神戸市議会 2009-06-24
開催日：2009-06-24 平成21年第２回定例市会（第３日） 本文
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（
吉田議長議長席に着く）
◯議長（
吉田謙治君） ただいまより本日の会議を開きます。
直ちに議事に入ります。
2 ◯議長（
吉田謙治君） 日程によりまして，日程第１ 予算第26号議案より日程第28 第49号議案に至る28件，一括議題に供します。
これより，
委員会審査の経過並びに結果について，
関係常任委員長の報告を求めます。
まず，
総務財政委員会委員長梅田幸広君。
（39番
梅田幸広君登壇）
3 ◯39番（
梅田幸広君） ただいま議題となりました諸議案中，本
委員会所管分の予算第26号議案の関係分，報告第１号より報告第４号に至る４件，第38号議案，第39号議案及び第46号議案より第49号議案に至る４議案，以上合計11件について，一括ご報告申し上げます。
まず，予算第26号議案の関係分は，
地域活性化・
公共投資臨時交付金の
基金造成等に伴い，予算を補正しようとするものであります。
次に，報告第１号は，
地方税法等の改正に伴い，市税条例の一部を改正するに当たり，報告第２号は，本市が賦課徴収した
固定資産税等に係る
損害賠償請求事件について，
神戸地方裁判所の判決を不服として控訴の提起を行うに当たり，報告第３号は，本市職員に対する
期末手当等の支給月数の一部を凍結することに伴う関係条例の一部を改正するに当たり，報告第４号は，議員に対する期末手当の支給月数の一部を凍結することに伴う関係条例の一部を改正するに当たり，それぞれ急施を要したため，市長において専決処分したものの承認を求めるものであります。
次に，第38号議案は，
地方税法等の改正に伴い，市税条例の一部を改正しようとするものであり，第39号議案は，宅地の造成に伴い，町及び字の区域並びにその名称を変更しようとするものであります。
次に，第46号議案より第48号議案に至る３議案は，いずれも
工事請負契約案件であり，第49号議案は，
地域活性化・
公共投資臨時交付金の一部を積み立てるための基金を設置しようとするものであります。
委員会は審査の結果，報告第１号より報告第４号に至る４件については，いずれも承認するとともに，予算第26号議案の関係分，第38号議案，第39号議案及び第46号議案より第49号議案に至る４議案，以上合計７議案については，いずれも原案を承認することに決定いたしました。
以上，報告を終わります。
4 ◯議長（
吉田謙治君） 次に，
文教経済委員会委員長森本 真君。
（29番森本 真君登壇）
5 ◯29番（森本 真君） ただいま議題となっております諸議案中，本
委員会所管分の予算第26号議案の関係分，予算第27号議案，第43号議案，第44号議案及び第45号議案，以上合計５議案について，一括ご報告申し上げます。
まず，予算第26号議案の関係分は，
新型インフルエンザ対策や
緊急雇用創出事業等の実施に伴い，予算を補正しようとするものであります。
次に，予算第27号議案は，
中央卸売市場の施設整備に伴い，予算を補正しようとするものであります。
次に，第43号議案及び第44号議案は，
ポートアイランドスポーツセンター及び
ポートアイランドホールにおいて
利用料金制を導入するに当たり，条例の一部を改正しようとするものです。
次に，第45号議案は，学校用地として利用していた土地及び建物について，売却しようとするものです。
委員会は審査の結果，いずれも原案を承認することに決定いたしました。
以上，報告を終わります。
6 ◯議長（
吉田謙治君） 次に，
福祉環境委員会委員長川原田弘子君。
（25番
川原田弘子君登壇）
7 ◯25番（
川原田弘子君） ただいま議題となっております議案中，本
委員会所管分の予算第26号議案の関係分，予算第28号議案及び報告第５号，以上合計３件について，一括してご報告申し上げます。
まず，予算第26号議案の関係分は，
小児初期救急拠点整備等に伴い，次に予算第28号議案は，
母子福祉資金貸付金等の増に伴い，いずれも予算を補正しようとするものであります。
次に，報告第５号は，
地方独立行政法人神戸市民病院機構の設立後，同法人から
地方独立行政法人神戸市民病院機構中期計画の提出を受けて認可するに当たり，急施を要したため，市長において専決処分したものの承認を求めるものであります。
委員会は審査の結果，報告第５号については承認するとともに，予算第26号議案の関係分及び予算第28号議案については，いずれも原案を承認することに決定いたしました。
以上，報告を終わります。
8 ◯議長（
吉田謙治君） 次に，
建設水道委員会委員長坊 やすなが君。
（19番坊 やすなが君登壇）
9 ◯19番（坊 やすなが君） ただいま議題となっております諸議案中，本
委員会所管分の予算第26号議案の関係分，予算第31号議案，予算第34号議案，予算第35号議案，報告第６号，第40号議案及び第41号議案，以上合計７件について，一括ご報告申し上げます。
まず，予算第26号議案の関係分は，
公園改修工事等における
補助事業の
認証決定等に伴い，次に予算第31号議案は，
東灘処理場の整備等に伴い，次に予算第34号議案は，
配水管耐震化工事等に伴い，次に予算第35号議案は，導水及び
送水施設改良工事等に伴い，それぞれ予算を補正しようとするものであります。
次に，報告第６号は，本市が売却した土地に係る
損害賠償請求事件について控訴の提起を行うに当たり，急施を要したため，市長において専決処分したものの承認を求めるものであります。
次に，第40号議案は，神戸市道路公社が
西神戸有料道路事業の一部変更について
国土交通大臣の許可を受けるに当たり，
道路管理者である本市に対して同意を求められたので，これに同意しようとするものであります。
次に，第41号議案は，
緑地保全事業用地として土地を買い入れようとするものであります。
委員会は審査の結果，予算第26号議案の関係分，予算第31号議案，予算第34号議案，予算第35号議案，予算──失礼しました。第40号議案及び第41号議案，以上合計６議案については，いずれも原案を承認することに決定し，報告第６号については，承認することに決定いたしました。
以上，報告を終わります。
10 ◯議長（
吉田謙治君） 次に，
港湾交通委員会委員長芦田賀津美君。
（37番
芦田賀津美君登壇）
11 ◯37番（
芦田賀津美君） ただいま議題となっております諸議案中，本
委員会所管分の予算第32号議案，予算第33号議案及び第42号議案，以上合計３議案について，一括ご報告申し上げます。
まず，予算第32号議案は，
ポートアイランド第２期の
岸壁耐震強化等に伴い，次に予算第33号議案は，東部４工区の
内水排水対策に係る
既設団地等整備に伴い，いずれも予算を補正しようとするものであります。
次に，第42号議案は，港湾施設の名称の
変更等規定の整理を行うに当たり，条例を改正しようとするものであります。
委員会は審査の結果，いずれも原案を承認することに決定いたしました。
以上，報告を終わります。
12 ◯議長（
吉田謙治君） 次に，
都市消防委員会委員長横畑和幸君。
（24番横畑和幸君登壇）
13 ◯24番（横畑和幸君） おはようございます。ただいま議題となっております諸議案中，本
委員会所管分の予算第26号議案の関係分，予算第29号議案及び予算第30号議案，以上合計３議案につきまして，一括ご報告申し上げます。
まず，予算第26号議案の関係分は，国の
補助事業の
認証決定等に伴い，
街路事業費等を増額するに当たり，次に予算第29号議案は，こうべ・
新長田インフォメーションギャラリーの設置に伴い市街地再
開発管理事業費を増額するに当たり，次に予算第30号議案は，国の
補助事業の認証決定に伴い
市営住宅管理事業費を増額するに当たり，いずれも予算を補正しようとするものであります。
委員会は審査の結果，いずれも原案を承認することに決定いたしました。
以上，報告を終わります。
14 ◯議長（
吉田謙治君） 以上で，
関係常任委員長の報告は終わりました。
委員長の報告に関し，ご質疑はございませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
15 ◯議長（
吉田謙治君） ご質疑がなければ，これより順次お諮りいたします。
まず，予算第32号議案及び報告第５号について，お諮りいたします。
本件を
関係委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（
賛成者起立）
16 ◯議長（
吉田謙治君） 起立多数であります。
よって，予算第32号議案は原案のとおり可決され，報告第５号は承認することに決定いたしました。
次に，報告第２号，報告第３号，報告第６号及び第38号議案，以上合計４件についてお諮りいたします。
本件を
関係委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（
賛成者起立）
17 ◯議長（
吉田謙治君） 起立多数であります。
よって，報告第２号，報告第３号及び報告第６号，以上合計３件は，いずれも承認することに決定し，第38号議案は原案のとおり可決されました。
次に，予算第26号議案より予算第31号議案に至る６議案，予算第33号議案より予算第35号議案に至る３議案，報告第１号，報告第４号及び第39号議案より第49号議案に至る11議案，以上合計22件についてお諮りいたします。
本件は，
関係委員長の報告どおり決しましてご異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
18 ◯議長（
吉田謙治君） ご異議がないと認めます。
よって，予算第26号議案より予算第31号議案に至る６議案，予算第33号議案より予算第35号議案に至る３議案及び第39号議案より第49号議案に至る11議案，以上合計20議案は，いずれも原案のとおり可決され，報告第１号及び報告第４号は，いずれも承認することに決定をいたしました。
19 ◯議長（
吉田謙治君） 次に，日程第29 「請願の審査結果について」を議題に供します。
これより
委員会審査の経過並びに結果について，
関係常任委員長の報告を求めます。
まず，
総務財政委員会委員長梅田幸広君。
（39番
梅田幸広君登壇）
20 ◯39番（
梅田幸広君） ただいま議題となりました請願のうち，本
委員会所管分の請願第66号についてご報告申し上げます。
本件は，
所得税法第56条の廃止を要請する意見書を国に提出することを求める趣旨であります。
委員会は審査の結果，
所得税法第57条による申告を検討するのが妥当であるとの理由から，本請願を不採択とすべきものと決定いたしました。
以上，報告を終わります。
21 ◯議長（
吉田謙治君） 次に，
福祉環境委員会委員長川原田弘子君。
（25番
川原田弘子君登壇）
22 ◯25番（
川原田弘子君） ただいま議題となりました請願のうち，本
委員会所管分の請願第67号についてご報告申し上げます。
本請願は，
細菌性髄膜炎ワクチンの
早期定期予防接種化等を要請する
意見書提出を求める趣旨であります。
委員会は審査の結果，本請願を採択とすべきものと決定いたしました。
以上，報告を終わります。
23 ◯議長（
吉田謙治君） 次に，
港湾交通委員会委員長芦田賀津美君。
（37番
芦田賀津美君登壇）
24 ◯37番（
芦田賀津美君） ただいま議題となっております請願のうち，本
委員会所管分の請願第69号から請願第72号に至る４件について，一括ご報告申し上げます。
請願第69号及び請願第70号は，内航海運・フェリー・
旅客船事業の維持・存続と船員の雇用確保に向けた支援を要請する
意見書提出を求める趣旨であります。
委員会は審査の結果，これら２件の請願をいずれも採択すべきものと決定いたしました。
次に，請願第71号は，
海上アクセスからの即時撤退を求める趣旨であります。
委員会は審査の結果，
海上アクセスは利便性が高い
公共交通機関であり，大幅な経費削減を行うなどの
経営改善努力を見守っていく必要があること等の理由により，不採択とすべきものと決定いたしました。
次に，請願第72号は，
神戸空港事業の３年を総括し，その内容を市民に知らせることを求める趣旨であります。
委員会は審査の結果，
神戸空港の
経済効果等については，今後有識者や調査機関の意見を聞きながら総括を行っていく必要があること等の理由により，不採択とすべきものと決定いたしました。
以上，報告を終わります。
25 ◯議長（
吉田謙治君） 以上で，
関係常任委員長の報告は終わりました。
委員長の報告に関し，ご質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
26 ◯議長（
吉田謙治君） ご質疑がなければ，これより討論の通告がありますので，発言を許可いたします。
49番
本岡せつ子君。
（49番
本岡せつ子君登壇）（拍手）
27 ◯49番（
本岡せつ子君） 私は，
日本共産党議員団を代表して，請願第66号，67号，71号，72号について討論を行います。
初めに，請願第66
号所得税法第56条の廃止を要請する
意見書提出を求める請願についてです。
神戸経済の主役は
中小業者であり，その
中小業者を支えているのが
家族従業者です。ところが，
所得税法第56条は，配偶者とその親族が事業に従事したとき，対価の支払いは必要経費に算入しないとして，家族の従業員はどんなに長時間働いたとしても，その給料は税法上では必要経費に認められず，すべて事業主の所得に合算されるというものです。明治時代の家父長制そのままに，人格や労働を認めない人権無視の法律が，
家族従業者や業者婦人を苦しめているのです。
所得税法第56条を廃止させることは，業者婦人の人格を認めさせる第一歩で，劣悪な実態の改善につながります。業者婦人だけではなく，ふえ続けるパート・派遣・臨時など非
正規雇用者の待遇改善，社会保障の充実など，すべての労働者，すべての女性の地位向上に大きな役割を果たすものです。
憲法27条では，勤労の権利及び義務が明記され，これに基づいて
労働基準法などで労働条件が明らかにされています。働き分に正当な報酬を求めることは当然のことです。
家族従業者の給与は経費というのが世界の流れですが，これを認めていないのが日本の
所得税法第56条です。中小企業庁は，
所得税法第56条は古い法律であり，勤労報酬を正当に認めることが必要ではないか，と発言しているのです。
女性税理士連盟，
近畿青年税理士会等８つの
地方税理士会，さらに全国の多くの自治体で，
所得税法第56条廃止を求める国への意見書を採択しています。請願を採択し，神戸市会からも
意見書提出を求めるものです。
次に，
神戸空港に関する請願についてです。
請願第71号は，
海上アクセスは即時運航を中止するべきとする請願です。
海上アクセス株式会社は，今年度も神戸市が赤字補てんのために財政支援を行って運営しています。今では
海上アクセスは，附帯事業の
駐車場運営などの
営業外収益が本業の収益を上回る事態になっています。また，累積債務は166億円にも膨らんでいます。その中でも同じ外郭団体である
開発管理事業団からの借金が34億3,900万円です。しかも借金の返済期限が来たにもかかわらず，0.5％という低金利で30年も返済期間を延長しています。
開発管理事業団は，一方では多くの市民が再開を待ち望んでいたかるもプールを閉鎖してしまい，運営している商業施設の家賃の変更を迫るなど，市民や
中小業者を苦しめているのです。
外郭団体の深刻な事態に対しては，神戸市
外郭団体経営評価委員の平成20年度
活動報告書でも指摘されています。平成14年から19年度のうち，４年以上連続で赤字を計上した，
海上アクセスを含む６団体について，事業計画の見直しで経営改善を求めるとともに，あり方を改めて検証して，統合や廃止も検討すべきだとしています。副市長は，
海上アクセスを市民に必要な都市装置だと繰り返し答弁しますが，日々の市民生活にかかわる施策などは改悪しながら，赤字運営を続ける
海上アクセスには，至れり尽くせりの支援をすることに，市民は納得していません。即時撤退の請願は採択すべきです。
また，請願第72号は，
神戸空港事業の３年を総括し，市民に知らせることを求めるものです。
神戸空港は2006年２月開港しました。空の玄関口，全国の主要都市と結ぶ空港として７路線でスタートしましたが，減便や路線廃止が相次ぎ，現在は実質的には羽田・札幌・沖縄便だけになっています。乗降客数の需要予測は開港時319万人，５年後の2010年には403万人。大阪北部や和歌山・奈良からの利用客で空港があふれるとしていましたが，開港から３年目の乗降客数は257万人で，開港以来低迷を続けています。これらの数字を見ても，
神戸空港の存続の意義すら問われる深刻な事態になっているのです。ところが，神戸市は市民に，
神戸空港が神戸市に大きな経済効果をもたらすと，
空港バラ色論を振りまいてきました。
請願者が注目している1999年１月発行の
神戸空港ニュース・ナンバー19には，
神戸空港の開港に伴い市内で3,600億円の所得が増加すること，２万7,000人の雇用増加が見込まれること，空港による市民経済への波及効果で300億円の市税がふえること，この市税増収によって，福祉・教育・文化の充実，
生活関連施設の整備などに生かされることと記載されています。これらの内容が今の
神戸空港をめぐる状況と余りにもかけ離れていることから，市民からさまざまな疑問や不安が出されているのです。神戸市として，こうした疑問に真摯に向き合い，予測した経済効果・所得などに比べてどうなっているかなど，総括して市民に説明することは当然のことです。
なお，
港湾交通委員会の審査では，一部の委員から，
神戸空港の運航時間を長くすれば活性化するとの意見が出ていましたが，そもそも
神戸空港の需要予測は，午前７時から午後10時という現在の運航時間で算出した数字です。市民の反対を押し切り，過大な需要予測による
神戸空港建設を強行したことを反省することなく，また運航枠が30便で，現在22便しか運航できていない実態を直視せずに，運用時間を延長すれば解決できるなどというのは，無責任な意見であることを申し添えておきます。
最後に，
細菌性髄膜炎ワクチン，いわゆるＨｉｂワクチンの早期定期予防接種に関して請願が提出されました。請願第67号は採択され，国に対し意見書が提出されることになりました。既に定期接種が実施された世界の110以上の国では，細菌性髄膜炎による死亡例はほとんどなくなっていると聞いています。一日も早い予防接種を実施するために，日本においても速やかな対応を求めるものであり，
意見書提出には賛同するものです。
なお，請願第68号は，国による予防接種に加え，自治体での公費助成を実現することによって，恐ろしい細菌性髄膜炎から子供たちを守るべきだとするものです。請願第67号とは同趣旨の内容であり，採択すべきものですが，福祉環境委員会では，自民・公明・民主の委員が結論を出さず継続審査も申し出ない，審議未了，廃案としてしまいました。本会議で付託された議案については，
委員会審査の結果を本会議に報告すべきであることを最後に申し上げまして，請願討論を終わります。（拍手）
28 ◯議長（
吉田謙治君） 討論は終わりました。
これより順次お諮りいたします。
まず，請願第66号，請願第71号及び請願第72号，以上合計３件の請願についてお諮りいたします。
本件を採択することに賛成の方の起立を求めます。
（
賛成者起立）
29 ◯議長（
吉田謙治君） 起立少数であります。
よって，本件は，いずれも不採択と決定いたしました。
次に，請願第67号，請願第69号及び請願第70号，以上合計３件の請願についてお諮りいたします。
本件は，
関係委員長の報告どおり決しましてご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
30 ◯議長（
吉田謙治君） ご異議がないと認めます。
よって，本件は，いずれも採択することに決定いたしました。
31 ◯議長（
吉田謙治君） 次に，日程第30 議員提出第43号議案より日程第36 議員提出第49号議案に至る７議案，一括議題に供します。
本件は，意見書の提出及び決議をそれぞれ行おうとするものでありまして，まず議員提出第43号議案は，次期教職員定数改善計画の実施及び義務教育費国庫負担制度の根幹堅持を，次に議員提出第44号議案は，
細菌性髄膜炎ワクチンについて，定期予防接種化するとともに安定供給等が図れるよう迅速な対応をとることを，次に議員提出第45号議案は，気候変動を防ぐため，温室効果ガス排出削減に向けた実効性のある法律の制定を，次に議員提出第46号議案は，内航海運・フェリー・
旅客船事業の維持・存続と船員の雇用の確保が可能となるような支援制度の創設・拡充が早急になされることを，それぞれ国に要望しようとするものであります。
次に，議員提出第47号議案より議員提出第49号議案に至る３議案について，順次提案理由の説明を求めます。
まず，議員提出第47号議案について，11番山本じゅんじ君。
（11番山本じゅんじ君登壇）（拍手）
32 ◯11番（山本じゅんじ君） 私は，ただいま議題となりました議員提出第47号議案
所得税法第56条の廃止を求める
意見書提出の件について，提出議員を代表して提案説明を行います。
神戸市内には７万を超える事業所があり，そこで約67万人が働いています。そのうち従業員20人未満の事業所は９割を超えており，神戸の地域経済はこれら
中小業者の営みに支えられてきました。小規模の事業所では家族によってその事業が支えられているところが少なくありません。
しかし，これまで
所得税法第56条の規定によって，事業主と生計を同じにする配偶者とその親族が事業に従事した場合には，対価の支払いは必要経費に算入しないと，
家族従業者の働き分は労働の対価として支払う給料とは認められてきませんでした。今の仕組みにおいては，事業主の所得から控除される働き分は，年間で配偶者は86万円，家族は50万円のみです。家族労働者はこのわずかな控除分しか所得とみなされないため，社会的・経済的に自立することなどとてもできないばかりか，長年まじめに働いても老後は暮らせないほど低い年金しか受け取ることができません。また，下請工賃や小売業者のマージンが低く抑えられる要因にもなっており，経営難や後継者不足にもつながっているのです。
中小企業の経営難は，物づくりの継承など，日本経済にとって深刻な問題になっています。
中小業者二世の６割以上が事業継承を望んでいます。事業の担い手である青年の働き分，家族の働き分を正当に認めてほしいとの声は，当然ではないでしょうか。
所得税法の制定は明治24年にさかのぼります。当時は世帯主の名前で納税することになっていましたが，1949年のシャウプ勧告を受け，翌年から世帯単位から個人単位課税に変えられました。しかし，56条だけが差別的に残され，そのまま現在に至っています。
以下，廃止を求める理由を幾つかの観点で述べたいと思います。
まず，第１に，給与は家族であるなしにかかわらず，労働の対価として支払われるべきものであるということです。
政府は，青色申告を行えば，特典として青色専従者給与の必要経費は認められると説明しています。労働に対して給料を認めることは当然のことです。青色申告は税務署長が条件つきで一部を認めるというもので，多くの義務が課されているものですが，税務署長が記帳の不備などを理由にして青色申告を取り消せば，給与は経費からは除外されてしまいます。結局，正確には家族の給与は労働に対する報酬とは認められておらず，青色事業専従者給与は制度上の特典でしかありません。そもそも同じ労働でありながら青か白かで区別するのはおかしいというのが，多くの自営業者や税理士などの声であります。
第２には，報酬を受け取れないことによる不利益や差別の問題です。
例えば，娘や息子が家族労働者の場合は，独立するための住宅ローンすら組むことができないばかりか，休業補償や失業給付，出産休暇や育児休暇など全くありません。さらに厚生年金の平均受給額は16万7,000円なのに対し，中小企業が加入する国民年金の平均は５万2,000円と，まさに老後の暮らしにまでその影響は深く及ぶことになります。
第３には，憲法との関係です。
労働に対して正当な評価と報酬を得ることは当然の権利であります。しかし，
所得税法第56条は，戦前の家父長制度のもとで，配偶者の人格や労働を認めていなかったことの名残とも言えるものであり，日本国憲法の「法の下の平等」──憲法第14条，両性の平等──第24条，財産権──第29条などに違反しています。すなわち，１人１人の個人の人格を尊重する今の日本国憲法には全くそぐわないものとなっています。国内においては，1973年から’74年に開かれた第72回国会で，
所得税法第56条の廃止を全会一致で決議されています。しかし，今日まで法改正がなされておらず，この決議に従って国は早急に法改正に着手すべきです。また，世界においては家族従業員の給与は経費という考えは，アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・韓国など主要国で認められている当たり前の考え方であり，今や家族の働き分を認めるのは世界標準とも言えます。
最近の国会議論では財務大臣が少し研究すると答弁したことに加え，主税局長が外国の取り扱いも含め抜本的税制改革の中できちっと研究したいと答弁しており，国の対応が少しずつ変化しつつあります。また，
所得税法第56条廃止を求める声の広がりは，全国の地方議会を動かしつつあります。高知県議会をはじめとして，全国52の地方議会で国への意見書が上がっています。家族労働者の働き分を報酬として認めないことは，人格と権利を無視し，国民主権であることを事実上否認したものです。先進国と言われる日本で，60年以上も税制度に家父長制が残存しているようなことは看過できません。
以上，
所得税法第56条を撤廃するよう，神戸市会として意見書を提出するために，議員の皆様のご賛同をお願いいたしまして，私の提案説明とさせていただきます。（拍手）
33 ◯議長（
吉田謙治君） 次に，議員提出第48号議案について，42番安達和彦君。
（42番安達和彦君登壇）
34 ◯42番（安達和彦君） ただいま議題となりました議員提出第48号議案
神戸空港の運用時間の延長を求める
意見書提出の件について，自由民主党，民主党，公明党，住民投票☆市民力，新政会及び無所属の各議員を代表して，提案理由の説明を申し上げます。
神戸空港は，平成18年２月の開港から３年余りが経過し，神戸都市圏の新たな玄関口として定着してきており，観光客の増加，ホテル稼働率の上昇，医療関連企業の集積など，大きな役割を果たしつつあります。しかしながら，昨年秋以降の百年に一度と言われる世界的不況や，新型インフルエンザの発生などの影響により，
神戸空港を取り巻く状況は厳しさを増しております。このようなときこそ都市型海上空港である
神戸空港のメリットを最大限に生かした運用上の創意工夫により，一層の利便性向上を図り，神戸都市圏の活性化，ひいては関西経済の活性化に貢献していく必要があります。
そこで，
神戸空港における時間的資源の有効活用を図るため，開港以来非常に高い搭乗率実績を示している早朝・夜間等の時間帯における運用時間の延長を実現すべく，国に対して要望し，航空ニーズに的確にこたえていこうとするものであります。
議員の皆様におかれては，何とぞ提案の趣旨をご理解いただき，ご賛同を賜りますようお願い申し上げまして，提案理由の説明といたします。
35 ◯議長（
吉田謙治君） 次に，議員提出第49号議案について，39番
梅田幸広君。
（39番
梅田幸広君登壇）
36 ◯39番（
梅田幸広君） 私は，民主党，公明党，日本共産党，住民投票☆市民力，新政会，無所属及び自由民主党の各議員を代表して，議員提出第49号議案について，提案説明をいたします。
北朝鮮は，去る５月25日，２回目の地下核実験を強行しました。これは2006年10月の国連安保理決議1718号をはじめ，６カ国協議による共同声明，さらには2002年の日朝平壌宣言に明確に違反する暴挙であります。北朝鮮による核実験は，北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイル能力を増強していることを考え合わせば，我が国を含む北東アジア地域の安全に対する重大な脅威となるものであります。かかる行為は，平和と安全を希求する国際世論を無視するとともに，核兵器廃絶に向け1970年３月に発効した核拡散防止条約に対する重大な挑戦でもあります。特に我が国は原子爆弾の投下により多くのとうとい人命が失われた唯一の被爆国であり，断じて容認することはできないものであります。
よって，このたびの北朝鮮の核実験実施に対して，厳重に抗議の意を表するとともに，我が国が政府において朝鮮半島の非核化，さらには長年の懸案となっている拉致問題などの早急な解決に向けて，国際社会の理解と協力を得ながら，我が国独自の制裁措置など，効果的かつ厳格な措置を講じられるよう強く求めるものであります。
以上，議員各位のご賛同をお願い申し上げまして，私の提案説明を終わらせていただきます。
37 ◯議長（
吉田謙治君） 以上で，提案理由の説明は終わりました。
本件に関し発言の通告もありませんので，本件は委員会の付託を省略し，順次お諮りいたします。
まず，議員提出第47号議案について，お諮りいたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（
賛成者起立）
38 ◯議長（
吉田謙治君） 起立少数であります。
よって，本件は，否決されました。
次に，議員提出第48号議案について，お諮りいたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（
賛成者起立）
39 ◯議長（
吉田謙治君） 起立多数であります。
よって，本件は，原案のとおり可決されました。
次に，議員提出第43号議案より議員提出第46号議案に至る４議案及び議員提出第49号議案，以上５議案についてお諮りいたします。
本件は，原案のとおり決しまして，ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
40 ◯議長（
吉田謙治君） ご異議がないと認めます。
よって，本件は，いずれも原案のとおり可決されました。
この際，お諮りいたします。
ただいま可決されました議員提出第43号議案より議員提出第46号議案に至る４議案及び議員提出第48号議案，以上合計５議案の取り扱いは，議長にご一任いただきたいと存じますが，ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
41 ◯議長（
吉田謙治君） ご異議がないと認めます。
それでは，さように決定いたしました。
42 ◯議長（
吉田謙治君） 次に，日程第37 号外神戸市監査委員選任の件を議題に供します。
この際，申し上げます。
本件については，地方自治法第117条の規定により，該当の方は除斥されることになっておりますので，ご退席願います。
（該当議員退場）
43 ◯議長（
吉田謙治君） これより当局の説明を求めます。
矢田市長。
44 ◯市長（矢田立郎君） ただいまご上程になりました号外議案神戸市監査委員選任の件について，ご説明申し上げます。
市会議員のうちから選任された監査委員たけしげ栄二氏及び松本 修氏が，このたび辞任されましたので，その後任として，橋本秀一氏及び松本しゅうじ氏を選任いたしたいと存じます。
両氏は，その人物・経歴・手腕等から見まして，監査委員として適任と認められますので，地方自治法第196条第１項の規定に基づき，その選任について議会の同意を求める次第であります。
何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
45 ◯議長（
吉田謙治君） 当局の説明は終わりました。
本件に関して発言の通告もありませんので，本件は委員会の付託を省略し，同意することに決しましてご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
46 ◯議長（
吉田謙治君） ご異議がないと認めます。
よって，本件は同意することに決定いたしました。
（該当議員入場）
47 ◯議長（
吉田謙治君） 次に，日程第38 号外神戸市固定資産評価審査委員会委員選任の件及び日程第39 号外兵庫県公安委員会委員推薦の件を一括議題に供します。
これより当局の説明を求めます。
矢田市長。
48 ◯市長（矢田立郎君） ただいまご上程になりました号外議案神戸市固定資産評価審査委員会委員選任の件及び兵庫県公安委員会委員推薦の件につきまして，一括してご説明申し上げます。
固定資産評価審査委員会委員選任の件につきましては，武野朋子氏が辞任されましたので，その後任として，正木恵子氏を選任いたしたいと存じます。
兵庫県公安委員会委員推薦の件につきましては，下村俊子氏が７月31日をもって任期満了となりますので，同氏を重ねて推薦いたしたいと存じます。
以上の両氏は，その人物・経歴・手腕等から見まして，それぞれ固定資産評価審査委員会委員及び兵庫県公安委員会委員として適任と認められますので，地方税法第423条第３項の規定及び警察法第39条第１項ただし書きの規定により，その選任及び推薦について議会の同意を求める次第であります。
何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
49 ◯議長（
吉田謙治君） 当局の説明は終わりました。
本件に関し，発言の通告もありませんので，本件は委員会の付託を省略し，同意することに決しましてご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
50 ◯議長（
吉田謙治君） ご異議がないと認めます。
よって，本件はいずれも同意することに決定いたしました。
51 ◯議長（
吉田謙治君） 次に，日程第40 常任委員会委員及び同委員長選任の件を議題に供します。
まず，常任委員会委員を，委員会条例第６条第１項の規定に基づき，議長よりご指名申し上げます。
常任委員会委員は，お手元の常任委員会委員名簿のとおりご指名申し上げます。
ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
52 ◯議長（
吉田謙治君） ご異議がないと認めます。
それでは，さように決定いたしました。
次に，各常任委員会委員長を，委員会条例第７条第２項の規定に基づき，議長よりご指名申し上げます。
総務財政委員会委員長にむらの誠一君，
文教経済委員会委員長に大かわら鈴子君，
福祉環境委員会委員長に崎元祐治君，
建設水道委員会委員長に森下やす子君，
港湾交通委員会委員長に北川道夫君，
都市消防委員会委員長に大井としひろ君を，それぞれご指名申し上げます。
ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
53 ◯議長（
吉田謙治君） ご異議がないと認めます。
それでは，さように決定いたしました。
54 ◯議長（
吉田謙治君） 次に，日程第41 市会運営委員会委員及び同委員長選任の件を議題に供します。
まず，市会運営委員会委員を，委員会条例第６条第１項の規定に基づき，議長よりご指名申し上げます。
市会運営委員会委員は，お手元の市会運営委員会委員名簿のとおりご指名申し上げます。
ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
55 ◯議長（
吉田謙治君） ご異議がないと認めます。
それでは，さように決定いたしました。
次に，同委員長を，委員会条例第７条第２項の規定に基づき，議長よりご指名申し上げます。
市会運営委員会委員長に，米田和哲君をご指名申し上げます。
ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
56 ◯議長（
吉田謙治君） ご異議がないと認めます。
それでは，さように決定いたしました。
57 ◯議長（
吉田謙治君） 次に，日程第42 「外郭団体に関する特別委員会の報告について」より，日程第44 「都市活力の創造に関する特別委員会の報告について」に至る３件，一括議題に供します。
本件は，外郭団体に関する特別委員会，大都市税財政制度確立委員会及び都市活力の創造に関する特別委員会における，過去１年間の活動経過について，それぞれ報告を求めるものであります。
これより順次報告を求めます。
まず，外郭団体に関する特別委員会委員長田路裕規君。
（64番田路裕規君登壇）
58 ◯64番（田路裕規君） おはようございます。外郭団体に関する特別委員会の活動状況について，ご報告を申し上げます。
本委員会は，地方自治法第221条第３項に規定する市の出資団体のうち，特に公益性の強い29団体を審査対象として，各団体における事業の実施状況，財政状況及び経営改善の取り組みについて，当局の説明を聴取し，必要に応じて実地視察を行うとともに，他都市における外郭団体の実情を調査するなど，精力的に活動をしてまいりました。
委員会審査では，独立行政法人化した神戸市外国語大学を含め，各団体の事業実施に当たっての基本的な考え方や，今後の方向性などについても質疑が行われたほか，それぞれの団体に対し，固有の課題や問題点などについて熱心な質疑をなされました。
その結果，各団体とも市民ニーズへの対応や運営方法の見直しなど，サービスの向上や経費の削減といった経営改善に対し取り組み，経営の安定化に努力されてきたことを評価するものの，外郭団体の経営は社会情勢の急激な変化を踏まえ，さらなる経営改善と市民サービスの向上に向けた取り組みが必要であると認められた次第であります。
折しも昨年12月には公益法人改革３法が施行され，社団法人，財団法人については，公益社団・財団法人などへの移行選択を行う必要があり，外郭団体は大きな転換点にあります。さらに，アメリカの金融危機に端を発し，世界不況により外郭団体を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。また，総務省通達などにより，第三セクター等の改革を求められ，特に赤字団体の改革は喫緊の課題として──されているところでもあります。
したがいまして，各団体におかれましては，その設立趣旨とみずからの役割を再認識し，市民・事業者のニーズの的確な把握，他の外郭団体をはじめとする関係団体との連携を通じて，事業の効果的・効率的な実施に努めるとともに，より一層の経営の効率化を図られたいのであります。
なお，各団体の個々の課題や問題点については，委員会の審査過程において，各委員から述べられた意見・要望などを十分に踏まえ，今後の事業運営の中で対応していかれるよう，あわせて申し上げておきます。
以上，委員会の活動状況についてご報告を申し上げ，議員各位のご了承を賜りたいと存じます。終わります。
59 ◯議長（
吉田謙治君） 次に，大都市税財政制度確立委員会委員長山田哲郎君。
（35番山田哲郎君登壇）
60 ◯35番（山田哲郎君） 大都市税財政制度確立委員会の活動状況について，ご報告を申し上げます。
本委員会は，国に対する要望活動の経過と，今後の方針等について，当局に報告を求めるとともに，研修会等も実施した上で，大都市財政の実態に即応する財源の拡充を図るため，政府並びに国会に対し要望活動をいたしました。
平成20年度は，世界的な金融危機を背景とした景気後退による税収悪化等により，一層厳しい財政状況が見込まれることから，指定都市の議会の関係委員会と連携して，精力的に要望活動を行いました。あわせて本市独自の要望として，神戸医療産業都市構想の推進や神戸港の振興などを強く求めてまいりました。
それでは，以下，本委員会が行った要望活動について，その概要をご報告申し上げます。
まず，税制関係では，真の地方分権を実現するため，国・地方間の税源配分を是正することや，大都市特有の財政需要に対応した都市税源を拡充・強化すること，事務配分の特例に対応した大都市特例税制を創設することを求めてまいりました。
また，国庫補助負担金については，国と地方の役割分担を明確にした上で，地方が担うべき分野に係る国庫補助負担金を廃止し，所要額を全額税源移譲することなどを求め，地方交付税については，国の歳出削減のみを目的とした根拠のない削減は決して行わないことなどを求めてまいりました。
さらに，道路特定財源の一般財源化のあり方については，これまで地方に配分されてきた以上の額の確保や，地方が必要とする道路整備等の事業を地方の裁量で行えるよう，自由度の高い地方税財源の充実・強化等を求めてまいりました。
こうした要望の結果，平成21年度地方財政計画において，生活防衛のための緊急対策に基づき，既定の加算とは別枠で地方交付税が１兆円増額されることとなり，地域の雇用創出につながる事業の実施に必要な経費や，地域の元気回復や医療，少子化対策等の経費に充てる財源が拡充をされました。
これにより，平成21年度の地方交付税は対前年度比で増額となり，臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税の総額も前年度を上回る水準が確保されました。本市においても，実質的な地方交付税総額が増額となり，地方税等を加えた一般財源総額においても増加を見たところであります。
次に，道路特定財源の見直しにつきましては，国からの地方道路譲与税が地方揮発油譲与税に改められ，石油ガス譲与税及び自動車重量譲与税とともに，使途制限が廃止されました。また，地方道路整備臨時交付金にかえて，地域活力基盤創造交付金が創設されることとなり，地方の実情に応じ，道路関連事業に広く使用できる財源が確保されました。
以上のように，委員各位の熱心な要望活動により，一定の成果が得られたところでありますが，我が国の経済の先行きが不透明な中，生活環境や都市機能の整備など，大都市共通の行政需要に対しては，引き続き厳しい財政運営が続くものと予想されます。
安全で安心して元気に暮らせるまち，魅力と活力にあふれるまち神戸を実現していくためには，本市をはじめ大都市の実態に即応した税財政制度の確立に向け，今後とも国に対して，さらに強く働きかけていかなければならないと考える次第であります。
以上，委員会の活動の概要をご報告申し上げ，議員各位のご了承を賜りたいと存じます。
以上でございます。
61 ◯議長（
吉田謙治君） 次に，都市活力の創造に関する特別委員会委員長守屋隆司君。
（40番守屋隆司君登壇）
62 ◯40番（守屋隆司君） それでは，都市活力の創造に関する特別委員会の活動報告について，ご報告申し上げます。
本委員会は，神戸の活力ある将来のまちづくりに資する調査を行うため，本年度の調査テーマとして，次期基本計画，医療産業都市構想の推進，企業誘致の推進と地場産業の活性化，ウオーターフロントの活性化を含めた観光交流の促進の４つのテーマを設定し，本市における取り組み状況を当局から聴取するとともに，必要に応じて実地視察を行い，また他都市における先進事例を調査するなど，精力的に活動してまいりました。
まず，次期基本計画についてでありますが，神戸市の基本方針を定める第４次神戸市基本計画等が，平成22年に目標年次を迎えることに伴い，次期計画の策定準備の一環として開催された，神戸市次期基本計画のあり方懇話会の報告書（案）について報告を受けました。
委員会では，計画策定に当たっての基本的な考え方をはじめ，今後の神戸づくりの方向性などについて，提言を含めた熱心な議論が繰り広げられました。
次に，医療産業都市構想の推進についてでありますが，10周年を迎えた同構想は，先端医療センターをはじめ中核施設の整備も順調に進んできており，昨年９月には先端医療振興財団の研究者が代表となる２つの研究課題が，先端医療開発特区として採択されたほか，企業誘致の面でも
ポートアイランド第２期への医療関連企業等の進出が順調に推移している等の報告を受けました。
委員会では，同構想と標準医療や地元産業との関係をはじめ，市民への情報発信などについて活発な議論が交わされました。
次に，企業誘致の推進と地場産業の活性化についてでありますが，産業用地の処分については，分譲促進制度を核とした企業誘致の取り組みにより，一定の成果を上げており，また中小企業の活性化については，平成19年２月に策定した神戸市中小企業活性化プログラムにより，各種施策を展開しているとの報告を受けました。
委員会では，各委員より，現状における課題を踏まえたさまざまな意見や要望が提出され，活発な議論が行われました。
また，新たに
ポートアイランド第２期に進出した企業を訪問し，企業誘致策等の調査も行ってまいりました。
次に，ウオーターフロントの活性化を含めた観光交流の促進についてでありますが，委員会に先立ち，観光振興における神戸の活性化策について，神戸商工会議所観光集客委員会委員長との意見交換を行った後，観光交流都市推進プランに基づいて，各局が観光振興という観点で横断的に事業に取り組んだ結果，観光入り込み客数は平成19年には2,841万人を数え，ルミナリエ等を除いた既存の観光エリアについても，震災後初めて2,400万人を回復した等の報告を受けました。
委員会では，神戸の観光動向を踏まえた観光プロモーションのあり方をはじめ，都市ウオーターフロントの活性化策など，人口減少時代における交流人口の増加に向けた意見や提言がありました。
また，ことし３月にスケールアップオープンした集客施設，三井アウトレットパーク・マリンピア神戸を訪問し，事業者から事業計画や集客状況等の調査を行ってまいりました。
以上，委員会の活動状況についてご報告申し上げましたが，新型インフルエンザの国内初感染の影響による風評被害を防ぎ，観光産業をはじめ神戸経済の活力を取り戻していくとともに，さらなる神戸の活力ある将来のまちづくりを進めていく上で，委員会において各委員が述べられた意見・要望などを十分に踏まえて取り組んでいかれるよう要望し，委員長報告といたします。ありがとうございました。
63 ◯議長（
吉田謙治君） 以上で報告は終わりました。
64 ◯議長（
吉田謙治君） 次に，日程第45 外郭団体に関する特別委員会委員選任の件より日程第47 都市活力の創造に関する特別委員会委員選任の件に至る３件，一括議題に供します。
本件は，外郭団体に関する特別委員会，大都市税財政制度確立委員会及び都市活力の創造に関する特別委員会の委員全員より辞職願が提出され，議長において許可いたしましたので，その後任委員を選任しようとするものであります。
委員は，委員会条例第６条第１項の規定に基づき，議長よりご指名申し上げます。
特別委員会委員は，お手元の特別委員会委員名簿のとおりご指名申し上げます。
ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
65 ◯議長（
吉田謙治君） ご異議がないと認めます。
それでは，さように決定いたしました。
66 ◯議長（
吉田謙治君） 次に，日程第48 神戸市農業委員会委員推薦の件を議題に供します。
本件は，神戸市農業委員会の議会推薦委員を，農業委員会等に関する法律第12条第２号の規定により推薦しようとするものであります。
この際，お諮りいたします。
本件推薦の方法は，議長指名により決しまして，ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
67 ◯議長（
吉田謙治君） ご異議がないと認めます。
それでは，これよりご指名申し上げます。
神戸市農業委員会委員に，
坊池 正君，
金沢はるみ君，
山田哲郎君，
前島浩一君，
以上４名の方を指名いたします。
ただいまご指名申し上げましたとおり決しまして，ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
68 ◯議長（
吉田謙治君） ご異議がないと認めます。
それでは，さように決定いたしました。
69 ◯議長（
吉田謙治君） 次に，日程第49 阪神水道企業団議会議員選挙の件を議題に供します。
この際，お諮りいたします。
本件選挙の方法は，投票の煩を省き，議長より指名いたしたいと存じますが，ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
70 ◯議長（
吉田謙治君） ご異議がないと認めます。
それでは，これよりご指名申し上げます。
阪神水道企業団議会議員は，お手元の阪神水道企業団議会議員名簿のとおりご指名申し上げます。
ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
71 ◯議長（
吉田謙治君） ご異議がないと認めます。
それでは，さように決定いたしました。
72 ◯議長（
吉田謙治君） 次に，日程第50 議案外質問に入ります。
これより順次発言を許可いたします。
29番森本 真君。
（29番森本 真君登壇）（拍手）
73 ◯29番（森本 真君） 日本共産党の森本 真です。
私は，
日本共産党議員団を代表して，市長に数点お伺いいたします。
今，国民・市民の貧困化が拡大しています。大企業による労働者を道具のように扱う無法な解雇や派遣切りの横行，少子・高齢化と言われる中で，高齢者には増税や社会保障の切り捨て，未来を担う子供たちの間にも貧困が広がっています。また，政治の世界では，天の声と言われるような政治家と企業との癒着，政治と金の問題が国民的な批判を受けています。今，国政・県政・市政に求められているのは，不安定雇用の解消，
中小業者への支援などで内需を拡大し，不況から脱出する道筋を示すことです。また，西松建設の違法献金に見られる金権腐敗の政治からの脱却です。
こうした点を指摘し，以下，市長にお聞きいたします。
まず１点目は，雇用の問題と関連して，バンドー化学神戸工場の廃止問題についてお伺いします。
我が会派は，雇用を守り，神戸経済を活性化するために，正規雇用の拡大などを議会のたびに質問してきました。神戸市も２万人の雇用創出などに取り組んでいます。また，7,000社を超える市内企業に正規雇用の拡大について毎年要請文を送付しています。百年に一度の経済危機と言われる中，神戸市が直接市内企業に対して無法な首切りや派遣切りをやめよと，企業に社会的責任を果たすように働きかけることが極めて重要です。
バンドー化学は，神戸が発祥の地で，1906年から国内初の電動ベルトなどを生産し，2007年には
ポートアイランドの２期に新本社社屋を建設しています。そのバンドー化学が，兵庫区にある神戸工場を廃止し，その生産を来年１月までに足利工場に移すという計画を発表しました。神戸工場で働く80人以上の従業員には，足利工場への転勤を提案しています。この計画に対して従業員から，遠い足利には行けない，神戸の持ち家をどうするのか，子供の学校はどうするのか，家族の介護はどうすればいいのか，などなど不安の声が上がっています。
物づくりのまち神戸にとって，バンドー化学の工場の撤退は，仕事と雇用，地域経済に及ぼす影響は大きなものがあります。以前，西神工業団地のテトラパックの撤退問題が起こったとき，市長が直接企業に働きかけ，撤退が回避されたこともありました。ことしの予算議会では，我が会派の質問に対して，いろいろ機会をとらえ，直接雇用の維持あるいは確保に向けて働きかけをしていきたいと答弁されましたが，今がそのときです。市長がバンドー化学に神戸工場の廃止・移転をしないように，直接要請すべきだと思いますが，いかがでしょうか。
次に，昨年の12月でも質問しました，保険証を持たない無保険状態の市民を解消する対策について質問します。
保険証を持っていないがために病気になっても医療が受けられず，手おくれとなり死亡する事件が後を絶ちません。雇用不安の中，派遣切りなどで収入も途絶え，高い国民健康保険料が払えないために保険証を持っていない市民がふえています。新聞やテレビでも特集が組まれるなど，国民皆保険が崩壊する状況が広がっています。そういう状況のもと，国では世論にも押され，資格証明書発行世帯の子供たちには，本年４月から保険証を交付するようになりました。また，子供以外でも病気になった場合は，保険証を出すようになりました。しかし，国保料の滞納による未更新世帯には，子供も含めて保険証がない無保険の状態が続いています。その数は2008年の６月の資料で，資格証明書発行世帯より多い4,313世帯にも上っています。国民健康保険は国民皆保険の最後のとりでであり，保険証は無条件に交付すべきだと思いますが，いかがでしょうか。
また，先般75歳以上の高齢者で，年金額が少ないため，年金からの天引きができない普通徴収になっている後期高齢者の保険料滞納者4,609人に対し，各区役所から支払い催告書が送られました。催告書には，お支払いがない場合は財産差し押さえ等滞納処分を受けることがあります，資格証明書が発行され，全額10割負担していただきます，短期証になりますなど，おどしのような文面が並んでいます。後期高齢者医療制度は広域連合が行っていますが，広域連合では資格証明書や短期証の発行について，具体的な方針はまだ決まっていません。にもかかわらず神戸市はこのような通知を出しました。催告書を送りつけられた高齢者からは，病院に行けなくなるのかなど，不安の声が寄せられています。
後期高齢者医療制度の前の制度である老人保健制度では，資格証の発行はなく，すべての高齢者に保険証が交付をされていました。高齢者にこのような脅しのような内容の催告書を送るのはやめ，短期証，資格証の発行そのものをやめるべきだと思いますが，いかがでしょうか。
次に，保育所の増設についてお聞きいたします。
政府は，保育所について，待機児童ゼロ作戦と称して，最小のコストで最大の受け入れと，定員を超えての入所を進めています。1998年には，保育所の定員の125％まで入所させてよいと規制緩和し，2001年にはその枠もなくしました。その結果，国の最低基準さえ下回る状況がつくられています。
神戸市では，国の詰め込み保育に便乗し，条例施行規則に定められた定員を超えての受け入れを行っています。国の基準では０歳児と１歳児，１人当たり1.65平方メートル以上の乳児室の設置と，3.3平方メートル以上の，はいはいするための部屋を設置することが義務づけられています。しかし，神戸市は，０歳児の部屋単体では基準に満たない実態があるのに，国の基準を独自に解釈して，０歳児は５歳児の部屋にも行くので，５歳児の部屋の面積の一部も含めると最低基準をクリアしているので問題はないとしています。現場では年齢別の保育を行っており，０歳児が５歳児の部屋に行くことはありません。実態は，０歳児は，はいはいするスペースもない状況なのです。また，１歳児のクラスでは，室内で音楽に合わせて子供が体を動かそうにも，周りの子供たちと手足がぶつかり，満足に動けない状況です。狭い部屋での過密保育を押しつけているため，子供同士のかみつきや，ひっかきなど，問題行動がふえています。さらに，０歳児や１歳児の昼食も，部屋が狭いために２回に分けて行わなければならないところも出ています。
定員を超えて子供を受け入れるための職員体制は，正規保育士の増員ではなく，１日５時間のアルバイトやパートでの対応です。そのため，正規職員への負担増にもなっています。市内の保育所の詰め込み保育はもう限界です。
そもそも保育所の定員は，子供たちによい保育環境をということでつくられているはずです。待機児童解消を理由に，子供たちに劣悪な保育環境を押しつける結果になる定員を超えての入所というやり方は，改めるべきです。
我が会派はもちろん，市民もこれまで公立保育所の増設を要望してきました。しかし，神戸市はこの声を無視してきたのです。税源移譲により，これまで保育所の国庫補助分が一般財源化されたことについて，実際これまで国が負担していた額はわかるが，満額入っているかどうかは難しいなどといって，市民の保育環境整備の声に背を向けています。ところが，
神戸空港については地方交付税は満額入っているとして，一般会計から繰り入れているではありませんか。これでは保育所よりも空港を優先していると言われても仕方がありません。
神戸市の未来を担う子供たちと若い親たちを応援するためにも，公立保育所の増設こそ必要であり，待機児童を解消し，子供が豊かに発達できる保育環境を整備すべきだと考えますが，いかがでしょうか。
最後に，西松建設からの違法献金疑惑についてお聞きします。
矢田市長の後援会「安心で元気な神戸をつくる会」は，2004年と2005年に西松建設の政治団体から70万円のパーティー券を購入してもらっています。市長は，予算議会の答弁で，政治団体と西松建設との関係は報道で初めて知った，後援会は政治資金規正法に即して適正な手続を行い収支報告をしており，当方に問題があったとは考えていないと答弁されました。しかし，政治資金規正法では，その22条の８及び政治資金規正法施行規則第20条で，政治資金パーティーの事前告知の義務が定められています。つまり，この催しは政治資金パーティーですと相手に言わなければならないのです。西松建設の内部調査でも，前社長の裁判でも，これら政治団体は実態のない西松建設のダミー団体であったことが明確になりました。
そこで，市長に明確に答えていただきたいのですが，市長の後援会は政治資金パーティーの告知を西松建設にされたのですか，それともダミー団体にされたのですか，告知はいつ，だれが，どこにされたのでしょうか，お聞きいたします。
以上，明快な答弁をお願いをいたします。（拍手）
（「議長」の声あり）
74 ◯議長（
吉田謙治君） 矢田市長。
75 ◯市長（矢田立郎君） 西松建設の関係につきまして，私の方からご答弁申し上げます。
この，ただいまお話ありました政治資金パーティーの事前告知という点でございますが，これにつきましては政治資金規正法第22条の８第２項で，「当該対価の支払が政治資金パーティーの対価の支払である旨を書面により告知しなければならない」と規定されております。その文言は，この催しは政治資金規正法第８条の２に規定する政治資金パーティーですと，政治資金規正法施行規則第20条に定められております。私の政治資金パーティーの案内にも，その文言を明記しているというふうに理解しております。
前回も回答を申し上げましたが，私の政治資金パーティーの開催に当たりましては，複数の後援会幹部が多方面に購入依頼を行い，購入いただいた皆様には，案内に記載した告知を踏まえて代金をお支払いいただいたものと認識してございます。後援会は政治資金規正法に即して，適正な手続を行って，適正な収支報告をしておりまして，問題があったとは考えておりません。
（「議長」の声あり）
76 ◯議長（
吉田謙治君） 梶本副市長。
77 ◯副市長（梶本日出夫君） 森本議員のご質問のうち，国民健康保険と保育所問題，３点につきまして私の方からご答弁申し上げます。
まず，国民健康保険について，未更新世帯を含めたすべての市民に対して，無条件に保険証を発行すべきだと，こういうご質問でございますけれども，国民健康保険の加入者につきましては，退職や就職により他の健康保険との間で異動するものが多いと。ちなみに昨年度では，このいわゆる他の保険と国保との異動件数は年間で８万2,000件あると，こういったような状況でございまして，そういった中で保険証の有効期間が１年として，毎年更新を行っているところでございます。
保険証の更新の際には，区役所にお越しをいただきまして，他の健康保険に加入をされた場合などの資格確認を行う必要がございます。また，保険料に滞納が生じている世帯につきましては，世帯の状況を確認をし，きめ細やかな納付相談を行うことによって，保険料納付に結びつけることといたしております。
ご指摘の未更新世帯への対応ということでありますけれども，未更新世帯の方というのは，区役所の方にお越しいただけない方でございまして，保険の期間が切れているにもかかわらず，お越しいただけない方ということでございまして，基本的にはやはり来庁していただきまして，保険料の納付相談等をすることによって，保険証をお渡しするということにいたしております。
これらの未更新の世帯につきましては，最初の更新案内だけではなく，繰り返し４回やっておりますけれども──繰り返し来庁案内の文書を送付をいたしておりますけれども，それでもなお来庁いただけない世帯につきましては，居住実態のない世帯を除きまして，電話や訪問による接触を図って，保険証の更新につなげるように努めているところでございます。
なお，この未更新世帯の中には，居住実態のない，今申し上げた世帯のほかに，接触によって，もう既に他の健康保険に加入をしていることが判明する世帯もございます。こうしたことから，保険証の更新に当たりましては，居住事実あるいはまた資格の確認を行うとともに，保険料の納付相談を行う必要がございまして，無条件に保険証を交付するのではなく，今後ともできる限り接触に努めることによりまして，適正な保険証の更新につなげてまいりたいと思っております。したがいまして，来庁が全くない，連絡がとれない状況で無条件に保険証を発行することはあり得ないと，このように考えております。
また，離職等によりまして，勤務先の健康保険の資格を喪失した方につきましては，国民健康保険の加入届を提出をしていただくことによりまして，資格を確認し，保険証の交付を行うことになります。まだこの加入届が提出をされていない方につきましては，速やかに区役所の方へ加入届を提出をいただきたいと，このように思っております。
それから，後期高齢者医療について，保険料滞納者に対して，保険証の返還等を通知する催告書はもとより資格証明書の発行といったことをとめるべきではないかと，こういったご質問でございますけれども，後期高齢者医療につきましては，５月の19日に，保険料を滞納されておられます被保険者約4,600人に対しまして，催告書を通知をしたところでございます。
この催告書の送付は，保険料滞納者に対する債権を適正に管理していく上で必要な請求行為でございまして，被保険者間の負担の公平性の観点からも必要なものであると，このように考えております。その催告書の内容につきましては，これはもう法令上──財産差し押さえ等の滞納処分や資格証明書の交付等が，もう法令上規定されているということから，このことについて説明をしているものでございます。
また，一方，催告書を発送した人のうち，実際にどのような人に資格証明書を交付するかにつきましては，昨年６月の政府・与党決定におきまして，考え方が示されております。資格証明書の発行権限を持つ広域連合におきましても，この政府・与党の考え方に従いまして，機械的・画一的に資格証明書を交付する取り扱いは避ける必要があると，このように考えております。あくまで個々の被保険者の状況に応じて，きめ細やかな納付相談を行うということといたしております。
厚生労働省からも，この資格証明書の運用につきましては，機械的な運用によって被保険者が医療を受ける機会が損なわれることがないように，慎重になされるべきものと，こういった指針も示されているところでございまして，広域連合におきましても，この指針に基づいて運用することといたしております。
本市といたしましても，保険料の適切な納付等により，資格証明書の交付に至ることのないように，滞納の初期の段階から短期証を活用するなど，区役所の窓口での接触の機会を設けまして，きめ細やかな対応をしてまいりたいと，このように考えております。
それから，保育所問題でございますが，子供の発達を保障するために公立保育所を増設すべきであると，こういったご質問でございますけれども，本市の保育需要は近年の女性の就労増などの状況によりまして，少子化にもかかわらず増加の一途をたどっております。平成21年４月１日現在の入所児童数は１万9,094人となっております。また，待機児童数は483人でございます。
本市におきましては，待機児童の解消を最優先課題として位置づけておりまして，平成11年度から国の少子化対策臨時特例交付金を活用した保育所の新増設等によりまして，大幅な受入枠の拡大を進めてまいりました。その結果，平成11年度から平成20年度までの間で，約5,300人の入所定員の増を図るための保育所の整備を行ってきたところでございます。さらに，この21年度の当初予算におきましても，約450人分の整備を図る，その上に，さらに今回の補正予算におきまして，約330人の整備を予定をいたしております。したがいまして，21年度中には780人の定員増ということが可能になるということでございます。
公立保育所における受入枠の拡大につきましては，国におきましても「待機児童ゼロ作戦の推進について」という，平成13年に厚労省の方からの通知がございまして，この中で公立保育所において待機の状況等がある場合に，定員を超えた児童の受け入れを進める必要があるということで，その必要性を示しているところでございます。
本市におきましても，公立保育所につきましては，厳しい財政状況の中で，既存施設を最大限に有効活用する方法で，この受け入れ児童をふやすことによりまして，待機児童の解消に努めているところでございます。
なお，保育室等の面積につきましては，児童福祉施設最低基準第32条に規定がございまして，保育所全体として全保育室と遊戯室の合計面積が，年齢ごとの必要な面積の合計を上回ることを遵守することになっておりまして，この基準につきましては，今回の定員の受入枠の拡大を図った場合でも，なおこの神戸市内の認可保育所のすべてで遵守がされております。
公立保育所の増設でございますけれども，これは本市の現在の財政状況等を考えますと，極めて厳しいというように考えておりまして，施設整備につきましては，これまでも民間移管によって捻出をされました財源の一部をもちまして，各保育所の要望をお聞きし，優先順位をつけながら空調設備の整備，あるいはまた保育室床の改善のほか機械警備の導入，あるいはフェンスのかさ上げ，段差解消等，子供たちの安全確保に向けた改善など，きめ細やかな対応を行っているところでございます。今回の補正予算におきましても，遊具の更新，あるいは屋上防水の改修などを実施していく予定でございまして，今後とも子供たちの生活環境，安全の確保に十分に配慮をしてまいりたいと，このように思っております。
この待機解消につきましては，今後とも待機児童の多い地域を中心にいたしまして，これまでどおり民間保育所整備を進めてまいりますほか，既存施設の活用など，多様な手法を駆使しながら，この待機児童の解消を図ってまいりたいと，このように考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
78 ◯議長（
吉田謙治君） 鵜崎副市長。
79 ◯副市長（鵜崎 功君） 私からは，バンドー化学の問題について，ご答弁を申し上げます。
バンドー化学が，この６月15日の取締役会で，ＭＭＰ──マルチメディアパーツですけども，その事業部の神戸工場，これを足利へ引越しすると，一括集約するという発表がございました。この工場，ご案内ですけれども，コピー機あるいはプリンターなどに使われます部品を実は製造してございますけれども，この業界といいますか，こういう事業が現在世界的な規模での景気後退，こういったますます市場環境が急速に悪化しているんだということで集約をしたい，そして，効率化と合理化を図りたいという発表でございました。
この生産設備の移転完了時期，お話にもございましたけれども，来年１月を予定されているというふうに私たちも承知してございます。現在，バンドー化学の神戸工場で働いている従業員の方につきましては，原則として足利工場へ異動していただけないかという，そういう提案をされているというふうに認識をいたしてございます。
この神戸工場ですけども，明治39年に創業したということでございますので，まさに100年以上たっているわけでございますけれども，そういう歴史のある場所に設置しているということでございますし，これが創業の地でございますので，創業の地から移転するということは，厳しい経済状況に対応するということでございますけれども，この会社にとりましても苦渋の決断であったろうと思いますし，ぎりぎりの経営判断であったのではないかというふうに考えてございます。
ただ，今回のような効率化のための事業所の再配置でございますけれども，これは実は前のときにもお話し申し上げたと思うんですけども，私たちが実は経営してございませんので，最終的には企業の経営判断でございますけれども，工場移転に伴います従業員の異動などの問題については，労使で誠意を持って十分に協議を重ねられて，解決を図っていただきたい，図っていただく問題であるというふうに考えてございます。
ただ，神戸工場の移転発表につきましては，産業の活性化，あるいは雇用の維持・拡大に取り組んでおります神戸市といたしましても，非常に残念なことだというふうな感想を持ってございます。
市といたしましても，これもお話がありましたけれども，雇用につきましては市民の暮らしの基盤であるということから，これまでも市内の会社に対しまして，従業員の雇用維持，あるいは多彩な人材の活用による雇用の拡大と，そういうことを直接，あるいはまた文書によって要請を行ってまいってきております。
お話の中にもありましたけども，現下のこの雇用状況を踏まえますと，この４月から６月にかけましても，市内企業あるいは事業所7,000社に対しまして，市長名で要請文を送らせていただきました。
今回の件につきましても，実は移転による雇用への影響がちょっと心配されましたので，実は会社が６月15日に移転・統合というニュースを発表されましたけども，私たちは直ちに──これは６月16日，翌日ですけれども，会社を訪問させていただきました。そして，状況の把握なり雇用の確保の要請を行ってまいりました。先日も再度訪問させていただきまして，重ねて要請をさせていただいてございます。
市といたしましては，要請には先ほども言いましたけど限界がございますけれども，市として会社が従業員の雇用確保について，最大限の配慮をしていただくことが非常に大切だというふうに考えてございまして，今後も状況の把握に努めてまいりますとともに，雇用確保についての神戸市長名での要請を，今後とも行っていきたいと，近く行っていきたいというふうにも考えてございます。
以上です。
（「議長」の声あり）
80 ◯議長（
吉田謙治君） 森本君。
81 ◯29番（森本 真君） それでは，再質問させていただきます。
まず最初に，市長が答えられた西松建設の献金──違法献金の問題です。
市長は，政治資金規正法に抵触してない，政治資金規正法にちゃんと──会計をちゃんと載しているというふうにいつも言われますが，後援会がたとえダミー団体に依頼し，ダミー団体からパーティー券を購入していたとしても，政治資金規正法には抵触をします。西松建設がダミー団体を設立し，支配していたことは，民主党の小沢代表秘書と西松元社長の裁判において，西松建設の隠れみのにすぎないことが論証されていますし，元社長も認めています。そして，西松建設の内部調査報告書においても，ダミー団体の設立を指導したのも西松建設，収入源も西松建設，献金先も西松建設が決定した，献金を行う趣旨は，工事の発注を得たいというものだったということが，はっきり明記をされています。
したがって，ダミー団体からの資金提供なら，矢田市長の政治資金集めのパーティー券を購入する場合も，政治資金規正法の他人名義のパーティー券購入違反の罪は成立するというふうに思います。
この事実が明らかになった今，当事者である矢田市長が，だれが，いつ，どこでパーティー券を持ち込んだか調査するとともに，西松建設が自身の後援会に対して，他人名義のパーティー券購入をしていると直ちに告発すべきではないかというふうに思いますし，これまでの答弁から，この西松建設の献金疑惑問題を，市長はどのようにとらえられているのか，はっきりお答えいただきたいというふうに思います。
バンドー化学の工場撤退の問題です。
副市長が答えられて，早速６月15日に要請に行ったというふうに言われましたけども，大変重要なこと，神戸の経済にとっても，この撤退が大きな影響を与えるということで，行かれたんだと思います。今回，もう１年もたたないまま，半年後にはもうかわれと，あなたは足利に転勤だというふうに多くの従業員が言われて，びっくりしているんです。例えばいろんな会社の事情があると思いますけども，あなた，あしたからというか，半年後から足利へ行ってくれと言われたら，もうだれも，だれでもびっくりします。子供がいる人は小学校，通わせているし，親の介護もどないなるかわからへんし，持ち家の人は，どないしようという。さっき言ったとおりですけども，こういうことと，やっぱり100年以上続いて神戸が創業の地，発祥の地ですから，このバンドー化学に頑張っていただいて，神戸工場を続けるよう，本当に再度強く要請をしていただきたいし，その雇用の問題についても，神戸市民たくさん──従業員の中，神戸市民たくさんいますし，家族も含めると，もう100人できかないというか，多くの市民が路頭に迷うことになりますから，強く要請を再度していただきたいんですけども，ご返答をお願いをします。
国民健康保険並びに後期高齢者医療保険の無資格の問題です。
これは，12月議会でも副市長が答えられましたけども，何が問題になっているかというと，保険証がなくて医療が受けられない，そしてその保険証がないことによって，その人が亡くなってしまう事例がたくさん出てきています。その原因は，１つは高い国民健康保険料にあるということと，今，本当に高齢者をはじめ若い皆さんを含めて，生活が大変な中で医療費また保険料が払えないという問題が起きているからなんです。それに対して，副市長が答えられましたけども，厚生省からの通達にも機械的に行わないようにと，高齢者が必要な医療を受ける機会を損なわれることのないようにというふうに言われましたけど，まさにこの点を実践をしていただかないといけないと思うんです。
例えば催告書は，規則に決まっているから出しましたというふうに言われましたけども，催告書を出す中身の問題です。先ほど私が言いましたように，これみんなおどしじゃないですか。財産取ります，保険証を取り上げて10割の資格証にします，短期証にします，こんなことを言われたら，市民はもうびくびくしてですね，窓口にも行けないような状況になるんです。
それを改善してほしいというのが１つと，もう１つは何回も副市長言われましたけど，後期高齢者の中の4,000人，それから──未更新になっている4,000人の中には，副市長が言ったようにほかの保険に移ってたり，国民健康保険じゃない人もたくさんいるのが，12月で質問をした無保険の国保の子供たちの調査でも明らかになっているんです。この人たちに来てくださいというふうに副市長は言いますけども，本当は違う保険に入っている人もたくさんいるということがわかっているのに，機械的に未交付で区役所に置いてたり，後期高齢者の人も，私も相談に乗りましたけども，息子さんが病気になって，医療費がたくさんかかって，保険料を払えないんやというふうにおっしゃってましたけども，こういう特別な事情がある人がたくさんいらっしゃるんです。だから，そういう人たちを，先ほども言われましたけども，催促だけじゃなくて電話や訪問や，マニュアルというか通達にも書いてありますけども，こういうことをしながら温かいというか，市民の実態をちゃんと把握して，ここにも書いてありますけども，保険者の状況に応じて保険料の分納納付や減免，徴収の猶予制度について，ちゃんと説明してくださいと。それ以外にも税金とか水道料金も滞納している場合があるときは，まさに総合的な対策，暮らしていけない人には生活保護等の説明をして，ちゃんと保険証が出るようにしなさいというふうに国からも通達出てるんですから，そういう温かいやり方をしていただきたいと思うんですが，ご返答をお願いします。
保育の問題です。
保育は，先ほど言われましたけども，全体の面積がよかったらいいんやと言われますが，いろいろ保育現場を見てください。０歳児が詰め込みになっている現場，１歳児も詰め込みになっている現場，お昼寝をするときには，もう部屋ほとんど，その部屋を使って寝ないといけない，そういう実態があちこちで見られているんです。その子供たちにとっては，それこそ過密な保育がその場所で行われている。それで年齢別になってますから，部屋はあるけども，そこがいっぱいになっている現状があちこちにあると思うんですけども，それについてちゃんと調査をして，保育環境の悪化になっているのを解消していただきたいということですので，調査をしていただけるかどうか。
そして根本は，それこそ保育所を増設しないといけないので，まさに副市長が言われましたけども，私立の保育所をつくるんではなくて，公立がみずから保育所をふやしていけば，場所もあり，人員も確保でき，民間の説明会なしでも公立保育所だったらすぐにできるわけですから，公立保育所を増設すべきじゃないかと思いますが，お答えください。
以上です。
（「議長」の声あり）
82 ◯議長（
吉田謙治君） 当局に申し上げます。残り８分でございますので，簡潔なご答弁をお願いします。
矢田市長。
83 ◯市長（矢田立郎君） それでは，私の方から西松の関係について，ご答弁申し上げます。
まず，先ほども申し上げましたように，このパーティー券は複数の後援会幹部が事前告知とされる文書を持って，この多方面に購入依頼をしておるということでございまして，さらに西松とそれらの団体との関係については，前にも申し上げておりますが，報道によって知ったところでございます。６月15日に西松建設のこの裁判によって，内部調査の結果が報告されたというふうに言われておりますが，この件は裁判所で係争中のものでもございますので，事態の歩みを見ていく必要があろうというふうに思っております。
（「議長」の声あり）
84 ◯議長（
吉田謙治君） 梶本副市長。
85 ◯副市長（梶本日出夫君） 保険証の更新に当たりまして，先ほどご答弁申し上げましたように，資格の確認を行うという意味では，やはり区役所に来ていただかないかん。実際どういう事情で，この保険料が納められないのか，そういったことについて４回に分けて何度も何度も，いわゆる来ていただくような案内もさせていただいております。
で，先生おっしゃる内容の１つは，資格証明書交付の方と，それからいわゆる未更新の方とは違うわけであります。未更新の方というのは，基本的にはやはり窓口に来ていただいて，相談をしていただければ，基本的には保険証をお渡ししようと言っておるわけです。ですから，それはもちろん納付についていろんなご相談はさせていただきますけれども，そういった状況で，この４回にわたって，もうずっと案内をさせていただいております。それでもなおかつ区役所に来られない，そういった状況でありますんで，ぜひこの区役所の窓口に来ていただきまして，きめ細やかな対応をさせていただくということを言っておるわけですから，来られないで保険証を渡せと言われても，これはできない話でございます。
今申し上げましたように，4,300人ほどの今，不交付の方がいらっしゃいますけれども，未更新世帯の方が4,313世帯，昨年の６月１日現在でありますけれども，このうち不現住といいますか，長期間の居住事実がなくて，不現住として認定しているのが1,640世帯。ですから，あとの約2,700世帯については，通知が行っているわけですから，ぜひ区役所の窓口に来ていただければ，ご相談に応じて保険証を渡すと，こう申し上げておるわけですから，ぜひ来ていただきたい。
それで，無資格の場合につきまして──資格証明書の交付世帯につきましては，これは国民健康保険法の規定がありまして，保険証の交付について，法で定められた条件がなければ交付はできないと。例えば，失業，災害等の特別事情，あるいは公費医療を受けておる等々の法令に定められた事由を除いては，資格証明書をお持ちの方については，通常の保険証を交付できないと，こういう規定になっておりますんで，この未更新の方と資格証明書の方とは違いますんで，そういう点はよくご理解をいただきたいと，このように思っております。
それから，保育所につきましても，今，公立保育所が全市で71カ所ございますけれども，今，４月１日現在で入所状況を把握をいたしております。71カ所のうち100％の入所定員──100％入っておられない，いわゆる定員割れのあるところが，そのうちの45カ所，約６割余り，これはいわゆる入所定員割れの公立保育所でございまして，110％以上，約120％定員を上回っておるところが14カ所ございます。大半のところが100％前後でおさまっておると，こういう状況でございまして，個々の状況につきましては，先ほど申し上げましたような民間移管に伴う財源を活用いたしまして，この施設整備の必要性等々を勘案をする上で，すべての保育所に対しまして，実態はもう把握をいたしております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
86 ◯議長（
吉田謙治君） 鵜崎副市長。
87 ◯副市長（鵜崎 功君） バンドー化学の問題ですけども，お話の中で，神戸工場を続けてほしいというお話がございました。私たちも気持ちとしては，神戸，バンドー化学のまさに発祥の地である，本籍地である神戸工場で近代工場をつくってほしいという気持ちは実はございます。ただ，足利工場の敷地，ちょっと調べてみますと，今の神戸工場の10倍以上の大きな敷地があり，将来性という面では，会社にとっていろんな考え方の中で，そういう集約という判断をされたんだろうと思います。企業というのは，それも当然のことでご案内ですけども，効率化なり規模の利益を求めて行動すると，それが１つの資本主義体系の中での論理だというふうに，私自身は思ってございます。そうした中で，私たちの気持ちはおってほしい，むしろ新しい工場を狭い敷地とはいえつくってほしいという気持ちはございますけども，経営者の判断に対して，神戸市として，強制力のある措置がとれるものではないというふうに思ってございます。
ただ，そうは申しましても，私たちは市民を守る責務がございますので，働いておられる方への問題，この雇用の問題につきましては，先ほども申し上げましたけれども，労使の協議の中で答えを出していただきたいというふうに，強く希望を実はいたしてございます。その話し合いの中で，個別の事情も当然しんしゃくされると，そのように考えてございます。近く行うと申し上げましたけれども，その要請につきましては，先ほど来申し上げてございます，趣旨を踏まえての要請文にさせていただきたいと思ってございます。
以上です。
（「議長」の声あり）
88 ◯議長（
吉田謙治君） 森本議員に申し上げます。残り１分少々でございますので，よろしくお願いします。
89 ◯29番（森本 真君） 国民健康保険や後期高齢者医療保険の問題については，憲法の生存権と国民皆保険の大原則，これを守らないといけない立場でやっていただかないといけないんです。副市長が，来てくれないとかいうふうに言ってますけども，来れない事情が多々あるというのが現状だし，調査でわかっている段階でも，1,600世帯はいない可能性があるわけでしょう。それでも数字で乗っかるということになってますから，もう機械的なやり方だと言わざるを得ません。改善をするとともに，本当にすべての神戸市民が保険証をちゃんと持って医療を受けられる権利を守っていただきたいというふうに思います。
それから，西松建設の問題では，市長，パーティー券──もらったんですから，市長は当事者なんですよ。それで西松建設は，何のためにパーティー券や献金したかというと，工事を発注するためでしょう。東北地方は天の声で工事が回ってきたわけでしょう。そういう意味で言ったらですね，西松建設と矢田市長の疑惑が広がっているわけですよ。それをちゃんと潔白なんであれば潔白だと，はっきり言えばいいのに，政治資金収支報告書は正しいんですと。で，もらった人のアンケート調査を見ても……
90 ◯議長（
吉田謙治君） 森本議員に申し上げます。予定時間が経過しておりますので，恐縮ですがおまとめください。
91 ◯29番（森本 真君） もらった人を見ても自分だけ返さないというような答弁をしているわけですから，こういう疑惑を持ったら──持つということは，もう断じてだめだと思います。
（「議長」の声あり）
92 ◯市長（矢田立郎君） 前に私は答弁申し上げたはずです。この件については，そのときの議事録を見てください。
93 ◯議長（
吉田謙治君） 以上で終わります。ご苦労さまでした。
94 ◯議長（
吉田謙治君） 次に，14番井坂信彦君。
（14番井坂信彦君登壇）（拍手）
95 ◯14番（井坂信彦君） 住民投票☆市民力の井坂信彦です。本日は，議案外として２点質問をさせていただきます。
１点目は，高齢者虐待への緊急対応についてお伺いをいたします。
平成18年４月より，高齢者虐待防止法が施行をされています。神戸市も「高齢者虐待対応の手引き」というマニュアルを作成して，あんしんすこやかセンター，いわゆる地域包括支援センターと各区の保健福祉部が問題解決に当たっています。マニュアルによると，軽度・中度・重度の虐待については，あんしんすこやかセンターが相談・通報を受理し，各区の保健福祉部で行われる検討会議で決まった方針に従い，あんしんすこやかセンターが担当部局となって現場対応を行うと。一方で最重度緊急の虐待についてのみ，各区の保健福祉部が直接通報を受理し，緊急会議を開催の上，あんしんすこやかセンターではなく各区の保健福祉部が担当部局となって対応するとされています。本日は，この最重度緊急の対応についてのみ質問をいたします。
マニュアルどおり迅速に対応されなかったと思われる事例を２件，福祉関係者より聞きました。どちらも認知症の高齢者が，子供に年金などを搾取され，自分が食事をとっているかどうかもわからずに衰弱をした事例です。１件目は，緊急入院が必要と思われる状態になっても，福祉関係者の通報に対して，区福祉保健部の反応は鈍く，親族の同意なしには動きにくいと，本人の所持金がなければ病院も嫌がるだろうと，施設入所するにも介護保険の適用が難しいなどと電話で答えるだけで，現場確認にも来てもらえなかったそうです。その方は，間もなく衰弱して亡くなりました。２件目も同様の状況でしたが，通報者が２時間かけて区担当者を必死に電話で説得し，現場確認に来てもらったそうです。その結果，緊急入院が必要と判断され，今は元気に回復しておられます。
行政がやるべきことをしなかった不作為と，１件目の高齢者の死亡の因果関係を論じることはいたしませんが，２件とも，もっと迅速に動いていただく必要があると感じた事例です。最初は，制度に不備があるのではないかとマニュアルを精査いたしました。マニュアルには，こう書いてあります──生命に重大な危険が生じている高齢者虐待を発見した者は，あんしんすこやかセンターか区保健福祉部への通報義務がある。あんしんすこやかセンターが緊急性の高い通報を受理した場合，直ちに区保健福祉部に報告を行う。場合によっては報告書作成より先に電話で至急報告をする。区保健福祉部は検討会議を開催して緊急度の判断を行い，立入調査，保護，成年後見市長申し立ての要否などを検討，生命に危険が生じていると思われる場合は緊急会議を開催する。最重度緊急対応が必要と判断された場合は，区福祉事務所長の判断で立入調査や措置を行う。このようにマニュアルを読む限り，仕組み上の問題は特に感じられません。しかし，現実には平成19年度の相談通報194件中，措置はわずかに１件，措置のための予算もゼロとなっています。
介護保険のスタート以来，高齢者福祉の理念が措置から契約へと大きく転換をいたしました。高齢者の行き先を行政が職権で決めてしまう昔の措置方式から，高齢者本人の意思が尊重される契約方式への転換については，私も総論として賛成をする立場です。しかし，認知症の高齢者を親族が虐待しているケースなどは，本人の意思や親族の同意など，形式的な契約の理念にとらわれず，行政が職権を生かして速やかに措置を行うべきです。
そこで，質問ですが，虐待の最重度緊急案件については，立入調査や措置入所，成年後見市長申し立てなど，職権による対応をすべきではないかと。マニュアルや関係法令は一通り読んできていますので，制度の説明ではなく，なぜ制度どおりに動けないのかを伺いたいと思います。
２点目に，改造マフラーによる騒音への対策についてお伺いをいたします。
自動車やバイクがマフラー，排気管をつけかえて，法定以上の騒音をまき散らす例がいまだになくなりません。車検のときに停車時の音量規制さえクリアすれば，あとはマフラーを改造してもチェックされない実態があり，加速時に爆音を出す改造マフラーが野放しになっています。また，何年かごとに規制が変更されているため，自動車やバイクの年式によって音量規制の数値が異なり，路上で一律に摘発しにくいといった事情もある模様です。国は，平成22年４月より，さらにマフラーの規制を強め，車検後に騒音防止性能を変更できる構造のマフラーを禁止し，加速時の騒音防止性能も含めた事前認証制度を創設します。
さて，神戸市における自動車騒音のメッカといえば六甲山です。私もこれまで住民や別荘保有者のたび重なる苦情を受けて，一定以上の速度が出せないスピードセーブ工法という路面処理や監視カメラの設置を建設局に対して提案してきましたが，いまだに実現されず，六甲山には今も走り屋が集まっています。市長が六甲山を観光地・保養地として本気で再生しようと思っておられるのか，この間の取り組みを見る限り疑問に感じるものです。
また，市街地における駐車場周辺の住民からも，同様の騒音の苦情をいただいております。
北九州市は，迷惑行為のない快適な生活環境の確保に関する条例というものを定めました。その中の別表には，16の迷惑行為が記され，その中の１つに，車両の運転者が騒音を生じさせ，周囲の静穏を害することというものが，迷惑行為として書かれています。平成20年４月より北九州で施行され，平成21年３月より，一部の行為に過料が科されました。市長が迷惑行為防止重点地区を定め，巡視員を任命して指導や啓発を行うことで，実効性を持たせる仕組みとなっています。暴走族の集団行為に対する条例規制はこれまでもありましたが，自動車騒音そのものを迷惑行為として規制する条例は，珍しいのではないかと思います。
そこで，質問ですが，長年放置されてきた改造マフラーによる騒音問題と，同じく有効な対策ができていない六甲山の暴走車問題，これらを解決するために，市の条例で自動車騒音を規制し，ポイントを絞った取り締まりや過料などで，実効性を担保してはどうでしょうか。国の規制強化に合わせて，来年４月から実施すべきと考えますが，ご見解をお伺いいたします。
以上，２点です。
（「議長」の声あり）
96 ◯議長（
吉田謙治君） 梶本副市長。
97 ◯副市長（梶本日出夫君） 井坂議員のご質問に，私の方からご答弁申し上げます。
高齢者虐待への緊急対応ということで，迅速に対応していない案件があると，手引に従い，行政として速やかに現場確認を行うとともに，成年後見市長申し立てなど職権による対応を行うべきだと，こういったご質問でございますけれども，高齢者虐待に関する相談通報窓口でありますあんしんすこやかセンターは，相談等を受理をいたしますと，そのすべての件数について区役所保健福祉部へ即時報告をし，事実確認のための調査を実施をいたしておりまして，事例の状況に応じて区役所職員が同行訪問を行っております。区役所では，この調査結果に基づきまして，虐待の程度に応じて検討会議を開催をし，緊急度なり支援内容，さらにまた関係機関の連携方法や役割分担などの必要事項を決定をいたしております。
また，高齢者の生命に危険が及んでいるなど緊急な対応が必要と判断された場合には，直ちに救急隊の要請による医療的な介護も行っておりますほか，介護保険施設への入所等により，迅速に虐待者からの分離を行っております。
この分離を行わない場合は，虐待を行っている家族等への助言・指導をはじめ，介護サービスの利用，さらにケアプランの変更等によりまして，虐待の防止に努めているところでございまして，平成19年度の虐待事例は市内で165件でございました。そのうち虐待者からの分離を図ったものにつきましては，職権によるものも含めまして45件となっております。
職権による施設への入所措置のほかに，いわゆるやむを得ない措置の適用につきましては，この要介護・要支援の方について，生命の危険度・緊急度，対象者及び虐待者の判断能力，協力者の有無等を総合的に判断をいたしておりまして，さまざまな事情により介護保険サービスの利用に結びつけられない場合に行うことといたしております。
現状におきましては，ほとんどのケースが，この介護保険サービスの利用につなげることができておりますけれども，認知症のケースなど，直ちに介護保険サービスに結びつきにくい場合もございまして，ご指摘の成年後見制度，あるいはやむを得ない措置，こういったものの活用もしながら，虐待防止に努めてまいりたいと考えております。
今後とも，この高齢者虐待に対しましては，あんしんすこやかセンターと連携をしながら，迅速に対応し，場合によっては職権によるさまざまな制度を活用しながら，適切に対応をしてまいりたいと考えております。
もう１点，改造マフラーによる騒音規制についてでございますけれども，国の方で来年の４月からマフラーに対する騒音対策を強化するという動きになっておりまして，これを契機に自治体独自に条例化し，過料を徴収するなど，規制・取り締まりを強化すべきではないかと，こういったご質問でございますけれども，自動車から発生する騒音につきましては，道路運送車両法の保安基準に基づいて，マフラーの構造・性能等が規制をされており，また国土交通省の陸運事務所等によりまして，自動車の登録時，あるいは車検時にチェックをされております。また，不正な改造車につきましては，不正改造車110番通報制度も設けられているところでございます。
ご指摘のとおり，この改造マフラーによる騒音対策につきましては，国土交通省におきまして改造が容易な構造の禁止，あるいは交換用のマフラーの事前認証制度の創設などを内容とする対策の強化が進められているところでございますし，さらにまた道路交通法では，騒音発生防止として，暴走行為あるいは整備不良車両の運転が禁止をされております。また警察におきましては，この急発進・急転回，あるいは消音機の不備，空ぶかし運転，また不正改造車両等が法律違反の取り締まりとして行われているところでございまして，兵庫県警におきましても，あらゆる法令を多角的に適用して，この取り締まりを強化しておるということでお聞きをいたしております。
ご指摘の条例による規制でございますけれども，この点につきましては，他の自治体において，道路以外の公共の場所での規制を条例化している例も見受けられますけれども，取り締まり等の実効に課題があると，こういったことから，条例による規制については困難であると，このように考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
98 ◯議長（
吉田謙治君） 井坂議員。
99 ◯14番（井坂信彦君） まず，高齢者虐待の問題について再質問いたしますが，今回の２件，私が紹介した２件というのは，そもそもマニュアル上に書かれている最重度緊急案件として認識されていなかったのではないかというふうな可能性を，私は感じております。例えば，もう今回のようなケースは，悠長に会議などを開いている場合ではないケースであり，例えば今後通報者に最重度緊急案件かどうかを，区の職員がもうすぐに確認をし，通報者が緊急対応を主張した場合には，すぐに現場確認を行い，緊急入院や緊急入所の措置を行うといった流れが，私は必要ではないかというふうに思います。
この検討会議というのは，やはり定期的にしか開かれないですし，緊急会議を開催するというのに，やや職員さんがちゅうちょされているような動きも見られますので，そういった電話があれば，それに対して，もう現場にいる先方が，これは緊急事案だと言うんであれば，まず見に行くと。緊急事案でなければゆっくりやったらいいですけれども，そういった対応がひとつ必要かなと思いますので，お伺いいたします。
あわせて，やはり措置件数も結果として年間０件や１件では，私はおかしいと思いますし，措置予算もゼロのままでよいのかという疑問が残っております。介護保険の枠内で高齢者を虐待から救うということに固執せずに，老人福祉法に基づく措置入所を，私はもっとふやすべきではないかと考えますから，お答えを願います。
次に，マフラー騒音についてですけれども，これはやっぱり条例化は難しいというふうにご見解をおっしゃったわけですけれども，これ，何かできることがないか真剣に考えてみますというようなお答えは，いただけないのかどうか。神戸の住環境を守るために解決すべき行政課題と認識していただけるのかどうかを，お伺いしたいというふうに思います。
私は，この件，別にその市内の全域で，すべての走っている車をなどとは全く思っておりません。例えば，裏六甲ドライブウェイのふもとであるとか，あるいは苦情のあった駐車場などに，それこそ騒音測定器を持った巡視員が行ってですね，まあアクセル踏んでみいと，はかったるからということで，私はいいのではないかと思っておりますから，そういったことすらできないのかどうか，お伺いしたいと思います。
（「議長」の声あり）
100 ◯議長（
吉田謙治君） 梶本副市長。
101 ◯副市長（梶本日出夫君） 今回のご指摘の２つの事例をご質問いただきましたけれども，詳細にわたる事情は十分承知をいたしておりませんけれども，いわゆるあんしんすこやかセンターからの通報に基づいて，保健福祉部がその都度，適切に，私どもといたしましては対応してもらっておると，このように考えておりまして，今回の場合のこの最重度緊急対応であったかどうかという，この認識がですね，若干あんすこセンターと区の保健福祉部の方で，その認識がどうであったんかという点があろうかと思いますけれども，マニュアルのこの手引の中で，先生，先ほどご指摘ありましたように，最重度緊急対応という場合の，生命に危険が及ぶような身体的状況が認められる場合，あるいはまた医師の判断によって，診断によって，虐待を原因として緊急的な医療対応が必要と判断された場合，こういうことが最重度緊急対応として，この手引の中で触れられておるわけです。これに基づいて，区の保健福祉部はあんしんすこやかセンターと連携をしながら対応している。
ですから，今ご指摘のこの２つの例につきまして，細部には承知はいたしておりませんけれども，こういったマニュアルといいますか，手引に従って，区の保健福祉部とあんしんすこやかセンターとの連携でやっていただいておるというように考えております。緊急についての認識が若干違ったかもわかりませんけれども，そういうような感じがいたしておりまして，いずれにいたしましても，この事案を含めて，区の保健福祉部とあんしんすこやかセンターとの日常的な緊密な連携が何より重要でございまして，双方の意思疎通が十分働いておるということが大事ではないかなと，このように思っているところでございます。
102 ◯議長（
吉田謙治君） 当局に申し上げます。残り３分ですので簡潔にお願いいたします。
103 ◯副市長（梶本日出夫君） それから，マフラーにつきましては，場所を絞ってということでありますけれども，実際にこの条例をつくって，罰則を設けましても，実際の取り締まりなり，そういったことはやはり警察にやっていただきませんと，市の方でできないわけでありますし，他の都市におきましても，若干府県等で条例によって規制をしているところはありますけれども，お聞きをいたしますと，なかなか実効性が保てないという状況をお聞きをいたしております。
したがいまして，私どもといたしましては，この条例をつくって──実効性のない条例まで，ちょっとつくりにくいんではないかなというのが，現状の考え方でございます。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
104 ◯議長（
吉田謙治君） 井坂君に申し上げます。残り２分ですので，２分で終わってください。
105 ◯14番（井坂信彦君） 本日，質問を２つさせていただきましたけれども，共通するテーマというのは，行政の職権の行使，それから不作為ということについてお聞きをしました。
高齢者対応の中心があんしんすこやかセンターに移ってですね，区役所は検討会議とか助言とかいったことが主な仕事になっておりますけれども，しかし行政にしかできない職権行使は，やはりきちんと従前どおりしてほしいということを訴えました。あるいは，マフラーの話でも，例えば必要最小限の国家行政をよく夜警国家というふうに呼びますけども，まさに法規制の徹底と治安の維持というのは，行政の第一の仕事だという思いで訴えました。
私は，今も変わらずに，民間にできることは民間にという考えの持ち主です。しかし，それは同時に，行政にしかできないことは，行政がすべきだという考えを裏に持っております。ぜひ，この質問を聞いていただいている方，もう１遍胸に手を当てて，何が自分を行政職員たらしめているのかということを，もう１度考え直していただきたいなという思いで，本日質問をさせていただきました。必要なときには，やはり惜しまずに行政職権を行使するのが行政職員ではないかと。そういうことによって，市民の生命を守り，財産を守り，そして住環境を守っていくのが行政職員の仕事ではないかというふうに思っておりますから，どうかこの原点に立ち返って，問題に対するアンテナの感度をきちんと高めていただいて，何か行政にできることはないかと，あるいは行政でしかできないことを何か自分は怠っていないかというようなことを，もう１度考え直して問題解決に当たっていただきたいと，これだけ申し上げて，本日は終わりにいたします。ありがとうございます。
106 ◯議長（
吉田謙治君） ご苦労さまでした。（拍手）
107 ◯議長（
吉田謙治君） 次に，12番小林るみ子君。
（12番小林るみ子君登壇）（拍手）
108 ◯12番（小林るみ子君） 私は，新社会党神戸市会議員団を代表いたしまして，都賀川水難事故について２点，議案外質問をさせていただきます。
初めに，都賀川をはじめ神戸市内の都市河川の安全対策・水害対策についてお伺いいたします。
昨年の７月28日，突然の集中豪雨に見舞われた神戸市灘区の都賀川，まるで津波のように上流から押し寄せてきた水，いわゆる鉄砲水の勢いに，親水施設や遊歩道でくつろいでいた多くの人が足をすくわれました。押し流されながらも，ある人は自力ではい上がり，ある人は，付近の住民に救助されました。しかし，子供３人を含む５人のとうとい命が奪われてしまいました。私たちは，ふだんは穏やかな顔を持つ河川が，きばをむくことがあるということ，河川にはもう１つの顔があることを知りました。河川の怖さ，自然の怖さを改めて教えられました。
今回の事故は，異常気象がもたらした集中豪雨という気候，阪神大水害の経験から，降った雨をなるべく早く川に流入し，海へ押し流そうとするための河川の構造，親水施設としながらも決して十分ではなかった安全対策，また親水施設や遊歩道にいた人が危険を察知できなかったことなど，多くの要因が重なって起きた事故だと言えます。
事故後，神戸市は，事故の原因についての検証も決して十分とは言えないまま対策に急ぎました。ハード面では，大雨洪水警報または注意報と連動して作動する回転灯などの警報装置の設置，河川内へおりる階段やスロープのあるところに注意喚起看板の設置を行いました。また，ソフト面では防災学習で活用するための教育教材の開発，防災福祉コミュニティなどの地域団体によるパトロール，ひょうご防災ネットへの加入促進，啓発活動の充実などの取り組みの対策です。
都賀川では，過去５年間犠牲者を出さずに済んだものの，同様の事故が19件ありました。その事故がその折になぜ教訓にならなかったのか，なぜ十分な安全対策がとられなかったのか，適切な対応がなされておれば，今回の事故は避けることができたんではないか，犠牲者を出すことがなかったんではないかと，悔やまれてなりません。犠牲者が出て，あるいはそれ相応のことが起きて，初めて取り組む，これがこの間の対応です。事故は防げないのではなく，防ぐこと，減らすことは十分に可能だと思います。それに取り組むのが行政の役割と考えます。
そこで，質問しますが，今回の事故後の神戸市の対策は，逃げるため，つまり避難するための危機管理対策に終始したように思います。それと並行して河川の構造や雨水管の問題など，大もとの発生源対策も必要なのではなかったのかと考えますが，市長のご見解をお伺いいたします。
次に，「子どもの命を守る日」についてお伺いします。
都賀川事故が起きたあの日から11カ月，やがて１年を迎えようとしています。都賀川は，今，まるで何事もなかったかのように，いつもの穏やかな流れを保っています。市民には，あの日のことが既に過去のこととして，記憶から遠ざかりつつある人もいます。しかし，家族を失った遺族の方々にとっては，帰ってこない悲しみが日に日に深まっています。夏が近づけば近づくほど，あの日に近づけば近づくほど，そのつらさは増してきています。今，亡くなられた児童の通っていた小学校や特別支援学校の保護者が中心となって，ご遺族の思いに寄り添いながら，７月28日を「子どもの命を守る日」にしようという署名活動が展開されています。その要望内容は，１つには都賀川の事故を忘れないとともに，大人が子供たちとともに命を守るためにできることを，市民で考える日にすることを望んでいるものです。２つには，事故のことを風化させないために，都賀川近辺に慰霊碑を建てることを望んでいるものです。既にこの６月５日に，灘区民だけでなく神戸市民の皆さんの思いが寄せられた署名5,170筆が神戸市広聴課に届けられました。そして，今なお署名活動が続けられており，新聞にも掲載されたことから，さらに広がりつつあります。
そこで，質問しますが，７月28日を「子どもの命を守る日」にという市民の要望を，神戸市としても前向きに受けとめる必要があると考えますが，市長のご見解をお伺いいたします。
以上です。
（「議長」の声あり）
109 ◯議長（
吉田謙治君） 梶本副市長。
110 ◯副市長（梶本日出夫君） 都賀川の水難事故に関連いたしまして，市民団体から要望のあった，７月28日を「子どもの命を守る日」の，この要望書を前向きに受けとめて対応していくべきだと，こういったご質問でございますけれども，都賀川の増水事故から丸１年を迎えようといたしておりますけれども，５名ものとうとい命が奪われる事故が起こったことにつきましては，大変残念な思いでいっぱいでございます。
神戸市といたしましては，この間，事故の教訓を踏まえまして，ハード・ソフト両面から対策を迅速に講じてきたところでございます。しかしながら，このような悲惨な事故を二度と起こさないようにするためには，行政の取り組みだけでなく，自助・共助の精神に基づく地域の取り組みが不可欠であると考えておりまして，神戸市といたしましては３名の子供を含む５名の方が犠牲となった事実を重く受けとめまして，子供をはじめ市民に対して，河川の安全利用に関する啓発を，さまざまな機会をとらえて地域団体等と協働によって取り組んでいるところでございます。
例えば，都賀川を守ろう会，これは長年にわたって都賀川の清流を守り，憩いの場として提供していただいた，この都賀川を守ろう会が，都賀川の安全ハンドブックを作成をしていただきました。また，この安全ハンドブックを灘区内の小・中学校，幼稚園に配付をしていただいております。この守ろう会のイベント，あるいはまた小学校の総合学習の場を利用した啓発も行っていただいております。また，灘区の連合婦人会におきましても，子供向けの河川の安全利用の紙芝居を作成をして，桜まつりなど，区内のさまざまなイベントで上演をし，啓発を行っていただいております。また，この６月の17日には，防災福祉コミュニティと都賀川を守ろう会，それから消防団等の地域団体，あるいは周辺事業所，さらには多くの小学校の児童・保護者，関係行政機関によりまして，河川の安全見守り活動の訓練も実施をいたしました。
今後も事故が発生した7.28を忘れないの精神のもとに，さまざまな機会を通じまして，地域の方々と一緒に，川の楽しさとともに怖さを市民に知ってもらえるように，河川の安全利用についての啓発に，さらに取り組んでまいりたいと，このように考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
111 ◯議長（
吉田謙治君） 石井副市長。
112 ◯副市長（石井陽一君） 事故の原因についてと，検証についてと，あるいは避難するための対策だけではなく，河川や雨水管の構造などを含めた，この事故を踏まえての河川の安全対策を実施すべきでないかということについて，答弁させていただきます。
事故の検証ということについてでございますけれども，これにつきましては土木学会の技術的な解析によりますと，今回の事故につきましては，事故当時，都賀川の雨水流入は大半が市街地からであり，山地からの流入はほとんどなかったというふうにされております。さらには，30年あるいは50年に１度の局地的な集中豪雨が雨水管などを通じ，都賀川に流入し，わずか２分以内で１メートルを超える急激な水位の上昇が生じたということが原因であると推定をされているところでございます。
一方，河川の最も重要な役割でございますけれども，河川に流入してくる雨水を，あふれることなく流下させることであり，また雨水管につきましても，雨水を宅地あるいは道路等から速やかに排除しまして，河川とあわせて市街地を浸水から守るという，防災上あるいは治水上，重要な役目も果たしておるわけでございます。
そういう観点から，議員の方から避難する対策だけではなくて，河川あるいは雨水管の構造などを含めた安全対策ということでございますけれども，やはり河川あるいは雨水管の治水上の役割ということを考えますと，現在の河川の中で楽しく遊んでいただくと，こういうことを前提に考えますと，河川の断面を変更するとか，あるいは大きなバイパス道をつくると──バイパスの水路ですね，こういうものをつくるというような大規模な構造の変更が必要になるというわけで，現実問題としては，非常に構造変更等々は困難であると考えております。
このため，まずは今回のような事故をなくすというためには，市民の方に降雨時の河川内における危険性と，こういうものを十分知ってもらい，増水のおそれがあるときには河川に立ち入らないようにという啓発を続けていくということが最も重要であると考えておるところでございます。
そのために，先ほども議員の方からございましたけれども，気象予報と連動した増水警報装置，これを県あるいは市で連携をしまして，市内の河川14河川，77基，都賀川では14基を設置したわけでございます。これらの存在そのものも，市民の方に十分周知するとともに，河川の安全利用に関する啓発，さまざまな機会をとらえて行っておるところでございます。
今後とも，安全上の対策あるいは構造上の問題につきましては，土木学会の方からも提言を出されるというふうに聞いております。こういう問題について，それを参考にしまして，県・市さらには地域の皆さんと連携をしながら，安全対策について取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
113 ◯議長（
吉田謙治君） 小林議員，残り３分です。
114 ◯12番（小林るみ子君） 「子どもの命を守る日」についてなんですけれども，副市長の答弁は，全くこの質問に対して答えてないと私は思います。保護者の皆さんが一生懸命，本当に小学校や中学校，ＰＴＡ，さらに保育所や学童保育所，障害者の施設，そして多くの団体を訪ねて趣旨を説明し，集めた署名が5,170筆ですね。そういう市民の要望に対して，前向きに受けとめる──受けとめてほしい，そういう質問をしたんですが，全く違った答えが返ってきたと思います。これについては，再度，市長の発言，答弁をいただきたいと思います。
それから，最初の安全対策の問題なんですが，私が言いましたように，すべてこの間とられた対策というのは，やはり逃げるための，避難のための危機対策，危機管理の対策と思っています。これはこれでまた必要なんですが，それと一緒に，やはり大もとの発生源の対策もしなければ，本当の問題の解決につながっていかないと，私はこのようにも思っています。発生源の対策といいますと，異常気象の発生の根本的な問題もございますけれども，それとあわせて先ほど言いました河川の問題，それから雨水流入の問題，これもあります。その雨水流入については，やはり都賀川の場合，20本の雨水管が川に流れています──雨水が流入しています。増水は，その雨水菅から入ってきた水が大きな原因ではないか，そういうふうにも言われているわけなんですよね。雨水管については，もう１度見直す必要がありますし，そういう鉄砲水を少しでも緩和させるためには，雨水流入を防がなければいけない。そのためには，雨水を浸透させる舗装道路とか，それから雨水を一時的に貯留するそういう施設も１つ２つできてますけども，それを拡充させること，そういう具体的な対策ができると思うんですよね。そういう発生源の対策を取り組んでいかなければ，この都市型の河川のこれからの，本当に今までとは違った新たな水害対策，対応できなくなると私は思っています。
そういう意味でも，そういう検討委員会の設置，それで都賀川の検証の委員会の設置，それを求めたいと思いますので，その点についてもう１度ご意見をいただきたいと思います。
（「議長」の声あり）
115 ◯議長（
吉田謙治君） 梶本副市長。
116 ◯副市長（梶本日出夫君） この都賀川の事故については，決して忘れてはならないということで思っておりまして，そのためには，やはり地域と行政が一体となって取り組んでいく必要があると，このように考えております。
ご質問の，この28日を，「子どもの命を守る日」にすることにつきましては，これは灘区内のさまざまな地域組織もございます。区民の皆さんのいろんなご意見もございます。今後，そういった中で，区民の皆さんの総意としてのこの動きがあれば，考えさせていただきたいと思いますけれども，現段階におきましては，神戸市が独自で，この「子どもの命を守る日」とすることは考えておりません。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
117 ◯議長（
吉田謙治君） 石井副市長。
118 ◯副市長（石井陽一君） ただいまの，いわゆる発生源の対策，いわゆる雨水の浸透と，この問題につきましては，単に都賀川だけにとどまらず，これはもう全市的な，あるいは全国的な都市型の災害という問題が提起されております。そういう中で，我々としましては，やはり緑を守る，あるいは浸透の舗装の促進とか，こういうのは全市的に現在取り組んでおるところでございますけれども，その１つ１つの案件につきまして，現在まだ数値的な根拠等々を集約するに至っておりません。
そういう中で，現在の都賀川につきましては，いわゆる洪水対策ということについては終わっておるわけでございますので，周辺の浸透ということになれば，それはプラスアルファの対策ということになってくると思いますので，浸透という問題については，全市的な検討課題ということで，我々としては考えておる次第でございます。
以上です。
（「議長」の声あり）
119 ◯議長（
吉田謙治君） 小林君に申し上げます。予定時間が経過いたしましたので，ご終了願います。
120 ◯12番（小林るみ子君） 終わります。都市型河川の問題は，本当にこれから重要やと思いますので，ぜひそういう検討委員会の設置を考えていただきたいと思います。
それから，「子どもの命を守る日」は，市長の英断，政断を求めたいと思います。
以上です。
121 ◯議長（
吉田謙治君） ご苦労さまでした。
以上で，議案外質問を終わりました。
以上で，本定例市会の議事は全部終了いたしました。
この際，市長のごあいさつがございます。
矢田市長。
（市長矢田立郎君登壇）
122 ◯市長（矢田立郎君） 閉会に当たりまして，一言ごあいさつを申し上げます。
去る６月11日の本会議及び本日の会議のご決定で，新しく就任されました正副議長をはじめ，各役員の皆様方に対しまして，心からお喜びを申し上げます。
また，退任されました正副議長をはじめ，各役員の皆様方には，この１年間，神戸市政の発展のためにご尽力を賜りました。そのご苦労に対しまして，深く感謝を申し上げたいと思います。
また，本定例市会には，補正予算案，諸議案及び数件の報告についてお諮りをいたしました。議員各位におかれましては，熱心にご審議を賜りまして，本日原案のとおり議決をちょうだいいたしました。厚く御礼を申し上げますとともに，本会議及び委員会審議の過程において賜りました皆様方の貴重なご意見を十分尊重いたしまして，今後の市政運営に反映させてまいりたいと思います。
現下の世界的な景気後退によりまして，我が国におきましては急激な経済変動に直面し，極めて厳しい経済情勢にございます。これに加え，神戸においては新型インフルエンザの発生が，神戸経済をはじめ市民の暮らしに多大な影響を及ぼしてございます。こういった状況の中で，この影響を克服し，払拭してまいりますことが，私に課せられた大きな使命でございます。
そこで，この６月から８月にかけまして，特に夏休みを中心といたしまして，さまざまな取り組みを重点的に行い，神戸のまちににぎわいを呼び込み，元気と明るさを一刻も早く取り戻す必要があろうというふうに考えてございます。議員各位におかれましても，格別なるご支援・ご協力をお願い申し上げたいと思います。
最後になりますが，議員各位の一層のご健勝をお祈りを申し上げまして，大変簡単でございますが，閉会のごあいさつといたします。どうもありがとうございました。（拍手）
123 ◯議長（
吉田謙治君） 市長のごあいさつは終わりました。
これをもって，平成21年第２回定例市会を閉会いたします。
（午後０時39分閉会）
神戸市会事務局
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