふえます。特に4年前の2006年,老年者控除などの廃止に伴い,所得税・住民税・国民健康保険料・介護保険料などが大幅に値上がりした高齢者に,またまた負担増です。年金の収入は減るばかりで,負担ばっかりふやされる。負担が嫌なら,早う死んでくれと言わんばかりです。  広域連合の試算では,1人当たり年額1,054円の値上がりです。神戸市の75歳以上の高齢者が16万人ですから,1億6,000万円あれば値上げを回避することは可能です。110人乗りに30人しか利用しない海上アクセスに,昨年は1億6,000万円,ことしも1億円も補助しています。そういうお金があるならば,16万人の高齢者を助けるために,値上がり分を市独自で助成すべきではありませんか,お伺いいたします。  次に,むだ遣いの典型である神戸空港について,お伺いいたします。  神戸空港は,開港4年となりましたが,現状はどうでしょうか。借金も返せない,運営も赤字という,どうしようもない状況に陥っています。まず,震災復興と称して,市民の反対を押し切り,莫大な借金で空港をつくったこと,その借金は土地を売って返すという約束は守られていません。今年度は全く土地も売れていません。返済期間が来た借金が返せず,200億円分の借金を借りかえ,また新都市整備事業会計の資金670億円も使っています。管理収支では2年連続の赤字です。市民には雇用が生まれ,市税収入がふえると説明していましたが,全く効果は見えていません。それどころか,空港を活用するなどと言って,医療産業都市構想や中央市民病院の移転・新築に莫大な費用を投入しています。全国各都市を結ぶとか,ジャンボ機が来るなどと言っていましたが,逆に航路の廃止が続き,さらに5月末には日本航空も撤退することになっています。空港の運営は赤字で,借金返済も進まない,まさにどうしようもない状態になっているではありませんか。  これまで市長は,我が党議員の質問に,頑張るしかない,見守ってほしいなどと無責任な答弁に終始しています。このままでは赤字がふえ続け,将来の市民に大きな負債を残すことになります。市民は空港そのものを見直してほしいと思っています。将来の市民に借金を残さないためにも,今後のあり方を含め,市民に問うべき時期だと思いますが,いかがでしょうか,お伺いいたします。  次に,震災復興施策のあり方についてお伺いいたします。  あの阪神・淡路大震災から丸15年の1月17日を迎えました。15年たって復興事業として残っているのが,新長田南の再開発事業と北の区画整理事業です。市長は,1月14日の定例記者会見で,非常に大きな地域ですので,時間が少しかかりましたけども,事業収束に向けて,やっとたどり着く状態になったということですと話しています。  しかし,あの震災で大きな被害を受け,15年たっても住居や営業が再建できない被災者,市民がいるということは何を示しているのでしょうか。区画整理では人口が半減したところもあります。住んでいたところに帰れなかった被災者がたくさんいたということです。再開発では,ビルを建てるのに時間がかかり,数回にわたる仮設店舗の移転や,自分の店の再建に10年以上もかかる。その間に従前の商店は半分以下になってしまいました。地下・2階はシャッターが閉まったままの神戸市所有の空き床がたくさん残っています。  震災直後の3月17日,家や店を失った多くの被災者が避難所で,厳しい避難生活を余儀なくされているときに,大きな地域に網をかけ,再開発や区画整理を指定したことが,現在の状況を生み出しています。当初のやり方が大きな間違いだったのではありませんか。震災から15年の節目の年に当たり,被災者の立場で復興事業としてのあり方を,総括すべきではありませんか,お伺いいたします。  最後に,平和問題について質問いたします。  35年前の3月18日,神戸市議会で決議した,核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議,いわゆる非核神戸方式によって,平和な港,市民の安全が保たれています。この非核神戸方式は世界に広がり,ニュージーランドでは国の法律にした非核の国を実現しています。昨年4月,アメリカのオバマ大統領が,チェコのプラハで,核廃絶のためにともに行動を起こそうと呼びかける演説を行い,核廃絶への世界的機運は一層高まっています。また,昨年9月24日,国連安全保障理事会は,核軍縮・不拡散をテーマにした初の首脳級特別会合を開催し,核兵器のない世界を目指した条件づくりに,安全保障理事会として取り組む決意を明記した決議が,核保有国を含む全会一致で採択されました。この決議は,核不拡散条約──NPT締約国に対し,核軍備の縮小に関する効果的措置や,全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について,誠実に交渉を呼びかけると明記しました。このことは,ことし5月のNPT再検討会議に向けて,大きな一歩が踏み出されたことを意味しています。  非核神戸方式が決議されて35年を迎える1つの節目でもあります。矢田市長は,広島・長崎両市長が,世界に呼びかけて設立された平和市長会議にも加盟されました。これまで何度も加盟を求めてきた我々としても歓迎するものです。いよいよことし5月,5年ごとに開催される核不拡散条約の再検討会議が国連で開催されます。今,核廃絶に向けて世界が動き始めようとしている中,唯一の被爆国であり,非核神戸方式を持つ神戸市の市長として,核兵器廃絶と平和をアピールする絶好の機会です。5月の核不拡散条約再検討会議に,市長みずからが参加すべきと思うのですが,いかがでしょうか,お伺いいたします。  以上,質問が多岐にわたりますが,簡便な答弁をお願いし,質問といたします。(拍手)  (「議長」の声あり) 4 ◯議長(吉田謙治君) 矢田市長。 5 ◯市長(矢田立郎君) 私の方から,まず子育ての関係で,保育所のお尋ねがございました。早期に認可保育所の面積関係の緩和とかいうふうな動きがあるけれども,そういった内容についても,もう少しこれを国に対して提言すべきでないかというふうなことを含めてございました。  この現状の保育の様相でございますけれども,現在の状況で言いますと,大体昨年の4月現在,1万9,094人というのが入所の児童数でございまして,現在,神戸市は2万4,000人保育を目指して,今進んでおるというところでございます。待機児童は,近年の女性の就労増の状況ということを背景として,増加の一途をたどっておるという中で,昨年4月では483人の待機があったということでございますが,こういった点は,やはり早急に待機児童の解消を取り組むんだということで,これはもう最優先の課題としてやってきてございまして,これはもう以前から,これに対しての取り組みをしてございます。  ちょうどもう10年ほど前は,まだ1万5,000人保育でございました。そういう中で,平成11年からは,国の少子化対策臨時特例交付金というのが設置をされまして,3カ年にわたってこの交付金を利用して,保育所対策をということで,新増設を大幅に今やっていこうということで取り組んだわけでございます。結果,この10年間で約5,300人分の保育所整備を行ってきたということでございまして,あわせて新設のみならず,幼稚園等の空き教室があれば,それを借りて,分園的なものとして,あるいはサテライト的なものとしてやっていこうというようなことも,過去取り組んだことがございました。また,そのほかの多様な方法で,この保育所の受け入れを,何とか早く拡大をしなければということでやってきておるわけでございます。  保育所の整備に当たりまして,児童福祉施設の最低基準というのがございますが,この基準を,認可の保育所すべてで守ってきておるということでございまして,定員を超えた入所の場合も,面積あるいは職員配置の基準の範囲内で行ってございます。そういった点から,過密という状態とは考えられないというふうに見てございますが,ただ面積基準につきまして,昨年10月の地方分権改革推進委員会から,第3次勧告がございましたが,これを受けて昨年12月に閣議決定をされました地方分権改革推進計画において,所要の法律案を一括して,平成22年の通常国会に提出をするということにされております。現時点で法案の内容がどのようなものになるのか,具体的に示されていない状況でございまして,今後の国の様相を注目していく必要があると考えております。  今後の対応でございますが,平成22年度も今年度に引き続きまして,安心こども基金を積極的に活用しながら,待機児童の今多い垂水区とか中央区,また灘区といったところで,新設保育所を整備をいたしますほか,既存の保育所の増築,また分園の整備というものを行いまして,580人分の受け入れを達成をするというふうに考えております。  公立保育所についてでございますが,昭和40年代から50年代に多く建設したわけでございまして,当時は公立が率先してやらないと,どうしても拡大できないという状況でございまして,そういった時期に大量に建設が進んだわけでございますが,こういった状況から,50年代後半からは福祉法人等による保育所というものが,かなり力を入れていただいておりますんで,現状は民間保育の保育所で建設を進めていただいておるという状況でございます。そして,公立の場合は,そういった年次的にもうかなり経過をしてございますんで,老朽化も進んでおります。そういった中で,やはり耐震とか,あるいは大規模修繕というふうなものが必要な状況ということでもございまして,大変財政状況が厳しい中でこれを優先にしておりますが,そういった中で,やはり民間の力をかりながら,施設ごとに検討する必要があるというふうに考えてございます。  とにかく待機児童の多い地域を中心にして,これまで整備を進めてきてございますが,既存施設の活用も視野に入れて,さらに2万4,000人の枠の実現を目指して進んでまいりたいということで,待機児童解消を図ってまいりたいと考えておるところでございます。  それから,空港についてのお尋ねがございました。  この神戸空港につきましては,もう今,開港から4年という状況の中で,関西圏の新たな空の玄関口ということで,定着をしてきておるというふうに考えております。そういう中で,日本航空が撤退を発表されたわけでありますが,平成22年は逆にスカイマーク神戸空港を関西の拠点と位置づけて,九州方面,また茨城等で10便の新規就航を計画をしていただいております。また,全日空も4月から,全路線におきまして,機材を大型化をされるというふうになってございます。そういった点で,ご利用される方の利便を高めようという点について,エアラインの方でもいろいろ努力をいただいておるというところでございます。  空港の管理収支でございますが,収支不足が生じる見込みでございますが,これは過去に積み立てております財調の一部を取り崩して対応いたします。今後,新たな就航先も加わってまいりますんで,就航都市との連携を強めて,利用促進に取り組むということはもう当然でございますけれども,エアラインに対しましても,引き続き増便とか,あるいは新規路線の就航,また機材の大型化という点について,働きかけを継続してまいりたいと考えてございます。  また,空港島の臨海部土地造成事業の企業債の償還でございますけれども,これは前から申し上げておりますように,土地売却収入によって資金を充てるということにしてございますが,しかし今回のような景気低迷の影響を受けておる場合に,土地処分の促進ということで資金を確保するというのが大変厳しいという状況でございますんで,当面の資金対策──まさに資金の対策として,新都市整備事業会計で保有をしております約1,927億円の資金の活用とあわせまして,企業債の発行による借りかえを行って,安定的な財政運営に努め,償還に対応するというふうに考えております。  今後も創意工夫をし,財政運営に当たっていくということと同時に,資金繰り対策ということで,こういったことも考えたということでございます。  空港島の臨海土地造成事業をはじめといたします新都市整備事業は,これはもう言うまでもなく造成から土地売却までに非常に長い時間を要するわけでございまして,今回のような世界的景気後退といったふうに,その時々の経済情勢の影響を避けることができないという事業でもございます。空港島そのものは都心に近い利便性,あるいは背後に大きなマーケットを抱えておるという立地上の優位性もございます。企業の投資環境は厳しい状況にございますが,引き続いて景気が上向いた段階で,企業誘致がスムーズに実現できるように,企業の投資計画を把握をして,企業の情報収集に努めておるところでございまして,こういった動きはエンタープライズプロモーションビューローを中心に,精力的に全庁挙げて企業誘致に取り組んでおりますが,そういった中でそういう情報を的確に把握をして,進めていきたいというふうに考えてございます。  今後とも空港は,利用者にとって利便性の高い空港になるように努めていきたいということでございます。  以上,私からご答弁申し上げました。  (「議長」の声あり) 6 ◯議長(吉田謙治君) 中村副市長。 7 ◯副市長(中村三郎君) 高齢者対策につきまして,ご答弁申し上げたいと存じます。  まず,敬老パスの問題でございますけれども,従来から申し上げておりますように,敬老パス──敬老優待乗車制度,高齢化の進展によりまして,敬老パス交付枚数は大幅に伸びており,将来的にこの制度を破綻させずに,安定的に維持・継続していく必要があるという観点から,見直しをさせていただき,平成20年10月1日から新しい制度で開始をしているところでございます。  もとより本制度,交通事業者の協力のもとに実施しておるわけでございまして,新しい制度は乗車時にバス100円,地下鉄・新交通は小児料金をご負担いただくことで,交通事業者の方と一たん合意をし,その後,制度開始後2年に限りという約束で,激変緩和措置としてバス50円,地下鉄・新交通は小児料金の半額ということで再度合意し,今,実施をさせていただいているところでございます。  本制度を交通事業者の協力のもとに安定的に維持していくためには,利用者の一部負担というのはやむを得ないものであると考えておりますが,低所得者には年間150回程度無料で利用いただける無料乗車券を交付することですとか,利用頻度の高い方には,通常の定期券を半額でご購入いただける制度を導入することで,高齢者の皆さんの負担にも配慮をしているところでございます。  敬老パスの利用状況,利用者負担導入前の実績に比べますと,減少は確かにしている部分はあろうかと思いますが,依然1日平均約8万人の方にご利用いただいているということでございまして,高齢者の移動支援,社会参加の促進に貢献をしているものと,このようには考えております。  本制度を無料に戻せよというご質疑でございますけれども,本制度は将来的に制度を破綻させず,安定的に維持・継続するために見直したものであり,無料制度に戻すことは,この交通事業者の協力も得られず,非常に困難であると,制度の破綻につながるものと考えているところでございます。  今後とも市・交通事業者・利用者で支え合いながら,長期的に制度を維持・継続できるよう努めてまいりたいと,このように考えているところでございます。  また,後期高齢者医療制度の保険料についてでございますが,後期高齢者医療制度においては,2年ごとに保険料率を見直すこととされておりまして,ご質疑にもありましたように,平成22年2月22日,兵庫県広域連合議会におきまして,平成22年度及び23年度の保険料率が,均等割4万3,924円,これは前期と同様据え置きということでございます。また,所得割率につきましては,0.16ポイントアップの8.23%と,このように決められたところでございまして,この結果,次期の平均保険料は7万1,095円ということになりまして,前期の──つまり昨年度でございますが,7万41円に比較いたしまして,ご指摘のように1,054円上昇することになったわけでございます。  ただ,全体の被保険者のうち,均等割額のみを負担しておられる方が60%いらっしゃいますけれども,この方々につきましては,均等割を据え置いたわけでございますんで,保険料は上がらないということになったわけでございます。  医療費が年々増加している等から,何も対策を講じなければ,実はこれが7万7,011円,前期に比べまして約10%,7,000円近く上がるということを連合の方が推計をいたしました。その結果,対策を講じなくちゃいけないということで,平成21年度末の剰余金の全額──これ67億円及び財政安定化基金の21億円,合計88億円を充当することによりまして,今申し上げましたような保険料の増加を抑制をしたところでございます。  後期高齢者の負担を軽減するための市独自の助成をせよということでございますが,後期高齢者医療制度は,都道府県単位の広域的な運営でございます。保険料は兵庫県下統一が原則であることから,県下の加入している後期高齢者が,等しく保険料を負担すべきものと考えております。  また,現在,国において,高齢者の方々に混乱や不安を生じさせないためということで,1つは所得の低い方についての均等割の保険料の9割軽減,あるいは8.5割軽減及び所得割保険料の5割軽減という措置がございます。また,2つ目には,被用者保険の被扶養者の方であられた方につきましての保険料の9割軽減と,こういった現行の軽減措置というのは継続することが適当であるという国の方のお考えのもとに,引き続き予算措置がなされたところでございます。そういう状況の中で,非常に財政状況も厳しく,市として独自に助成をすることは考えておりません。  以上,ご答弁申し上げました。  (「議長」の声あり) 8 ◯議長(吉田謙治君) 石井副市長。 9 ◯副市長(石井陽一君) 私の方からは,復興施策のあり方についてということで,答弁させていただきます。  ご質問の方は,震災から15年が経過したけれども,区画整理あるいは再開発事業では復興はなし得ておらず,復興事業のあり方を総括すべきではないかと,どうかということでございますけれども,15年前の,あの阪神・淡路大震災では,特に被害が大きかったのは,道路などの基盤整備が十分ではなく,老朽建物が密集していた,そういう地域において大きな火災が発生するなど,甚大な被害があったわけでございます。  その後,復興に当たりましては,神戸市といたしまして,いわゆる戦後の戦災復興の区画整理事業等々の経験,あるいはそれまでのまちづくり協議会方式による住民の方々との協働のまちづくりの実績,これを生かしまして,大規模被災地域の早期の復興を目指し,土地区画整理事業あるいは市街地再開発事業を積極的に取り入れ,将来に悔いを残すことのないよう,安全で魅力あるまちとなるよう,取り組んできたわけでございます。  まず,土地区画整理事業についてでございますけれども,道路や公園など,都市基盤の整備とあわせまして,被災者の生活,あるいは商店が継続できるようにということで,換地を行うとともに,借家人の方々にも戻ってきていただけるようにということで,地区内に従前居住者用の受け皿住宅を供給をしてきたところでございます。現在,復興区画整理として11地区を施行しておりましたけれども,既に10地区については換地処分を行い,残るのが新長田駅北地区でございます。こちらの方につきましても,仮換地の指定率,あるいは建物移転率,ともに99%に達しておりまして,平成22年度中には換地処分が行われるよう進めておるところでございます。  また,復興に当たりましては,まちを単にもとの状態に戻すというだけでなく,被災者の皆さん方の意見をまちづくりに反映できるようにということで,まちづくり協議会がないところについては結成をしていただきまして,まちづくりの提案を住民の方々から受けるという方法で,まさに参画と協働ということで事業を進めてまいったところでございます。  例えば公園についてでございますけれども,幾たびもワークショップを行いながら,住民の皆さん方の思い,あるいは提案によって,被災地ならではのすばらしい防災公園などが整備をされてきておりますし,道路においても,歩行者空間の確保なり,あるいはせせらぎの整備,電線類の地中化など,景観にも配慮した安全で魅力的なまちが整備をされてきておると考えております。  また,でき上がりましたそれぞれのまち,個性があり,また魅力的なまちに育つようにということで,地域の方々がさらに現在も努力をされておるというところでございます。  一方,市街地再開発事業につきましては,東西の副都心である六甲駅南地区,あるいは新長田駅南地区におきまして,公共施設と住宅,商業施設,これを一体的に整備することによりまして,被災権利者の方々の早期の生活再建,これを図ってきたところでございます。  まず,六甲駅南地区でございますけれども,従前を上回る住宅,あるいは商業施設,さらには区役所など,都市機能の整備ができまして,被災権利者のみならず,来街者の利便性,あるいは安全性が大いに向上したと考えております。  また,事業中の新長田駅南地区でも,既に住宅,あるいは商業施設,これは従前を上回る規模で整備ができており,地区内で居住あるいは営業をされていた方々の99%につきましては,再開発ビルへの入居,あるいは移転が決まっておられるわけでございます。もちろん残りの権利者の移転契約等の締結を,我々としましては最優先に事業に取り組みまして,平成22年度内には権利者の方々の合意を得るなど,震災復興事業として一定のめどをつけたいと,このように考えております。もちろん今後とも,現在もとり行っておりますけれども,鉄人プロジェクト等々に見られますように,地域の皆さんと一緒になりまして,まちの活性化あるいはにぎわいづくりと,こういうことに力を入れていく所存でございます。  いずれにいたしましても,区画整理事業なり再開発事業,この手法は権利者の皆さん方の個々の事情に応じまして,地域に残りたい方は残っていただき,転出して──いただきたい方は,それが選択をしていただけるような事業でございます。もちろん地域に残った方々が震災の経験を踏まえまして,安全で安心なまちづくりに向け,意見を出し合いながら,またそれを反映しまして,実現をしていくことができる事業でもあるわけでございます。このため,さまざまな意見の調整に期間を要したところでございますけれども,震災から15年を経,事業全体としては,ほぼ完了してきた状況であると考えております。  このように区画整理事業,あるいは再開発事業につきましては,復興事業の手法として,被災者の立場に立ちまして,さらには何世代もが住み続けていただけるような将来像を実現できるにふさわしい事業手法であったと,そういうふうに考えております。  以上です。  (「議長」の声あり) 10 ◯議長(吉田謙治君) 小柴副市長。 11 ◯副市長(小柴善博君) 私の方から,4点お答えさせていただきますが,まず1点目の中小企業対策ということで,例えばということで,耐震おまかせパックに太陽光発電システム設置や住宅リフォーム介護保険の住宅改修の助成制度などを組み合わせて充実させるとか,あるいはこうべ買っ得券を市の全額補助により実施するとか,あるいは小規模事業所登録制度の整備,あるいは公契約条例の制定ということで,いろいろ例示があったわけですけども,あらゆる角度からの中小企業対策が必要ではないかというご質問だったと思います。  一昨年秋のリーマンショック以降,世界じゅうを巻き込んだ景気後退によりまして,我が国は急激な景気の悪化に見舞われたということで,昨年1月に,市民生活を守るための経済・雇用緊急対策本部を設置いたしました。また,2月には,公共事業対策チームを追加設置し,公共事業の前倒し発注や地元企業の受注機会確保の徹底を図ってきたところでございます。昨年5月には新型インフルエンザの影響も加わりまして,観光や商業をはじめとする地元中小企業も厳しい経営環境に置かれることとなったため,「行こう!神戸」キャンペーンなどのインフルエンザ対策を実施したほか,庁内各部局に公共事業等の施行促進などの徹底を行ってきたところでございます。  日本銀行神戸支店がことし2月に発表いたしました,昨年の12月現在における金融経済概況におきましては,景気は厳しい状況ではあるが,緩やかに持ち直しているということでされておりまして,神戸の景気は一部で明るい兆しが見えてきてはいるものの,地元中小企業は受注の落ち込みやデフレなどによりまして,依然として厳しい状況にあるというふうに考えております。  このような現下の厳しい経営環境におきましては,地元中小企業の受注機会や仕事量の確保が,神戸の景気回復にとって,より一層重要であると我々も考えております。このため,平成22年度当初予算を編成する際にも,暮らしを守るための景気対策と雇用確保に最優先で取り組んできたところでございます。  具体的に申し上げますと,まず1点目に学校の耐震化などの市民生活に直結し,中小企業が受注しやすい生活密着型投資につきましては,平成22年度当初予算におきましても,約275億円と,前年度当初予算と同水準を確保したところでございます。その結果といたしまして,平成22年度の実質的な事業費につきましては,大型補正を編成した平成21年度の約410億円を大きく上回る約495億円の事業費を確保したところでございます。額で言いますと85億円,率でいきますと20.9%の増ということになっております。  2点目でございますが,国の交付金を活用して,重点分野雇用創造事業や緊急雇用創出事業,ふるさと雇用再生事業につきましても,当初予算比で6.5億円から12.5億円ということで,大幅に拡充し,雇用機会の創出に努めているところでございます。  予算案では,このほかにも,市内中小企業の早期受注回復につながるよう,新たな販路開拓を支援するとともに,セミナーや講座による経営力の向上を支援するなど,企業ニーズに沿ったきめ細やかな中小企業支援に総合的に取り組んでまいります。また,商店街・小売り市場の特色づくり事業を支援する,商店街・市場「知っ得!買っ得!」事業を新たに実施し,市民の購買意欲を高め,商店街・小売り市場の活性化を図るなど,民間企業からの受注や消費喚起などにより,仕事量の確保を目指していくものも盛り込んでいるところでございます。  このように,平成22年度当初予算におきましては,さまざまな角度から市内中小企業の受注機会や仕事量の確保に取り組んでいるところでございます。また,企業活動の血液とも言われます資金につきましても,融資予定総額の増額や信用保証料全額補助の拡大など,資金繰り支援の拡充を図り,トータルとして景気の下支えを行っていくこととしております。こうした予算を迅速かつ切れ目なく執行することにより,市内中小企業の元気を確保できるよう,努めてまいりたいというふうに考えております。  2点目でございますが,雇用の確保ということで,市がみずから率先して正規雇用をふやし,安定した雇用につながる雇用対策を進めるべきであると,また市内の企業に対しても,不安定雇用ではなく正規雇用をふやすよう強力に働きかけるべきであるという質問でございますが,雇用につきましては,もちろん市民生活を支える基盤でございます。また,経済・雇用情勢の急激な悪化に対応して,市民の雇用不安を取り除くための対策を迅速に実施する必要があると考えまして,昨年1月に市民生活を守るための経済・雇用緊急対策本部を設置しまして,緊急対策に全庁的に取り組んできたところでございます。来年度予算案につきましても,依然として厳しい経済・雇用情勢を踏まえ,市民の暮らしを守るための景気対策の推進と雇用の確保を最重点に位置づけ,編成したところでございます。  まず,雇用創出事業が安定雇用につながらないのではないかというご指摘でございますけども,ふるさと雇用再生事業は,地域における継続的な雇用機会の創出を目的とした事業でございます。平成22年度から新たに実施いたします重点分野雇用創造事業につきましても,例えば今後の雇用の受け皿として期待される介護分野におきまして,働きながら資格を取る事業などにより,キャリアアップや今後の安定した就業につなげることを目的として実施するものでございまして,これらの事業につきましては,当初予算比で大幅に拡充したところでございます。  また,市民の安定した働く場を確保するため,これまで2度の2万人の雇用創出に取り組みました。第1次では2万4,685人,第2次では平成21年度上半期までですが,既に2万330人ということで,計画を上回る雇用の場を創出してきたわけでございますが,現下の厳しい雇用情勢を踏まえまして,平成22年度からの4カ年で,第3次の2万人の雇用創出に取り組み,1人でも多くの働く場を確保してまいりたいというふうに考えております。  さらに,ハローワークをはじめとする市内就労関係機関で構成いたします,神戸ワーク・ネットワークにおける取り組みとしまして,正規雇用に結びつく効果が高い合同就職面接会等を実施するほか,今年度より実施している就労相談会を週2回から5回に拡充するなど,正規雇用を望む方が正規雇用として働くことができるよう,国や県など市内就労関係機関とも十分連携をしながら,求職者に対して支援を行ってまいりたいと思っております。  なお,市としての正規職員の採用の話がございましたですが,職員数の削減が計画的に進みつつあるということで,あるいは定年退職者数が増加しているということもございまして,一般行政職につきましては,今年度は震災以降最多の約260名の新規採用を行っております。また,平成22年4月におきましても,約240名の新規採用を予定しておりまして,今後も一般の常勤職員を中心として公務を行うという基本的な考え方に変更はなく,職員の適正な配置に努めながら,計画的な新規採用者の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。  いずれにしましても,市民の働く場の確保のためには,市内民間企業の活性化が重要であり,何よりも市内企業を支える中小企業の元気の確保が必要であるというふうに思っております。そのため,市としましては,先ほども申し上げましたとおり,生活密着型投資による受注機会の確保や,中小企業融資制度の拡充など,中小企業を支えるための支援策を予算案に盛り込んでいるところでございまして,これらの施策に全力で取り組んでまいりたいと。また,これまでも機会をとらえまして,市内企業に対して従業員の雇用の維持・確保,正規雇用の拡大などの要請を行ってきたところでございまして,今後も要請を続けていくとともに,市として雇用対策に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。  3点目でございますが,債権管理対策でございますけども,多重債務などの個々の事情に配慮して,生活を再建する道筋を一緒に考えるという,温かい姿勢や仕組みが必要ではないかという質問でございますが,本市におきましては,歳入確保と市民負担の公平性を確保する観点から,平成20年7月に,全庁的組織として,債権管理対策推進本部を立ち上げたところでございます。  本部設置以来,市税や国民健康保険料など,従来から債権管理の専任体制をもって取り組みを強化してきた所属だけでなく,保育所保育料や学校給食費,港湾の賃貸料や使用料も含め,これまで債権管理の専任体制のなかった所属におきましても,取り組みの強化を図ってきております。  具体的に申し上げますと,各債権で未収が発生した場合,できるだけ早期に滞納者に督促・催告・折衝を行い,回収に努めているところでございまして,滞納者が一度に全額を支払うことができない場合につきましては,事情をお聞きした上で,分納を認めるなど,滞納者の個々の状況をよく勘案した上で対応してまいりましたが,一方,支払い能力があるにもかかわらず,催告に応じない滞納者に対しましては,財産差し押さえをはじめ,強制徴収の取り組みもあわせて行ってきたところでございます。  ご指摘の多重債務問題への対応につきましては,債権の徴収を担当している所属,例えば収税課や介護保険課,区役所の各課などに多重債務の無料相談窓口等を記載したチラシを置いたり,職員にも周知を図ることによりまして,多重債務者が速やかに専門機関に相談ができるよう,これまでも個々の窓口で対応してきたところでございます。  今後とも債権管理に当たりましては,納期内に納付している方々との公平性を勘案しながら,滞納原因や個々の事情を十分に聴取・把握するよう努めた上で,めり張りのある対応を行っていくこととしておりますが,必要があれば他の相談窓口の紹介を行うなど,きめ細やかな対応を図ってまいりたいというふうに思っております。  4点目ですが,NPT再検討会議の参加ということで,この再検討会議に市長みずから出席し,核兵器廃絶を訴えてはどうかという質問でございますが,神戸市におきましては,昭和37年の平和都市宣言,昭和50年の核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議,昭和58年の非核平和都市に関する決議といった市会決議等を尊重して,平和なまちづくりに取り組んでいるところであり,市政の運営に当たりましては,平和を基本とすることは当然であるというふうに考えております。  また,平和市長会議につきましては,原爆による悲劇が二度と繰り返されてはならないとの信念のもと,都市と都市との緊密な連帯を通じまして,核兵器のない平和な世界を実現することを目的としており,本市としても同会議の趣旨に賛同し,本年1月1日付で加盟をしたところでございます。  平和市長会議が平成32年──2020年でございますか,これまでの核兵器廃絶を目指す具体的な行動指針「2020ビジョン(核兵器廃絶のための緊急行動)」を策定し,これまでもNPT再検討会議等へ参加し,核廃絶を訴え,ご指摘のことし5月に開催される会議におきまして,行動指針の取り組みの1つでございます核兵器廃絶への道筋を示す,ヒロシマ・ナガサキ議定書の採択を目指していることは,我々も承知しているところでございます。  神戸市としましては,NPT再検討会議への参加を予定はしておりませんが,参加するか否かにかかわらず,平和が,市民生活を営む上でも,市政運営においても基本であるという考え方のもと,今後とも平和なまちづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
     以上です。  (「議長」の声あり) 12 ◯議長(吉田謙治君) 森本君。 13 ◯30番(森本 真君) それでは,再質問を行いたいと思います。  るる答弁がございましたけども,今,本当に市民や国民が困っていると。そして,何で困ったのかというと,これまでの政治が,本当に悪い政治が行われてきたということが,今の国民や市民を苦しめていると思うんです。そして,新しい新政権は,命を守りたいと何度も言いました。そして,コンクリートから人へ,人を大切にしたいとも言いました。そして,今回,市長は予算の提案の中で,市民の命と暮らしを守ることが大事だというふうに言いました。本当に今,この立場が大事なんですけども,この文言はあるんですけども,それが実際その中身になっていないということを,私は指摘しているんです。  例えば,今困っている人がたくさんいるということで,盛岡の例を出しました。盛岡ではこういう立場なんです──多重債務や生活不安定者は,自己責任という意識が根底にあるが,大部分の人が失業など社会的構造から生み出された被害者だ。個人ではなく社会の問題。だから,被害に遭った市民を救うのは行政の役割ですと。だから,困っている人を助けるんだ──と言って,本当に親身に──行財政局長や副市長が言った,紹介するんじゃないんです。一緒になって解決をする,こういう立場なんです。  そして,もう1つ言ってるのが──このような取り組みは,特別なことをしているという意識ではなくて,当たり前のことを当たり前にしているだけというふうに考えています。困窮した市民を目の前にして,支援の手を差し伸べてこそ,基礎自治体としての価値があるだろうと思います。このことにより,市民からしっかりと信頼を与えられるものと確信しております。市民を借金苦から解放することにより,取り立ての厳しい高金利の貸金業者へ支払われる市民の資金を取り戻し,健全な消費生活を確保することは,地域の窮乏化防止対策にもつながります。また,借金に起因する自殺等が減少し,安定した市民生活を守られることも期待できます。最終的に市民生活の安全・安心が確保されることが,何よりも行政が望むところです──本当にこの立場で神戸市が行政をやってきたか,このことが今,問われているというふうに思っています。  市長,前回も質問しましたけども,本当に困っている人を見捨てない,本当に見捨てない対策がとられているか,ご答弁をお伺いしたいと思います。  さて,個別の問題でご答弁をいただきました。  子育ての問題では,2万4,000人保育をするんだといって言われています。そこに待機児童ゼロということを目指してやる,このことが今大切だと思います。これまでも毎年毎年,保育所をふやしているのはわかっておりますけども,あともう少しで待機児童が解消されるのに,去年で言えば423人の待機者がいた。だから,それに対応するというんで,だけどもまたふえる。それだったら,思い切った対策で,例えば2万4,500人の対策をすれば,待機児童は一時期かもしれませんけどもゼロになる,そういう姿勢で取り組んでいただきたいというふうに思いますが,いかがでしょうか。  それから,最低基準を守るのは当たり前なんですけども,昭和40年から50年代,まさに神戸市が市民のために保育所をつくってきた。その最優先課題として民間の力をかりながら,公立保育所を建てることが,神戸市としてはさほど難しくないことです。用地も神戸市の用地がいろいろありますし,さらに社会福祉法人に公募しなくても,神戸市がつくると言ったらつくれるわけですから,そういう神戸市が率先して,待機児童ゼロに向けて取り組むべきだと思いますが,いかがでしょうか,お伺いいたします。  神戸空港については,借金問題で長い時間かかるんだと,世界経済の影響だというふうに言われました。また,全日空の大型化というふうに言われましたが,全日空は大型機──大型化するんですけども,大型機やなくて小型から中型に変えるというふうなことで,ジャンボジェット機が飛んでくるわけではありません。  今,神戸空港について言えることは,市民の皆さんが借金で苦しんでいるのに,神戸空港の借金はまさに借りかえをし,新都市整備事業会計で賄い,神戸空港を助ける。反対に,市民の借金は回収が目的でどんどん責め立てる。この神戸空港をつくって,今,本当に大変な事態になっている原因は,まさに最初に言ったコンクリートから人への,コンクリートとしてつくってきた神戸空港に,原因があるんだというふうに思います。そして,長い時間かかるって,ずっと引き延ばしするんではなくて,まさに質問しましたように,今後のあり方について,今,3空港問題等も言われていますが,本当に市民に対してどういうふうにするのか問うべきだというふうに思いますが,再度ご返答をお願いしたいと思います。  敬老パスについては,助け合う制度というふうに言いました。しかし,今でも4割減の状態が,50円が100円になるともっと減るというのは,だれが見ても明らかだと思います。そして,その高齢者の移動支援と社会参加,その根底には,高齢者の福祉の増進という精神のもとにつくられました,そして事務事業のところでも,公がちゃんと担うべきところ,位置──消防署の隣,消防局の隣に敬老パスというのは位置づけられているんです。採算性はないけども,ちゃんと公共が守る,そういう立場にあるのに,副市長の答弁では,制度は残るんじゃなくて,半額の制度は残るけども,高齢者の福祉には全然役立たない,乗らなくなる,ここが問題ですから,無料化することも可能なんです。だって,神戸市は35億円ずっと,高齢者がふえようと35億円から全然お金を出してこなかった。だからこそ交通事業者が困った。そして,それを今度は高齢者に押しつけようとしているんですから,ちゃんとむだ遣いをやめて,お金をここに回せば,無料化もできるはずです。それが今,神戸経済を活性させる,高齢者が元気になる,そして経済を活性させる大きな役割を果たすと思うんですが,いかがでしょうか,お伺いします。  後期高齢者医療制度の問題については,広域連合が運営しているからと言われてますが,例えば沖縄県の嘉手納町では,所得割額4万円以上を無料にしています。そして,千葉県の浦安市では,2年間というか,去年──おととしから2年間の暫定ということで,来年からどうなるかというのはちょっとわかりませんけども,こんな悪い制度に高齢者が悩むのは困るんだといって,年間1万円の助成をしています。神戸市は,兵庫県の75歳以上の高齢者の4分の1──県下は60万人ですから,4分の1を占める大きな都市になっています。そこで,海上アクセスに1億6,000万出すんだったら,この値上がり分を補助することによって,高齢者には本当に喜ばれる。どっちがいいのか。本当に独自でもできます。  もう1つの考え方は,神戸市がそこに足を踏み出せば,県下の皆さんが,神戸市がやったんだったら,うちもやりましょうということになって,これが全県下に広がるということもあります。東京都の場合,この高いのをどうしようかということで,広域連合ではなくて,各市町村が話し合って負担金を出して,軽減策をつくっています。こういうこともできるんですから,県下の4分の1を占める高齢者の皆さんの負担を軽減させるために,たった1億6,000万円出すだけで,本当に救われる制度だと思いますから,こういうことを考えられないか,お伺いをいたします。  震災復興の問題では,早期復興を目指し,将来の悔いを残さないことだというふうに言われましたが,区画整理で言うと,換地が終わると広大な更地が生まれて,新長田北でも,もう99%だと言われていますけども,たくさんの空き地ができます。また,再開発でも99%決まっているというふうに言われてますが,この99%というのは,出ていかざるを得なかった人を除いて99%と言ってるわけです。だから,そういうことが本当,震災15年たって,被災者が生活の基本となる住宅も,生活の糧になる店舗も,まだ再建できてないというのは,これは早期復興を目指してって言われてた言葉と全然違うと思います。戦災復興の経験があったかもしれませんけども,未曾有の阪神・淡路大震災で被災者が望んだのは,生活再建です。高速道路,港湾などの道をつくってくれ,道路や港を直してくれと言ったんじゃないんです。私たちの暮らしを,本当にちゃんとしたい,住宅をつくってほしい,営業ができるようにしてほしい,そういう声にこたえて,再開発や区画整理が本当にどうだったのか,再度,検証すべきだというふうに思いますが,いかがでしょうか。  そして,雇用の問題,また中小企業の活性化の問題では,今本当に困っている人を,先ほど初めに言いましたけども,これを助ける手だてが本当に必要だというふうに思うんです。さまざまな施策が言われていますけども,その施策が本当に困っている人に,困っている中小企業の皆さん,市場や商店街の皆さんが,本当にやる気を出して営業が活発になる,その後押しをちゃんとできるような施策が必要なんです。神戸市は,これまでやってきたのは,元気な人は助けてあげましょう,困った人は助けない,この立場でやってきました。困っている人こそ助けることが,今,本当に大変な状況を生み出している,そういう中身ですから,ちゃんと後押しをする施策をつくるべきだというふうに思います。簡単でいいですから,答弁をお願いしたいと思います。  そして,雇用の問題では,調査でも若い世代の半数以上は非正規労働者という状況になっています。副市長が答えられましたけども,いろいろ次の雇用につながるんだと言われていますけども,みんな,いつ首が切られるかわからない,そして首を切られたら,もう生活がにっちもさっちもいかなくなる,そしてそういうときに多くの皆さんが,払いたくても払えないいろんな滞納ができるんです。だから,そこをやっぱり救わないといけない。  そして,神戸市は,職員削減というのを前提にしていますが,職員削減で何が起こっているかというと,物件費と言われる,パートやアルバイトをどんどんふやしてきたんです。今,問題になっているのが,非正規雇用の問題でも,パートやアルバイトの問題でも,私たちは物じゃない,人間だと,人間らしく正規で働きたい,働き続けたい,こういう思いなんです。その思いにこたえるために,神戸市としてやることは,まさに神戸市自身が正規雇用をふやすこと,そして大企業が派遣労働者をどんどん使いながら利益を上げている,その利益を一部でも還元したら正規雇用に結びつく,そういうことが必要ではないかと思うんです。そのことを率先してやるべきなのに,反対に物件費という非正規労働者をたくさんつくっているのが,今の神戸市の実態だと思います。それを改めるべきだと思いますが,いかがでしょうか。  最後に,NPTの問題では…… 14 ◯議長(吉田謙治君) 森本議員に申し上げます。  時間が余りありませんので,答弁の時間もお考えいただければと思います。 15 ◯30番(森本 真君) よくわかっているというふうに言われてましたが,今本当に非核神戸方式,ちょうど35周年です。神戸市が誇る平和の施策,それを持っている市長として,ぜひNPT再検討会議にご出席をいただきたいと。市長にお答えいただきたいと思います。  以上です。  (「議長」の声あり) 16 ◯議長(吉田謙治君) 残り12分ですので,ご答弁を簡潔にお願いいたします。簡明にお願いいたします。  矢田市長。 17 ◯市長(矢田立郎君) まず,これはもう個々に答えておりますと,時間がないようでございますから,少しはしょるかもわかりませんけども,その点,ご理解いただきたいと思います。  盛岡の例等を出されて,債権管理の関係でお話がございました。考えてみますとね,神戸市の場合は,そういうことも当然配慮しながら,これ当然,債権管理の方は対応しますけども,原点にあるのは,むしろ低所得者に対する対策というものは,かなり手厚く実はやってきておるということがございます。それにあわせて,震災で──もうご存じのはずでありましょうけれども,どれだけの中身について軽減を図ってきたか。それはすべて,いわば財政のやりくりの中から生んだわけでありまして,そういったものが震災関連,また震災関連以外のものとして,現在も例えば国民健康保険とか,あるいは市営住宅の使用料とか,あるいは保育料だってベースになっておるものは,非常に下のところは手厚いんです。そこからずっとカーブは描いとうわけですね。ですから,そういうこと,あらゆるところで実はやっておるということを,ご存じでしょう。ご存じになりながらやってないと言うのは,ちょっと私は,何か言い過ぎちゃうんかという感じがするんで,申し上げとうわけです。  それで,例えば中小企業の対策にしても,今回,実際に信用保証料の関係についても,400万を500万に上げて,しかも期間まで,借りかえの場合には延ばそうというふうにしていっとるわけでありますから,あらゆる点のそういうきめの細かい取り組みということについても,やっぱりご理解いただかないと,私はいけないんではないかなというふうに感じますんで,ちょっと申し上げたわけです。これは一例を申し上げとうわけですね。  ですから,施策全体として考えたら,やはり低所得者に対する問題というのは,かなりのところで対応をしてきたというふうにはお考えいただきたいなというふうに思いますんで,そのようにちょっと申し上げております。  それから,保育所の関係につきましては,これはもう実際に,例えば1万5,000人保育にしたときも,それまでは1万人保育でした。1万人保育から1万5,000人保育になり,2万人保育にして,まだ足らんので,今2万4,000人というふうにしてきたわけですね。ですから,やはりその状況に応じてやっていくということが重要でありまして,これ景気の動向にも大いに関係しますし,また実際にその中で女性の方のキャリアというものがふえてくるに従って,社会の状況は変わっているということは,もう十分理解してますんで,ですからそういうところで,この子育てに関する施策を非常に手厚く,今,向かっていこうとしとるわけでありますんで,そういう点に関して,やはりいろんな工夫をしながらやらないといけないんではないかというふうに,私は考えておるところでございまして,これをすべて公立でやって,達成をしたらどうかというお話もございましたけども,そうではなくって,やはりこれは社会福祉法人の方で,もう非常に熱心に今やっていただいとうわけでありますから,やはりそういったところは,民の力をおかりしてやっていくということは,重要であると思っておりますし,またその中で,基準等に関しても,実際に基準値を守って今やっていただいておるということでございますんで,これらについては,やはり子供の生育にとって大事なことでありますから,そういうことに関しても,取り組みをきちっとやっていくということは,言うまでもございません。  それから,空港についてのお尋ねでございますが,これはやはり今の経済の状況を反映して,資金繰りという観点で申し上げたわけでございまして,そういう点では,原点は前から申し上げておりますように,土地を売却して,これを当然に返すという点は変わりないわけでございますんで,そういった内容については,ご理解をいただきたいというふうに思います。  また,敬老パスの関係につきましても,実際に乗っていただく方々にとって,いろんな声をお聞きしておりますと,やはりこういう状態で,今50円ということになっておりますけれども,やはりこれは非常にありがたいという声も聞いております。ですから,そういった状態の中で,今度はこれは暫定措置でありますから,当然に変化しますけれども,そういう中で,やはり制度そのものがなくなってしまったら,これ元も子もないわけでありますから,そういうことをさせないためにも,何としてもやはりこの制度を守っていくんだということで,他都市,いろんなやり方がありますけれども,そういう中で,神戸は神戸としてのこのやり方で,これに対して対応していこうということを,以前にお諮りしたわけでございますんで,そういった点に関して,やはりこれからの動向を考えていかなければいけないという点も含めて,ご理解をいただきたいなというふうに考えてございます。  それから,後期高齢者の関係について,県下4分の1を占めとるんだから,海上アクセスの補助を削ってでも回したらどうかということでありますが,さっき副市長から申し上げましたように,かなりの今回配慮をしながら投入して,この保険料を下げてきたということがございますんで,そういったことを踏まえた上で,やはりこれに関しての制度を全うしていくために必要だということでございます。  一方で,例えば介護保険料でも,もう介護保険が始まって以来の,当初の数字から現状の市の事業費ベースで見ますと,約2.5倍になっとるんですね,わずか10年です。わずか10年で2.5倍になっとるんです。そういったふうに,この医療費というもの,あるいは介護費というものは,非常に大きく膨らんでいきます。そういう中で,やはり基本的な制度をどうつくり上げていくのかというところに,やはり視野を向けておきませんと,制度そのものについての対応ということが,大変難しいというふうに思いますんで,これについてもご理解をいただきたいというふうに思っております。  NPTの話でございますが,既にこれについては,先ほども副市長からご答弁を申し上げましたが,5月はもうかなり日程が私の場合は入っておりますし,またそういう中で,この会議に出席しなければ,何か意味がないというふうにおっしゃいましたけども,そうではないと思います。私は,平和ということについては,非常にやはり重要なことであるという認識でございますんで,そういった点からも,今の平和市長会議に加盟したというのは,やはり多くの皆さん方とともに手を携えて,平和ということに対して向かっていこうということで加盟をしたわけでございますんで,そういった点からの視点をご理解いただきたいと,このように思っております。  (「議長」の声あり) 18 ◯議長(吉田謙治君) 森本議員。あと4分です。 19 ◯30番(森本 真君) 市長は,低所得者対策はよくできているんだというふうに言われましたが,私は,低所得者対策という問題じゃなくて,今普通に生活をしていた人が,ある日突然仕事を失ったり,そして暮らしが立ち行かなくなる,そういう人がふえているんだと,それが貧困と格差が広がっている今の認識なんです。そういう人たちが,もとの生活を取り戻せるように,ちゃんと行政が後押しをして支援をする。雇用の問題にしても,営業の問題にしても,そして被災者の支援の問題にしても,それが一番大事だというふうに思っています。だから,それができるようにしていただきたいということを述べて,質問を終わります。(拍手) 20 ◯議長(吉田謙治君) どうもご苦労さまでございました。 21 ◯議長(吉田謙治君) 次に,61番浜崎為司君。  (61番浜崎為司君登壇)(拍手) 22 ◯61番(浜崎為司君) 私は,自民党神戸議員団を代表して,平成22年度当初予算並びに関連議案について,市長及び関係当局に質疑をいたします。  アメリカで端を発した金融危機を要因とした世界的な景気後退は,長期化の様相を見せており,市民の皆様方は雇用や所得に対する先行きへの不安が増幅し,また市内中小企業におきましても,日々の資金繰りが厳しくなるなど,不安感と閉塞感により負の連鎖が引き起こされているなど,さまざまな見過ごすことができない状況が続いております。  このような中,本市の平成22年度予算案におきましても,給与所得の減少,あるいは企業収益の悪化により,市税収入は前年度比52億円のマイナスとなるなど,極めて厳しい状況の中,編成となりました。  経済・雇用情勢を踏まえ,21年度補正予算も活用し,切れ目のない事業執行により,本市経済を下支えすべく,中小企業が受注しやすい生活密着型投資を,事業量で増額して確保するなど,景気対策と雇用対策を最優先に予算が編成されています。今後とも時期を逸することなく,次なる一手を打ち続けていかなければなりません。  また,本市が将来に向けて持続的な発展を遂げていくためには,市民の暮らしと経済の下支えを行うとともに,新たな価値や都市の活力を創造し,持続的発展と新たな飛躍に向けて邁進しなければなりません。  例えば,このような都市の活力を創造する取り組みとして,最近では新長田地区のまちづくりが挙げられるかと思います。新長田地区において,地元の皆さんのご努力により,現在,鉄人28号のモニュメントが全国から脚光を集めております。昨年10月に完成以来,市内外からの来訪者が100万人を超えたとも聞いており,まちの新しい価値の創造に向けた第一歩をうまく踏み出したと言えるのではないでしょうか。この活力を持続させ,さらに発展させることが非常に重要であり,この機を失することなく,新長田への快速電車の停車を実現するため,市長からも改めてJR西日本へ強く働きかけていただくことなど,行政としても当然に担っていくべき役割があると,まずは私からこの場で強く申し上げておきます。  次に,財政面についても申し上げますと,今後とも市税収入については,決して楽観視できない急速な少子・超高齢化社会が,今後とも進展していくことが確実であることから,本市自身が盤石な行財政基盤を確立することが,何よりも不可欠であるということは言うまでもありません。  市制120年を迎えた本市は,先人たちの卓越した英知と,進取の気風により,今日に至るまで築き上げてこられたものであり,またあの阪神・淡路大震災をも乗り越えてきた本市の底力を,将来にわたって受け継いでいくためにも,矢田市長には3期目の初年度に当たり,これまで以上に市民のため,将来の神戸を担う子供たちのため,市民とつくる安心とあすの元気な神戸の実現に向けて,全力で市政運営に邁進していただくことを切に願うものであります。  このような観点から,平成22年度における神戸市各会計予算に関連して,以下数点質疑をいたします。  まず,神戸の将来像として,次期基本計画に関連してお伺いいたします。  現下の社会経済情勢は極めて厳しい経済状況にあり,加えて構造的な不況,またアジア諸国の劇的な成長と世界のグローバル化,あるいは我が国における世界にも例を見ない超少子・高齢化社会の到来,そして過去から叫ばれてきた地方分権の考えに,新政権は地域主権というキーワードにより,国民に約束をされています。まさに時代は大きな荒波の真っ最中にあると言えます。  このような中,平成22年度は,市長がこれまで精力的に力を入れてこられましたが,神戸2010ビジョンの最終年に当たり,いわゆる総仕上げを行わなければならない1年となります。矢田市長のことですから,必ずやり遂げられるかと存じますが,総仕上げに加えて次なる一手を打ち,そして未来の神戸の躍進に向け,神戸のまちの将来像について明確にしていく極めて大事な1年でもあります。先ほど申し上げましたように,激動の時代の中,また地域主権により,今後我が国は,さらなる都市間競争の時代に突入していくことを想定しておく必要があろうかと思います。そのほか広域化・ボーダーレス化の加速もあり,関西圏の浮揚という意識も,当然これまで以上に持っておく必要があります。  さきの本会議で市長から,神戸の個性が生きる地域主権の実現に向け,2025年を目指す新たな基本計画をつくり上げる旨のご説明がございました。そこで,お伺いしますが,地域主権の時代における都市間競争に勝ち抜くため,そして激動の社会情勢の流れをつかみ,追い風ともしていくべく本市の将来像について,どのような構想をお持ちであるのか,まず,市長にこのことについてお伺いいたします。  次に,デザイン都市・神戸についてお伺いいたします。  本市は,アジアで初めてデザイン都市として,ユネスコ・創造都市ネットワークに認定されました。世界の創造都市とのネットワークの構築が進み,本市のブランド力が向上し,また市民の皆さんがデザインに親しみ,神戸のまちに明るさを見出し,そして生活の満足度向上につながることを期待しています。  しかし,このような理念はわかっておりますし,すばらしい考え方だと思うのですが,やはり市民の皆さんには,目に見える形が出てこなければ,イメージもわきにくく,また満足度の向上にもつながらないのではないでしょうか。  本市におきましては,このデザイン都市・神戸を発展させるべく,本年1月よりデザイン都市・神戸を統括する統括監に,齊木先生がご就任になられました。本定例市会より議会にも出席されておられます。ぜひとも本市の発展のため,大いにご活躍をいただきたいと,まずはお願い申し上げておきたいと思います。  神戸の特色あるまち並み,個性あふれる事業者の営みなど,既に神戸にある多様な要素をうまくつなぎ合わせることで,神戸ブランドを磨き上げるとともに,これまでにない新たな価値をつくり出す取り組みを行うことが,重要ではないかと考えます。海があり,山があり,まちがあるという神戸の特色を,デザイン都市・神戸を推進していく中で,どのように生かし,市民に見える形として訴えかけていくのか,ご見解をお伺いいたします。  また,新たな創造と交流の拠点となるデザイン・クリエイティブセンターKOBEの整備が進められております。貴重な建築物を保存・活用するだけでなく,デザイン都市・神戸のシンボルともなる,まさに神戸の創造と交流の一大拠点として,市民にとって誇りを持つことができるものにしていかなければならないと考えますが,これまでも検討に携わってこられた齊木統括監から,整備・活用に当たっての意気込み等をお伺いできればと存じます。  次に,行財政改革についてお伺いいたします。  市長は,平成15年に発表した行政経営方針に基づき,行財政改革に精力的に取り組んでこられました。最終年度に当たる22年度までに,職員総定数は目標を上回る3,345人を削減したほか,実質市債残高についても,当初の目標を1,000億円上回る約6,000億円の削減を実現いたしました。そのほかにも民主党政権が事業仕分けを昨年から実施し,この後,おくればせながら取り組みを進めている自治体もありますが,本市ではこれらに先んじて,原則全事業について第三者による事務事業評価を実施し,聖域なき改革に努めてまいりました。市長がおっしゃいますように,まさに乾いたぞうきんを絞る思いで取り組んでこられたことについては,我々自民党神戸議員団といたしまして,高く評価するものであります。  しかし,聖域なき改革という観点から,残された課題が残っていることも事実であります。たぐいまれなるリーダーシップにより,他都市に決して見られない極めて短期間の間に,格段の改善をしてきたことは紛れもない事実でありますが,今後もさらに進化した行財政改革に向け,本市に残された課題について,今後できるだけ早期に実施していくべきという観点から,数点お伺いいたします。  まず,行財政改革についての総論といたしましては,次期行財政経営計画についてお伺いいたします。  さきの本会議でも,我が会派の大野議員より質疑をいたしましたが,官民の役割分担についてどのような整理をしていこうとされておるのか,お伺いをいたします。  大野議員からも申し上げた例を再度申し上げますと,市バス事業では,営業所の管理委託を進め,既に半分は民間が担っています。しかし,他都市には,バス事業そのものを民間に移譲している都市もあります。また,ごみ収集やごみ処理につきましても,本市では直営を堅持していますが,民間委託を導入している都市が多くなっております。保育所や幼稚園は,民間主体となって運営している都市も少なくありません。また,本市では,公の施設の管理運営については指定管理者制度の導入後,経費の削減だけではなく,サービス水準の向上が図られております。しかし,一方では,官として担うべき分野,また官が担うことにより市民生活に安定をもたらすことができる面があることも忘れてはなりません。すべてを民間が担うことにより,災害など緊急時における対応に支障を来すおそれが皆無ではないこと,また,市が施策として進めるに当たり,民間は実際に手足となりにくい面などもございます。  そこで,お伺いいたしますが,次期行財政経営計画の策定に当たり,官と民の役割分担,このような他都市の事例や指定管理者制度導入による効果,あるいは官が担うべき内容について,どのように整理をし,どのように取り組んでいかれるのでしょうか,ご見解をお伺いいたします。  次に,市立幼稚園の統廃合,民間移管についてお伺いいたします。  市立幼稚園のあり方については,民間とのコスト格差の問題などについて,議会でも以前から指摘をさせていただいております。本市では2年保育導入と適正規模での集団保育を趣旨として,平成7年度に70園あった市立幼稚園について,平成15年度までに46園にまで統廃合を実施してまいりました。その後は小規模園の統廃合に限定しており,平成22年度の好徳幼稚園,淡河幼稚園の統廃合後は,43園となっております。ここで他都市の例を紹介しますと,例えば横浜市のように,市立幼稚園が1園も存在しないところもございます。また,本市におきましても,区内に1園しか存在しない区もございます。  そこで,お伺いいたしますが,このような状況を踏まえ,本市において市立幼稚園が担うべき役割とはどのようなものであるとお考えでしょうか。公私幼稚園の役割分担を明確にした上で,さらなる統廃合や県との協議も必要ですが,民間移管について実行していくべきと考えますが,ご見解をお伺いいたします。  次に,神戸港についてお伺いいたします。  昨日も議論がありましたが,本年6月ごろをめどに,今後,重点整備する国際コンテナ戦略港湾を,国内で1~2カ所選定する見通しとなっております。アジア主要港に比べ,神戸港のほか日本の国内港湾は,相対的に地位を低下させており,まさにこのたびは是が非でも選定される必要があります。市長は,阪神港国際コンテナ戦略港湾促進協議会の代表にもおつきになられております。ぜひともよろしくと申し上げておきたいと思います。  さて,そもそも神戸港は開港以来,長らく神戸の台所を支え,また神戸経済の発展と,まさに一体となってともに歩んでまいりました。その後,阪神・淡路大震災により甚大な被害を受け,また高度成長の時代からバブルの崩壊,そしてその後の経済情勢についてはご案内のとおりであります。世界におきましては,港を取り巻く状況についても,世界経済同様にすさまじい変化を見せ,かつての神戸港の繁栄は,アジア主要港に奪われて久しい状況です。神戸港がその栄華を誇った時代と現在とを比較しますと,全く次元が異なる状況にあるという認識に再度立たなければならないと,まず申し上げておきたいと思います。つまり,世界レベルで港を取り巻く環境は変化しております。神戸港もかつての神戸港から,現在,世界で求められている港の姿へと変革しなければなりません。そのためには,まず過去のしがらみや慣例をも見直し,これまで培ってきた体制や考え方についても,改善すべきところは改善する必要があるのではないでしょうか。既に阪神港として歩みを進め始めたわけですし,また神戸埠頭公社につきましても民営化にする方針を打ち出しております。  そこで,今こそ世界にさらに門戸を広げるべく,また地元基幹産業への貢献といった観点からも,外国艦船の受け入れも含め,世界レベルの視野で阪神港として再構築していくべき時期ではないかと考えますが,ご見解をお伺いをしたいと思います。  次に,中小企業対策についてお伺いいたします。  本市経済を支える地元中小企業の皆さんは,先ほども申し上げました,日々の資金繰りにも苦慮するなど,世界的な景気後退により甚大な影響を受けています。商店街では売り上げが頭打ちで,人通りなど,まちの元気の回復にはほど遠い状況が続いております。日本国内における総事業低迷の影響を真っ先に受けるのは中小企業であります。2月の日本銀行神戸支店による管内金融経済概況を拝見しますと,管内の景気は厳しい状況にあるが,穏やかに持ち直しているとあり,倒産件数もほぼ前年並みでおさまっており,政権交代はありましたものの,これまでの一貫した景気対策,また国の動きに呼応した本市の景気対策,そしてきめ細かい中小企業支援策など,手厚い対応をしてきた効果があらわれているものと評価するものであります。しかし,決して楽観視できる状況ではなく,中小企業対策については,今後とも十分に注視し,支えていく必要があるのではないでしょうか。  昨年11月に中小企業金融円滑化法が成立し,12月から施行されております。借入金の返済に困難が生じている,また生じるおそれがある中小企業からの申し出があれば,金融機関は返済負担を軽減するために,必要な貸付条件の変更等を行うよう努めなければならないこととされ,直近の運転資金に窮している中小企業にとっては,この法律が救世主となる可能性もあるかと思います。しかし,あくまでも短期的な効果にとどまるものであり,また時限措置終了後に,さらなる資金難に陥ることがないかと心配するものでもあります。加えて,資金を人間の体に例えますと,まさに資金は血液であり,返済猶予により金融機関から新たな資金供給に支障が出ないかと,さまざまな懸念が頭をかすめるのですが,これは私の思い過ごしでしょうか。  また,新たに創設されました条件変更対応保証制度の利用は,ほとんど進んでいないとお聞きしております。  そこで,本制度開始後3カ月近く経過する中,本市における中小企業が抱えている問題を改めて整理し,必要があれば国に対して意見するとともに,本市としても,常にきめ細やかな中小企業支援策を,引き続き行っていく必要があるかと考えますが,ご見解をお伺いいたします。  次に,子供たちの健全育成についてお伺いいたします。  昨日の質疑のご答弁にもありましたが,本市ではかねてより子育て支援策を最重要課題の1つに位置づけ,重点的な取り組みを進めてまいりました。震災後の極めて難しい財政状況にあっても,子育て支援施策については後退することなく,一貫して充実してきたものであります。一方,政権交代により民主党政権が誕生し,マニフェストで掲げた子ども手当については,紆余曲折はあったものの,すべての世帯に月額1万3,000円が支給されることになりました。子供を持つ保護者にとっては,支給されることにより期待感を持たれていることかと思いますが,そのかわりに土地改良事業費を大幅に削減するなど,結果として景気への波及効果については,非常に疑問を感じております。  また,子育て支援策としては,経済的支援は1つの大きな手段であると考えますが,手当を支給することが子育て支援策のすべてではなく,また中心でもないと存じます。  私がここで取り上げたいと考えておりますのは,最も根本となる人間としての基本,道徳についてであります。神戸の子供たちはどのように人間形成していくのか。昨今のさまざまな事象を踏まえますと,一度立ちどまって考えるべきではないかと思います。  現在の子供たちは,パソコンや携帯電話などからさまざまな情報を得ることができ,その一方で,情報を取捨選択して行動に移すことが十分にできておらず,結果としてさまざまな事件につながっているのではないでしょうか。また,その背景として,従来であれば家庭や社会全体で子供たちに教えていたであろう,人として守るべき基本理念・道徳・規範といったものが希薄になっていることも,一因であるように感じております。このような人としての教育は,学校だけで十分できるものではなく,また現在の子供たちの親の世代も,十分な素養が身についているとは言いがたいものであります。社会全体が変遷し,社会そのものが根底から変わってきております。大変難解な課題でありますが,家庭教育社会教育の重要性を再認識し,次代を担う神戸の子供たちを育てるための取り組みが,今こそ求められているのではないでしょうか。  次世代のこどもを育む市民会議を開催することにより,市長はこの重要性を痛感されておられると存じます。これまで家庭や社会全体で子供たちに教え込んできた,人として守るべき基本的な理念,道徳,規範,そして我が国が誇る伝統など,神戸らしく子供たちに身につけさせていただきたいと考えますが,市長はどのような決意で進めていこうとされておるのか,ご見解をお伺いをいたします。  最後に,高齢者福祉についてお伺いいたします。  介護の問題については,昨日の質疑により,市長からも答弁をいただき,繰り返しになる部分もございますが,超高齢化社会が進展している中,非常に重要であり,そしてまた喫緊な課題であると考えておりますので,私からも重ねて市長にお伺いいたしたいと思います。  今後,介護を必要とされる方は確実に増加していくことが見込まれております。身近に家族がおり,介護される場合はよいのですが,中には介護する家族が身近にいないケースや,高齢者が高齢者を介護する老老介護のケースもあります。そのようなケースへの対応について,十分に目を配っておく必要があります。昨日も議論がありましたが,特別養護老人ホーム,老人保健施設,介護療養型医療施設などの整備水準については,果たして現状で十分であるのか。また,今後,団塊の世代が介護を必要とする世代となった際,今までの考え方で十分な対応が可能であるのか,大いに疑問を感じます。そして,相談体制についても,本市ではいち早くあんしんすこやかセンターを全市配置しておりますが,すべてにおいて万全と言える状態ではないと存じます。  介護保険制度が導入され,はや10年が経過しようとしております。そこで,将来において,団塊の世代に介護が必要になってくる時代を見据え,現在の介護施設へのニーズも踏まえ,どのように総括し,今後どのような展望のもと,どのような手当てをしていこうとされておるのでしょうか。大幅な施設整備は保険料の上昇を招くといった側面もございますので,今後,介護保険制度について必要により国に対して意見をしていく必要もあるかと存じます。さらなる超高齢化社会への進行後の高齢者の意思と尊厳に配慮したこれらの施設整備水準と,介護人材の確保,老老介護への対応について,どのような展望をお持ちでしょうか,ご見解をお伺いいたします。  加えて,特に老老介護については,介護疲れから,虐待など事件にまで発展するケースが全国でも後を絶たず,また先行きの不安感がぬぐえない方が増加しているのではないかと危惧いたしております。本格的な超高齢化社会の進展に向け,介護される方へのきめ細かな相談体制の充実のため,あんしんすこやかセンターの認知度と実効性の向上と機能の向上,老老介護の限界を来した際の,急迫時の緊急入所への円滑な対応,あるいは見守り体制の充実・強化など,これまで以上に積極的支援を行わなければいけないと考えております。ご見解をお伺いしたいと思います。  以上で終わります。(拍手)  (「議長」の声あり) 23 ◯議長(吉田謙治君) 矢田市長。 24 ◯市長(矢田立郎君) まず,これはご質問かどうか,ちょっとわかりかねておりますが,新長田駅のJRの快速停車という点でございますが,これはもう以前から申し上げておりますように,歴代のJR西日本の社長さん,南谷社長から始まって垣内社長,山崎社長,佐々木現社長というふうに,もうしつこいぐらい言い続けておるんですが,なかなか前に進まなかった。ただ,現状,少し事務的な協議という段階で,いろいろ知恵を絞っておるという状況でございますんで,私はもうこれも何としてもやらないかんなということを,もう言い続けておりますんで,しばらく時間をいただきたいと思っております。  それでは,次期基本計画についての将来像に関して,どんなふうに考えていくのかというお尋ねでございます。  まず,今,ちょうど2010年までのマスタープランの関係の時期が到来しますんで,2011年から始まる2025年までの長期的な方向性を示す指針づくりを,今進めていただいておりまして,この2月24日に第2回の審議会が開かれました。これについては,総会の資料,かなり大部でございますが,議員の先生方にはお配りをさせていただいたということでございますので,ぜひお目通しを賜ればと思ってございます。まだこれは,これからたたいていくもんでありますから,素案というふうにお考えいただきたいと思います。  そして,この指針の中で,神戸を取り巻く社会潮流として4点掲げてございます。1つは,少子・超高齢化の進行という点でございまして,先ほどお話がございましたように,これはもう相当なスピードで進行しておるわけでございます。こういった点で,2025年の段階で──これはもう推計でございますが,神戸市の人口は147万人ぐらいに減るんじゃないかと,そして,生産年齢人口,これが14万人ほど減る一方で,75歳以上の人口が15万人以上ふえるんではないかというふうな予測がされております。
     また,2点目は,経済のグローバル化の進行という点でございますが,現状において米国の金融危機によりまして,日本の企業の業績が悪化をし,さらに雇用が縮小しておるという影響がございますが,将来どんなふうに世界の経済が変化するかという点について,少し別の観点から調べてみますと,将来やはりBRICs──中国やインド,あるいはロシア,ブラジルといったところが,かなり力を持ってくる。そして,東アジア世界経済の中心になるだろうというふうな推計がございます。そうした中で,日本の国の中を見ましても,やはりグローバル化という観点から,東京一極集中はさらに進むんではないかと,そして地方との格差が広がる,あるいは市民の中での経済格差も広がる。現に若年層で相当所得の問題がいろいろ指摘されてございますが,こういった点も先行きの中で問題が起こってくるんではないかというふうな点が予測されてございます。  そして,3点目は,やはり地球温暖化の防止の取り組みであります。  4点目は,おっしゃいます地域主権に向けた取り組みということが挙げられてございます。  ですから,そういったものを骨格としながら,この素案をつくってございますが,そういった中で,今後のこの神戸市のマスタープランをどう組み立てていくかということでございます。  そして,この素案の中におきましても,私が申し上げております人間を大切にするまちづくりの実現ということも,組み込まれておるわけでございまして,これは3つの柱を構成の要素としてございますが,1つは市民の暮らしの安定化と経済の発展に資する取り組みというふうに考えておりまして,これは福祉のセーフティーネット,あるいは救急医療,さらに地域経済の活性化と働く場の確保という点があろうかと思います。2点目は,次の世代に向けた将来への取り組みという点で,子供の健全育成とか,あるいは医療の関係の取り組みでございますが,その中に今,医療産業都市構想の推進というようなものも,この中に入ってくるんではないかなというふうに見てございます。3点目は,安全で環境に配慮したまちづくりの取り組みでございまして,これは震災の体験をどう生かしていくか,これは非常に大事な観点でございますし,また先ほどお話がございましたデザイン都市・神戸に対してどう取り組んでいくのか,また地球環境問題をどうとらえていくかというふうな点で,内容を整理をしようとしてございます。  今後ますます世界の都市との競争というものが激しくなってこようと思います。そういう中で,世界の中で存在感があり,選ばれる都市であり続けることが,やはり重要であるという認識で,今取りまとめもしていただいてございます。  そうした中で,1つはデザイン都市・神戸をさらに推進をして,まち・暮らし・物といった3つの視点から,質の高い快適なまちづくりを進めていくということが重要でありますし,さらに最近,これはもうよく言われているわけでございますが,ダイバーシティマネジメント──多様性を受け入れて国内外から有為な人材が集い,そしてそこで融合し,活躍していただける,そうしたことがやはり都市戦略として,他都市にアドバンテージを持っていけるもんではないかというふうに言われておるわけでございまして,そういう点もこの中で意識して,方向づけをしていただいております。  考えてみますと,神戸市は全国に先駆けての取り組みを随分やってきてございますが,そういった中で1つ例を挙げますと,例えば神戸市民の福祉をまもる条例というようなものは,これはもう考えられないような内容を,昭和52年にやりまして,国から随分これ,誹謗を受けたということがございますけれども,そんなことが今はもう常識になっておりまして,ですから,そういった点では,先見性がおありだったんだというふうに考えざるを得ないわけでありますけれども,そうした中で,やはりこれは市民,また事業者,そして市が一体となってやっていこうということで,まさに共生という概念で取り組みをしてきておると。そして,震災後は,市民みずからが,とにかく再生を図ろうということで,まさに協働のまちづくりを進めていただいたということでございますから,今後さらに時代の変化に伴って,新たな公という概念が今言われております。これはNPO等をはじめとする新たな公でございますが,その新たな公との協働の作業,あるいはイノベーションというようなものが重要でございまして,今回の素案の中で,協働して創造するということで,協創というまちづくりを打ち出してございます。そうしたものを含め,今まで神戸が取り組んできた,先人が残していかれたさまざまな功績等を学びながら,これを含めて,まちづくりを進めていく必要があろうというふうに考えてございます。  次に,行財政改革についてのお尋ねでございます。  次期の行財政経営計画の策定に当たりまして,官と民の役割分担,また他都市の事例,あるいは指定管理者制度導入による効果,また官が担うべき内容をどんなふうに整理して,どう取り組むんかというお尋ねでございます。  行政経営方針におきましては,これはもう民営化・民間委託などの積極的な民間活力の導入を掲げました。そして,その中で,おっしゃっていただきましたが,平成15年から17年にかけて,全事務事業について,行政でなければできないのか,あるいは民間に任せることができないかといったことも含めて,事務事業の外部の評価を行っていただきまして,可能なものから民間活力の導入を図っているという状態で進んでまいりました。  具体的に少し申し上げますと,指定管理者制度の導入,あるいはPFIの活用,あるいは公立保育所の社会福祉法人への移管とか,市バスの路線移譲,また営業所の管理委託といったふうに取り組んできました。そして,法律によって公務員が行う必要があるとされてた住民票とか市税に関する業務についても,その中で郵送処理とか,あるいは電話催告といった問題のない部分については,民間委託あるいは人材派遣を活用して取り組んでございます。また,昨年10月には,区の区役所で戸籍入力業務がございますが,これを民間に委託をするというふうにしたところでございますし,さらに平成22年度には,新たに三宮と須磨の図書館に指定管理者制度を導入します。そのほか,すべての市営住宅に,公募によりまして指定管理者制度を導入するというふうにしてございます。また,東部スラッジセンターなんかの1号炉の包括的民間委託,あるいは市営住宅で退去された方で,滞納されたまま退去された方等の家賃の徴収についての民間委託というようなことも取り組んでいくと。ちょっと細かい話で恐縮ですが,そういった点を例として,申し上げておきたいと思います。  こういったふうに,民間のノウハウ等が生かせる分野について,民間活力を導入するということで,コスト削減とともに市民サービスの維持・向上が重要でございますんで,これに努めていくということとあわせて,導入をするということでございます。例えば,指定管理者制度において,これは非常に市民の皆さんから好評をいただいておりますのは,例えば多くの施設で開館日がふえたり,あるいは開館時間の延長があったり,あるいは料金の設定の見直しといったふうに,新たなサービスが加わることによって,利用者利便が図られたという点で,声をいただいておるところでございます。また,昨年の8月の行財政改善懇談会がございましたが,そこの中で,市民・事業者・行政の役割分担の一層の徹底に向けた具体的な検討を行っていく必要があるという指摘をいただいております。  今後とも,この行財政改革を進めるに当たって,官と民の役割分担というのが非常に重要であるという認識でございます。  そこで,官と民の役割分担,民間活力の導入をテーマとしまして,前回の事務事業外部評価におきまして,民間や地域を活用すべきという指摘をいただいたものの,その取り組みがおくれていると思われる事務事業,また総務省から集中改革プランの取り組み状況の調べという中で,民間委託の他都市比較によると,他都市の取り組みが進んでいると思われるそういう事業,これらを調べまして,31事業をピックアップしまして,それを今後,行政がみずから実施する必要があるんか,あるいは委託によってさらなる効率化が図られないか,またセーフティーネット等の観点から,民間活用に一定の制約がないかといった視点で,改めて事務事業の外部評価委員会による外部評価を実施いただきまして,先般,この報告をいただいたところでございます。  評価結果としましては,今回対象となった事業を総合的に評価をいたしますと,総じて民間活力導入の余地が十分にあるとの結果をいただきました。この報告書では,今後の民間活力導入に当たっての留意点というようなものも指摘をいただいてございます。  この報告書や,あるいは他都市の事例を踏まえながら,官と民の適切な役割分担を見きわめて,次の行財政経営計画を策定をして,実行をしていくというふうに決意をしてございます。そのためにさらなる民間活力の導入を検討しまして,指定管理者制度,民間委託,民間移管など,そのサービスに最もふさわしい手法によって,可能なものから積極的に取り入れることによって,行政経費の節減を図るとともに,市民サービスの向上を図るということにしたいと考えてございます。  この民間活力を導入をすることで,現在のサービスの内容に比べて水準が低下したり,安定性が損なわれるということがあってはなりませんから,やはり責任のある行政サービスとしての継続性・安定性ということにも十分留意をして,市民の安全・安心を守るということを大前提としながら,取り組みを進めていきたいと,このように考えてございます。これはちょっとばくっとした話でございますが,そのように考えております。  それから,子供の健全育成という点で,人間としての基本の道徳が,今もう非常にぐらついておるというご指摘でございます。昨今の子供,また若者を取り巻く状況は,非常に深刻な私は事態だと感じております。全く理解できない動機による殺傷事件とか,あるいは大麻の問題で神戸市の中学生が逮捕されたというふうな,そういった事象・事例を相次いで見ておる段階で,私はやはり本当に子供の問題というものは,家庭というものをベースにして,どうなっとるんかなという思いもいたしますし,またこの社会全体が少しおかしくなってきよるんじゃないかというふうにも思っております。  こうした規範意識が薄れていき,これがそのままいったら崩壊するんじゃないかというふうに考えてございまして,こうしたことを放置する,まさに破れ窓理論でございませんけども,小さいことを見逃してしまうことによって,それが大きな大きな破れ目になっていって,これが崩壊するということで,この結果,神戸の地域の問題じゃございませんで,日本の国そのものの私は問題であろうというふうに思っております。  ですから,社会全体の中で,やはり子供にきちっとした規範意識を持っていく,私はもうすり込む,徹底的にやるということが重要であるというふうに思ってございまして,これは何としても,やはり子供が将来,日本を支えていくという立場に立って私は考えてございますが,そうした中で,やはりきちっとした子供の将来を担う人間として考えたときに,規範意識を持ち,倫理観を持っていただくということは,一番大事でありますし,またそういう中から思いやりとか,支え合うとかいうことも,築き上げていけるんではないかというふうに思っております。  そういう点で,この会議は,1回限りとかで終わるんでなしに,ずっと続けて,実際にもうそれを徹底してどう実践していくか,さっきおっしゃいましたように──実効性というふうにおっしゃいましたが,そういうことをやはりやるということを目指して,やり続けていきたいなというふうに思っております。このやり方は,さまざまなやり方がございますんで,この会議の中からもご提案いただけるということでございますし,もう既に座長になっていただく先生は,もうお願いに上がっておりまして,大いにやらなだめというふうに言われておりますんで,これはもう早急にやらせていただきたいというふうに考えてございます。  いずれにしましても,こういった取り組みを市民挙げて取り組んでいくことが重要であろうというふうに思ってございまして,これはたまたまこういう提案をさせていただいておりますけれども,これはもう本当に地域・学校そして市民の皆さん方,まさに家庭がその原点でありますけれども,そういうところを重点に置いて,具体策を練りながらやらせていただきたいと,このように考えております。  それから,高齢者の福祉の関係につきまして,これは随分,諸点から今ご質問をいただきましたんで,少しそれらについて細かくなりますけれども,申し上げたいと思います。  まず,施設整備と人材という点,これは非常に大事な点でご指摘をいただいたわけでございますが,今,特養,老健,あるいは療養型というふうにおっしゃいましたが,そのほかに小規模特養でありますとか,いろんなパターンのものが今ふえてきておりまして,そういう中で,全体で考えてみますと,大体1万9,000を超える今ベッドが用意されておるというのが状況でございますし,またショートステイ等では1,200を超える整備ができておるという中でありますけれども,やはり優先的に入所が必要な方という方がいらっしゃいますんで,そういう方について,できるだけ早く対応できるように考えてございますが,現状平均していきますと,やっぱり1年ぐらいで入所と。例えば老健に入っておられて特養に入られるとかいうふうに,移られるケースも含めてでありますが,こういった点につきまして,緊急の状態ということに対しては,的確に対応しなければいけないというふうに思っておりますので,できるだけ前倒しをして,整備をさらに続けていくということが重要であろうと思います。  また,人材の関係でございますが,国の方で介護報酬の増改定を昨年していただいたわけでございますが,そういった点で,職員の処遇改善ということが,やはり重要でございまして,それがひいては人材の育成とか,あるいは確保・定着につながっていくんだという認識でございます。これは非常に重要なお話でございます,人材の点は。例えば資格を持っとうわけですね,大体そういう資格を持って介護に当たっていただくわけですが,それに対するやはり処遇が少し低過ぎるという声を聞いております。  そして,さらに老老介護に対するあんすこセンターの取り組みの点のご指摘もございましたが,これは老老介護をされている方は,地域の中で孤立したケースになっておられることが多いということもございますんで,まさにこれはもう介護者への相談支援とか,あるいは地域の見守りということで,ふだんから状況をよく把握していくことが大切であるというふうに見ております。  また,あんすこセンターに見守り推進員を追加で配置をいたしまして,単身の方,あるいは老老世帯を対象にしまして,民生委員と連携をしながら,地域見守り活動をしていただいておるところでございます。こういった見守り推進員が専門の方と一緒になって,介護サービス等の必要なサービスへつないでいくということで,介護負担というものの軽減が図られるんではないかなということでございます。  このほか,ことしの予算でも提案をさせていただいております成年後見の支援センター,これとあんすこセンターとの連携ということが重要であろうというふうに思っておりますが,これは認知症の場合の高齢者の権利擁護という点にもつながってまいりますんで,そういう観点から取り組みを進めてまいります。  また,あんすこセンターの認知度がちょっと低いんちゃうかというお話もいただきましたが,こういう点で,できるだけ地域の方に出向いていっとるわけでありますが,できるだけ住民に広く知っていただくという工夫をしながら,そしてまた地域の団体や医療機関,あるいは事業者との連携を通じて,そういう面からも,住民によく知っていただくということが重要ではないかなと思っております。  ですから,そういう介護が必要になったときに,慌ててあんしんすこやかセンターはどこにあるんかなと言うとったんでは間に合いませんから,やはり日ごろから事前にあんすこセンターというものを知っていただいて,そしてそれをお使いいただくということができるように情報発信を続けて,またPRもやっていくということが求められておろうと思います。  それから,急迫時の緊急入所のお尋ねもございました。これにつきましては,もう既に平成14年に施設入所相談センターというのを設けてございます。これは介護をされている方が死亡されたり,あるいは入院されたり,あるいはまたお疲れになって在宅の生活の介護が困難になるというようなケースが多々あるわけでございまして,そういったときは緊急入所ということが当然必要になります。そういう状態で,介護者のみならず,ご本人の急変というようなこともございますから,一時的に在宅の生活が困難になる場合,あるいは在宅介護を続けていくんだということを前提にするんですけども,しかし,やっぱりちょっと緊急的に短期入所もというふうなケースもございますし,やはり在宅で介護をなさっていらっしゃる場合には,相当なストレスがたまってきますんで,そうしたときに,やはりショートステイをお使いいただくということも重要でございます。そういった点で,そういった短期入所の際の情報等も,ホームページ等で見ていただけるような仕組みを,今年度中に立ち上げる予定でございます。  最後に,見守り体制についてお話もございましたんで,少し触れておきたいと思いますが,このあんしんすこやかセンター等がやっております見守りのほかに,今,高齢化率の高い大規模な災害復興公営住宅の空き部屋を活用して,あんしんすこやかルームというのがございます。これはもう既に21年度末で28カ所開設予定でございまして,今後もさらにこういった設置を拡充をしてまいることによって,見守り体制の充実を図っていきたいというふうに思っております。  いずれにしましても,高齢者の施策全般に対して,これはもう重点的に今まで取り組んできてございますけれども,さらに超高齢化が進行していくという中で,皆さんに不安がないような体制を,常に検討しながら進めていくということが重要であると認識してございますので,そういった点で,これからもこれらについて重点として取り組むことが必要であるというふうに考えております。  (「議長」の声あり) 25 ◯議長(吉田謙治君) 小柴副市長。 26 ◯副市長(小柴善博君) 私の方から2点お答えさせていただきます。  まず,神戸港につきまして,世界レベルの視野で阪神港として再構築し,国が打ち出した国際コンテナ戦略港湾に選定されるべきでないかというご質問でございますけども,我が国における主要港は,台頭する東アジアの主要港に比べて,コンテナの取り扱いが伸び悩んで,相対的な地位の低下を招いておるということは,議員ご指摘のとおりでございます。これは,我が国の地方港,特に西日本の地方港における海外のフィーダー寄港が進み,基幹航路の貨物の一部が釜山港などに流れてしまったこと,また,日本国外への生産拠点の移転が進んだことが考えられるところでございます。  神戸港といたしましては,阪神港として平成16年7月にスーパー中枢港湾の指定を受けて,一開港化を実現するなど,国際競争力の強化に取り組んできたところでございますが,今後も我が国が台頭するアジアや世界に伍する国際競争力を保つためには,国の発展を牽引する産業と,それを支える国策としての港湾の国際競争力の強化が不可欠でございます。国が打ち出した国際コンテナ戦略港湾に,我々といたしましても候補として提出しまして,選定をされなければならないというふうに考えているところでございます。  阪神港は,国内第2位の国際基幹航路と,それにつながる豊富な西日本における内航フィーダー網を有し,西日本で最も充実した外貿コンテナターミナルが集積をしていること,そして,また成長著しいアジアとの経済的な結びつきが深いことなどの優位性を持っており,神戸はもとより,西日本さらには日本の経済成長を支えていく不可欠な存在であると思っております。  ご指摘のとおり,世界の海運環境が厳しい国際競争にさらされている中,今こそ世界にさらに門戸を広げ,世界の海運のニーズに十二分に対応し,同時に,地元基幹産業の成長にも貢献できるよう,阪神港の再構築に取り組んでまいりたいというふうに思っております。  具体的に申し上げますと,国際コンテナ戦略港湾の選定基準にも盛り込まれておるわけでございますけれども,1点目に,基幹航路維持,強化のための内航フィーダー網による広域からの貨物の集約,2点目に,大阪港埠頭公社との将来的な統合も視野に入れた,神戸港埠頭公社の株式会社化など,戦略的な港湾経営の実現──この2点ですね──を主要な柱といたしまして,阪神港の国際競争力を高めてまいりたいというふうに考えております。  もう1点,中小企業の関係でございますが,中小企業金融円滑化法が,制度開始後3カ月近くが経過する中で,本市における中小企業が抱えております問題を改めて整理し,必要があれば国に対しても意見するとともに,本市としても,常にきめ細かな中小企業支援策を引き続き行っていく必要があるという質問でございますが,平成21年11月30日,中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律──いわゆる中小企業金融円滑化法でございますが,これが国会で成立いたしまして,12月4日から施行されたところでございます。これによりまして,金融機関は,債務の弁済に支障が生じている,またはそのおそれがある中小企業者や住宅ローンの借り手から申し込みがあった場合には,できる限り貸付条件の変更等に努めるよう,努力義務が課せられたところでございます。  また,その実効性を確保するため,金融機関に体制整備や開示等の義務を課すほか,新たな信用保証制度でございます,条件変更対応保証制度を整備するとともに,監督指針や金融検査マニュアルを改定して,中小企業向け債権について,不良債権に該当しない要件を拡充するなどの措置を講ずることとなっております。  新聞報道によりますと,大手6銀行は2月15日,中小企業金融円滑化法に基づく中小企業向け融資や,住宅ローンの返済条件の緩和実績を初めて公表したところでございますが,これによりますと,件数・金額とも,法施行前と比べ増加しているということでございます。  一方,中小企業の資金繰りを支援する景気対応緊急保証が2月15日からスタートしておりますが,この制度につきましては,従来の緊急保証を拡充したものでございます。具体的に申し上げますと,信用保証協会の保証対象とならない例外業種を除きまして,原則として全業種──これは1,118業種でございますけども,この中小企業を対象としており,利用期間につきましても平成23年3月末まで,1年間延長されたというところでございます。  神戸市におきましては,現下の経済状況を考慮し,中小企業に対するさらなる金融支援を行うという観点から,平成22年度の予算案の中では,まず1点目に,セーフティーネットとしての金融支援といたしまして,経済変動対策資金の融資予定額を,平成21年度当初85億から150億に増額をしております。また,2点目に,経営改善対策資金融資──いわゆる借りかえ融資でございますけども,あるいは雇用拡大対策資金融資,あるいは長期事業資金融資について行っております特別措置による拡充施策のこれは1年間延長。それから3点目には,小規模事業者の借り入れ負担の軽減を図るため,平成21年度に拡充を行いました融資額400万円以下に係る信用保証料の市全額負担を,平成22年度に限り融資額500万円以下に引き上げということで,このような制度の拡充を行っておるところでございます。  神戸市としましては,中小企業経営の血液とも言える資金繰りを支援することが重要であると考えておりまして,引き続き制度融資の取扱金融機関や,兵庫県信用保証協会などと協力をいたしまして,また景気対応緊急保証制度の迅速な認定に努めるとともに,必要があれば国に対しても要望を行ってまいりたいというふうに思っております。  これらの金融支援とあわせまして,受注量や受注単価の低下など,中小企業の抱える課題に対しまして,販路拡大支援など,企業ニーズに沿ったきめ細かな中小企業支援を総合的に行ってまいりたいというふうに考えております。  以上です。  (「議長」の声あり) 27 ◯議長(吉田謙治君) 齊木統括監。 28 ◯統括監(齊木崇人君) 浜崎議員から,先ほど熱いご期待の言葉をいただきまして,ありがとうございました。と同時に,大変統括監の仕事の荷の重さを,再度確認させていただきました。  デザイン都市・神戸を進めるに当たり,目に見える形で,なおかつその成果としての神戸ブランドを生み出せるかという問いかけがございました。そのことについて,少し具体的にお答えしたいというふうに思います。  まず,デザイン都市・神戸は,私たちの先輩たちが積み上げてこられたまち並みや,特にまちづくりや里づくり,さらには暮らしの文化,物づくりの技術といった,神戸のすばらしい資源や魅力,まさにその神戸らしさを世界のユネスコが評価してくれたというところに,大きな力があるというふうに思っております。「デザイン」という1つのキーワードは,神戸に与えてくれた現代の1つの道具,私はツールだというふうに思っております。このツールにさらに磨きをかけて,新たな神戸の魅力と,そして神戸の将来を活力でもってつくり上げていく,そのような役割がデザイン都市・神戸の実施にあるんではないかなというふうに思っております。  つまり,ご指摘いただきましたように,神戸には海あり,山あり,まちあり,そして田園があり,神戸各区が固有に持っている多様な環境があります。1868年開港以来140年を超えてはぐくまれてきた多様なライフスタイルや物づくりの技術,さらには市民の方々の経験や知恵といったものを,デザインというこの時代が生み出したツール,すなわち生活の道具であり,そしてビジネスの道具でつないでいきたいなと,それによって新しい価値を生み出していきたいなというふうに考えます。そのことの実現が,次世代につないでいく1つの目標になるんではないかなというふうに,今は考えております。  このような目標は,2008年10月16日に,ユネスコの創造都市ネットワークデザイン分野に指定されたときの5つの目標を思い出していただければ,ご理解いただけるかというふうに思います。その5つの目標というのは,1つは,デザインや近代建築により活気づけられた文化的景観があること,2つ目には,公共空間等に特徴ある都市デザインがあること,3つ目には,デザイナーを育成する教育機関があること,4つ目には,デザインに焦点を当てた継続的なフェアや,それからイベントがあること,そして,最後5つ目には,デザインを重視した創造的産業があること,これはユネスコから私たちの神戸をデザイン都市として指定されたときの条件でした。この条件は,今からも私たちは磨き上げなければいけないというふうに思っております。  例えば,先ほどの鉄人28号も,まさにデザインを重視した創造的産業の1つのチャンスだというふうに思いますし,あさって日曜日に,日本の中でこれまでになかったアニメセンターが,新長田に誕生しようとしています。そのような新しい創造的産業が次の時代をつくっていく,その礎にデザイン都市・神戸は展開していく1つの目標を持っているというふうに思います。  そのために,市の既存のさまざまな施策がございますが,私は統括監に就任させていただいたことにより,つなぎの役割を果たしたいなというふうに思っております。さまざまな施策を横糸でつなぐ,横断的に取り組んでいきたいというふうに思っております。先ほども申し上げましたが,神戸市にある多様な特色あるまち並みとか,固有な立地条件を生かして,さらに魅力的な都市空間づくりを行うことは,大切であるというふうに思っております。それが,その都市空間の上で,私たちの営みを展開する基盤になるというふうに思っております。具体的にはウオーターフロントの内容が1つ,神戸らしさを象徴するエリアになるというふうに思っております。ウオーターフロントを,まさに市民に見える形で先導的に取り組んでいくこと,言ってみればリーディングエリアとして形成できればというふうに思っております。  さらに,こういった取り組みを神戸全体で加速させていくためには,まずデザイナー,アーチスト,クリエーターなど,創造性に富む人材を国内外から神戸に集めて,市民の方々と交流し,お互いに刺激を受け合う新たな仕組みづくりが必要だというふうに思っております。  そこで,ご指摘いただきましたように,(仮称)デザイン・クリエイティブセンターKOBEを,市民の方々に見える形で,デザイン都市・神戸のシンボルとなるように,創造と交流の拠点として活用し,その取り組みを市民の方々はもちろんのこと,アジアや世界に向けて発信していく場として活用できればと思います。  具体的には,現在行われております整備検討委員会の議論を踏まえまして,同センターの機能の1つとしての京阪神地域のデザイン系大学をはじめとした諸機関の連携拠点──ハブを設け,日本,ひいてはアジア,そして世界で活躍できるクリエーティブな人材を育成することを目標にしたいというふうに思っております。そのような創造的な人材の神戸へのさらなる集積とネットワークの構築は,これから神戸が広く地域社会の中で1つの役割を担っていく,また社会貢献事業として展開できる,また生活のさまざまな場面に生かしていくことができる,デザインの力を活用する市民生活,そして経済活動につながる形になるというふうに思っています。  いずれにせよ,このセンターを,地球社会がデザインという共有されたツールを使って,デザイン都市のシンボルとして,また市民の方々に誇りに思っていただき,次世代の人材を育成し,デザインの力で経済を活性化する拠点となるよう,そして何度も申し上げますが,日本やアジアの都市のモデルになるよう,全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思います。  以上,お答えさせていただきます。ありがとうございました。  (「議長」の声あり) 29 ◯議長(吉田謙治君) 橋口教育長。  この際,申し上げますが,残り時間がもうごくわずか,あと6分でございますので,簡明にお願いいたします。 30 ◯教育長(橋口秀志君) 私から,行財政改革に関連いたしました市立幼稚園のあり方について,お答えいたしたいと思います。  市立幼稚園の統廃合等の経緯につきましては,先生ご指摘のとおりでございます。そういった中で,お話がございました民間移管につきましては,私立幼稚園の認可権を持ってございます兵庫県の見解でございますけども,市内全体の私立幼稚園の定員に相当の開きがあるため──ここで約4,700人ございます。幼稚園需要には十分対応できること,新たな園を設置することにより,既存の私立幼稚園の経営を圧迫しかねないこと,局地的な需要の増加は一時的なものであること,そういった理由によりまして,新たな認可が難しい状況にございます。また,私立幼稚園での競争の激化から,経営の圧迫にもなる懸念があるとの意見があるなど,厳しい状況にございまして,その実現にはかなりの時間を要するものというふうに考えてございます。  少子化が進行いたしまして,就業形態の変化から,幼稚園より保育所を選択する保護者がふえる中で,幼稚園児数が減少しておりまして,今後も減少が続くということが予想されております。一方で,教育の重要性,また子育て支援の必要性が指摘されておりまして,公私幼稚園が連携・協調しながら,幼稚園教育の充実を図っていく必要があろうというふうに考えてございます。  教育委員会では,公私幼稚園が連携・協調しながら幼稚園教育を行っていくために,今年度,神戸市立学校園のあり方懇話会というものを開催いたしまして,有識者及び幼稚園関係者からの意見を取り入れながら,公私役割分担など,市立幼稚園のあり方を検討しているところでございます。  この懇話会の中で,市立幼稚園の役割といたしまして,私立幼稚園では経営が成り立ちにくい地域,例えば西北神などの地域の保育であるとか,また知的障害発達障害などの特別に配慮を要する幼児に対する統合保育の充実,相談・研修等を行う地域の幼児教育センター機能を持つこと,さらに幼保小連携の窓口と,こういったことが言われております。また,保護者の需要の高い市立幼稚園での3年保育を,研究・実施することを期待するとされております。また,事務事業外部評価委員会報告書でも,ほぼ同様の指摘がされているところでございます。  こういった中で,民間移管が可能となるよう,引き続き県に強く要望してまいりますけども,現状ではなかなかそれが難しいということを踏まえまして,当面は需要の多い保育所への機能転換ができないか,あるいは小規模化によります統廃合を進められないか,そういったことをやっていきまして,市立幼稚園のあり方を検討していきたいと考えております。  さらに,国におきましても,満3歳から5歳の就園を進めるなど,幼児教育の重要性が言われておりまして,懇話会で議論されている内容につきまして,来年度から私立幼稚園の関係者と個々具体的な協議を行い,コンセンサスを得ながら実施していきたいと考えております。こういったことが幼稚園教育の充実とともに,行財政改革にも資するものというふうに考えているところでございます。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 31 ◯議長(吉田謙治君) 浜崎議員。 32 ◯61番(浜崎為司君) 大変細かくお答えをいただきました。持ち時間がもうあと1分,2分──1分を切ってますか。  総括して申し上げておきたいと思いますが,相対的に冒頭に申し上げた次期基本計画にのっとっての,これからの都市経営をやっていかんといかんわけですけども,非常に膨大な──第2回の総会も,資料から見ますと非常に大きな膨大な資料になってまいりますし,なかなか全体のとらまえにくい姿があると思います。  そういった意味では,非常にまだ確かな目途といいますか,目標が見えてこないような状況でございますが,どうぞ市長におかれては,精いっぱいまた頑張っていただきたいと思いますが,新長田の鉄人のことですけども,質問するつもりはなかったんですけども,ついつい力が入りましたので,申し上げました。まさに今,大変いいチャンスに恵まれてきておるんではないかなと。まちも非常にそういう面では気合が入っております。この機を逸せずに,もう少し前進できますように,また市長にはお力添えをいただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  ありがとうございました。 33 ◯議長(吉田謙治君) ご苦労さまでございました。(拍手)  この際,暫時休憩いたします。  午後1時50分に再開いたします。   (午後0時47分休憩)   (午後1時53分再開)  (吉田議長議長席に着く) 34 ◯議長(吉田謙治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  直ちに議事に入ります。  午前に引き続き,平成22年度神戸市各会計予算並びに関連議案に対する質疑を続行いたします。  14番井坂信彦君。  (14番井坂信彦君登壇)(拍手) 35 ◯14番(井坂信彦君) 私は,住民投票☆市民力議員団を代表いたしまして,予算代表質問をさせていただきます。  国の平成22年度地方財政計画を見ますと,地方財政全体が必要とするお金は82兆円,それに対して今回は過去最高となる18兆円の財源不足が生じています。16兆9,000億円の地方交付税が国から地方に配分をされますが,それだけでは全く足りないために,前年比2兆6,000億円アップの7兆7,000億円の臨時財政対策債を地方に借金をさせるということになっています。  毎年発行させられる臨時財政対策債は,本当に後で国から穴埋めをしてもらえるのだろうか。国と地方の税源割合を,現状の60%対40%から,地方が多くの税源を持つ40%対60%に変えれば,地方財政は楽になると言われていますけれども,そもそも全体で100%の財源がないことは明らかで,国と地方の税源を合わせても,必要とするお金の80%しかないと見るのが妥当ではないでしょうか。80しかないものを60対40や,40対60などと議論をしても,長期的にはそのような話は成り立たないのではないかと考えています。公務員だけ,税金だけでは,自治体運営が立ち行かなくなる時代が,すぐそこまで迫っているのではないでしょうか。  行政サービスの提供の仕方,行政課題の解決の仕方を根本から変える必要があるとの認識に立って,本日は以下4点,質問をさせていただきます。  1点目は,市政のオープンソース化についてお伺いをいたします。  オープンソースとは,コンピューターのプログラムをインターネット上に公開し,すべて公開した上で,この不特定多数のボランティアで磨きをかけていく仕事の進め方です。ウィキペディアというインターネット上の無料百科事典をごらんになったことはありますでしょうか。2001年にネット上に立ち上がったこのサイトには,現在271の言語で1,350万もの項目,記事が掲載をされています。15万人のボランティアが編集や項目の追加に携わっており,時に間違った情報が書き込まれるものの,別のボランティアがすぐに気づいて,瞬く間に修正をされていきます。ウィキペディアの最大の特徴は,すべての記事を,いつでも,だれでもいじれるということです。本日は,政策づくりをオープンソースでできないかという質問です。  北九州市では,平成19年から,予算編成過程が市民にすべて公開をされています。10月に各局の予算要求の内容が公開され,12月にはパブリックコメントで市民意見を集め,1月にそれらを踏まえて市長査定で予算案がつくられます。平成22年度予算に対しては,北九州市では市民から103の意見が出され,そのうち53が議会に提出される予算案に反映をされていました。もちろん市長査定で何が幾ら減らされたのか,簡単な理由とともに公開をされる仕組みになっています。  神戸市でもことしから,市長査定の簡単な結果を事後報告で公開されるようになりました。予算編成査定の公開に向けて,小さいけれど大きな一歩であると評価をしております。さらに踏み込んで予算要求段階での情報公開を行い,パブリックコメントなどの手法で市民からの追加提案を受け付けてはどうかと考えますが,ご見解をお伺いいたします。
     あわせて,事務事業のオープンソース化についても質問いたします。  千葉県の我孫子市は,平成18年にすべての事務事業について,コストと事業内容,そして達成目標などを公表した上で,民間企業やNPOから改善提案を募っています。その結果,民間側から79件の提案が出され,34件が一部条件つきで実施をされました。東京都杉並区でも,すべての事業につき提案を受ける自由型と,特に役所が民間の知恵を求める施策に絞ったテーマ型の2本立てで,事務事業の代替案を募っています。市場化テストというよりは,民間の知恵をかりる共同化テストと呼ぶべき試みです。小泉改革のようにコスト削減一本やり,民間でできることは民間へという単純な話でもありません。  神戸市も,事務事業評価でコスト,そして1年間の具体的な業務内容,そして成果を公開した上で,民間からの代替案を幅広く公募してはどうでしょうか。民間の専門家やサービス受給者である市民の意見を最大限取り入れるという観点から,ご見解をお伺いいたします。  2点目に,中小企業の収益率アップと,知識創造産業についてお伺いをいたします。  平成22年の商工費予算520億円のうち,ちょうど80%に当たる416億円が,中小企業金融対策費として計上されています。危機的な経済状況の中,つなぎ融資は緊急課題でありますが,同時に中小企業1社ごとの収益率をアップし,内部留保をふやしてもらうというのが,産業振興のあくまで本筋と考えています。先日の文教経済委員会で質問したところ,産業振興局は市内中小企業の利益率を示す数字を,まだ持っていないということではありました。  全国82万社の中小企業信用リスク情報データベースによりますと,中小企業の純利益を総資産で割ったROA──リターン・オン・アセットですね。ROAの平成17年の全国平均が0.7%と出ていました。これは,1億円の資産で1年間に生み出す利益がわずかに70万円ということです。欧米流の合理主義でいけば,1億円を単純に資産運用する方がましで,0.7%では銀行からの借り入れ利息にもならない数字ということになってしまいます。しかし,日本の中小企業は,さまざまな縛りもあって,簡単に廃業はできません。たとえ利益がゼロでも,従業員の雇用と顧客サービスを維持する営みは,まことにとうといものであります。  しかし,産業振興政策としては,やはり対象となる企業の収益率アップを政策目標とすべきではないでしょうか。目標数値を持って中小企業の収益率アップに軸足を置くことにつき,見解を伺います。  神戸市も,コンサルタントの派遣や経営セミナーの開催,そして商談会など,中小企業の製品の付加価値を高めたり,販路開拓を支援するためのきめ細かな施策を実施しています。一方で,市内には中小企業の収益性アップをなりわいとする民間業者が多数存在します。コンサルタント,そして税理士ですとか,中小企業診断士などの士業,あるいはデザイナー,そしてIT事業者の方,メディア・広告など,いわゆる創造産業とくくられる方々です。役所のコンサル派遣やセミナー開催は,彼らの側から見れば,民業圧迫という側面も多少残しています。  中小企業が市内創造産業に収益率アップを委託することにインセンティブを与え,中小企業のIT化やデザイン化や戦略策定で収益率を高めるべきだと考えるが,いかがでしょうか。  あわせて,コンサルタント,士業,デザイナー,IT事業者,メディア・広告事業者など,創造産業の顧客をふやし,神戸市の知識経済,創造経済のパイを大きくする,デザイナーたちから見て,神戸に行けば十分な仕事があるという,先ほど齊木統括監の答弁にもあった,集積状況をつくることにつき,見解をお伺いいたします。  3点目に,地域・行政の総力を挙げた学校運営につき,お伺いいたします。  午前中も教育の問題や道徳の問題が議論をされました。家庭教育の重要性が再び見直され,現在の親世代,私たち第2次ベビーブーム世代のふがいなさを指摘されるにつけ,身の引き締まる思いがいたします。そもそも第1次ベビーブーム世代が,戦後の価値観の相対化により,家庭教育について確たる基本方針を失ってしまったのではないかという指摘もあります。ともあれ,かつては家庭教育の範疇であった問題まで,重く学校にのしかかっている現在,もはや教師だけで,学校だけで,教育委員会だけで問題に対処するのは限界です。  神戸市では,地域が学校の意思決定に参加する学校運営協議会の導入は全く進んでいませんが,東京都杉並区立和田中のような,学校支援地域本部のモデル実施については,評価をしております。しかし,神戸市教育委員会は,どちらの制度も地域の熟度が高まった,受け入れ体制が整った地域でしか導入できないとの見解を崩しておりません。  制度の受け入れ体制が整わない,熟度が低い地域こそ,教育の範疇を超えた福祉的・経済的・社会的な問題を抱えています。モデル校とは逆の学校にこそ,制度の受け入れ体制が整わない,熟度が低い地域こそ,地域・行政の総力を挙げた介入が必要と考えますが,どのように取り組まれるか,お伺いいたします。  4点目に,関空・伊丹・神戸の3空港問題についてお伺いをいたします。  昨日の本会議でも3空港問題が議論され,市長の見解が示されました。関空のハブ空港化は,関西・日本にとって大切なことで,関空の着陸料を下げるためには,関空の赤字借金体質を直すのが本筋だと市長はおっしゃいました。その上で,3空港の一元管理を平成23年から始めるために,今年度中に国土交通省成長戦略会議に提出できる案を,3空港懇談会でまとめるとのことでありました。  3空港の一体運用で,関空の借金をどのように解消できる見込みなのか。国土交通省では,逆に3空港を独立採算で競争させる案が議論されていると聞きます。大阪の橋下知事は,中長期的には伊丹空港を廃止する前提で,短期的に伊丹を最大活用する案を披露しておられます。成長戦略会議の納得を得られるような,どのような案をまとめるべきとお考えか,関空の借金解消と伊丹空港の中長期的なあり方も含めて,市長のご見解をお伺いいたします。  以上,4点,よろしくお願いいたします。  (「議長」の声あり) 36 ◯議長(吉田謙治君) 矢田市長。 37 ◯市長(矢田立郎君) まず,関空の関係でございますが,これにつきましては,昨日も申し上げたとおり,私は,空港は利用者の利便性をいかに引き上げていくか,そして関西の経済そのものをいかに活性化するかという点が,やはり重要であって,そういう点からまず発想を持つべきだというふうに申し上げたわけであります。ですから,その際には,まず関空会社が,もう全体の経営主体として一本化をするということが重要であろうと思っております。  そういう中で,一体運用というふうに申し上げておるわけでありますが,これを実際にやっていく際に,今お話がありましたように,やはり関西国際空港の当初からの財務体質というものが,大変大きなキーでございまして,私は,こういった当初から株式会社としての関空会社が,すべてのですね,すべてのものを担って,そしてスタートしたということが,今回の問題の,私は根幹にあるんではないかというふうに思ってございますが,その際に,やはり空港が──ハブ化という点で,実際に開港したときには,まだ仁川は現在のような状態ではなかったわけです。しかも,その中で,関空そのものには随分と期待がかかって,エアラインもかなり来ていただきましたけれども,次第に減っていったと。これは何かと言うと,やっぱり着陸料が,大体仁川の約3倍近いというところにあったわけでありまして,自然にやはりそういったところからエアラインの選択というものが変化をし始めた。そして,さらに仁川の方はアシアナ,あるいはコリアン航空を使って,日本の地方空港に足を伸ばして,そしてそれをスポークにして,自分の地位を──ハブ化を図ろうとしたというところで,だんだんとこの機能の変化が見られてきたんではないかというふうに思っております。  そういう点で,再度やはり関空のハブということを重視してやっていかなければ,日本の国としてだめだということで,そういう点から考えていくと,やはり着陸料を変えていかないとだめであります。その着陸料を変えるということになると,やはり先ほど申し上げた関空の財務構造というものを変えていかないことには,これは解決しません。ですから,今回のような議論が,3空港のあり方ということで議論が始まったわけでありますけれども,これはどうも趣旨が少し違ったんではないかなと。だから,むしろ関空をハブ化としてやっていくために,その着陸料等を含めて財務体質をどうするかというところにスポットを当てて議論をすべきところが,何か3空港が要る,要らんというふうなそんな話で始まっていったというところは,非常に私は少し国策として考えたときに,やはりそうではないんではないかと。むしろそこのところははっきりと,この着陸料そのものに焦点を当てて,どうすべきかということについて議論をした上で,そのあり方について,成長戦略会議の中で考えていただいたらいいんではないかというふうに思っております。  ですから,これはもう世界的な,まさに東アジアにおける空港同士の競争でありますから,だから現状において,上海の浦東とか,あるいは天津も今,随分空港を拡張してますし,北京はもちろんでありますし,そのほかに,もういろんなところで空港の拡大を図っていっておるという中で,やはりそういった点の競争に勝っていく際にキーになるのは,やはり私は着陸料であると思います。だから,関西の実際に持ってる力というものは,かなりの方が評価をしていただいとうわけでありますけれども,その中で,やはり欠けておるのが,何といってもこの着陸料の問題ではないかというふうに思います。  ですから,こういったことを原点にして,関西全体の持てる力というものは,まだまだ大きいわけでありますから,そういうものをベースにして,3空港が一体になって機能を果たし,育成を──私は余りこれをがんじがらめにするということが,やはり問題を矮小化をさせておるんではないかと。もっと問題点をきちっと整理するならば,そういう規制でなしに,自由にした場合,一体どうなるんだという観点から,これを考えていくことが重要ではないかなというふうに思っております。  (「議長」の声あり) 38 ◯議長(吉田謙治君) 小柴副市長。 39 ◯副市長(小柴善博君) 私の方から,2点お答えさせていただきたいと思います。  まず,1点目ですが,情報の詳細な公開という中で,1つ1つの事業についてオープンソースの発想のもとで,個別のコスト・プロセス等を包み隠さず公開し,広く改善案・代替案を求めることにより,民間プロフェッショナルサービス受給者の意見・アイデアを市政に反映すべきでないかと,また予算決定のプロセスを含め,市の事務事業について,施策のオープンソース化を図るべきと考えるがというご質問でございますが,本市の事務事業評価につきましては,事務事業の再構築を目的として,棚卸し的に平成15年から17年度に,全事務事業を対象にいたしまして外部評価を実施したわけでございますが,その中で,事業別コストといたしまして,物件費,公債利子,減価償却費,人件費によるトータルコストを算出しております。  また,事業実績が端的にあらわせるような指標,例えば施設であれば来場者数,あるいは事業であれば取り扱いの件数などを用いまして,事業の活動単位当たりコストも示しながら,費用対効果の明確化に留意したところであり,事務事業の見直しや財政負担の改善,職員の意識改革,市民への説明責任などの点で,多くの成果があったのではないかなと思っております。  また,昨年8月の行財政改善懇談会におきまして,今後の行財政改革に当たっては,市民・事業者・行政の役割分担等の一層の徹底が必要であると指摘もいただいたことから,官と民の役割分担,民間活力の導入をテーマとしまして,改めて事務事業外部評価を実施したところでございます。その際には,これまでの再構築の取り組み状況や,過去5年間の事業費の決算額と,21年度予算額及びそれらに係る一般財源につきまして明示をし,見直しの経緯と事業費の推移がわかるように心がけてきたところでございます。  評価結果につきましては,先般,評価委員会から市長に報告がなされたところでございますが,報告書と対象事業ごとの評価シートを,ホームページですべて公表しておりまして,あわせてメールにより市民からの意見を徴することができるような仕組みになっております。  また,ご指摘の予算決定のプロセスの公表につきましては,臨時予算編成がスタートいたします11月ごろに,翌年度の予算編成の基本的な考え方を示す予算編成方針を公表するとともに,1月初旬には各局からの予算要求の総額と,その後の市長査定,記者発表のスケジュールを公表しております。  さらに,先ほど議員からもご指摘がございましたですけども,平成22年度予算編成から新たな取り組みといたしまして,1月の予算要求額の公表時に,各局・各会計別の内訳を追加するとともに,2月24日には,新規・拡充・重点事業といった政策的経費の要求,査定状況の公表を行いまして,予算編成過程のさらなる透明化に努めているところでございます。  また,予算編成に当たりましては,議会の先生方や各種団体,市長への手紙など,各方面からのご意見,ご要望を踏まえまして,各局が適切に予算要求を行っており,市民の声を十分に反映しているものでございます。  いずれにしましても,今後も断固たる行財政改革を進めるに当たりまして,市民への説明責任や職員の意識改革という観点から,行政の可視化も重要であると我々も認識しておりますので,その手法について引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。  2点目でございますが,中小企業対策ということで,1社1社の収益性向上が非常に大事であるという話がございました。それで,他社の収益性向上をなりわいとする民間企業,中小企業が活用しやすくなるような支援を,行政が行うべきではないかということ,それから,コンサルタント会社やデザイナー,メディア・広告,IT企業,それから士業など,クリエーティブ産業の集積,活性化を図ることが重要であるというご指摘でございますが,中小企業にとって収益性の向上は,安定的な経営を続けるために不可欠な要素だと我々も認識をしております。  神戸市中小企業活性化プログラムでは,中小企業活性化の3つの柱の1つに,ネットワークを掲げておりまして,中小企業が持続的に発展していく力をつけるためには,外部資源活用のためのネットワークづくりに取り組むことが必要だと考えております。大企業と異なりまして,社内で利用可能な経営資源が限られる中小企業にとりましては,外部からの知識や知恵を効果的に取り入れ,新たな価値創造につなげていける環境整備が重要であると我々も考えております。  知識や知恵は,ご指摘の民間企業だけでなく,大学とか,あるいは研究機関などにも存在してるわけでございますが,中小企業が独力でネットワークを築くことは,コスト面の課題もあり,非常に困難が多いため,本市におきましては教育・研究機関とのネットワーク,民間も含め経験豊富な専門家などを活用して,中小企業にとっても利用しやすい制度を準備しているところでございます。  まず,地場産業に代表されます一般消費者を対象とした業界では,国内消費が低迷する中で,厳しい競争を強いられており,すぐれたデザインを取り入れることで,消費者がより高い付加価値を見出せる物づくりが求められております。  そこで,本市におきましては,神戸商工会議所と連携しながら,プロダクトデザイナーの協力のもとで,デザイン・ルネサンスKOBEプロジェクトを実施いたしまして,専属デザイナーを抱えることが難しい小規模企業の製品づくりを支援しております。事業者からは,デザイン性にすぐれた高価格の新製品として販売しているが,むしろ引き合いがふえたという声も聞いております。  一方,技術力が重視されてきた業界におきましても,すぐれたデザインを取り入れた設計や試作品を提案することが,高い競争力と収益性につながるわけでございますが,これまでデザインにかかわる機会が少なかったということで,平成17年度から,神戸芸術工科大学や,兵庫県立工業技術センター等と連携し,KOBE工業デザイン塾を開講いたしまして,工業デザインの基礎を企画・設計作業を通じて学べる場を提供しているところでございます。  また,NIROものづくり試作開発支援センターにおきましては,神戸芸術工科大学の教授陣にもご協力をいただきながら,製品やパッケージのデザインの相談に対応しているところでございます。  士業の活用につきましては,産業振興財団において,事前に登録いたしました民間専門家を中小企業等に派遣をいたしまして,事業活動を支援する専門家派遣事業を実施しております。この制度では,中小企業診断士,技術士,ISO審査員,社会保険労務士など,223名の専門家の登録があり,経営戦略やマーケティング戦略等の構築支援,財務管理といった経営面の課題だけでなく,飲食店開業に向けた店舗デザインやメニュー開発などの,個別企業の課題解決に合う専門家を派遣しております。  また,創業・第二創業を支援する,KOBEドリーキャッチプロジェクトの認定企業には,無料での専門家派遣を実施しているところでございます。  また,企業活動におけるインターネットなどのICTの導入・活用は,コスト削減や生産性向上といった課題解決につながるわけでございますが,小規模事業者にとって敷居が高い面もございますので,本市におきましては,国のふるさと雇用再生事業を利用いたしまして,平成21年9月から,小規模事業者を対象としたセミナーや企業訪問指導などを,専門の民間事業者を活用して行うことで,ICTの導入・活用促進を支援しております。  このように,中小企業が活用できる民・学・産のネットワークづくりを支援しておりますが,一昨年秋以降の深刻な景気後退の中で,市内中小企業は売り上げが減少し,回復していないだけでなく,競争激化による売り上げ単価の下落など,大変深刻な状況に直面しております。例えば,機械・金属加工分野の中小企業では,これまで地元大手企業からの発注に依存しがちであったわけでございますが,現在はみずから発注者に企画・提案を行い,積極的な受注獲得を目指す体質への転換が迫られているところでございます。  本市といたしましては,来年度,販路開拓や技術の高度化のための支援メニューを充実していくとともに,経営力向上支援策といたしまして,積極的経営の啓発や提案力向上のためのセミナーを新たに開催して,企画・提案力の向上とか,あるいは経営者の意識改革につなげてまいりたいというふうに思っております。  市内中小企業が,こうした支援策を活用することで,この不況を乗り越える糸口を見出すだけでなく,市内経済を支える中小企業が積極的な経営を身につけ,競争環境がさらに厳しくなる中でも,時代の変化に機敏に対応しながら,価値の高い商品やサービスを提供できるようになり,元気な産業のまちの実現につながっていくと考えているところでございますので,そういう面でも,我々も協力してまいりたいというふうに思っております。  以上です。  (「議長」の声あり) 40 ◯議長(吉田謙治君) 橋口教育長。 41 ◯教育長(橋口秀志君) 私から,地域・行政の総力を挙げた学校について,お答えいたしたいと思います。  教育委員会では,各学校において,地域ぐるみで学校教育を支援する体制づくりに努めているところでございます。例えば,全小学校では,地域住民による登下校時の見守り,あるいは震災体験等を語る活動が行われております。また,ほぼすべての中学校で,部活動の外部指導員や,将来の進路の参考となるようなキャリア教育といった活動が行われているところでございます。そのほか,本の読み聞かせをする読書活動や環境整備など,さまざまな活動が行われておりまして,5万人を超える地域住民や保護者の方々が,学校を支援している状況でございます。  昨今,保護者や社会からの多様な要請や,学校に期待される役割が増大しておりまして,学校支援のニーズが高まってきております。現在でも地域による学校支援は多岐にわたって行われておりますが,学校のニーズに即した形で,より安定的・継続的に行うために,モデル地区において学校支援地域本部事業を行っているところでございます。  ご指摘の中に,地域の熟度が高まった場合しか導入できないという点がございましたが,地域の熟度の高低にかかわらず,学校支援をしようとする強い意欲,また組織・体制が整っている地域に,個別・具体的に実施していくことが,現実的ではないかというふうに考えております。  今後は,モデル地区の活動や取り組みをリーディングケースとして,より周知に努めまして,より多くの地域が,これから地域で学校を支援していこうとする,大きなきっかけになればというふうに考えております。  地域によれば,その地域内だけでは支援人材が不足すること,そういったことも考えられます。そういった点で,この点を解消し,学校のニーズを把握して,支援人材と学校をつなぐために,昨年の5月に設置いたしました教育・地域連携センターを活用いたしまして,地域の支援活動を,よりうまく機能させていきたいと考えております。  今後とも,地域の特性や学校ニーズに合った学校支援地域本部の形にはこだわらない,神戸市独自の支援体制づくりにより一層努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 42 ◯議長(吉田謙治君) 井坂議員。 43 ◯14番(井坂信彦君) そしたら,まず市政のオープンソース化について,再質問をさせていただきますが,事務事業評価の状況ですとかはよくわかっておりますし,事務事業評価自体はよいことだというふうに思っているんです。ただ,そこを超えて,先ほど例でも申し上げましたような,千葉県我孫子市や東京都杉並区のような,代替案を積極的に募るような動きが,そろそろ必要ではないかという趣旨で申し上げたところです。  先ほど,インターネット百科事典ウィキペディアの例を挙げさせていただきましたが,実はあの話には後日談がありまして,当然だれでも書き込める百科事典ということで,その記事の信頼性にいつも不安がつきまとうわけですね。ウィキペディアの創始者の1人が,それならということで,今度は専門家しか編集ができない記事の信頼性が非常に高い百科事典サイトを,シチズンディアムというのをネット上に立ち上げたんですが,このウィキペディアの記事数が1,350万あるのに対して,今申し上げた専門家によるシチズンディアムの記事数がどれくらいかといいますと,きのうちょっと見た──昨日時点でわずかに1万3,166と,ウィキペディアの1,000分の1にも満たない記事数しか集まっていないんですね。オープンソースの市民参画と,やはり専門的にコントロールされたもとでの参画というのは,結果は1,000倍も違ってくるものなのだなというふうに見せていただいたわけです。  神戸市も審議会やワークショップなど,今いろいろやってますし,要は当局自身が市民の声をよく聞いて予算要求してますというお答えもありましたけれども,私は,やはり今の神戸市の市民参画の状況というのは,このシチズンディアムのような状況なのではないかなと。役所のコントロール下にある市民参画ではなくて,北九州や杉並区のようなやり方に踏み込んでいただきたいというふうに思っております。  これ,せっかくなんで齊木デザイン都市統括監に伺いたいんですけれども,神戸市はデザイン都市という名の創造都市戦略を市政の柱に据えております。創造都市というのは,私は3つの側面があるというふうに学んでまいりました。1つは,斬新な文化を発信する都市という文化の面,2つ目に,デザインやメディア,ITやサイエンスといった創造産業や知識産業が集積したという経済の面,そして,3つ目に,新しい都市の問題に対して市民が柔軟で創造的な問題解決ができる都市という,そういう側面,3つの側面があると思います。神戸市のデザイン都市構想が,単に文化の面にとどまらずに,やはり創造経済といったところ,そして最終的には市民のオープンで創造的な問題解決というところまで見通した構想であってほしいと思うわけですけれども,この創造都市とオープンソースの市民参画の関係について,この分野の第一人者でいらっしゃる統括監のご所見を伺いたいと思います。  それから,中小企業についてなんですけど,これはちょっと質問の趣旨にお答えいただけなかったなというふうに思います。神戸市がいろいろ支援策をやっているのは,私もよく知っておりますし,それ自体は私は非常に評価をしておりますと,先ほども申し上げたところです。  ただ,無料のそういうコンサル派遣ですとか,市が主催するセミナーはもちろんいいんですけども,そうではなくて,市内にはそれをなりわいとする人たちがたくさんいるやないですかと。そういった人たちを──そら中小企業が独自で意欲を持って,そういったところに仕事が発注できる状況ならいいんですけども,やはりこの経済状況下で,中小企業に収益率アップのために,例えばデザイナーさんを雇うとか,IT化するといった前向きな投資は非常に難しいと思っているものですから,そこに何らかのインセンティブが必要じゃないですかという質問をさせていただきました。  ちょっとこれ,時間がなくなりそうなので,申し上げるにとどめておきますけど,温暖化防止の際に取り組まれるESCO事業みたいな,ああいったやり方は例えばできないかと。初期投資で,それで収益率がアップした分で初期投資を回収して,返してもらうといったようなスキームが,何か考えられないかというようなことも思っておりますので,またこれは機会を見つけて質問したいというふうに思っております。  教育の問題ですが,地域と学校の連携については,ご説明よくいただきましたが,教育委員会と神戸市他局の連携はどうなっているかというふうに思います。もちろん育児放棄ですとか…… 44 ◯議長(吉田謙治君) 井坂議員,発言中ですが,あと5分しかないので,答弁の時間も要るでしょうから,短くお願いします。 45 ◯14番(井坂信彦君) 育児放棄ですとか,児童虐待といった,そういったことがあれば,保健福祉局の仕事になるわけですけれども,そこまで至らない予備軍のような家庭があったときに,どういう介入が今できているのかというような,あるいは,家庭に経済的な問題を見つけたときとか,各種費用の滞納が続いている家庭があったときに,どういった連携ができているのかと,そういった問題意識も持っておりますが,ちょっと時間がないので,ここまでにさせていただきます。  1点だけご答弁をお願いします。  (「議長」の声あり) 46 ◯議長(吉田謙治君) 当局に申し上げますが,本当に時間がありませんので,簡潔にお願いいたします。  小柴副市長。 47 ◯副市長(小柴善博君) 先ほどオープンソース化の中で,事務事業,代替案を募るようなという話がございましたですけども,先ほども申し上げましたように15年から17年にかけて1,200余りの事務事業について,それぞれ詳しく出しておりまして,それについてもオープンにしてますけども,特にその反応はございません。  今回,予算の中でも,先ほどちょっと申し上げましたですけども,2月24日に新規・拡充・重点事業といった,政策的経費の要求,査定状況の公表を行ったということで,これについては今回初めてやったわけですから,それも一応オープンにしますので,それに対して意見があれば,やっぱり具体的に出していただくという中で,より精度の高いものにしていきたいというふうに思っておりますので,今回がスタートということになるんじゃないかなと思っております。  以上です。  (「議長」の声あり) 48 ◯議長(吉田謙治君) 齊木統括監。 49 ◯統括監(齊木崇人君) デザイン都市を進めていく上では,やはり具体的な成果を,具体的にオープンに提供していくという,これが使命だというふうに思っております。それには,実際に展開されたものをホームページ等で独自でつくりながら,反応を確かめながら展開するということ,それから,あとは直接さまざまなイベントとか,対応した内容を共有する──といいますか,そういうのもあわせて準備していく必要があるだろうというふうに思います。いずれにしても,より市民の方々に知っていただくための情報提供は,常に工夫して,反応をまた取り入れていくということが必要だというふうに思っております。  以上です。  (「議長」の声あり) 50 ◯議長(吉田謙治君) 井坂議員。 51 ◯14番(井坂信彦君) 2003年に会派を結成したときに,我々は市民力という造語をひねり出したわけです。問題解決の種というのは,私はやはり常に市民の中にあって,あらゆる専門家が150万市民の中にそろっているという信念を,私たちは今も強く持ち続けております。  市長が2008年に「衆知を活かす」というタイトルの本を出されました。民衆の知恵と書いて衆知──この単語で私が思い出しますのは,松下幸之助の次の言葉です──最高の経営は衆知を集めた全員経営だ。最高の経営は衆知を集めた全員経営だ──今の自治体に求められているのは,古きよき独断先行型のリーダーシップではもちろんないと思っています。あえて申し上げるなら,衆知を生かすという,全く新しい方向に力強くかじを切るリーダーシップではないかと思っておりますから,市長の英断を求めて,本日の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございます。 52 ◯議長(吉田謙治君) ご苦労さまでした。(拍手) 53 ◯議長(吉田謙治君) 次に,52番北山順一君。  (52番北山順一君登壇)(拍手) 54 ◯52番(北山順一君) 私は,新政会神戸市会議員団を代表いたしまして,市長並びに関係当局に対して,平成22年度当初予算関連の質疑をさせていただきます。  平成22年度予算は,矢田市長3期目の初年度として,市長が選挙で掲げられたさまざまな公約を実現していくべく,極めて厳しい財政状況の中,あすの元気な神戸を実現していくために,熟慮に熟慮を重ねられ,人知を尽くして編成されたことかとご推察をいたします。  我々新政会神戸市会議員団といたしましても,神戸市政の発展のため,従来から市長に対し,甚だ微力ではございますが,さまざまな政策提言を行ってまいりました。このたびの予算案を拝見いたしますと,日本一子育てしやすいまち神戸の実現など,年々一定の進捗はいたしておりますものの,いささか物足りない面があるものもございますが,中には,例えば昨年の9月に提案をいたしましたネーミングライツの推進,また12月に申し上げましたウオーターフロントにおける自転車専用道路の整備に向けた取り組みなど,決して十分ではありませんが,我々の意をお酌み取りいただき,実現に向けた確かな一歩を踏み出されたものもあり,一定の評価をするところでございます。  我々新政会神戸市会議員団は,今後とも,これからも,神戸のまちをともに思い,さまざまな建設的な議論・提案を行ってまいりたいと考えるものであります。  以上申し上げ,質疑に入ります。  まず,先ほど申し上げましたネーミングライツについてであります。  ネーミングライツの導入につきましては,従来から機会あるごとに,最大限に積極的な導入を進めていくよう訴えてまいりました。このたびの予算案におきまして,ようやく社会教育施設へのネーミングライツの導入を発表され,積年の思いが通じたと感じているところであります。  しかしながら,神戸市の財政状況はまだまだ極めて厳しいと言わざるを得ない状況にあります。そこで,歳出に注視することにとどまらず,歳入の確保こそが行財政改革の車の両輪であり,債権管理対策や税源の涵養策とともに,過去から重ねて指摘をしてまいりました。  そこで,この歳入の確保策としてのネーミングライツの導入は,これにとどまることなく,本市行財政改革の指針の大きな柱の1つとして,最大限の取り組みを行うべきではないでしょうか。このように貴重な財源を生み出すことにより,日本一子育てしやすいまち神戸の実現など,さらなる飛躍に向け邁進すべきではないかと考えるのであります。
     このたび,まずは教育委員会が率先して導入を行っていくこととなりましたが,文化ホール,博物館,港の突堤でさえもネーミングライツの導入により,貴重な財源を生み出す可能性が十分あるのです。県の芸術文化センターに導入できて,市の文化ホールに導入できない理由は一体何なのでしょうか。私にはその理由が全く理解できないのであります。渋谷区の宮下公園の例で言えば,ネーミングライツを導入することによって,大規模改修にかかる費用を極めて低額に抑えるといった,先達的な取り組みが行われております。  本市におきましては,昨年より新神戸ロープウェーの再整備をPFI事業で行い,またハーブ園の管理運営において指定管理者制度を導入いたしましたが,ネーミングライツの価値を活用することにより,売却し,純然たる民間での整備・運営も可能であったのではないかと考えるのであります。神戸の玄関口にあるロープウエーには,そのような価値をも見出すことができるという視点で,まずは物事を考えるべきではなかったのでしょうか。神戸市は,ネーミングライツは後発であり,一部の施設に導入して様子見を行うような,悠長なことをしている余裕はないのであります。  そこで,申し上げますが,ネーミングライツの導入について,後発である強みを生かし,他都市を超えるより大胆で積極的な全市統一の指針──ガイドラインを作成し,全庁一丸となって取り組んでいくべきであると考えますが,ご見解をお伺いいたします。  次に,外郭団体の削減と経営トップへの民間人材の登用についてであります。  矢田市長は,これまでの2期8年間にわたり,私利私欲というものを一切うかがわせることなく,神戸のまちの発展のため,行財政改革に一途に心血を注いでこられました。私は,このような矢田市長のことを,行財政改革の化身と言ってはばからないと,極めて高く評価をしているところであります。であるからこそ,昨年12月の──選挙後,市長が3期目の任を担われるに当たり,私たちは何を差し置いても,イの一番にこの問題を取り上げたのであります。そして,3期目の矢田市政において,極めて貴重な課題でありますので,同じ話の繰り返しになりますが,あえて心を鬼にして,この場で再度申し上げさせていただきます。  外郭団体については,これまで市行政の補完的な役割を担い,柔軟できめ細かな市民サービスの提供をするため,神戸市では過去には最大で64団体が運営されておりました。これまで神戸のまちが躍動し,異彩を放ち,人々が希望に満ちあふれていたことは,全国にその名をはせた,これら外郭団体を活用した都市経営に負うところも大きかったのであります。  しかしながら,昨今,外郭団体を取り巻く環境は一変し,今や外郭団体の存在は,幹部職員の天下りや随意契約など,市民から見れば不正の温床のように映ってしまうのであります。まことに残念なことではありますが,この神戸市においても,天下りや随意契約の問題は少なからず見受けられるのではないでしょうか。誤解とおっしゃるのであれば,李下に冠を正さずといいますか,そういったあらぬ誤解を招かないためにも,外郭団体は必要最小限が,真に適正な団体数であると考えるのであります。手をつけることができる団体は,すべて断固としてやり遂げなければなりません。断固たる行財政の改革とは,このような取り組みのことを指すのではないでしょうか。特に指定管理者制度など,民間とも競合している分野において,外郭団体はもはや必要性に乏しいと言わざるを得ません。私は,これこそが進むべき道であると確信するのであります。  私ども新政会神戸市会議員団は,昨年にも外郭団体の削減について,市長がマニフェストで公約されております10団体の削減では,余りにも低い目標ではないかと,断固たる改革を行うと公約するのであれば,10団体へ削減するぐらいの,まさにゼロベースの見直しをと,強く訴えかけたのであります。そして,市長も我々の思いにこたえ,10団体の削減を超えての削減に意欲を示されたのでありました。しかし,残念ながら10団体削減をどの程度超えていこうと考えておられるのかまでは示されませんでした。  その後,昨日には,他の会派の質疑におきましても,市長はゼロベースでの見直しを言及されました。市長,それはマニフェスト実現のため,わずか10団体の削減を指して,ゼロベースの見直しとおっしゃったのでしょうか。私ども,新政会の考えるゼロベースの見直しとは,あくまで断固たる行財政の改革のことを示すものであり,そのためにはすべての外郭団体について,存続を前提とするのではなく,一たんすべての外郭団体を廃止し,必要な団体のみ再度設立するぐらいの気構えでの見直し,10団体の削減ではなく,10団体に削減していくぐらいの意気込みでの見直しであると考えますが,市長のご見解をお伺いいたします。  次に,外郭団体経営トップへの民間人材の登用につきましては,これまでにも一定進められておられますことは重々承知をいたしておりますが,シンボル的なものが多く,まだまだ実績を上げたと達成感を感じることができないのであります。団体そのもののゼロベースからの解体的見直しを行った後に,欠くべからざる団体においては,経営トップには最もふさわしい人材を登用すべきではないでしょうか。市役所から出向されてトップに就任される方々も,もちろん優秀であり,一定の成果を上げておられる方も,あまたおられるかと存じますが,世間では天下りといった批判がございますし,もともと役所の人間は,経営という分野を得意にはしていない,むしろ不得手と言っても過言ではありません。  私は,必要不可欠な外郭団体につきましては,それこそまさに余人をもってかえがたい人物が求められているんだと考えるのであります。市役所にいますと,その限られた範囲の人材に目が行きがちではありますが,経営能力にたけた民間の荒波にもまれた人材こそが,外郭団体のかじを握っていくべきなのであります。外郭団体のトップには,そのような卓越した民間人材を登用しなければならないと考えますが,市長のご見解をお伺いいたします。  次に,市営住宅の削減についてであります。  市営住宅は,住宅に困窮された低額所得者に対して,極めて低廉な家賃で賃貸する,地方公共団体が実施するセーフティーネットとして,大変貴重な役割を担っております。私の周りにも,本当に住宅に困窮されていたところ,市営住宅により,その身を持ち直された方々がたくさんおられます。  しかしながらであります。その一方で,収入超過者,高額所得者と言われる,入居時には認められていないだけの所得を,その後になってからお持ちになられている方々も,100人,200人といった少人数ではないのであります。その数は,約2,000人にも上るとお聞きをいたしております。  神戸市では,あの阪神・淡路大震災により,まさに市民の命と暮らしに直結する,極めて切迫した住宅需要に対応するため,震災前約4万戸で推移していた市営住宅が,最大で5万6,000戸と,急激な増加をせざるを得ない状況となりました。これは震災後に,市民の皆さんが早期に暮らしの再建をなし遂げるため,全力を挙げて力の限りに取り組んだものであり,必要不可欠な施策でありました。僣越ながら,私も一意専心,渾身の力で汗をかいたことを思い出すものであります。  しかしながら,現状を申し上げますと,この市営住宅の供給数の多さが,セーフティーネットとしての役割をはるかに凌駕してしまっているのであります。本市の市営住宅の管理戸数は,世帯数に占める割合は約8%と,指定都市で最も高く,またそれだけではなく民間借家に居住されている世帯の比率は3番目の低さとなっているのであります。この数値は,市営住宅の多さが,今や民業の圧迫となっていることを,白日のもとにさらしているのであります。民間賃貸住宅の経営をなさっている方々も,市営住宅の極めて大きな壁が目の前に立ちふさがっていることから,所有物件の空き家がなかなか埋まらず,資金繰りが大変厳しいといった嘆きの声を頻繁にお伺いをいたしております。  本市におきましても,平成12年に市営住宅マネジメント計画を作成し,その適正配置,削減に取り組んでまいりましたが,その間の管理戸数の削減は,何とわずか2,000戸にすぎないのであります。3棟壊して1棟を建てるといった生ぬるい取り組みでは,全市の戸数の削減は遅々として進んでいないのであります。もちろん地域的偏在もありますが,再入居を希望する方は,既存の市営住宅の空き家に移っていただき,3棟廃止しても1棟も建てない積極的削減に取り組む決意が必要なのであります。  また,私は,市営住宅を再編・削減することにより生じる余剰地につきましては,民間に売却し,その後の民間の自由闊達な創意工夫により,まちに新たな活力がみなぎり,新たな時代の鼓動となり,飛躍への息吹を生み出すことにつながると考えるのであります。マネジメント計画などと言っている時代は過ぎ去っているのではないでしょうか。時代の変化は劇的であります。民間でできるものは民間で,また日々スピード感を持って駆け抜けていかなければ,この時代の荒波へは対応することができません。今後,市営住宅からは手を引いていくくらいの強い決意のもと,大胆で思い切った削減を進めていくべきと考えますが,市長のご見解をお伺いいたします。  以上です。  (「議長」の声あり) 55 ◯議長(吉田謙治君) 矢田市長。 56 ◯市長(矢田立郎君) まず,ネーミングライツにつきまして,ご答弁申し上げますが,歳入確保策として全庁一丸となってやるべきやと,こういうお尋ねでございます。  おっしゃいますように,ネーミングライツにつきましては,新たな財源確保策として大いに注目されているところでございまして,神戸の場合は,平成15年4月に,全国でも早い時期に,グリーンスタジアムでネーミングライツをやろうということで,スカイマークスタジアムになったわけでありますが,現在までのところで,このほかウイングスタジアムが,今,ホームズスタジアムということで,これも平成19年からなってございますが,ついこの3月からまた3年間の更新をしていただくという状況でございます。さらに,バス停のネーミングライツも,これは平成17年から行ってございますし,ポートライナーの駅でも,そういったネーミングライツをやってきたというふうなこともございます。  こういった点で,ネーミングライツで得る収入というのは,各都市によって少しばらつきがございますけれども,これによって確実に収益に結びつけていくということを,我々はねらってございますんで,しかもこれは新たな投資が要りませんので,そういう点からも,やはり有効活用していくという点で,メリットがあるということでございます。  ですから,平成22年度予算の編成に当たりまして,副市長の依命通達というのを出すんですが,その際にこのネーミングライツを大いに活用して,財源の確保を図ろうということで,青少年科学館とか王子スタジアムといったところでやることに今なってございますが,おっしゃいますように,その他の文化ホールとかいうようなものについても,当然その対象にしていかないといけないというふうに感じております。  ですから,これはその状況で,例えば他都市でやっている例でうまくいった例と,全くうまくいかない例というのが実はございますんで,そういう点も視野に入れながら,しかし神戸でやろかというようなものについては,間違いなく応募者があると思います。ただ,今経済状況がこんなんですから,そういう状態の中でどうすればいいかということはあろうと思います。  ちょっと新神戸ロープウェーの話がありましたんで,PFIでやることについてどんなメリットがあるかということを,少し申し上げておきますが,全体の改修費用,また事業の採算性,あるいは事業の今後継続をしていくために,16年間にわたって事業者に独立採算でやっていただくという建前で,このPFIの事業を公募したわけであります。そして,全体の改修費用の総額は約13億ございます。そのうち市の方で負担するものが約4億7,000万というふうになってございますんで,かなり有利な仕組みにして,こういう応募をいただいたんではないかというふうに,これは見ております。  それから,外郭団体の関係でございますが,ゼロベースの見直しという場合には,もう全部一遍ゼロにして,それから要るもんだけ拾い上げたらいいんちゃうかというお話でございます。そしてまた,トップへの登用については,本当に荒波にもまれた,そういう人が適任ではないかということでございます。おっしゃる点は,よく私もわかっておるところでございます。  今,外郭団体の経営評価ということで,今までもやっていただきましたが,新たにまた加わっていただいて,学経の方と弁護士さんに入っていただいて,新たな今また検証をしていただいております。まさにゼロベースから検証をしていただくということで,これはすべての団体を対象にしてやっていただくということにしております。  その中で,実際に実施されている事業が設立したときの段階の趣旨とか,あるいは役割がそのときに想定されたわけですが,これがきちっと貢献されているんか,あるいは戦略とか,あるいは課題解決がうまく機能しているかというようなこと,さらに,市が直接やる方がいいか,あるいは民間事業者に任せた方がいいかというふうな点も含めて,現在検証をしていただいております。もちろんこれは現地にも行っていただいて,見ていただくと。そして,さらに新公益法人制度が発足しますんで,その関係も踏まえて,審議をしていただくというふうにもしてございます。そういった中で,できるだけ早く外郭団体の抜本的な見直しという点については,取り組みをしたいというふうに考えておるところでございます。  ですから,私がマニフェストで10団体と申し上げましたが,別にそれにはこだわっておりません。ですから,これはもうゼロベースから見直すということでございます。  そして,経営トップへの民間人材登用という点につきましては,やはり幅広い経営感覚を注いでいただくということは重要でございますんで,そういう観点から今までもお願いしてきたということでございます。  さらに,こういったトップだけではなくて,やはり経営を監視する──最近はもう監事とか監査というのが大変重要でございますし,さらに営業という面の,そういう重要な管理職が要りますんで,そういったところにも公募などをしまして,広く専門人材を登用しておるというところでございます。  今後とも,この変化していく状況の中で,外郭団体のあり方について,ちょうど今,もうその時期に当たっておるとおっしゃいましたが,まさにそのとおりでございますんで,今鋭意これについて取り組みを進めておるというふうに,ご理解いただきたいと思います。  (「議長」の声あり) 57 ◯議長(吉田謙治君) 石井副市長。 58 ◯副市長(石井陽一君) 市営住宅の削減について,答弁させていただきます。  現在,平成12年から策定しました市営住宅のマネジメント計画,これに基づきまして46団地,約5,600戸,これを対象に建てかえ,あるいは廃止による再編を行っておるところでございます。  再編に当たりましては,空き家の多い住宅,あるいは土地が有効利用が図れないような住宅,こういうものについては建てかえを行うことが不適当だと,そういうことで廃止をしておりますし,また建てかえにつきましても,必要戸数を十分精査するとともに,郊外の大規模な団地におきましては団地内で,また市街地では複数の団地での一体事業,これによって集約化を図っておるという状況でございます。ピーク後の数値については,先ほど議員の方からもございましたけれども,約2,500戸縮減をしておるという状況でございますけれども,編成により生じた余剰地ですね,これにつきましてはもう既に17団地,約4ヘクタール売却を行いまして,民間事業者により有効に活用をいただいておるという状況でございます。  また,現在の計画,これは22年度で目標年度を迎えるということで,次期の計画を今策定をしておるわけでございますけれども,管理の戸数ということにつきましては,議員の方からございましたけど,震災時に,まさに被災者の方々の住宅を確保するということで,急増したわけでございます。そういうことで,世帯数に占める割合,これは他都市と比較しましても非常に高いという状況でございます。  また,今後の人口の状況なり,あるいは被災者の方々の住宅の状況,また民間住宅の供給の状況,もちろん私どもの財政状況,こういうことの市営住宅を取り巻くいろいろの状況がございますので,こういうことを十分考慮する必要がございますけれども,2次計画につきましては,この1次の計画をさらに推し進めて,管理戸数の縮減,これが図られるものと考えております。  ただ,既存の入居者の方々の住居の確保,これは当然必要でありますし,また超高齢化社会の進展なり,昨今の経済情勢も非常に悪化をしておると,こういうことを考慮しますと,真の住宅の困窮者への公平かつ的確な住宅の供給という,セーフティーネットの役割,これは引き続きしっかりと担っていく必要があると考えておりますので,一定戸数は,やはり確保するべきだと考えております。  また,国の方におきましても,地方分権改革推進計画,これに基づきまして市営住宅の入居基準等の自治体条例に委任するということなど,公営住宅制度の見直しが図られようとしておるところでございます。さらに,地域優良賃貸住宅制度の見直しなどを通じまして,民間住宅を積極的に活用していく中で,住宅セーフティーネットを確保しようという,こういうことについての議論がされておるということで,今後,市営住宅の管理戸数につきましては,国のこういう動き,公営住宅の制度の見直しとか,あるいは住宅セーフティーネットにおける公・民の新たな役割分担の動き,こういうものを見据えまして,的確な対応をしてまいりたいと,このように考えております。  以上です。  (「議長」の声あり) 59 ◯議長(吉田謙治君) 北山議員。  残時間は3分ほどですので,よろしくお願いします。 60 ◯52番(北山順一君) ネーミングライツについて,市長から丁寧なご説明がございました。いずれにしても,ネーミングライツそのものは,今出資が伴わない収入が図れる施策であります。いろんな地域で,いろんな方策で,このネーミングライツを取り入れております。最近見ました分でしたら,先ほど例に挙げました東京都渋谷区宮下公園,あそこでの公園整備であります。あれ,ネーミングライツで募集したら,多くのという表現で聞いておりますけれども,多くの応募者がありました。その公園の中にいろんな施設を整備する費用,そういうものを,いろんなものを負担していただいて,ネーミングライツとして宮下公園の使用料を払うのは,年間1,700万円だそうです。だから,10年間で1億7,000万ですけれども,その地域整備費その他を全部含めたら10年で10億,ナイキという会社が払うそうであります。そういうふうな手法もあるんでね,これから新しく何かをやろうとするとき,いろんな手法を考えて,それこそネーミングライツの先進都市になってほしいと。  私から言うたら,経理のもう根本は,入るをはかって,出るを制すということになっておりますが,これは入るをはかるばかりの政策でございますから,大いに取り入れていっていただいて,神戸はネーミングライツの第1都市,日本で第1番の都市になっていただきたいと要望しておきますので,頑張っていただきたい。  それから,外郭団体については,今,市長は10団体ということにはこだわらずに,本当に必要な法人だけ,外郭団体だけを残していくんだと,こういうことでありますから,私どもが言っております,場合によったら46団体が10団体になることもあり得ると,こういうふうに私は判断いたしますが,よろしゅうございますでしょうか。そういうふうに,それくらいの思いで取り組んでいただきたい,このことをもう重々要望,強くしておきます。  それから,市営住宅の削減について,一番私たちが問題にしたいのは,民業圧迫にならないようにしてほしい。市営住宅でなければ住まいを確保できない人たち,この人たちの市営住宅を確保することは当然でありますが,けれども余りにも多くの住宅を供給し過ぎると,民業圧迫に間違いなくつながっていきます。今現在はもう既につながっております。そしてまた,市営住宅に入居している人の中に,収入過多の人がもう2,000人を超える人たちがいるということは,もうあなたの方の調査で十分わかっておるはずでございますから,そこのところもきっちりと整理をしていただきますこと,このことを要望いたしまして,私の質問を終わります。 61 ◯議長(吉田謙治君) ご苦労さまでした。(拍手) 62 ◯議長(吉田謙治君) 次に,12番小林るみ子君。  (12番小林るみ子君登壇)(拍手) 63 ◯12番(小林るみ子君) 私は,新社会党神戸市会議員団を代表し,2010年度神戸市予算案及び関連議案について,市長並びに関係当局に質疑いたします。  一般会計の歳入については,景気後退による給与所得減で個人市民税は大幅に減少,また法人市民税も企業収益悪化で減収が見込まれます。一方で,地方交付税は国の地方財政対策で増加したものの,歳出については生活保護費などの扶助費の増加で,結果として20億円の収支不足が生じ,今回は財産収入の確保で収支均衡を図ったと言えます。  しかしながら,臨時的な財源対策手段は枯渇しつつあり,義務的経費は依然として高い比率を占めることから,今後も危機的な財政状況が続くことが予想されます。そのような状況下で,多額の累積赤字を抱える海上アクセスへ,前年度に引き続き約1億円という経営支援をしようとしています。また,神戸空港は,開港4年目も,搭乗者数は目標に届かず,空港管理収支や空港関連土地処分問題,起債償還問題など,空港関連予算は今後大きな焦点となっていきます。  一方,事務事業の再構築として,図書館2館や市営住宅に指定管理が導入されるほか,来年度も公立保育所2カ所が民間移管されます。また,昨年度敬老パスが有償化され,バスの乗客数が36.6%減になった上,今秋倍の負担になると,さらに高齢者の社会参加と移動支援が脅かされ,利用者が減少することが心配されます。  これら一連の施策は,まさに公の責任後退とも言えるものです。このような状況を背景に,大きく2点について質疑いたします。  まず,障害児の教育権の保障についてお伺いします。  昨年の予算特別委員会での友生養護学校新築・移転の突然の提案は,児童・生徒はもちろん,保護者や教員にとっては,まさに寝耳に水の話でした。一方的に水面下で進められてきた話に,保護者神戸市に対しての不信感が残りました。しかし,今後に向けて神戸市は,保護者や教員と十分に話し合って進めていくことで,事態は一たん収拾されたかのように思えました。しかしながら,新友生養護学校の校舎図面が提示されるなど,具体的に進められていく中で,さまざまな問題点が,また文部科学省特別支援学校施設整備指針と照合しても,さまざまな課題が浮き彫りになりました。  介護のために友生の近くにわざわざ転居した人たちのことも考えてほしい。現在でも幾度となく呼び出しを受けている。兵庫区まで複数回往復するのは無理だと思う。そうすると,学校待機を余儀なくされ,生活も人生もめちゃくちゃになってしまう。子供も命がけで通っているが,親も命がけで通わせていることを知ってほしいという,保護者の切実な声が届かず,一貫して初めに移転ありきの対応に終始してきたように思えます。  さて,先日の文教経済委員会の折,通学困難な児童・生徒への対応策として,新耐震基準を満たしている北校舎の暫定的な活用や,青陽東養護学校受け入れなど,具体的な対応策を検討していきたい旨の答弁がありました。しかし,これでは根本的な解決には至らないことは明らかです。  そこで,質疑しますが,現在,肢体不自由特別支援学校通学区域については,兵庫区を東西に分け,市内の西半分は垂水養護学校に,東半分は友生養護学校に通うように設けられていますが,友生養護学校が移転すれば,東半分に肢体不自由特別支援学校がなくなってしまいます。今後の特別支援学校のあり方を考えるとき,全市的な視野でトータルに考えて,通学に配慮された学校配置が必要だと考えますが,市長のご見解をお伺いいたします。  また,昨今,知的障害特別支援学校入学希望者が増加傾向にあります。これは,全国的な傾向だと言われており,兵庫県の場合,20年前に比べ約1.5倍の増加です。神戸市も例外ではありません。例えば,青陽須磨支援学校においては,平成22年度の入学希望者は,見込数よりも20名多く70名だとお聞きしています。今回は余裕を持った設計だったこともあり,何とか対応できたものの,次年度以降の受け入れの保証はあるとは言えません。また,新友生養護学校においても,知肢併設の理想とはほど遠く,そのメリットが十分にあるとは言えない中で,開校と同時に受け入れられない状況が生まれてくる可能性も大いにあります。  そもそもノーマライゼーションの本来のありようは,障害のある子もない子もまざり合って生きていくことだと考えています。特別支援学校入学希望者の増加傾向は,分離教育・差別教育が進められていくようで,非常に残念に思います。それは,裏返せば,普通学校での障害児の受け入れ体制が,十分に整備されていないということのあらわれではないかと考えますが,市長のご見解をお伺いいたします。  次に,公契約条例についてお伺いします。  官製ワーキングプアが問題視されている昨今,その一方では,公契約条例制定の動きが活発化してきています。この間,幾つかの市や議会で一定の段階まで進んだことはありましたが,正式に議会提案されたのは尼崎市議会だけでした。残念ながら不成立に終わりましたが,その後,公契約のもとで働く労働者の賃金の最低額を設定することなどを盛り込んだ公契約条例が,千葉県野田市議会で全会一致で可決されました。公契約条例制定は,全国初の快挙です。その条例の前文には,低入札価格の問題によって,下請の事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ,労働者の賃金の低下を招く状況になってきていると記されています。入札のたびに落札できずに仕事を失うのではないか,入札しても時給が引き下げられていくのではないか,常に事業者も労働者も不安にさらされています。  そこで,質疑しますが,野田市の根本市長は,全国の市長に趣旨の賛同と同様の取り組みの呼びかけをされたようにお聞きしていますが,この呼びかけをどのように受けとめられたか,そして,お答えになられたか。また,この時期においての公契約条例の必要性について,市長のご見解をお伺いいたします。  以上,よろしくお願いいたします。  (「議長」の声あり) 64 ◯議長(吉田謙治君) 小柴副市長。 65 ◯副市長(小柴善博君) 私の方から,公契約条例につきまして回答させていただきます。  昨年9月に千葉県野田市において,公契約条例議案が市議会の全会一致で可決されたことについては,存じ上げておるところでございます。当該条例につきましては,2005年に全国市長会を通じて,国に対して法制定を要望したものの,その後,具体的な国の動きがなかったということで,先鞭をつける意味で条例化を行ったものであると聞いております。野田市での同条例制定の趣旨への賛同と,本市での同様の取り組みを求める文書の送付を受けておるところでございます。  公契約条例に関しましては,今回の野田市での条例制定のほかにも,昨年5月に近隣の尼崎におきまして,同条例議案が否決されたこと,また,以前より公共調達条例の制定を検討している国分寺市におきましても,賃金水準等を盛り込んだ条例の制定にまでは至っていないこと等も承知しているところでございます。  我が国におきましては,労働者の賃金などの労働条件は,労働基準法最低賃金法などの法令により,国の労働行政の分野で全国統一的に定められており,この最低賃金水準や法定労働条件に反しない限り,個別に労働者と使用者との間の労働契約で定められるという枠組みになっております。  したがいまして,公契約制度も特定の地域で実施すべきではなく,国の労働行政の分野において,全国一律に法律で規定すべき事項であると考えております。今後,具体的に国の方で公契約に関する新たな動きがあれば研究し,対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。  もちろん現在の厳しい経済状況や,全国的な公共投資の減少の中,労働者労働条件が非常に厳しい状況にあるということについては,我々も理解をしておりまして,本市の入札・契約においても,ダンピング対策や,受注業者に対する労働関係法令遵守の要請などの取り組みを進めておるところでございます。  ダンピング対策といたしましては,例えば入札に際して極端な低落札を防止するため,本年1月から最低制限価格等の対象工事を,従来の予定価格2億円から5億円に引き上げるとともに,総合評価落札方式において,新たに失格基準を設けるなどの入札制度の改正を行ったところでございます。  本市といたしましては,今後もダンピング対策や受注業者に対する法令遵守の要請といった取り組みを通じまして,契約の適正な履行の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。  (「議長」の声あり) 66 ◯議長(吉田謙治君) 橋口教育長。 67 ◯教育長(橋口秀志君) 私から,特別支援教育についてのお答えをいたしたいと思います。  まず,友生養護学校の移転関連でございますが,友生養護学校につきましては,現在,神戸市の東半分を通学区域としております肢体不自由児の学校でございますけども,老朽化,また耐震補強の課題に対応するために,移転・建てかえを行うものでございます。20年11月の特別支援学校の在り方検討委員会の最終報告で,知的障害のある子供も,肢体不自由のある子供も,ともに通える学校が望ましい旨の提言を受けております。こういったことを踏まえまして,友生養護学校につきましては,いわゆる知肢併置の新しい特別支援学校として建てかえを行うものでございまして,必要な用地面積,また友生養護学校の現在の通学区域,交通の利便性など,総合的に判断いたしまして,兵庫区の旧菊水小学校地を適地として計画を進めるものでございます。  通学に関しましては,障害の状況から短時間しかスクールバス等に乗車できないなど,通学が難しくなるため,新しい養護学校ができても,自分の子供は通学できないという声もお聞きいたしておるところでございます。友生移転に伴い,通学が困難となる児童・生徒につきましては,より具体的な個別の事情を聞きながら,新しい支援策を工夫いたしまして,児童・生徒・保護者の負担を軽減していきたいと考えております。  例えば,スクールバスにつきましては,現在は大型バスで1時間以内をめどとしておりますけども,小型・中型バスの導入であるとか,あるいはルートの工夫によりまして,少人数グループ通学によりまして,乗車時間の短縮を図れないか,またタクシー通学助成につきましては,現在は登下校時の付き添いのみでございますが,保護者が学校から自宅に帰る際,あるいは自宅から学校へ迎えに行く際にも適用することができないか,さらには,児童・生徒の身体状況により,保護者が緊急呼び出しされることがございますけども,近隣の医療機関と連携することによりまして,その回数を減らすことができないかなど,総合的に検討していきたいと考えております。  なお,このような通学支援策によりましても,著しく通学困難な児童・生徒が想定されます場合,現在,灘区の岩屋にございます青陽東養護学校で,知的障害の児童・生徒数が増加しておりまして,現状では受け入れが困難な状態でございますけども,何らかの過密対策を行い,肢体不自由児の児童・生徒を受け入れられないか,あるいは現在の友生養護学校の新耐震基準を満たしている北校舎を暫定的に活用できないかなどの,そういった可能性を含めまして,具体的な対応策を22年度に検討していきたいと考えております。  次に,普通校におきます障害児の受け入れ体制についてでございますが,お話がございましたように,特別支援学校の児童・生徒数は,例えば平成16年の583人から,21年には743人と,ここ5年間で3割程度の増加となってございます。この傾向は全国的なものでございまして,神戸市だけの課題ではないというふうに考えてございます。  このような中,肢体不自由,あるいは知的障害発達障害などのある特別な支援を必要といたします小・中学生につきましては,特別支援学校だけではなく,小・中学校でも学んでおります。障害のない児童・生徒と交流をしたり,移動や食事,排泄の介護を受けたりするなど,状況に応じた支援を受けております。このような児童・生徒に対しましては,各小・中学校では,保護者や関係機関との連絡調整を行う特別支援教育コーディネーターを中心に校内体制を整え,学校全体で対応しております。さらに,通常の学級に比べ,手厚い支援が得られる特別支援学級──いわゆるなかよし学級でございます──への入級であるとか,ふだんは通常の学級で学びながら,必要な個別の指導を特別の場で受けられる通級による指導,臨床心理士や医師,専門の教員による専門相談が受けられます,こうべ学びの支援センター,また移動や生活への介助,学習への補助,校外学習での支援ができる特別支援教育支援による支援など,さまざまな手だてによって1人1人に応じた支援に努めているところでございます。  障害のある児童・生徒の障害の状況,また保護者の意向は多様でございまして,さまざまな学びの場が必要でございます。特別支援学校では,重度・重複障害に対応できる専門性,また施設整備を有し,地域の小・中学校保護者への相談支援など,特別支援教育のセンター的機能を担ってございます。特別支援学校と小・中学校では役割分担と連携を図っておりまして,トータルとして障害のある児童・生徒を受け入れていきたいと考えてございます。  また,高校生につきましては,兵庫県公立高等学校入学者選抜要綱に基づきまして,厳正かつ公正に入学者選抜を行っておりまして,障害があることを理由に受検機会の門戸を閉ざすことが決してないように,市立高等学校長に対して指導を行っているところでございます。受検上特別な措置が必要な場合につきましては,出身中学校長より提出されました特別措置願に基づきまして,志願先高等学校長が市教委,また県教委と協議しながら,受検生が不利にならないように,問題・解答用紙の拡大であるとか,保健室受検など,できる限りの対応を行っております。  ただ,入学した生徒につきましては,各学校が編成いたしました教育課程に基づいて学習し,卒業するまでに必要な単位を履修・習得するようになってございます。  こういった点で,現行の入学選抜につきましては,県の要綱に基づいて実施しておりまして,神戸市独自での障害のある児童・生徒の受け入れ制度を整えるということについては,非常に難しいのではないかと考えてございます。  ただ,高等部の方に生徒が急増している中で,県とか,また他都市でも模索しておりますけども,既存の校舎の空き教室を利用いたしまして,特別支援学校の高等部の分教室に対応してはどうかというようなことを模索されております。そういったことも含めまして,県教委との役割分担の拡大を求めながら,高等部急増対策についても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 68 ◯議長(吉田謙治君) 小林議員。 69 ◯12番(小林るみ子君) じゃあ再質問させていただきます。  最初から質問させていただきますが,先ほどの教育長のご答弁,友生養護学校の問題に関してなんですけれども,こういうことをする,ああいうことをするという,初めに移転ありきで,その上での対症療法を随分とお話しされたと思うんですが,私が聞きたかったのは,やはり全市的な視野で,東にも西にもきちんと肢体不自由の子供たちが通える場所を残すべきではないかと,そういう質問をさせていただいたつもりなんですが,それについてのお答えはなかったと私は思いました。
     それから,この間,複数障害対応研究会によっては,より居住地に近い学校をつくるべきだという方針が出ておりますし,特別支援学校の在り方検討委員会の中でも,やはり通学の負担を軽減するためには,学校の位置は居住地に近い方がよいという方針が出ております。友生の保護者の中にも,東灘に早急に学校をつくってほしい,東灘区に学校ができるまで友生にとどまりたい,友生に分教室をつくってほしいという声があるわけなんですね。居住地と学校のその距離,これが問題になっていると思うんですけれども,この居住地と学校というのは,距離だけの問題ではないんですよね。居住地と学校を含めたその地域ですよね──面なんですけど,その地域の中で,いかに地域の人との交流があるか,それから子供たちの生活──生きて暮らしていく生活権なんですけども,それがあるか。それから,子供の家族の人たちが暮らしていけるという,そういう生活権,それを含めての居住地と学校の距離の問題だと私は思っています。  そう考えたときに,これが移転することですべて崩れ去っていく,壊れていく可能性が十分にあるわけなんですね。そういう意味でも,長年培ってきたものを尊重しながら,通学に配慮された今までの学校配置を,やはり尊重するべきではないかと思います。そういう意味でも,東西にきちんと肢体不自由児の学校は残す,つくっていく,これを考えなければいけないと思いますが,その点についてきちんともう1度お伺いしたいと思います。  それから,2つ目の,普通学校の中で子供たちが通う場合に,いろんな問題があるんですけども,増加傾向ということについて,神戸市の方はなぜ増加したかというのは,専門教育を追い求める親が多くなったとか,発達障害が周知されるようになったからとか,そういう理由をおっしゃっております。  私は,私の周りの保護者に聞きますと,やはり養護学校に行くのは,いろんな情報が入ってくるから行きたい,それから就職率が高い──就職の枠がありますからね,就職率が高い,そういうことも言ってました。それよりも何よりも手厚いフォローがあるのが,やはり行きたい理由の大きな1点だったと私は思っています。それに比べたら,普通学校の今の現状を見ますと,特別支援教育の支援体制ができましたけど,決して十分ではありませんし,医療ケアの必要な子供を受け入れる体制が,今の学校にあるかと言えば,決してそれは十分ではない。そういう中で,やはり今なお多くの負担が保護者である母親にのしかかっている,これが現状だと思います。  そういう意味でも,ノーマライゼーションの考え方を通して,やはり学校の中にもきちんと障害のある子供たちが通えるような,そういう条件をつくっていくべきだと私は思いますので,その点について,もう1度お伺いしたいと思います。  公契約条例の問題なんですが,先ほどのお話だと,国の動向を見るような,そんなお話だったと思いますが,やはりいろんな市から,こういう条例をつくっていけば,その力が国を動かすことにつながっていくと私は思っています。野田市長が呼びかけをした後に,政令市の川崎市の方も,条例制定に向けて検討を進めていくことで手始めていますし,千葉県の我孫子市の方も,市長が公契約条例は必要であること,制定に向けて検討をするというふうに言っているわけなんですね。釧路市も後,続いています。神戸市としても,少なくとも──制定でなくても,少なくとも検討を始める時期ではないかと思います。同時に,国に対しても契約法の成立に向けての声も上げていかなければいけないと思ってますので,もう1度この点についてお伺いしたいと思います。短くお願いいたします。  (「議長」の声あり) 70 ◯議長(吉田謙治君) 小柴副市長。 71 ◯副市長(小柴善博君) 野田市の方で,地方公共団体での公契約条例制定により,同法制定に向けて国を動かすという趣旨で送付もされてきていると思いますけども,先ほどからご説明申し上げておりますように,本市としましては,公契約制度については,特定の地域で実施すべきではなく,国の労働行政の分野において全国一律に法律で規定すべき事項であると考えておりますし,また政権与党でございます民主党マニフェストの中におきましても,最低賃金労働者とその家族を支える生計費ということで,全労働者に適用されます全国最低賃金を800円とした上で,全国平均で1,000円を目指すということで明記されているということで,国においても何らかの動きがあるのではないかなというふうに考えておりまして,本市としましては,国の公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針,いわゆる適正化指針に基づきまして,入札・契約制度の見直しによるダンピング対策という形で対応してまいりたいというふうに考えております。  以上です。  (「議長」の声あり) 72 ◯議長(吉田謙治君) 橋口教育長。 73 ◯教育長(橋口秀志君) 2点ほどお話があったというふうに思ってございます。  肢体不自由の学校の話でございますけども,先ほど申し上げましたさまざまな今,友生移転に伴います諸課題等を具体的に1つ1つ解決しながら,検討していくものだというふうに思ってございます。先ほど具体的に言いました,青陽東の過密対策をどうやっていくのか,あるいは,東隣にあります芦屋に,この春に兵庫県の方が県立特別支援学校──これは知的障害でございますけども──を開校いたしますけども,そういった学校に知的障害の受け入れが将来可能かどうか,そういった点も含めて,県との具体的な役割分担を協議しながら,特別支援学校をどう配置していくかということについては,今後検討してまいりたいというふうに考えております。  それから,普通学校での受け入れのお話でございましたけども,やはりいろんな課題がございます。当然,先ほど申し上げましたように,保護者のいろんな希望をできるだけ尊重して,小学校あるいは中学校で受け入れに努力しているところでございます。ただ,通常学校でありますから,今現在,要望してもなかなか難しいわけですけども,特別支援学級にあります教員の加配がないとか,そういった根本的な課題もございます。そういった点につきましては,当然,今後強く要望してまいりますし,あるいは限られた厳しい財源の中で,特別支援教育支援員の配当につきましても,できるだけ拡充してまいっているところであります。そういった点で,努力しているところでございます。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 74 ◯議長(吉田謙治君) 小林議員。 75 ◯12番(小林るみ子君) 先ほどの友生養護学校の問題なんですが,どうしても私としてみれば,東と西にきちんと残していかなければいけない,それは本当に強く思うわけなんですよね。そういう意味では,なかなかお答えがきちんと返ってきてないなと私は思うんですが,やはり子供たちを通わせている親にしてみれば,子供たちを通わせている学校だけの問題ではない,すべて自分の生活,人生をひっくるめて考えざるを得ない,そういう状況に置かれているわけなんですよね。そういう中で,やはり東にあることの意味というのは,非常に大きいわけなんですよね。そう考えたときに,やはり今ある友生の養護学校を,何らかの形でそこに残していく,そういう発想をしなければいけないと私は思います。  複数障害対応研究会の中でも,将来,何らかの形で東部にそういう拠点はつくるべきだと,そういう意見も出てるようですし,やはりこれは教育委員会として,全体的に,全市的に,トータルに考えて,その配置を考えていかなければいけないと私は思います。  北校舎が新耐震基準を満たしているわけですから,残るわけですから,それを残すことができるんだったら,何らかの形で現地建てかえということも考えることは可能だと思うんですよね。それを初めから移転ありきという姿勢で臨んできたことで,いろんな問題が起きてきたわけでして,そういう意味では,もう1度現地建てかえも視野に入れながら考え直す,そういうこともやっていただきたいと私は思います。保護者の声,子供たちの声で,私たちは物ではない,そういうふうに言われたことを,私はずっと心にとめているんですけれども,そういう物ではない,人として扱うという視点で,ぜひ現地建てかえをしていただく,そういうことももう1回考えていただきたいと思いますので,その点についてもう1度お伺いしたいと思います。  それから,普通校の中においてですね…… 76 ◯議長(吉田謙治君) 小林議員に申し上げますが,ご答弁を求めるんですね,2分しかないので,おまとめいただいた方がいいと思います。 77 ◯12番(小林るみ子君) はい,わかりました。普通校においてノーマライゼーションのことについては,ぜひもっと努力していただきたいと思います。  それから,公契約条例案についてですが,尼崎と野田市の決定的な違いといいますのは,尼崎市は議員が提案したものなんですよね。野田市の場合は,市長が提案しているんですよ。市長が一石を投じる意味もあって条例をつくった,そういうふうに言ってるわけです。その反面,後に続く動きが見えてこない。動きが広がらなければ,私のひとり相撲になってしまうという,そういう…… 78 ◯議長(吉田謙治君) ご答弁時間がなくなりますけど。 79 ◯12番(小林るみ子君) ……ことになってます。そういう意味で,時代の要請にマッチしたものという自信を持ってますので,ぜひ公契約条例はつくっていただきたい,こういうふうに思います。1点だけお願いします。  (「議長」の声あり) 80 ◯議長(吉田謙治君) 橋口教育長,1分以内です。 81 ◯教育長(橋口秀志君) 友生養護学校の北校舎の件についてでございます。  あくまでも私がお答えいたしました通学対策の一環として,暫定的に活用できないか,その可能性を検討するということでございます。何らかの形の現地建てかえにつきましては,現在考えてございません。 82 ◯議長(吉田謙治君) ご苦労さまでございました。(拍手) 83 ◯議長(吉田謙治君) 次に,33番山下昌毅君。  (33番山下昌毅君登壇)(拍手) 84 ◯33番(山下昌毅君) 私は,平成22年当初予算及び関連議案について,市長並びに関係当局に質疑をいたします。  私が小学生のとき,高学年だと思いますが,世界の人口構成についてグラフを見ながら学習をいたしました。そのときの日本の人口構成は,さきの大戦の犠牲者部分のへこみはありましたが,ほぼピラミッド型でした。そのときの欧米での構成グラフは,つり鐘型へと移行しており,特にフランスでは少子化が顕著でした。あれから50年,時が経過した今日,世界でも1~2を争う長寿国となった我が国は,あわせて少子化が進み,人口構成は,つり鐘型より子供が少ない縦長のつぼ型となっております。この現状から考えると,将来の日本は大きな負の課題を引き起こすことになりそうです。  こんな思いの中から,子育て支援について市長にお尋ねをいたします。  昨日からの質疑応答の中で,鹿児島の一地域で行われている横峯式学童保育について,市長は話されました。今の子供たちには思いやる心,社会道徳的な規範に欠けているように感じており,周りの大人たちがしっかりと子供の心としつけの教育を行っていく必要があると,そういうお考えは私にとっても同感でございます。  私の子供のころを思い起こせば,地域全体で子供を見守り,地域の子供として教育・子育て・しかりを行っていたと感じます。今,子供たちは安易にさまざまな情報を得,その結果,善悪の区別なしに社会を騒がす大きな事件を引き起こしております。さまざまな課題はあると思いますが,多くの世代と心からの触れ合い,新たな子育ての仕組みが必要なときだと感じます。  市長は,平成22年度の予算案の中に,次世代のこどもを育む市民会議において,さまざまな有識者から議論をしていただくと答弁がありましたが,大いに期待をしたいと存じます。加えて,かつて地域全体で子育てをしていた仕組みを見直して,子育て体制を考える必要があると思いますので,こういった点についても論議をしていただきたいと思っております。  大都市においては,人と人のつながりは希薄であり,いきなり地域で子育てに取り組むということは,非常に難しい課題だというふうに思っております。しかし,地域のそういった思いの人材を生かし,行政が手を差し伸べることによって,新たな展開が開かれるのではないかと思っております。  私は,長年地域活動に携わってまいりました。その中で感じることは,地域には多くの人材がいらっしゃる,その方々も今の子供たちの現状を憂えておられる方も多々おられます。そこで,例えばモデル地域をつくり,地域での子育てを行政がバックアップすれば,新たな子育て支援策が得られるのではないかというふうに常々思っております。その中で多くの声や対応を学習し,今後の新たな支援策を神戸モデルとして,神戸全体へと確立すべく取り組んではいかがでしょうか。子ども手当保育所待機児童の解決も,子育て支援策として必要かもしれませんが,人が人によって人となる,子供たちの情操教育を含め,地域での子育てを支える新たな神戸モデルを構築してはと考えますが,市長のご見解をお伺いいたします。  (「議長」の声あり) 85 ◯議長(吉田謙治君) 矢田市長。 86 ◯市長(矢田立郎君) 子育ての支援に関しまして,特に最近のやはり子供たちの,道徳的な規範が欠けておるという点からの議員のお尋ねであろうというふうに思っておりますが,全く私はもうこの点について,先日来申し上げておりますように,大変危惧しております。これで本当にいいのかなと。これ,日本の国がこのままでいったら,もう本当に次の世代,あるいはその次の世代ぐらいで,もうとんでもないことになるんではないかという思いがしておりますんで,この市民会議を立ち上げて,徹底してやろうというふうに考えたところであります。  最近の市民の1万人アンケートによりますと,今の子供世代について,親の基本的なしつけができているかというお尋ねをする中で,できていないと言う人が約8割,8割いらっしゃる。地域で子供の見守りとか,あるいは青少年健全育成というふうな手助けをしとる人の割合はどのぐらいあるかとお尋ねしましたら,これはもう15%程度と。ですから,今おっしゃいましたように,地域のそういう人材がいらっしゃるけども,ばらつきがあるなということでございますんで,やはりこれは,今はもうちゅうちょしとるときじゃないと思います。  ですから,次期の次世代の育成支援対策推進行動計画というようなもんをつくってやってきておりまして,また行動計画でもそれを据えてやろうとしとるわけでありますけれども,根底の子育ての,例えば支援とかいうふうな形にとどまらず,もっと根底の規範意識・倫理というものがないと,私はもうこれ,もたんと思います。ですから,新しい公共の姿というようなことで,いろんな取り組みをしていただいているNPOの方々もいらっしゃいまして,まさにそういう観点からの取り組みもしていらっしゃるということも存じておりますけれども,やはりこれがもっと広く広まっていくということが大事であろうというふうに思っておりまして,まさに今,警鐘を鳴らさなければ,とんでもないことになるなという思いであります。  ですから,先ほどおっしゃいましたモデル地域というのも,1つの方法だと思います。ですから,そういうのは実際にこの会議の中で,何としても子供たちに倫理規範を,私はもうすり込む,あるいは徹底的にこれはもう教え込むということが,地域社会全体でできなければ,これはだめやと思います。ですから,そういう点で,この会議はもう息の長いものとして,継続してやっていかないとだめだというふうに思っております。  ですから,相当そういう見識の高い方々にお集まりいただいてやりますけれども,要はこの実効性ですね,実効性が要りますんで,そこのところをやる際に,モデル地域というのも1つの考えであろうと思っておりますが,モデルをつくって1つで終わるというわけにいきません。ですから,これはもう本当にいろんな形でやらないとだめだと。さっき,志布志のお話をされましたけども,私もあれちょっとテレビを見ておりまして,本当にこれはすごいなというふうに感じました。学校でできてないことを,自分らがやらないかんという思いで,学童保育でやったんだと,これは当たり前やないかと,こういうふうに言われてました。本当に考えてみると,読み・書き・そろばんです,あれは。それに体を鍛えるということで,学童保育が単に預かるんじゃなしに,徹底して子供の人格形成を図っていこうというところに視点を合わせてやっていらっしゃる。こういった姿が心を打つんだと思います。  ですから,ああいう本当に実際に──その中にありましたけれども,例えば30分間学校で本を借りてきて読みなさいと。そのときに,例えば実際に高学年ぐらいになると,かなり感受性も高くて読解力もあれば,もう本当に名作を読んで,やはり何か心に届くようなものが私はあると思います。あるいは,書くというんでも,あれは何か新聞のコラムでもいいし,あるいは何かちょっと興味があることについて,全部そのまま書き写すんだということを言われてました。やっぱりそこから学ぶことがあるんだと思います。ですから,そういうふうな基本的なことの中から規範意識が生まれたり,あるいは倫理観が身についたりするということも考えて,私はやるべきやと思います。  最近,やはりそういったことを,市の教育委員会でも朝10分間ほど読むと,あるいは書くということをやっておると聞いておりますけれども,やはり本当に小さいことからきちっとやっていくことが,ひいては大きな成果を生んでいくんではないかというふうに思います。  ですから,これは何も倫理や道徳や規範やとかいうような言葉で,子供たちにすり込んでいけるもんじゃございません。ですから,そういういろんなものを媒体として,やっぱり子供たちがそこから学んでいけるということが重要であろうなというふうに思っておりますんで,大いに会議の中で,けんけんがくがくやっていただいて,そしてとにかく実行するというふうにしたいと思います。  (「議長」の声あり) 87 ◯議長(吉田謙治君) 山下議員。 88 ◯33番(山下昌毅君) 今現在,地域でも学校・保護者,3者がさまざまなことで模索をされております。ところが今,学校側から出てくる問題は,地域の方々に,例えば学校で昔話を子供たちに語るとか,あるいは昔の遊びを教えてもらうとか,あるいは登下校のときに見守りをしてほしいとか,そういった問題で学校から出てまいりますけれども,子供たちを地域の中にほうり出して,そして地域の人と一緒に自分たちの地域を勉強するとか,あるいは地域のことを学ぶとか,そういったことがちょっと欠けてるような感じがするんです。  1つ例えで申し上げますけれども,私の住んでいる西区のニュータウンの中に,大きな山の公園がありまして,その山の公園を地域の方々が里山づくりということで,2年ほど前から間伐を含めて,いい公園をつくる,そういうふうな事業を進めてまいっております。非常にきれいになって,将来すばらしい山公園に,里山になるだろうというふうに思っておるんですけれども,実は,そこで毎年12月31日から1日にかけて,地域の子供たちがたき火をするという,そういうふうなことで,そしてそのたき火は,山で間伐をし,枯れた木を持ってきて燃やすということで,それで,後,そのままほうったらかしにして,私も何度も片づけたことがあるんですけれども,もう目に余って,最後に消防署と警察に事実を連絡しました。ことしの正月1日に,真っ盛り,初日の出をする前に大きなたき火をやってました。それで警察が来て,消防が来てしたんですけれども──あっ,去年,去年です。そしたら,1年たったことし,もうその子たちは,そういったことはやりませんでした。  ということは,だれもしからない,注意をしない,放置することがそういったことに結びついて,そういったことをしてもええんじゃないかというふうな批判,また20何人集まって,1人も,そんなんしたらあかんでと言う子供がいなかったということが,非常に1つの思いとなりまして,何とか子供たちを地域で教育したいなというふうなことで,いろいろの話をしております。そういった中で,やはり行政から何らかの形でそういうバックアップをしていただいて,そして地域の自分たちが住んでいるまちの中で,子育てを,少しまねごとから始めようかというふうな機運が高まっております。  たまたまそういうことですけれども,市長が今言われたように,将来の日本を思うときに,本当に地域から子育てをしていく,これは予算も何も要らないんです。そういう意味では,本当に行政の方々にも,ちょっとバックアップをしていただきたいということをお願いを申し上げまして,質問を終わらせていただきます。 89 ◯議長(吉田謙治君) ご苦労さまでした。(拍手)  以上で質疑は終わりました。  この際,お諮りいたします。  ただいま議題となっております平成22年度神戸市各会計予算並びに関連議案,合計50議案は,正副議長を除く議員67名をもって構成する予算特別委員会を設置し,これに審査方を付託いたしたいと存じますが,ご異議ございませんでしょうか。  (「異議なし」の声あり) 90 ◯議長(吉田謙治君) ご異議がないと認めます。  それでは,さように決定いたしました。  次に,お諮りいたします。  本日までに受理いたしました請願第84号及び請願第86号は,その趣旨から見て,いずれも予算特別委員会に審査方を付託いたしたいと存じますが,ご異議ございませんでしょうか。  (「異議なし」の声あり) 91 ◯議長(吉田謙治君) ご異議がないと認めます。  それでは,さように決定いたしました。  以上で,本日の日程は全部終了いたしました。  この際,申し上げます。  この後,直ちに予算特別委員会を開会いたしますので,委員の方は28階第4委員会室にお集まり願います。  本日はこれをもって散会いたします。   (午後3時51分散会) 神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. 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