本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 （午前10時１分開会）
◯主査（北川道夫） おはようございます。ただいまから決算特別委員会第３分科会を開会いたします。
なお，芦田委員，横畑委員より体調不良のため，欠席する旨の連絡が入っておりますのでご報告申し上げておきます。
（都市計画総局）
2 ◯主査（北川道夫） それでは，日程によりまして，都市計画総局関係の審査を行います。
当局におかれては，簡明な説明をお願いします。
それでは，当局の説明を求めます。
局長，着席されたままで結構です。
3 ◯伊藤都市計画総局長 おはようございます。都市計画総局でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは，
都市計画総局所管の平成20年度決算につきまして，ご説明申し上げます。
お手元の資料の１ページをお開きください。
概況といたしまして，本市においては，すぐれた資源や魅力，そして震災の教訓を生かし，これからの神戸づくりを着実に進めていくことにより，人・物・情報の交流を深め，未来への飛躍と持続的発展に向けて，確かな歩みを進めていくことが求められております。
都市計画総局といたしましては，だれもが安心して，生き生きと元気に働き暮らせるまちを目指して，協働と参画による市民が主役のまちづくりを推進するとともに，安全で安心な住まい・まちづくりなどの市民生活に身近な分野において，よりきめ細やかな施策を講じ，神戸2010ビジョン・アクションプランの推進に全力を傾注しているところでございます。
平成20年度は，神戸の玄関口である三宮駅周辺における歩行者動線の３層ネットワークの整備を実施したほか，デザイン都市・神戸の展開として，神戸らしい眺望景観の形成に向け，市民意識の啓発に努めてまいりました。また，震災復興事業の総仕上げとして，街路事業・再開発事業・
土地区画整理事業等を推進するとともに，住まいの耐震化を促進するため，耐震改修工事に対する補助等を実施したほか，あらゆる機会をとらえて，市民の耐震意識の啓発に努めてまいりました。また，市有建築物のうち，防災上重要な施設または多数の市民等が利用する施設について，耐震診断・耐震改修工事を実施いたしました。
主な施策といたしまして，(１)神戸を先導する都心ゾーンの形成でございますが，三宮駅周辺における，地下・地上・デッキレベルの歩行者動線の３層ネットワークの整備として，ミント神戸外周部につながる歩行者デッキの中央幹線横断部及びミント神戸とさんちかを連絡する地下通路について，準備工事を行いました。また，駅施設の防災性の向上を図るため，阪神三宮駅改良工事に対する支援を行いました。
(２)
創造都市戦略デザイン都市・神戸の展開でございますが，1)神戸らしい眺望景観の形成施策の検討といたしまして，六甲山系の山並み，海や港と市街地が一体となった景観，西北神地域の豊かな自然と田園集落の景観など，魅力ある眺望景観を次世代に引き継いでいくための取り組みとして，都心部のモデル地区において眺望景観の形成施策の検討を行うとともに，市民意識の啓発に努めてまいりました。
2)
神戸建築データバンク基本調査といたしまして，市内のすぐれた近代・現代建築物の保存活用に向けた活動を支援するため，中央区の生田川以西のエリアを対象に，技術的な課題解決に必要となる施設の構造等に関するデータを収集いたしました。
２ページをお開きください。
(３)安全な都市基盤の整備でございますが，1)街路事業といたしまして，山手幹線森北地区が平成20年12月に完成するなど，18路線22カ所で用地買収・設計・街路築造工事等を実施いたしました。
このうち，
震災復興街路事業では，山手幹線灘地区など３路線５カ所で用地買収・街路築造工事等を実施し，また，交通結節機能の強化では，灘駅線など２路線２カ所で歩道橋整備工事等を実施し，鈴蘭台地区では，鈴蘭台幹線及び駅前広場の整備に新規事業着手いたしました。
また，
幹線道路ネットワークの整備では，垂水妙法寺線・房王寺線で交差点改良を進め，
阪神電鉄連続立体交差事業では，魚崎駅以東の仮側道及び仮線工事を実施し，平成21年４月18日に仮上り線への切りかえが完了いたしました。
2)再開発事業等でございますが，震災復興市街地再開発事業として，新長田駅南地区において，新たに１棟の再開発ビルが完成いたしました。これにより，全体計画約40棟のうち平成20年度末で27棟が完成いたしました。また，地元が中心となって進めている鉄人28
号モニュメント建設に対し，建設費の一部補助を行うなど，まちのにぎわいづくりの支援を行いました。
組合再開発事業等については，中山手地区や浜山第６地区において事業完了するとともに，旭通４丁目地区への補助を実施いたしました。このほか，真野地区や新長田地区などで住環境やまち並みの整備を推進してまいりました。
3)
土地区画整理事業でございますが，
震災復興土地区画整理事業につきましては，11地区のうち10地区において事業が完了し，残る新長田駅北地区についても事業進捗に努め，平成20年度末で震災復興地区全体の仮換地指定率も99％となりました。
また，既成市街地では，浜山地区や東灘山手地区において建物移転・街路築造工事等を実施いたしました。このほか，新市街地では，学園南地区の事業施行者に対する補助を実施いたしました。
３ページをごらんください。
(４)安心で健やかに暮らせる住まいづくりでございますが，1)建築物の耐震化促進といたしまして，平成20年２月に策定いたしました神戸市
耐震改修促進計画に基づき，住まいの耐震化を促進するため，無料耐震診断や耐震改修工事，家具固定に対する補助を実施いたしました。
また，住まいだけでなく，多数の者が利用する民間建築物等についても，耐震診断費用への補助を実施いたしました。
あわせて講演会，出前トークの実施や，９月，10月をすまいの
耐震キャンペーン期間とし，耐震改修工事中の住宅見学会など，イベントを集中的に開催いたしました。
このほか，耐震キャラクター「オキールファミリー」を活用したラッピングバスや工事表示幕，また地域と連携した耐震化のＰＲなど，あらゆる機会をとらえて市民の耐震意識の啓発に努めてまいりました。
2)子育てに優しい住まいづくりでございますが，市営住宅において多子世帯向け住宅や若年・
子育て世帯向け住宅等の特定目的住宅の募集を実施するとともに，より多くの子育て世帯が入居できるよう，期限つき入居住宅の募集を実施いたしました。
また，一定規模以下の住宅で居住している子育て世帯を対象とした住みかえ制度を実施いたしました。このほか，特定優良賃貸住宅に新たに入居する子育て世帯に対し，
子育て支援補助制度や，新たに入居する新婚世帯に対し，家賃減額制度を継続したほか，子育てに配慮した良質な民間マンションの整備を促す
子育て応援マンション認定制度を実施いたしました。
3)
市営住宅マネジメント計画の実施といたしまして，計画的な住みかえあっせんを推進するとともに，再編団地については菊水西住宅，新五位ノ池住宅，西大池第五住宅Ｉ期及び西高丸住宅Ｉ期が完成いたしました。また，平成21年度完成に向け，学が丘住宅，北畑住宅，西大池第五住宅II期及び北舞子第五住宅の建設工事を実施するとともに，（仮称）外浜住宅，舞子台住宅，脇の池住宅及び西高丸住宅II期の設計を行いました。
改良住宅については，宇治川地区において新中山手住宅２号棟が完成し，同住宅３号棟の設計を行いました。また，番町地区において解体工事を実施いたしました。市営住宅の耐震化については，竜が台住宅において改修工事を実施いたしました。
４ページをお開きください。
(５)計画的な土地利用と良好な建築物の整備・誘導でございますが，1)計画的な土地利用といたしまして，都市計画区域内の無秩序な市街化を防止し，計画的なまちづくりを進めるため，いわゆる線引きの全市的な見直しを行いました。
また，用途地域，道路，地区計画等についての都市計画決定・変更を行いました。
2)建築物の安全性確保の推進といたしまして，平成20年度に制定いたしました神戸市建築物の安全性の確保等に関する条例に基づき，指定確認検査機関の中間・完了検査現場への立会調査や小規模な飲食ビルなどへの立入検査等を実施したほか，建物所有者・管理者に対し，適正な維持保全について普及・啓発を行いました。
3)人と環境に優しい建築物の整備といたしまして，多数の者が利用する民間建築物のアスベスト対策を促進するため，調査及び除去等への補助を実施いたしました。
また，小学校の校舎建てかえ工事に合わせて，
ユニバーサルデザイン事業を実施するとともに，各種施設の運営事業者向けの交流会や講座を開催するなど，人に優しい建築物の整備や
ユニバーサルデザインの理念の普及に努めてまいりました。
さらに，あらゆる人にとって使いやすいこうべ・だれでもトイレの整備を推進いたしました。
4)質の高い公共建築物の整備・保全といたしまして，いわゆる旧耐震基準で建設された市有建築物のうち，防災上重要な施設または多数の市民等が利用する施設について，耐震診断・耐震改修工事を実施いたしました。
また，アスベスト対策として，基準を超えるアスベスト含有吹きつけ材等が露出している市有建築物について，除去等の対策工事を進めてまいりました。
(６)協働と参画による地域力の強化でございますが，住民等の自主的なまちづくりを推進するために，
まちづくり活動助成，
コンサルタント派遣等を行い，平成20年度は若宮地区を考える会，高尾台・水野町
地区まちづくり協議会が設立されました。
また，夢野西地区，須磨駅前地区，塩屋地区，垂水駅北側地区では，まちづくり構想が策定されました。
５ページ及び６ページをお開きください。
平成20年度
歳入歳出決算総括表でございます。都市計画総局では，一般会計のほか，
土地先行取得事業費，市街地再開発事業費，市営住宅事業費を所管しております。
７ページ及び８ページをお開きください。
一般会計決算につきましてご説明申し上げます。なお，数値は万円単位でご説明いたします。
歳入歳出決算額一覧表でございますが，左のページ，歳入でございますが，一番下の合計欄にありますように，左から予算現額313億2,795万円に対し，決算額は178億1,749万円，予算現額に対して135億1,045万円の減となっております。
右のページ，歳出でございますが，予算現額462億5,985万円に対し，決算額は278億2,201万円，翌年度繰越額は116億8,047万円，不用額は67億5,736万円でございます。
９ページをお開きください。
歳入歳出決算事項別明細書でございます。以下，順を追いまして款別の主な内容をご説明いたします。
(１)歳入。第14
款分担金及負担金は都市計画事業等に係る負担金，第15款使用料及手数料は都市計画施設などの使用料，第16款は国庫支出金，11ページに参りまして，第17款は県支出金，13ページに参りまして，第18款財産収入は貸地料など，第19款は寄附金，15ページに参りまして，第20款繰入金は基金からの繰入金，第22款諸収入は営繕工事事務費等でございます。
19ページをお開きください。
(２)歳出。第２款総務費，第４項財産管理費は，営繕工事等に要した経費でございます。第10款都市計画費，第１項都市計画総務費は職員費，都市計画総務費でございます。
21ページに参りまして，第２項都市改造事業費は，
都市改造事業促進のほか，東灘山手地区，浜山地区，23ページに参りまして，
組合等区画整理事業，
復興区画整理事業などでございます。
25ページに参りまして，第３項再開発事業費は，再開発事業促進のほか，組合等再開発事業，
都市景観等整備事業などでございます。27ページに参りまして，第４項街路事業費は，街路築造のほか，街路立体交差の費用などでございます。
29ページに参りまして，第11款住宅費，第１項住宅総務費は，職員費のほか，住宅総務費，31ページに参りまして，住環境整備費，建築指導費，33ページに参りまして，
特定優良賃貸住宅管理費でございます。
35ページ及び36ページをお開きください。
続きまして，
土地先行取得事業費決算についてご説明申し上げます。
歳入歳出決算額一覧表でございます。表の合計欄にありますように，歳入・歳出とも予算現額6,766万円に対して，決算額は6,639万円となっております。
37ページをお開きください。
歳入歳出決算事項別明細書でございます。
(１)歳入。第１
款公共用地先行取得事業収入は，財産売払収入などでございます。
39ページをお開きください。
(２)歳出。第１
款公共用地先行取得事業費は，公債費への繰出金でございます。
41ページ及び42ページをお開きください。
続きまして，市街地再開発事業費決算についてご説明申し上げます。
歳入歳出決算額一覧表でございます。左のページ，歳入でございますが，表の合計欄にありますように予算現額148億7,502万円に対し，決算額は130億9,794万円，予算現額に対して17億7,707万円の減となっております。右のページ，歳出でございますが，予算現額148億7,502万円に対し，決算額は127億4,179万円，翌年度繰越額は13億8,921万円，不用額は７億4,401万円でございます。
43ページをお開きください。
歳入歳出決算事項別明細書でございます。
(１)歳入。第１
款分担金及負担金は当事業に係る負担金，第２款は国庫支出金，第３款財産収入は貸地料など，第４款繰入金は一般会計からの繰入金，第５款繰越金は前年度からの繰越金，45ページに参りまして，第６款諸収入は清算金など，第７款市債は当事業に係る市債でございます。
47ページをお開きください。
(２)歳出。第１款市街地再開発事業費は，職員費のほか，新長田駅南地区の復興市街地再開発事業に要した経費でございます。
49ページをお開きください。
第２款市街地再開発管理事業費は，管理費のほか，公債費への繰出金でございます。
51ページ及び52ページをお開きください。
続きまして，
市営住宅事業費決算についてご説明申し上げます。
歳入歳出決算額一覧表でございます。
左のページ，歳入でございますが，表の合計欄にありますように予算現額402億366万円に対し，決算額は343億6,184万円，予算現額に対して58億4,182万円の減となっております。右のページ，歳出でございますが，予算現額402億366万円に対し，決算額は340億7,204万円，翌年度繰越額は20億5,988万円，不用額は40億7,174万円でございます。
53ページをお開きください。
歳入歳出決算事項別明細書でございます。
(１)歳入。第１
款市営住宅建設事業収入は，分担金及負担金，国庫支出金，財産収入，繰入金，繰越金，市債，55ページに参りまして，諸収入でございます。
第２
款市営住宅管理事業収入は，使用料及手数料，国庫支出金，財産収入，繰入金，57ページに参りまして，繰越金，諸収入，市債でございます。
59ページをお開きください。
(２)歳出。第１
款市営住宅建設事業費は，職員費，建設費でございます。
第２
款市営住宅管理事業費は，職員費のほか，61ページに参りまして，管理費，公債費への繰出金でございます。
65ページをお開きください。
続きまして，平成20年度決算に基づく資金不足比率の報告についてご説明申し上げます。
本件は，地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により，平成20年度決算に基づく資金不足比率をご報告するものでございます。法令の定めにより計算いたしました結果，表にございますように資金不足比率は算定されませんでした。
以上，
都市計画総局所管の平成20年度決算についての説明を終わらせていただきます。何とぞ，よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
4 ◯主査（北川道夫） 当局の説明は終わりました。
引き続いて順位により質疑を行います。
なお，委員会運営の効率化のため，当局におかれては簡明な答弁に努めるとともに，適当なものについては担当部課長からも答弁されるよう，この際，特に申し上げておきます。
また，質疑者が要望にとどめた項目については，コメントを要しませんので念のために申し添えておきます。また，委員各位におかれては，質疑の要点をおまとめの上，簡明にお願いいたします。
それでは，米田委員，どうぞ。
5 ◯分科員（米田和哲） おはようございます。元気がありますか。私は……。それじゃあ，早速質問に入りたいと思いますが，先ほども説明ありました新長田南の再開発事業から。先ほどのご報告で約40棟の再開発ビルのうち27棟，もう何度もこの問題については，事業のあり方とか，それからいわゆる商業床が多過ぎないかとか，今後のビルの建設に当たっての進め方とか，もう議論してきました。きょう，まずお伺いしたいのは，実はここにいらっしゃる商業者の方は，震災後，ご存じの，例のテント村といいますか，テントでの営業のパラールに移られて，その後，パラールが取り壊しになるに伴って，その当時できてた再開発ビルにお移りになって，ようやく今，ご自分のそれぞれのお店に移られて，その間，いろんなことがありますけれども，厳しい──もともとこの商店街が厳しい経営の中で，それに加えて，まさかと思う世界的な金融危機から，アメリカと中国が物を買わなくなるというような，こんな考えもしないような事態になって，今，それでなくても厳しい商店街の，いわゆる経済活動に大きな陰りが来てる中で，実は，この秋から本格的に，いわゆる高度化資金を返さないといけない，もちろん借金されてないお店もありますけれど，何とかこの地域で頑張ろうと言うてる人たちが大変苦しい状況にありますので，直接的に都市計画総局の仕事でないかもわからないけれども，それを支えるお仕事と，産振局と一緒になって，いわゆるこの苦しいお店が立ち行くように，ここにとどまっていただくことが再開発事業のいわば一つの大きな柱やと思うんです。この人たちが事業から撤退するということになれば──お商売から撤退することになれば，何のためにやったんやと，この面的整備をということになりますので，その点の都市計画総局の取り組みをまずお伺いしたいと思うんです。
その次に，やっぱりこの地域の商業者の皆さんかおっしゃるのが，新長田の──ＪＲ新長田駅への快速の停車の件です。これは長田区の議員が全部超党派で取り組もうということでずっと取り組んできました。ようやく，昨年から少し体制を強化して取り組んできましたので，今──今日のその取り組みの状況，見通し，それから特に西の副都心と言って──私の議員になる前ですよ，西の副都心と言って偉そうなこと言うたんやから，そこに快速がとまらんなんていうのは，これは神戸市としての名折れや思うて，早急にお願いしたいから，その進捗状況と取り組みと，見通しと，お願いしたいと思います。
それから次に，これも何度も議論してきましたけども，再開発とか，区画整理とかって，いろんな事業を神戸市取り組んでこられましたけども，そのすき間にある，いわゆる，いわば取り残された地域がありますよね。長田で言えば，ちょうど六間道から下の，それこそ戦災でも傷まなかった，いわゆる密集地域，これがこのままでありますと，ここからどんどん人が出ていく一方で戻らないです。この密集地がこのままの状態で置かれますと。神戸市も，ここへ来て，この密集地域に対する，いわゆる取り組みの強化を図られると思いますけども，これはだらだらするわけにいきませんから，どれぐらいのスタンスで，いつまでにというぐらいの，いわゆるスタンスでやらないと，全市に広がってますからね，長田だけやありませんから──これまた後で触れますけども，大変重要な問題やと思うんです，密集市街地の活性化いうことは。この取り組みについてお伺いしたいと思います。
それから次に，これも今まで幾度も申し上げましたけど，いわゆる空き家対策，今，神戸市内の住宅の空き家比率が実に13.5％で，これを戸数にすると約10万戸，いわば今神戸市が管理してる市営住宅の約２倍の戸数が空き家であるんですよね。ということは，日本の国は今住宅に困窮してないはずなんです。数が足らないわけやないんです──ぐらいあいてる。そこに，なぜお住まいになれないかということが大きな問題で，私どもの国土大臣してました北側さんがちょうど大臣のころにお願いをして，いわゆる移住・住みかえ支援機構の前身になる委員会だったか検討会を立ち上げていただいて，そこに当時，都市計画，どなたかいらっしゃったかな，お願いをして，神戸市からも勉強会に行ってもらって，それで取り組んできました。おかげさまで，今全国的に少しずつでもこの火の手が上がって，神戸市でも，今それが具体的に実施できるというモニタリングいうんですか，アンケートいうんですか，実態調査されてますから，今どんな進捗状況で進んでいるのかいうのを教えていただきたいと思います。
それから，今後の市営住宅のあり方，また時間があったら別の角度でも，ちょっとまた質問したいと思ってますけど，とりあえずの話として，今お聞きしますと，市営住宅における高齢化率が37.9％，地域によってははるかに40％を超えてる，もう本当に神戸市内が21.9％ですから，市営住宅における高齢化率は，いわゆる市内の２倍に近い。市営住宅にお年寄りがたくさん集まっておられるとすると，神戸市内の平均値は逆に下がりますから，本当に２倍ぐらいの，いわゆる市内の高齢化率の２倍ぐらいの方が市住にいらっしゃるんで，この状態で，このままいうわけにはいかないと思います，コミュニティの問題も。今，保健福祉と一緒になって，そういう福祉目的のお部屋つくったりいろいろされてますから，それはもう当然のことやと思うんですが，直接高齢者の方に働きかける，そういう手段を都市計画でおやりになることはもう当然やけれど，いわゆる特目で，先ほど説明ありました多子世帯とか，いろんなコミュニティ住宅とか，特目を皆さんにお願いして，充実していただいたけれど，ここへ来てやっぱり一気にそういう若い世帯の特目をふやして，今みたいな数でなくて，５万戸を超える戸数のうちの，もう40％近い高齢化率を見た上での，いわゆる特目を──若い世代の特目を早急に考えてもらいたい。
それと，第２次マネジメントがこれから検討されて，進めようとされてますけども，この40％を超えるような団地は，お年寄りにとってエレベーターなんていうのは当然必要なんやけれど，要するに生活費の中から新たな共益費を生み出せるかいうたら，なかなか生み出せないから，エレベーターつけましょうか言ったって，なかなか同意が得られません。そこで，もうこの際，思い切って，第２次マネジメントに合わせて，いわゆるお年寄りのためのバリアフリーの新しい誘導策を早急に考えて実施しないといけないんやないかとこう思いますので，お考えをいただきたい。
それと，今までは，先ほど説明もありましたが，20年度から広い世帯のお年寄りが，子育てが終わって，どんどん１人，２人になった住宅と，最初は２人っきりやった夫婦に３人も４人もできて，ちょうどお願いしたころが，最高８人ぐらいの世帯が小さいお部屋に入ってた。それをとりかえていただける，そういう手段が20年度からできました。いわゆる子育て世帯とお年寄りの交換いうのが，正直言って５年ぐらいかかりました。皆さん，こんなとこで言うたら悪いけども，ややこしいから抵抗しはった──わしもう５年かかったわ。これはこれでよかったけれども，もう１つの思いとして，時々あるんです。どんなことかというと，介護で──住みかえですよ，住みかえの話なんです，足の悪いお年寄りが上から下に移ったりという住みかえを認めていただいてますわね。その流れの中で，実は今長田にいるんやけど，須磨にいるんやけど，東灘に親がいて，できたら近くで面倒見たいという，介護に伴う住みかえができへんのかなと。ちらちらと話したときに，快い雰囲気はなかったですよ。でも，何とか考える方法はないのか。市営住宅にいらっしゃる人だけがそういうふうになるのかということで，ほかのバランスもあるでしょうけども，でも，あるものは財産ですから──市営住宅は財産ですから，その財産を有効的に使うということについては何も問題ないと思いますので，そのお考えはないのか。
以上です，とりあえず。
6 ◯伊藤都市計画総局長 私の方から，新長田南の再開発の件についてと，それと密集市街地の件，それから空き家の有効活用についてお答えをさせていただきます。
新長田南再開発地区でございます。委員ご指摘のように，世界的な不況の影響もありまして，地元商店街は非常に厳しい状況にあるというふうに思っております。これを乗り越えて，我々としては，新長田の今後のまちづくりを進めていくためには，今３点考えてございます。まず，足元商圏というんですか，そこに住んでおられる方をやはりもっとふやしていこうと，人口をやっぱりもっとふやしていこう，まだ空地は──スペースはございますんで，それを１つ目に取り組んでいきたいということ。
それから，２つ目には，やはり魅力があって，集客力のある施設とか，店舗を誘致をしていきたい，さらに誘致をしていきたいということ，それから３番目には，地域の皆さんとともににぎわいづくりにやっぱりもっと積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
まず，住宅の供給でございますが，現在，新長田駅の南側の東側，エスタプレシオスというところで，私どもの住宅を建設中でございます。おかげさまで85戸完売をいたしました。引き続きまして，今，再開発の事業区域では一番南の端になりますが，二葉町のところで特定建築者，名鉄不動産さんが分譲住宅の建設に着手をされました。これは73戸でございます。引き続きまして，非常にマンション市況，状況非常に悪い中ですが，その北側の久保町６丁目のところでも，新しく特定建築者として長谷工さんが手を挙げていただきまして，今のところは11月の着工に向けて，ちょっと事業計画の変更の手続を進めてるところでございます。今後も，まだ２号線の南側も北側にも空地ございますので，基本的には，我々はその特定建築者を募って，住宅を建設していただく，いろんなタイプの住宅あるかと思いますが──ということでそこに住んでる方をとにかくふやしていきたいということで，それがやはり地元の商店街の人にとっては，大きな力になるんじゃないかなというふうに考えております。
それから，２つ目は，集客力のある施設，店舗でございます。これずっと今までコンサルタントを通じた誘致活動とかを続けてまいりました。まだ，我々の保留床でも90％ちょっとぐらいで，まだやっぱり１割ぐらいはあいてございます。これは引き続き力を入れて取り組んでいかなければならないんですが，ことしはいろんなところで，マスコミのおかげで，鉄人28号に関連して，新長田，いわゆるＫＯＢＥ鉄人ＰＲＯＪＥＣＴが非常にマスコミに出まして注目を集めました。そういう中，我々としても誘致活動に非常に手ごたえを感じる──非常に厳しい状況なんですが，手ごたえを感じることがございます。特に，我々としては，中心市街地活性化基本計画にも位置づけておりますが，情報通信とか，アニメ，ホビー，いわゆるサブカルチャー的なものを，映画関連なんかの企業誘致にも，今，企画なんかと連携をとりながら積極的に誘致活動を行っておりまして，こういう企業誘致に関しては，あちこちで展示会とか，そういうものがあるんですが，我々もそこへ積極的に出かけていっております。ブース出店や交流会にも出ておりまして，そこで鉄人ＰＲＯＪＥＣＴであるとか，新長田の立地のよさについてもＰＲをしておりまして，進出につながるような引き合いも出てきているというふうな状況でございます。
それから，３つ目，地域と一緒になってまちのにぎわいづくりでございます。これはもう鉄人28号のモニュメント，９月末には完成する予定でございます。これに合わせて，地元の方でも復興基金を使ったまちのにぎわいづくり一括助成という制度を活用して，国道２号の南側へとにかく人にもう少し来ていただこうということで，六間道商店街，本町商店街，丸五市場などに，三国志に登場する人物のモニュメントが順次設置されてございます。そのほか，今，商店街にはバナーを──三国志のバナーを掲示をしておりますが，これを活用したスタンプラリーを毎週日曜日定期的に開催されております。これは非常に好評を博しております。そのほか，８月の下旬には三国志祭がございました。それから，10月上旬，鉄人のお披露目の時期には琉球祭，それからこなもん祭など，地域に根差したさまざまなイベントが予定されてございます。
ほかに，地元の各商店街では，この鉄人とか三国志にちなんで，独自に商品を開発されたり，関連セールを企画されてるというふうにも聞いております。自主的な取り組みもどんどん芽生えてきておりますし，進んできております。こういう状況の中で，市としても再開発事業の促進を図るというのは，大きな命題でございますが，先ほど委員ご指摘ございました，今後とも産業振興局とは──など関係局と緊密に連携をとりまして，地域が自主的に取り組むこういうようなにぎわいづくりや，活性化に向けた取り組みを進めていくと。そのことによって，間接的ではあります──先ほど委員は直接とおっしゃいましたけど，私どもとしては，間接的ではありますが，地元商業者を支援していきたいというふうに考えてございます。
それから，密集地事業でございます。密集市街地は，老朽木造住宅が密集し，公共施設が非常に少ないということで，整備改善が必要でございます。一部，震災で大きな被災を受けたところにつきましては，再開発事業や区画整理事業を活用して，面整備をほぼ終えておりますので，住環境の整備改善効果が出てきておりますが，ご指摘のように，その他のところ，長年昭和50年代から取りかかっております住市総──住宅市街地総合整備事業，いわゆる密集事業を活用したところにつきましては，メニューとしては，住宅の共同化であるとか，老朽住宅を除却しますとか，生活道路をちゃんと整備しますとかいうふうなことに取り組んできたんですが，いかんせん，やはりこれ任意の事業でございまして，地元の関係者の皆さんと合意形成に時間がかかるということがあります。地区全体で整備改善効果が出るまでには，長期の時間を要してる状況でございまして，依然として特に長田，垂水，それから兵庫，長田の山ろく部ですね，新長田の周辺，そういうところにもまだ，いわゆる我々が復興の区画整理とか，再開発をやった周辺のところにまだ残ってるような状況でございます。合意形成が進まない理由としては，やはりこれを，事業をやるにしても，それをやったら自分たちのまちが将来どうなるんやという，全体の計画というのが，意識というのが共有できてないということ，それから，やはり宅地が小さい，道路が狭い，それから何よりも住んでおられる方の高齢化が進んでおりまして，そういうふうなさまざまな課題を抱えて，住宅を建てかえすると，建てかえすることによって引いていくという，それで道路をつくっていくという，そういう機運はなかなか高まりにくいというのが実情でございます。
現在，これらの課題を踏まえまして，今後の密集市街地の改善のあり方，基本的な考え方を検討しているところでございます。
具体的には，余り大きくエリアをとらえないで，街区とか，地区とか，非常に小さな──比較的小さい単位で地域と行政との協働によって，地震時の大火が起きたときに──大きな火災が起きたときに，最低限の安全性の確保，要するに延焼しない，それから避難ができるという最低限の安全性を確保できるような計画をつくっていきたい，それを実施に移していきたいというふうに考えております。そして，そういう計画ができたところには，具体的に例えば老朽化した木造住宅の除却を促進するための支援制度とか，除却した空き地を地域において有効活用できるような仕組みづくりですとか，例えば，避難路となるような生活道路，４メートル未満の狭い道路を４メートル以上の道路として確実に拡幅・整備できるような仕組みであるとか，それからさらには，老朽した住宅を更新して，耐震化・不燃化を進めていくためにも，例えば個別建てかえや，小規模な共同建てかえに対して何か支援できないかというようなこともいろいろ検討してる中でございます。さらに，そういうふうに教科書どおり密集事業ができればいいですけど，中には，特に大きな擁壁があったり──民地の擁壁があったり，なかなかそれがいかないところについては，──それとか，もともと駒ケ林なんかの狭い街路，路地がやっぱりまちの雰囲気として大事だというふうな地域のご意見もございますので，そういうふうなものについては，特別なルールをかぶせて，何か同じような防災性を確保するようなことができないかというふうなことも検討してございます。今後，いろいろ密集事業の中では，とにかく先ほど委員もご指摘ありましたが，長い時間をかけないで，ですから，任意にならなくて，最終的に担保ができる，要は計画を決めれば，必ずそれをしなければならないような仕組みをつくっていきたい，それに対して，今やはり密集事業はそんなに国からの補助が豊富ではございませんが，それについては積極的に国に働きかけていきたいということで，幾つか──あちこちにあって，面積も広うございますので，モデル地区を設定して，具体的な支援内容なんかもよくわかりやすい形で盛り込んだ密集市街地の再生方針というものを平成22年度中には取りまとめていきたいというふうに考えてございます。
それから，住みかえ支援でございます。先ほどお話ございました一般社団法人移住・住みかえ支援機構のマイホーム借り上げ制度でございます。非常にいい制度，平成18年10月から実施されておりまして，８月末現在でお聞きしたところによりますと，全国で124件，神戸の中でも２件既に実現してございます。これまで，この移住・住みかえ支援機構──ＪＴＩというふうに略されておりますが，具体的な連携策について協議を進めてきておりまして，我々のすまいるネットのところに相談員がおりますが，それを対象に，ＪＴＩ自身がマイホーム借り上げ制度の講習会，それからハウジングライフプランナーという，そういう制度をお持ちですので，具体的に相談ができる人，それのための研修を受けて，18名が資格認定をいただいております。さらに，９月からは，この借り上げ制度を利用する際に，すまいるネットを窓口として使っていただく，要するにすまいるネットが直接ＪＴＩへつなげるような仕組みもつくっていただきました。我々としては，そのすまいるネットには高齢者の住みかえ相談，多うございますが，そこでもやっぱり借り上げ制度についても紹介をしておりまして，具体的に月１件から３件程度の相談の実績がございます。
さらに，これをもう少し前へ進めていこうということで，空き家の実態調査を平成20年度にやりまして，そこの中の１つのモデル地区で，須磨区の高尾台がございます。これが240戸ぐらいで20戸ぐらい空き家があるんですが，そこにこのＪＴＩのこういう制度があるんですよと，こういうことでやりませんかということで働きかけをしてございます。地元の反応も，そういうことで，ファミリー世代が来られるんなら，ウエルカムだよということで，具体的にこれから現地説明会なんかで入っていって，その制度を周知して，モデル的にそこでそういうＪＴＩと連携した取り組みも進めていきたいと。何とか，これを１つでも２つでも実現していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
失礼いたしました。先ほど保留床を９割と言いましたが，全体の中で使ってる床が９割でございます。失礼いたしました。
23 ◯分科員（坊 やすなが） 再質問できませんのでちょっと要望と感想だけにさせていただきます。
低炭素社会に向けて取り組んでられることについては，評価をするわけですけども，例えば，今言いました多世代家族が，今6.何％ですかね，それが10％になっただけで──大体神戸市の全体に出る二酸化炭素が1,125.3万トン，このうち家庭部門が約100万トンということであって，それが10％になるだけで10万トンを削減できると，これ環境局から一応大ざっぱに調べていただいたんですけども，そういうふうにした方がより効果が早いしという思いで，ちょっとこれ今の質問したんですけど，取り組んでいただいてることについては別に評価をしますが，そういう意味では，多世代に集中させた方が，あらゆるところに効果が大きく出るんじゃないかというふうに思ってます。
それで，今お話があったんですが，要は神戸市の全体の計画ができて，多世代へ誘導しようということであれば，いろいろ研究していくと，政策を打っていくということが全部の基本やったと思います。それはそれで仕方がない話ですから，いいわけですけれども，市営住宅の件では，セーフティーネットやとおっしゃるんですけれども，それは確かにそのとおりでありますけれども，１つは市民の３割の方が多世代やら近居に関心を持ってられるということ，もう１点は，社会は壊れていきよるわけですから，社会のセーフティーネットにその政策がなるということからいえば，十分それはやっていただく価値のある，また使命のある問題やというふうに思うわけであります。
24 ◯主査（北川道夫） 坊委員，時間が経過しております。
25 ◯分科員（坊 やすなが） わかりました。それでは，そういうことですので，決まりましたら，どんどん本気でやっていただかんと，なかなか進むもんではないと思いますんで，よろしくお願いします。また，機会がありましたら質問させていただきます。
26 ◯主査（北川道夫） ご苦労さまでした。
委員の皆様に申し上げます。午前中の審査はこの程度にとどめ，この際，暫時休憩いたします。午後１時より再開いたします。
（午前11時58分休憩）
（午後１時３分再開）
27 ◯主査（北川道夫） ただいまから決算特別委員会第３分科会を再開いたします。
午前中に引き続き，都市計画総局に対する質疑を続行いたします。
それでは，西下委員，発言席へどうぞ。
28 ◯分科員（西下 勝） それでは，住宅関連で市営住宅の家賃減免に関連して，ちょっと２点ほど。
神戸市の住宅家賃減免制度というのは，７割とか，５割とか，他都市にないすぐれた制度で今日まで来とったと。特に，高齢者や低所得，特に被災した多くの市民の皆さんからは減免制度があって助かったというふうに喜ばれてきたわけですが，ことし４月からこの家賃減免制度を政令月収方式から生保基準の1.2倍に変更すると，これによって１万3,000世帯が値上げになり，金額で言えば８億7,000万を超える負担が市民に押しつけられたというのが実態だと思います。一方，市民の暮らしは，午前中の議論にもありましたけど，高齢化であったりとか，極めて厳しい，震災以来の生活を余儀なくされておる方が多いということで，議会にもこの減免制度は変えないでほしいというのは，陳情や請願も出され，当局にもそれは要望もされてきたというふうに思います。そういう中で，引き上げ額を年3,000円までということで抑えた激変緩和措置というのもとらざるを得なかったと，ある意味，というふうに思うんです。しかし，激変緩和と言っても，毎年値上げをされて，11年あるいは12年後には，最高で３万4,300円も引き上げられる世帯もあるというのが実態だというふうに思います。この値上げされて，先般，議会にも回されてきましたけど，灘区のある住宅の高齢者の皆さんから，こういうふうに書かれておりましたが，４月に値上げされた家賃が引き落とされました。少ない年金から介護や保険料が引かれ，つつましく生活している私たちはどうして生きていけばいいのか途方に暮れておると。減免制度をもとに戻してくださるよう切に要請いたしますと，こういうものでありました。
そこで，この市民の声にこたえて減免制度をもとに戻していただきたいと思いますが，いかがかいうのが１点と，今回の家賃の値上げによって，増収になるじゃないかという声も聞いておりますので，この点，どうなのかということをお伺いをいたします。
２つ目には，ちょっと具体的な例でありますが，この方は88歳の男性で，年金のみのひとり暮らしで，厚生年金で年間102万円と，月額にしますと８万5,000円の生活費ということになるんですが，今までですと，７割減免で家賃は6,900円と。ところが，今回の新たな制度によって，この７割が３割減免になって，家賃は１万6,500円になると。月額で言えば１万400円の引き上げということになるんですが，先ほどの激変緩和がとられるので，５分の１ずつ引き上げられるということになって，５年後にこの家賃になるということになるわけで，毎年５年間は2,080円引き上げられるということで，最終，５年後には１万6,500円ということになるわけですが，この人の場合，年金が月で言えば８万5,000円ですから，今までなら家賃6,900円引けば，生活費は７万8,100円と，ところが，今回の制度，変えられたことによって８万5,000円が１万6,500円になるんですから，これ引けば６万8,500円ということになるんです。この方の生活保護基準は７万5,770円と，これ以下ということになるわけですね。つまり，減免制度の，このたびの変更によって，高齢者，つつましく生きとる高齢者を生活保護水準以下に，家賃の値上げによって落とし込んでしまうという結果をつくり出しておるわけであります。これは，改正というよりも，まさに改悪じゃないかと我々が呼ぶのは，そこにあると，１つはですね。ということで，この100万円前後の年金という方というのはかなり多いと思うんです，特に高齢者の中で言えば。よって，こういう生活保護水準以下になる方については，今までも７割あるいは５割の方もあるかもしれませんが，そういう減免制度を適用すべきだというふうに思いますが，具体的なことで要請に行かれた方もあるかと思うんですが，そうはしていないようですから，ちょっと私はこういう減免制度は，従来のやつを適用しますということぐらいは言ってほしいなというふうに思いますが，どうお考えかお伺いをいたします。
次に，マネジメント計画についてでありますが，私どもは市民の皆さんの強い要望もあって，一貫して市営住宅の戸数は減らすべきでないというふうに求めてきました。当局は，この間，議会での答弁でも戸数については減らそうと思ってやっとうわけでないと，あるいは財政状況から見てふやせないというふうに考えておると。ただし，新しい住宅入居を希望する世帯を満たす数については建設をしとると。結果として以前よりも戸数が減っとるのが状況なんだという答弁ずっとされてきておるわけであります。
マネジメントのこの間の進捗状況，ちょっと数字いただきまして見てみると，約3,000戸が対象で，新たに建設されたのは約1,000戸と──1,100ちょっとですけどね，減らした数は2,000戸ということですから，もう３分の２減らしとるということになるわけであります。この間，我々の質問に対しても，神戸は──皆さんがですよ，当局は，神戸は他都市と比べても全体の住宅比率で８％超えとって，全国で高いんやと，こういうふうに言われてきておるんですけど，神戸は大震災を受けて，数十万もの住宅が被害を受けとるわけで，他の都市はそういうことがないわけでありますから，被災者に対して当然の対応をされてきた結果としてふえとるというのは，そらわかるわけでありますが，そういう結果でないんかと。だから，それで他都市と比べても高いんやという言い方はいかがなものかと，私は思うわけであります，公営住宅比率がね。
一方，市民の要求は，午前中の議論にもありましたけど，極めてさまざまな形で強まってきておると。ことし，今年度から公営住宅の申し込みの基準が，これは国の制度改正というか──によってでありますが，政令月収20万円から15万8,000円に引き下げられたということで，その結果どうやったかという，応募状況を見せてもらいましたら，以前と同じように１万1,000人が応募されて，競争率は21倍を超えておると。つまり，今までの応募状況と変わらないという競争率ですから，いかに所得の低い人が切実に求めておるかということを，結果は示しておるというふうに思うんです。こういう状況でありますから，やっぱり戸数は減らすべきでないと，むしろ増やすべきだというふうに思いますが，改めて答弁を求めたいと思います。
次に，耐震化についてであります。今の
耐震改修促進計画では，現況の84％耐震化率を27年度までに95％に上げるという目標を設定をされておると。その中でも，マンションとかありますが，戸建てで見てみますと，戸数で８万戸の対象のうち，４％ですから，約3,500戸しか耐震診断を受けていないという状況であります。午前中，空き家の問題も議論にはなりましたけれども，そういう中で，皆さんは，この間，バスの広告だとか，私もたまたま先週か先々週やったと思うんですが，テレビのニュースつけたら，須磨区かどっかで，耐震改修のモデルハウスを見に来ておられる──人数少なかったね，おられまして，そういう努力をされておるというのは知っておるつもりでありますけども，この８万ですから，あと７万6,000を27年までにやるということになれば，年間１万以上やらんかったら，これ追っつけへんというふうに思うんで，これやり方として，さまざまなやり方，いろいろ事業概要にも書かれとうし，この間，取り組みはされておるというのは知ってはおるんですけど，それでもあんまり進んでないということですから，私は当局の皆さんが，自治会とか，ふれまち協議会とか，あるいはこのごろ防災コミュニティ，いろいろ，いろんなことやられておりますが，いろんな組織がありますわね。そういう組織と連携というか，その中へ入って，具体的に市民とともにそういうＰＲなり，上げるための手だてをとらなかったら，そう簡単には上がらんのではないかというふうに思いますから，そういう手だてをとるべきだと思いますが，見解を伺いたいというふうに思います。
最後でありますが，眺望景観についてであります。先日，神戸らしい眺望景観の形成について，審議会から答申が出されました。その中で，神戸は六甲山系の山並み，それと海と港と市街地が一体になっとるということでの景観と，あるいは西北神では自然と田園集落の景観等々が魅力を構成しとるというふうに言われておるわけで，私も神戸が好きで40数年前に京都からこちらへ来て，今もなお住んどるという状況なわけでありますが，美しい魅力的なまちというか，住みたい，住み続けたい神戸ということについて，午前中も議論ありましたが，さまざまな調査機関等がいろんな調査をやって，神戸の魅力について，ええというのは──結構高いというのが各調査でも出ておると，住んでみたいとか，行ってみたいとか，こういうことでですね。そこで，特に，美しい魅力あるまちということについて言えば，市民の関心も非常に高まってきとるというのはあるわけですが，そういう中で超高層建築が，ここもその１つだとは思うんですが建てられると。それで景観が悪なるというのがありまして，御影なんかも，駅の北側は，私の家から見ても，ちょっと異常かなというふうに見るわけでありますが，そういうこともあって，関心が一方では高くなるというのもあるということもあろうかと思うんですが，先般の景観審議会の答申で，眺望景観形成というのは，３つのモデルを定めておると，その１つは見晴らしだということで，見晴らし型は，例のしおさい公園からこの辺ですね，ここを見るというのがその１つだと，２つ目はシンボル型で，大丸からあの錨山を見ると，３つ目は見通し型で生田川やフラワーロードというふうに，モデルとしてその３つを示しておるわけでありますが，特に，１番の見晴らし型については，メリケンから神戸大橋の西の端というのか，までの山並みの稜線が切れないようにということで，高さの制限──建築物の高さの制限を誘導するかという，これは非常にええことやと──評価できる事業だというふうには思うんですが，この１カ所だけでええんかと。これはここの地域でいえばこれでいいわけですが，私はそれぞれの市内各区ででも，やっぱり広げていくということが大事だろうと。答申を読んでましたら，この審議会もこういうモデル地区以外への拡大について具体的な検討をすべきやという答申になってますから，これをいかに具体化するかということが求められておるというふうに思います。私は，住民参加で，ここの今のしおさい公園のやつは，それはそれとして，それと同様かどうかは別としても，各区でそういう検討をやっぱり進めていくべき違うかと。それも，しおさい公園のやつは審議会でということで，モデル的にやっとんですが，区でやる場合はやっぱり住民参加で，そういうゾーニングもやって検討を進めていくということが私は必要だろうというふうに思いますので，ご見解をお伺いをいたします。
以上です。
29 ◯伊藤都市計画総局長 私の方から住まいの耐震化についてお答えを申し上げます。平成20年２月に耐震改修の促進計画をつくりまして，今後30年以内に非常に高い確率で起こると予測されております東南海・南海地震等の大地震から市民の生命・財産を守るということで，住まいの耐震化に向けた取り組みを充実させてきたところでございます。ただ，ご指摘のように，戸建住宅で市の耐震診断を利用した方は，まだ少ない状況でございます。その理由としましては，しばらく──約15年前にあれだけの大きな地震が来たんだから，もう神戸には当分大きな地震は来ないだろうとおっしゃる方がおられます。それと，我々は一生懸命ＰＲをしてるつもりなんですが，やはり耐震診断，いわゆる我々の取り組みがまだ十分行き渡っていないといいますか，支援制度を知らないという方がまだおられるような状況でございます。これらのことから，大地震に備えて命を守っていく，家を守るということ，すなわち命を守っていくためには，住まいの耐震化が必要であるということをまず知っていただきたいと。さらに，その耐震化を進めるためにはさまざまな支援制度があるんですよということを周知していきたい，これが非常に重要なことと考えておりまして，今年度も，昨年度から引き続き，さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。
その一端をご紹介いたしますと，住まいの耐震化の必要性と支援制度を周知するために，出前トーク，セミナー，講演会，これ地元へ出かけていってやってまいります。それから，耐震キャラクター「オキールファミリー」という，おきあがりこぼしを使いまして耐震化の重要性をＰＲをしていきたい──もやっていっております。それと，ある程度，昭和56年以前の住宅が旧耐震ということ，それ以降は新しい耐震基準で設計されておりますので，その56年以前──いや，55年以前ですね，旧耐震の建物が対象でございますので，市域の中では，ある程度面的に開発されてる，56年以前に面的に開発されてるところは，要は，そこのところにはそういう対象の住宅が固まってるわけでございまして，そういうところではチラシの折り込みですとか，今年度は緊急雇用創出事業を活用しまして，ポスティング，それぞれのご家庭にビラを入れるというようなこともさせていただきました。
それから，我々も地域，先ほど委員から──理事からご指摘ありましたが，我々でも地域に入っていきまして，地域の方と連携して，要は，結果的に，地域の方に地域の方を訪問していただいてＰＲをしていただくと。といいますのは，やっぱり我々見知らぬ人間が，ぽんとたたいて，説明に来ましたと言うてもなかなか聞いていただけない，門もあけていただけないというようなところもありますが，地域の見知らぬ──要は顔見知りの方が来られたら，聞いていただくというか，そういう取り組みも区役所，地域団体の方と合わせて──力を合わせて今やってるところでございます。幾つか，もうそれも実現してやっております。
それから，今ちょうど期間中でございますが，９月と10月は，毎年すまいの耐震キャンペーンというのをやっておりまして，いろんなイベントを集中的に実施をしております。例えば，耐震改修工事をやっているところを実際に見ていただく，要は住まいの耐震改修をするというのはどういうことをやるんですかというのを，工事をやってるおうちで，１日か２日，工事をとめていただいて，その実態を見ていただくという取り組みもやります。それから，耐震診断というのも無料です，無料ですとＰＲしてるんですが，果たしてどうするんですかということも知っていただくために，ことしは耐震診断の体験ツアー，実際にそれ，耐震診断してるところを見ていただくような取り組みもやりました。それから，耐震改修工法もいろいろ考案されて，従来とは──新しい工法もでてきておりますので，そういうふうなものを紹介するような取り組みもやってございます。耐震診断をやっていただいて，その結果，耐震改修工事が必要な場合については，いろんな補助のスキームもございまして，今年度からは，従来の市，県の補助に加えて，復興基金からの上乗せ補助もできるようになってございますので，それも積極的にＰＲしていきたいということでございます。
先ほど戸数のお話ございました。
耐震改修促進計画では，対象となる戸建住宅約８万戸と推計してございます。この中では，住宅というのは古くなったものから順番にかなりの量が建てかえ更新をされて，新しく建てかわってまいります。こうなりますと，古い旧耐震の建物がなくなって，新しい建物ができてきます。それもある程度，一定の推計でこの計画の中に入れてございますんで，促進計画ではこういう自然に更新されるものを加味した上で耐震化率の目標を設定してございます。とはいいましても，今の現在の取り組みでは，やはり数字的にはちょっと足りないところがございますんで，耐震診断の件数をふやすということと，耐震診断をやっていただいたのをとにかく工事に移っていただくというふうな取り組みを強めていきたいというふうな考え方で，今後も家を守る，命を守るという観点から，あらゆる機会をとらえまして普及啓発を引き続き進めていって，平成27年度，95％の達成に向けて進めて──取り組んでいきたいと思います。
以上でございます。
30 ◯井澤都市計画総局参与 眺望景観につきましてお答えをさせていただきます。
このたび，都市景観審議会から神戸らしい眺望景観の形成についてということで答申をいただいております。それを受けまして，現在，具体的な誘導基準の策定に取り組んでいるところでございます。
ご指摘のとおり，答申では神戸らしい眺望景観50選と10選の中から，まずは建築あるいは経済活動が活発な都心部でモデル地区を選定しまして，他の地区に先行して規制・誘導を開始すべきであるということをうたわれております。
そこで，モデル地区といたしまして選定いたしましたポーアイしおさい公園からの眺め，これが港，まち，山がコンパクトにまとまった最も神戸のイメージを象徴しております眺望景観でございますので，神戸のアイデンティティーでもある六甲の山並みの稜線を保全できるよう，建築物等の高さ，幅の誘導基準を設ける考えでございます。
モデル地区以外の地区におきましては，神戸らしい眺望景観，やはり50選，10選に選ばれました中の視点場からの眺望景観につきまして，建築物の高さなどの規制・誘導，あるいはそれだけではなく，例えば，視点場の周辺の修景整備あるいは建築物のデザイン誘導など，こういうものをそれぞれの地区の景観の特性に応じまして，市民や住民あるいはまちづくり団体等の皆さんとともにご意見をお聞かせいただきながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
なお，建築物の高さの誘導でございますが，これは実は一定の規制を伴うものでございますので，その制限が強過ぎますと，経済活動等に影響を及ぼす可能性，あるいは財産権の問題もございます。ということで，対象地域を広げますことにつきましては，それぞれ地域ごとの将来像を踏まえまして，市民や事業者などのご理解もいただきながら慎重に対応していく必要があろうかと考えてございます。
以上です。
31 ◯中川都市計画総局住宅部長 市営住宅の家賃減免制度の改正についてでございますが，家賃減免制度の改正につきましては，世帯の実情に合った，より公平な制度とするということで，生活保護基準を参考にした新方式を導入しておりまして，公営住宅法施行令の改正とあわせてこの４月から実施をさせていただいております。
先ほど，委員からお話ありましたが，減免制度の改正をしましたが，７割減免，５割減免，３割減免というのはそのまま残しております。ただ，減免の対象になる世帯のとらえ方について改正をしております。従来の減免制度の対応というのが，所得税法に準じた政令月収方式，それで減免率を決定するという方法を実施しておりますけども，この方法でいきますと，同じ収入であっても，それが給与所得であるのか年金所得かによりまして控除額が違います。それによって減免率が変わってくる，またお一人で──例えば，お二人世帯でお一人で収入を得られてる場合と，お二人世帯でそれぞれが収入を得られてる場合でも，これはまた控除額が違ってまいりますので，同じその世帯の収入が一緒でも減免率が違うというふうなところから，必ずしも政令月収方式が困窮度をきめ細かく把握してると言えないのではないかという課題がございました。そういったことで，新しい減免制度につきましては，生活保護基準，これをそのまま使うんではなしに，それを1.2倍したものを支出基準額として設定をしておりまして，これは世帯ごとに変わってきます。人数構成であるとか，年齢構成も変わってきますけども，世帯ごとにそれを設定し，世帯に入ってくる総収入との比較で減免の対象になるのかどうか，対象になる場合は７割から３割の，どの対象になるのかということについて，きめ細かく減免判定が可能であろうということで制度改正をさせていただきました。
先ほどの事例で6,900円の方が１万6,500円，最終そういう形になるということで──家賃が増加するということで，委員もご指摘のように，この制度改正によって負担がふえることになる世帯につきましては，国の方が５年という基準なんですが，私どもそれに若干上積みをしまして，いわゆる家賃の増額については，単年度3,000円というような設定をして，５年を超える場合もあるんですが，おおむね５年をかけて，新しい負担額まで引き上げてという経過措置を実施しております。
もう１点，増収というようなお話もございました。確かに，昨年のいろんなご議論の中でも，いわゆる５年の経過措置をとっておりますので，単年度でどうかというのが，なかなか結果はまだ判明しませんけども，５年たった時点でということで，ただ，私も今市営住宅は特別会計で行っておりますけども，事実上，一般財源の方から，国の補助以外に一般財源の方からやはり40億程度，前年ベースでいきますと，やっぱりそれだけの繰り入れ，30から40億ぐらいの繰り入れをしております。そういう形で，本来特別会計の中で，やりくりしていく中で，やはりそういう公平な減免制度を実施することによって，その辺を公平性を図っていきたいということでございます。
それと，先ほどありました家賃を払って，生活保護基準を下回るんではないかというようなお話もあったかと思いますが，確かに，そういう世帯はございます。実は，そういう世帯が私ども今回減免の対象としている世帯でございます。すべてが生活保護基準を下回るのか，1.2倍しておりますので，そのゾーンにおられる方も若干はいらっしゃるんですが，いわゆる生活保護基準を下回る方については，これは住宅施策としてできる施策──対応として減免制度，それぞれに応じて７割から３割の減免制度を実施しているという実情でございます。
以上でございます。
32 ◯加藤都市計画総局参事 私の方から
市営住宅マネジメント計画につきましてお答えさせていただきます。
市営住宅マネジメント計画につきましては，平成12年に策定いたしまして，現在取り組んでおりますが，昭和40年以前に建設した住宅，それからバルコニーやふろ，スペースがないといった住宅など，46団地，5,612団地を再編団地といたしまして，建てかえや廃止を行うことといたしております。
また，それ以外の94団地，２万14戸は改善団地と位置づけて，住宅共用部分への手すり設置ですとか，外壁等の改修，電気容量や給水設備の改善など，良好な住宅ストックの形成と活用を図ってきているというところでございます。
そのうち，再編団地でございますが，敷地の条件，面積とか，あるいは道路等の立地条件あるいは利用条件，周辺の団地の状況等を見ながら，廃止と建てかえという部分に振りかえてございまして，廃止団地22団地，669団地につきましては，敷地が狭い，あるいは立地条件で土地の有効活用が図れない，そういった理由でしております。これらの団地につきましては，事業の完了により，対象の住宅戸数は減少していくということでございます。
また，建てかえ団地24団地，4,943戸につきましては，従前の住宅にお住まいになってる世帯のうち，建てかえ後の住宅に入居を希望される世帯分の住戸を建設するという方針で計画を進めてございまして，現時点で着工，既着工分の実績はご案内のように，従前戸数3,058戸が建てかえ後は1,140戸になるということでございます。現在，住みかえあっせん中の団地もございますために，最終的にどういう形になるかというのは確定してございませんが，結果としてこうした団地も戸数は減少していくということでございます。
本市の市営住宅を取り巻く状況を考えますと，まず何より現在の厳しい住宅事業会計のもとにおきまして，膨大な市営住宅ストックを長期にわたって良好に使っていくということを何よりも考えておりまして，耐震補強をはじめ，維持補修や改善というものに，限られた財源を一層そこに力を入れていく必要があると考えてございます。また，政令指定都市との比較におきましても，やはり世帯数に占める割合が最も高いということ，さらに市内では約１万6,000戸の県営住宅もございまして，世帯数に対する市営住宅と県営住宅を合わせた戸数の割合では約10％，また借家にお住まいの世帯に対する割合では，政令市平均が１割のところ，神戸市では３割近いという，著しく高い状況にございます。さらに，民間の賃貸住宅の空き家の状況といったことから，やはり市内における民間賃貸住宅等々の役割分担も求められているところでございまして，こうした点にも十分留意する必要があると思っております。したがいまして，現在進めているマネジメント計画につきましては，建てかえ後の住宅に入居を希望される世帯分の住戸を建設して，戸数が減少しているという取り扱いをしておりましたが，これにつきましてはご理解いただきたいと思っております。
以上でございます。
済みません，言い間違いが１点ございます。再編団地46団地，5,612でございます。戸でございます。済みません。廃止団地22団地，669戸でございます。戸を少しちょっと言い間違いまして申しわけございません。
33 ◯分科員（西下 勝） さっきの減免の問題ですけどね，そら制度として，５割，７割あるいうのはわかっとんですが，この，先ほどの例を示したように，今回の適用によって，実際に生保基準を下回る人，おるんですよ，そらそういう人もあるやろういうて，こう言われとうわけで，その人を救う気あるんですかと。今回，今まで７割やったやつが３割減免になって，実態としてこうなっとんやから，ほんならこの人，今までどおり７割でやりますいうて言うてますか，言うてないでしょう。そこをどうするんかというて聞いとうわけですから，じゃあ，その辺のところが，皆さんが制度を変えたことによってそういう人が生まれたんですから，そういう人が一体何人おるんかというのは調べておられるんかどうか，数を聞きたいのと，そういう今言ったように，対応として，そういう人の場合は，例えば今は３割になったら，こないなるから，やっぱり７割を適用してこうしますと，生活水準下げないようにしますと，これでこそセーフティーネットと言えるんではないかと思うんで，そこを明確にお答えをいただきたい。
それから，マネジメント，理解いうて，理解できないから聞いとるわけで，今終わったやつはええとして，これから２次がやられるということで，ことし準備進められてまして，ちょっと見てましたら，大体２万戸を対象にして，耐震化できてないとこもあるんで，それをやろうかというようなことを含めて検討されるのが２次かなと，ということになると，これ２万戸でええんかどうかわかりませんが，この２万戸については減らしませんということを言っていただきたいが，いかがかと。
３つ目は耐震化でありますが，あらゆる機会とらえてやるいうのは，そらお聞きしたとおりでありますが，じゃあ，いろいろやっておられるけど，最初も言ったように，これほんならいくんかというと，いけへんと思うんですわ，この数字。となると，年次目標ぐらいを立てて，私最初，年間１万以上やらなあかんのちゃいまっかって，こう言ってるわけで，年次目標立てて，こういう努力を，こういうふうにやりますということを明確にお答えいただきたいが，いかがか。
最後，眺望問題でありますが，財産権云々というのもわかりますが，それはわかった上で今回，しおさいからのやつは，一応やってますやん。その財産権云々というのももちろんわかった上でやってはるわけで，ですから今回のモデルを，やっぱりほかに広げていけいうて，答申でも言われとんやから，それを広げようとしたら，今のモデルに基づいて，やっぱり各区で進めていくということをやらなかったら進まへんのんちゃいますのん，これ。そこを私は求めとるわけで，今のままの条件では，ちょっといかんと思うんで，区レベル，区レベルがええんか，２つの行政区で１つやるんがええのかというのは，ちょっと私もわかりませんが，とにかくそういう地域レベルで，住民参加で進めていくのか，いかんのかお答えください。
34 ◯伊藤都市計画総局長 耐震改修は，診断は無料でやっておりますが，実際の改修は個々の方々のご負担でやることになりますので，我々が今ここで年次，何戸，何戸やりますというふうな形ではお答えできる数字は持っておりません。ただ，そういう形で，最終的に目標の27年までに95％が達成できるよう，耐震診断や改修のための必要な予算確保には努めてるところでございます。
先ほども申し上げましたが，８万戸の４％ということではなくて，その８万戸の中には，実際には建物が建てかわってるという形で実質的に耐震の強化がされてる住宅がございます。それは，我々現在ではそれを捕捉する手段を持ち合わせておりません。もとのデータは平成15年のデータでございます。ただ，平成20年に全体の住宅，全国レベルでの住宅の調査が行われまして，もうそろそろそれが速報値として出てくる段階でございますので，我々の取り組みと最近のそのデータというのはやはり検証して，改めて計画としてやり直す──改めるべきところは改めていきたいと思っております。今，現段階では，もう少し頑張れば95％，27年に95％は届くというふうに考えております。
35 ◯中川都市計画総局住宅部長 減免の見直しで負担増になったという世帯については，おおむね１万4,500世帯程度が負担増になっております。これは，減免がなくなったということでなしに，７割から５割になった方，いわゆる減免がなくなられた方，５割から３割になられた方，いわゆる負担増になられた方という数字でいきますと１万4,500世帯になっております。ただ，私どもやっぱりこういう大きく変わっておりますんで，昨年７月の規則改正以降，各区に出向いて，２回説明会を実施しておりますし，地域福祉センターとか，そういうところでもさらなる実施を，きめ細かく説明を実施しておりますし，仮計算額の送付とか，入居者周知に努めております──努めてきてまいりました。４月の新減免制度，これは当然，うちは窓口も持っておりますし，電話等の問い合わせもありますけども，施行後も大きな混乱はなかったというふうに認識をしております。入居者には，新制度はおおむねご理解していただけたのではないかなと考えておりまして，この制度については，このまま継続をしていきたいと考えております。
以上です。
36 ◯井澤都市計画総局参与 眺望景観の施策でございますが，これは建築物の高さの規制だけではございませんで，先ほど申し上げましたが，見る場所の視点場付近の整備，あるいは建築物の通り沿いなんかのデザイン誘導等，いろんな多様な施策がございます。こういうものをそれぞれの地区の特性に合わせましてまとめていく必要がございます。
当然，市民の皆様，住民の方々のご理解をいただきながらやってまいります。もちろん，今回の50選，10選の中も，各区単位でいろんな提案をいただいておりまして，それがリストとして挙がっておりますので，それぞれの区の中で特徴のあるのを選びながら進めてまいりたいと思っております。
以上です。
37 ◯加藤都市計画総局参事 第２次マネジメント計画につきまして，少しご説明させていただきたいと思います。
委員先ほどおっしゃられたように，次のマネジメント計画は，特に建築基準法による耐震基準が改正になりましたので，昭和55年以前の住宅，２万2,229戸ございますが，これの耐震化を図っていくということが一番大きな課題かなと思ってございます。そうした中で，できるだけ長く良好な状態で住宅を保ち，していくというようなことで考えておりますが，その際には，先ほどおっしゃられたような，例えば震災による特殊な事情というような部分もございますが，復興住宅でも，徐々にでございますが，一般入居に入れかわってるという状況もございます。現在，例えば復興住宅で見ますと，約３割程度が既に当初の入居者から変わっているというのがございまして，将来を見据えると，やはりそうした部分につきましても，一般公営として活用されていくということもございまして，一度住宅を建てれば，70年間以上使うということになりますので，そうした政令市の割合というものにもやっぱり留意していかなければならないというふうに考えてございます。次期計画につきましては，真に住宅に困窮する者への供給というところから，先ほど言いましたような，他都市の状況とか，需給面も，その中身を十分見ながら，需要というものの中身も十分見ながら，あるいは将来にわたって財政面も含めて，健全に市営住宅の運営ができるというようなことを考えて戸数というものについても十分に検討を行って策定していきたいと考えております。
38 ◯分科員（西下 勝） この１万4,500世帯が負担増になったいうて，私が聞いとんは──これは一般的に上がった人でしょう。要するに問題は，一番最初に例出したように，これが適用されて生保水準以下になる人ではないですよね，これ。そこを具体的に調べてもうて手だてをとってもらわんかったら，一般論で上がった人は約１万3,000世帯って私最初言って，皆さんが言われたから言うとんやけど，それよりようけおったと，今の数字聞いて，それしか思いませんが，問題はそういう人たちを救ってこそ，セーフティーネットの役割を住宅として果たすんちゃうかと思いますから，今の答弁ではちょっと納得がいきませんから，よりその辺については，具体化を求めておきたいというふうに思いますし，マネジメントは２万2,229戸と，耐震化云々言われましたけど，戸数を減らさんように頑張っていただくように求めまして，終わります。
39 ◯主査（北川道夫） ご苦労さまでした。
次に，大野委員，発言席へどうぞ。
40 ◯分科員（大野 一） それでは，質問をいたします。
冒頭，マネジメント計画についてでありますけれども，準備をしておりましたが，大体今までの答弁の中で質問したいことの答弁がでてきておりまして，ちょっと掘り下げてお話をしたいと思っております。
市営住宅そのものについて，政策として私は前々から最大の不公平な政策やというふうに思ってましてね，21倍，30倍というような倍率で，本当に市営住宅に入らなければいけない人，必要としている人に私たちが対応ができていないというのが事実であります。そういう意味で，不公平なこの政策をいかに公平なものに変えていくかというのが，これからのマネジメント計画の中には盛り込まれていかなければいけないやろなというふうに思っています。
そんな中で，物理的に，建築的に例えば耐震構造は云々とかいうことはもちろんでありますけれども，当然，料金の問題でありますとか，応能応益の考え方でありますとか，そんなことも含めていろいろと議論をぜひしていただきたいし，もちろんしていただいてるんだろうと思います。
そこで，１つの提案ではありますけれども，不公平をなくするためにどのようにしていったらいいかと。非常に困った人たちのための住宅を手配をするという意味で，特目賃というものがありますと。特目賃については，前任者の方もおっしゃってられましたが，より充実をするべきでしょうねというのは，当然のこと。さて，年収が150万とか200万あるいは250万といったとこら辺の，非常に人数の多い，神戸市民の中で恐らく150万のうち50万人，70万人という方がその階層に入るんだろうと思うんですけれども，その方々に対して公営住宅を果たして我々が提供するべきなんやろうかと。そこで提供すると，また不公平が始まるんじゃないかという，常におそれを持ってますんで。そうすると，やはり公営住宅は特目に限るということをこれからはしていくべきではないんかなと。あるいは，限るという大胆なことは言わなくても，その比重を高めていって，一般の公営住宅はできるだけ減らしていく。最終的な目的としては，なくしていくという方向もできないんだろうかと。
それと応能応益なんですけれども，本当に応能応益になってるか，応能応益の中の，特に応益の部分というのは，民間との常に競争というのを意識をして，皆さんは政策を進めていただいてると思うんですけども，民間住宅，常に公営住宅３万円で，２万円で借りてるから，うち隣で家建てたけども，そんなわけにいかんわというようなことになってしまってるケースがたくさんあります。そういう意味では，応益というのが十分に果たされていない。事前にちょっと勉強をさせていただくと，法律上，公営住宅法で，三宮の駅前で３万円のコストやと，３万円でしか提供ができません。住吉の山の裏で，３万円でコストだと，３万円になりますと。本来，利用料としては，三宮の駅前は10万円で，住吉の山の上は１万5,000円でええん違うんかというふうに思うんやけれども，それはできないんです。あるいは20年前に確保した住宅については，20年前にかかったコストで利用料は決めていきます。去年つくったものは，どんなに不便なところであろうが，去年のコストでかけていきますと，これは非常に矛盾をした話でありまして，ということは，公営住宅法という法律そのものが時代に全然マッチングをしていないん違うかなという気がしておりまして，取りとめのない話をしてますといけませんが，意見ばかり言ってもいかんし，取りとめのない話してもいけませんので，言いますので，マネジメント計画の中で，今僕が申し上げたような観点で，議論をし，あるいはマネジメント計画を立てていく，あるいはそれに対していろんな法律の網が必ずかかってきますから，皆さん方についてはどうしようもないという部分もあるだろうというのがありますけれども，その辺に関しての，一番簡単な質問ですが，局長はどう考えられるのかということにしておきます。
都市計画の阪神連続立体交差事業というのでありますが，22年前に私が市会議員になりましたときに，既に計画がきちっとできておりました。あの当時は，いつ事業を始めるんや，いつ事業を始めるんやというふうに質問をよくしていましたが，今まさしく佳境に入っていまして，東灘区では，もう阪神のそばに行くと工事のつち音がと言いたいんですが，どうも工事のつち音がしっかりと出てるという雰囲気ではなくて，なかなか動かんなというイメージを僕は持ちます。そらまあ，物理的に，あるいは技術的に仕方がないという方もたくさんいらっしゃると思いますが，あれだけの延長距離で，あれだけの工事をするのに，たしか予算は年間20億なんですか，30億なんですか，たしかそのロットやったと思うんですね。本当にそんなんでええんかなというのが１つありましてね，土地の買収でおくれましたという──勉強の際にはそういうこともお聞きをしました。でも，本当に20億，30億ぐらいでいいんかなと。都市計画局そのものの予算が，当時僕が20年前に，覚えているのが800とか1,000です。住宅別にしてね。住宅別にして800，1,000あった都市計画の予算が，今は都市計画局，もとの都市計画局で何ぼあるんですか，300ないんですね。というようなレベルですから，３分の１，４分の１になってるわけですけれども，それにしても，事業数も大分減ってますし，勉強会のこの勉強の資料を見せていただいても，マーキングがもう本当に大きいのが５つ，６つかしないというのは情けない──情けない言うたら怒られますけども，そんな，まあそういう時代なんでしょう。そういう意味ではね，もう少し重点的にこの阪神連立については進めていけないのかなと。特に，きょうも神戸新聞に出てましたけども，新しい民主党政権はひもつき補助はもうやめるという大胆なことをおっしゃっておられまして，ひもつき補助をやめるというのに対して，矢田市長は，税源並びにその事業を自分とこでどんどんと持ってきてくださいと，歓迎しますということをおっしゃってられます。そういう意味では，庁内で決めれることがたくさんふえてくる，もちろん責任もふえるでしょう。あそこじゃなくて，ここをもっと思い切ってやるんやというようなね。ほかに街路事業をやってるとこもたくさんありますから，あんまり皆さんの前であれかわからん──やっぱり阪神連立は，私が毎日あそこを行き来してる中で，もうちょっと急いで，しっかりと，さっさとやるべき事業ではないかなという気がしましたんで，ちょっと取り上げさせていただきました。ぜひ前向きなご答弁をお願いしたいと思います。
土地利用のあり方についてということで，あんまり三宮より僕は西には余り行かんもんですから，行きますと珍しげに，まちの姿をよく窓から見るんです。この間も，ＪＲで新長田でしたか，どっか行ったときに，帰りにＪＲの神戸駅から三宮まで，元町通って，こう行きますね。皆さんもごらんになられたことがあるかもわかりませんけど，ビルが，そうですね，５階建て，10階建て近辺ですかね，10階プラス・マイナスアルファのビルがざっと沿線上に，神戸駅から元町にかけて，三宮に来るまでずっと並んでありますよ。ほとんど住居ですね，あれ。オフィスじゃないんですね。我々としたらオフィスを期待をするんですけども，ほとんど，よく見ると住居だと。これは住環境として本当にこれええもんかいなという気が非常にしましてね，よく考えると，例えば六甲道の駅周辺でも，住吉の駅周辺でもそうなんですけども，岡本はちょっと違いますけども，皆住居なんですね，ビルが建っててね。これは，全部商業地域並びに近隣商業地域で容積が300％以上で，道路は10メートルありゃあええんですけど，４メートルのところもいっぱいあると。そんなところに300でビルがどんどんできていってるということになってまして，これってちょっと将来の市街化密集地域じゃないけども，問題になっていくかなと。どう考えても住環境としてふさわしいものではないということで，どうやら，いろんな，総合的にいろんな政策を進めていかないと，あれの防御はできないと思うんですけども，そんな中で，昔から申し上げてるんですが，マンション紛争がよく東で──最近あんまり紛争ないみたいですけども，一時すごいやりました。あのときは，国のしょうもない施策で，容積を上げろ，容積を上げろ，床面積をふやせふやせ，大号令で，マンションをつくるときには，共有の部分は容積に入れませんとか，ガレージは半分しか──ちょっとよくわからないですけども，とにかく容積率200％の地域で，実質300％の建物が建つというような，そんな容積緩和をこの10年か20年ぐらいの間に日本という国はやってしまいましたから，まちの，近隣商業で住宅建てるときには，これほど床がたくさんとれるところがないというぐらいに，しこたま床をとると。それで，あげくの果てに，住環境としては，お日さんは全く照りません。道は狭くて，隣の窓からは，相手の人が何をしてるかというのはしっかりと見えますと。声まで聞こえますというような住宅をたくさんつくった。いっとき，単身の方々が都会に集まりましたから，その人たちのニーズにばっと合わせてやって，あげくの果てに，空き家がしっかりできて，それを税金でどないしていこうという，こんなばかな時代の流れをしてますけども，それはまあともかくとして──私は何を質問するんですかね。そうです。今後とも，神戸を魅力あるまちとするためには，土地利用のあり方が非常に重要であると考えますと，そこで，このような土地利用の変化を踏まえて──これ合うてますかね，僕がしゃべったことと，合うてますか，そうですか，答弁できますか。済みません。今後どのように取り組むか，当局の見解を伺いたいと，こう思います。
４番目，最後に聞きます。時間があんまりない。指定管理者制度なんです。指定管理者制度はすごい簡単な質問でありまして，指定管理者制度でもうそろそろ発表されると思うんですが，ブロックに分けて住宅供給公社が，今まで100％ですね，それが20％になるんですか，４つか５つに分けて，20％なのか40％なのかは知りませんけれども，ダブルでは採用されないんですね，あれ。だから，ＡＢＣＤＥと分けたら，住宅供給公社はＡだけやということもある，Ｂだけやということもあるけども，２つはないということは非常に心配なのが，住宅供給公社という会社が，規模的に大丈夫なんでしょうかと，雇用の問題もあるでしょうし，いろんな──たくさんいろんなＢＳ，ＰＬの問題もあるでしょうし，その辺をしっかりと，あとやっていただいてるとは思いますけども，その辺どうやっていくかということを答弁をいただきたいと思います。済みません。
41 ◯伊藤都市計画総局長 私の方から，市営住宅の２次マネの件と，それと土地利用のあり方についてお答えをさせていただきます。
委員からは，２次マネについて，いわゆるソフト──運営的な，全体的な家賃，政策的なご指摘をいただいておりますが，あくまでもマネジメント計画というのは，要するにハードなものの計画的な再編・改善によりまして，要は今ある我々の資産をできるだけ長く，大事に使っていこうという視点から，いかにあるべきかということでまとめていくものでございます。計画的な再編・改善によりまして良質なストックを形成していこうというのは，第１次では，特に昭和40年代──40年以前の，今から言えば非常に性能格差がある住宅を対象にやってきております。それを今回，２次マネでは，対象を先ほども加藤参事の方からも答弁させていただきましたが，新耐震，旧耐震というところで線を引いて，耐震性に問題があるものを含めた昭和50年代の半ばぐらいまでのものについて対象にしていこうということで，ですから耐震性に問題があるものについては耐震の手を入れて大事に使っていくか，それとも建てかえてしまうか。それだけじゃなくて，最近はやはりバリアフリーの考え方がございます。バリアフリー化を対応するために，個々の住宅に手を入れてやれるものと，そうでないものとがあります。ですから，ハードな面から，特にこれから一度建てれば70年，ですから，昭和50──旧耐震とはいえ，まだ25年，残りの建物の寿命は３分の２残ってるわけですから，それをいかに大事に使っていくかという観点で，やはりマネジメント計画というのをつくっていくことにしております。今年度中には，計画として策定して，公表し，今のマネジメント計画は22年度で終了いたしますので，23年度からはすっと立ち上がっていけるように，来年は１つの猶予期間，ちょっと準備期間が要りますので，そういうふうな形で取り組んでいきたい。
先ほど，委員からご指摘がありました，いわゆる市営住宅，セーフティーネットとしての市営住宅の塊があります。国交省の資料は，こういう卵形があって，その外に中堅所得者層の賃貸住宅があってというような，セーフティーネット論があります。真ん中の──委員ご指摘は，真ん中のこの公営住宅の塊がいかの大きさにあるべきかというご議論かと思います。これは，考え方によれば大きければ大きいほどいいという，小さければ小さいほどいいと，要はその目的的に，我々は要配慮者住宅，要するに入居に配慮をする階層に特化してやっていけばいいというご意見だと思います。いろんなご意見がございます。実は，その辺の，例えば公営住宅を，いわゆるその周辺階層については，そしたらそのままでいいんかということになりますと，もちろんそこら辺に対して，その人たちに対して何らかの別の支援というのが出てくるわけですね。それに関しては，神戸市のすまい審で19年２月に答申をいただいたときに，今後の市営住宅の役割に対応した管理のあり方についてということで，地方自治体単独での実施が困難であり，国における制度づくりが必要な検討事項ということで，いわゆるそういう周辺，公営住宅の外側というんですか，民間住宅入居者にも家賃補助など，困窮度に応じた支援を行うことが求められるというふうなことを意見としていただいております。これは，実は政令指定都市の住宅関係の課長，部長，局長集まった会議の中でも，やはり議論になってるところでございます。ところが，これを思い切ってそしたら物をつくるんじゃなくて，家賃にという形で切りかえるということになりますと，これはやはり全国レベルで十分に議論していただいた上で，しっかりした制度として整備される必要があるんではないかと。もちろん，公営住宅があって，その周りにあって，その外側には例えば特優賃とか，一般の賃貸住宅，公社系，公団系というんですか，そういう賃貸住宅もありますし，そういうところの役割分担とかいうふうなものを整理する必要があります。だから，長期的に議論はされていくと，我々は必要があればそれには対応していきたいというふうに考えてございます。
それから，土地利用のあり方でございます。確かにおっしゃるように，商業地域の中に業務系の高いビルが建ってるのは，やはり東京だけかなというのが我々感想でございまして，大阪でさえも都心部には建ってるのはマンションが多うございます。神戸市では，市街化区域では土地の使い方，建物の用途とか，大きさの制限について，最低限のルールとしての用途地域を定めてございます。これは，社会経済情勢の変化に応じて，定期的に全市的に見直しをやってきております。土地利用の適正な誘導をそれで図っていこうということでございます。委員ご指摘のように，最近，都心回帰などのライフスタイルの多様化とか，特に神戸なんかの場合はそうですが，臨海部で大きな工場が移転された跡地なんかに，高層マンションが建築される例がございます。また，大規模商業施設の立地なんかも進んできておりまして，本来ならば商業地域なら商業業務機能，準工業地域なら軽い工業機能というのが本来の用途地域の目的ですが，はっきり言えば，それとは外れた土地利用が図られてるというのが実態でございます。特に，準工地域での大規模商業施設につきましては，広域から多くの人を集めて，そもそもそこにもとからある道路とか，そういう公共施設に大きな負担がかかりますから，これについては，ことしの６月にこの立地を制限する特別用途地区の都市計画決定を行いましたところでございます。また，都心部で高層マンションの増加が見られることについては，果たしてこれでいいのかという問題意識持っております。商業系の用途の中には，やはり商業で，業務で頑張るエリアも，やはりこの神戸の中には必要ではないかということで，都心居住に譲っていくところと，商業集積をやっぱり頑張っていくところ，そういうふうな中で，役割分担というんですか，色分けみたいなんがあってもいいじゃないかということで，そういうことについて今勉強し，今検討してるところでございます。
この土地利用の変化，それからそれぞれ地域で出てきます細かい土地利用上のさまざまな課題に対応するためには，例えば地区計画とか，先ほど大規模集客施設で申し上げました特別用途地区など，そういうふうな活用をして，きめ細かにできる，そういうふうなツールは都市計画制度としては用意されております。現在，次期の基本計画に合わせて都市計画のマスタープラン，今つくるべく検討を進めておりますが，その中で，午前中も議論ありました密集市街地の再生方針ですとか，それから道路の見直しとかに合わせて，この土地利用のあり方，地域ごとの将来の土地利用のあり方や，それを実現するための制度の活用の仕方を検討していって，ある程度一定の方向を，しっかりした方向を出していきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
42 ◯井澤都市計画総局参与 阪神連立事業につきましてお答えをさせていただきます。この連立事業につきましては，平成４年に事業着手してございます。魚崎駅から西側を先行させました。この区間につきましては，平成17年に完成をしてございます。現在，魚崎駅より東側につきまして施工中でございまして，これは平成18年11月に仮線工事に着手してございます。おかげさんで，この４月に梅田方面行きの仮上り線に切りかえたところでございます。現在，仮下り線の敷設工事を行っております。これは来年，平成22年の夏ごろに切りかえが行われるものと今予定をしてございます。
その後，続きまして本体の高架橋の築造に入ります。さらに，その後，順次仮線を今度はでき上がった高架構造の方に切りかえていくと。さらに，その後，側道と道路は33本ございまして，これだけのボリュームの工事，事業を順次やっていく必要がございます。ということで，延長も３キロ以上の区間の線路のやりかえ，本体工事，それから駅も２つ，高架駅をつくりますので，まだまだ多くの時間と事業が必要でございます。
財政厳しいわけでございますが，予算確保につきましては，補正予算等を活用──フルに活用しまして，早期の事業完成に向け，取り組んでおります。
以上でございます。
43 ◯中川都市計画総局住宅部長 市営住宅の指定管理についてお答えさせていただきます。
委員ご承知のように，今現在，18年度から市営住宅の管理業務，これは権限も含めて住宅供給公社が管理代行ということで行っております。一部，特別市営住宅ということで，700戸だけ，シティハイツということで，家賃体系の違うものについては，もう18年度から民間を含めて指定管理を入れております。
今回の指定管理に至る経緯なんですが，市営住宅は若干，ほかの民間賃貸住宅と違いまして，家賃体系がちょっと複雑でございます。それと，募集──管理戸数が５万3,000戸──５万4,000戸足らずということで，非常に多いんで，全市を４つの，行政区をある程度地域性を見て，ひっつけて４つに分けてブロックで募集しておりますが──指定管理の募集をしておりますが，いわゆる入居者募集いうことになりますと，４つのブロックでばらばらというわけにはいきませんので，統一的な募集ということで，そういう家賃体系に関する分とか，募集とか，これ若干一般の賃貸住宅とは違ってくるのかなと。ただ，一方，それ以外の管理という部分につきましては，他の自治体，横浜や兵庫県でも一部入れておるんですが，そういう部分については，民間の指定管理者に任せている事例がふえてきておりますし，住宅管理のノウハウというのは，民間さんでも非常に豊かなノウハウを持っておられるところもございますので，円滑で迅速な入居者対応などで入居者サービス向上につながってるという他都市の状況も聞いております。そういったことで，今回すべての市営住宅を対象に指定管理者の公募を，民間さんを当然含めましての公募を検討しております。
先ほど言いましたように，募集戸数が多いんで４つのブロックに分けて公募しておりますが，現在住宅供給公社を含めて９社から指定管理の応募がございます。今後のスケジュールですと，10月の上旬ごろに指定管理者の選定委員会で──これは指定管理者の候補者というのが選定をされまして，12月議会にお諮りをして，承認されれば，そのまま指定管理者ということになってまいります。ご指摘の住宅供給公社に与える影響ですが，１つは，財政的な影響，ＢＳ，ＰＬという部分ですが，市営住宅の今の管理代行制度につきましては，市営住宅，私どもから管理代行料という，プラスそれと別途委託とかいう，いろんな条件がありますが，すべてについて明確にするということで，そこで利益を出さないということで，住宅供給公社の会計区分の中でも，いわゆる一般的な住宅供給公社の経理と別に管理会計ということで，明確にしております。ですから，そこで利益を出しておりませんので，ＢＳ，ＰＬに与える影響というのは基本的にございません。ただ，体制の問題につきましては，委員ご指摘のように１つの場合もあるしということだったんですが，極端に言うと，９社来てますから，全くゼロのケースもあり得ますし，１つのケースということもありますが，今の段階で具体的な体制図というのは，その指定管理者の決定，候補者の選定を待たないとわかりませんが，どうしてもアルバイトさんとかいう形で，臨時的に入っておられる，いわゆる窓口の混雑時とか，申告の混雑時にお願いするアルバイトさんとか，そういう方については，もう縮小せざるを得ないかなと。ただ，それ以外に，市の職員と，あと公社プロパーさんとか，公社の嘱託さんとかおられます。市の職員は基本的に引き揚げるということで対応できるかと思いますが，それ以外の職員につきましては，公社自身が今整備公社と一体的な形になってますので，その全体の中でできるだけ工夫をして，可能な限りの対応をさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
44 ◯分科員（大野 一） 阪神の連立はよく理解をいたしました。めり張りをつけて，よろしくお願いをいたします。思いをわかっていただけたら，それでよろしいんで。あのそばに住んでる人は大変やと思いますし，将来よくなるじゃないと言ってますけども，10年もああいう状態が続くと，もう本当に大変。道狭いですからね，代替道路をやっとるんじゃないので，そういう意味ではよろしくお願いします。
それと，指定管理者制度についてもわかりました。住宅供給公社をよろしくお願いします。
土地利用のあり方について，もうちょっとやっぱりめり張りをつけていかなあかん時期に──大きな時代の流れの中で，しゃきっとしていかなあかん時期に来てるん違うかなと。ここは風致のかかった緑地，建ぺい50％のものをぴちっと建てて，その辺はかなり守られてるんですね。マンションからおかしくなってきてるんですね。マンションという建物がだんだんふえてきて，私たちが考えてるまちの構造がおかしくなってきた。とてつもない，あんな100メートルのものができたりとか，想像を絶するようなまち並みになってしまって，みんながあたふたしてる。そのあげくの果てに，オフィスなりができるはずのところに住宅がばっと建って，これどないしょうか，あっこどないしてつくろうとかということになるとかね，だからもうちょっと，土地って制限をされたものですし，ほかの品物とか商品とかとは全然違うたぐいのものだから，もっともっと規制をするべきやという考えがありますよね。世界の資本主義国家の中でも，こんなに自由な土地の売買をしている，こんな自由な土地の利用をしてるのは日本ぐらいやと。あんな大きなアメリカでも，もっと規制は厳しいというふうに言われていますから，これもここだけでは議論はできないんでしょうけども，ぜひ神戸市が発信をしていくと。
これ全然話変わりますけど，市長選挙が今度行われますよね。そのときに，神戸市の発信力ということを私たちの議員の中で話をしたことがあるんです。昔やっぱり，原口忠次郎，宮崎辰雄のおりしころは，神戸市ってすごい発信力があった。神戸市がこうしてるから，ほかのまちもこんなんしたらどうやという話があってね，よく議員の中にもそんな質問をする人が多いと思うんだけども，特に市長選なんかになりますと，そんな議論が出てきます。今，こうやって見てると，国から地方に分権されていきますし，ぜひ神戸市がこういう問題持ってるのは，他都市もたくさん持ってるでしょうけども，都市計画というのは神戸市非常に進んだ局でもあるわけですから，そういう意味では，ぜひ新しい形での今後の都市，土地の管理といいますか，住宅規制の問題であります──といいますか，いわゆる土地利用の方法をですね，考えてほしいなというふうに思っております。
特に，その中で細かい部分になりますけども，事業が収束を大分していって，都市計画のプロの人たちがする仕事がだんだんなくなってくるというような非常に危機的な感じのものを持って，おれは15年間，20年間神戸市役所に働いて，都市計画一本でやってきたけども，都市計画は人数もどんどん減るし，予算もどんどん減っていってしもて，もう成熟されてしまってあかんなというと，そんなことは僕は全然ないと思ってるんですよね。いっぱいやることあって，例えば今僕が申し上げたような，20年前，30年前に整備をされた住宅をどう改造していくんやと，今まで再開発といったら，２階建てのしもた屋さんまとめていって，ビルどないして建てるんやいうのが再開発でしたけども，これからそうじゃなくて，ビルをどないしてやり直していくんやというのがありましてね，またこれも余談な話になりますけども，ある市場で再開発をしてビルができました。そこに商店が張りつきました。それがやっぱりあかんようになってしまいました。どないしょうと。そんなん言うたって，もう再開発済んどるし，どないもしゃあない，売らなしゃあないねんと。そんなことないはずやと，横の再開発何かできへんかと。ただ単純に土地を売って物を立てるというんじゃなくて，そこに張りついてる中の再開発どないしていくんやという，横の再開発はできへんかというようなことを相談を受けて，一生懸命考えてる人がいますけども，いずれにしても，これから時代はそういうことで，変わっていくわけですし，ぜひ今ある問題点をどう解決していくんやというのを先駆者的に神戸市の都市計画総局は，ぜひ手をつけてやっていただきたいというふうに思っております。
質問は，していませんね。再質問を１個だけしとかないかんね。市営住宅にしますね。市営住宅は──前から僕は市営住宅を議論をするときに，一般会計から幾ら負担してるかというのを常に思ってまして，昔──もう昔の話ばっかり言いますけど，４年間スランプありますから，今リハビリ中でして──昔なんですけども，昔市営住宅って40億とか50億やったときが長かったんですよ。ことし，久しぶりに見ますと，100億になってるんですかね。あれ，そうか，マネジメント計画やってるからそうなのかどうか知らないんですけども，あるいは交付税措置があるからなのか，その辺もちょっとよくわからないんですけども，その辺，僕が考えてる考え方，一般会計が市営住宅の事業会計に何ぼ負担をするかというのがいつもポイントですので，ちょっとその辺の中身というか──を最後にお聞きをしたいと思います。
45 ◯中川都市計画総局住宅部長 それではお答えします。
今現在，おおむね，丸めますと，約80億一般会計から繰り出してます。ただ，これは先ほど大野先生が言われたように，40億ぐらいというのは，もともとは国庫補助がありまして，それ以外に一般会計の繰入金が40億ということだったんで，今，税源移譲されておりますので，いわゆる交付金という形で今税源移譲されてますので，それも含めて80億ということですので，税源移譲分を推測しますと，今，それ以外の一般──例の40億に対応する一般財源いうのは，大体年30から40億ぐらいで推移しているかというふうに思っています。
46 ◯分科員（大野 一） ありがとうございました。
47 ◯主査（北川道夫） ご苦労さまでした。
うちの高山議員というのはなかなかおもしろい人でありまして，彼は借家主義でありますが，大体の人間はあほやとこう言うのであります。家を建てるために苦労して，一生懸命働いて，そしてがんになって死ぬのが人間やと，こう言うのであります。
私の自分の経験を言いますと，昭和21年に岡山県の，当時吉備郡足守町と言いまして，２万5,000石の陣屋町，福沢諭吉を育てた緒方洪庵先生──適塾の緒方洪庵が生まれた陣屋の町でありますが，もうはっきりと昔の武家ゾーンと，そして商売ゾーンと，町の人ゾーンが分かれてまして，私はその商人ゾーンの中にある明治時代に建てられたお医者さんの家，祖父が医者をしてたんですが，疎開してて，そこで生まれました。昭和25年に大阪に出てきて，父が毎日新聞に勤めておりましたので，北区堂島という，曽根崎の──ぶっちゃけて言えば，北の新地の本通りのもう１つ南側に借家がありまして，６畳と４畳半と３畳ぐらいの家に一家６人家族で住んでました。昭和25年に父が西宮に家を建てまして，当時の西宮の夙川と西宮北口の間の，ちょっと山の方なんですが，周りはまだ田んぼがいっぱいあったところで，廣田神社の近所に，300坪ぐらいの土地に，これまた小さい家を建てました。それから東京に変わって，昭和29年に，これは世田谷区代沢というところで，これも８畳と４畳半，４畳半，２階に６畳で，敷地は50坪ぐらいで，昭和29年に当時100万円で父が買ったのを覚えてます。なかなかこれ楽しい家やったんです。それで，大学を出まして，西宮に帰ってきて，家庭のいろいろ事情があるんですが，御影の──御影というか，鴨子ケ原の万松園というマンションを11年目で買いました。第１回目の神戸建築文化賞なんかをもらってる建物でありますが，それから３回ほど理事長をしましたが，たんびに水がどっかから回ってどうやとか，水道をかえなあかんとか，一体これいつまでもつんやという話になりまして，この前はとうとう建てかえたらどうやという話になりまして，つくったところは竹中工務店でいろいろ見積もりましたら，それぞれが２割減ぐらいになって，なんかしたら建てれるやろうなと，いろいろ調べた人がおりまして，そんなことより岡本の辺の山ろくの辺に行ったら，今度建てかえよう思うたら，既存不適格で建たんみたいな建物いっぱいあるでと，そうこう話をしてるうちに，私の親しい友達の間組におって，明石大橋なんかつくった男ですが，今ばんばん，あれ40階や50階で建ててるやろと，建てる技術はあるけど，あれ実は壊す技術ないねんでと，きっとあれ30年，40年たったら，あれスラムになるでと。既に，六甲アイランドのどことは言わんけど，スラム化に近づいてるとこがあるやろうと，あんな高い建物なんかつくったらあかんの違うかと，彼は言うんであります。しかし，今までの，きのうの晩からけさの新聞なんか見てますと，もう日本の国はこれ変わってしまうんやないかというぐらいのニュースが，ずっと新聞，えらいはしゃいでおりますが，確かに１つの時代というものは終えて，今までの──僕が幼いころの前は，年配の方はご存じでしょうけど，大体世の中は借家と長屋と社宅ですよね，神戸なんかでもそうですよね，40年前入ったころでも。これから，家のことでもう悩まんような世の中にしていかなあかんのやないかと，今月号の文藝春秋を見ておりますと，同志社大学の浜さんという経済の教授ですが，かなり刺激的な論文を書いてありまして，ユニクロが国を滅ぼすというんです。要するに980円のジーンズを売って，一体だれがなんぼもうかるねんと，店員それで食べていけるんかと，そういうことをおもしろがって，スパイラル状になって，商店もなくなって，結局，ユニクロさえも立ち行かなくなって，やがてだれもいなくなったという世の中になるんやないかと，そういう時代を迎えて，一体今までの住宅政策を１回反省するというか，見返して，これからどういうふうに，先ほど大野議員も，それから200万や250万や，そういう人がボリュームゾーンやということになってくると，マンションを買うやとか，そういうことじゃなくて，もう１回借家とか長屋に戻していったらどうやと，私なんかは思ったりするんですが，その辺について，ちょっとご意見をお伺いしたいと思います。
３つ目は──要するにマンションがどうなるんじゃという話で結構でございます。３つ目は，私，この第３分科会に，もうめったに──初めて入るんでありますが，いつも第１分科会で，国際文化観光局のときに，私はいつも新神戸駅の周りをちゃんとせえと，新神戸から三宮へ入ってくる，あのフラワーロード，まさにフラワーロードという道にしたらどうかという提案をいっつもしておりまして，それは４～５年前にある大学生の論文で，フラワーロードって，花の道になってないやということを書いてありまして，本当言えば，市役所の前ぐらいの幅をとって，建物をのけてでも，新神戸からここまでがずっときれいな歩道があって，花があってというふうに思うんですが，そこまでいかなくても，これからの都市計画の役目として，もっと花をいっぱい飾るとか，そういうふうなことをリードしていくことが必要だと思いますし，さらに，都市計画について，私，六甲アイランドのプランをつくった，ちょっと名前ど忘れしたんですが，神戸大学の教授の方で，小林郁雄さんなんかの先生の人ですが，いろいろ話をしてて，日本で都市らしい都市と言えば，長安のまねをした京都か，道らしい道といえば御堂筋で，これからは上海でも北京でも，世界の首都にふさわしいまちづくりしていくでという話をしておりまして，この前，上海や北京通に聞きましたら，それに加えて，それこそ原口さんなんかがつくった大連なんかも基礎を生かしてもっとすばらしいまちにしてるでということを聞きました。神戸も，朝からいろんな方がいろんな議論をしておりますが，都市計画の役目というのは終わったんでなくて，これから貧しい時代というか，貧しい時代を美しくしていく成熟時代の都市計画局の役割というのがあるんやないかと思うんですが，その辺についてご意見をお伺いしたいと思います。えらい質問が大変長くなって，大演説になりましたが，よろしくお願いいたします。
61 ◯伊藤都市計画総局長 最後のご質問，都市計画について，満足なお答えができるかどうか，ちょっと自信がありませんが，とりあえずお答えをさせていただきます。
昨今，社会経済情勢，非常に激変しております。これまで，基本的には都市計画というのは，例えば昭和40年代からこれまで，高度成長期に人がとにかく都市圏へ集中する，それを何とかしなければならないということで，市街地は基本的に広がっていく，エリアが広がっていくというのが基本的でございました。ところが，今，人はとにかく減少，神戸はまだ人は減っておりませんけども，全体的に人は減っていく，それから少子・超高齢化が進んでいく，それから環境問題の制約もあって，今まで車依存の社会がだんだんそれが脱車になっていくであろうと，車の形が変わるのかもしれないですけど，脱車の型になっていくと，要は，これまでの社会のあり方が根本的に変わると，要する都市計画としても──都市計画というか，都市づくりも今は非常に大きな転換点にあるというふうに認識しております。たまたまというんですか，神戸市のマスタープラン，次期の基本計画を改定するのに合わせて都市計画のマスタープランというのは都市計画総局としては初めて今回作成するということで検討を進めておりますが，そこの中の，やっぱり今３つ，きょうもずっとるる議論をさせていただきましたが，３つ柱を考えております。１つは，やはりこれまでの車社会を支えてきた都市計画道路というのは，やっぱり抜本的に見直すこと，ですから，選択と集中で整備をするべきはする，それと公共交通について，もっと力点を置いていこうと，やっぱり鉄道との結節であるとか，それからバス道路であるとか，そういうところに重点を置いていこう，それが１点でございます。
それから，先ほども言われましたが，土地利用ですね，やはり現況，これまでの都市のあり方とはやはりずれてきております。先ほど大野議員の議論の中でめり張りをつけてというのがありましたが，こういうふうなのを目指して，土地利用がどうあるべきかというのをやっぱり議論をしていきたい。
それから３つ目は，あの大震災の経験を踏まえて，まだやはり防災性に劣るところは残ります。これはやはりなくしていこうと。この３本の柱で，これから例えば10年，15年，今のマスタープランの期間──目標は平成37年でございますから，一応その辺に目標を置いて，この３本柱で神戸の都市づくりに──を進めていくべく，そういうベースになるマスタープランをつくっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
62 ◯井澤都市計画総局参与 阪急御影駅から弓場線のことにつきましてお答えをさせていただきます。
この弓場線，ご承知のとおり，南北，東灘の東部の南北を結んでおりまして2.1キロ，幅員は27メートルの幹線道路でございます。２キロはもう完成しておりまして，残すところ阪急の御影駅北側の深田池の東側部分100メートルのみでございます。今現在の駅前広場につきましては，先ほどご指摘のとおりでございますが，暫定形で，昨年の５月に供用開始をしてございます。ということで，いよいよ最終形の形に向けましてこれから整備を進めてまいります。実は，暫定形で完成しましたわけですが──供用開始したわけでございますが，その後，やはり駅周辺の住民の方々から，駅前広場の歩行者動線がちょっとわかりにくいというようなご意見を伺っております。今後，実は阪急電鉄の方も駅舎の改良工事を計画してございまして，それとセットで北側の駅前広場の整備を行うことにしてございます。
それからまた，この工事に合わせまして，北側の横断歩道橋──既設の横断歩道橋も移設を行います。それによりまして，歩行者の通行，それから人，車の分離ができますので，今まで以上にわかりやすく安全な空間，公共施設として整備ができるんじゃないかと考えております。平成23年度完成予定でございます。
それから，深田池の東側のあと，マンションのところの道路整備につきましては，現在幅員の見直しを進めてございまして，さらに関係権利者の方々と協議を進めまして，道路整備に早期に着手してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
63 ◯中川都市計画総局住宅部長 特に分譲マンション，高経年マンションの件ですが，委員おっしゃられるように，住宅施策の中でも，いわゆる持ち家政策からどうなっていくのかという，賃金自体が年功序列型の賃金から，非常に不安定な賃金体系とかいうことがあるんで，ローンというものが将来の負担になるんかどうかということで，学識経験者の中では，持ち家政策からまた賃貸に回帰していくのかという議論は一定なされておるかというふうには聞いてはおりますが，特に持ち家政策の中で，分譲マンション，これ神戸市内で現在17万前後あろうと推測しております。それが住宅総数の，神戸で言いますと４分の１，それが占めているのかなということで，そのうち，築25年以上経過したマンションをいわゆる高経年マンションと言うてるんですが，それに分類されるものが大体４万戸以上あるというふうに認識──推定をしております。高経年マンション，これは当然，入居当初から時間がたっておりますので，当初に比べますと居住者の高齢化，それと賃貸に回しておられる方，それと空き室になっているということで，入居当初に比べると，もう大きなさまざまな変化が見られるということで，維持管理に困難を来しているというマンションも多く見受けられるというのが実情でございます。
ただ一方，マンション，そこに住まれて，私はそこをついの住みかやというふうなことで，永住志向の方も同時に，高齢化になってきますと，ここで最後までという永住志向もふえておられるということと，そういう場合はそのマンションをいかに快適に維持管理していくかという，また同じような問題点が起きてるということがあろうかと思います。国レベルでも，ようやくこういうマンションの増大──ストックの増大ということで，社会資本整備審議会，初めてマンション政策のあり方というのが検討・審議が行われております。ことしの３月，審議会より分譲マンションストック，これ500万戸時代と言われてるんですが，それに対する政策のあり方という答申が出されております。その柱は，１つは，住宅ストックとしてのマンションの重要性，片一方でこれは重要性という認識になってます。それと，いわゆる諸問題がありますマンションの管理等に行政が政策的に関与することの意義を１回整理をしましょうと，それからマンションの管理について，より専門家の支援，通常の管理から，建てかえまで含まれるのかどうかわかりませんが，そういう支援の重要性，それと老朽マンションの再生の重要性，この４点が答申をされております。
神戸──私ども市としましても，これは従前よりすまいの安心支援センター，いわゆるすまいるネットなんですが，そこを窓口としていろいろ支援を行ってきております。例示しますと，相談──当然相談窓口を持っておりますし，それぞれについての専門家の相談，それとか管理組合へ専門家とか，アドバイザー，これを派遣をしたりとか，セミナーも開催しておりますし，啓発冊子の発行なども行っております。これは，私ども比較的独自かなというふうに自負してるんですが，市内のマンションの管理組合，これ全体，恐らく推定では3,000管理組合ぐらいあるのかなということで，まだ１割の組織なんですが，神戸市マンション管理組合ネットワークという，これ大体300管理組合，これは年々ふえてきております。そういうネットワークの活動支援も行っております。そこでいろんな問題を出し合い，課題の共有化をしているところでございます。
いわゆる先ほど出ました既存不適格マンション，これ現行の建築基準法や都市計画制限に適合しない，これ大体オイルショック前に建ったものが，いわゆる第１次，第２次のマンションブームなんですが，昭和──都市計画法の改正に伴って，昭和46年に用途地域が大きく変わった，その前に建てられてる，それについては高さや容積率が不適格なために，今と同じ規模の，全く同じ規模のマンションは建たないという現実的な問題がございます。また，先ほど出てました超高層マンション，これも大規模，当然超高層ですから，つぶすという議論以前に，まず大規模修繕，これかなり膨大な費用が要るだろうなと。それと，もちろん建てかえ，現実的に可能かどうかと，特にこういう超高層マンションになりますと，当然部屋数が多いんで，区分所有者数が非常に数が多いと，その合意形成が本当に図っていけるのかという，そこの困難さ，これは私ども阪神・淡路大震災でも，やはり被災マンションの建てかえで，その合意形成というのが一番大変やという経験を身をもって経験しております。そういう中で，超高層マンションの場合，合意形成がかなり困難であるかなというふうに考えてます。
当然，既存の不適格マンション，超高層マンション，将来の建てかえというのは非常に大きな問題があるわけですが，なかなかこの建てかえ問題について，いわゆる法制度，いわゆるそういう法制限，それから費用負担，合意形成，これらについては，どの問題とっても，なかなか１つの地方自治体だけでということでは，なかなか難しいと思います。当然，これ特に超高層マンションの場合は首都圏で先にブームが起きておりますので，その辺から最初に問題が出てくるのかなと，その首都圏の様子や国の動向を見ながら研究していくということで，また現実に私どもは20年度に高経年マンションのヒアリングをしております。いわゆるピックアップをして──20組合でピックアップをしてますが，やはり同じように高齢化，賃貸化，空き室化という，そういう問題を抱えております……
64 ◯主査（北川道夫） 当局に申し上げます。時間が経過しました。
65 ◯中川都市計画総局住宅部長 そういうことで，今後ともいろんなそういうマンションについては，そういう支援を引き続きやっていきますけども，やっぱり国の動向もよく見てみたいというふうに思ってます。
66 ◯分科員（浦上忠文） 時間が来たので終わりますが，本当に大変な問題が起こってくる時代が予想されますので，よろしくお願いしますと同時に，新神戸駅，あんなに世界じゅうの100万以上の人口の都市で，あんなにすばらしい駅ないと言われてますから，山があって，気配がよくて，フラワーロードだけ重々お願いしまして，質問を終わります。ありがとうございました。
67 ◯主査（北川道夫） ご苦労さまでした。
以上で，都市計画総局関係の質疑は終了いたしました。
当局，どうもご苦労さまでした。
68 ◯主査（北川道夫） 以上で，本日の日程は全部終了いたしました。長時間の審査，お疲れさまでした。次回は，９月18日，午前10時より本日と同じく28階第４委員会室において，産業振興局の審査を行いますので，よろしくお願いいたします。
本日はこれをもって閉会いたします。
（午後４時９分閉会）
神戸市会事務局
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