神戸市議会 2010-02-25
開催日：2010-02-25 平成22年第１回定例市会（第２日） 本文
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（
吉田議長議長席に着く）
◯議長（吉田謙治君） ただいまより本日の会議を開きます。
直ちに議事に入ります。
2 ◯議長（吉田謙治君） 日程によりまして，日程第１ 予算第40号議案より日程第24 第129号議案に至る24件，一括議題に供します。
これより委員会審査の経過並びに結果について，
関係常任委員長の報告を求めます。
まず，
総務財政委員会委員長むらの誠一君。
（18番むらの誠一君登壇）
3 ◯18番（むらの誠一君） ただいま議題となりました諸議案中，本
委員会所管分の予算第40号議案の関係分，報告第８号，第113号議案及び第114号議案，以上合計４件について，一括ご報告申し上げます。
まず，予算第40号議案の関係分は，特別職及び一般職の給与改定等による減額，旧二葉小学校等の改修に要する事業費の翌年度への繰り越しなどに伴い，それぞれ予算を補正しようとするものであります。
次に，報告第８号は，本市が賦課徴収した固定資産税等に係る
損害賠償請求事件について，
神戸地方裁判所の判決を不服として，控訴の提起を行うに当たり，急施を要したため，市長において専決処分したものの承認を求めるものであります。
次に，第113号議案は，一般職の任期つき職員の採用に関し，必要な事項を定めるに当たり，条例を制定しようとするものであります。
次に，第114号議案は，宅地造成に伴い，町及び字の区域並びにその名称を変更しようとするものであります。
委員会は審査の結果，報告第８号については承認するとともに，予算第40号議案の関係分，第113号議案及び第114号議案の３議案は，いずれも原案を承認することに決定いたしました。
以上，報告を終わります。
4 ◯議長（吉田謙治君） 次に，
文教経済委員会委員長大かわら鈴子君。
（29番大かわら鈴子君登壇）
5 ◯29番（大かわら鈴子君） ただいま議題となっております諸議案中，本
委員会所管分の予算第40号議案の関係分，予算第41号議案，第115号議案，第116号議案，第123号議案，第124号議案，第128号議案及び第129号議案，以上合計８議案について，一括してご報告申し上げます。
まず，予算第40号議案の関係分は，
北神区民センター整備事業等に伴い，予算を補正しようとするものであります。
次に，予算第41号は，
中央卸売市場東部市場改修工事に伴い，予算を補正しようとするものであります。
次に，第115号議案，第116号議案，第123号議案，第124号議案，第128号議案及び第129号議案，以上合計６議案は，
神戸市立東灘体育館ほか12施設について，それぞれ指定管理者を指定しようとするものであります。
委員会は審査の結果，いずれも原案を承認することに決定いたしました。
以上，報告を終わります。
6 ◯議長（吉田謙治君） 次に，
福祉環境委員会委員長崎元祐治君。
（43番崎元祐治君登壇）
7 ◯43番（崎元祐治君） ただいま議題となっております諸議案中，本
委員会所管分の予算第40号議案の関係分，予算第42号議案，予算第45号議案及び第117号議案より第122号議案に至る６議案，以上合計９議案について，一括してご報告申し上げます。
まず，予算第40号議案の関係分は，生活保護費の増等に伴い，次に予算第42号議案は，
国民健康保険システムの改修に伴い，次に予算第45号議案は，給与改定に伴い，いずれも予算を補正しようとするものであります。
次に，第117号議案より第122号議案に至る６議案は，神戸市
総合児童センターほか132施設について，それぞれ指定管理者を指定しようとするものであります。
委員会は審査の結果，いずれも原案を承認することに決定いたしました。
以上，報告を終わります。
8 ◯議長（吉田謙治君） 次に，
建設水道委員会委員長梅田幸広君。
（41番梅田幸広君登壇）
9 ◯41番（梅田幸広君） ただいま議題となっております諸議案中，本
委員会所管分の予算第40号議案の関係分及び第125号議案から第127号議案に至る３議案，以上合計４議案について，一括ご報告申し上げます。
まず，予算第40号議案の関係分は，地域活性化・きめ細かな臨時交付金の配分等に伴い，
橋梁耐震化事業費等の予算を補正しようとするものであります。
次に，第125号議案は，有馬口北１号線はじめ166路線を神戸市市道として認定し，八多里121号線をはじめ23路線を廃止しようとするものであり，次に第126号議案は，落合中央公園の一部について指定管理者を指定しようとするものであり，次に第127号議案は，相手方の契約条項違反ないし債務不履行を理由として
物件移転補償契約を解除し，本市が支払った
補償金相当額等の支払いを求めて訴えの提起をしようとするものであります。
委員会は審査の結果，いずれも原案を承認することに決定いたしました。
以上，報告を終わります。
10 ◯議長（吉田謙治君） 次に，
港湾交通委員会委員長北川道夫君。
（17番北川道夫君登壇）
11 ◯17番（北川道夫君） ただいま議題となっております諸議案中，本
委員会所管分の予算第40号議案の関係分について，ご報告申し上げます。
本件は，高潮対策事業について工程調整により，予算の一部を翌年度に繰り越すに当たり，予算を補正しようとするものであります。
委員会は審査の結果，原案を承認することに決定いたしました。
以上，報告を終わります。
12 ◯議長（吉田謙治君） 次に，
都市消防委員会委員長大井としひろ君。
（28番大井としひろ君登壇）
13 ◯28番（大井としひろ君） ただいま議題となっております諸議案中，本
委員会所管分の予算第40号議案の関係分，予算第43号議案及び予算第44号議案，以上合計３議案について，一括ご報告申し上げます。
まず，予算第40号議案の関係分は，給与改定に伴い職員費を減額するとともに，
街路事業費等において予算の一部を翌年度に繰り越すに当たり，予算を補正しようとするものであります。
次に，予算第43号議案及び予算第44号議案は，いずれも給与改定に伴い職員費を減額するとともに，
新長田駅南地区復興市街地再開発事業及び
市営住宅建設事業費等において，予算の一部を翌年度に繰り越すに当たり，予算を補正しようとするものであります。
委員会は審査の結果，いずれも原案を承認することに決定いたしました。
以上，報告を終わります。
14 ◯議長（吉田謙治君） 以上で
関係常任委員長の報告は終わりました。
委員長の報告に関し，ご質疑はございませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
15 ◯議長（吉田謙治君） ご質疑がなければ，これより順次お諮りいたします。
まず，予算第43号議案及び報告第８号についてお諮りいたします。
本件を関係委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
16 ◯議長（吉田謙治君） 起立多数であります。
よって，予算第43号議案は原案のとおり可決され，報告第８号は承認することに決定いたしました。
次に，第113号議案についてお諮りいたします。
本件を委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
17 ◯議長（吉田謙治君） 起立多数であります。
よって，本件は，原案のとおり可決されました。
次に，第128号議案についてお諮りいたします。
本件を委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
18 ◯議長（吉田謙治君） 起立多数であります。
よって，本件は，原案のとおり可決されました。
次に，予算第40号議案より予算第42号議案に至る３議案，予算第44号議案，予算第45号議案，第114号議案より第127号議案に至る14議案及び第129号議案，以上合計20議案についてお諮りいたします。
本件は関係委員長の報告どおり決しまして，ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
19 ◯議長（吉田謙治君） ご異議がないと認めます。
よって，本件は，いずれも原案のとおり可決されました。
20 ◯議長（吉田謙治君） 次に，日程第25 予算第１号議案より日程第74 第25号議案に至る平成22年度神戸市各会計予算並びに関連議案，合計50議案，一括議題に供します。
本件に関する説明は，去る２月19日の本会議において終了いたしておりますので，直ちに質疑に入ります。
44番橋本秀一君。
（44番橋本秀一君登壇）（拍手）
21 ◯44番（橋本秀一君） 私は，民主党神戸市会議員団を代表して，平成22年度当初予算並びに関連議案に対し，矢田市長並びに関係当局に質疑いたします。
阪神・淡路大震災から丸15年を迎え，お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに，神戸のまちの復興と市民の安全・安心な生活確保に全力で取り組むことを，改めて会派で決意いたしました。
さて，日本社会は，少子・超高齢社会が進行し，人口も減少に転じた中で，世界同時不況の影響による急激な景気後退で，生産の大幅縮減により雇用環境が悪化し，雇用問題が最重要課題となっています。
矢田市長は，平成22年度予算編成で，新たな価値を生み出すまち，そして個性が生きる地域主権の実現に向けて，市民の皆さんとの協働で取り組む新たな基本計画策定の方向を示されています。元気なまちづくり，個性あるまちづくりの原点は，市民とともに歩むまちづくりであり，そのためには市民の皆さんにきめ細やかに市政情報をお伝えをし，市政の現状と，目標とする方向について，相互に理解を深め，課題を共有することが大切ですから，あらゆる広報媒体を効果的に活用して，タイムリーでわかりやすい情報伝達をしなければなりません。
市長は，３期目の市長就任後，市民の生活と暮らしを守り，命を大切にすることを強調されていますが，私
たち民主党議員団も同じ思いでございます。これから人口減少が進行する日本社会の中で，神戸のまちが元気に発展するには，働く人々を招く，いわゆる労働力人口をふやす政策が重要であり，あわせて子育てや教育・福祉など，安心して住まいのできるまちづくりを進めることが必要です。
これらの視点で，以下質疑いたします。
まず最初に，断固たる行財政改革の取り組みについてお伺いいたします。
市長は，市民目線で行財政改革を進め，市民生活を守るために新たな
行財政経営計画の策定・実行を明言されています。これからの行革は，行政か民間かのいずれかの選択ではなく，行政と民間の役割分担と相互補完により，行政コストの削減と生産性の向上を図り，市民負担を軽減すること，また，時代変化に即応した選択と集中による
市民サービス内容の見直しや，思い切った仕組みの変更を行う決断が要求されており，後世に負担を残さない改革推進が重要と考えますが，市長のお考えをお伺いをいたします。
次に，資金調達についてお伺いいたします。
空港島造成事業の市債償還の一部に充当するための措置として，200億円の借換市債の発行を予定していますが，一方で新
都市整備事業会計に，基金と現預金を合わせると1,900億円余りの保有資金がある現状で，新たに200億円の市債発行を決定した理由及び考え方を，お伺いをいたしたいと思います。
次に，広報・広聴の再構築についてお伺いいたします。
市長は，より一層の協働と参画を推進するために，広報・広聴の重要性・必要性を強く感じておられ，特に市民生活に密着した課題や市政の重要施策など，市民目線でわかりやすい広報を展開するために，新たな組織体制と民間企業などで広報業務などを経験された広報専門官を配置をして，広報の充実を図られるとのことであります。
私
たち民主党神戸市会議員団は，市政情報を市民に詳しく伝えることで終わらず，市長の考えや方針，さらに神戸の魅力も含め，戦略的に情報発信を行うことが重要と考え，平成22年度予算要望で，広報官の新設を提言いたしました。最も強い発信力は，市長自身の言葉で伝えることでございます。そこで，市長は会見をふやすなど，タイムリーな広報，迅速な情報発信が大切と思いますが，市長の広報・広聴に対するお考えを，お伺いをいたしたいと思います。
次に，神戸の新たな都市戦略であります
デザイン都市・神戸の推進について，お伺いいたします。
デザイン都市・神戸の推進に向けた組織体制も整い，活動拠点となる（仮称）デザイン・
クリエイティブセンターＫＯＢＥの整備も進められています。
齊木崇人統括監は，神戸の将来を左右する
デザイン都市・神戸を推進するヘッドとして，開催予定のユネスコ・
創造都市ネットワークを活用した
アジア創造都市ネットワーク会議などを通して，
ユネスコ認定創造都市間との
ネットワークづくりや，あるいは連携強化などにどのように進めていこうとお考えなのか，お伺いをいたしたいと思います。
また，
デザイン都市のシンボルは，創造都市の成長戦略と人的交流ですが，神戸の魅力をどのように伝え，神戸に興味を持ってもらい，世界的人材の知恵と知識をいかに集め，神戸の活性化につなげるお考えなのか，お伺いをいたしたいと思います。齊木統括監の熱い思いを，ぜひお聞かせをください。
次に，
総合コールセンターの設置について，お伺いいたします。
平成23年４月の設置を目指し，検討が進められる
総合コールセンターについてでございます。市政の手続や制度，イベント・施設などに関する問い合わせが，年中無休でできる，また担当部局がたとえわからない場合でも，問い合わせをすれば疑問解決に資する
市民サービスの向上につながるものと認識をいたしております。加えて，最近特に表面化してきている介護や子育てや医療，そして精神的な心の悩み，心の病に対する
相談窓口的対応も，ぜひ組み入れていただきたいと思っております。
この新しくスタートさせる
総合コールセンターの規模や，あるいは運営主体，システム概要，専門的な特殊案件に対する外部専門機関との連携などの概要について，お考えをお伺いをしたいと思います。
次に，市民の雇用確保のための地元発注の拡大と総合評価制度について，お伺いいたします。
景気回復のおくれから，神戸市民の生活環境は大変厳しさを増しています。個人市民税の収入減，あるいは生活保護費の大幅増からもうかがえます。これ以上，生活保護世帯をふやさない，また自立に向けた支援施策として，雇用を生み出すことが大変重要であります。中小企業の──あっ，すいません。中小企業のみならず，市内企業全般に，現在のような社会状況下では，一段の地元発注枠の拡大策を望む声が高まっています。
そこで，入札制度は公平性の保持が第一でありますが，市内に住み，働き，そして市民税を納め，神戸市政を支える神戸市民の雇用の維持，また企業の仕事確保を考慮した政策を打ち出すことも必要ではないか，価格優先ではなく，総合的な評価制度を拡充する必要があると考えますが，市長のご見解をお伺いをしたいと思います。
次に，
中小企業支援対策の
中小企業活性化総合支援事業について，お伺いいたします。
市内中小企業の経営は大変厳しいものがありますが，時代の変化と社会ニーズに即応できる体質改善と
経営基盤づくりが必要であり，そのためには物づくり技術の高度化，新製品の開発力や販売促進力を高め，受注確保につなげていかなければなりませんが，中小企業が抱える課題は多岐にわたっており，その解決は単純かつ容易でないと推察をいたします。行政として，神戸市として，どのように牽引するお考えか，お伺いをいたします。
また，販路開拓や共同開発など，企業間連携にも多くの難しさがあると思いますが，どのような形で支援するのか，具体的な取り組みについてお考えをお伺いをいたします。
次に，子育て・教育についてお伺いいたします。
１点目は，保育所の
待機児童解消──ゼロ作戦についてお伺いいたします。
これまでの整備状況を振り返ると，市長は強い思いを持って受入枠拡大を推進し，
待機児童解消に取り組まれてきたことは評価いたしておりますが，毎年積み残された状態が続き，結果，後追い整備となっています。子育て夫婦が安心して働くことができるように，また子育て家族の精神的な負担の軽減を図り，人に優しいまちづくりの１つとして，この
待機児童解消──ゼロ作戦を目指されているのですから，思い切った先行実施をすべきと思いますが，どうですか。整備がおくれる要因はどこにあるのですか。財源ですか，それとも担い手の不足ですか，またまた整備場所がないのでしょうか。また，保育サービスの充実についても，多様な保育事業者との連携拡大や幼保一元化など，可能な仕組みを考え，対応が必要と考えますが，お考えをお伺いをいたします。
２点目は，次世代のこどもを育む市民会議について，お伺いいたします。
次世代を担う子供たちの健全な育成を目指し，命の大切さや思いやり，助け合いの心など，子供たちをはぐくんでいくために，今後どのような取り組みを展開することが必要かを，市民の知恵と力をかりて方向づけを進めていく会議と仄聞しております。
子育ての基本は，言うまでもなく家庭でありますが，しかし，学校の役割は大変大きいと思います。子供たちの変化に気づき，声をかけて孤独感を与えず，存在感を自覚させるような対応が大切と思いますし，教育委員会では授業以外に心の対応，精神面の
サポート体制づくりとして，カウンセラーの配置をふやすなど，子供たちが安心して人間らしく生きる，幸せを感受できる体制づくりを進めていますが，さらなる施策拡充が必要と考えますが，市長のお考えをお伺いをいたしたいと思います。
また，一方で，子は親の背中を見て育つとも言われますように，地域社会における我々大人の行動が教材となるわけでございますので，大人の規範意識の向上と実践が大変重要かと思いますが，市長の思いをお聞かせを願いたいと思います。
次に，市民の安心づくりについて，お伺いいたします。
１点目は，介護施設の整備・拡充についてお伺いいたします。
第４期
介護保険事業計画に基づき，
特別養護老人ホーム，
介護老人保健施設，介護療養病床などの整備が進められていますが，入所希望者の待機数が多いと聞いております。また，入所のめどが立たない状況，当然のことでございますが，入所できる時期が見えないために，不安解消の状態でデイサービスや
ショートステイ等で対応しながら，入所を待っている方々がたくさんおられるとも聞いております。今後，さらにこの傾向は強まると思いますので，一段の施設整備が必要と考えますが，どうでしょうか。
また，高齢者介護の課題の１つに，療養病床の確保があると思います。平成23年７月には，新
中央市民病院が供用開始することから，現
中央市民病院の利活用を考えなければならないと思いますが，市長のお考えをお伺いをいたします。
２点目は，障害者・高齢者の家族介護負担を軽減する支援の充実について，お伺いいたします。
施設介護を望む反面，在宅での介護を希望される方も少なくはなく，長年住みなれた自宅で介護してあげたいとの強い気持ちと，介護の実態とは大きくかけ離れ，介護者がゆっくり睡眠がとれない，介護のつらさがわかってもらえないなど，ストレスがたまり，孤立してしまう場合が少なくないのが現実です。在宅介護の場合，家族の負担は周囲が想像する以上に大きく，心身ともに疲れ果て，また最近では老老介護がふえていることから，最悪，虐待や命を奪う悲劇を起こしているのも現実なのです。
可能な限り在宅介護を続けるためには，精神的・肉体的な疲れをいやすことができる体制づくりが必要です。介護者が体を休めたい，また体調不良や突発的な事態が起きた際に，一時預かり体制が整備されていれば，心身のリフレッシュができ，改めて介護を継続することができるのであります。家族介護者の負担軽減対策としての施設整備が必要と考えますが，受け入れ状況あるいは今後の支援体制を，お伺いをいたします。
次に，市民の心の相談・ケア対策について，お伺いいたします。
女性特有の乳がんや子宮頸がんをはじめ，がん患者の皆さんの緩和ケア対策の充実が望まれるところでございます。患者さんはもちろんのことですが，家族の精神的疲労も大変大きいと聞いております。また，家族の病死や事故死，そして自殺による死など，残された近親者の悲しみと過度の不安定な心のケア──いわゆるグリーフケア対策についても，取り組まなければならない重要な課題であり，さらにうつ病対策，あるいはＤＶ対策，児童・高齢者・障害者の虐待対策など，市民の心の不安や精神的苦痛の緩和と安心づくりへの取り組みは，大変重要な課題であります。本人や家族，また周辺からも通報が難しい問題でもあり，相談しやすい環境整備が必要と考えますが，個々の対応でなくても結構でございますので，総括的なお考えをお伺いをいたします。
次に，新型インフルエンザの予防接種の実施状況について，お伺いいたします。
昨年は，新型インフルエンザ発症により，風評被害もあって，神戸経済は大きな影響を受けました。また，市民も感染不安からマスクが店頭から消える事態にもなりました。そして，一日も早いワクチン接種を希望する声が高まり，ワクチン接種を受ける順番までも決め，ワクチン確保に強い関心を傾けていたが，強毒性でないと言われていたためか，発症者が減少するに伴い，接種者が減少，激減していると聞いておりますが，現状はどうですか。
また，ワクチン接種の促進にどのように取り組むつもりなのか，お考えをお伺いをいたしたいと思います。
次に，神戸の成長戦略について，お伺いいたします。
１点目は，医療産業都市構想の推進についてお伺いいたします。
神戸国際フロンティアメディカルセンター──ＫＩＦＭＥＣ構想の国際医療開発センター及び神戸国際フロンティアメディカルセンター病院の整備が具体化してきたことは，医療産業都市構想の推進，高度専門医療機関などを集積するメディカルクラスター形成に，大きな弾みがつくものと期待をしております。これまでにも国の内外を問わず注目されていた構想であり，具体化の方向が示されたことで，早くも関心を示す声や反響が出始めていると聞いています。
そこで，既にメディカルツーリズムに関する調査に着手されたと伺っていますが，本格的な調査・検討と行動を開始する時期と思いますが，市長のお考えをお伺いをいたしたいと思います。
２点目は，神戸港の国際コンテナ戦略港湾実現に向けた取り組みについて，お伺いいたします。
市長は，大阪湾地域──神戸市，兵庫県，そして大阪府，大阪市，経済団体の総意として，国際コンテナ戦略港湾の指定を目指し，阪神港国際コンテナ戦略港湾促進協議会でまとめられた提言をもとに，国に対し，阪神港の選定を求め，精力的に要請行動を展開されています。港の機能強化を進めるスーパー中枢港湾づくりに加えて，物流戦略を明確に打ち出すこと，またアジアの港──上海港，釜山港，高雄港などと競争できるソフト面の充実──コスト・スピード・サービス，さらに使い勝手がよい港であること，そして，貨物を広域から集荷できる基盤づくりが必要であり，アジア諸港と競争できる体制・体格をつくるために解決しなければならない神戸港の課題は何か，また解決に向けた取り組み策をお伺いをいたしたいと思います。
加えて，神戸港の利便性を向上させるためには，高速道路網の整備，それは大阪湾岸道路西伸部の早期着工と，既存高速道路網との接続によるアクセス向上が重要と思いますが，お考えをお伺いをいたしたいと思います。
次に３点目，最後の質問になりますが，上海万博及び上海における神戸のＰＲ活動展開について，お伺いいたします。
本年５月１日開幕予定の中国上海万博会場や，上海市内で神戸をＰＲする発信事業が予算化されています。ジャズ演奏や観光資源の紹介，神戸の魅力発信に加えて，神戸港のＰＲセミナーの開催が予定をされておりますが，戦略的な情報発信を考え，神戸が推進している事業である医療産業都市構想や次世代スパコン関連，
デザイン都市・神戸などに関する紹介や，神戸は環境関連産業が集積しており，電力発電システムや電気を供給する送電システム，また環境に優しい鉄道システムや造船技術，さらに淡水化，水関連や大気関連産業などが市内に存在することなどを，神戸の都市の魅力として，成長戦略として，積極的にＰＲすべきと思いますが，お考えをお伺いをいたしたいと思います。
以上，多岐にわたる質問となりましたが，簡明な答弁をお願いして，質問といたします。
（「議長」の声あり）
22 ◯議長（吉田謙治君） 矢田市長。
23 ◯市長（矢田立郎君） それでは，私の方から，数点にわたりましてご答弁を申し上げます。
まず，行財政改革についてのお尋ねでございます。この震災以後，膨大な復興の財源の捻出ということが迫られました。また，それに伴いまして危機的な財政状況に陥ったわけでありますが，そこからの脱却という点がございます。その一方で，やはり市民の暮らし，安全・安心を守るということが行政の使命でございますから，そういったことをあわせながら，全力を挙げて行財政改革に取り組んできております。特に行政経営方針ということにつきましては，行財政構造また受益と負担の関係の見直し，さらに時代の変化に即しました事務事業の再構築ということが必要でございまして，真に必要な行政サービスへの選択と集中，そして神戸市の行財政の硬直的な構造を，やはりこれを改革していくということが重要でございます。
この実現に向けた取り組みを進めてきたところでございまして，平成22年度予算の編成段階では，この行政経営方針は平成22年ということを決めておりましたんで，この完遂となるように努力をさせていただいたところでございます。これまで継続してまいりました行財政改革によりまして，見直すべきところを見直していくと，そして，削減すべきところは削減するといったふうに，徹底した取り組みを行ってきてございますが，それでもなお改善すべき点も残っておるということも承知をしてございます。さらに，今後は少子・超高齢化の進行など，社会経済情勢の大きな変化が予想されますから，そういった状況に対応していくためにも，新たな行財政改革の計画をつくって，そしてさらなる取り組みを行っていかなければならないと考えてございます。
新たな計画につきましては，行政経営方針における取り組みの方向性，この方向性を一層徹底するということが重要だというふうに考えておりますし，さらに時代の変化に対応した新たな視点での取り組みも必要であるというふうに見てございます。
今，行財政改善懇談会を開いてございますが，この中で，平成20年には中間検証をいただきました。そして，平成21年度は，この行政経営方針の中間検証を踏まえた議論をさらに深めていただきまして，その中で指摘されましたのが，内部の効率化またコスト縮減による行財政改革は，いずれも限界に近づいておるということで，抜本的に仕組みを変えることを第一にして，選択と集中によって取り組みを進めていくべきじゃないかというのが１つ。そして，さらに最近よく言われます新しい公共──新しい公ですね，このあり方を展望して，従来の枠組みを超えた戦略，そしてそのための行財政構造の再構築が必要であると，こういった指摘をいただきました。
また，一方で，現在，このマスタープランの策定にかかっております総合基本計画審議会の中からも，神戸づくりの指針の審議をいただいておりますけれども，その中で協働と参画のまちづくりをさらに発展的に進めて，民・学・産そして行政という主体が，より自律的な取り組みを進めながら，新たな──先ほど申し上げた公共，公ですね，そしてさらにイノベーションを創出するという姿を目指すべきという考えを提示されておられまして，今後，協働して創造していくということで協創──ともにつくるという新しい概念の提案も，今，されておるところでございます。
こうした審議会あるいは懇話会における指摘，また提案，そして議員ご指摘の行政と民間の役割分担と相互補完，また時代の変化に即応した選択と集中によります
市民サービスの見直しとか，あるいは仕組みの変更といった視点を踏まえて，新たな計画の具体化を図ってまいります。
そして，この計画に基づいて断固たる行財政改革を実行するということが重要でございますんで，これとともに，もう１つは後世に過重な負担が残ってはならないということでございますから，将来にわたりまして真に必要である
市民サービスを確実かつ安定的に提供して，市民の暮らしと安全・安心を守るという行政の使命を果たしていくべきだというふうに考えてございます。
次に，広聴・広報の再構築についてのお尋ねでございます。
広報の発信は市長みずからが市民に市長の言葉によって発信することが第一だという，今お話がございました。まず，そういったことでは，会見の回数をふやすといったふうなことも含め，タイムリーな広報，そして迅速な情報発信が大切でございますし，また広報・広聴に対する市長の考え方はどうかというお尋ねでございます。
これからの神戸づくりの方向という点で，市民の皆さんとともに考えて，将来のあるべき姿をどうしっかりと見据えてやっていくのかということで，協働と参画ということを基本姿勢として取り組んできて──まいりました。そして，今必要な施策は何かというふうな答えそのものは，私は地域にあるんではないかというふうに考えておりまして，そういう点で，広く市民の皆さんの声をお聞きすることが重要だというふうに考えております。市民の暮らしと命を守っていくための施策を効果的・効率的に実施をしていきますためには，市民の皆さんの理解・協力は欠かせないものでございます。その施策の考え方・方針に，やはり多くの市民の皆さんの共感をいただくということが重要であろうと思いますし，そうしたことから適宜新たな手法を組み入れながら，広報・広聴に取り組んでいくということが重要であろうというふうに考えております。
今までの経緯を少し申し上げたいと思いますが，まず広聴に関しましては，１万人アンケートでありますとか，あるいは住民自治組織代表者との懇談会とか，あるいは婦人市政懇談会，また市長への手紙というふうなことをやってきて，市民の声をお聞きしてまいりましたけれども，私は３期目に当たりまして，新たに市民の皆さんとじかに話し合いをさせていただくということで，タウンミーティングをやろうというふうに考えておりまして，実は先日──２月20日でございますが，第１回の取り組みをやらせていただきました。こういった中で，市民の皆さんと，限られた時間ではございましたけれども，本当に突っ込んだ話し合いをこれからもやっていこうというふうな話になりましたんで，これからも回数を十分にこれを確保して，やっていきたいというふうに思っております。
それから，広報でございますけれども，この広報に関しましては，広報紙・ホームページ，さらにテレビ・ラジオというふうな媒体，またパブリシティーといったふうに，適宜効果的に取り組みをしとるわけでありますけれども，市民にとってわかりやすい広報ということが重要であろうと思います。もうお気づきになっていらっしゃると思いますが，広報紙の１面に写真があって，下に文章が少し載っておると。実はあの文章は私が全部書いておりまして，これは私の思いを伝えるということでやらせていただいております。それから，現在は月１回，記者会見をやってございます。そしてまたラジオにも出たりしておるわけでございますけれども，その中で市政の考え方・方針を発信をさせていただいております。そのほか，これはちょっと広報とは違うかもわかりませんが，トップセールスということで，東京に出向いたり，他の地域にも行きまして，企業誘致，ポートセールス，また観光といった面での神戸の発信に取り組んでおるというところでございます。
それで，この広報・広聴を進めるに当たりまして，市民のための施策を円滑に進めていくために，広聴・広報は欠かせないということを認識してございますが，市民の方々の心に響いて，心に残っていくということになっていくことが重要であるというふうに考えております。
そういうことで，この22年度から──お話がございましたが，新たに広報官を設置をし，そしてまたさらに広報専門官も置きまして，私がやっております広報活動に，ともに動いていただきたいというふうに考えております。戦略的で効果的広報ができるということが重要でございます。広報官につきましては，もう本当に私がさっきも申し上げたように，記者会見等をやってございますが，そういうときに一緒にやっていただくということもあろうかと思いますが，主に私自身がいないときに，突発的に何か対応しなければいけないというようなときには，広報官が対応をしていただくということでございますし，また広報専門官は，広報の専門的知識，そしてまた経験を有される外部人材を登用しまして，その中で外部の視点から，現在行っております広報全般についてのアドバイスをいただきたいというふうに思っておりますし，また会見等の内容等についても，ご意見等をその中で後にいただいて，特にやはり市民にわかりやすいということが重要でございますから，その点に焦点を合わせた取り組みを，あわせてやらせていただきたいというふうに考えております。
私自身の声が市民に伝わることが重要だと，今，そういうお話がございましたが，まさにそういった点を意識してやらせていただいてございますが，そういう点で，非常に行政の取り組みというのは多岐にわたりますけれども，難しい内容もございますんで，そういうことが効果的にやはりおわかりいただけるようなことにしなければいけないと思いますんで，そういった点での観点で，点検もしながら，そしてさらに記者会見の回数も可能な限りふやしていきたいというふうに考えてございます。今までも月１回の会見のほかに，ぶら下がりといいますか，適宜会見をやらせていただいてございますけれども，それをもう少し定期的に，回数をふやしてやらせていただきたいというふうに考えております。そういった点で，この広報についての対応をより強めていきたいと，このように考えておるところでございます。
次に，
総合コールセンターの設置についてのお尋ねがございました。
市民の皆さんからの問い合わせに対しまして，まず今，我々が気をつけなければいけないと思いますのは，行政情報は本当に複雑化しておりますし，また多岐にわたり高度化しておるという点もございます。さらに情報が早いスピードで変化するということもございますし，個々のケースに応じた具体的対応ということが必要であるということがございますんで，今までこれはそれぞれの担当部署で対応をしてまいりました。これは電話なり，あるいは直接お会いして，お話をさせていただいておるということでございますが，こういった点で，私どもは平成６年度に他都市に先駆けまして，独自の案内窓口として，総合インフォメーションセンター──これは交通センタービルの中にございますが，これを設置してまいりました。ここでは365日──土・日も含めて365日，原則午前９時から午後７時まで，行政情報だけではなくて観光情報など各種の問い合わせ，またお尋ねにお答えをするということで，できる限りのワンストップサービスの提供に努めてきてございまして，これは本当に今もう大変多くの方から喜んでいただいておるというのがございますが，しかし，やはり最近の市民の皆さんの情報の獲得という点におきましては，インターネットが普及してまいりましたんで，大変手軽に情報をとれるということの一方で，やはり超高齢化が進んでおりますから，高齢の方々にとりまして，パソコン等を十分に使いこなせていらっしゃるかというと，必ずしもそうではないということでもございますから，ここにまさに情報格差が生じるということが生じてこようと思います。
そういうことで，コールセンターを設置をするということで，高齢者を含めた全体の市民の皆さんが利用しやすい電話を使っていただきまして，これまで問い合わせができなかったような時間外でございますとか，あるいは土・日・祝日の閉庁しているときでも，必要に応じて行政情報を取得することができるようになるということでございます。
また，今まで複数課にまたがっていくような問い合わせについて，それぞれの担当部署に問い合わせをしなければならなかったということに関しましては，コールセンターを設置をして，一元的に回答をお出しすることができるということじゃないかと考えてございまして，たらい回しという言葉がございますが，そういうようなことも防ぐ役割も，ここで期待ができるというふうに考えております。
さらに，この総合インフォメーションセンターで──先ほど申し上げた総合インフォメーションセンターでございますが，そこの対応で困難でございました，これ電話が実は対応ができておりませんで，窓口で対応させていただいておりましたが，こういった電話による相談を，このコールセンターでやるということでございますんで，今まで培ってきたノウハウをコールセンターの方に移して，
市民サービスの向上を図るということも重要であろうと思っております。こういったふうに，市民にとって利便性の高いコールセンターを設置をしていきたいと考えております。
お尋ねの点で，
総合コールセンターにおいて介護とか子育てとか，あるいは精神的な心の悩み，心の病に関する相談窓口対応をすべきだというご指摘でございますが，親の介護が必要になったらどうすればいいかとか，あるいは子供のしつけをどうすればいいかとか，あるいは配偶者が仕事のストレスで落ち込んでいるがどうすればいいかといったふうに，個別具体的な相談があった場合には，一たんコールセンターでご相談をお受けをして，そしてその場合には，やはりかなり専門的な内容を含んでおりますんで，あんしんすこやかセンター，あるいは子育て支援室，またこころの健康センターといったふうに相談窓口を持っておりますんで，そういうところで的確に行うことが，
市民サービスに的確に対応できるんではないかというふうに考えております。ですから，市民の皆さんが電話をかけたら，何でも案内してくれるといったふうな，そういうコールセンターを，やはり１つは目指していく必要もあろうと思っております。
この
総合コールセンターの規模，運営主体，システム，あるいは専門的な特殊案件に対する外部連携などの取り組み方針というふうなことについてお尋ねがございましたが，他都市の例を少し申し上げたいと思いますが，平成15年４月から，これは札幌市で自治体初めてのコールセンターができてございますが，開設時のコールセンターの規模としては，オペレーター５人，あるいはオペレーターの統括をするスーパーバイザーがお一人というふうに６人体制で運営をされておりまして，これは民間の方々に業務を担っていただいておるということでございます。そしてまたここでは８時から晩の９時まで，年中無休で運営をしておるというふうにお聞きしております。このオペレーターはＱ＆Ａを持っておりまして，それをベースにして問い合わせに対して回答を行っておると聞いてございます。苦情とか個人情報を扱う内容は担当部署に転送をして，そして専門的相談が必要なときには相談窓口を案内しているというのが札幌の例であると聞いてございます。
私どもは，やはり今後，この市民からの問い合わせが，どのような手段で，どのぐらいの量で，どのような内容なのかといったふうに，実態把握を行っていく必要もあると思っておりまして，その現状を把握をしながら，他都市の実施事例等も参考にして，そしてコールセンターの規模，また運営主体，あるいはシステム，専門的な特殊案件に対する外部連携をどうするかといったこと，さらに具体的に市民に満足のいただけるようなコールセンターのあり方というものを少し詰めて，平成23年４月に開設をさせていただきたいというふうに考えております。
実は予算の査定の段階で，かなり議論しました。なかなか難しいという話があったんですが，だめということで，早くやれということで，やらせていただきます。
次に，子育て・教育について，保育所の
待機児童解消についてでございます。
まず，待機児童の現状でございますけれども，これに関しましては，やはり最近，まだもともと１万5,000人保育を２万人保育にして，さらに今２万4,000人と，こういうふうに言っておりますが，もうどんどんと最近の女性の就労というふうなことをベースにして，増加をしてございます。平成21年４月１日の状態──１年前でございますが，保育所に入所されている方が大体１万9,094人いらっしゃいました。それで，待機児童が483人という状態でございまして，後追いちゃうかというお話でございましたけれども，本当にこれについては後追いにならないように懸命にやるわけでありますが，どうしても人口がふえておるという点もありますが，そういった点で少し地域的格差が出ておることは確かでございます。
そういった中で，やはりこの
待機児童解消を最優先の課題というふうに位置づけておりまして，これはもうちょっと古い話になりますが，10年ほど前の段階からでいきますと，国の方も少子化対策特例交付金などを活用した保育所の新増設を提唱されまして，それで結果的に10年間で約5,300人の保育所整備を行ってきたわけであります。あわせまして保育所の新設にとどまらず，幼稚園で空き保育室ができたら，それを使うとか，あるいは，最近の形態でございますが，保育所整備に当たっては，民間マンションと一体になった──まあ賃貸といいますかね，そういったふうな取り組みも可能というふうな，今，形が出てきてございますので，そういうさまざまな仕組みを使いながら，今後もこの保育所の受け入れについて，尽力をしていく必要があるというふうに考えております。
平成22年におきましては，580人の受け入れを拡大すると申し上げてございます。これは，平成21年度に引き続きまして，安心こども基金を活用しながら，各地で整備を進めさせていただきますが，特に今，待機児童の多いのは垂水区，中央区ということでございますんで，そういったところ，それから灘区で，新設の保育所を整備をいたしたいと。さらに，既にある保育所の増築とか，あるいは分園の整備という点も含めて，その目標を達成したいと考えております。そういった点で，これからもやはり２万4,000人の受け入れということをベースにしながら，待機児童の解消を図ってまいりたいというふうに考えております。
また，保育サービスの拡充という点につきまして，保育事業者との連携の取り組みということがございますんで，これは先ほど申し上げました安心こども基金の中で──これ，さっきちょっと触れました，賃貸物件を活用した保育所整備事業の形態というふうなものが，学校法人など，社会福祉法人以外の事業主体が補助事業になるということでございますんで，これまで以上に連携の幅を広げてまいりたいというふうに考えております。
国において，現在，保育制度改革が議論されております。その中で，幼保一体化といったふうな検討も行われてございますんで，こういった国の動きを注視しながら，多様な保育ニーズについて研究をしていくことが必要であるというふうに考えております。
それから，その次に，次世代のこどもを育む市民会議でございますが，この市民会議の点に関しましては，最近の神戸市の中でも，中学生が大麻を吸引したとか，また何か──これは神戸ではない事件でありますけれども，事件に巻き込まれたりというふうなことが随分多発しております。そういったことで考えますと，やはりこれはちょっと放置しておくということは，日本の国全体の問題として，私は非常にこれ，根が深いものがあるんではないかというふうに，実は考えてございます。ですから，やはり子供の倫理観とか規範意識というものを，どうきちっと身につけていただくのかということが大事であり，これを放置しておくと，取り返しのつかんことになっていくんではないかというふうに思っております。
これは倫理規範というふうな難しいことを子供に言いましても，なかなかそれは道徳を守れなんて言うたって，それは難しいですよね。ですから，具体的に例えばこういう本を読むことによって，自分がそれに対して何か感動を受けたとか，あるいは人の行動を見て感動を受けたとか，あるいは実際に自分がやってみて，これは大変だというようなことを感じるとか。先日テレビで見ましたら，志布志市で，横峯さくらさんのおじさんが福祉法人をやっておりまして，４カ所やっておられて，そのいずれも学童保育をされとるそうです。学校で本来教えないかんようなことだけれども，どうも最近は学校では教えられてないんで，まさに読み・書き・そろばんなんですけどね，読むというんでは，本を30分読ます。書くというんでは，新聞記事に出てるような興味のある記事を書き写して，それを理解する。そして，そろばんをやると。そして，暗算もやると。さらに，体を鍛えないけませんから，そっくり返って──あんなことはちょっと普通できないと思いますけども，走っていると。そういうのをテレビで紹介しておりましたけれども，私はあれを見て，あっこれはすごいことを考えていらっしゃるなと。まさに子供が実際に体験して，そしてそこから自分が達成したとか，あるいはそういうことをやることによって，どういうふうに自分の気持ちが高まっていくのか，また，それを親も，やはり理解をしていくということが大事だと思います。
ですから，この会議というのは，私は単に会議ではないと思っておりまして，やはりそういうことを具体的に息長く──これはことし１年で終わるとか考えてません，もうずっとやるべきやと思ってます。ですから，そういう点で，高い識見の有識者の方にリードしていただきながら，そして実際にそういう，さっきの横峯さくらさんのおじさんじゃないですけど，そういうことを実践されている方もいらっしゃいますんで，そういう方たちも一緒になって，子供に対して，とにかく規範意識──市民としての規範意識とか，あるいは命をどう守っていくんやとか。こういうことはやはりしてはならんぞというふうなことを，きちっとたたき込んでいくことが大事ではないかというふうに思ってます。どうも今はそういう，すり込みというか，たたき込みというか，そういうことができてません。貧しさということを知らないわけですからね。貧しさがあれば，必ず反発して，どないしようかということになるんですけども，何でも与えられたら，自分たちにとって困ることはないというふうな，そういう生活そのものが，どうも子供，あるいは親というものを，私は何か非常に軟弱なものにしとるんじゃないかというふうに思っております。
ですから，やはりびしっとした，背骨が通るような，そういう子供を育てていかないとだめじゃないかと，私たち親の責任であるというふうに思っておりますし，またそういうことを，やはり今，気づいていくことが重要ではないかなというんで，この市民会議というものを，ぜひ続けてやらせていただきたいということで，ご提案を申し上げております。
子供が非常にそういう点で，私は，吸収力がありますし，また感受性も高いという点から，やはり子供たちに対して，本当に自分たちが大切な宝だという観点から子供に接していって，そういう取り組みを伝えると，あるいは一緒にやるということが重要なことではないかなという観点で申し上げてございます。地域でさまざまに皆さん取り組んでいただいてますんで，そういう点では，そういう取り組みもベースになってこようと思います。大変多くの方々の力を結集して，こういった観点に対する対応をさせていただきたい，このように考えてございます。
学校の方でも，スクールカウンセラーの数をふやしていくというふうなことをやってございますし，また学校でも朝の授業前に読書をするとか，あるいは計算をするとか，書くとかいうふうなことを，今，全小学校でやってございますんで，そういう取り組みが，やはり効果をあらわしていくというふうにも言われておりますんで，今後そういう積み重ねをやるということが重要であろうというふうに思っております。
それから，介護施設についてのお尋ねでございます。あわせて療養病床の確保という点のお尋ねでございます。
現在の介護施設の内容について，少し申し上げたいと思いますが，特養でございますけれども，これは現在，入所を申し込んでおられまして，21年の９月末現在で約6,400名の方がいらっしゃいます。既にこの方のうち，老健等の施設に入所されている方が4,100名いらっしゃいますんで，これを引きますと大体2,300名ということになります。一方で，要介護度が３から──中程度──中・重度という方が1,400名，この2,300人の中でいらっしゃいます。こういった方の，やはり特養への入所というのは，大変私は必要性が高いというふうに考えてございますが，今，特養での入れかえといいますか，そういうものが大体年間1,000人ございますんで，ですからその1,300人から1,000人を引きますと300人になりますが，その300人に対して，22年度には新たに供給を開始される予定が237床ございますんで，これで特養での年間の受け皿は，ほぼ確保できるというふうに見てございます。こういった点で，優先入所の必要の高い方，この方をやはり優先的に入所が可能になるように，その施設整備を図るということが基本であるというふうに考えております。
こういった特養のほかに老健，あるいは介護型ケアハウス，またグループホームというふうな形態も，最近はふえてきてございますんで，こういった受け皿もご利用いただければというふうに考えてございます。
今後について，やはり
介護保険事業計画に基づきまして，高齢者の方々が住みなれた地域で，必要な介護を受けながら暮らし続けることができるようにということで，小規模多機能型の居宅介護といったふうに，在宅者向けのサービス拠点も，今どんどん整備を始めてございます。さっき申し上げました小規模特養とかグループホームもそうでございます。さらに，こういった点で，利用者のニーズというようなものをよく踏まえて，計画的な整備が必要であろうというふうに思ってございます。
こういった点で，今後，高齢化がどんどん進んでまいりますんで，それに対して後追いではいけないというふうに思っておりまして，やはり前倒しして整備をすることが重要であると思います。これは私の口から言うのも何でございますけれども，神戸市は高齢者介護施設の整備については，全国で決して負けてないというふうに考えております。
それから，
中央市民病院についてのお尋ねでございますけれども，新
中央市民病院の基本計画では，できるだけ現
中央市民病院の整備に当たっては，民間活力を導入をして，そして県や市の保健福祉施策の整合を図り，また新
中央市民病院との連携も含めて，全体として市民の健康・福祉・医療の向上，また地域まちづくりへの貢献に寄与できるような活用策を検討しようというふうにしてございます。特に新
中央市民病院が，神戸医療圏の基幹病院でございますから，その役割を引き続き果たし続けていくためには，やはり地域連携はベースになりますけれども，それと同時に，急性期を脱した亜急性ですね，そういった患者の方々の円滑な受け入れ体制というものが必要であると，これはもう当然でありますけれども，そういったことが重要でございますんで，今の
中央市民病院の施設が，地域住民の方々をはじめ，市民の皆さんの健康・福祉・医療の向上に役立つ形で活用がされれば，相互に有機的な連携を図っていけるというふうに考えてございます。そういったことが，やはりこれから進めていく１つの考えではないかというふうに思ってございます。
そういった点で，新病院の機能移転後に，療養型の病床というふうなものも，亜急性とあわせて考えなければいけないと思ってございますんで，そういう機能を付加したことをベースに置いて，できるだけ早く資産活用を進めていけるように，今から検討をしていくということでございます。
それから，もう１点，医療産業の関係に関しまして，神戸国際フロンティアメディカルセンター構想のお話がございました。先生ご指摘の国際フロンティアメディカルセンター構想は，先端医療センター長でいらっしゃいます田中紘一先生が検討を進めてこられまして，これは生体肝移植を柱とする高度専門病院構想でございますが，国内外の患者を対象にした病院部門と，国内外の医師・看護師等を対象にした人材育成部門と，そして肝臓・消化器疾患に係る医療機器の研究開発部門という，この３つの部門から構成をしようとされております。このうち人材育成部門と研究開発部門につきましては，国際医療開発センターとして，来年の春の竣工に向けて整備が進められてございます。そして，病院の部門に関しまして，竣工を目指してというふうに聞いてございます。
この構想をはじめとして，新
中央市民病院の周辺に，高度専門の医療機関の集積を図ることによって，メディカルクラスターを形成をしようということで，今，構想があるわけでございますけれども，まさに海外からの，そういった患者さん，あるいは家族が多数来ていただけるということになることは，以前から議会の方からも随分声をいただいているところでございますんで，そういった点につきまして，田中先生も非常に重要性を認識されていらっしゃいまして，これを各地で──先生はめぐっていらっしゃいますんで，そういうことを経験をベースにして，この神戸でそういうことをやろうというふうになったわけでございます。
そういう点で，特にアジアからの方がいらっしゃる場合には，やはり患者さんだけでなしに，家族の方の実際の受け入れという問題も出てまいりますんで，そういう宿泊施設の整備でありますとか，あるいは語学ですね，といったことを地域の大学でやはり取り組んでいただくということも，ホスピタリティーの中の１つではないかなというふうに言われております。これはライフサイエンス振興ビジョンというのを以前に発表されましたけれども，そういう中で──これは井村先生が発表されたんですが，その中にそういった記述がございます。
今年度，海外の医療交流──これはメディカルツーリズムでございますが，この調査を実施をいたしまして，神戸でメディカルツーリズムの振興を図る上で，優位性とか，あるいは課題というものを引っ張り出しまして，そして必要になる環境整備に関する検討を行ったところでございます。
その一環で，昨年の８月にはシンガポール，タイ等に職員を派遣しまして，相手側の関係者にヒアリングもして，そしてメディカルツーリズムの実態や効果，また課題というようなものも把握をする調査をしたという点もございます。
この調査の結果，外国人患者の呼び水となるような，やっぱりすぐれたお医者さんが集まってこないとだめだということでございますし，またさっき言葉の問題も申し上げましたが，多言語とか，あるいはその国の文化に対応できるスタッフ人材の確保ということも重要であり，また育成も大事だと。そして，患者の紹介とか，患者データの連携ということも重要であり，また帰国された後のケアといったふうに，この患者がお住みになっていらっしゃる国の医療機関との連携も大事だということもわかってまいりました。また，家族の方に対する宿泊とか，あるいは観光といったふうな附帯サービスの充実ということも重要だということが，この調査の結果わかったわけでございまして，国においても経産省，あるいは観光庁がそういう研究会を設置をしたり，あるいは外国人向けの健診サービスの実証事業を実施をするといったふうに，このメディカルツーリズムを非常に重視を始めたということでございまして，こうした中で，やはり今後，国の取り組みも見ながら，来年度の予算でございますが，ことしの調査で抽出された課題について，地元の通訳・語学教育事業者，あるいは宿泊・観光関連施設，また旅行代理店，そして田中先生をはじめとした高度の医療関係者などと一緒に具体的に検討を行う時期に来たという認識でございます。
それから，さらにもう１点，神戸の成長戦略の中の国際コンテナ戦略港湾実現の取り組みでございます。
これについての課題，あるいは具体的な解決方法，さらにミッシングリンク等の解消という点についてというお尋ねでございますが，昨年の10月に，政府はスーパー中枢港湾を中心とした国内主要港湾を対象と言っておりますが，これは別に限ってないという声がございます。特に重点整備をしていく国際コンテナ戦略港湾を，国内で１～２カ所選定する方針が出されました。これを受けまして，政府は昨年12月に国際コンテナ戦略港湾検討委員会を設置をされまして，選定基準，また公募条件の検討を行ってきてございます。
この委員会での検討の結果，今月12日に選定基準，公募条件として，１つは港の基礎評価，２つは基幹航路の維持・強化のための戦略，そして３つは，戦略的な港湾経営といったことが示されてございます。
で，この提案を出せということになってございまして，港湾管理者としてという場合と，それから全体で，例えば阪神港という形でというのとどちらでもいいんですが，こういう計画書を出してこいと，こういうことでございまして，来月の26日までに計画書の提出をというお話でございまして，６月に選定を行うというふうに発表がされたところであります。
これにつきまして，阪神港として取り組みを進めたいというふうに考えております。神戸港の中では，大水深を図っていくということで，既にポートアイランドのコンテナバース18の大水深岸壁の整備，またしゅんせつといったことも行ってございますし，さらに14から17の増深事業，あるいはしゅんせつということもあわせてやっていこうというふうにしてございます。
ソフトの面でございますけれども，今までにも一開港化の実現によりまして，入港料の軽減の実施をしたとか，あるいは内航フィーダー輸送網の強化を取り組みしておりますが，これをさらに強めていく必要がございます。また，24時間ゲートオープン，これはＳＯＬＡＳの関係等も含めて，かなり形態が変わってまいります。そういうような施策を，民間の皆さんとも港湾管理者も一緒になって進めてきたところでございまして，さらにメガターミナルの形成を進めるということが重要でございます。そういう点では，ポートアイランドの14から17は３つ続いておりますんで，３連続大水深バースとして整備をいたしたいというふうに考えてございます。これは国内初となるものであろうというふうに見ております。
この一体運用を進めていくということに関して，これでコストの削減，さらにスピード・サービスの向上が図れるというふうに見ておりまして，まさに国際競争力が強化できるというふうに考えておりますが，選定基準の１つ目の港の評価でございますが，阪神港は国内第２位の国際基幹航路，そしてそれにつながる西日本におきます内航フィーダー網が充実してございます。西日本で最も充実した外貿コンテナターミナルが集積しておるということで，西日本における国際ハブ港としての高い優位性を国際物流機能として持っておるということでございます。
２つ目の基幹航路の維持・強化のための戦略でございますけれども，これは中国・四国・瀬戸内，あるいは九州からの内航フィーダーの貨物以外に，北陸地方，あるいは山陰・中国地方の日本海側など，広域から阪神港へ貨物を集荷することが重要であると考えてございます。現在，西日本の地方港から釜山港に向けて，相当数の貨物が流れておるというふうに言われております。一説には，100万ＴＥＵぐらい流れとるんとちゃうかという話もございますが，何としてもこれらの荷物を──これは震災で神戸から流れていったという経緯がその前提にあるんですが，これはやはり出荷される方にインセンティブをいろいろつけながら，やはり神戸に戻ってきてもらうということを考えないといけないと思います。
そういった点で，まず施設としては阪神港において内外貿一体のバースの整備，あるいは直着けというふうなことが重要でございますし，また内航フィーダーに対する規制緩和とかインセンティブ，そして効率的な運航支援というふうなことを，国として，国策として早急に取り組みをやはりしていただきたいというふうに私は考えてございます。
３つ目の戦略的な港湾経営でございますが，これは神戸港埠頭公社を，平成23年４月から株式会社化するということにいたしました。大阪も埠頭公社を株式会社化するというふうにされますんで，将来この両株式会社が統合するということもあろうかと思います。そういった点で，一体的な大阪湾の地域全体のやはり活性化に向けての戦略をとっていくということが重要でございまして，それがひいては，やはりセールスの活動にも大きな効果をあらわすんだろうと思いますし，また機能として，ポートオーソリティーを目指していくということにつながっていくんだというふうに考えてございます。その際，株式会社が安定的かつ戦略的な経営に取り組んでいくという点におきましても，やはり国策として株式会社への財政支援が必要であるということを，国に強く訴えていきたいというふうに考えております。
また，ミッシングリンクのお話でございますが，これは当然に物流のためには道路網というのは非常に重要でございますんで，これに対して，この取り組みを，やはり的確にやっていかなければなりませんが，今，大阪湾岸西伸部は事業実施に向けて，都市計画決定もされ，かなり事業の詰めが進んできました。ただ，事業主体の決定等が，これができてございませんので，そういう点を早く詰めていただかないと難しい。これは特に財源の問題がございますんで，大変な財源でございますんで，事業主体の決定を，とにかく国の方とよく協議しながら詰めていきたいと，このように考えてございます。
そういった点で，やはりこの国際コンテナ戦略港湾の実現というときに，何か私は少し疑問に思っておる点がございまして，スーパー中枢港湾を３港選ぶのに──３港というか３カ所選ぶのに，大変な実は経緯があったわけでございます。それに加えて，今回このある１カ所というふうな話が仮にあるとすれば，あのスーパー中枢港湾の選定のときに要したエネルギーは，一体どうしてくれるんやという思いでございますし，またそれに向けて──これは港湾事業管理者だけじゃなしに，これはまさに港は民間事業者で動いておりますんで，民間事業者の方が本当にそれで困った事態になったら一体どうするんだと，地域が疲弊してしまったらどうするんだということを，私はやはりもっと言いたいということで，もう随分言っておりますけれども，これはやはり，ちょっと考え方をもう少し丁寧にやらないことには，単に釜山や上海や，その他の諸港に打ち勝つためにはということは，何か根本の，実際に飯を食っとる人の立場というものを一体どない考えとるんやということは，私はやはり意を用いるべきであるというふうに思います。
以上，私からご答弁申し上げました。
（「議長」の声あり）
24 ◯議長（吉田謙治君） 中村副市長。
25 ◯副市長（中村三郎君） 市民の安心づくりという観点から，３点につきまして私の方からご答弁申し上げたいと思います。
まず，高齢者を在宅で介護されている家族の皆さんにつきましての負担軽減の充実策ということでございますけれども，在宅サービスの中で家族介護者の負担を軽減する一時預かりサービスとしては，まずショートステイというのがございます。ショートステイ事業につきましては，利用者の方の一時的な預かりのニーズに対応すべしということで，特養の整備に当たりまして，できるだけショートステイを併設するようにということで，指導，お願いをいたしておりまして，現在120──あっ，失礼しました。1,200床のショートステイの専用床というのが市内に整備をされてございます。
また，同様に小規模多機能型居宅介護事業所というのも，この在宅介護支援という観点から整備を進めております。これは日常生活圏を単位といたしまして，通いというのを中心としながらも，要介護者の機能やとか，あるいは希望に応じまして，随時に一時的に預かる機能であります泊まり，あるいは訪問サービスでございます。こういうものを組み合わせましてサービス提供することで，要介護者の方が中度あるいは重度になっても，在宅での生活が継続できるように支援できるサービス，こういうサービスを一元的に提供するという事業所であるわけでございますが，これが現在25施設，市内に整備されておりまして，我々といたしましては，今後すべての日常生活圏──これは市内に77カ所の生活圏というのを設定をして整備を進めていこうとしてございますけれども，そのすべての日常生活圏の方に，この小規模多機能型の居宅介護事業所というのを整備すべしで取り組んでまいりたいと，このように考えているところでございます。
今後も介護保険の事業計画というのがあるわけでございますんで，それに基づきまして施設の整備を行いますと同時に，あわせて一時的な，今申し上げました預かり施設の整備も並行して行えるように努めてまいりたいと，このように考えてございますし，またご本人，あるいは介護者の状態の悪化によりまして，まさにその一時的に在宅生活が困難になった場合などに，緊急に短期入所利用の需要にスムーズに対応するという，それをどうしたらいいかということにつきまして，老施連──神戸市老人福祉施設連盟ともいろいろと検討をしてまいってきているわけでございますが，短期入所につきましての具体的な空床情報というのをホームページで一括閲覧できるようにやっていこうということで，今準備をいたしておりまして，今年度末，運用は多分４月１日からになると思いますが，立ち上げるべしで，今準備をしているところでございます。
それと２点目に，特に市民の皆さんの心の安心というんでしょうか，いうことにつきましての相談ケア対策のご質疑でございます。
とりわけ目に見えない市民の皆さんの心の不安，あるいは精神的苦痛の緩和と安心づくりということにつきましては，ご指摘がございましたように大変重要であると，このように考えておるわけでございますが，特にその取り組みに当たりましては，家庭あるいは経済的な問題，健康問題等，さまざまな心の悩みというのがあるわけでございまして，ご本人はもちろんのこと，家族の皆さん等身近なご本人を取り巻く関係者の方が，それにいち早く気づいて，そして手軽に支援策を利用していただく，そういうことで問題解決の一助としていただくと，これが非常に大切ではないかと，このように考えております。
そういう観点から今のところ考えてみますと，現在，区役所の保健福祉部に相談窓口がございます。あるいは，配偶者暴力相談支援センター──これもＤＶの関係なんかにつきましては，こちらの方になります。それとか児童虐待等につきましては，もうご案内のとおり，こども家庭センターがございます。さらには，老人等につきましては，区役所のあんすこセンター──区にありますあんすこセンターと，こういうところで相談が行えるようになってございまして，本人・家族等からの相談に対応しているわけでございますが，相談内容によりましては，もちろん複数の要因が密接に関連しているということもあるわけでございまして，さまざまな心の不安・苦痛から，自殺等の問題行動になるというようなこともあるわけでございます，実際問題として。このような複雑でまた困難事例，これにつきましてはこころの健康センター，こちらの方がいわばバックアップというような形で，区役所，あるいはこども家庭センター，あんすこセンター，さらに言えば学校関係者等との関係機関へ積極的に助言をしたり，あるいは技術的な援助を行っているということであるわけでございます。
さらに行政ができる取り組みというのに加えまして，地域ですとか社会のいわゆるいろんなつながりの中で，身近な人，あるいは仲間づくり，こういうことも大変重要であるわけでございまして，現にそういう活動をしてくださっている方が，たくさんいらっしゃる現状にあるわけでございます。
こういう中で，今後どう考えていくかということになるわけでございますが，我々の方といたしましては，今るる申し上げましたように，まずは相談窓口をきっちりと知っていただく，あるいはこれをきっちり広報して，市民の皆さんにお知らせするということ。それと２点目は，相談を受ける職員等のスキルアップをきっちりと図っていくということ。さらには，それぞれの機関が連携することによって，切れ目のない相談体制をつくっていくこと，こういうことが非常に重要ではないかと，このように考えているわけでございます。
そういう意味で，今，広報・啓発という観点からいくと，必ずしも十分ではないという感じもいたしておりますので，今後そういう相談機関等を網羅したようなパンフレットの作成ですとか，あるいはホームページでのリンクを広げるというようなことも，当然，考えてまいりたいと思ってございますし，スキルアップということでは，こころの健康センターで実施をいたしております──精神保健福祉従事職員の研修というのをやっているわけでございますけれども，あるいは，精神保健福祉相談員というのを区に配置いたしてございますが，その辺とこころの健康センターとの連絡会というのも持っているわけでございます。そういう場を通じまして，職員のスキルアップを図ってまいりたいと，このように考えておりますし，そういう中で連携体制を遺漏のないものにしていきたいと，このように思っております。
また，民間団体のことも申し上げましたけれども，例えば神戸いのちの電話ですとか，多重債務による自死をなくす会とか，あるいはがんなんかでしたら，実際に女性特有のがんなんかにおかかりになった患者さんたちが，自分の経験なんかをお知らせすることによって，ケアしていくというような取り組みをされている団体もいらっしゃるわけでございます。その辺との連携，あるいはそういう団体に対する支援，こういうものについても取り組んでいく必要があるんではないかと，このように考えております。
それと，先ほど市長もご答弁申し上げましたけれども，
総合コールセンターの中で，やはりご相談があったときに，きっちりとそういう相談機関というのをお知らせできるようなことに，やはり何よりもしていく必要があるんではないかと，このように考えているところでございます。
それと，あともう１点，新型インフルエンザの対策の問題でございます。
改めまして昨年からの流行の状況というのを振り返ってみますと，５月に市内で確定患者が初めて発生したという中で，７月の中旬以降から患者がどんどんふえていって，定点当たりの患者報告数，９月の下旬にいわゆる注意報レベルであるところの10を超え，10月下旬に警報レベルであるところの30を超えて，11月の上旬にピークであったと，こういうことでございます。以降，患者は減少いたしてきておりまして，直近のこの２月15日から21日，この１週間では1.56──定点当たりの患者報告数1.56ということで，大変少なくなってございまして，昨年の８月の中旬の状況というふうにして認識をいたしております。
厚生労働省によりますと，今回の新型インフルエンザ，全国で約2,043万人，国民の６人に１人がかかったんではないかと，このような認識をしているというふうにして，お聞きをいたしております。
そういう中で，ワクチンの接種状況でございますが，ご案内のように10月の下旬──昨年の10月の下旬から，医療関係者へのワクチン接種が始まりまして，基礎疾患のある方，あるいは妊婦さんなどの優先対象者が始まっていって，年を明けて１月下旬からは，健康成人への接種もスタートをしたということであるわけでございまして，市内各医療機関からの報告で推計いたしますと，大体市内で20万人の市民の皆さんが接種が済んでいるんではないかと，このように考えております。
なお，蛇足でございますけれども，もちろん新型インフルエンザに既にかかった方につきましては，当然免疫がございますんで，ワクチン接種を当然受ける必要がないということが言われているわけでございます。
このワクチン接種，今の法体系というか，国の方の考え方では，任意接種という位置づけでございます，あくまでも。ですから，個人の意思で接種するか否かを決めるものだということであるわけでございます。ただ，特にこの基礎疾患のある人ですとか，申し上げましたように妊婦さんなど，こういう優先接種対象者につきましては，重症化の防止のためにワクチンの理解が不可欠と，こういうことから──不可欠であるということから，市といたしましても，いろいろのツールを使って啓発というのを──接種してくださいという啓発というのをやってきたわけでございますし，また経済的理由によって接種の機会が奪われるということがないように，低所得者の皆さんに対しましては，接種費用を公費で負担するということもやってまいりました。
申し上げましたように１月下旬からは，健康人につきましても接種ができるようになったわけでございますが，いわゆる介護なり保育所で，ハイリスク者を扱っているといいますか──に接していらっしゃる職員の皆さん，これは優先接種の対象にはなっておりませんでした。ですから，ぜひ──１月下旬で優先接種ができるようになりましたからということで，重点的に関係を通じまして，接種の勧奨をやったところでございます。
国の厚生科学審議会の感染症分科会予防接種部会というのがあるわけでございますが，そちらの方が「予防接種制度の見直しについて」ということの第１次提言というのを，去る２月19日に出されております。その提言によりますと，今回の新型インフルエンザが感染力が強いんですが，病原性は相対的に強くないということから，接種の目的というのを，個人の死亡なり重症化を防止して適正な医療体制の確保を図ると，そういうことから，あくまでも接種の努力義務というのは課さずに勧奨を行うと，そういう予防接種，新たな臨時接種という位置づけがあるようでございますが，そういう位置づけにしようという提言がされております。
それとまた，２月18日に，ＷＨＯでございますが，来期──これからのインフルエンザのワクチンにつきましては，新型の豚インフルを取り込むと，取り込んでつくってくださいということを発表いたしております。つまり，このたびの事態で，従来のソ連Ａ型等のインフルエンザというのは，ほとんど発生がないということですから，そういう，いうたら株はワクチンに入れなくてもいいと，むしろ新型を入れていくということによって，ことしなんかですと２回打ってたわけですね，従来型の季節型と新型と打ってたのを，いわゆる新型が入った新しい株１回で接種が済むようにしていこうという対策を打とうとしているわけでございます。
これからまた，インフルエンザの流行というのがどうなっていくかわかりませんけれども，我々といたしましては，今後の流行に備えまして，引き続きワクチン接種についての啓発というのを努めてまいりたいと，このように考えているところでございます。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
26 ◯議長（吉田謙治君） 小柴副市長。
27 ◯副市長（小柴善博君） それでは，私の方から４点お答えさせていただきたいと思います。
まず，空港島造成事業で，新たに200億円の市債発行を決定した理由とその考え方でございますけれども，空港島の臨海部土地造成事業をはじめといたします新都市整備事業につきましては，大規模でかつ長期間を要する事業であり，これまでも民間活力やインセンティブ策の導入，起債の活用などの工夫をしながら，好不況の波にかかわらず，住宅宅地や産業用地等の都市基盤の整備を通じまして，市民生活の向上や神戸経済の活性化，雇用の確保，税源の涵養などに寄与するという使命のもとに，安定した財政運営を行ってまいったところでございます。
企業債の償還につきましては，主として土地売却収入による資金を充てることとしておりまして，今後の償還に備えるため，土地売却を積極的に進めているところでございますが，企業誘致や土地処分につきましては，今回のような景気低迷の影響も受けやすいということで，土地処分の促進による資金確保とともに，当面の資金対策といたしまして，新
都市整備事業会計で，平成20年度末において保有いたします約1,927億円の資金の活用とあわせ，企業債の発行による借りかえを行いまして，安定的な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
このたび平成22年度予算で，新
都市整備事業会計におきましては，ポートアイランド沖──神戸空港島事業の償還予定額650億円のうち，200億円を起債──いわゆる元利金債により借りかえることとしておりますが，これは現在の経済状況にかんがみまして，依然企業誘致については厳しい状況が続いていることを考慮いたしまして，例年並みの土地売却収益，この額につきましてはビューロー発足以降の土地売却収益の年平均額──これは約300億円でございますけれども，この約300億円を補う資金手当てとして考えているものでございます。
空港島は，都心に近い利便性や大きなマーケットを背後に控えた立地上の優位性がございますので，現在，神戸エンタープライズプロモーションビューローを中心に，全庁一丸となって，景気が上向いた段階で企業誘致が実現できるよう，企業の投資計画をいち早く把握するため，企業の情報収集に努めているところでございます。
また，分譲価格の特例等のインセンティブ制度や，利便性の高い立地環境など，空港島のセールスポイントをアピールしながら，引き続き個別訪問を粘り強く実施してまいりたいというふうに考えております。
今後とも精力的に企業誘致に取り組むことで，一層の土地処分の促進に努め，会計全体として，資金の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
２点目でございますが，雇用確保のための地元発注の拡大と，いわゆる価格優勢ではなく，総合的な評価制度を拡充すべきというご意見でございますが，神戸市におきましては，従来より地元企業で施工可能なものについては，できる限り地元に発注をするということを原則としておりまして，具体的に申し上げますと，まず１点目に，制限つき一般競争入札において，原則神戸市に本店を置くものとの条件設定をしております。また，２点目には，大規模案件など，地元企業では困難な工事につきましては，特定ＪＶを活用し，構成員のうち必ず１社以上を地元企業とする条件設定をするなどの手段を講じているところでございます。
こうした取り組みの結果といたしまして，本市における平成21年12月末現在の工事の地元発注率でございますが，件数で言いますと約83％，金額で言いますと約68％というふうになっておりまして，おおむね高い水準で推移しているものと考えております。
また，質問にございました総合評価落札方式につきましては，平成19年度より導入しておりまして，同年度では３件，平成20年度では16件，今年度は20件ということで，実施件数をふやしてきているところでございます。
この総合評価落札方式では，従来の価格に加えまして，１点目に施工上の技術・品質面の評価，２点目には国際認証ＩＳＯ14001やＫＥＭＳ取得を通じての環境面での取り組み，３点目には神戸市との災害協定締結といった地域貢献，この３点をあわせて評価しておりますが，特に地元企業の育成・振興を促進いたします一助といたしまして，本年１月からは地元下請率を追加したところでございます。これによりまして，入札参加者に対して，地元企業を下請とするインセンティブが働くよう意図したところでございます。
総合評価落札方式につきましては，技術評価などに時間を要する，評価の客観性の確保により注意を払う必要があると，こういった課題があります。国においてもさまざまな検討が重ねられているところでございます。
神戸市におきましても，地元企業の育成・振興という点を留意しながら，現在の制度内容の効果を検証したり，他都市の動き，さらには社会経済情勢なども考慮しながら，より望ましい制度のあり方を考えてまいりたいというふうに思っております。
３点目でございますが，
中小企業支援対策ということで，物づくり技術の高度化，新製品の開発力強化，販売促進力の向上ということで，いろいろ課題があるわけですけども，これを行政としてどのように牽引していくのかという点，それから販路開拓や共同開発などについて，企業間連携は非常に困難であるが，どのような形で支援していくのか，その具体的な取り組みはどうかという点でございますけども，一昨年秋のリーマンショック以降，長期化している深刻な景気後退により，機械・金属加工分野を中心に，市内中小企業は大きな影響を受けております。最近になりまして中国等の海外における生産活動の活発化など，明るい材料は見られるものの，市内ではその恩恵を受けている中小企業はまだ少なく，業界団体や市内の主要中小企業からは，依然として厳しい状況が続いているという声が多く寄せられております。特に受注が落ち込んだままなかなか回復しないというような声とか，あるいは他社との受注競争の激化に伴い，受注価格が落ち込み，利益が出なくなっているというような声が多く寄せられておるところでございます。
神戸市といたしましては，このような受注量や受注価格の回復などのニーズをしっかりと踏まえた上で，具体的な支援策を予定しているところでございます。
その背景としまして，まず現在最も重要な懸案でございます受注回復のためには，これまで地元大手企業からの発注に主に依存してきた市内中小企業も，積極的に新たな受注獲得や販路開拓に取り組んでいかなくてはならない状況にあるというふうに考えているところでございます。また，自社の強みを生かし，他社との差別化を図ることで，過熱化する価格競争に左右されない経営を目指すことが，重要であると考えているところでございます。
そこで，神戸市といたしましては，まず１点目に，販路開拓の支援としまして，発注案件の確保が難しい中で，市内中小企業の受注機会の拡大のために，関係機関と連携し，商談会の充実に努めているところでございます。特に市内中小企業がみずからの加工技術を大企業関係者に直接アピールする場といたしまして，昨年初めて開催いたしました，神戸市内中小企業加工技術展示商談会を，引き続き開催してまいりたい。また，来年度も引き続き展示会への出展や業界紙等への広告掲載等の販路開拓活動に取り組む小規模製造業や，製品の販売や業界のＰＲ等に取り組む中小企業団体等に対しまして，補助金を交付し，積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。
さらに，新たに民間人材を活用し，近畿圏の他地域における大企業や一次下請企業等を対象に，新たな発注案件の掘り起こしにつきましても，取り組んでまいりたいというふうに思っております。
あわせまして，地元大企業等の開発案件の中から，市内中小企業が共同受注・共同開発できる案件を掘り起こす支援事業につきましても，関係機関と連携しながら，引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。
２点目でございますが，顧客にとって新しい価値を創造し，取引先から頼りにされる企業となるために，セミナーや講座を通じまして，新製品の開発や販路の新規開拓などの積極経営に対する意識づけや，取引先の相談に対応できるすぐれた提案能力の養成に取り組み，市内中小企業に競争力を高め，収益性の改善を図っていただきたいというふうに考えているところでございます。
３点目には，技術の高度化を支援するために，物づくり支援の拠点でございますＮＩＲＯ──新産業創造研究機構ものづくり試作開発支援センターで，技術相談，あるいは三次元ＣＡＤ──コンピューター支援設計でございますが，こういうものを活用した技術指導を行っており，多くの企業が活用していただいているところでございます。
また，今年度から新規受注への対応などの際に，製造現場で生じた課題につきましても，無料で専門家を派遣し，早期解決に向けた対応をしているところでございます。これらの技術に関する支援策を市内中小企業に積極的に活用していただくため，広報にも力を入れてまいりたいというふうに考えております。
さらに，市内中小企業が現在直面している物づくり人材の確保・育成につきましても，市内の工業高専や工業高校と連携しながら，地元業界団体とともに，次代の人材育成に取り組むとともに，社内における技術や技能の円滑な継承のために，無料で専門家を派遣する予定でございます。
神戸市では，このように多岐にわたる支援メニューを用意しておりまして，市内中小企業がそれぞれの経営方針や経営状況などに合わせて，これらの支援メニューを活用し，この不況を乗り越える糸口を見出していただきたいというふうに考えております。
今後とも，景気動向の行方を注視しながら，
市内中小企業のニーズの把握に努め，的確な支援策を総合的に講じてまいりたいというふうに思っております。
４点目でございますが，上海万博での神戸のＰＲ活動の展開でございますが，特に医療産業都市構想あるいは次世代スパコン関連，
デザイン都市・神戸，そして本市における世界的な技術を有する環境関連産業などに関する紹介・ＰＲを積極的に行うべきではないかという質問でございますが，ことし５月から開催されます上海万博は，発展する中国を象徴するように，200を超える国・機関が参加し，１日約40万人の来場が見込まれるということで，万博史上最大規模と言われております。この上海万博を神戸のシティセールスに活用したいと考え，おしゃれで洗練された神戸のイメージを来場者にＰＲするため，日本政府が出展いたします日本館内のイベントステージにおきまして，６月５日・６日にイベントを行うこととしております。
神戸と上海はともにそれぞれの国内におけるジャズ発祥の地と言われておりまして，ジャズを切り口に，来場者にハイセンスなまち神戸を印象づけるとともに，映像による神戸の観光を体験できる仕掛けなどにより，万博会場内で神戸の魅力を発信してまいりたいと思っております。
さらに，この日本館でのイベントにあわせまして，前日に上海市内で，観光や神戸港をＰＲするセミナーなどを開催して，神戸のシティセールスを多方面から行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
世界第２位のＧＤＰへ目前と言われるなど，著しい経済発展が続く中国，その成長のシンボルとも言える上海におきまして，神戸の魅力をＰＲすることは，地元企業の販路開拓や観光・企業誘致の観点からも，非常に重要なものであると考えております。これまでも上海におきましては，神戸物産展や食材展示会，神戸港セミナー，観光セミナー，神戸コレクションなどを通じまして，積極的に神戸の産業，神戸のまちの魅力を発信し，神戸ブランドの浸透に取り組んできているところでございます。
デザイン都市・神戸の国外への発信につきましては，他の認定都市との国際的なネットワークを構築し，新たな都市間連携・交流を促進しているところでございます。上海万博におきましても，まち並み，暮らしぶり，物づくりの技術という，
デザイン都市・神戸の強みを発信できるようなＰＲを行ってまいりたいというふうに考えております。
また，神戸医療産業都市構想や次世代スーパーコンピューター，世界的な技術を誇る環境関連産業の集積など，産業における神戸の魅力，強みを，万博やセミナーなどふさわしい機会をとらえまして，中国でも発信し，神戸のイメージ向上につなげてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
（「議長」の声あり）
28 ◯議長（吉田謙治君） 齊木統括監。
29 ◯統括監（齊木崇人君） 橋本議員からご質問をいただきました
デザイン都市・神戸の推進について，お答えしたいというふうに思います。まず，５点の内容でお答えしたいというふうに思っています。
神戸市では，これまでデザイン，例えばファッションデザイン，アーバンデザイン等の視点から，神戸の持つ海や山，まち，さらに田園などの固有性の高い資源や，地域の多様な魅力を見詰め直すことにより，新たな魅力と活力をつくり出し，暮らしの豊かさ，経済の活力を創造するまちづくりが展開されてきたというふうに思っております。
この取り組みが評価されまして，平成20年10月16日には，ユネスコから
創造都市ネットワーク「
デザイン都市」に，アジアで初めて認定されました。この認定をきっかけに，他の認定都市との国際的なネットワークを構築し，都市間連携・交流をより進めていくことで，
デザイン都市・神戸のさらなる推進を図ることができるようになったと思っております。これにより，さらに神戸の魅力を世界に発信していくことが，私たちの役割だというふうに思っております。
具体的には，昨年11月に
デザイン都市５都市──ベルリン，ブエノスアイレス，モントリオール，名古屋，シンセン，そして神戸が，さらにユネスコの関係者も加わっていただきまして，ユネスコ・
デザイン都市フォーラムｉｎＫＯＢＥを開催することができました。11月24日に開催されまして，約200名の参加を得まして，それぞれの世界の各都市の取り組みや，今後の展望を紹介する機会を得ることができました。そのときに行われましたパネルディスカッションでは，
デザイン都市間の連携・交流や，デザインを生かした魅力的都市づくりについて，大変貴重な意見が交換されました。
それは，記録されまして公開される予定ですが，フォーラムの後に開催しました実務者会議では，具体的な提案がございました。共同で実施する各都市の魅力を示すポスターコンベンションを行おうではないかと，そして，その都市がそれぞれ行ったものを一堂に会して，さらに交流を進めていこうと，具体的で実践力のある提案がございました。
また，同時期に神戸と同じ
デザイン都市であるモントリオール市と協力いたしまして，ユネスコ講座──これは景観と環境デザインに関する講座ですが，国際ワークショップ──私どもはＷＡＴ ＫＯＢＥというふうに愛称をつけましたが，ＷＡＴ ＫＯＢＥを開催いたしました。都心ウオーターフロントや，特に兵庫運河等の活性につながる具体的な12の提案がございました。
神戸や他の国々の学生，そして教員たちが60名，８カ国，大学としては11大学が集まりまして，約２週間，もう完全に缶詰になりまして作業を進めていきました。そこで相互理解を深めるとともに，新たなネットワークを構築することができたというふうに思っております。今後もさまざまな展開が期待されるというふうに思いますが，私は何よりも世界の国々の若い人材が，このような形で交流して，世界の都市間の交流を深めて，創造性を高めていくこと，このことが
デザイン都市・神戸を推進する上で非常に大切だというふうに考えております。
そして，今年度──平成22年度は，さまざまなご指摘をいただいておりますが，ユネスコ・
創造都市ネットワークを大いに活用していきたいというふうに思っております。それも，特に身近なアジアの
デザイン都市などとの連携・交流を深めていくべきだというふうに思っております。特に近年，アジアでは創造的な都市づくりが熱心に展開されております。特にソウルであるとか，上海であるとか，そしてシンガポールなどのニュースは，よく私どもの手元に入ってきます。神戸でことしは，そういった都市の代表者をお招きしまして，それぞれの都市の強みを生かしたアジアン連携・交流の可能性を探っていくことができればというふうに思っております。
きょう，お答えをさせていただく中で，ホットニュースが１つ入っております。けさ４時にユネスコからメールが入ってまいりました。これは，橋本議員もジョージ・プッサンさんとお会いになっていらっしゃると思いますが，プッサンさんからのメールです。新しく私たちの
デザイン都市に加えて上海が認定されたということです。まだこれはプレスでも紹介されてないということなんですが，
デザイン都市として上海，そして食文化の都市として成都が選ばれまして，ちょうど正月の中国にプッサンさんはメッセージを送られております。世界で２つ選ばれた新しい都市ということを伝えられております。
私たちは，このことも追い風にできるチャンスだというふうに思っておりまして，ユネスコの
創造都市ネットワークの中で７分野ございますが，文学，映画，音楽，クラフト＆フォークアート，そしてメディアアート，食文化がございますが，そのデザインを加えた21都市が，これから大いに連携ができるんではないかなというふうに思っております。
さらに，これから具体的なお話では，旧神戸生糸検査所を再整備，設置するテーマがございます。（仮称）デザイン・
クリエイティブセンターＫＯＢＥということで，創造と交流の拠点として位置づけ，京阪神間のデザイン系大学をはじめとした連携拠点──ハブを設ける予定です。そこの場を使いまして，よりクリエーティブな創造的な人材を神戸に集める仕掛けづくりを進めていきたいというふうに思います。デザインの力，デザインを通して神戸から新たな価値を生み出していきたいというふうに思っております。
特に人材集積に当たりましては，ユネスコの
創造都市ネットワーク，特に
デザイン都市以外の文学，映画，音楽，クラフト・アート，メディアアート，食文化の分野のメンバーをも十分に活用しながら進めていきたいというふうに思います。そのネットワークを通じて，将来的にはその活動の成果を，アジアや世界に向けて発信していきたいというふうに思っております。
いずれにしても，このネットワークを生かしてアジアや世界の各都市が相互に交流しながら，他の都市のよいところを受け入れ，お互いに連携して発展していくことが重要であり，その成果の──また成果と活力を，市民そして教育機関，経済界などで幅広い交流につなげることができればというふうに思います。まさにデザインと人材交流の力で，神戸市民の暮らしの豊かさ，そして神戸の産業，経済の活性化を生み出していきたいというふうに思います。
そして，橋本議員から熱い思いをというお話がございましたので，１～２点加えさせていただきたいというふうに思います。
デザイン都市・神戸の推進のこれからの成果を評価いただきまして，デザインをツールにした神戸の成長戦略の一翼を，ぜひ担うようなことができればというふうに思っております。
それから，もう１つは，上海万博のお話が先ほどございましたが，６月５日・６日，神戸がプレゼンテーションするということなんですが，私は，やはり
デザイン都市として正式に連携ができます。熱い思いで夢として申し上げますけど，例えば
デザイン都市間はチャーター便が行き来している状況は夢ではないかなというふうに思います。上海と神戸は，常にチャーター便が動いて，都市間の魅力をお互いに共有するチャンスも生まれるんではないかなというふうに思います。
異なる文化の相互理解を目指して，文化産業の強化による都市間活性化を目指す創造都市ということですが，私は，連携・交流をこれからもますます進めていくべきだということと，最後に，私がイギリスに住みました10年前，ロンドンはデザインをテーマにした産業をスタートしました。そして10年間でヨーロッパ中心都市として，デザインの中心都市として見事に成長しました。これは１つの事例ですけど，私は，アジアの中で神戸，上海，例えばソウル等が連携して，連携した中でヨーロッパに負けない
デザイン都市としての戦略が展開できるというふうに思っております。
以上，終わります。
（「議長」の声あり）
30 ◯議長（吉田謙治君） 橋本議員。
31 ◯44番（橋本秀一君） そうしたら，時間がそれほどございませんけど，再度質問をさせていただきたいと思います。
まず，市長，行財政改革でこれからはいわゆる地域，そしてまた市民の声を聞いて一緒にやっていきたいと，新しいものを協働でつくっていくという，協創というお言葉をいただきましたけども，これを進めていくときに，その後の広報・広聴のこの関係が非常に強いのではないかなと，こういうふうに思うんですね。やはり，一生懸命情報を提供をしても，それが十分に伝わってなかったら，何をしておるか，ある面，結果的にわからないと，こういうふうになりますので，先ほど市長は広報・広聴の中で，会見をこれまでよりもふやすように極力していきたい，あるいはこれから広報官や広報専門官との連携を図りながら，さらに充実を図っていきたいと，こういう答弁をいただきました。その方向はぜひ進めていただきたいと思いますし，市長がタウンミーティングを始めたということで，このことも直接伝え，直接聞くということで，大変重要な内容であろうと思います。
今言いました市民の皆さんの，いわゆるそういう声を聞いて，次のものをつくって，そしてまた今，港湾の関係であれ，
デザイン都市であれ，今回の22年度の予算の内容，説明を聞きますとね，それぞれの局が情報発信というのに物すごい力を入れると，こうおっしゃるんですよ。ところが，具体的に，じゃあ神戸市が一本になって情報発信をどうしていくんやと考えたときには，私はこの，いわゆる広報専門官であり，広報官であり，そういう市長の思いを，神戸市の思いをきちっと，市民もそうですけれども，海外を含め，広く充実した広報をしていくと，このことが必要ではないかと思いますので，その点について市長のお考えを，ぜひもう１度いただきたいと思います。
それから，
総合コールセンターの関係と，それからあといろいろと申し上げました，いわゆる高齢者あるいは障害者の方々の軽減負担であったり，心のケアであったり──今，ご答弁いただいた中で，我々を含め，こういう関係に従事をしている人は，ほとんどある面知ってるといったら，知っておるんですね。ところが，本当にその手助けを欲しいと思っておる市民の皆さんが，そういう認識を持っておられるか。先ほど，副市長の方から答弁の中で，民間の方々でもいろんな意味でそういうお助けを，それぞれの対策といいますか，案件に応じてしていただいておると。しかし，そこの窓口の知ってる人は非常にそれが使えるんです。ところが，そうでない方の方が多いんですよ。何か区役所の窓口に行ってと，こう言うても，なかなかそこまで足を運べない。特に精神的な面になってきますと，みずからがそういう状態で，医者ですらなかなか，通院すらしづらいというのが現状ですから，そういうものをきちっと，やっぱりまず吸い寄せるというか，今回の私は
総合コールセンターがその役割を果たしてくれるんではないかなと。この番号に電話をすれば，まずどんなことでもその状況を聞いていただいて，それで的確な指示というか，そこで答えが出なくてもいいですね。先ほど，市長もおっしゃっておられたように，それぞれの専門のところに内容をお渡しをしていくと。その問題はここですよというのはだめですよ。やっぱり内容をよく聞いてあげていただいて，その気持ちを受けて，わかりましたと，そしたら，改めてこちらから連絡をするか，あるいはここ，ここに，もし連絡がおたくの方からできるんでしたらしていただけますかという，このことが非常に大切ではないかなと。
今回の私の質問をさせていただいたのは，すべてに細かいことをいろいろと言うてますけど，そういうことをこれから神戸のまちがつくっていかなきゃいけないのではないか。そうすることが，神戸に住んで，神戸で働こうという若い人であったり，神戸で育った子供さんたちが神戸から離れていかないで，神戸を今後支えてくれるんではないかという思いがありますので，そういう点について，もう１度お伺いをしたいと思います。
やはりケアの問題なんかでね，今頑張っておることの次の結果に，いわゆる先ほども言いましたように，仮に家庭での介護を考えてみますと，なかなか思うようにいかないんですよね。しようと思っても，思うようにいかない。これが現実だと思います。食事だとか排便やとか，入浴，それから特に認知症が出てまいりますと，言ってることを聞いていただけない。そのときは聞いていただいたようですけども，ふっというか，振り向けばもう忘れておるというか，そういう中で介護をしている人が非常に困っている。がんの問題も同じでございます。だから，こういう点をこれからきめ細やかに対応できるような動きを，神戸市としてはぜひとっていかなければいけないのではないかなと。
それから，市長が子供さんを育てていく面での思いをお聞かせをいただきました。私もそのとおりだと思いますし，これからやはり我々が１つ１つ子供さんを育てていく中で，市長はかなりきちっと規範意識を，背筋のというか，背骨の通ったような教育というか，教えをしていきたいと，こういうことでございましたけど，やっぱり子供さんたちには，自分たちが地域であれ，学校であれ，家庭であれ，皆，自分たちのことを見てくれてるんだと，思ってくれてるんだという，その気持ちが要るんではないかなと，こう思います。
１つここで紹介だけしておきたい。もう時間がございませんので。先日，新聞を読んでおりましたら，こういうのがございましたんで，読み上げておきたいと思います──生徒に何を伝えるか，現場の教育者として，というので，バブル崩壊後，経済や社会の状況が複雑となり，１人１人の子供の背景が見えにくくなったと感じている。生徒との接点を持ち，１人じゃないと伝えるのが教師の役割。生徒がルールから外れる行動をしたり，悩んだりしていれば，それがなぜなのか，疑問を持ち続けてほしい。ともに悩み，支え合う存在で，孤独感を消し，自身の存在感を感じることができ，あらゆることに挑戦していける強い心で歩んでいけるようになってくるんではないか──これは神戸市内の学校の先生の言葉です。これだと思うんですね。神戸市の教育理念に，「人は人によって人になる」という理念を持って，教育推進をしていただいておりますけど，やっぱりそのもとに，１つ１つの，いわゆるこういう心遣いというか，そのことで私は人間が育っていくんではないかと思いますので，これは紹介をしておきたいと思います。
それから最後に，齊木統括監のお話，ありがとうございました。統括監が思われたように，私はやはりこれから，この
デザイン都市のまずスタートに，人材の交流というか，このことが非常に大切やと思います。先般といいますか，一昨年，私ども議会でヨーロッパの方に視察に行かせていただいたんですが，先ほども紹介いただきましたが，そのときに言われた一言が耳に残っておりまして──日本人は勉強に来る。学ぶことだけを考えて来る。もっと，どうして自分たちのアイデアを持っておるのに外に出さない。出して，先ほど統括監がおっしゃられたように，相互にそれを補完し合いながらいいものにつくり上げていくという感覚は，日本人にはないね──と，こういうふうに言われて，質問する前に先にそれを言われて，行ったメンバーが，次に言葉が出てこないような状況になったということも１つあるんです。だから，今おっしゃっていただいたような内容で，ぜひ神戸の
デザイン都市の推進に強く当たっていただきたいなと思います。
以上です。
（「議長」の声あり）
32 ◯議長（吉田謙治君） 矢田市長。
33 ◯市長（矢田立郎君） 私の方から，まず広聴・広報の関係についてお尋ねがございました。
先ほども申し上げましたように，とにかく市民の声をよくお聞きして，よくわかっていただけるように伝えるということが重要であるという観点から，今回の組織体制及びこの広報のあり方ということで，広報官及び広報専門官を，外部の人材を今後登用して，やらせていただきたいと申し上げたわけでございます。
まず，広報専門官でございますけども，これにつきましては，とにかくこれに対して相当な経験を持ち，また見識もお持ちの方ということを一応念頭に置いて，外部人材を登用したいというふうに考えておりますが，何といっても，先ほども申し上げましたように，市民にわかりやすく考えていることが伝わっていく，そして理解をしていただけるということが重要でございますんで，今までの広報紙のスタイルでいいのかどうかというふうに考えたりもして，議論もしております。
そういう中で，１つは政策広報紙を，この企画・作成というふうな点で考えていったらどうかと。あるいは，実際に取り組んできた内容の事業が，そのときはわあっと議論してるけども，後になったら，もうひとつその結果について，よく報告がされていないというようなお話も聞きますんで，そういう結果とか，あるいは中間報告をやるということも重要だと。そして，何よりも今のこの時代ですから，やはり都市の成長戦略というものについて，これをどんなふうに進めていくのかということは，かなり皆さん，関心をお持ちでございますし，市長への手紙でもそういう内容のご意見をいただきます。ですから，そういった広報ということも，この広報専門官を１つのキーにしながらやるのも方法だなということで考えております。
私自身が，やはりいろんな場に出ていくということは重要でございますんで，ですからタウンミーティングも，もう月大体２回ぐらいやろうかということで，今，考えてございますし，また記者会見の回数をふやすと言いましたが，今までやってきたような記者会見の形は，まあそれはそれとして，もっと自由な形のものも加えていきたいなというふうにも思ってございます。そういうことを通じて，やはり本当に私の思っておること，あるいは皆さんがいろいろおっしゃることなどを的確に把握するということが大事ですし，またそれをベースにして，次にどう進んでいくかというふうに使いたいというふうに考えております。
それから，高齢者・障害者等のケアの問題等に絡んだお話で，大変なご苦労をされていらっしゃるという点は，これはもう本当に我々がもう実際に，これは経験した者でないとわからない面もございますけれども，それだけに，やはりそこに大変大きな問題があるんだということを認識して，そしてそれに対して的確な助言なり，あるいはそれに対してよく意見を交わしていく，そして指示をすると，そういうことがやはり重要なことで私はあると思います。本当に手助けとおっしゃいましたけども，手助けになっておるかというたら，本当は難しいところも随分あると思うんですが，しかし，それに対して，やはり１つ１つの相手の立場に立って物を考えるということが重要ではないかなという点を踏まえた，そういう取り組みにしていきたいなと，こんなふうに考えております。
それから，子供の問題についてですね，私ども先ほど，私の思いをちょっと述べさせていただきましたけれども，これはもうとにかく子供自身が非常に感受性が高いわけですから，本来。だから，そういうことに対して，何かもう縛ってしまったような形で物事を考えていくというふうなことで，どうも今，なりがちではないかという感じが私はしておるわけでありますけれども，そういうことでは本当に，一方で困った人はいらっしゃる，あるいは一方で困った地域がある，困った国があるというようなことに対しての，この本当のですね，本当の思いというものがどこまで理解していだたけるのか。今のような状態でいって，本当に子供たちがそういう場面に遭遇したときに，それにどう対応するのかなと思ったら，ちょっと頭をよぎるものがございます。ですから，今の時期だというふうに申し上げたわけでありまして，何としても息長く，私はすり込みをしていくことが大事ではないかなと，こんなふうに思っております。
34 ◯議長（吉田謙治君） 橋本議員に申し上げます。
予定時間が既に経過いたしておりますので。
35 ◯44番（橋本秀一君） ありがとうございました。
36 ◯議長（吉田謙治君） どうもご苦労さまでございました。（拍手）
この際，暫時休憩いたします。
午後１時30分に再開いたします。
（午後０時27分休憩）
（午後１時32分再開）
（藤原副議長議長席に着く）
37 ◯副議長（藤原武光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
直ちに議事に入ります。
午前に引き続き，平成22年度神戸市各会計予算並びに関連議案に対する質疑を続行いたします。
34番山田哲郎君。
（34番山田哲郎君登壇）（拍手）
38 ◯34番（山田哲郎君） 私は，公明党神戸市会議員団を代表して，平成22年度予算案並びに関連議案について質疑をいたします。
今回の予算案は，矢田市政３期目のスタートに当たる重要な予算であります。矢田市長が，その１期・２期を通じて，行財政改革を営々と進められ，市債発行残高約6,500億円の削減，職員定数約4,000人の削減を達成されるとともに，各種の高齢者介護施設や保育所などの子育て支援施設を充実してこられた手腕は，評価をしたいと思います。さらに，世界的な不況の中で，次なる時代の市民経済の繁栄を目指して，医療産業都市構想の推進や次世代スーパーコンピューターの整備，そして本市経済の原動力である港湾の高度化を図るスーパー中枢港湾事業など，この８年間，矢田市長として心血を注いで取り組んでこられたものと存じます。
このような事業は，いずれも一朝一夕になるものではございません。その意味では，行政の継続性・安定性が極めて重要であります。
しかし，昨年の政権交代以来さまざまな分野で事業の見直し，方針変更が，一方的かつ矢継ぎ早になされ，現場の自治体として大きな混乱を来たしているのではないでしょうか。今回の予算案も，このような背景を無視して議論するわけにはまいりません。
そこで，これまでの本市にとって重要な課題について，どのような状況にあるのか。また，今後どのように取り組んでいかれるのか，このテーマのもと，ここでは主に２点についてお尋ねするところから始めたいと存じます。
最初に，新神戸トンネルの阪神高速道路へのネットワーク化について，お伺いをいたします。
神戸市としては，これまで新神戸トンネルを阪神高速道路のネットワークに編入し，利便性の向上と通行料金の低減化を図る取り組みを行ってまいりました。神戸市会としても，阪神高速道路株式会社関連の同意案件で，既にネットワークを求める附帯決議を行うとともに，一昨年，自民党・民主党・公明党各議員団の代表者が国土交通省に陳情し，移管条件を具体に詰め，対距離料金制の移行時期をにらんで，阪神高速道路へのネットワーク化を実現するところまで進めてきたところであります。
しかし，その後，政権が交代するに及んで，いわゆる自動車関係諸税の暫定税率廃止，高速道路無料化を議論する中で，これまでの取り組みが，今や雲散霧消の危機に瀕しております。
新神戸トンネルの問題は，長年の経緯ある話であり，このような混乱の中，ほごにされるのは市民にとって大きな損失となります。現在の取り組み状況なり，今後の見通しはどうか，お伺いをいたします。
第２に，スーパー中枢港湾について，お伺いします。
世界的に相対的地位の低下が懸念される日本の海運機運増強のため，主要港湾における機能の高度化やコスト削減などを図るために，スーパー中枢港湾の事業が策定され，前政権下で京浜港，伊勢湾，阪神港と３港が選定されました。ところが，新政権では突如見直しを行う方針となり，前原国土交通大臣は，１港もしくは２港に集中投資を行う方針を示唆しております。これに対して矢田市長は，兵庫県はもとより大阪市，大阪府とも協力して，国益の立場に立って国際コンテナ戦略港湾たるべき阪神港の機能の高度化，コスト削減のために施策を国に要請しているところであります。言うまでもなく港は行政のためにあるものではなく，どこまでも船社や港湾物流に関係する事業者あっての港湾であり，これまで神戸港が有してきた基幹航路も，市場のニーズにこたえて運営されてきたものであります。しかし，国はこれらの市場のニーズを無視するかのように，一方的に方針を変え，阪神港の存在意義について十分理解されていないように思われるのであります。
この問題は，神戸や大阪の地域経済に与える影響も極めて大きいものがあると同時に，日本全体の利益を損なうことになるのではないかと懸念するところであります。現在，国との交渉はどのような状況になっているのか，今後の見通しはどうか，市長のご見解をお伺いいたします。
ちなみに，昨年のいわゆる事業仕分けの対象となった次世代スーパーコンピューター事業や医療産業都市構想におけるクラスター創成事業など，我が国の将来にかかわる事業についても，予算が一定確保ができたものの，今後の取り組みについては不安をぬぐい切れません。時間の関係上，これらの問題については予算特別委員会でお尋ねしたいと存じますが，今，お尋ねした事業は，いずれも国の対応によっては，本市の将来に影を落とす重大な課題であるだけに，市長の忌憚ないご見解を求めるものであります。
さらに，このように国の方針変更によって影響を受ける問題に関連して，２点お伺いをいたします。
まずは，市民に身近な私立幼稚園就園奨励助成金についてであります。
今回，国の基準変更に伴い，私立幼稚園就園奨励助成金の制度を変更する提案が出されています。そもそもこの制度は，保育料の安い公立幼稚園の定員が，国全体の２割程度しかないという実態に即し，私立幼稚園との保育料負担の格差を是正しようとするものであります。ところが，今回の提案を拝見すると，低所得者階層の助成金は引き上げているものの，市内の対象となる全体人数１万9,112人のうち，58.4％を占める１万1,167人のお子さんに対する助成金が，減額されているのであります。これでは半分以上の６割弱の子供たちにとって，格差を是正するのではなく，格差が拡大することになり，公私間の格差是正という当初の事業目的に反するのは明らかではないでしょうか。この点，市長のご見解をお伺いいたします。
次に，子供や地域の命を守る学校の耐震化について，お伺いいたします。
阪神・淡路大震災は，先月で15周年を迎えました。あの震災を教訓として，本市ではあらゆる危機に対応できるまちづくりを推進しているところですが，公明党は政権与党のころより，耐震化事業を積極的に推進し，また我が会派としても，学校園の耐震化につきましては，児童・生徒が安全で安心して学校生活を送ることができ，災害時の防災拠点ともなる，まさに市民の命を守る欠くことのできない事業でありますので，これまでたびたび質疑し，要望してまいりました。これに対し市長は，平成17年度からの10年間で耐震化率100％を目指し，特に前期の５年間では前倒しを重ね，平成21年度補正予算による整備を含め，耐震化率は小・中学校で約92％，幼稚園では約87％に達するとのことであり，大いに評価するものであります。さらに，市長は，従来の平成26年度末の耐震化率100％の目標に対し，小・中学校，幼稚園の耐震化を３年間前倒しし，23年度末までに100％を目指すと表明されております。その意気込みがこのたびの２月の補正予算にもあらわれており，一部の統合予定校を除く残りの全校園の耐震化を平成23年度に実施すべく，耐震補強工事に先立つ設計費を計上されました。
しかしながら，鳩山政権の来年度の予算は，国民の命を守る予算とのキャッチフレーズとはほど遠く，このたび提出された予算案では，学校の耐震化について，予算計上されたのは全国で約2,200棟分にすぎず，地方自治体から要望があった約5,000棟の半分にも満たないのであります。マニフェストの実現を優先する余り，まさに命を守る学校の耐震化事業が十分に確保されていないということは，極めて大きな問題ではないでしょうか。
幸い本市では，前政権時の平成21年度補正予算によって，平成22年度に実施する耐震化事業は可能となっておりますが，このままでは，平成23年度以降における学校園耐震化率100％の達成が実現可能かどうか，大変危惧するところでございます。市長は，本市の学校園耐震化事業を今後どのような決意で，どのように進めていかれるのか，ご見解をお伺いします。
次に，２つ目の大きなテーマとして，市民の健康と福祉という問題で，お尋ねしてまいります。
その第１は，ワクチンの公費助成についてであります。
我が国は，予防可能な病気でも，毎年多くの人が命を落とすワクチン後進国と言われております。諸外国で使われている薬が国内で承認されるまでの時間的なおくれであるドラッグラグは４年間，これがワクチンとなると，何と20年もかかると言われております。その上，我が国は公費助成がなされる定期接種ではなく，自己負担による任意の接種が多いため，積極的にワクチンを接種しようとする人も少ないのが現状であります。防ぐことのできる病気から，国民の命と健康を守ることは，最優先の政治課題ではないでしょうか。
例えば，子宮頸がんは年間１万人以上が発症し，約3,500人が死亡していると推計されていますが，ワクチン接種と定期的な検診を受けることで，予防できる唯一のがんと言われております。また，年間約1,000人の子供が感染する細菌性髄膜炎についても，原因の１つであるヘモフィルスインフルエンザｂ菌，いわゆるＨｉｂについては，既にワクチンが販売されており，予防接種によって防ぐことができるのであります。本市会からも，我が会派が積極的に取り組み，平成20年６月には，子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書，平成21年６月には，細菌性髄膜炎ワクチンの早期定期予防接種化等を求める意見書を提出してきました。残念ながら，こうした取り組みにもかかわらず，現在，国において定期接種の対象拡大は進んでいないのであります。
一方，自治体レベルでは，Ｈｉｂワクチンの接種費用助成が広がりを見せており，昨年12月現在で47の自治体で実施されています。また，来年度から兵庫県では，県下市町のＨｉｂワクチンの助成について，補助する制度を創設すると仄聞しております。さらに，隣接する明石市では，子宮頸がんワクチンの全額助成を実施するとのことであります。
神戸市は，これまで市独自で，幼児・児童インフルエンザの予防接種の一部公費助成や，高齢者への肺炎球菌ワクチンの接種費用の一部助成を実施され，一定の評価をしておりますが，市長が掲げる命と暮らしを守る市政を推進するために，命を守りたいと言っている新政権に対して，ワクチンの早期の定期接種を強く，強く要望していただきたいとともに，国の定期接種化の動きを早めるために，市独自にＨｉｂワクチンや小児肺炎球菌ワクチン及び子宮頸がんワクチンの接種に対する助成を実施していただきたいと考えますが，市長のご見解をお伺いします。
次に，市民の健康と福祉のテーマの第２の問題として，教育に関連してお伺いいたします。
先般，全国で初めて，大麻所持で市内の中学生が逮捕されるといった衝撃的な事件がありました。多くの市民が薬物汚染が中学生にまで広がっていることに愕然としましたが，実は今回の事件は突発的なことではなく，既にその前兆が指摘されていたのであります。神戸市立中学校校長会が発行している，「変容する子どもたち」という本には，中学生の現状が詳しく報告され，今までの教育のあり方では対処できない子供たちや，その対応に苦慮し，苦悩する教育現場が紹介されております。
市長は，何より人間を大切にする，命と暮らしを守るまちづくりを着実に進めるという方針を掲げられておられます。その意味で，今後，神戸市は教育のための社会を目指し，神戸市のあらゆる施策の奥底に，人を育てるということが貫かれていかなければなりません。
折りしも矢田市長は，今回の予算案に，次世代のこどもを育む市民会議の開催を盛り込んでおられます。教育委員会の枠を超えて，広く社会全体で子供たちの健全育成を図っていかれるものと思いますが，既にこれまで私たち公明党は，１人の子供に焦点を当て，教育委員会のみならず，保健福祉局，市民参画推進局，区役所等と，関連する部局が縦割りの弊害を排して，連携を強化することを求めてまいりました。特に中学生については多感な時期でもあり，教育が人生に大きな影響を及ぼす大切な時期であります。ところが，中学校での教育の実践は，十年一日のごとく，ほとんど変わっていないのではないでしょうか。今までの実践をすべて否定するものではありませんが，いま１度，本当に生徒１人１人を大切にした教育であったのかどうか，一から見直す必要があるのではないかと思いますが，いかがでしょうか。
次に，健康と福祉を守る第３の問題として，介護施策の取り組みについて，お伺いいたします。
急速な高齢化が進む中，介護保険制度がスタートしてから10年を迎える今日，介護の現場には多くの問題が山積しております。そこで公明党では，昨年の11月から12月にかけて介護総点検運動を全国で実施し，全国の自治体担当者，介護保険事業者，介護サービス利用者などのヒアリング調査を実施してまいりました。結果は，利用者や事業者の回答者の６割が，自治体に対し，認定審査が遅い，介護保険料が高いとの意見が寄せられ，また各自治体の課題としては，施設系の不足が特に多くありました。また，介護サービスの利用者からは，介護する家族の身体的・精神的・経済的な負担が大きいとの声が最も多く，家族のぐあいが悪くなったときに一時入所できる施設がない，利用料が高い，介護施設の入所待ちと続きました。街頭市民の市民アンケートでは，介護を受けたい場所は入所系の介護施設が自宅を上回ったのは意外な結果でありました。
この調査では，単身高齢者や老老世帯の増加や，認知症高齢者の増加等，改めて難しい課題が浮き彫りになりましたが，ここで主に２点に絞ってお伺いしたいと思います。
第１は，介護施設の不足解消の課題であります。
アンケート結果を総括すると，やはり介護施設の増設が大きな課題としてあります。将来の人口構成の予測からすると，あとわずか20年後の2030年に，高齢者人口はピークを迎えるとされており，施設の耐用年数からすれば，現時点から計画策定を検討しなければいけないタイミングに来ているのではないでしょうか。
もちろん現在の介護保険制度では，施設の増加が保険料に反映される仕組みとなっているだけに，一気に施設をふやすわけにはまいりません。在宅介護や介護予防の取り組みも重要でありますが，施設介護についてどのように取り組まれるのか，市長の見解をお伺いします。あわせて，今回のアンケートで明らかになったその他の課題について，率直なご意見があれば賜りたいと存じます。
第２の問題は，高齢者介護の中でも，従来私たち公明党が，再三充実を求めてまいりました認知症高齢者対策であります。
現在，神戸市内の高齢者人口は約34万6,000人，このうち65歳以上の要支援・要介護認定者は約６万3,000人，さらに認知症高齢者は約３万2,000人となっており，高齢者人口に占める認知症高齢者の率は年々増加傾向にあります。昨今，この認知症患者と向き合う家族が，精神的・肉体的・経済的ストレスの生活の中，相談するすべもなく，心労が募り，感情的になり，果てには虐待や心中に至る悲劇も各地で相次いでおります。
これまでも住みなれた地域で安心して暮らすために，さまざまな施策が実施されてきましたが，多くの認知症高齢者の家族から，在宅介護でいざサービスを受けたいと思っても受けられないケースが多い，在宅介護に限界を感じ，施設入所を希望するが，待機者が多い上，認知症というだけで施設から敬遠されるとの悲痛な声を耳にするのであります。行き場を失い，途方に暮れる家族を救うために，相談窓口の拡充並びに専用施設の整備を含め，抜本的な対策が必要と考えますが，市長のご見解をお伺いします。
次に，第４の課題として，市営住宅マネジメント計画についてお伺いします。これは，今述べてまいりました高齢者福祉の充実や，子育て支援などにかかわる重要な施策として，お尋ねするものであります。
少子・高齢化，超高齢化社会が進展する中，良好な住宅ストックの確保と活用を図り，住宅セーフネット法で認めている役割を果たすため，現在，第２次市営住宅マネジメント計画を策定中と仄聞しておりますが，計画策定に当たっては，応急的なものではなく，10年20年といった将来を見据えた計画として，超高齢化社会に対応していくことが肝要であります。神戸市の市営住宅の入居者における65歳以上の高齢者の割合は，平成21年度12月末で38.5％と，毎年上昇している状況であります。地域社会で高齢者を支えていく仕組みづくりとともに，良好なコミュニティ形成のため，子育て世帯にも配慮した環境づくりに対応していくなど，マネジメント計画策定に当たっては，少子・高齢化に対応したまちづくりの視点が非常に大事ではないかと考えております。
国においても，国土交通省と厚生労働省が連携して，高齢者等居住安定化推進事業を実施し，高齢者や子育て世帯に配慮した住宅の供給を行うとしております。この制度は，市営住宅に併設して，社会福祉法人等の民間事業者が高齢者生活支援施設や子育て支援施設等を整備する場合には，国から一定の補助金が交付されることとなっております。そこで，マネジメント計画における市営住宅の建てかえ事業において，住宅の高層化・集約化を進め，集約化によって生じた余剰地を，地域で不足している
特別養護老人ホーム等の介護施設や，保育所等の福祉施設を整備する等の条件づけを行い，計画的に整備してはどうかと考えるのであります。これにより市営住宅の建てかえ事業で，耐震化やバリアフリー化などが改善されるとともに，福祉施設などは民間の力で整備され，市営住宅を含めた周辺地域の住民の利便性や福祉サービスの向上につながり，さらに地域の活性化に大きく貢献すると思います。
そういった点で，都市計画総局と保健福祉局等々の関係機関が連携して，この制度を活用し，市営住宅の建てかえにあわせた福祉施設の整備を計画的かつ積極的に推進していただきたいと考えますが，市長のご見解をお伺いします。
以上，大きな２つのテーマに加え，最後に市長の基本政策の１つでもある鈴蘭台駅前の整備についてお伺いします。
鈴蘭台駅周辺は，地域の高齢化や起伏の激しい土地柄に加え，区役所の最寄りの駅でもあり，保健福祉などの手続を行うための高齢者や障害者など，社会的弱者とも言われる人々も多く行き交う場所であります。しかし，駅前広場や駅へのアクセス道路となる鈴蘭台幹線などが未整備のため，長年の間，駅前は人と車が錯綜する危険な状況のまま放置され，駅前再整備の声はあるものの，一向に進展しませんでした。しかし，一昨年の11月，やっと神戸市が駅前付近の事業の着手をはじめ，関係権利者との検討会を実施，昨年４月には駅前広場と鈴蘭台幹線の整備による交通結接機能の改善，共同化ビルの建設と区役所移転等の可能性の検討，駅及び駅周辺のバリアフリー化の推進の３点を，駅前整備の基本的な方針として取りまとめられたところでございます。
最近，地元では，早急な整備を望む声が大きくなるとともに，使い勝手が悪く，老朽化した北区役所の駅前への移転についても，期待する声が高まりつつあります。平成22年度予算案においては，駅前整備計画を作成するとのことでありますが，歩車分離による高齢者や障害者に優しい歩行者動線の整備，区役所の駅前への移転，またそのために必要な駐車場の確保などの課題を，いつまでに解決し，いつ地元に整備計画を公表される予定なのか，市長のご見解をお伺いします。
以上，質問事項が多岐にわたっておりますが，簡明なご答弁をお願いします。
（「議長」の声あり）
39 ◯副議長（藤原武光君） 矢田市長。
40 ◯市長（矢田立郎君） それでは，私の方から数点にわたりまして，ご答弁を申し上げます。
まず，スーパー中枢港湾の関係で，今，１港ないしは２港に集中投資に変わるということであるけれども，今の国の交渉の状況とか，今後の見通しはというお尋ねでございます。
このスーパー中枢港湾に指定をされて，これは日本の国全体で，やはり基幹港として，大いなる発展を目指していこうということが原点にあったわけでございますんで，ハード・ソフト両面から，さまざまな対策を，まさに民間と港湾管理者が一体となって進めてきておったわけであります。今後，さらにこのコンテナバースの再編を通じて，メガターミナルをどう形成をするか，そしてまた前から申し上げてますが──コスト・スピード・サービスということを申し上げておりますけれども，より一層そういったことを図ることによって，国際競争力を強化していこうということであったわけであります。
昨年の10月に，政府は特に重点整備をする国際コンテナ戦略港湾を国内で１カ所ないし２カ所公募というふうに言われておりますが，私が聞いておる範囲では１カ所という話もかなり強くあるそうであります。政務官あたりにお聞きしたんでは，２カ所は要るでという話でございましたけれども，これは今，委員会にかかっておりますんで，そういう点を今からちょっと申し上げますけれども，やはり，スーパー中枢港湾等の関係において，実際にどのように日本の物流，国際物流というものを考えていくのかというとこが，やはり私は原点でなかったらいかんというふうに考えております。
関西の取り組みでございますが，ご案内のように関西の経済団体──関経連，大商，神商，そして大阪府，兵庫県，大阪市，神戸市というふうに，港湾を管理しておる立場の行政と経済界が一緒になりまして，大阪湾地域の総意として国際コンテナ戦略港湾に選定をされるよう，阪神港の国際コンテナ戦略港湾促進協議会というのを，昨年末に設置をしまして，ことしの２月２日に第１回協議会を開催しました。そこで，協議会の代表として，私が選出をされまして，２月８日には政府に対して，大阪の平松市長とともに参りまして，提案書を渡しました。
提案内容でございますが，１つはやはり国際ハブという観点では，我が国は，非常に長い国土でございますから，２つのハブ港が要るということと，それから西日本における国際物流機能の高い優位性を以前から持っておるということもございますんで，そういうことを踏まえた選定をぜひすべきだと。そして，この西日本の貨物集約に対する施策の展開──これは内航フィーダーの問題等でありますが，こういった展開に対して，国の支援をぜひやってほしいということを訴えたわけであります。
一方で，国際コンテナ戦略港湾検討委員会というのが，これは政府の委員会でございますが，これが今月の12日に選定基準，または公募条件を示しました。そして，３月26日を締め切りとしまして，港湾管理者等からの計画書の提出を受け付けるということになっておりまして，私どもは阪神港ということで，大阪湾に４つの港湾管理者がおりますんで，そこと一体となって，この計画を提出しようということにしております。
我々の主要な戦略でございますけれども，まず１つは基幹航路が当然ございますんで，この北米・欧州の基幹航路をどう発展させていくかということは大きな課題でございますんで，今までにも相当な基幹航路の形成に尽力をしてきておりますが，その維持・拡大を図る上に，先ほど申し上げました，内航フィーダー貨物──これは中国・四国，あるいは瀬戸内・九州地方からのフィーダーでございますけれども，これにさらに加えて日本海側の北陸地方，あるいは山陰・中国地方からも，阪神港に向けて貨物集荷策を強化する必要があるということでございます。
２つ目の戦略は，やはり戦略的に港湾経営という──実現が必要でございますんで，神戸港埠頭公社を株式会社化すると，さらに大阪もしますんで，両会社の将来的統合も視野に入れて，そして民間の視点に立って阪神港の一元的経営，そして戦略的・機動的な経営を図ると。これは大きく言っておりますが，１つは営業であります。営業行為をやはり民間レベルでもって，もう集中的にやっていくということが重要であろうと思っております。それらを実施するためにも，国策として早急な取り組みを，この計画書の中に私どもは盛り込んで提案したいというふうに思っております。
また，世界の海運状況は極めて厳しい状況に今ございまして，世界のメガキャリアが船舶の大型化──今はもう１万個積みぐらいの時代に入っていってますんで，さらにそれを上回ると言われております。そういったものとか，あるいは寄港地の集約化を図るという動きもございます。となりますと，やはり国際コンテナ戦略港湾の実現につきましては，国策として早急に，また的確に取り組まなければならないと考えております。
そういった点で，この取り組みが神戸のみならず西日本，もっと言いますと日本という国の立場で経済成長にどうこれ寄与していくんかということが重要でございますんで，そういった点を踏まえて，６月の選定で阪神港が国際コンテナ戦略港湾に選定されるように，続けて運動を重ねていきたいと思ってございます。
それから，事業仕分けの点に関して，次世代スーパーコンピューター，またはクラスター創成事業が仕分けられたけれどもという点について，何かあればというお尋ねでございますので，もう私の以前から申し上げている点を再度申し上げますが，いずれにしても，これらその両方は，まさに先端の科学技術を駆使してやっていく，まさにトップレベルの取り組みでありまして，これがやはり国益につながっていくということでございますんで，これらの内容の重要性というものを十分に認識していくことが，これからの日本の国の立国という点からも大変重要であると，私は考えております。
それから，学校の耐震化に関してでございますけれども，今後どのような形で進めていくかというお尋ねでございます。
言うまでもなく学校施設は児童・生徒の命を守るということとともに，災害時には地域の防災拠点になるわけであります。そういった点で，小・中学校につきましては，この平成17年度から始めまして，その間，かなり国の方もこれについて取り扱いを強めるということで，前倒しができるという状態になりましたんで，平成22年度末には大体92％という予定でございます。また，幼稚園は平成21年度から実施をしておりますが，21年度補正によりまして，２園が工事についておりますんで，これが完了する22年度末には約88％という予定であります。
国の予算の関係についてのお尋ねがございましたんで，ちょっと状況を申し上げておきますが，国の22年度の公立学校施設整備費予算案，これは総額が22年度は1,032億円ということで，19億円減額となってございますが，しかし耐震化はその中で重点化をするというふうに言われてまして，22年度予算では，先ほどお話がありました約2,200棟，額にして約910億円という点で，前年度から額はふえておるという状況であります。ただ，お話がありましたように，全国の自治体の着工予定をベースにした概算要求の数は，公立学校施設約5,000棟でございましたんで，これでいきますと，おっしゃるような割合しか達していないということでございます。
そんな中で，国では学校施設の耐震化は重要で，早急に進めていくべきだというふうに認識をされておられますが，平成22年度の当初予算案の２兆円──２兆円の景気対策枠の活用を検討していくというふうにお聞きをしております。
神戸市の状況に少し触れますと，平成22年の耐震化予定校の工事費でございますが，先ほどもご指摘がございましたが，昨年６月の補正予算で，これはもう織り込み済みでございます。これは全国の問題でございますんで，今後もやはり耐震化の財源確保の要望を，全国の公立学校施設の整備期成会というのがございますが，そこを通じて，国の景気対策枠の活用を，より一層強めてほしいという要望をしたいというふうに考えております。
いずれにしましても統合校を除きまして，小・中・幼稚園については，平成23年度末に耐震化の完了を目指してまいります。高等学校・特別支援学校についても，この耐震化については，できるだけ早期のあり方を目指していきたいと思いますが，少し統合等の関係とか，いろんな問題がございますんで，その辺のあり方も含めて検討しながら，これについては対応していきたいと，このように考えておるところでございます。
それから，ワクチンの助成の関係でございます。
政府に対してワクチンの定期接種化を強く要望して，そして国の動きを早めていくように働きかけるべきだということとともに，市独自でＨｉｂワクチン，また小児肺炎球菌ワクチン，あるいは子宮頸がんワクチンの接種に対して助成を実施すべきだというお尋ねでございますが，Ｈｉｂワクチンは小児の細菌性髄膜炎の発病の予防ワクチンとして，日本では平成20年12月から接種が可能になったと。そして，子宮頸がんワクチン及び小児肺炎球菌ワクチンは，昨年の10月に国が承認をしたと。また，子宮頸がんワクチンは昨年12月22日から，そして小児肺炎球菌ワクチンはことしの２月24日から発売がされると。いずれも予防接種法に位置づけがされておりません。お話がございましたように，任意接種でございます。そういった点で，この接種費用が本人負担ということになりますが，神戸市では昨年６月に議長名で，また７月に私の名前でもって厚生労働大臣にあてて，Ｈｉｂワクチンについて，安定供給の確保，また早期定期の予防接種化，そして小児肺炎球菌ワクチンにつきましては，早期承認，また定期予防接種化を要望してきたところであります。
この任意接種の中でも，平成21年度より季節性インフルエンザワクチンについては，３歳から小学校の６年生までを対象にしまして，医師会と共同しまして，1,080円の助成を行っており，また肺炎球菌ワクチンは，慢性の疾患を有する高齢者を対象に助成を行ってきておりますが，また少し年齢を75から70歳に変えたところでございます。
そして，Ｈｉｂワクチンに対する助成でございますけれども，この接種費用について兵庫県が，平成22年度から小児細菌性髄膜炎予防接種支援事業ということで，市町の助成事業を支援するというふうに言われてますので，神戸市として実施に向けて歩調を合わせて検討していきたいと。また，実施時期が，ワクチンが６月ごろに安定供給されるというふうに聞いてございますんで，そういうことになりますと大体６月から７月ぐらいをめどに，医師会との調整をつけなければいけないんではないかなというふうに考えてございます。
それで，また小児の細菌性髄膜炎は，その原因はＨｉｂが約60％，肺炎球菌が約15％であります。その中で，インフルエンザ菌ｂ型──これはＨｉｂでありますが──に高い発病予防効果があるＨｉｂワクチンの接種が最も効果的であるということから，まずＨｉｂワクチンの助成について検討を進めていきたいということを考えてございます。
小児肺炎球菌に対するワクチンの助成は，今後，兵庫県が，国内流通量が安定的に確保された後に，市町への助成制度の支援を検討すると言われておりますんで，神戸市はこの状況を踏まえて検討をいたします。
それから，子宮頸がんワクチンでございますが，これはおっしゃいますように，もう本当に早期がんを含めて約１万5,000人の方が罹患をされるというようなものであり，また3,000人以上の方が亡くなるという推計もあるわけであります。そういった中で，この原因でございますけれども，ヒトパピローマウイルスのうち，悪性化する15種類がかかわっておると言われております。特に16型と18型の２種類によるものが，20代から30代の若年女性の子宮頸がん患者の８割から見つかっておるというふうに言われております。ヒトパピローマウイルスの感染経路は，性の交渉によりまして，これが発生をすると考えられておりまして，女性の80％ぐらいが一生に１度これに感染するというふうなことが言われております。日本で販売を開始されました，この子宮頸がん予防ワクチンは，16型・18型を標的にしておりまして，すべての悪性化になるＨＰＶには対応するものではないために，子宮頸がん対策として，がん検診を受けて早期発見を進めることが重要ではないかというふうに考えております。
そこで，この小学校高学年から中学生の接種対象者，そしてその保護者に，子宮頸がんという疾患の理解，そしてまたその予防法ということについて，啓発教育を行う必要があるんではないかというふうに考えております。
また，任意で希望者のみへの接種だけでは，公衆衛生的施策としては十分ではございませんから，そういった点で，高い接種率を確保する必要もございます。そのためには，実は多額の財源を要します。そのために，国・県の助成がない現状で，本市のみによる対応は大変困難だということも，少し考えておかなければいけないというふうに思っております。
ただ，この子宮頸がんワクチンの国の助成について，平成20年６月に，市会議長から国に対して要望をしていただいたところでございまして，引き続いて厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会という長ったらしい名前がございますが，ここにおいて議論されているわけでございますが，これを注目しながら，国に対して，これの定期予防接種化とその財源の確保という点で，強く要望をしてまいりたいと，このように考えてございます。
次に，今後の神戸の教育という点で，次世代のこどもを育む市民会議の点に関してのお尋ねがございました。
特に中学生における教育実践というものが，ほとんど変わっていないんではないかというお尋ねでもございますが，私もこの中学生が大麻を吸引するという事件，大変ショッキングで，もう本当に大変だなという実は思いでございまして，こんなことが放置されておって，もうこの国は滅びるぞという思いであります。そのためには，やはり子供たちに，私はもう強い倫理規範を身につけてもらわなければだめだと思っております。これは，もう倫理規範ということに対して，単に言葉で言うんではなくて，もう本当にこれをすり込んでいくということが大事でありまして，その手法は午前中のご質疑にもありましたんで，橋本議員のご答弁の中で申し上げておりますが，相当私はやっぱり，幅広にこれに対して取り組むことが重要であろうというふうに感じてございます。
そういった点で，次世代のこどもを育む市民会議では，本当にこういったことに対して懸念を抱いていらっしゃる学識経験者の方とか，あるいは教育関係者，また企業の方，あるいは市民というふうな方々にお入りいただいて，その中でこれに対する対処をきちっと詰めていただきたい。そして，これをもうとにかく一過性に終わるんじゃなしに，永続して私はやりたいと思っておりますが，そういう中で，やはり学校現場で命の大切さとか，あるいは規範意識でありますとか，あるいは実際の耐える力といいますか，そういったもの等を徹底して，やはり自分たちのものとしていっていただくということが大事だということで，今，学校では毎朝大体どの学校でも，授業が始まる前に，10分程度ぐらいであるそうでありますけれども，朝の読書とか，また同じように計算とか漢字の書き取りとか，そういうことをやることによって，かなりそういう点で効果があるという話もあるわけでございます。これは，生徒のやはり生きる力というものに関して，この取り組みが存在しておるというふうに見てございます。やはり子供たちの心というものは，感受性の高い時期でありますから，だからそういう点に対して，やはり心に響くような，そういうとらまえ方をしていくような，さまざまな手法の，私は取り組みが重要ではないかというふうに思っております。
そういった点で，将来子供たちが，本当に次世代の社会を支える大きな力になるわけでありますから，そういった点で，やはり責任，意識，そして倫理規範というようなものを，やっぱり自分たちの心の中の１つの大きな柱として，組み立てていただくことが重要であろうというふうに思っておりまして，そういう中で，この市民会議を有効に私は機能させていきたいと，このように考えてございます。
そういった点に関しましては，今後できるだけ早く会議を開かせていただきたいと思ってございますんで，またこれに対して大きなお力添えを賜りたいと思っております。
それから，今後の介護施策という点についてのお尋ねでございました。
この施設系が不足しとるんじゃないかという全国の，これはアンケートだというふうにおっしゃいましたが，現時点でそういったアンケートから施設整備計画を検討しとかないと，超高齢社会にどんどんいっておるわけでありますからというお尋ねでございましたが，また保険料の負担という問題もあわせてお尋ねでございました。
これに関して，やはり介護保険制度が始まって，大体もう10年が来ようとしておりますが，そういう中で，全国的な調査をした結果の皆さん方の声というのは，大変重要であると私は思っております。そういう中で，この神戸市は，もうご案内でございますけれども，高齢者の施策につきまして，特に
特別養護老人ホーム，また老人保健施設等から始まって，在宅の施設の支援とかいうことも入れて，介護保険制度が始まるまでに，相当な実は取り組みをさせていただいたところでございます。これが，やはり継続してずっとつながってきてございますんで，今この神戸の中で，大体特養，老健，グループホーム，あるいは介護型のケアハウス，そしてまた介護つきの有料老人ホームというふうに足し上げていきますと，合計で大体１万9,100ほどの数が今現在ございます。これは全国的に見ても，かなり高い水準にあるというふうに思っております。
それとあわせて，やはり先ほどお話がありましたように，将来の高齢化に基づいて，今それをどう基盤をつくっておくかということでございますんで，これは今，必ず介護保険の事業計画にあわせて，そういった計画を詰めておりますので，その中でさらなる整備を進めてまいりたいと考えてございます。
そういった中で，今この特養にお入りになられる方の点では，要介護度が３以上の中度ないし重度の方が大体1,400名ほどいらっしゃいますけれども，そういった中で入れかえがございますんで，まずそこで1,000人ほどの大体年間の数がございますから，そのほかに新たな供給をするものを加えて，必要とする，大体1,200床を確保していきたいというふうに考えてございます。
また，ショートステイというようなものも非常に重要なことでございまして，施設整備のほかに何か言うことがあればというふうにお話をいただきましたんで，申し上げておきたいと思いますが，私はこの一時入所というのは，実は在宅を選んでお世話される場合に，非常に実は重要なものであります。ショートステイの施設が完備し，そして療養型病床群があるということが，実は大事なことでありまして，療養型病床群がないという状態になりますと，実は今，在宅に帰らざるを得ない状況になってまいります。そうすると，病気でありますから，実際には家族の負担が物すごく大きなものになります。ですから，その辺のところの兼ね合いをやはりきちっと見て，全体のこういう介護のこの施設，そしてショートステイの施設，さらに療養型病床というようなものをすべて整備するのが，介護の問題に対する対応だというふうに私は思っております。
現在，神戸では，ショートステイはやはり重要だという認識でございますんで，特養に付設して，あるいは老健に付設してやっていただいておりますんで，今，1,200床ほどの専用床がございます。しかし，まだまだこれは高齢化が進んでいきますんで，これに対しての整備は前倒ししてでも，できるだけ早くやっておく方がいいんではないかというふうに思っております。
こういった点で，認定の問題も別途あるわけでございますけれども，認定の審査ということも，できるだけ早く調査をし，そして手続を経た上で結果が出てくるようにということで，法にもこれは30日以内というふうに定められておりますが，こういったことをベースにして，やはり市民のそういった安心ということにつながっていくように，認定調査も進めていかなければいけないんではないかというふうに考えてございます。
また，この介護保険制度の手続の簡素化について，今，国の方では意見募集を行っておるところでございますが，国の動向を見ながら，引き続いて今申し上げましたような認定審査のスピード化を図っていく必要があろうというふうに思ってございます。
また，在宅介護の関係でございますが，この在宅介護の場合には，重度になって自宅で暮らし続けることができるということは，大変実は重要なことでございますけれども，一方で大変な状況でございます。これはもう実際にそういうことを経験なさった人であれば，どなたでもおわかりになるわけでありますけれども，この重度になって在宅でお世話するということの大変さということは，それはもう普通の状態ではわからないことでございますけれども，これに対して，やはり安心して，やはり重度で在宅で介護していく際には，今，小規模の多機能型の居宅介護の整備というのがございますんで，そういったところと連携しながらやっていくということも，これからの体制として重要であるというふうに考えてございまして，いろんな形のやはりテーマがあるわけでございますけれども，このやはり介護の問題というものは非常に重要なことでございますんで，これに対して万全を期すような整備に努めてまいりたいと，このように考えております。
（「議長」の声あり）
41 ◯副議長（藤原武光君） 中村副市長。
42 ◯副市長（中村三郎君） 認知症高齢者対策につきまして，ご答弁申し上げたいと存じます。
神戸市の認知症高齢者は，議員のご質疑の中でもおっしゃっておられましたように，平成21年３月末現在で約３万2,000人ということで，この５年間で1.4倍ふえているという状況にございます。国におきましては，平成20年でございます，７月に認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト，これの報告書を発表されまして，認知症治療の研究，あるいは早期診断の推進，適切な医療の提供，適切なケアの普及及び本人・家族支援等，こういう方針のもとに，幅広い誘致施策を進めていくということであるわけでございます。
本市といたしましても，認知症対策につきましては，総合的に取り組むという視点から，平成14年でございますが，まず在宅の認知症高齢者に対します長時間の見守りサービスを行うところの，ほっとヘルパーサービス，これを市独自にスタートをさせまして，家族の介護負担の軽減を図ろうとしてきたわけでございます。その後も地域住民，あるいは学生等に対します認知症研修の実施，あるいは徘徊高齢者を地域住民等が早期発見するための，徘徊ＳＯＳネットワークの構築，さらには昨年の11月からは認知症疾患医療センター──これは神戸大学の医学部になりますが，そこと認知症対応強化型地域包括支援センター──これは総合福祉センターの中にある──あっ，失礼いたしました。磯上のセンターの中にありますけれども──への認知症連携担当者，それらの施設に担当者を配置をいたしまして，幅広く推進をしているところでございます。
ご指摘の相談窓口でございますけれども，市内に74カ所配置しております，あんしんすこやかセンター，こちらの方で一般市民の皆さんからの高齢者介護に対する総合相談というのを承っておるわけでございますが，その中で，認知症に関する相談も，全市で約1,500件──年間でございますが，1,500件寄せられている実情にございます。また，ケアマネジャー向けの専門の相談窓口といたしまして，認知症高齢者総合相談窓口──これは市社協の方に設けてございますが──ございまして，年間，これはケアマネジャー向けでございますんで，約150件の相談に応じているという実情でございます。今後も引き続きまして，これらの窓口のＰＲを市民の皆さん等に十分努めてまいりたいと，このように考えているところでございます。
専用施設の整備のことでございますけれども，施設整備につきましては，その受け皿となるグループホーム，あるいは特養，老健施設などの整備をこれまでも，先ほど市長もご答弁申し上げましたように，幅広く努めてきているわけでございますが，そのうち，認知症の方のみを対象とする施設ということになってまいりますと，現在のところグループホームというのが，そういう位置づけになっているわけでございますが，しかし，特養なり老健でも認知症高齢者も一定の受け入れが可能であるわけでございまして，国におきましては，昨年４月の介護報酬改定におきまして，この施設における専門的認知症ケアを普及するという観点から，新たに認知症ケア加算，これを新設をするなど，一定の条件で認知症高齢者を受け入れた施設というのを評価する制度を新設をしてございます。
市といたしましても，今後も
介護保険事業計画に従いまして，整備を進めていくことにいたしておりますけれども，高齢者の伸びや緊急経済対策の方針などを考慮いたしまして，できるだけとにかく前倒しして整備していく──するとともに，ご質疑の中にございました，必ずしもスムーズに受け入れていただけないというようなお話がございましたけれども，施設の方に対しましても，正当な理由がなく入所を拒否するというようなことは，これは断じてあってはいけないことでございます。そういうことにつきましても，今後とも指導を十分してまいりたいと，このように考えているところでございます。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
43 ◯副議長（藤原武光君） 石井副市長。
44 ◯副市長（石井陽一君） 私の方からは，新神戸の阪神高速へのネットワーク化，そして市営住宅のマネジメント計画，それと鈴蘭台の関係について，答弁させていただきます。
まず，新神戸の関係でございますけれども，新神戸トンネルと阪神高速道路，これは別々の料金であり，連続して利用される方々に──利用者の方にとりましては割高感があると，そういうわけで神戸市として，新神戸トンネルを阪神高速へ移管することによりまして，市民の皆さん，利用される皆さんが，一体的な料金体系とすべく取り組んできたところでございます。
先ほど議員の方からもございましたけれども，議会の方からも平成19年11月に意見書として，国土交通大臣に直接要望をいただいたところでございます。
その結果としまして，昨年３月に国で策定されました高速道路利便増進事業に関する計画，これに新神戸トンネルと阪神高速，これの連続利用割引，これが位置づけられたわけでございます。
その結果，昨年３月末に，４月からの連続利用割引の実施と対距離料金の導入の延期，これについて阪高の方から，事業計画の許可変更が出てきたわけでございまして，これに対して議会の同意をしていただいたわけでございますけれども，その際に３号神戸線と連続利用割引の早期の実施，さらには平成23年度以降の対距離料金導入に際して，阪神高速道路ネットワークへの新神戸トンネルの完全なる組み入れと，この２点について附帯決議，これをいただいておるわけでございます。
この新神戸トンネルと阪神高速７号──これは北神戸線でございますけれども，これの連続利用割引の実施，これによりまして，例えば三宮から北神戸線の有馬口，これは本来，普通車でしたら新神戸の600円，それと阪高の500円，合計で1,100円でございますけれども，それが300円割引の800円で済むと，そういうことで実質的な料金の軽減ということが，ある意味では実現が一部できておるわけでございます。そういうわけで，利用者は着実に増加をしておるというところでございます。
今後この割引額につきましては，利便増進計画に基づいて，対距離の導入に合わせて段階的に拡大をされるということになっておるわけでございます。そのために阪神高速が減収ということになりますけれども，この補てんとしまして，既にその債務について国が継承をしておるという状況でございます。これは対距離導入時に新神戸を移管をすると，こういうことにつながるものと我々は考えておるところでございます。
しかし，現在，ご案内のとおり高速道路を取り巻く情勢というのは，大きく変化をしようとしておるわけでございます。昨年12月末に公表されました，国の平成22年度の予算，これにおきましては，段階的に高速道路の無料化に向けた取り組みとして，社会実験費1,000億円，これが計上されるとともに，統一料金制度──統一料金，これを導入をしようということが言われております。
また，ことし１月末には国交省，国土交通大臣の方から，高速道路の整備のあり方，料金体系のあり方を抜本的に見直す検討チーム，これを設置をするということを表明されております。また，統一料金制度の導入に際しては，現在の利便増進計画の見直し，これを検討するとも発言をされておるということで，先行き非常に不透明な状況になりつつあると，これは否めないことでございます。
しかし，神戸市としましては，新神戸トンネルと阪神高速のネットワーク化，これはやはり市民の利便性の向上，あるいは地域経済の活性化にとって非常に重要であると，そういうふうに考えておりますので，現行の利便増進計画に位置づけられておる３号神戸線との新神戸の連続利用割引，これについてはできるだけ早く実施するよう，これは阪神高速の方へ働きかけていっておるところでございます。
さらに，阪神高速の対距離の導入時期に合わせた，新神戸トンネルを阪神高速へ移管をし，ネットワークへ完全に組み込むと，このことに関しましては，これまでもたびたび国土交通省と情報交換を進めておるところでございますけれども，現況変化している中で，実現に向けまして引き続き積極的に国土交通省，さらには関係先と協議・調整を進めてまいりたいと，こう思っておるところでございます。
次に，市営住宅のマネジメント計画でございますけれども，現行のマネジメント計画，これは平成13年から始めておりまして，22年に目標年度を迎えると，そういうことで引き続き計画的な再編，あるいは改修，そして適切な維持管理を行うと，良好な市営住宅のストック，これを確保し活用を図っていくということで，現在，第２次の市営住宅マネジメント計画，これの策定を進めておるところでございます。
第２次の計画につきましては，やはり高度成長期に大量に供給した住宅，これの更新，あるいは改修を進めていくことになるわけでございまして，その再編の中では，やはり一定の余剰地というものが発生をするということで，この余剰地につきましては，これまでも民間事業者への売却，これを基本としつつも，一部の団地におきましては，保育所の敷地の確保などにも取り組んできたわけでございます。しかし，第２次の再編の対象となる郊外の大規模な市営住宅，これはやはり市営住宅そのものが地域の核となっておるわけでございまして，ご指摘のとおり，再編あるいは余剰地の活用ということについては，まちづくりの視点，これが非常に重要だと我々も認識しておるところでございます。
そういう中で，議員の方からございましたけれども，国においては平成21年度に高齢者等の居住安定化推進事業，これが新たに創設をされまして，公的賃貸住宅に併設をし，社会法人などの民間事業者が，介護関連施設あるいは食事サービス施設などの高齢者の生活支援施設，さらには保育所等の子育ての支援施設，これを整備を行う場合については，国が事業者に対し，直接補助金を交付できると，こういう制度が創設されたわけでございます。
私どもとしましても，やはり第２次のマネジメント計画におきましては，このような国の制度ですね，これを活用するなどしまして，超高齢化社会の進展，あるいは子育て支援への要請といった，市営住宅を取り巻くその状況の変化，あるいは地域のニーズ，あるいは活力の維持と，そういうまちづくりの視点も踏まえまして，余剰地の活用を図っていきたいと考えております。
その際には，当然，特養の整備ということにつきましては，
介護保険事業計画に基づく地域的な充足の状況なり，保育所の整備については待機児童数等を踏まえた整備方針，これがございますので，それと十分整合を図る必要があるということで，関係部局間の十分なる連携を図って取り組んでまいりたいと，こういうふうに考えております。
次に，鈴蘭台駅前の整備でございますけれども，これは鈴蘭台の駅前につきましては，一昨年ですね，20年11月から事業に着手をしております。既に地権者の方々，事業区域に38件の方がございますけれども，14件の物件について調査を実施し，５件については買収を完了しておると，着実に進捗をしておるところでございます。
一方，駅前で現にご商売をされておると，ご商売を続けたいという希望者の方もおられること，またやはり駅前整備に当たりましては，鈴蘭台は北区の玄関でございます。それにふさわしいにぎわいづくりにも取り組んでいく必要があるということで，現在，地権者の皆さんと繰り返し協議を行うとともに，神戸電鉄の駅ビル，これを事業区域に含めるということについて，神戸電鉄の方と協議を行いまして，これは昨年の４月に駅前整備の基本的な取り組みと──基本的な方針ということでまとめさせていただき，広くお知らせをさせていただいたところでございます。
現在，この基本的な方針に基づきまして，駅前広場及び鈴蘭台幹線の計画の見直し，さらには共同化ビルの配置・規模・用途の検討，３つ目としましては，駅及び駅周辺のバリアフリー化の検討，これを進めておるところでございます。
議員の方からございました歩行者動線の整備ということにつきましては，先ほどちょっと触れましたけれども，神鉄駅ビル，これの跡地を含めまして，新たに共同化ビル，これを建てるというふうな考えのもとに，神戸電鉄により改良される駅舎，これをビルと一体的に整備することによりまして，駅広とホーム，これをバリアフリー化を図っていきたいと，そういうふうなことを考えております。
また，線路を挟んで東西の地域がございますけれども，現在，歩道がないとか，そういう中につきましては，現在，改札口，これを移設をしまして，改札内の通路がございますけれども，これを歩道に整備してはどうかと，こういうふうなことについても検討をしておるという状況でございます。
いずれにしましても，こういうことを実現するために，神戸電鉄に対しまして，駅の構造的な検討ということをやっていただいておるところでございます。既に神戸電鉄の方が，高架下の南側に新たな改札口を設置をし，エレベーターで直接ホームに行き来できるバリアフリー化の工事，これも実施をしておりまして，これについては来年度末，平成22年度の末完成をするというふうに聞いております。
また，駅前の現在予定しております駅広，これは非常に狭い空間でございますので，地権者の皆さんの商業の再建，これを図るとともに，区役所の駅前移転に，これに対応できる床面積，あるいは駐車場を備えた共同化ビル，これを計画をするためには，現在計画しております駅前広場自身をいかにコンパクトにするかとか，あるいはビルの床を駅前広場の上空に張り出してつくる，広場の一部を立体的に活用するというようなことも検討する必要があるし，さらには駅前広場に隣接をしております北側の街区，この一部についても，やはり共同化ビルの事業区域に入れると，そのようなことも必要になるのではなかろうかと，そういうことがございまして，現在，北側街区の権利者の方々に，個別に話し合いを行っております。すなわちそれぞれの権利者の方々に対しまして，共同化ビルの事業に参画するかどうか，こういうことも含めまして，地区外移転なり，あるいは近隣での個別の建てかえ，さらには共同化ビルへの入居と，そういうふうな具体的な意見をお聞きをしておるという状況でございます。
いずれにしましても，今後，権利者の皆さんの意向を十分見きわめまして，まずは事業の区域を確定をし，駅前整備計画の素案，これを早期に取りまとめて公表していきたいと考えております。その後に，いわゆる権利者の皆さんと共同化ビルの計画，これを協議をしまして，来年度中──平成22年度中には駅前の整備計画，これを策定をしたいと考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
45 ◯副議長（藤原武光君） 橋口教育長。
46 ◯教育長（橋口秀志君） 私立幼稚園奨励助成金につきまして，お答えをいたしたいと思います。
私立幼稚園就園奨励助成金につきましては，保護者の所得状況に応じて保育料の負担を軽減すること，また公立・私立幼稚園間の保護者負担の格差を是正すること，この２つを事業目的といたしまして，国の補助を受けて実施している制度でございます。４人家族で年収約680万円までの世帯で，国庫補助対象でございます。所得によりましてＡ１からＣまでの４ランクに分けて，助成金を支給しております。また，多子世帯を支援するため，小学３年生までの兄弟がいる場合には，第２子以降の助成金が増額され，第３子からは実質無償となってございます。さらに，年収680万円を超える国庫補助の対象にならない世帯につきましても，本市の単独事業といたしまして，Ｄランク，Ｄ２ランクの所得階層を設けて助成を実施しているところでございます。
お話がございましたように，このたび平成22年度の国家予算におきまして，就園奨励助成金の見直しが行われました。趣旨は，子ども手当の創設を踏まえ，低所得者への給付の重点化を図る観点から，補助単価のあり方を抜本的に見直すものでございます。この結果，生活保護世帯への助成が，年額15万3,500円から22万円となるなど，低所得者であるＡ１からＢランクの助成が増額されたのに対しまして，中堅所得層となりますＣランク──これにつきましては年収360万円から680万円でございますけども，このＣランクにつきましては，第１子の単価が年額600──あっ，失礼しました。６万2,200円から４万3,600円に減額をされております。市単独事業でありますＤ及びＤ２ランクの単価につきましても，国のこの単価見直しに連動するため，結果的に就園奨励助成金の対象となります私立幼稚園児約１万9,000人のうち，６割弱に当たります約１万1,000人については，お話がございましたように，昨年に比べ助成額が低くなってございます。
このたびの国の見直しでは，限りある財源の中，予算額としては昨年度とほとんど変わらない規模を確保しつつ，先ほど申し上げました事業目的のうち，保育料の負担軽減に重点が置かれた結果，相対的に所得の高い層の助成単価が，減額されることとなったものというふうに認識をしているところでございます。
本市におきましては，国の見直しを踏まえつつも，子育てと教育を支えるという施政方針のもと，所得制限を設けず，すべての幼稚園児に助成を実施すること，また21年度並みの事業費総額を維持することを基本として，厳しい財政の中でございますけども，精いっぱい予算確保に努めてきているところでございます。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
47 ◯副議長（藤原武光君） 山田君。
48 ◯34番（山田哲郎君） 時間が大分来ましたので，何点か再質問をさせていただきます。
ワクチンの件でございますけど，先ほどＨｉｂワクチンについては供給の間に合う時期というか，大体６月ごろ。今，月産10万本ぐらいだと思いますけど，それが18万本ぐらいになると。さらに27万本という形になってまいります。今でも神戸市でＨｉｂワクチンの予防接種を予約すると大体７月ごろなんです。だから，別に４月にしても問題はないと思うんですけれども，６月，７月ごろ助成を開始したいと，するということでよろしいんでしょうか。もう１度，市長，確認をさせていただきたいと思います。
確かに小児肺炎球菌ワクチンも，きのう販売が開始されたというように聞いておりますので，これも県の支援事業の中にも，一応追加されるワクチンについても検討するという形になっておりますので，県とあわせてお願いをしたいと，こう思いますので，よろしくお願いします。
ともかく本来的には，これはＷＨＯがもう既に21種類のワクチンの定期接種化を各国に求めておるんですけど，日本は８種類しか認めてない，定期接種化やってないと。本当に後進国なんです。市長，しっかり──これは本来地方自治体じゃなくて国がすべきことなんですから，しっかり要望していただきたいと。その速度を早めるために公費助成をお願いしているところですので，もう１度Ｈｉｂワクチンの時期だけ，確認をお願いしたいと，こう思います。
それから，介護施設，特養の待機者ですね。認知症高齢者の施設の入所なんかでも，確かに他都市よりは多いと思うんですけど，現況は非常に厳しいんです。入れないんです。全国でも大体特養に入っている，同じぐらいの待機者がいてると，こう言われておるんです。神戸市の中でも，たくさん入れないって悩んでいる方がいらっしゃいます。寿命は今100歳近くなってますけど，そのうちもうこの医学で200歳という話も実際にあるんですよ。寿命が延びれば延びるほど，障害の重度化，また介護度の重度化は，これは進むわけですから。今現在でも，やっぱり神戸市は一生懸命やってても足らないということでございます。その現況をしっかりわかっていただきたい。特に認知症高齢者は，本当に大変な思いで介護されておるんですよ。それは本当に心中事件になるようなことまで，身近なとこで起こっているんです。これは手を差し伸べないと絶対にいけないと思いますので，そういう施設の増設のために，先ほど住宅マネジメントのところでも言いましたけれども，高齢者等の居住安定化推進事業というのが，国もこれ，待機者解消のためにつくったんですよ。これを積極的に──これは４月から始まると思いますけど，公募方式か何かわかりませんけれども，しっかりと神戸市が他都市に先駆けて取り組んで，例えば医療法人とか社会福祉法人を呼んで，関係者を呼んで，こういう制度があると，これをぜひ利用して，施設の増設に寄与してくれというような積極的な取り組みはできないのか。この点，もう１度お伺いしたいと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。
それから，認知症高齢者，いろんな施策を実施されているのはよく，これは評価しているんです。でも，実際にまちに行って，そういうご家族に会うと，最も身近であるべきワンストップサービスである窓口のあんしんすこやかセンターの存在すら，知らない方がたくさんいらっしゃるんですよ。神戸市は他都市に先駆けて74地域も拡充してやったと，これはすごいことなんですけれども，実際に存在すら知らないという，この現実を直視していただきたい。
それと，あんしんすこやかセンター，当初は市がやってたんですけれども，だんだん社会福祉法人が一貫してやったんですけど，仕事量がふえてきているわけですよ。だから，相談にしても，何をするにしても，その人材，そして資金，これが不足しているから十分な対応ができないという現況があるんじゃないかと。このあんしんすこやかセンターの相談窓口，さらには人的，また資金的な拡充をしなければいけないと思うんですけど，その点について，また再質問をさせていただきたい。
あと時間がありませんので，意見を申し上げますけど，大半は予特委でさらに質疑を重ねてまいりたいと思いますけれども，やっぱり国の急激な基本方針の変換で自治体が大変な思いをしていると。しっかり国に，市長，見える形で──事務レベルではやっておられると思いますが，遠慮せず，これからはしっかりと，新政権も地方政府が大事やと，地域主権やとこう言うてるんですから，市民にわかる形でしっかり，市民もバックアップできるような形で，強く要望していただきたい。
新神戸トンネルについては，石井副市長，昨年の12月，うちの米田議員が言うたところから後退している発言ですよ。例えば３号神戸線の新神戸トンネルとの連続割引を来年度早々──この４月ですよ，という話はもう消えてしまっているわけですよ。そんだけ何というかな，対距離料金制の話も不透明なわけですから，これも事務レベルに任したらだめですよ。大変なことなんですから。国がやってもらわなあかんことなんですから，しっかりとトップで国と話をしていただきたいと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。
スーパー中枢港湾ですね，何で１港ないし２港にやって国際コンテナ戦略港湾，意味がわからへん。スーパー中枢港湾，着手したばっかりじゃないですか。スーパー中枢港湾の取り組みの途中ですよ，まだ。本当に始めたところでしょう。600億円ぐらいの資金を投下しているんですけれども，それを１港にやったら，その投資効果はどうなるんですか。本当にこれはしっかりと怒りを込めて言わなあかんと思います。かといって，これ１港になったら，市長が言われておりましたように，そういう物流の効率とか背後圈の問題とか，それから大災害があったときに１港だったら，リスク分離ができんわけですね，管理もできへんわけです。こんなことが何でわからへんのかなと思うんですけれども，ここはしっかりと取り組んでいただきたい，こう思いますので，よろしくお願いしたいと思います。
私立幼稚園就園奨励助成金，これは説明がありましたけれども，制度の意味合いからＣランクの人──Ｄ，Ｄ２は本当，国庫補助がないけれども，これ市長が頑張られて継続された，これは評価しているんですけど，Ｃランクの人って360万円から680万円以下の世帯です。決して余裕のある世帯じゃないです。そこを減額して格差を広げるということは，事業の目的から反しているんじゃないかと。これはしっかりと──先ほど言われましたけれども，国に要望していただいて，拡充せえと，こうしっかりとやっていただきたいと思います。
学校の耐震化，よくわかりました。しっかり市長，強く言っていただきまして，21年度は補正も含めてかなりの予算があったわけですよ。しっかりと補正も含めて，23年度以降──市長が英断を下された23年度中に100％完遂できるように頑張っていただきたい，こう思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
鈴蘭台駅前については，はっきりと言うてください。もう再整備して，整備をするのが５年後やったらもう遅いわけです。そんな遅くないと思いますけど。はっきりと早期に──何年以内かわからんですけれども，そういうところの時期を言わないと，もう地元住民は期待とか気力をなくしてしまって，再整備の熱がだんだん冷えてくる。冷えてきたら人口も減少して，商店もさらに減少して，この減少率はひどいですよ，鈴蘭台駅前。本当にもう北区の玄関口と言われるほどの地域としての機能が果たせなくなりますから。だから，早く公表してくださいという話をしておりますので，これまた予特委で話しますけど，しっかり取り組んでいただきたいと思いますので。
教育については，本当に規範も大事やと思います。それで，いろいろ中学校の先生方も取り組んでこられたと思いますけれども，やっぱりね──この本を読んだんです，「変容する子どもたち」っていう，神戸市教育委員会，ここで中学生の現況，意識調査をされてやっているんです。その中で，小学生の悩みは先生に相談する回答率が24.8％。中学生では4.8％にすぎない。これが現実なんです。しかし，このことが中学校の教員が子供を信頼して──信頼を得ていないという結論には必ずしもないと。僕ね，この結論自体がずれてると思うんです。この教員としての危機意識のなさ，認識のなさ，ここが大きな問題だと。ちょっときついようですけれども，そういうやっぱり教員として与えられた崇高なやっぱり使命があるんです。学校現場の中で，何としてもこの子を成長させていこうという強い認識，自分の責任だと思うような認識がなくて，私は人を育てられへんと思いますので，しっかりこれ教育委員会は取り組んでいただきたい，こう思いますので，またこれ予特委でもしっかり審議しますので，よろしくお願いしたいと思います。
じゃあ，３点だけです。
（「議長」の声あり）
49 ◯副議長（藤原武光君） 矢田市長。
50 ◯市長（矢田立郎君） まず，ワクチンの関係でございますけども，これにつきましては，先ほども申し上げましたように，大体６月から７月ごろということで進めていきたい。医師会との調整もございますから，その辺はすり合わせを少しする必要もございますけれども，時期はそのあたりというふうに考えております。
それから，特養の関係でございますけれども，こういった認知症の高齢者の問題の例を引き合いに出されてお話がございました。しかし，全体の，やはり私は高齢化社会に向かっていく中で，この介護保険制度が始まり，そしてさらにそのバックアップとして，当然に機能しなければいけない施設，あるいは在宅介護の人材，そういったものについての，やはり厚い──幅の厚いという意味ですけども，厚い設備ないし，そういった人材のものが確保されておるということが背景にあって初めて，この介護保険というものが安心して使っていただける制度になるわけでありますから，ただそういうものに対する時代の変化も考えながら，取り組んでいくことはもう当然でございます。
そして，その中で，やはりもともと関東以北の方でグループホームというのが少しあったわけでありまして，最近これ全国的に広がりを見せておりますけれども，そういうグループホームなんかの場合に，おっしゃいました認知症の高齢者の方の取り扱いという点については，規模が小さいですから，比較的非常に目が届いてやりやすいというふうな点があるんだということを，私は行った先でお聞きしたことがございますけれども，確かにそういった点では，この認知症の問題というのは，非常に高齢者がふえるに従って，この問題の重要性というものが，認識されなければいけないなというふうに思っておるところでございます。
そして，あんしんすこやか窓口のお話がございました。知らない人が多いというのは，これは繰り返し継続して，絶え間なくそういう情報を流しておかないといけないということの裏づけではないかなというふうに思いますけれども，やはりあんしんすこやか窓口というものが，実際に今お話があったように仕事が多くなって，手が回ってないというふうなお話でございますが，私はベースにあるものは人材だと思います。実にこの介護保険の職につきたいということで，資格を取る人はかなりいらっしゃるわけであります。ところが，実際の職についてみたら，非常に報酬が低いと。それで政府の方も，これに対して従業員の方の，従事者の方の給与を引き上げるようにということで手を打ったわけでありますけれども，これが私はどうも聞いている範囲でありますけれども，実際に従事者の方に回っていった分は非常に薄くて，むしろ事業そのものの赤字のある場合にはその赤字補てんの方に埋められたというようなこともお聞きしておりますが，そういったことではなくて，やっぱり長い目で見れば，やはりこれをどうして維持していくんかというのは，これは国民全体の問題でありますから，やはりもっと私は介護人材に対する報酬を，これからさらに底上げをしていかないと，日本の介護保険制度というものは，いずれ崩壊してしまうんじゃないかというふうな気持ちがしております。
だから，施設があって，そういう拠点があっても，そこで実際に支える人材がなければ，この制度はもたない制度であるという認識をもっと持って，その介護職としての専門性というものを高く評価した賃金体系に，あるいは報酬体系にしてあげるべきではないかというふうに，私は考えるのが筋やというふうに思っております。
ですから，そういう点で，国に対しても，私はこういったことは申し上げておりますし，また現在，指定都市市長会の会長も務めさせていただいておりますんで，そういう立場からも，多岐にわたって要望をさせていただいておるというところでもございまして，神戸市だけの問題ではなくて，大都市としての立場で，あるいはまた全国の自治体の立場で物を言わせていただいておるというふうに，ご理解いただきたいと思います。
（「議長」の声あり）
51 ◯副議長（藤原武光君） 石井副市長。
52 ◯副市長（石井陽一君） 私の方からは，高齢者等居住安定推進事業のモデル的な実施ということについて，ちょっと答えさせていただきます。
この事業につきましては，先ほども申し上げましたように21年度に創設されたわけでございますけれども，22年度からさらに制度が拡充をされると，そういうふうなことになっております。そのため，現在，国の方におきましては，この制度の一層の周知，あるいは有効活用を図ると，そういうことで全国の10数団体ですね──神戸市も含んでおりますけれども，ここで公的賃貸住宅を対象にしまして，地域の医療・福祉・住宅関連の事業者に対していろいろの意見を聞いております。また，市場調査なり団地の活用方法等の検討，あるいは採算性のシミュレーション，こういうことをやっておるところでございます。
神戸市としましても，今，この調査に協力をしておるわけでございますけれども，具体的には北区と垂水区で，今後２次マネの中で余剰地が出てくるところ，こういうものについて調査をしていただいておるところでございます。
今後，こういうふうな検討結果を踏まえまして，我々としましては国とも調整をしながら，制度のモデル的な実施ができないかどうか，こういうことも含めて検討をしてまいりたいと，そういうふうに考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
53 ◯副議長（藤原武光君） 山田君。
54 ◯34番（山田哲郎君） もうちょっと時間がありますので。今，副市長が言われましたように，高齢者等居住安定化推進事業，非常にメリットのあることですので，しっかり，今，垂水か北区かという形の大型団地の中でモデル実施していくという，前向きなとらえ方でよろしいんでしょうかね。
それと，これは保健福祉局も関係ありますけれども，やっぱりこの制度はほとんど知らないですよ，まだ。この４月から始まるというのは。これは非常に２つも３つも効用のある話でございますので，先ほどちょっと質問したんですけど答弁がなかったんですけれども，関係事業者を集めて説明会を一緒に開くとか，積極的にとらえていくというアクションを起こしていただけないかと。さっきも言ったんですけど，それちょっと答弁がなかったので，モデル実施と含めて答えていただきたいと思います。
（「議長」の声あり）
55 ◯副議長（藤原武光君） 石井副市長。
56 ◯副市長（石井陽一君） 今ご質問がございましたけど，関係事業者等に対しては十分に話し合いができるようなセミナー等について，検討していきたいと思っております。
なお，モデル実施ということでございますけれども，これにつきましてはあくまでもやはり介護保険の事業計画なり，あるいは待機児童数を踏まえた整備方針，こういうもんと整合を図った中になっていきますので，そういう地域について，今後モデル実施等について国と検討していくということで，その場所について，必ずそういう計画と整合しておるかどうか，これについては十分検討していく必要があると考えております。
以上です。
（「終わります。ありがとうございました。」の声あり）
57 ◯副議長（藤原武光君） ご苦労さまでした。（拍手）
この際，暫時休憩いたします。
（午後３時10分休憩）
（午後３時33分再開）
（
吉田議長議長席に着く）
58 ◯議長（吉田謙治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
直ちに議事に入ります。
この際，申し上げます。
本日は議事の都合により，あらかじめ会議時間を延長いたします。
休憩前に引き続き，平成22年度神戸市各会計予算並びに関連議案に対する質疑を続行いたします。
40番吉田基毅君。
（40番吉田基毅君登壇）（拍手）
59 ◯40番（吉田基毅君） 私は，自由民主党神戸市会議員団を代表して，平成22年度当初予算並びに関連議案について，市長及び関係当局に質疑をいたします。
平成22年度は，市長が特に力を入れてこられた行政経営方針及び神戸2010ビジョンの最終年度に当たり，その完遂，つまり総仕上げに向けた１年となります。特に行財政改革につきましては，極めて厳しい経済・雇用情勢の中でも，
市民サービスを安定的に提供していくため，確かな財政基盤を確立すべく，鋭意努力をしてこられました。その結果，職員総定数の削減や市債残高の圧縮など，取り組みを着実に進めてこられたことから，平成21年度予算においては120億円に上っていた収支不足額が20億円にまで縮減するなど，確実に成果を上げつつあると感じています。市長がみずから先頭に立って，いち早く取り組まれた結果であり，地道に成果を積み上げてこられたことについて，我が会派として大変評価するところであります。
しかし，一方では，従来から指摘を続けてまいりました，残された課題があることも事実であります。震災後，行財政改革に取り組み続けてこられたわけですが，今後とも市民の暮らしを守り，また神戸のまちが持続的発展を遂げていくためには，このような残された課題に対して的確に，そして確実に改善を図っていく必要があるのではないでしょうか。
以上，申し上げました上で，以下数点にわたり質疑をいたします。
まず初めに，国と地方との関係について，お伺いいたします。
昨年の政権交代以降，政府はマニフェストの実現に向けて右往左往しながら予算案を編成し，現在，国会での審議を行っているところであります。神戸市の平成22年度予算案は，結果的に政権交代の影響は軽微なものとなりましたが，予算編成過程におきましては，行政刷新会議において言われなき厳しい判定を受け，全国的にも注目を集めた次世代スーパーコンピューターに始まって，地方交付税，子ども手当の地方負担，高速道路の無料化，暫定税率など，政府の不透明な動きや錯綜などから，多大な影響を受けたものとお察しいたします。また，これまで各省庁で行っておりました国・政府への陳情が，党幹事長室に窓口が一元化され，十分に地方の要望が届いているのか不安視しております。
こういった影響は，神戸市に限ったものではありませんし，その他の地方自治体も同様の影響を受け，対応に苦慮されているのではないでしょうか。
また，子ども手当や高速道路の無料化などの施策は，22年度は暫定的な処置であり，23年度以降どのような形になるのか，全く不透明でありますし，実施に当たって国の財政が逼迫していることから，新たな地方負担が発生しないか懸念されています。もちろんその他にも空港やスーパー中枢港湾など，数え上げると枚挙にいとまがございません。
矢田市長は，昨年12月に選挙により指定都市市長会の会長に再任されています。指定都市市長会──済みません。指定都市市長会会長としてはもちろんのこと，神戸市長として，これまでの歴史や経緯，地域の実情を無視した，いわゆる政治判断により地域の混乱を生じさせることのないよう，政府に対して声を大にして主張するとともに，地域の実情に応じた行政こそを実現する，真の地域主権の実現を図るべきと考えますが，ご見解をお伺いいたします。
次に，行財政改革についてであります。
その中でも，初めに職員総定数の削減について，お伺いをいたします。
これまで税務事務の集約化や図書館等への指定管理者制度の導入，交通局営業所の民間委託化などによって，さまざまな職種・分野で削減に取り組んでまいりました。しかし，市役所全体では
市民サービスの維持・向上をかんがみると，もはや職員の削減は難しい職種・分野も数多く見受けられ，今後はより一層強弱をつけて取り組んでいくべきであると考えます。その１つが，以前より申し上げております，ごみ収集体制の見直しであると考えます。
先日の行財政改善懇談会においても公表されましたが，人口10万人当たりの清掃職員数を他都市と比較すると，神戸市は指定都市で２番目の多さとなっており，いまだ３人乗車体制であります。本市のごみ収集体制は大変高コスト体質であることから，官民の役割分担，民間活力の導入をテーマにした事務事業外部評価委員会においても，民間委託化を進め，直営部分についても民間企業等の水準を参考に，人件費を削減するよう指摘されています。２人乗車体制の導入や，さらなる民間活力の導入を進め，ごみ収集体制の再構築，清掃職員の削減をより一層推進していくべきではないでしょうか。他都市では２人乗り乗車や民間委託化が進んでいますが，本市で実施できない特別な理由はあるのでしょうか，あわせてご見解をお伺いいたします。
次に，保育所の民間移管についてお伺いいたします。
保育所の民間移管については，一部では反対する方々もありましたが，結論としては多くの市民の理解を得るばかりか，私は逆に支持された内容ではないかと考えています。当局におかれましては，民間移管に当たり大変ご苦労されたことと思いますが，このような大多数の賛同を得ているという前提で，お考えいただかなければなりません。
まずは，公立保育所と民間保育所の超過負担とを比較し，市民にわかりやすく示すべきではないでしょうか。それでも多くの市民は現状を是とし，民間移管に反対されるのでしょうか。民間で担えなかったために官が担ってきた経緯・歴史もありますが，民の力が伸びてきた以上，この民の力をもっと活用すべきではないでしょうか。そして，官として担うべき課題を官が担うというのが，本来の姿かと存じます。
そこで，民間移管の意義をもっと大々的に説明し，市民にもご理解をいただきながら，今後の民間移管方針を構築すべきではないでしょうか。これまでの民間移管での検証を踏まえ，極めて厳しい財政状況が今後も続くことと思われますので，受け手となる民間の存在や保育ニーズの偏在など，課題もあろうかと思いますが，超過負担を神戸の子供たちのために活用するためにも，市民目線で取り組む必要があるのではないでしょうか，ご見解をお伺いいたします。
次に，外郭団体の見直しについてお伺いいたします。
従来から本市は外郭団体を有効に活用し，行政ではなし得なかった事業を実施することにより，行政を補完し，
市民サービスの向上，神戸経済の発展に大いに貢献してまいりました。また，職員を外郭団体に派遣することにより，経営感覚を身につけるなど，職員の資質向上にも寄与してまいりました。しかし，時代は大きく変化し，官の領域に民の参入が極めて広範に可能となり，また機動的で柔軟な運営が可能となるなど，そのメリットを遺憾なく発揮しております。また，一方では外郭団体への派遣人件費に関しても係争中となっており，外郭団体の問題は世間の関心を集めております。これまでにも平成７年度に64団体あった外郭団体を46団体にまで削減を行っておりますが，外郭団体が担ってきた役割について，積極的に民間活力の導入により，一層進めていくべきではないでしょうか。市長のマニフェストにも外郭団体を10団体削減するとありますが，これは期限を区切ってその具体的道筋を示し，実施すべきと考えますが，いかがでしょうか。
次に，観光交流都市神戸についてお伺いいたします。
本市の観光産業は，従来から旧居留地，有馬温泉，ウオーターフロント，六甲・摩耶など，さまざまな魅力的なポイントがあり，新たに民間の知恵と工夫によって，鉄人28号のモニュメントが設置され，より一層の飛躍が期待をされております。国内からの観光客にとどまらず，海外，特に中国人の裕福層などの観光客や，医療関係の大規模な学会など，コンベンション誘致も積極的に進めなければなりません。神戸2010ビジョンでは，観光入り込み客数を3,000万人，市長のマニフェストでは3,200万人の目標を定めていますが，神戸のまちに来ていただくだけではなく，神戸経済の活性化のためにも，滞在型の観光をより推進すべきではないかと考えております。
そこで，真の観光都市神戸の実現に向けて，入り込み客数に加え，宿泊客数を目標に定めてはどうかと考えますが，いかがでしょうか。
次に，観光振興は役所だけが主導するのではなく，やはり民間事業者の方々の知恵と活力によって，盛り上げていかなければなりません。神戸市においては平成22年度に，観光コンベンションビューローが設置されることになっておりますが，この観光コンベンションビューローにおいて，中心となって牽引していくような専門的な民間人を登用すべきであると考えますが，ご見解をお伺いいたします。
また，このコンベンションビューローについては，打ち上げるだけではなく，神戸観光の核として機能させていく必要があると考えます。そこで民間と一体となった活動を機動的に行っていく必要があると考えていますが，現行案で十分でしょうか。また，どのように担保していこうとしているのでしょうか，ご見解をお伺いいたします。
次に，教育問題についてお伺いいたします。
これまで教育委員会では，神戸市教育振興基本計画を定め，心豊かにたくましく生きる神戸っ子を目指し，「人は人によって人になる」との理念を掲げて，教育の振興を図ってまいりました。また，毎年アクティブプランを定め，わかる授業，楽しい学校，家庭・地域・学校の連携等に取り組んでおられますが，確かにそれぞれ大変重要で，今後とも進めていかなければならないものと考えます。
しかし，役所がつくる目標でありがちなことかもしれませんが，どれもこれも重要で進めていきたいという強い思いを抱く結果，計画自体がどこか総花的なものとなってしまい，なかなか神戸の教育の特色が皆様に浸透していかないのであります。大阪府が民間人校長の採用に積極的であることや，京都市でも他都市に先駆けた取り組みを行うなど，それこそ特色を打ち出している自治体もあり，神戸も例えば我が会派の森下議員が，21年９月の決算特別委員会で産業振興局，教育委員会に提案してまいりました，こべっこ俊足プロジェクトなど，わかりやすく市民の皆様や子供たちと共有できる，特色ある計画が必要であると考えますが，いかがでしょうか。
また，こういった計画において位置づけていることは，子供たちに共通するような目標や取り組みが多いように感じています。それぞれ個性豊かな子供たちの教育を１つの計画にするのですから，ある意味では仕方のないことかもしれません。子供たちのやる気や個性の芽を摘むのではなく，何よりも子供たちの個性や長所をもっと伸ばしていくような教育が，真に求められているのではないでしょうか，ご見解をお伺いをいたします。
次に，神戸空港についてお伺いいたします。
昨年，日本航空が神戸空港から路線の撤退を発表し，また関西３空港をめぐる議論は，国・近隣府県・経済界など，関係各所からタブーを排した自由闊達な意見・発言がメディア等をにぎわしています。この３空港をめぐりましては，関西３空港懇談会において，３空港の一元管理を目指す方向で議論が進められていますが，一方で一元管理に否定的な意見や，３空港の議論から神戸空港を排除すべきとの意見もあり，さまざまな意見が対立しております。
そのような中，先日，橋下知事が，「神戸空港は失策」と発言したことに対して，市長が毅然とした態度で不快感を示されたことは，我が会派としても大いに評価をしております。今後も神戸空港をより一層活性化させていくため，主張すべきことは主張していかなければなりません。
そもそも神戸空港は，関西国際空港との関係から，便数制限や運航時間の制限，また国際便の制限を受けています。この関西国際空港は，空港建設に係る１兆円を超える巨額の負債が着陸料を引き上げ，その結果として，航空会社の路線が延びず，またその結果として，旅客数が伸びないという悪循環に陥っていることは，議論の余地がないと考えております。この国際競争力が欠如した関西国際空港の問題については，国が責任を持って解決すべき問題ではないでしょうか。悪循環に陥っている関西国際空港に神戸空港が，いつまでも引っ張られているわけにはいかないと存じます。
そこで，まず神戸空港におけるさまざまな制約を取り除くためにも，関西国際空港の問題をいち早く解決すべきと考えますが，関西３空港について，やはり３空港一元化で進めるべきとお考えでしょうか，まずお伺いをいたします。
そして，関西国際空港の課題を早急に結論づけ，神戸空港の飛躍に向けた自発的な活動を，神戸市として責任を持って明確な目標のもとに取り組むべきではないでしょうか。便数制限や発着時間の制限はもちろんのこと，国際線の展開など，神戸空港には大きな可能性があると考えます。特に国際線につきましては，新たに姉妹都市の締結を行う仁川への運航など，力を注ぐべきではないでしょうか。これからの１年で神戸空港の将来を決するぐらいの成果をかち取っていかなければならないと考えますが，ご見解をお伺いいたします。
次に，医療産業都市についてお伺いをいたします。
構想から10年が経過した現在，公的な研究所の立地や164社にも及ぶ医療関連企業の立地が進んでいます。この神戸にこのような多くの企業が集積していったのは，市長をはじめ産・学・官が一体となって取り組んでこられた成果であると感じております。医療産業都市は，非常に専門性の高い部門でありますので，どうしても市民の皆様に理解していただくのが難しい分野です。そのため，もっと目に見えた形の大きな成果が必要であると感じています。成果を市民の方々に肌で実感していただくために，長引く不況にあえぐ神戸経済活性化の起爆剤となるような取り組みにしていかなければならない，それぐらい我々はこの事業に大きな期待と将来の希望を抱いております。
中央市民病院の移転・新築に加え，神戸国際フロンティアメディカルセンター構想の具体化が進みつつあり，新たな段階へとステップアップしていく時期を迎えております。昨年１月，私も参加をしましたが，議員でシンガポールでの調査において，特にメディカルツーリズムという視点で視察・調査を行いましたが，国が国家戦略として推進しており，海外からの患者を積極的に受け入れております。神戸市においてメディカルツーリズムを進めていくに当たっては，高度で最先端の治療を行うことのできる医療機関が立地すること，また世界各国からの患者の受け入れをする，そういう体制を構築すること，患者の母国の医療機関との連携を図る必要があると考えますが，このような課題に対してどのようにして進めていこうとしておられるのか，ご見解をお伺いいたします。
また，調査におきましても，神戸において治験がやりやすくなれば，外国からも製薬会社等の企業が誘致できるとお聞きしました。例えば，国へのさらなる規制緩和の要望や，企業や医療関連施設の誘致のために，新たなインセンティブ制度の創設を行い，積極果敢にクラスター形成に取り組んでいくべきと考えますが，市長の決意をお伺いいたします。
次に，救急医療体制についてお伺いいたします。
平成22年度には，これまで喫緊の課題であった小児救急医療体制の再構築に向けて，ＨＡＴ神戸に神戸こども初期急病センターが設置されることになり，医師会や神戸大学，関係当局など，ご尽力いただいた方々に大変感謝しているところであります。
ただ，救急医療体制に関する課題を抱えているのは小児科だけではなく，内科系や外科系・産婦人科系なども医師不足といった課題を抱えて，その対応に苦慮しているところであります。平成21年度には，内科系・外科系の輪番病院の補助単価の増額も行い，財政的支援も強化しておりますが，まだまだ病院側の努力に負うところが大きいように感じています。医師会や二次救急病院協議会，それぞれがそれぞれの立場で一生懸命に取り組んでおられますが，市民病院群や初期救急との役割分担の徹底，さらなる輪番病院の負担軽減による参加病院の増加などを進め，日本で一番すばらしい救急医療体制になるように取り組んでいくべきと考えますが，ご見解をお伺いいたします。
また，あわせて救急医療に関連する西市民病院の問題についてでありますが，現状のところ，かかりつけ医でもいいような慢性期的な患者が多くを占めており，同じ地方独立行政法人でも
中央市民病院の医療水準とは大きな格差があります。スタッフや医療機器など，さまざまな点で
中央市民病院に劣っており，理事長などは本当に鋭意ご努力されていますが，医師不足はなかなか解消されない状況が続いています。
このような中，
中央市民病院と西市民病院を同じ独立行政法人という形で運営しておりますが，例えば指定管理者制度の導入や，西神戸医療センターのように2.5次救急のレベルに引き上げるなど，西市民病院の運営のあり方を再検討してはいかがでしょうか，ご見解をお伺いをいたします。
以上，簡明なご答弁をお願いしまして，終わらせていただきます。
（「議長」の声あり）
60 ◯議長（吉田謙治君） 矢田市長。
61 ◯市長（矢田立郎君） 私の方から，数点にわたりましてご答弁を申し上げます。
まず，この地方分権の関係についてのお尋ねでございます。
このような分権推進という中で，これまでの歴史や経緯，また地域の実情というものをきちっと酌み取っていただいて，地域の混乱がないようにというお尋ねでございますが，そういうことがやはり真の地域主権の実現につながるんではないかということでございますけれども，今の鳩山政権で地域主権の戦略会議が設置されまして，地域主権の確立に向けて，今，その審議が始まったという段階でございます。政令都市の市長会としましても，また神戸市としても，真の地方分権の実現に向けて，平成22年度の国の予算の編成の際に，とにかく税源と権限の一体的な移譲，あるいは国の直轄事業負担金の廃止，また地方交付税の確保という点については，非常に強く要請をしたところでございます。
そういった中で，12月の予算案の発表の際に，私どもが申し上げた財源の問題はある程度考慮をいただきまして，特に地方交付税では平成21年度に比べまして，総額で1.1兆円の──これは臨時財政特例債も入ってございますが，1.1兆円の増加。また，直轄事業負担金についても，この維持管理費の見直しということにあらわれておりますが，正式には平成23年度に維持管理負担金が全廃されるというふうな方向が示されたというところでございます。
事業仕分けがございましたが，この際に，次世代スーパーコンピューターとか，あるいは知的クラスターの創成事業に関しまして，神戸市が今まで進めてきた事業に対して，厳しい判定が行われたわけでございますが，これに対しては，私どもはやはり日本の基盤となる科学技術そのものが，国益に沿って，これからの国の発展を支えるもんだという認識のもとに，これに対しての要望を──民主党の幹事長及び担当大臣に要望をさせていただきました。結果としてさまざまな形で，例えば野依先生をはじめとするノーベル賞を受賞された先生方が，大きな声を上げられたという点もございましたし，そういったことが結果として，これらの事業について軽微な予算の削減というところでとどまったんではないかというふうに見てございますが，やはりこういう事業仕分けに当たっては，本来の国の国益に沿ったものと，本当にむだ遣いを点検するという事業とは，少し峻別して対象にされなければいけないんではないかなということも，この中で申し上げたところでもございます。
そして，真の地域主権の実現のために，地方みずからが，これはもう大変責任を今度は負うわけであります。一方で権限移譲とか税源移譲をしてほしいと言っとるわけでありますから，一方では，今度は責任を必ず背負うということの認識が必要でございまして，その中で，やはり地域のあり方について，市民の皆さんのニーズを，やはりどのようにそこに組み込んでいくのかというふうな作業も，結果として要るんではないかというふうに思います。
それと同時に，今度は指定都市の問題に少し触れたいと思いますが，指定都市は言うまでもなく圏域の中枢都市でございまして，そういう点では，この圏域の高度医療機関の設置というのは１つの例でありますが，設置といったようなことで，大都市特有の制度というものを今，維持しておるということでございますし，またそれに伴いまして，人口もどんどんとふえておる地域もございますし，また産業の集積ということが起こった結果，一時は経済の発展に伴って，ずっと財政的にも上昇カーブを描くわけでありますけれども，今のような状態になりますと，今度は逆に地域の経済の少し問題から，財政的にも疲弊を来すということで，例えば生活保護の経費の増大というふうなことが起こっております。例えば，これは大阪とか名古屋もそういうふうな状況であるというふうに言われてますし，最近では浜松なんかも自動車を背景として，そういう状態が発生しておるということを，直接お聞きしておりますけれども，いずれにしても，これは大都市のやはり１つの事情であるというふうに私は思っております。
そういう中で，やはりきちっと，これからの長期にわたってのスパンで考えたときに，大都市制度というものがどうあるべきかということの位置づけが，今まで非常に不明確な状態ではなかったかなというふうに，指定都市の首長すべてがそういう認識をあらわしております。
そういう中で，今後はやはりこういう点の取り組みに対しまして，税源の配分は国からの配分だけではなしに，都道府県の──都は関係ないんですけども，道府県の関係の，やはり税源の配分と，そして事務の配分との関係の整合性ということも，重要だというふうなことで議論をしておりますんで，そういう点についても，分権委員会等に申し上げたところでございます。
そして，さらに今後，やはり大都市制度のあり方というものに関して，今，地方自治法の改正に向けて，国の方で検討が始まっておりますんで，こういう中で，やはり大都市制度というものはどうあるべきかということも，議論をしていただかないといけないんじゃないかという申し入れをさせていただきました。
また，一方で，我々は基礎自治体でもございますんで，その基礎自治体としての課題に対応していくためには，先ほど申し上げました，やはり税源──税源の移譲ということが大変重要なことでございますので，これらの点については，これからも粘り強く，この取り扱いについて，きちっとそれが成就できるようにしていくことによって，私は地域主権というものの姿が明確になってくるんではないかというふうに考えておるところでございます。
こういった点については，もうこれはちょうど昭和30年のころに政令指定都市ができたわけでありますが，それ以前の段階では，ご案内のように特別市を５大市が要望しまして，それで道府県との関係を修正していくことがなかなか難しいということで，政令指定都市ということになったわけでありますが，それ以来，何らの変更もなく，税源も一向にさわられていないと。一方で大都市の需要が高まってきて，それに対しての対応が，我々の大都市が担っていくということになっておりますんで，ぜひ，やはり税源の見直しということは，喫緊の課題であるというふうに考えております。
それから，外郭団体の見直しに関しまして，私のマニフェストで10団体削減と言っておるけども，これはもっと期限を区切って具体的な道筋を示すということが必要ではないかと，そしてさらにもっと民の参入についても考えるべきではないかというお話でございます。
神戸市の外郭団体の経緯を少し申し上げたいと思いますが，昭和40年後半から50年にかけまして，神戸市では多様化していく時代背景の中で，行政需要への迅速・柔軟な対応をどうとっていくか，そしてまた民間の資金とか人材，あるいはノウハウで効率的に
市民サービスの提供を行うために──これは宮崎市長が言われた言葉でございますが，最小の経費で最大の福祉を確保するという，当時言われた独自の都市経営の手法として，外郭団体を積極活用してきた時代がございました。
時代の変化により，特に震災以後，こういった様相が変わっていきつつなったわけでありますけれども，そういう中で，役割を終えてきた団体の廃止をはじめ，類似事業を行っている団体間の部門の統合といったふうに，外郭団体見直しを進めてきてございますが，外郭団体を取り巻く環境というものが，最近では新しい公と言われておりますような，ＮＰＯ法人の非常に──取り組みというものが出てまいりましたし，また法の指定によって，指定管理者制度の導入というようなことが出てまいりました。そういう中で，これは大きな変化の要素でございますし，さらに地方の財政健全化法の施行ということで，団体の性格そのものについても規定が変わってまいりますし，さらに経営の内容についても厳しく求められてきておるというふうなことがございますんで，今後，外郭団体の約半数を占めます特例の民法法人，これは今の現在で財団法人21，社団法人１がございますが，これが平成25年11月末までに，公益財団法人などの新しい法人形態に移行することが求められておると──これは先ほど申し上げた点でございますが，そういった早急な対応が必要でございます。
そういったことで，これまでも外郭団体の経営評価委員３名に，いろいろ意見をちょうだいしておったんですが，新たに学識経験者，また弁護士に入っていただいて，昨年９月に神戸市外郭団体経営検討委員会では，平成22年度末までにすべての外郭団体を対象として，団体の設立趣旨のほか，３年から５年後の目標像，あるいは新公益法人制度への対応をどう対処するか，あるいは目標実現の戦略といったふうに，中期経営計画，あるいは経営改善の取り組みを確認するということで，団体の実施している事業についてゼロベースから検討をしていこうということで，今していただいておるところであります。
今年度はそのうち３分の１ほどの16団体のヒアリングを既に終えていただいておりまして，新しい団体の存立，あるいは見直し，そしてまた再編というようなことを速やかに進めていくためにも，今春──この大体４月ごろになろうかと思いますが，中間報告を取りまとめていただくということで，議論をいただいておるところでございます。
そういう中で，いろんな神戸市をはじめとする民間事業者が支援をしておるところでもございますんで，そういう中で事業の移管であるとか，あるいは出資率の引き下げといったことを検討していく，あるいは実施をしていくということが必要になってこようと思います。そういった中で，委員会の提言を見た上で，この10団体の削減にとどまらず，抜本的な統廃合を計画的に推進していく必要があるというふうに現状認識をしてございまして，それらの取り扱いをこれから進めていきたいと，このように考えております。
次に，観光でございます。
観光の点で３点お尋ねがございました。１つは，入り込み客数に加えて，宿泊数を目標に加えたらどうやという話が１つと，それから，このビューローをつくりますが，ビューローに専門的な民間人を登用したらどうかと，３点目に，観光の核として機能していく必要があるけれども，現行の案で対応できるんかというようなお尋ねでございます。
そういった点で，今この2010ビジョンで観光はかなり力を入れた重点事業にしてございますが，その中で，観光交流都市推進プランというのがございますが，そこではやはり５つの重点を掲げておりまして，１つはオンリーワンを目指した展開をやろうと，そして滞在型観光を振興しようと，さらに東アジアに重点を置いて国際観光を呼び込もう，あるいはこちらからいろんな形で出向いていこうというようなことであったり，あるいは神戸の観光のもてなしの戦略を組み立てていこうというふうなことで，観光関連団体あるいは事業者・市民・行政が一体となって，この組織を立ち上げて取り組んできたところでございます。
そういった中で，皆さん一様に言われるのは，やはり滞在型の観光をもっとふやしていこうということで，これは当たり前でございますけれども，宿泊施設，飲食店をはじめとしまして，経済波及効果が非常に大きいということでございますんで，こういった点をさらに強めるために，神戸の特色を生かしたものを，やはり滞在型観光の目玉としてやっていこうということで，今のところ，この目標として宿泊率30％というのを設けてございます。過去３年をちょっと見てみますと，平成18年・19年ともに30％を上回ってございまして，20年度も上回っておると。21年度は，例の新型インフルエンザ等がございましたんで，少しまだデータが出ておりませんのでわかりかねておりますけれども，何とか30％いけるんではないかと見ておりますが，いずれにしましても，これらについては重要な要素でございますんで，次期の基本計画の中で重点施策計画というのをつくりますんで，その中でこれを盛り込んでいきたいというふうに考えております。
そして，おっしゃいますように観光振興というのは，民間の事業者の方々の知恵なり，あるいは活力というもので盛り上げていただくというのが，まず第一でございまして，その中で我々の行政からは，さまざまなインフラの整備であるとか，あるいは情報発信というふうな点を重視しながら，協働してやっていく必要があろうというふうに思ってございます。
今回設置しますこのビューローでございますけれども，これは観光振興とコンベンションの誘致，これはもう非常に密接なもんでございますんで，これはもう以前から，やはり総合的にやろうということで進めてきてございますが，よりそれを鮮明にしようということで，市の組織である観光コンベンション推進室と，そして財団法人の神戸国際観光コンベンション協会を一体として構成をしていこうとしてございます。現在は，国際文化観光局ということで，局長は観光監としてトップで，各全庁的なメンバーを組み入れてプロジェクトチームをつくってございますが，一たんこれを──発展的に拡大をしていきますんで，ですからそういった中で，今回は私がトップになりまして，関係局長をボードメンバーとして，外部のアドバイザリーボード的な方にお入りいただいてやるというのが基本形でございます。そういう中で，民間事業者との連携を一層深めていくという中で，まさにこのプロモーション活動，あるいは誘致の活動，そしてまた情報発信の取り組み，言うまでもなくインフラの整備をやらなければいけません。そして，やはりそのまちの魅力をいかに感じていただけるかというふうな，そういうことも重要な要素でございます。このビューローが，おっしゃいますように，神戸観光の核として機能するために，やはりそういう環境づくりが必要でございますんで，これは場所の選定も含めて十分に検討をしていこうということで，今考えておる最中でございます。
また，民間人の活用という点でございますが，国内外のコンベンション事業などに見識の深い専門家を，さっき申し上げましたアドバイザリーボードに参画をしていただくということを考えてございます。これは，やはり我々は神戸から外を見てますけども，外から見た神戸ということも，やはり見方が重要でございますし，また最近は東アジアからの観光客が非常に多いということで，そういう点では，例えば上海事務所の方からいろんな情報をもらったり，また向こうでそういう組み立てをしていただいたりしてございますけれども，やはり外から見ていただくということが重要でありますんで，そういう方々の意見を十分にいただいて，その中でこの事業をこれから推進をさせていきたいと。そして，本当に神戸に行ってみたいなと言っていただけるような，そういう形にしていきたいというふうに考えております。
次に，神戸空港の関係についてでございますが，神戸空港の関係については，関空についての話もございましたけれども，関西３空港に関して懇話会が開かれて，３空港を一元化で進めるべきというふうに言われておるけれども，そのようにするのがいいのかというお尋ねと，それからこの１年間が大変重要ではないかというお尋ねでございます。
この３空港のあり方については，私はかねてから利用者の利便をいかに引き上げていくか，向上させるか，そして関西経済の活性化のためという，この２点から，私はやはりこの３空港の一体運用ということが望ましいんではないかというふうに申し上げてきたところであります。その際には，関空会社が経営主体となってやることがいいんではないかと申し上げてきております。
その中で，まず前提として，本来はこの３空港の問題で，一度整理しなさいというふうな形を国から言われたわけでありますけれども，よく考えてみますと，やはりさっきおっしゃいましたように，関空の着陸料の問題が非常に大きな要素でございますんで，だからその着陸料を下げるためには，一体どのような体質に関空を切りかえたらいいのかというところが，実は本筋だと思うんです。そこのところの議論をして，財務構造をどのように変えるかということをベースにして，そこから話がやはり始まっていくのが，本来の筋やと思うんですが，たまたまこの３空港の状況をどのようにするんかというようなことで懇話会が始まりましたから，いろんな意見が出て，何か新聞紙上をにぎわしておるわけでありますけれども。
その懇話会の中で，私はやっぱり関空のハブ化というのは，日本にとって大事なことだろうと。これは初めから，できたときからそういう──2000年に開港したときから，ハブということを前提にして走り出しとるわけですから，そこのところの概念が必要だと。そうすると，やはりこの３空港の一体運用ということが必要ではないかというふうにも申し上げました。そして，関空のアクセス，関空へのアクセスも，例えば神戸からのアクセスということになると，海上アクセスがございますが，やはり第２ターミナル整備の際に，空港の関空の中心部に拠点をつくって，そこへ集中させていくということも考えた方がいいんではないかと。さらに，これは神戸空港についても申し上げましたが，便数規制とか運用時間をもっと柔軟に──これは議会の方からも国に対して言っていただいた件でございますけれども，これはやっぱり柔軟にしないと，利用者利便につながってないというふうに申し上げました。
その中で，先ほども申し上げましたけども，やはりこれは前提として，関空の財務構造の改善ということが，もう本当に重要でございまして，そういった観点を先にどうするんやということを，やはり議論してから，その他の３空港の取り扱いということが，本来出てくるんではないかというふうに私は思っております。
国の成長戦略会議においても，現在，改善策をどういうふうにするんかということで議論されてると聞いてますが，詳細についてはまだ明らかには承知しておりません。ちょうど昨年の12月にも開催されました，今度は第６回の３空港の懇談会がございまして，そのときに，先ほど申し上げたような関空のハブ化の機能強化というふうな点とか，あるいは３空港の運用の最適化によって，これからのこの関西全体の活性化にどう結びついていくかということを踏まえて──この一元管理というふうに懇談会で整理されたわけでありますが，それの実現を23年から目指すというふうな形で整理をされました。そして，この成長戦略会議の中で反映をされるような３空港の将来のあり方を，21年度内に結論を出していこうというて合意をしたわけでありますが，今はこの３空港の一元管理ということについて，早期に実現を図っていこうというところで合意ができておるところでございます。
これは３つの空港が，それぞれの機能を最大限発揮するということが望ましいというふうに考えてございますが，そういった点では，何度も申し上げますが，神戸空港のやはり運用時間の延長，また発着枠の拡大といったふうな，そのほかにもありますが，規制緩和が重要な課題であるということは，もう当然でございまして，これは開港から一貫して，常に要望を申し上げたところでございますし，また議会の方からも，そういった点で直接要望を大臣あてにしていただいたということでございます。
国際便等につきましては，今ビジネスジェット，あるいはオウンユースチャーターが認められておりますが，こういった点について，今後は仁川と姉妹都市提携を結ぶということでございますので，多くの声をいただいてますが，姉妹都市とのチャーター便について検討すべきだというふうに声をいただいてますので，それらについてはどんな使い方をしていくか，これは検討を重ねたいというふうに考えてございます。
いずれにしても，神戸空港は海上空港でありますから，将来に向けても非常にそういう点で使い勝手のいい空港であるという評価もいただいてますんで，それを踏まえながら，やはり十分に機能するように，今後とも，これについての関係機関への働きかけを強めていく必要があるというふうに考えております。
それから，医療産業都市の関係につきまして，メディカルツーリズムを推進するために，どんなふうにやろうとしているのか，さらに，規制緩和の要望とか，あるいは企業とか医療関連施設の誘致のためにインセンティブをどう組み込んでいくのか，そしてメディカルクラスターの形成に向けて，どう取り組むかというお尋ねでございますが，まずご指摘のように，新
中央市民病院が来年開業しまして，その前に神戸国際フロンティアメディカルセンターが具体化をしていくというところでございます。ここで考えておりますメディカルクラスターというのは，
中央市民病院の周辺に，結局，今の国際フロンティアメディカルセンターのほかに，他の専門病院も付加して集まっていただけたらというのが構想でございます。
そういった点で，海外のメディカルツーリズム等に調査もやろうということで，先生さっきおっしゃいましたように，もうシンガポールへ行っていただいたということでございますが，そういうやはり国内外の先進事例もよく研究をして，そしてその上で，神戸でそれをやろうとしたときにどんな問題があるのかということも，きちっと抽出をして，その結果，次の環境をどう整えていくかということが重要であるというふうに思っております。
これはもう言うまでもなく，世界的な名医がいらっしゃるという点が大事でありましょうし，また言葉の問題が大きいと言われてますんで，多言語，あるいは異文化に対応できるような人材──スタッフとしての人材が要ると。そして，大事なのは，やはり患者が属していらっしゃる国ですね，国の医療機関との提携というふうなことが──これは帰られても後のケアがありますから，そういう点での提携が必要であると。そういったことのほかに，こちらは受け入れる宿泊とか，あるいはその他の附帯サービスの準備を，やはりきちっとやらないといけないということがございますんで，こういった課題について，今後これをクリアしていく必要があろうというふうに思っております。
これについては，今，経済界等も非常にこれに注力をしていただいておるところでございますが，今後とも国の経産省，あるいは観光庁といったところとも，この動きを密接にとり合って，そして語学関係，あるいは宿泊関係，また旅行代理店，あるいは医療関係者，そうした皆さんと一緒になりまして，この課題に対する課題解決の方法を取り上げていくことが重要であろうというふうに思っております。
今こういった点に関しまして，神戸の中で164社がポーアイ２期に進出いただいておりますが，大手の例えばベーリンガーインゲルハイム，もうすぐアスビオファーマが，この本社及び研究所をこの地で開設をしていただけるということでございますし，さらにまた新たに整備をしようとしておりますハイブリッドビジネスセンターというのがございますが，ここでもクラスター内の，やはりそういう情報交換，あるいは事業の連携というようなことが進んでいけるような，そういう基盤づくりを，これからさらにやっていく必要があると思います。次世代スーパーコンピューターを使って，新しい研究開発をやれるというふうなことで注目もされておるわけでありますから，そういう点に向けて，これからのメディカルクラスター及び医療産業のクラスターづくりに前進を図っていきたいと，このように考えております。
（「議長」の声あり）
62 ◯議長（吉田謙治君） 中村副市長。
63 ◯副市長（中村三郎君） 数点ご答弁申し上げたいと思います。
まず，ごみ収集体制につきまして，２人乗車なり，さらなる民間活力の導入を図るべしというご質疑でございますけれども，ごみの収集体制につきましては，市といたしましても，効率化に向けた努力の必要性というのは十分認識をいたしておりまして，これまでも行政経営方針に基づきまして，減車あるいは減員，特殊勤務手当等の見直しを継続的に実施をしているところでございます。
16年６月──あっ，失礼しました。16年度には６分別収集ということで，収集のあれを細分化いたしまして，また20年の11月からは，家庭系ごみの指定袋制度の導入ということもやったわけでございますが，そういうことをやる中で，収集車１台当たりのノルマアップを図りながら，この行政経営方針の計画期間でございます平成16年度から22年度までの間に，ごみ収集車につきましては52台の減車，それと人員につきましても193人の削減ということを行うことにいたしてございます。
また，特殊勤務手当につきましても大幅な見直しを行っておりまして，平成15年度──これは行政経営方針がスタートする前の年ということでございますが，15年度に比べまして20年度の決算でございますが，約13億円──13億3,000万円の削減をしてきているということであるわけでございます。
また，あわせましてごみの減量・資源化，あるいは市民の皆さんに対するサービスの向上ということにも取り組んでいってるわけでございまして，20年11月から新たな減量・資源化施策を実施して，その結果として，ご案内のように，ごみ量が前年同期と比べて約22％減るといった効果が上がってきてございますし，またこの４月，22年の４月からでございますけれども，今，缶・瓶・ペットボトルにつきましては，月２回の収集なんですが，これを毎週１回収集するということ。あるいは，今，北区で行っております容器包装プラスチック，これにつきましても集めていただいたやつを月２回の収集になっているんですが，毎週収集する。それとか，非常ににおいの強い燃えるごみ，これにつきましてはとにかく早く集めてほしいというご要望がありますんで，まずイの一番に燃えるごみをまず集めにかかろうと，こういうことで収集体制を工夫しながら，これらの取り組みにつきましても，人員とか車両をふやすことなくやっていくという予定にいたしております。
さらに，23年４月からは容器包装プラスチック，この分別収集を全市展開でやるということでスケジュール化してございますが，引き続き広報・啓発に努めまして，地域と一体となって制度の定着を図って，さらなる減量・資源化やまちの美化に努めてまいりたいと，このように考えておるところでございますが，ご指摘の乗車人員の問題でございます。
平成20年11月に，ごみ比重が軽いところの容器包装プラスチック収集での２人乗車──これは北区でやりましたんで，２人乗車をやってみまして，その中で３人乗車との収集効率，あるいは安全作業上の問題など，複数の観点から検証をしてみました。
その結果として，１つは坂道ですとか，あるいは狭隘な道路等では，その交通安全上の問題があって，注意を払わなければならないというようなことで，やっぱり運転手が降車できないという場合があるわけでございます。それとか，収集した容器包装プラスチックの品質というのを高めるという意味で，１人の職員がごみの袋をチェックし，残りの職員が収集をするというような検証になってございます。そのことから，１つやっぱりすべての地域において，２人乗車を実施するということについては，課題があるなというようなこと，あるいは，ごみの比重が軽いというだけでは，２人の乗車ということに，なかなかならないなというような検証結果になってございます。
こういう北区におきます検証結果を踏まえまして，部分的にでも２人乗車を導入できる手法ということにつきまして，22年度にはさらに踏み込んで検証をしてまいりたいと，このように考えておるところでございます。
また，民間活力の導入を含めました収集体制の効率化ということにつきましては，１つはやっぱり行政としてのセーフティーネットの役割をどのように果たすべきか，それと，またどのような民間活力の導入の方策というのがあるのか，こういった点につきまして，他都市の事例も参考にしながら検討をしてまいりたいと，このように考えております。
新年度から新たな
行財政経営計画を策定するということになってございます。ご指摘の２人乗車や民間活力の導入を含めましたごみの収集体制の効率化についても，この計画に反映ができるよう，早急に検討を進めていきたいと，このように考えているところでございます。
また，民間保育所──失礼しました。保育所の民間移管につきまして，その効果等についてよくＰＲし，また今後の方針やいかにということでございます。
保育所の民間移管につきましては，児童の健全育成を第一に置きながら，公立保育所を同じ認可保育所として社会福祉法人に移管するということで，これまで12カ所移管，この４月にも２カ所を移管する予定でございます。また，民間保育園による建てかえ運用を行う保育所５カ所と，この近隣の民間保育園等での受け入れを前提として閉所する保育所１カ所について，現在その取り組みを進めているところでございます。
近年の少子化，あるいは核家族化の進行，地域の子育て力の低下が指摘される中で，神戸っ子すこやかプラン21に基づきまして，限られた人材・予算の中で，総合的に子供の支援施策を進めていくという必要があるわけでございまして，そのための財源捻出の１つとして，手法の１つとして，こうした公立保育所の社会福祉法人への移管を進めているところでございまして，この移管を進める中で生み出されました財源によって，例えば一時保育の拡充ですとか，あるいは地域子育て支援センターの拡充など，さまざまな子育て支援策の推進に活用をさせていただいているところでございまして，このような移管の意義・効果等につきましては，公・民保育所に係りますコストの比較ということも含めまして，ホームページへの掲載をはじめ，パンフレット等により周知をしているところでございます。
今後の方針でございますけれども，本市の保育というのは，公・民が連携して役割を果たす中で，質の向上が図られてきたという経緯があるわけでございます。ただ，公立保育所の実情というのを見ましたら，多くは昭和40年から50年に建築されたものが多く，老朽化等が進んでいる建物も少なくございません。耐震化の問題，あるいは老朽化等によりまして，今後，建てかえですとか大規模改修が必要となる保育所も出てくると，このように考えております。これに関しましては，ご指摘のような受け手となる民間の法人があるかどうか，あるいは保育ニーズの偏在などもあることも含めまして，個々の状況等に応じて対応する必要があると，このように考えているところでございます。
現在の厳しい財政状況の中で，民間の力もおかりすることを含めて，施設ごとに検討をしていきたいと，このように考えているところでございまして，今後ともより一層，市民の皆さんにご理解いただけるよう，具体的かつわかりやすく内容をお伝えしながら取り組んでまいりたいと，このように考えております。
次に，救急医療体制の問題でございます。
本市の救急医療でございます。これまで救急患者の約６割を民間病院なり西市民病院，あるいは西神戸医療センターなどの二次の救急医療機関が受け入れてくれている実情にございます。ただ，しかしそのうち軽症患者が約８割から９割を占めているという状況にございます。さらに加えまして，全国的な課題となっております医師不足の影響というものも相まって，このまま放置すると民間病院を中心とした二次救急医療体制が崩れ，ひいては三次の救急医療体制まで崩壊してしまう危険があると，このように認識をいたしておるわけでございまして，持続可能な救急医療体制を構築していくためには，初期救急，二次救急，三次救急の医療機関がそれぞれ連携，役割分担をして機能を発揮することが必要であると。そういう意味で，まずは二次救急医療機関を支援するとともに，負担軽減策として，救急患者の中で多くを占めております初期・軽症患者に対応する初期救急の体制を強化することが必要であると，このように考えているところでございます。
二次救急輪番病院への支援といたしましては，ご質疑の中でもご紹介いただきましたように，21年度より医師不足等により体制の維持が困難になってきております病院群輪番制に対し，財政的支援を強化するため，内科系・外科系輪番の当番病院の補助単価の増額等をする中で，病院運営を支援をしていってございます。また，先般の新型インフルエンザの流行期におきましては，医師会が休日に臨時診療をやるということによって，初期の機能を強化していただいた結果として，二次救急医療機関の負担軽減が図られたと，このようにも考えております。
小児対策につきましては，これもご質問の中でご紹介いただきましたように，現在，休日・夜間365日，初期診療を行う神戸こども初期急病センター，これをことしの12月に開設すべしということで取り組んでいるところでございまして，できましたならば，これができたらやっぱり二次救急病院ですとか，市民病院に集中しております多くの軽症患者の受け皿になってくるんではないかと，このように考えているところでございます。
いずれにいたしましても，本市の救急医療体制につきましては，長年にわたりまして民間を含めまして，関係者の皆さんが協議しながら，協力し，つくり上げてきたものでございます。それが市民の皆さんにも定着をいたしております。今後も関係者と協議しながら，将来にわたって持続可能な救急医療体制というのを構築してまいりたいと，このように考えております。
これに関連いたしまして，西市民病院のあり方についてのご質疑がございました。
西市民病院につきましては，従来より市街地の西部の中核病院ということで，高齢者が多いといった地域の医療ニーズを踏まえた特色づくりに取り組み，医療機能の充実を図り，救急医療・高度医療等の不採算医療ですとか，あるいは行政的医療も含めまして，市民に質の高い医療を安全に提供するという役割を担っていると，このように認識をいたしております。
中央に比べての医療水準のご指摘がございましたけれども，
中央市民病院は全市の基幹病院，西市民病院は今申し上げましたように市街地西部の中核病院ということで，救急体制，診療科，病床数などに相違がございます。しかし，不採算医療ですとか行政的医療の提供など，公立病院としての役割の面で共通する点が大きいわけでございます。西市民病院に対しましても，医療水準の向上のために，必要な人員配置，医療機器の整備に努めているところでございまして，医師不足対策につきましても，医師の診療以外の業務負担を軽減するために，事務補助クラークの追加配置をやりました。また，部長級の医師の処遇改善，さらには昨年10月でございますけれども，育児短時間勤務制度を導入──女性医師のための制度でございますが，育児短時間勤務制度を導入した結果として，既に女性医師２名を採用することができたということでございまして，この２月時点で正規の医師は，昨年の同期比プラス３名，それと研修医──後期研修医でございますが，５名増ということでございます。
いろんな対策を打つ中で，今後も医師の定着・確保を図ってまいりたいと，このように考えておりますが，そういう中で運営のありようについてのご質疑がございましたけれども，指定管理者制度につきましては，地方独立行政法人と同様に，弾力的な事業運営が可能ではあるということでございますが，平成17年３月に策定をいたしました市民病院経営計画では，これにつきまして，現に専門性の高い医療職を多数雇用し，市民の信頼にこたえて日々運営を行っている病院に，この制度──つまり指定管理者制度を直ちに適用することは難しい，こういうふうにされたわけでございまして，そういう中で独立行政法人化の方向性というのを出し，昨年の４月に移行したところであるわけでございます。
まだ昨年の４月から１年たっておりませんけれども，例えば平均在院日数の短縮，あるいは新規患者の確保，手術枠の柔軟な運用に努めた，そのような結果といたしまして，４月から12月の医業収益というのは，昨年同期比に比べまして，約５億円増加するということで，経営の状況につきましても，法人移行後改善をしてきているということでございまして，今後もより一層安定したこの病院経営に努めてまいりたいと，このように考えているところでございます。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
64 ◯議長（吉田謙治君） 橋口教育長。
65 ◯教育長（橋口秀志君） 私から，特色ある神戸の教育推進について，お答えいたしたいと思います。
ご指摘のとおり，教育委員会では昨年の３月に，平成26年度までの５カ年を計画期間といたします，神戸市教育振興基本計画を策定いたしまして，心豊かにたくましく生きる神戸っ子を目指し，「人は人によって人になる」との理念を掲げて，教育の推進に努めているところでございます。また，義務教育に関する年次別計画といたしまして，アクティブプランを定め，わかる授業，楽しい学校，家庭・地域・学校との連携等に取り組んできているところでございます。
これらの計画の中で，特色と言う場合は，地域の状況に応じた各学校での特色づくりという意味合いでございますが，お話がございました神戸市の教育全体の特色という視点で見ると，わかりやすさ，あるいは発信力，そういったものが欠けているというふうな──ではないかというふうに思ってございます。
そうした観点から見ますと，教育内容といたしましては，外国人指導助手を効果的に活用した国際理解教育や，独自教材「幸せ運ぼう」の開発をはじめとする防災教育，学校での環境負荷削減の取り組みでありますＫＥＭＳ等の環境教育，本物との出合い12年プランに基づいて，小・中・高と連続して取り組むキャリア教育等の取り組みは，教育関係者の間では，全国的に高く評価されているのではないかというふうに思ってございます。
また，教育活動の手法という点では，神戸市のすべての教員で構成されております小学校及び中学校教育研究会の自主的な研究・研修活動を通じた独自の教材づくりであるとか，全国平均をはるかに上回る教員の家庭訪問によりますきめ細やかな生徒指導など，地道ではございますが，質の高い取り組みが継続的に行われているというふうに考えてございます。
今後は，こういった特徴的な実践活動を端的に表現できるようなわかりやすいキャッチフレーズ──先ほどお話に，俊足日本一というお話がございましたけれども，例えば防災計画でいいますと，ボランティア日本一神戸っ子──ちょっと今，思いつきでございますけども，そういったものを工夫をしながら，やはり共通といいますか，市民にわかりやすい発信の仕方を，今後検討していきたいと考えてございます。
また，ご指摘ございました子供たちのやる気を引き出し，個性や長所を伸ばしていく教育は，もとより重要であるというふうに考えてございます。教育振興基本計画の中でも，神戸の子供たちに身につけてほしいことの１つといたしまして，夢を持ち，興味・関心を持って意欲的に取り組みながら，目標に向かって努力していく，こういったことを掲げているところでございます。
一世代前であれば，地域社会の中で子供たちがさまざまな体験を共有する中で，お互いに切磋琢磨しながら成長していくのが，自然の流れであったろうというふうに思っております。一方で，近年の急激な都市化・核家族化の進行は，地域コミュニティの希薄化とも相まって，相対的ではございますが，学校に寄せられる期待を高める方向に作用してきているのではないかというふうに認識しております。
そのような中，各学校では授業やその他の教育活動を通じまして，教師は常に子供たちの中に可能性を見出し，意欲を引き出していけるように努力しなければならないと思ってございます。
そのことを端的に物語るエピソードの一例でございますけれども，陸上100メートルの日本記録保持者でございます，現在，我々と一緒に教育委員を務めさせていただいております伊東浩司さんが，中学校へ進学する際，部活動の選択に当たって，早くから才能を見抜いていました小学校の先生の強い勧めで陸上部への入部を決意したということでございます。その後の伊東選手の活躍はご案内のとおりでございますけれども，ご自身も小学校の恩師が自分の可能性を見出し，意欲を引き出してくれたというふうに，当時を振り返っておられます。
いずれにいたしましても，今後とも神戸の教育の特色につきまして，市民の方々との共有化に努力しながら，またスポーツに限らず，学問の面でも，子供たちの夢や意欲をさらに伸ばしていくことができるよう，その推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
66 ◯議長（吉田謙治君） 吉田議員。
67 ◯40番（吉田基毅君） それでは，時間が少しありますので，２～３，再質問をさせていただきます。また，要望もさせていただきます。
先ほど，教育長の方から，思いつきでボランティア日本一というようなお話もございましたけれども，せっかく教育委員の中に伊東さんがおられますんで，できましたら俊足日本一とか，そういう非常にわかりやすいし，子供たちにもやっぱり夢が持てる，そういった目標でありますので，そういったことについて，もう１度ご検討を再度いただけたらというふうに思います。
それから，医療産業都市構想でありますけども，やっぱり私たちが視察に行きまして，その中で思いましたのは，シンガポールでありましたら，周辺のそういう医療のレベルが非常に低い地域がある，多いと。そういった中で，国家戦略として非常に高い医療レベルの病院をつくっていく中で，国としてそういう患者を集めてくるという，そういう方向でいってます。神戸の場合，その辺を見ますと，神戸の周辺を見ますと，やっぱりそういう中国，韓国というのは，そんなに低い医療レベルじゃありませんので，やっぱり神戸の一番のポイントというのは，医療レベルの高い病院の設置というのが，一番大きなポイントだと思います。
そういった中で，今現在，神戸国際フロンティアメディカルセンター構想というのが進んでますけれども，経産省が設置するそういうトレーニングのところにつきましては，ある程度の神戸市の方でもインセンティブをつけて，例えば地代につきまして，土地の値段につきまして無料にするというようなこともありますけれども，田中先生がされる病院につきましては，民間病院だということで地代をきっちり徴収するというか，そういうふうな方向だと思います。この22年度中にそういう病院を立ち上げていきたいというようなことでありますけど，やっぱりこの田中先生の病院というのは，医療のメディカルツーリズムにとって非常に大きな役割を示すというふうに思っております。そういった中で，やっぱりそれをより推進をきっちり進めていくためには，やっぱりそういうある程度のインセンティブというものが必要ではないかと思います。
民間の病院には出せないということでありますけども，例えば二次救急の輪番制につきましても，やっぱり出せないという中で，そういった役割を認識する中で，補助金等も助成金等も出しておりますので，このあたり再度考えていただかないと，なかなかやっぱり病院の建設というのを，民間が中心となってやっておりますけれども，非常に厳しいものがあるんじゃないかというふうに思いますので，市長のその辺のご見解を，再度確認をしたいと思います。
それから，観光のことにつきまして，市長の方からのご答弁では，やっぱり活用というところが中心になっておると思うんですけども，そういう民間人のところでありますけども，やっぱり観光の分野が，そのコンベンションのビューローの立ち上げについては，民間人の活用というところで，外からの目で見る，また専門的な方ということで，活用というような方向であります，というふうな感じだったんですけども，やっぱり活用じゃなくて登用していくというような仕組みづくりが，より観光を推進していく中で重要ではないかと思いますんで，このあたり，その辺十分検討をいただけるように──また，例えば任期つき職員の活用というような，そんな方法もありますんで，その辺を踏まえて検討をいただきたいということを要望したいと思います。
それから，ビューローですけども，本当にこの役割をきっちりさせていくために，先ほど市長の方から，観光監を６年前に置いて，それを発展的にビューローの方に持っていくという話でありましたけども，この観光監の制度は，我々は非常に大きな期待をしておりました。そういった中で，ある一定の成果をおさめたとは思いますけども，ちょっとやっぱり制度的に見ますと，観光監は局長が兼務する中で，各局との調整役を与えてもらっておりましたけども，例えば予算権とか，それから人事権という，そういうものがない中で，観光監が他局にまたがって仕事をしていくことが非常に難しい，そういった状況ではなかったかなというふうな感じもいたしております。このビューローを立ち上げる中で，まず第１番目の仕事としては，これまでの観光行政の総括，また検証を第一に進めていただきたいと思いますけれども，その辺，市長のご見解をお尋ねしたいと思います。
それから，市長が先ほど観光の中ではインフラ整備なども非常に大切だというようなお話がございましたけども，ちょっと感じますのは，神戸の三宮の駅のところの近くにあります，交通センタービルにある観光インフォメーションセンターでありますけども，ほかからのお客さんにとりまして，あそこの場所は非常にわかりづらい場所にあります。こういったところ，やっぱりそういう観光インフォメーションセンターなどはわかりやすい場所にあるということが非常に大切でありますんで，このあたりも，一度検討いただけたらと思います。
また，神戸の観光資源としまして，六甲山・摩耶山というのが非常に大きな観光資源でありますけども，そういった中で，六甲山部分につきましては，これ民間の事業者が非常にオルゴール館，またいろんな設備を整備しておりますけども，丁字ケ辻から西側の部分でありますけども，このあたり大多数の施設が神戸市の施設であります。現在，神戸市ではウオーターフロントのあたりの，そういう開発については非常に進んでおりますけども，摩耶山がちょっと欠落しているんではないかというような感じもいたしますんで，このあたり，行政がする部分，また民間がする部分があろうかと思いますけども，その辺，一度整理をしていただけたらなというふうに思っております。
それから，先ほどの環境の方の問題で，収集体制のお話，副市長の方から，いろいろ神戸市がやってきて努力してますというお話をいただきました。しかし，そういう努力の結果でありますけども，そういう10万人当たりの職員の数が日本で大都市から２番目に多いというのが，これがまさしく現実であります。また，他都市におきまして，100％民間で事業をやっているところもありますけども，そういったところで本当に市民生活が困っているかというと，全然そういったことはありません。民間を活用することについて，できないということであれば，これはそういう管理する方の問題じゃないかと思います。私，これはやっぱりこの問題が非常に進まないのは，そういう職員組合との交渉が非常に難しいところについては後回しになっているんではないかという，そういうふうな感想を持っております。
こういったアンバランスをそのまま置いておくことは，本当に神戸市全体の職員の士気に大きく影響をするもんだというふうな感じを持っております。そういった意味で，やっぱりこういう，まず環境の，ごみの収集体制については，いち早く見直すことが，神戸市の行財政改善の大きな進捗につながるものと思っておりますので，このあたりをもう１度答えていただきたいと思います。
以上です。
（「議長」の声あり）
68 ◯議長（吉田謙治君） 矢田市長。
69 ◯市長（矢田立郎君） まず，医療産業都市の関係でございますが，インセンティブをというお話でございました。
田中先生がこの構想を経済界ともいろいろ話しされながら，先生ご自身がもう外国へ行かれて，大いにこういった実情をご存じでございます。まず，国際医療開発センター，これはさっきおっしゃいましたように経産省の関与もありまして，財団法人として設立をされますけれども，こういった場合には，やはり公益事業で展開していただくということでございますんで，この場合には，賃料も減免をする，そして無償で貸し付けをさせていただくというようなことを，今，具体策として考えておるところでございます。
病院の方でございますが，これはかなり高度専門医療として，実は収益性が非常にあるということで計画がされてございまして，また民間からの出資というようなことも見込まれておりますんで，これに対しましては，今，神戸市として出資ということは考えてございません。そういった中で，当初のインセンティブというふうなものが，何らかの形で要請が出てくるということになれば，そういった点について内容は何かということをよく詰めさせていただいて，また議会にもお諮りをして，これは考えていくべきことではないかなというふうに思ってございます。
それから，ビューローの関係でございますが，おっしゃいますように，国際文化観光局長が観光監を兼務をしながら今までやってきたわけでございます。そういう中で，全庁的な観光対策ということに関しては，かなり成果も上がってきてございます。そういう点で，今回このコンベンションの関係も含めて，観光コンベンションビューローとして組織を，コンベンション協会とも一体化させてやっていこうと。そして，文化の方も，今までの課の組織から，もう部の組織に変えまして，これも発展的に新しい組織に組み込むというふうにしておりますし，また，国際部は──もう今も部でございますけれども，これは今の秘書室にひっつけて市長室というふうにして，これも発展的に大きく構えていくというふうに考えてございますんで，そういった点に関して，今後の展開がどういうふうになっていくかということも，見守っていく必要がございますし，また見守っていただきたいと思いますが，今までの経緯を総括・検証ということでございますが，これは当然，総括・検証をして，新たな組織につないでいくということであろうかと思ってございます。
それから，インフォメーションセンターがわかりづらいというのは，わかりづらいだけやなしに，狭いんです，実は。実はもう，やっぱり三宮の要衝の地でないといかんという強い声がございましたんで，今のところで大変従事していらっしゃる方は，すぐれた方が従事していただいておるんですが，これをどんな形でほかの場所を手当てできるんかということで，実は随分過去にも検討したんですが，やっぱりなかなか最適の地というんですかね，見つからなかったという点もございまして，これはずっと続けて神戸の観光というものは発展的にどんどん進んでいかないといけませんから，そういう点で，これを１カ所だけでええんかということも含めて，考えさせていただきたいと，このように思います。
摩耶山の関係でございますが，これはもう地元の摩耶山を守ろうということで協議会もございまして，皆さん非常に活発にしていただいておりますし，先日も天上寺の伊藤浄厳和尚に，近々ちょっと市長さん，時間をいただけませんかということで，お会いしましょうということにしておりまして，いろんな摩耶山の今の状況を踏まえて，少し状況を，次のステップに向けて話し合いをしようということにしてございますので，そういう点も含めて，おっしゃいますように，確かに六甲山牧場とか森林植物園とか，もうかなり施設としては立派なものがございますんで，そういうものとの連携のもとに，どうしていくか。ただ，ちょっと難点は，実はケーブルカーが，もう部品がなくって，もうしかも大分経過しておって，安全性ということを考えると，どこまでこれを維持できるかという点もございますんで，そういう点も含めながら考えさせていただきたいと思っております。
それから，環境の収集体制については，先ほど中村副市長からご答弁申し上げましたが，今，新たな収集体制と新たな収集という問題を展開しながら，テストを繰り返しておるという状況もございますんで，そういう中で，組みかえ等も当然出てきます。そういう点を含めて，より合理化ができるような，そういう体制を検討をさせていただくということで，今やらせていただいておりますので，もうしばらくお時間をいただきたいと思います。
（「議長」の声あり）
70 ◯議長（吉田謙治君） 吉田議員。
71 ◯40番（吉田基毅君） 以上で終わります。
72 ◯議長（吉田謙治君） お疲れさまでございました。（拍手）
この際，お諮りいたします。
本件に関する審議は，本日はこの程度にとどめたいと存じますが，ご異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
73 ◯議長（吉田謙治君） ご異議がないと認めます。
それでは，本件に関する審議は，本日はこの程度にとどめます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
この際，申し上げます。
次回本会議は，あす午前10時に開きます。
なお，ただいま在席の各位には文書による開議通知は省略させていただきますので，さようご了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後５時４分散会）
神戸市会事務局
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