神戸市議会 2006-11-30
開催日：2006-11-30 平成18年第４回定例市会（第３日） 本文
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（
浜本議長議長席に着く）
◯議長（
浜本りつ子君） おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。
直ちに議事に入ります。
日程によりまして，日程第１ 決算第９号より日程第17 決算第25号に至る平成17年度一般会計・
特別会計決算17件，一括議題に供します。
昨日に引き続き，質疑を続行いたします。
52番段野太一君。
（52番段野太一君登壇）（拍手）
2 ◯52番（段野太一君） おはようございます。私は，
日本共産党議員団を代表して，市長に質疑いたします。
小泉内閣から安倍内閣にかわり２カ月余り経過いたしました。発足早々，新内閣の主要閣僚や自民党の幹部から非核三原則の見直し発言や核保有論が相次ぎ，早くもこの内閣の本性があらわれ始めています。国会運営においても，衆議院で
教育基本法改悪案を与党だけで強行採決し，国民から厳しい批判を浴びています。一方，大企業・大銀行優遇，国民に負担を押しつけてきた小泉内閣のもとで，国民の中に格差と貧困が広がり，暮らしは極めて厳しいものになってきています。
さて，神戸市の17年度決算ですが，この決算は，
行政経営方針を柱に，受益と負担の公平化や民間活力の導入を行財政改善と称して実施してきた予算を検証するものであります。また，この予算について市長は，震災から新たな飛躍と活力の創造で市民所得を10％アップして市民生活の豊かさを実現することが目標とされてまいりました。しかし，市民の暮らしは豊かさにはほど遠く，安全と安心を守る施策も，
子育て支援や経済の活性化など重点施策も決して充実されたとは言えず，市民の願いが届かない市政であったと，こう言わざるを得ません。
そこで，この１年を振り返って，数点にわたって質疑いたします。
初めに，市民の暮らしに関してお伺いいたします。
我が党議員団は，９月中旬から約２カ月余り期間をかけまして
市民アンケートを実施いたしました。この
アンケートは，市民生活の実態や市政への要望・意見などを把握するため実施したものでありますが， 7,000世帯を超える市民から回答が寄せられてまいりました。この回答を通じて，小泉内閣による痛みを分かち合う政策や神戸市の受益と負担の公平化が，結局高齢者や障害者・子供たちなど弱者への負担の押しつけにほかならなかったことが明らかになってまいりました。
特に自民党・公明党が強行した定率減税の廃止や
老年者控除の廃止，年金控除の縮小などが，
年金生活者や
勤労者世帯の税負担を激増させ，市県民税の増税とも相まって，市民に大きな打撃となりました。中には，５倍から10倍の税負担にはね上がった人たちも少なくありません。その上，
国民健康保険料や
介護保険料の引き上げも加わり，暮らしが苦しくなったとの回答は73％にも及んでいます。この間，豊かさを実感したのは，史上空前の大もうけを保証された大企業と大銀行だけであります。
アンケートに寄せられた回答には，老齢控除の廃止が大きい，国保10万，介護７万，市民税 4.7万，合計21.7万円の負担は，年金で暮らしている者にとって非常な痛みを感じます。あるいは，
老人医療費の引き上げや年金カット，弱い者いじめですね，など悪政に苦しむ市民の深刻な実態と怒りの声がびっしり書き込まれています。
中小企業も，惨たんたる状況であります。神戸における中小企業の現状は， '94年から '04年までの10年間に倒産や廃業で事業所数が１万 3,500も減少し，従業員数も５万 6,500人減少しています。そのため，中小業者全体の
現金支給総額は，年間 2,840億円から 1,750億円に，実に 1,100億円も激減する，こういう深刻な実態であります。景気回復の実感がないというよりも，実態として景気は回復していないというのであります。
そこで，市長に伺いますが，この17年度予算で市長が目標とされておりました市民所得10％引き上げや，
クオリティー・オブ・ライフと言われる市民生活の豊かさは，残念ながら実現できなかったと考えるんですけれども，いかがでしょうか，市長の見解をお伺いいたします。
次に，
保育所民営化に関して伺います。
神戸市は，
公立保育所の民営化を年次計画で進めています。これまでに保護者の声を押し切って，鈴蘭台北町保育所など民営化を強行してまいりました。さらに，本年も
枝吉保育所などの民営化を強引に推し進め，保護者から厳しい批判が出ています。そして，先日は19年度の
民営化計画が新たに発表されました。
保育所の廃止・民営化は，小泉内閣の方針でもあり，全国で進められてきました。しかし，この間，本年４月に大阪・大東市で，５月には横浜市で
保育所廃止・民営化に関する訴訟判決があり，いずれも原告側の訴えを認め，市側に
損害賠償金の支払いが命じられています。
特に横浜地裁の判決では，
市立保育所の
廃止そのものを違法と断定し，損害賠償を命じたもので，全国に大きな影響を持つものとなりました。この判決の特徴は，１つには入所時における保育所の選択，２つ目は入所後における継続的な保育の実践，３つは具体的な保育の実施期間中に選択した保育所を廃止することは許されない，こういう３点を命じたことであります。
保育というものは，単に基準だけでなく，保育士と子供の関係など，さまざまな要素が含まれており，
保育所選択の公的利益の侵害が違法とされました。つまり選択した保育所での保育が，それだけの
引き継ぎ期間や内容では引き継げないことが公的利益の侵害になるとされていることであります。判決では，保育の中身にかかわって，引き継ぎの不十分さや保育の継続の必要性を原告の陳述に沿って認めています。
そこで，伺いますが，今神戸市が進めている
保育所民営化計画を，この横浜地裁の判決や
大阪高裁判決などをもとに再検討し，民営化は中止すべきと考えますけれども，いかがでしょうか，市長の見解をお伺いいたします。
次に，
障害者自立支援法に関して伺います。
本年４月
自立支援法が成立し，原則１割負担が導入されました。そのため，いずれの施設でも大幅な利用者の負担増となり，施設からの退所や
サービス利用の断念が相次いでいます。これまで通所施設の利用料は，９割を超える人が無料でしたが，給食代を含む利用料は，軽減措置を適用しない場合は利用料が１万 2,000円から１万 5,000円，食費が約１万 5,000円，合わせて２万 7,000円から３万円もふえます。軽減措置を受けても，食費で 5,000円，利用料が 7,500円，合わせて１万 2,500円，それぞれ負担増になり，利用を断念せざるを得ない人たちが生まれています。
この４月からの
応益負担導入に続いて，10月から本格的な実施が始まりました。そのため，これまでの施設・事業が再編され，３
障害一元化のもとで
介護給付事業，
訓練等給付事業，
地域生活支援事業の３体系の枠組みへ移行するよう迫られます。そのため，
入所施設利用者から，今まで無料だった費用が月額２万 2,000円の負担増となり，６万円の年金の中から定期代を含めると４万円も必要になった，残りで食べて光熱水費を払う，どうして生活せよと言うんですかと，我が党議員団の
アンケートの意見にもありましたが，１割負担は障害者とその家族に耐えがたいものになっています。
また，
施設事業者からも，施設を運営する側としては，報酬単価の高い事業をとりたいが，そうすると
利用者負担がふえると悲鳴が上がっています。障害者には正職員の仕事がありません，夫は１級の障害者，これ以上の負担をふやされたら死ぬしかありませんと，こういう意見も
アンケートで寄せられていますが，胸が痛む思いであります。
先日，神戸市でも集会が持たれましたが，国にこの悪法の撤回を求める運動が今全国に広がっています。緊急に必要なことは，当事者である障害者の声を直接聞くこと，そして家族の実情をしっかり把握して，すべての障害者が人間らしく生活できるよう国に働きかけるべきであります。
また，障害者や
施設経営者に負担をかけることのないよう，国に大幅な予算の増額を求めつつ，神戸市独自の施策として，さらなる財政措置を検討することが重要な課題と考えますが，いかがでしょうか，市長の見解をお伺いいたします。
次に，
日本テルペン化学工場跡地に係る
健康被害対策についてお伺いいたします。
本年１月，神鋼病院の南側でしょうのうや香料などを90年間にわたって製造してきた
日本テルペン化学工業が
六甲アイランドに移転し，跡地に
標準環境基準を超える有害物質が８種類も残されていることがわかりました。発見された有害物質の中には，吐き気や目まいなども催すジクロロエタンが基準値の53倍もあったのをはじめ，ベンゼンが 7.5倍，砒素が 5.8倍という信じられないような数値になっています。
この 6,000平米の土地を丸紅が
マンション用地として買収し，住民説明もしないまま，汚染土壌の発掘工事を始めました。防じんさく，防じん幕の覆いもせず，露天堀りで開始された現場には，
被災者住宅である筒井住宅やルネシティ，神鋼病院，
科学技術高校に隣接しており，周辺一帯が連日，立ち込める悪臭と舞い上がる粉じんをまともに受ける事態になりました。工事開始以来６カ月，地元住民からの抗議でようやく説明会が開かれましたが，工事は中断されることもなく今も続いており，来年２月まで行われる予定であります。
この間，地域住民の被害は無視され，実態調査もされず，施主である丸紅も工事を請け負う鹿島建設も責任を認めない。そのため，健康被害は自己責任で対処させられています。
先日，我が党が隣接住宅を対象に
健康被害実態調査を行いましたところ，59家族から返事が返ってまいりました。被害の実態が明らかになってきています。意見の一部を紹介いたします。
妻が地震のショックで精神異常となり，安静を要する状態ですが，工事による臭気や振動・ほこりなどによって体調は著しく悪化しています。工事が始まったころよりにおいが強くて，吐き気を催しました。余りにもひどかったのでインターネットで調べたら，汚染土壌があるということでした，など多くの意見とともに詳細な被害状況が書き込まれています。
先般の
常任委員会では，健康被害は業者の責任だと，こういう当局見解が示されましたけれども，去る16日に開かれた３回目の地元の
住民説明会でも，業者はみずからの責任とはまだ認めておりません。我が党が行った
アンケート調査の結果，59名の回答者中51名から被害の訴えがありました。市民がこれだけ被害を受けていることを知りながら，業者の責任として放置すべきではありません。震災で苦しみ，やっと落ち着いたと思っているのに，なぜこんな目に遭わされるのかと，涙ながらに訴えている事態に，市長は目を向けるべきであります。
いずれにせよ，行政の手で周辺住民の
被害実態調査を行い，被害を受けている住民への対策を急いで実施していただきたいのですけれども，いかがでしょうか，市長の見解を伺います。
次に，村岡元議員親子による
あっせん収賄事件に関して伺います。
４月５日に村岡 功元自民党団長が
あっせん収賄罪で，検察に起訴され息子の龍男元議員とともに逮捕された事件は，神戸市政の歴史に汚点を残す大事件となりました。
アンケートでその責任の所在についても質問をいたしましたが，村岡親子の責任との回答が72％ありましたが，議会全体の責任との回答も42％ありました。
我が党議員団は，この市民の厳しい批判を率直に受けとめ，議会の信頼回復のため，これまで産業廃棄物処理要綱改定問題あるいは
資源リサイクルセンターの管理運営委託問題，ポートアイランドの用地売却や
御影工業高校，布引車庫跡の売却等に係る疑惑を
政治倫理確立委員会などを通じて解明に努めてまいりました。これらの質疑で明らかにしてきた資料は，そのまま公判や
行政内部監察結果報告書にも引用され，事件の解明に大きな役割を果たしてまいりました。しかし，この間開かれた２人の裁判・公判で検察側の示した議員らの証言内容と，関係議員の発言や当局が実施した
職員ヒアリングの内容が 180度異なることが明らかになりました。
我が党は，事実関係を調査するため，当局に資料提出を求めましたけれども，当局は単なる表現の違いだなどとして提出を拒否しており，矛盾は解明されないまま今日に至っています。今回の
アンケートでも，
神戸市長ら幹部職員の責任とする回答は64％もあり，市長や市幹部への市民の厳しい批判は続いています。
そこで，市長にお聞きいたしますが，
内部行政監察結果報告書のまとめの中で，今後の裁判において新たな事実関係が明らかになれば，さらに検証を加えていきたいとしていることでもありますから，疑惑のまま残されている問題点を解明するために，
職員ヒアリング資料を公開すべきと考えますが，いかがでしょうか，見解をお伺いいたします。
次に，神戸空港の開港にかかわって伺います。
神戸空港が２月16日に開港され，10カ月経過いたしました。２月から10月までの
空港利用状況を見ますと，
平均乗客数は１日当たり 7,533人，したがって年間に換算いたしますと 270万人にしかなりません。開港時の需要予測 319万人を50万人も下回ることが予測されるわけであります。この結果は，
神戸空港利用者が大阪や和歌山県にも及ぶなどとした需要予測が，多くの市民が指摘してきたとおり過剰であって，既に破綻したことを証明しています。
また，貨物量についても，１日平均62トン，年換算いたしますと２万 2,800トンにしかなりません。目標とされた年間４万 1,300トンの55.2％という状況であります。ちなみに，この年間４万 1,300トンという目標も，当初計画では７万 8,000トンでありましたから，大幅にこれを引き下げたものでありました。
その上，７月に開港した
海上アクセス，ベイ・シャトルの不振が重なって，市民から，一体だれが責任をとるのかと厳しい批判が寄せられるのも当然であります。
さらに，市挙げての大宣伝にもかかわらず，
空港用地売却の見通しも立たないという現状は，努力すれば何とかなるという限界をもう超えています。早い段階で市民の意見を聞き，赤字がこれ以上累積しない間に神戸空港のストップに向け検討すべきと考えますが，市長の見解を伺います。
次に，教育問題について伺います。
国会では，安倍内閣によって，
特別委員会，衆議院本会議で
教育基本法が強行採決されました。憲法に次ぐ根本法とされる
教育基本法を，公聴会を開く前に採決日程を決め，与党だけで採決するということは絶対に許されない暴挙であります。
タウンミーティングでのやらせ質問や必修科目未履修問題などの責任もうやむやにしたまま，子供たちに規範や道徳を語る資格はありません。
我が党は，この間，議員が市内の学校を訪問し，校長・教頭をはじめ先生方に
教育基本法について意見を伺ってまいりました。今のままでよい，変える必要がない，こういう答えが９割以上を占めています。
ところで，今子供たちの中でいじめを苦にした自殺が相次ぎ，楽しいはずの学校が苦しみの場となり，心のよりどころとなるべき先生すら信頼できないという状況が生まれています。日本の教育史上かつてない事態，危機と言わねばなりません。
そこで，まず
教育基本法についての見解を伺いますが，第１条をそのまま申し上げますと，「教育の目的」の中で「教育は，人格の完成をめざし，平和的な国家及び社会の形成者として，真理と正義を愛し，個人の価値をたつとび，勤労と責任を重んじ，自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」と述べています。子供たちの個性を伸ばし，行き届いた教育を行うよう定めています。
現在の子供たちが置かれている事態を解決するためには，この基本法の教育の目的に沿って事態を検証し，すべての子供たちの価値が尊重され，人格の完成に向けて教育を受けられる学校環境をつくることが行政の責任と考えますが，いかがでしょうか。
また，30人学級を神戸市のすべての小学校で実現し，さらに中学校へ広げるため，思い切った教師の増員が欠かせない条件だと考えますが，市長の見解をお伺いいたします。
最後に，平和行政に関して伺います。
先般，神戸市
国民保護計画概要が発表され，検討が進められています。この計画は，国の
国民保護法の成立に伴って作成されようとしているものでありますが，この計画内容，まず第１にゲリラや特殊部隊による攻撃，２つ目は
弾道ミサイルによる攻撃，３つ目は着上陸攻撃，４航空攻撃，この４点を武力攻撃とし，危険物を内在する物質を有する攻撃，多数の人が集合する施設，
大量輸送機関等に対する攻撃，さらに多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃，また破壊の手段として交通機関を用いた攻撃，こういう４点の緊急事態を想定して対象としています。
そして，
大量破壊兵器や
弾道ミサイルの拡散の進展，
国際テロ組織の活動を含む脅威や平和と安全に影響を与える多様な事態の対応が差し迫った課題だとして，ゲリラや特殊部隊による攻撃及び
弾道ミサイル攻撃に対応するため，今後自治会や婦人会・事業者などへの啓発を強め，避難場所の検討や食糧の備蓄，さらには遺体の処理に至るまで徹底するとしています。
今イラクでは，
大量破壊兵器があるとの誤った認識でアメリカが引き起こした戦争がテロを誘発し，憎しみの連鎖となっています。テロや戦争は自然災害と異なり，何の理由もなく起こるものではありません。阪神・淡路大震災を教訓とするのであれば，南海・
東南海地震など今後予測される地震災害への備えを検討すべきであります。
しかも，概要の中で，
核兵器搭載艦の神戸港入港拒否に関する決議，いわゆる
非核神戸方式について記載されておりますが，続けて，
国対策本部長──これ
内閣総理大臣ですが，それは港湾施設の利用指針を定め，特定の者の優先的な利用を確保することができると，わざわざつけ加えています。
戦後の歴史が証明しているとおり，平和憲法をしっかり維持することこそ国民の命や財産を守る最大の保障であること，このことに確信を持って，平和憲法を生かして，諸外国との友好な協調関係を維持し，国際協力で万一の事態を未然に防ぐことが何よりも重要であります。市民に
非核神戸方式の持つ平和的な役割を伝え，神戸市の誇る平和施策として，世界に向け発信することこそ重要な課題であります。
テロや
ミサイル攻撃を緊急課題として進める
国民保護計画は中止すべきと考えますが，いかがでしょうか，市長の見解をお聞きいたします。
以上，８件について簡明な答弁をお願いして，私の質疑といたします。ありがとうございました。（拍手）
（「議長」の声あり）
3 ◯議長（
浜本りつ子君） 矢田市長。
4 ◯市長（矢田立郎君） 平成17年度決算の評価という点でございますが，平成17年度につきましては，震災から10年が経過した年でございまして，そういった中で，復興過程における市民の努力また震災の教訓を貴重な財産として次世代に継承いたしまして，そしてまた２月の神戸空港の開港にあわせて，神戸の新たな飛躍そして活力の創造に向けて踏み出していく重要な年度でございました。平成17年度の当初予算の中で，「市民とともに創る神戸」を基本に
クオリティー・オブ・ライフの実現を目指しまして，選択と集中により予算編成を行っております。
この
クオリティー・オブ・ライフでございますが，神戸市復興・
活性化推進懇話会，これが平成16年に開かれましたが，その中で復興の総括・検証がございました。これからの
神戸づくりの視点として提言された考え方でございますが，単に経済的な豊かさというのみではなく，神戸の自然また生活文化，さらに歴史的な特性などを踏まえた神戸らしい豊かさを意味するものでございます。また，神戸らしい豊かさを創造するためには，市民お一人お一人の安全・安心が確保されることが重要でございますし，その中で心と体の健康，そしてまち，社会の健康が築かれているということが重要でございます。その上で，人・物・情報が集い，そして交流・融合を進めて，新たな価値を生み出していくことが重要というふうに提言をいただきました。
そのため，平成17年度におきましては，安全・安心，健康，交流・融合をキーワードにいたしまして，特に市民の安全・安心を守る施策，また次代を担う子供たちのための
子育て支援あるいは教育に力を注いだほか，雇用の場の創出と経済の活性化を図る企業誘致などにつきまして，重点的に予算を配分し，そしてその実現を図ってきたところでございます。
少し具体的に申し上げますと，市民の安全・安心につきましては，学校施設の耐震化，そして高潮対策として新港地区また
遠矢浜地区等におきます防潮胸壁の整備，さらに耐震診断の無料化，また瞬時に倒壊に至らない程度の小規模型の耐震改修，そういった全国でも初めての補助制度をつくったわけでございますし，さらに
アスベスト対策なども実施をしたのが，この安全・安心の範疇にもございます。
子育て支援また教育に関しましては，待機児童の解消に向けまして，
保育所整備などによりまして約 600人弱の受入枠を拡大いたしましたほか，乳幼児の
医療費助成制度につきまして，市の単独で，無料入院の対象を就学前児童から小学校６年生の終了前まで拡大をしております。
また，
スクールカウンセラーを全中学校区に配置しましたほか，中学校・高等学校・
高等専門学校におきまして外国人の
英語指導助手，これはネーティブの方を配置するというふうに拡充をしてまいりました。
そして，雇用の場の創出と企業誘致でございますが，平成14年度から取り組んでおります２万人雇用創出では，平成17年度が最終でございましたが，累計で約２万 4,700人弱の雇用創出を達成してございます。また，平成17年４月に設置をいたしました
神戸エンタープライズプロモーションビューローを中心としまして，企業誘致に積極的に取り組んでまいりました。そういったことで，それに加えて２月の神戸空港の開港効果というものとあわせまして，平成17年度末におきましては，例えば
医療関連企業では累計で85社が進出をした。この今の時点，11月28日現在でございますが，これは 100社になったわけでございます。そういったふうにこの成果が上がってきてございます。
また，１人当たりの市民所得についてでございますが，神戸2010ビジョンにおきます2010年の神戸の将来像，それに向けて豊かさ
創造都市神戸の状況を具体的に把握していく全体的な指標として，暮らしの満足度とともに設定した指標でございます。これは個々人の所得の値のみではなくて，雇用者・企業あるいは財産というふうなものの所得の合計を人口等で割ってございます。今後も神戸2010ビジョンの
アクションプランを着実に進めることが重要でございます。そのためには，企業誘致また中小企業の活性化，雇用の創出あるいは就業促進などに取り組むことによりまして市民所得の向上を図っていきたい，このように考えてございます。
平成17年度の決算におきましても，本市の財政は依然厳しい状況が続いたわけでございますが，できる限り公約また神戸2010ビジョンに掲げました施策の具体化を図ることができたのではないかというふうに見ております。その進捗状況も，おおむね目標に向かって推移をしておるところでございまして，今後も厳しい財政状況にありましても，最大限の創意工夫を凝らしながら，市民とともに策定してまいりました神戸2010ビジョンまた区の中期計画を着実に実行し，これをやり遂げるということが大切でございます。将来の世代を含めすべての市民の暮らしと安全・安心を守って，この豊かさ
創造都市神戸を実現してまいりたい，このように考えてございます。
私の方から以上ご答弁を申し上げました。
（「議長」の声あり）
5 ◯議長（
浜本りつ子君） 梶本助役。
6 ◯助役（梶本日出夫君） 段野議員のご質問のうち，保育所の民営化等数点にわたりまして，私の方からご答弁申し上げます。
まず，保育所の民営化に関連いたしまして，横浜地裁あるいは大阪高裁で原告の訴えが認められており，こういった裁判の結果をもとに民営化を中止する方向で再検討すべきだと，こういったご指摘でございますけれども，現在他都市においては，多くの自治体が
公立保育所の民営化に取り組んでおりますけれども，裁判に至っているのはそのうちの５都市でございまして，判決が出ているのは，その５都市のうち４都市ということでございまして，その判決につきましては，この10月６日の高石市それから10月12日の枚方市の最高裁判所の判断では，上告が棄却となり，いずれも自治体側の勝訴が確定をいたしております。
一方で，大東市の大阪高等裁判所の判決では，信義則上の義務違反があるとして損害賠償が認められておりますけれども，移管そのものの違法性は認めておりません。
また，横浜市の横浜地方裁判所の判決では，移管の目的あるいは必要性などの事情を総合的に判断して合理的でなければならない，こういった判断から，早急な移管に対し違法であるとしているものの，民間移管そのものについてまで違法とは判断をしてないところでございます。
このように，最高裁判所の判断がありました高石市・枚方市では，自治体側が勝訴しておりまして，また大東市・横浜市の裁判につきましても，それぞれ現在上告・控訴がされ，判決が確定していない状況でございます。したがいまして，議員ご指摘の大東市と横浜市の例だけを取り上げて議論するのはいかがかと，このように考えております。
本市が行っております
公立保育所の社会福祉法人への移管につきましては，公募条件に保護者意見を反映し，法人の選定に保護者が参画できる等，保護者と一緒によりよい保育所づくりができる仕組みをつくって進めてまいっております。また，法人決定後も，保護者と移管予定法人・神戸市，３者で運営委員会などを通じて協議をしながら進めていくことといたしております。
今後も，引き続き保護者の皆様への情報提供に努めまして，ご意見を伺いながら，神戸っ子すこやかプラン21の着実な推進のため移管を進めてまいりたい，このように考えております。
それから，
障害者自立支援法の関連でございますが，障害者や施設運営事業者の負担を軽減するための財政措置，予算の大幅増を国へ要望し，加えて市独自でのさらなる財政措置を検討すべきだと，こういったご指摘でございますけれども，平成18年４月より施行されました
障害者自立支援法では，
利用者負担は，これまでの所得に応じた負担から原則として利用者サービスに係る費用の１割を負担する定率負担法に変更されました。ただし，どの方でも負担がふえ過ぎないよう，所得に応じて一定額以上の負担を求めない，いわゆる月額負担上限が設定をされているところでございます。
また，この国の制度上，低所得者等に配慮した個別減免，補足給付さらに社会福祉法人減免など，さまざまな負担軽減策が設けられておりまして，最終的な負担軽減措置として
利用者負担を０円まで減額するという生活保護移行防止の軽減制度が設けられているところでございます。
しかしながら，この
障害者自立支援法の移行に伴いまして，多くの利用者にとって負担増になるのも事実でございます。一方，また施設の月払い方式から日払い方式になったことに伴いまして施設運営が厳しくなっている，こういった声を各施設の方からお聞きをしているところでございまして，利用者や障害者団体の声につきましては，出前トークや説明会などを実施いたしまして，制度の周知を図ってまいりますとともに，その都度要望等をお聞きいたしております。
こうしたことから，本市におきましては，利用者の負担増の対応といたしまして，４月の施行時においては，自立支援医療について，これは原則自己負担１割というところでございましたが，本市におきましては福祉医療並みの負担，つまり通院の場合は１医療機関につき１日 500円を月２回までとなるよう本市独自の軽減を実施いたしまして，また10月以降では障害児施設や補装具の二十未満の利用者については，養育される世帯に若い世帯が多い，国の制度のままでは大幅な負担増が避けられない，こういったことから市独自の負担軽減を実施したところでございます。
国に対しましては，低所得者に配慮したさらなる負担軽減措置，また施設の日払い方式への対応の検討，こういったことにつきまして大都市福祉主管課長会──ことしの７月に開かれておりますけれども，こういった課長会なり，本市独自でもこの８月に要望を行ってきたところでございます。
こうした
利用者負担の軽減あるいは日払い化などの要望に対しまして，国も一定の改善策を提示してきておりまして，例えば利用料について，施設入所者の工賃が年間28万 8,000円，すなわち月２万 4,000円を残るようにすること，また事業者に対しましては，日払い化への対応として，通所施設の定員枠の弾力化を５％から10％へ拡大すること，また制度移行前の収入の80％の最低保障の継続などが，既に10月から実施をされているところでございますけれども，さらに現在，国におきましては制度の見直しを検討しているともお聞きをいたしておりまして，今後こういった動きについて注視をしていきたい，このように思っております。
本市におきましては，現在のところ
サービス利用に関して大きな現場での混乱が生じているとは聞いておりませんが，
利用者負担につきましては，今後も軽減制度を十分に周知するとともに，利用者の
サービス利用状況等についても注視をしてまいりたい，このように考えております。
それから，日本テルペンの工場跡の土壌汚染でございますけれども，これに関連いたしまして，被害の実態調査，業者に対する指導，原因の究明また
健康被害対策など，早急に対策を講じていくべきだと，こういったご指摘でございますけれども，日本テルペン化学が神戸工場を平成17年９月に廃止をいたしまして，土壌汚染対策法に基づく調査をした結果，土壌汚染が確認されましたため，市は平成18年１月に同工場跡を同法に基づき指定区域に指定をしたところでございます。
当該地域に一般の人が出入りができない，また汚染土壌を直接摂取するおそれがない，周辺に地下水の飲用利用がない，こういったことから当該土壌汚染による健康影響はないものと判断したものでございます。なお，当初悪臭の発生は予想していなかったところでございます。
日本テルペン化学は，創業よりしょうのうを製造いたしておりまして，工場建屋を解体後の６月下旬から住民より市に悪臭苦情が寄せられるようになったわけでございます。また，土壌改良工事に伴いまして，８月中旬に非常に臭気の強い黒色土壌が露出をいたしまして，住民からの苦情が寄せられたところでございます。
当該悪臭原因のしょうのうは，土壌汚染対策法また悪臭防止法等の対象ではございませんで，市に法的な権限はございませんが，市民からの苦情が寄せられているため，市は10数回現地調査を実施するとともに，有効な対策を検討いたしまして，事業者にその実施を指導することによりまして，悪臭の抑制に努めてまいったところでございます。また，地元住民の不安を解消するため，10月に悪臭と大気調査を実施いたしました。
事業者に対する指導内容でございますが，１つは悪臭原因土壌を早急に場外へ搬出処分すること，また消臭剤を効果的に散布すること，さらに悪臭原因土壌が露出した際，清浄土で覆土をすること，また作業をしていない区域あるいは作業終了後の土壌にシートをかぶせること，さらには住民に対し説明会を開くなど，お互いによく話し合い，苦情等に丁寧に対応すること，こういったことを事業者に対して指導してまいったわけでございます。
この市の指導に対しまして，事業者が可能な限りの対策を実施いたしました結果，現在悪臭は８月当初と比べましてかなり低減をいたしております。このことは，環境局なり事業者の調査結果からも明らかでございます。
当該悪臭に起因する周辺住民の健康被害につきましては，環境局の10月の調査，事業者の調査の結果から，しょうのうにつきましてはアメリカの労働安全基準よりも低い，またその他の有害大気汚染物質の濃度あるいは臭気濃度も，環境基準等が定められているものについてはすべて基準より低いことから，当該悪臭による健康への影響は低いものと考えております。
本件につきましては，臭気の原因物質及び原因者が明らかであることから，事業者が責任を持って対処すべきであると考えておりまして，事業者に対しまして，健康相談の実施等の対応を指導してまいったところでございます。その結果，事業者は11月16日に開催をした説明会の中で，現に健康被害があると判断している住民に対し個別に対応する旨，回答いたしておりまして，健康被害がある方は直接事業者の方に申し入れていただきたいと考えております。
なお，市といたしましては，当該事案に特化をした健康相談窓口は設置しておりませんけれども，一般的な健康相談につきましては，中央区の保健福祉部並びに神戸市保健所で受け付けているところでございます。
それから，
職員ヒアリング資料の公開の件でございますが，さらなる検証を加える材料として
職員ヒアリング資料を公開すべきだと，こういったご指摘でございますけれども，裁判で明らかになった事実と
内部行政監察結果報告書の内容が矛盾している，こういったご指摘でございますけれども，産廃要綱の改正また
資源リサイクルセンターの運営方法の変更のいずれも，審議会や市会での議論を通じて導かれたものでございまして，結果的に村岡元市議らの要望どおりになった点は事実でございますけれども，働きかけにかかわらず，行った行為も，導かれた結論も，いずれも政策目的に合致した，公益を守るものであったと判断をいたしております。
９月27日の本会議でもご答弁させていただきましたが，裁判における冒頭陳述の表現の違いは，村岡元市議らの要望どおりになった結果から見た表現でございまして，結果に対する評価の違いと考えており，把握をした事実関係に相違はなく，新たな事実は出ていないと考えております。
なお，
内部行政監察結果報告書作成に当たりまして聴取をした職員18名おりますけれども，これらの職員のヒアリング資料について公開すべきとのご指摘でございますが，今回の聴取は，正確な事実の把握を図るため，被聴取者に対し，聴取者及び聴取内容は非公開にする旨を説明した上で聴取をいたしております。そのため，情報公開条例第10条第５号の事務事業執行情報に該当するため非公開といたしておりますので，ご理解をいただきたいと思います。
いずれにいたしましても，職員からの聴取内容につきましては，内部監察結果報告書に盛り込んでいるとおりでございます。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
7 ◯議長（
浜本りつ子君） 鵜崎助役。
8 ◯助役（鵜崎 功君） 神戸空港についてお答え申し上げたいと思います。
神戸空港につきましては，開港から10月末までの利用者数が約 200万程度ということで，平均搭乗率も64％という状況になってございます。この需要予測の目標達成という── 319万という目標達成については，ご指摘のとおり非常に厳しい状況になっていることは事実でございますけれども，神戸空港につきましては，神戸の背後圏，後背の人口が 300万を超えているという状況にもございまして，しかもアクセスの利便性にもすぐれているということから，潜在需要は私たちは十分にあるというふうに考えてございます。
実は航空会社におきましてもそうした考え方を持っておられまして，そういうことを踏まえながら，機材の大型化あるいはダイヤの改善あるいは運賃設定の工夫，いろんなことを取り組まれてございまして，需要増に向けた営業努力を引き続き重ねていただいているところでございます。
神戸市といたしましても，引き続き兵庫県はもとより地元経済界あるいは旅行会社なり航空会社，一体となった需要喚起に努めている，そして就航都市とも力を合わせてお互いに連携しながら神戸空港の利便性を発揮していく，そういう取り組みを引き続き続けていきたいと考えてございます。
航空貨物のお尋ねもございました。現時点で需要予測に対しまして約55％程度にとどまってございますけれども，開港以来，特に７月以降は増加傾向に転じてございまして，これは充実した道路ネットワークなどのメリットを生かして，引き続き荷主さんなりあるいは航空貨物の代理店様に対する要望活動を積極的に展開しながら，航空貨物量の一層の増加が図っていける，そのように努力をしていきたいと考えてございます。
また，空港の収支の問題のお話もございました。この管理収支につきましては，ことしの２月に平成18年度から27年度までの見通しを公表させていただいてございますけれども，この中では黒字を確保できるというふうに考えてございます。平成18年度について申しますと，機材の大型化も図られてございますし，これが当初の見込みに比べて着陸料も──そういうこともありまして着陸料なども増加するという見込みでございまして，収支の見通し以上の黒字を確保できるというふうに考えてございます。引き続き利用促進に向けた取り組みを進めながら，安定的な空港運営を図っていきたい，そのように考えてございます。
なお，神戸空港につきましては，計画の当初から市会の議決を経ながら進めてきた事業でございますけれども，開港によります経済効果も少しずつですけどもあらわれてきているというふうに思ってございますし，引き続き利用促進のための取り組みを進めながら，開港の効果がより大きくなるように取り組んでまいりたい，そのように考えてございます。
以上です。
（「議長」の声あり）
9 ◯議長（
浜本りつ子君） 小川教育長。
10 ◯教育長（小川雄三君）
教育基本法と30人学級の点でございますけれども，
教育基本法は，戦後の我が国の教育の基本を確立してきたものでございますし，今議員のお話の中でもありましたように，第１条の教育目標とその理念につきましては，学校教育法や社会教育法などの関連法規でございますとか，学習指導要領などを通じまして具体化され，制度化されておるものと考えてございます。また，法や制度により具体化されない部分につきましても，
教育基本法の理念が教育行政の指針となってきたと認識をしてございまして，その果たしてきた役割は大きいものと考えてございます。
ただ，成立から約60年近くがたっておるわけでございますし，時代の変化に伴いまして新たな課題も生まれてきているということも事実だというように考えてございます。
それから，子供たちのよりよい教育環境の整備ということの中での30人学級というお話でございますが，この点につきましては，教育の内容面でありますとか，また人的な面，また施設的な面等々，これは国と県と市がそれぞれ役割分担をしながら対応してきておるということでございます。
その中で，ご指摘の教職員の人的配置につきましては，現在兵庫県下では平成16年度より小学校の１年生で，それから平成18年度より小学校の２年生でも，希望する学校で35人学級編制が実施されているところでございます。
県の教育委員会の方針は，35人学級を小学校４年生まで段階的に拡大する，小学校５年・６年生につきましては教科担任制を導入する，実施に当たりましては地域や学校の実情に合わせた柔軟な取り組みとなるよう，対象校において，35人学級編制か，複数担任制か，選択を可能とするというものでございます。
35人学級編制の実施形態としましては，少人数指導等のきめ細やかな学習指導を目指しております新学習システムの加配の枠内での実施となってございます。
現行制度の枠組みの中におきまして，学級編制でございますとか教職員定数配置などの人的な措置につきましては，基本的には国・県の役割であると認識してございます。
その中で県教育委員会は，35人学級を小学校４年生まで段階的に拡大する，小学校５年生・６年生に教科担任制を導入するという方針を明らかにしておるわけでございまして，本市としましては，できるだけ早期の35人学級の実施と教科担任制のさらなる充実を行うよう，県へ要望を継続しておるところでございます。
また，今後の35人学級の段階的な拡大に当たりましては，県の教育委員会に対しまして，小・中学校での少人数指導でありますとか，中学校での選択履修幅の拡大などのための新学習加配教員，また生徒指導加配をはじめとします各種目的加配教員の配置に影響が生じないよう，別枠での実施を引き続き要望していきたいと考えてございます。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
11 ◯議長（
浜本りつ子君） 長手理事。
12 ◯理事（長手 務君）
国民保護計画についてお答えをいたします。
国民保護計画は，法定受託事務といたしまして，
国民保護法第35条第１項によりまして，全市町村に作成が義務づけられたものであります。緊急対処事態，武力攻撃事態等から市民の生命・身体・財産を保護し，市民生活や市民経済への影響が最小となるよう，住民の避難，避難住民の救援，災害への対処などの国民保護措置を的確かつ迅速に実施することを目的としております。
武力攻撃の発生を未然に防ぐためには，諸外国との有効な協調関係の確立や国際社会との協力などが重要であることから，神戸市においても，国際平和を強く希求し，姉妹・友好都市交流をはじめとする都市間交流など，国際協力事業などの取り組みを展開しております。このような取り組みは，これからも続けていかなければならないと考えております。
しかしながら，こうした平和への努力を重ねても，なお万一武力攻撃や大規模テロが発生したときには，市は，市民の生命・身体及び財産を守る必要があるため，この計画を作成するものでございます。
国民保護協議会で取りまとめた
国民保護計画概案では，
非核神戸方式について，現在の神戸港の特徴として，第１編総論の中で，神戸港は国際商業貿易港として，昭和50年３月に市会での全議員一致により，核兵器を積載した艦艇の神戸港入港を拒否する決議を行い，神戸港に入港する外国艦艇については，非核証明書の提出を求めていることを記載するとともに，同決議の全文についても掲載をいたしております。
また，
国民保護計画概案は，阪神・淡路大震災の経験・教訓を踏まえて修正をした神戸市の地域防災計画の取り組みをできる限り取り入れております。さらに，緊急対処事態いわゆる大規模テロへの対応を重視した計画とすることで，より実効性を高める工夫を盛り込んでいるところでございます。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
13 ◯議長（
浜本りつ子君） 段野太一君。
14 ◯52番（段野太一君） そうですね，全部いろいろ議論したいんですが，30分程度しか残されておりませんので，できるだけ絞って再質問したいと思ってます。
時間を少し日本テルペンのかかわりのところで使いたいと思いますから，それ以外のところで，まず最初に保育所問題なんですが，先ほども言いましたようにこの保育所の問題，今回判決でいろいろ出されているのは，私は裁判で横浜と大阪，その２つについて，こういう結果が出ているからということだけを申し上げたわけではありません。中身について，非常に大事な点を指摘したつもりなんですよ。
特にこの裁判で重要な点は，保育の継続問題ですね。保育が──選択した保育所での保育が継続されるかどうか。これはされないということになったら，子供にどれだけ大きな影響が出るか，このことをぜひ考えるべきですよ。子供を──保育所というのは，文字どおり「育」，幼児教育の場でもあるわけですね。単に子供を預かっているだけじゃありませんよ。ですから，カリキュラムをしっかり組んで，そのカリキュラムに沿って幼児教育がされるわけですね。そうした幼児教育が継続される。それが途中でぷつんと切れる，先生が丸ごとかわってしまう，そうした環境の変化は子供たちにとって非常に大変な打撃になるわけですよ。
そういうことを考えたときに，この保育の継続というのは非常に大事な部分なんです。そのことを皆さん方よくご存じのはずですよ。特に市長は保育所関係携わってこられました──福祉関係ね。ですから，よく知っているはずですよ。それにもかかわらずこういう形で，まあ単に裁判の結果が勝訴しているところもありますよという話では，話にならない。ですから，これはしっかりとこの裁判の持つ意味について，何を指摘されているのか，改めてかみしめていただきたい。
もう１つは，この間の民営化の論議の中で，どれだけ保護者から反対の意見が出てますか。よく皆さんＰＤ──何や。ＰＤＣＡですか，皆さんそうおっしゃいますけどね，市民からのチェックというのは受けないんですか。市民がどれだけ問題やということを指摘しても，とにかく押し切ってしまう，こういう態度は絶対だめですよ。きちんと話し合いをする，そうして指摘された中でなるほどということであれば，これは撤回する，そういうことがないと話にならない，これ。それが民主主義ですよ。ですから，この民営化問題，強引にやられるというのはけしからん話です。ですから，再検討してほしいということを申し上げているんで，その点は，この横浜地裁，指摘されている点は非常に大事ですよ。再検討をひとつよろしくお願いしたい。これは意見でなくて，ぜひ見解を聞きたい。
それから，自立支援の関係は，支援法が成立して具体的な施行に入った途端に国が再検討せなあかん，こんな不細工な法律ありませんよ，考えたら。何でこんな事態になっているか。皆さん，障害者，重い障害を持つ人ほどいろいろ必要なサービスを受けなあかん。たくさんサービスが必要なんですよ。その人たちほど負担が重い，こんなばかな制度というのは，これは公平でも何でもありません。ですから，これは悪法だと，だから撤回してほしいという運動がずっと全国に広がってます。その波に沿って，ぜひ神戸市も一緒にその人たちと運動を──運動をせいとは言いませんが，その人たちの気持ち，わかっていただきたい。ぜひ国に対してそういうことを伝えてほしい。
確かにいろいろと努力はされています。これはわかります。しかし，それだけでは不十分なんです。１割負担の大きさ，あるいは施設に対して通所できないような，あるいは施設が運営できないような，こういう状況を今つくり出しています。先般施設に対しても，電話ですけども聞きました。やっぱりもう自主的に回数を減らしているという方，ふえてます。影響出てますよ，現実に。11月から早速負担かかってくるわけでしょう。ですから，さらに影響は大きくなるということが予測されますから，早急にこの問題について国に働きかけをする。もしそれがなかなか時間がかかる，不十分やということであれば，これはさらなる検討を神戸市としてやっていただきたい。これは重ねて要望しておきます。
それから，裁判の件なんですけどね，これも一言申し上げておきたいと思うんですが，
職員ヒアリング資料をぜひ公開してほしい。これは先ほど言われましたが，いろいろ非公開を前提とするという話になりました。しかし，これ隠せば隠すほど疑惑は深まるんです，市民は。裁判所でこの間，10月20日にどういうことを言われているか。この中で幾つか言われてますが，非常に私気になったのは，弁33号証というのがあるんですが，それについては，市長の本会議発言要旨，ここにも村岡議員とは関係なく改正したものだという部分がありますので，その点の信用性を争うということを言ってるんです。市長の本会議の答弁そのものが，これ疑われているわけですよ。こういう状況の中で，やっぱり疑われているものは晴らしていく。
もう１つは，
内部行政監察結果報告ですけれども，全体として信用性を争うと。特に28メートルとされた点，それからリサイクルセンターで答申された経緯，それからまとめの部分，これについては信用性を争うというふうに裁判所で指摘されているんですよ。ここまで言われているわけですから，はっきりと──この点は単に言葉上の違いや，表現上の違いやということだけで済ますんじゃなくて，積極的に明らかにしていただきたいというふうに思います。この点は，また委員会ありますから，そちらの方で発言をさせていただきます。
それで，テルペン問題なんですが，市長にちょっとお伺いしたいんですが，実は春日野小学校の生徒さんから，市長に手紙が行っていると思うんです。で，届いてるかどうか。この間，５通届けたというふうに言われています。かなり長いものもありますが，一部だけ紹介します。
「市長さんへ」ということで書いてるんですが──私は，いつもぜんそくで苦しんでいます。その私の気持ちを一度でも考えたことがありますか。鼻はアレルギーが出て，口の中が皮がむけました。ヘルペスもできました。この家に住んでみますか。苦しんでいる人の気持ちがよくわかりますよ。来る日も来る日もこんな状態だったら，死んでしまいそうです──こう言ってんですよ──私は外が好きなので，外でいっぱい遊びたいです。息がとまりそうになったこともあります。神戸市で生まれたんだから，私たちのような人を助けてください──こういう手紙を市長に出してるんですよ。これが余り返ってこないから，２度３度出して，ついに５度目になってます。
何回目かの手紙，これ11月23日に出されたんですが──私は11月20日，自分の誕生日に入院しました。何で私がこうなったのかというと，余りにも臭くて食べることもできなかった。それに食べ物のにおいがしない。食べてもおいしくない。だから，私の体は悪くなったんです──ということを，これ直接市長に訴えてるんですよ。
実はこれ経過がありまして，委員会で，いろいろ
常任委員会の質疑の中で，こういう健康被害の訴えはなかったみたいなことが議論されています。このことを傍聴に来られた保護者から，実はこんなものがあるんですと，私の手元に１枚届きました。これ何かと言いますと，ことしの９月６日，実は神戸市の保健所，東部衛生監視事務所が，この女の子のところに，家に行って，部屋の中の状況を調べてるんです。それで何で調べたかというと，測定法は北川式検知管によるとなってます。北川式検知管。
それで，何でかというと，ホルムアルデヒドが出ているんではないかと，においがきついからという訴えがあってね。ですから，それで調べに行ったんだろうと思うんですが，子供部屋でホルムアルデヒド，これ0.08ｐｐｍが基準らしいんですが，0.03，これ以下でしたと言ってます。ところが，ベンゼン──パラジクロロベンゼン，これは0.04ｐｐｍです。これは基準値いっぱい，0.04ここで出てます。それで，小さな字で書かれているんですが，これ30分測定するのが北川式検知管なんですが，実は10分間測定にしている。通常の測定では30分間吸引して測定しますが，10分間吸引した値が検知管の測定範囲を超えてしまったいうて書いてあるんです。
そして，対策として，積極的に換気してくださいと書いてます。もう１つは，防虫剤，消臭剤，芳香剤，殺虫剤，殺菌剤等化学物質の使用は控えてくださいとなってますね。さっき助役，答弁されましたね。消臭剤をまきなさい，これ指示したんです。これ，積極的に換気して，つまり窓をあける。窓をあけたらどうなりますか。まかれた消臭剤は，これはこの子供にとって──アレルギー性体質ですよ。で，しかも保健所のお墨つき，ここは使用を控えてくださいと出しているんですよ。それを環境局の方は，消臭剤をまきなさいと指示したんでしょう，業者に。一体どうなるんですか，これ。この結果，入院しとんです。この小学校の女の子１人だけ違いますよ。入院したら，何とそこにずっとこの高齢者のヘルプをしていたヘルパーさんが，同じ症状で入院してきてるんです。どうなってるんですか，これ。
こんな状態があるから，私たちは調査したんです。確かに11月16日の業者説明会，私も行きました。業者説明会に行ったら，今答弁があったように言いましたよ。被害があったら来てください。しかし，そこによる被害かどうかの因果関係をどうして認めるんですか。医者に行ったら診断書とるだけで金かかる，そんな金一体だれが出してくれるんですか，もし行けと言うんだったら業者の負担でやってくれと，住民から出ましたよ。かんかんがくがくの議論になり，業者立ち往生しましたよ。そこまでしても業者は責任をとらない。
私たちが調査しただけで50人を超える人たち，住民から被害の訴えがあるんです。なぜ積極的に中に入って健康被害調査やらないんですか。こんなときに，何が
国民保護計画ですか。これだけの被害が目の前で出てるんですよ，50人も60人も。皆さんが調べたら，恐らくもっとたくさん出るでしょう。こんな状況がある中で，神戸市がなぜ調査しないのか。
ですから，これご答弁いただきたいのは，まず市長に手紙が届いているかどうか，あるいは調査をちゃんとするという約束をまずしてください。
原因の調査もまだわからない。何回聞いてもしょうのうだと言うんです。しょうのうというのは，これはでき上がった製品でしょう。製品が地下に埋まっとるわけないんですよ。さっき質問の中で言いました，ジクロロエタン，基準値の52.7％ですよ。砒素が含まれてますね。ここの中に入ったＰＣＢ，どこ行ったんですか。出たらいけないことになってるんですよ。これもわからない。こういう状況。埋蔵されている有害物質と，これが外に出ているということを全く言わない。ジクロロエタンの特徴は，目まいがする，悪臭がする，吐き気がする，つまり被害の訴えそのままやないですか。しょうのうはそんな状況になるんですか，これ，しょうのうだけで。違うでしょう。そしたら，なぜ調査しないんですか，これだけ住民が被害を受けているときに。市長の見解をお伺いいたします。
とりあえず。
（「議長」の声あり）
15 ◯議長（
浜本りつ子君） 梶本助役。
16 ◯助役（梶本日出夫君） まず，保育所の関連でご質問がございました。大東とそれから横浜の裁判の関係だけで言っておるんではないと，こういうご指摘でございますけれども，改めてこの大東とそれから横浜の地裁の判決を見てまいりますと，先ほども若干ご答弁申し上げましたが，大東のこの高裁の判決でも移管の違法性は認めておりませんで，今回の民営化について正当なものである以上，保育所の民営化については問題ないと，こういうことでお聞きをいたしております。
具体的な判例が出ておりますけれども，少し時間が長くなりますので省略をさせていただきますけれども，この大東につきましては，保育所で保育を受ける権利は有しておりますけれども，保護者の方が無条件で同様の権利を有しているとは言えない，市が保有する
保育所廃止に関する裁量権を否定・限定する趣旨を含むとは解されない，委託先として民間団体を選定し，児童が同じ場所，同じ施設で保育を受けることができるような代替措置を講じた場合は直ちに違法であるとの根拠にはならない，こういった大東市の判断もされておりますし，横浜市も，そういった同様の判断だというように理解をいたしておりまして，いずれにいたしましても，この大東も横浜もまだ控訴・上告中でございますんで，確定をしたものではないということで，まずご理解をいただきたいと思います。
今ご指摘ありました保護者の皆さんとの話し合いということですけれども，私どもとしましては，今ご答弁申し上げましたように，きちんと話し合いをして進めてきておるということについて，ご理解をいただきたいと思います。そういう点で，先生方とのご理解は違うと思いますけれども，そういった点のご理解をいただきたいと思います。
それから，テルペンの関係でございますが，子供さんの手紙については，11月にこの手紙が届いておりまして，これに対する手紙を11月28日付で，関係課で回答文を作成した上で，先日郵送させていただいたところでございます。
そういうことで，消臭剤につきましては，ご指摘の，あくまでしょうのうのにおいを消すために必要だということでございまして，ただ消臭剤の使用については，外気の風向き等も考慮して量なり頻度，こういったものを注意しながら散布するように，こういった指示をいたしておるところでございます。
それから，もう１点，この件につきましては，あくまで原因者が特定をされておりまして，この臭気の原因なり，あるいはその物質なり原因者が明らかである，こういうことで事業者が責任を持ってやはり対処していただくというのが原則でございまして，そういった面で，先ほどのご答弁をさせていただきましたように健康相談なりの実施等の対応をしてきたわけでございます。
で，説明会の中で，段野議員のお話がありましたように，実際に健康被害があると判断された方については個別に対応をしたいということでございまして，直接事業者に申し入れていただきたいということの説明までさせていただいたわけでございまして，そういった直接今回の分につきましては事業者が特定をされ，事業者の責任において，やはり相談でありますとか，それから健康相談等についてやっていただくというのが原則でございます。そういった点で，先日の説明会で説明させていただいたとおり，事業者の方に申し入れていただきたいということでございます。
それから，大気汚染防止法とそれから臭気に関する法律につきましては──その対象となっておる物質の悪臭防止法あるいは臭気に関する法律──大気汚染防止法につきましては，これはいずれも対象になっております法律が，工場とその事業場が対象になっておりまして，環境局サイドでは，この場所は工場でも事業場でもない，建設工事等のために一時的に設置された作業場は，法律の立場からいきますと大気汚染防止法の規制対象にはならない，悪臭防止法の特定物質の中にしょうのうは含まれない，こういうようなことの中で，やはりこの事業者が特定をされておりますから，その事業者の責任においてやっていただくように私どもも指導してまいっております。今のご意見につきましては，事業者の皆さんにやはりやっていただくということを基本にしながら，これから対応してまいりたい，このように思っております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
17 ◯議長（
浜本りつ子君） 段野議員。
18 ◯52番（段野太一君） 私は，子供さんからの手紙が来てるんですから，市長あての手紙が５通も来てる。直接市長に──これ，手紙を書いてあげてやってくださいよ。当然そうすべきでしょう，これは。
しかも，この子供は市長に対して，「市長さんへ」ということを──一度も返事をもらっていません。市長さんは，みんなが尊敬される人ではありませんか。私は，尊敬される人だと思っていました。返事をくれないなんてひどいです──というて書いてあるんですよ。
こういう手紙が市長の手元に届かないこと自身が問題ですよ。だから，届いておれば，当然市長お答えになっていると思うんです。届けない，どういう体質なんですか，これ。やっぱりこういう被害が出ている状況がはっきりわかってるんですよ，これ。だから，事業者の責任だかんだと，こんなこと言う前に，きちんとどう対応するか検討すべきですよ。
で，同時に，さっき言いましたね。悪臭というのは予想していなかったというふうに言いました。これ，業者も１回目の
住民説明会でそう言いました。想定外と言ったんですよ。囲い込みの中で──囲いの中で，市民が立ち入らないから問題ないんやと，こう言ったんですが，立ち入らなくても，そこの中を掘り返したら，ほこり舞い上がるんですよ。こんだけのしみ込んだ悪臭は周辺に影響するんですよ。法があるとかないとか，そんな問題ではないでしょう，これだけ被害が出てるんだったら。これ早急に対応するのに──業者は責任を持たない。自分とこの責任やと認めてないんですよ，まだ。ですから，問題にしてるんです。
同時に，業者は１人１人来てください，こう言いますよ。しかし，住民の皆さんは，１人１人で行くんでなしに，神戸市が責任を持って，まず健康被害の実態をきちんと調査をする──してほしい。その上に立って，業者にこんな被害に対してどう責任をとるかということを皆さんは指導する，それくらいのことできるでしょう。そうしないと，住民納得しませんよ。
参考のために申し上げておきますが，
六甲アイランドにこの日本テルペン移転しましたよ。どこに移転したか，皆さん知ってますか。あの問題になった大本紙料の隣へ行っとんですよ。大本紙料の隣へ。どないなっとんやと，何で神戸市はここまで遠慮せなあかんねやと。しかも，施主は丸紅，工事やってるのは天下のゼネコン鹿島建設ですよ。丸紅と鹿島建設が地域の住民を，しかも被災者を痛め続けてるんですよ。こんな実態を放置しとったら，神戸市恥ずかしい。
だから，これは早急に──重ねて言いますが，行政の手でまず健康調査やってください。それと，被害が，訴えが出てる，もう既に入院している人も出てる状況があれば，それに対する責任をどうとるか，これに対する考え方，しっかりとってください。
これ，ぜひ市長に答えていただきたい。私は市長に質問しているんですから。
（「議長」の声あり）
19 ◯議長（
浜本りつ子君） 矢田市長。
20 ◯市長（矢田立郎君） この市長への手紙につきましては，私は逐一すべてを見てございますが，今回のケースにつきまして，回答をかなり急いでおるということもございましたので，先に環境局の方から回答をさせていただいたという点があるということでございますが，これに関しまして，先ほど来申し上げておりますように，環境局の方からもその現地に赴き，また保健所からも現地に行っておるということでございまして，何もこれを放置しておるということでもないわけでございますけれども，現に私自身も，この件に関しまして感じるところがございます。
といいますのは，これは皆さんもひょっとしたらご承知ないかもわかりませんが，私は春日野道で生まれましたんで，よく知っております。当時あそこにテルペン以外にも，そういう関係の工場があったり，ダンロップもありまして操業してました。ですから，あのあたり一帯が，かなりこういったにおいという問題については過去からありました。しかし，そういう中で，その際に当時そうしたら市が入って検査したかというと，そういう状況ではない時代であります。しかし，周辺の住民の皆さん方が，やはりそれについてはいろんな形で相談もしたということはあったというふうに記憶しております。
ですから，こういうことに関しまして，今後はやはりきちっとしたそういう対応に関して，今保健所からも出向いて話をさせていただいたり，あるいは環境局からも現地へ赴いてお話をするという中で，住民の皆さん方とこの事業者が説明会も開いてやっていくというところまでいっておるわけですから，ですからそういったことを踏まえて，やはりこれをきちっとやり遂げるということが必要ではないか，私はこのように思っております。
21 ◯議長（
浜本りつ子君） もう３回ご発言いただきましたので。
この際，暫時休憩をいたします。
午後12時40分に再開いたします──午後０時40分でございます。
（午前11時28分休憩）
（午後０時43分再開）
（
浜本議長議長席に着く）
22 ◯議長（
浜本りつ子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
直ちに議事に入ります。
午前に引き続き，一般会計・
特別会計決算に対する質疑を続行いたします。
１番林 英夫君。
（１番林 英夫君登壇）（拍手）
23 ◯１番（林 英夫君） こんにちは。それでは，住民投票☆市民力議員団を代表しまして，平成17年度決算に関連しまして質疑をさせていただきます。
平成17年度は，矢田市長１期目最後の年であり，２期目最初の年でもありました。２期目に当たって市長は，去年11月この本会議場で，市民が主役のまちづくり，協働と参画のまちづくり，さらには市民の目線に立った行財政改革を改めて強調され，決算書の中でもそういう基本政策を実現しようというさまざまな取り組みが報告されています。そういう意味におきまして，市長は新たな飛躍に挑戦し，１人１人の市民が真の豊かさを実感できる神戸を実現するという決意を述べられ，まちかどトークをはじめ各界各層の方々の生の声を聞いて政策に反映するよう努力されてきたと思います。
しかるに，今回の一連の汚職事件に関しましては，市民から依然厳しい声が上がっています。当初は職員に不正はないとしながらも，一部の事務処理に不適切な対応があったとして，みずからの減給処分と，事件の再発防止へ向けたいわゆるコンプライアンス条例の策定を行われましたが，先日の新聞
アンケートでは，議員の汚職事件に関連しておよそ７割の人が市長にも責任がある，どちらかといえば市長に責任があると答え，およそ３割の人が不祥事への対応が甘いとしています。
「市民とともに創る神戸」の実現を目指している矢田市長としまして，こういった市民の声をどう受けとめ，今後さらに市民にどう説明責任を果たしていくのか，市長のお考えを伺います。
もう１点，市長の説明責任という観点で伺います。
東クリーンセンターのごみ焼却炉の建設工事で，今月16日神戸地裁は，プラントメーカー５社の談合を認め，落札価格の５％，およそ13億 6,000万円を神戸市に返還するよう命じています。判決の中で佐藤裁判長は，債権の管理を違法に怠っていると述べ，市長の責任を追及しています。談合入札があったのは，あの阪神・淡路大震災でまだ多くの市民が苦しんでいた '95年のことでした。談合があったとされる５社は， '98年までに公取委から独禁法違反で排除勧告を受けているのです。なのに，神戸市はなぜ損害賠償を行わなかったのでしょうか。市民オンブズマンが提訴して，まだ１審ですが，市民がメーカーから13億円余りを取り返した形になっているのです。市長の見解を伺います。
こういった談合事件の防止については，入札システムの改善について，きのうもいろいろ説明をいただきました。特に電子入札の導入は効果があると思いますし，また罰則強化で15％の違約金も業者にはプレッシャーになると思っております。
また，公募型指名入札の対象を２億円以上に拡大されているわけなんですが，議会チェックという意味で考えますと，市会に付すべき契約を，現行５億円となっていますが，これを例えば３億円とか２億円以上というように，条例を変える考えがあるのかどうか，これも市長の見解を伺います。
次に，これもきのう・きょうと質問がありました神戸空港の問題です。
私は，去年まで空特委のメンバーとして，委員会でずっと需要予測にこだわってまいりました。大阪北部については，学生に
アンケート調査までしてもらいましたが，ほとんどが神戸空港は利用しないという回答でした。それでもこの調査に対して当局は，予測モデルでは大阪北部からの需要も多いと，予測のローリングすらしようとしませんでした。民間では考えられないことだと思います。マーケティングをせずに新製品を発売するようなものだと思います。また，財政問題も市民に大きな不安を残しています。
こういった中で，きょうは空港に関して２つ伺います。
去年旭川に行政視察に行ったときに空港で取材したんですが，旭川空港というのは，第三種から第二種に格上げされて，このところ旭山動物園が人気で，ソウルからアシアナ航空が定期便を出したり，あるいは中国の中華航空，また台湾のマンダリン航空がチャーター便を毎日のようにどんどん投入しています。市と民間が協力して──強力な国会議員もいたと思いますが，国を動かした成果だということでした。神戸空港の国際化に向けた市長のお考えを伺いたいと思います。
それから，もう１つは，関空・伊丹・神戸の３空港について，市長がおっしゃっている管理運営の民営化についてです。財政面で空港の民営化は，世界の大きな流れになっています。具体的なスキームについて教えていただきたいと思います。
次に，これもきのうるる答弁をいただきました子供のいじめ，自殺問題です。
教育委員会の取り組みは十二分に伺いましたので，きょうは２点だけ提言をしたいと思います。
１つは，市長が定例記者会見でおっしゃいましたチャイルドラインの相談電話のカードですが，今後小学生・中学校・高等学校生，子供たち全員に配る方法ということをおっしゃっていましたが，これに加えてぜひともコンビニの目立つところにカードを置いていただきたいと思います。これは台湾で成功の例が報告されています。
もう１つは，質問通告で提案をしましたプロジェクトチームです。きのうの政府の教育再生会議では，教育委員会はいじめ解決のためのサポートチームを結成し，学校を支援するという緊急提言が行われました。
スクールカウンセラーとか養護教諭などを含めた形で地域・学校と連携できるプロジェクトチームをつくって，実際に学校を巡回していく必要があるのではないかと思っています。これは，アメリカやイギリスなどでも結成されて効果を上げているということです。実際に現場の先生方をサポートしたり，具体に子供たちにロールプレーなどをしてもらいながら，いじめる側やいじめられる側，さらには自殺に至る子供たちの心のありようを知ることで，いじめや自殺を未然に防ぐ取り組みです。
いじめや自殺に対して，大人たちも真剣に向き合って取り組んでいるという姿勢を見せることで抑止効果が期待できる面と，心強いチームが来てくれたということで，先生方の心のケアにもなっています。こういう実効性のある取り組みについて，教育委員会の見解を伺います。
それから，もう１つは，児童の通学の安全・安心という観点から，指定外通学の緩和について伺います。
きのうも少し質疑が行われましたが，制度をさわるということは，プラス面とマイナス面があるということを承知の上ではっきり言いますが，６月の陳情でもあったように，東灘区の住吉山手４丁目11番の子供たちは，歩いて10分ほどのところに小学校があるのに，指定校は坂道をくねくね歩いて，子供の足で50分ほどもかかる山の上にある渦が森小学校なのです。通学路で不審者が出たという情報もありますし，イノシシも出てくるところです。そこで，保護者らが教育委員会に相談したら，いろいろできない理由ばかり並べられました。
しかし，議会での陳情では，文教経済委員会の正副委員長から当局に対しまして，安全・安心の通学路は緊急課題である，父兄や子供たちへのいろんな配慮を持って校区変更とかあるいは指定外通学など，今回の陳情の趣旨をよく理解し取り組んでほしいという要望がつけられました。
委員会でこういう要望がついたにもかかわらず，今回の指定外通学の緩和で出てきたのは，阪急電車，山手幹線，さらにはＪＲ，国道２号線を渡って，やはり子供の足で40分ほどかかる住吉小学校なのです。同じ中学校区でという校区にこだわった考え方だと思います。
ちなみに，同じような制度を持つ横浜も，小高い丘の坂道が多いところで，通学距離とともに通学時間あるいは通学経路によって柔軟に相談に応じています。また，広島では，校区にかかわらず自分の家に一番近い学校を選べる隣接校選択制度を取り入れているのです。さらに，名古屋も同じように自宅に一番近い学校を選択できます。こんな当たり前のことをこの本会議で一々やらなければならないのかと，少し悲しくなりますけども，ぜひとも問題を解決できる答弁をお願いしたいと思います。
それから，これも教育委員会では保護者とか子供たちに対して
アンケート調査をなさっているのかどうかすら私はわからないんですが，文部科学省が進めている校区の自由化について，本市の教育委員会としてはいつになったら校区の自由化について検討を始めるのか，あるいはもう未来永劫しないのか，見解を改めて伺いたいと思います。
以上でございます。ありがとうございました。（拍手）
（「議長」の声あり）
24 ◯議長（
浜本りつ子君） 矢田市長。
25 ◯市長（矢田立郎君） それでは，私の方から，まず一連の汚職事件につきましての市民に対する説明責任の件のご質問でございますが，これまで市民との協働と参画によりまして市政運営に取り組んできてございます。そういった中で，市政への市民の参画を進めていくという点で，多様な広報媒体の活用をいたしまして積極的に市政情報を提供する，また広く市民からのご意見もいただく，あるいは要望も聞かせていただくという仕組みが大切でございますので，そういった点について意を用いてきたところでございます。
この一連の事件への対応についてでございますが，市民への説明責任を果たそうということで広報紙こうべ，また市のホームページなどを通じまして市民への説明，またご心配をおかけしたことに対するおわび，あるいはコンプライアンス条例の制定また今後の対応として，これにつきまして市民の皆さんに広報に努めてきました。
この間，地域団体の方々の集まりでございますとか，あるいは行事，そういった席に私が参加させていただきましたときには，そういう機会をとらえさせていただきまして状況をご説明するなり，あるいは市の対応，そしてまた今後の取り組みなどについてお話もさせていただきました。
また，市長への手紙などで市民の皆さんからこの件に関しまして寄せられましたご意見・ご要望に対しましては，１つ１つ真摯に対応いたしまして，返事をさせていただいたところでございます。
同時に，マスコミに対しましても，資料提供，取材対応のほか，定例記者会見はもちろんでございますが，状況に応じて会見を開催いたしまして，新聞・テレビなどを通じても市民あるいは全国の皆さんに事態の説明でございますとか，市の姿勢また考え方を説明させていただきました。
この件に関しましては，今後コンプライアンス条例が実効性のある働きができるよう，市民の皆さんにも十分周知を図っていかなければなりませんし，また私がリーダーシップをとりまして，職員が一丸となりまして市民の信頼を得られるよう取り組んでいきたいと考えてございます。
今後も協働と参画のまちづくり，これは非常に重要でございますので，多様なそういう中で広報手段ということも重要でございます。そういった点で情報提供を行いまして，そういう中で市民の皆さんからの声もさらにいただくという手法を繰り返しながら，それらを市政に反映させていただきまして，透明性の高い市政運営を行っていきたい，このように考えてございます。
それから，空港の件でございますが，空港の将来について具体的なスキームをというお話でございます。
ことしの２月の神戸空港の開港で関西が３空港時代を迎えたわけでございますが，関西全体の経済活性化また振興を図るというために，３空港の最適運用ということが重要でございますし，また連携を強化することも必要でございます。
そういったことで，この関西の３つの空港をどのようにより機能を高めるかということで，関西三空港懇談会というのが開かれておるわけでございますが，これにつきまして，この参加者でございますが，関経連の会長あるいは国交省の航空局長そしてま大阪航空局長とか，それから大阪・兵庫県の知事，それと大阪・神戸の市長というふうになってございまして，一応座長は秋山会長が務めていただいてございますが，そういった懇談会の中でも，さまざまにこういったことを議論していこうというふうにしてございます。
今，当面はこの空港間のアクセスをより強めていくということが大事だという認識でございまして，その１つとして，神戸市におきましては７月に
海上アクセスのベイ・シャトルを再開したわけでございますが，そういった点のほかに今後のやはり３空港のあり方ということで，これは私の所見を申し上げたわけでございますが，関西３空港について，関西全体の活力を高めていく意味からも，管理運営を民間で一元化していくことも有効な手段の１つではないかとインタビューで申し上げたわけでございます。
これらにつきまして，具体的な中身の議論はこれからでございますんで，神戸市としてもこういった懇談会の中で積極的な議論に入っていきたい，このように考えておるところでございます。
以上，私からご答弁を申し上げました。
（「議長」の声あり）
26 ◯議長（
浜本りつ子君） 梶本助役。
27 ◯助役（梶本日出夫君） 談合の問題と入札・契約システムの改善，２点につきましてご答弁申し上げます。
まず，東クリーンセンターの焼却炉建設工事で談合があったという神戸地裁の判決で，大手プラントメーカーに返還を命じた内容になっておりまして，返還請求をしなかった市の，市長の対応も違法と判断をされたということで報道されているけれども，市が損害賠償をしなかった理由ということでのご質問でございます。
東クリーンセンターの焼却炉建設工事の入札，これは平成７年11月21日に行われておりますけれども，これに関しましては，本年６月27日に公正取引委員会は審決でプラントメーカー５社の独占禁止法違反を認定いたしましたが，現在なお東京高裁の方で係争中でございます。
また，平成12年７月19日に神戸地裁に対しまして住民訴訟が提起をされ，本年11月16日に談合を認定する判決が出されたところでございますけれども，控訴など今後の動きにつきましては，現在のところなお不明でございます。
神戸地裁の判決では，損害賠償請求権を行使しないことが財産管理を違法に怠っていると指摘をしておりますけれども，住民訴訟が提起をされました平成12年７月の時点では，公正取引委員会の審決は出されておりませんで，神戸市として独自に談合の認定をすることはできない，このように考えております。
また，平成12年６月21日の住民監査請求の監査結果におきましても，１つは公正取引委員会の審判で争われており，違法行為の事実確認ができないため，不当に財産管理を怠っているとは言えない，もう１点は今後公正取引委員会での審決が確定をし，違法行為の存在及び損害の発生が明らかになった場合には，その損害の補てんのため必要な措置をとられるよう要望する，こういった監査結果報告が出されておるわけでございます。このことから，損害賠償請求を行わなかったものでございます。
また，その後，神戸地裁において争われていたことに加えまして，さきに申し上げましたとおり，公正取引委員会の審決は東京高裁に審決取り消しの提訴がなされており，係争中であることから，訴訟提起後にこれまでの間，損害賠償請求を行ってきておりませんけれども，対応につきましては妥当であると考えております。
ただ，地裁の判決がなされたところでもあり，また係争中の公正取引委員会の審決も含め，今後の推移をよく見守る必要もございますけれども，審決に引き続き地裁判決で具体的な損害額が示された，そういう事実は真摯に受けとめる必要がございまして，時期や内容について十分に検討した上，損害賠償をする方向で今後の対応策を検討しているところでございます。
それから，もう１点，入札・契約システムの改善の問題でございますが，談合は行政にも責任がある，入札制度の改善に努めているが，監視を強める，こういった視点で条例上５億円以上の契約となっている議会の議決対象を拡大させることについてはどうか，こういうご質問でございます。
近年，大手ゼネコンや大手メーカーによる談合あるいは官製談合などが相次いで摘発をされております。本市では，こうした談合等の不正行為が発覚をした場合には，神戸市指名停止基準要綱に基づきまして指名停止措置を厳正に行っております。その期間につきましても，ことしの４月に要綱の改正を行いまして，悪質な場合には最長24カ月とするなど期間の長期化を図り，ペナルティーの強化を図ったところでございます。
また，ご指摘のとおり，談合防止策として，一般競争入札や公募型指名競争入札の導入・拡大，それからまた参加業者名の公表時期を入札前から入札後に変更する，さらにまた契約約款に談合違約金条項を新設する，本年４月からの電子入札の正式運用，こういったことを行いまして，入札・契約制度の改善に取り組んでいるところでございます。
ご指摘の議会の議決に付すべき工事または製造請負の契約につきましては，現在その対象金額が，予定価格５億円以上と定めておりますけれども，この金額につきましては，物価の動向や他都市の状況を勘案いたしまして平成３年10月に条例改正を行いまして，２億 5,000万円から引き上げを行ったものでございまして，他都市の事例と比較いたしましても，例えば兵庫県の場合ですと５億以上，それから横浜・大阪の場合ですと６億以上，それから京都は４億以上，東京は９億以上と，こういう形で他の都市の事例と比較しましても決してこの５億円というのは高い金額ではございません。適正なものと考えております。
また，この平成３年10月の条例改正時より新たにこの２億 5,000万以上５億円未満の工事契約につきましても，所管の総務財政委員会に報告することといたしておりまして，現在におきましても適切に報告を行っているところでございます。
したがいまして，現時点において，議会の議決に付すべき工事または製造の請負の契約の金額を見直すことは考えておりませんで，現在議決の対象となっております工事契約につきまして，重要な契約として，今後とも議会での適正なご審議をお願いしたい，このように考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
28 ◯議長（
浜本りつ子君） 鵜崎助役。
29 ◯助役（鵜崎 功君） 神戸空港にかかわります国際化への取り組みについてのご質問がございました。
この関西圏におきます国際線の就航につきましては，平成14年に交通政策審議会の航空分科会というのがございますけども，ここで関西圏において国際線が就航する空港は関西国際空港に限るのが適切であるという答申が実は出されてございます。
神戸空港につきましては，神戸市及び周辺地域の国内の航空需要に対応する地方空港ということでございまして，関西国際空港あるいは大阪国際空港と適切な役割分担のもとに，近畿圏全体の発展に寄与する都市基盤として整備を進められたという経緯がございます。
また，神戸空港におきます国際線の取り扱いにつきましては，ことしの２月に国土交通省の方から神戸空港──大阪空港もそうなんですけども，大阪空港とあるいは神戸空港においては，国内定期便及び包括旅行チャーター便等も含めまして，国際線のチャーター便の運航を認めないこととするという，ことしの２月に通達が実は来たばかりでございまして，そういうことでその通達に基づいて現在運用されているということでございます。
ただ，この通達の中には，チャーター便──国際ビジネスジェット，このことについては実は触れられてございませんで，国とも協議した結果，自家用機及びオウンユースのチャーター便に限って運航が可能という判断が示されてございまして，これに基づきまして，神戸市ではこの９月から国際ビジネスジェットの受け入れも実は開始をさせていただいてございます。
なお，神戸空港── 300万を超える後背圏の人口を有するということ，あるいはすぐれたアクセス性もあるということを考えますと，国内需要としても十分潜在力があるというふうに考えてございます。
今後とも，アウトバウンドあるいはインバウンド両面で空港の利便性を粘り強くＰＲするなど，需要の顕在化にも努めていきたい，そして一層の利用者の増大につなげるような工夫を今後とも展開していきたいと思ってございます。
以上です。
（「議長」の声あり）
30 ◯議長（
浜本りつ子君） 小川教育長。
31 ◯教育長（小川雄三君） いじめ問題についてでございますが，１つはチャイルドラインの関係でございますが，この点につきましては，チャイルドライン神戸推進委員会と平成15年度から連携・協力を行っておるわけでございまして，最近の状況を踏まえまして，このたびこのチャイルドラインが広報カードを市内の小・中・高等学校の児童・生徒へ配布するに際しての支援を行うことといたしたということでございます。
カードの配布につきましては，チャイルドライン神戸推進委員会と調整の上，公立・私立の各児童・生徒に確実に手渡しができるようにするために，各学校を通じて配布することといたしました。あわせて，青少年会館をはじめとしました青少年施設におきましても，このカードを配布することとしてございます。
それで，コンビニ等での配布につきましては，これにつきましては，今申し上げましたようにチャイルドラインと調整した上で決めてきたところでございますので，チャイルドライン神戸推進委員会の意見も聞いてみたいと思ってございます。
それから，いじめの問題でプロジェクトチームを立ち上げられないかというお話だったかと思いますけれども，いじめ問題の解決につきましては，子供たちの気持ちを受けとめることが大切でありますし，まずは最も身近であります学校園での対応がやはり一番大切であると考えてございます。学校の中では，いじめ問題対策委員会を組織いたしまして対応を図っておるわけでございますけれども，この学校の委員会の中で必要に応じて
スクールカウンセラーに心のケアの専門家として参加をいただいて助言を受け，いじめ問題の指導と解決，そういうようなものに当たっておりますし，今後ともそのようにやっていきたいと思ってございます。
また，地域のふれあい懇話会でありますとか，学校に学校評議員制度等もございますので，このようなところとも相談し，意思疎通を図りながら対応してまいりたいと思ってございます。
それで，今回の再生会議の緊急提言のお話もございましたけれども，この辺につきましても，昨日いじめ防止対策推進委員会を再開したいというお話をさせていただきましたけれども，この中で今回の再生会議のいじめ問題の緊急提言，そういうようなものも踏まえながら具体的な対策について検討をしていきたいと思ってございます。
それから，指定外通学の関係でございますけれども，今回の通学の利便性を必要とします指定学校の変更に当たりましては，小学校から中学校への進学でありますとか，場合によりましては小・中連携による教育の推進，そのような面からも教育上の配慮が必要というように考えてございます。
また，地域活動でございますとかコミュニティの関係，特に子供の見守り活動等のそのような関係からも，小学校の場合は同じ中学校区内の隣接学校とさせていただいておるところでございます。
それで，ご指摘いただいてございます住吉山手地域から住吉小学校へ通学する場合でございますが，国道２号線を横断することになるわけでございますが，当該場所につきましては，既に住吉小学校までの通学路が設定されてございます。指定学校の変更が行われた場合につきましても，この意味で安全な通学路が確保できると考えてございます。
それから，渦が森小学校の安全対策等でございますが，渦が森小学校でもこども見守り活動隊ができてございます。また，そういうような中で子供たちの登下校時での見守りでございますとか，またバス停等での見守り，そういうようなものをしていただいておるところでございますし，通学路の点検等も実施をしながら，子供たちの安全を確保していきたいと思ってございます。
それから，もう１点，校区の自由化，学校選択制ということであろうと思いますが，この点についてでございますが，学校選択制につきましては，幾つかのメリットとやはりデメリットがございます。メリットとしましては，保護者が学校により深い関心を持つことができる。また，保護者の意向でございますとか選択・評価，そういうようなものを通じて学校間の競争でありますとか，特色ある学校づくりを推進できることというようなことがメリットではないかと思ってございます。また，反面，デメリットとしまして，学校の序列化でありますとか学校間格差，そういうようなものが発生するおそれがありますし，やはり昨今の通学の安全性の確保，これもかなり大きな問題ではないかと思ってございますし，また地域活動でございますとか地域コミュニティの核となっております学校と地域の連携が希薄になるおそれがあるというようなことも考えられます。そういうような中で，学校選択制の導入につきましてはかなり課題が大きいと考えてございます。
先ほど来申し上げてございますけども，学校は地域の活動の拠点でございますし，ふれあいのまちづくりの活動でございますとか，防災福祉コミュニティの活動また総合型地域スポーツクラブなど，小学校区をベースにして随分活発な活動が行われておるところでございまして，地域コミュニティの核となっておるというように考えてございます。
教育面におきましても，地域に開かれた，地域に支えられた学校づくりを進めておるところでございまして，学校評議員によります地域の意見の反映でございますとか，地域の皆さんにも子供の授業や学校の様子を見ていただく授業公開ウィークの実施でありますとか，ゲストティーチャーによる地域の協力の活用，こども見守り活動隊による地域ぐるみの見守り活動の推進等々に取り組んでいるところでございます。
基本的には子供は地域の中で守られ，地域の中にしっかりと足を置いて育てていく必要があると考えており，それが将来的に地域を支える人材づくりにもつながっていくと考えているところでございます。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
32 ◯議長（
浜本りつ子君） 林 英夫君。
33 ◯１番（林 英夫君） それでは，幾つか再質問と要望をさせていただきたいと思います。
一連の汚職事件です。政治倫理委員会がこちらで 100条委員会になってから，もう半年になります。そういう中でいろいろと議論してまいりましたし，もちろん事件は公判中ですから，微妙な面もあるかと思いますけども，特に市長の任期１年目を過ぎて，市長の責任ということで新聞社の
アンケートなどもございまして，市民の皆さんからまだ市長に対する責任を問う声が多いというのも事実だと思います。
こういった中で，今後やはり市長としてコンプライアンス条例を実効性あるものにしたりとか，あるいはリーダーシップを持って再発防止に取り組むということは力強いお言葉だと思いますけれども，それだけでは十分に責任を果たしたということになっていくのかどうか，この辺は公判の状況も見ながら，また意見を言わせていただきたいと思っております。
それから，談合事件なんですが，やはり基本的に自治体側が毅然とした態度をとっていくということが必要だというふうに考えております。受注側と発注側という緊張関係を維持すること，そういうことによってやはり健全な関係が生まれていくんではなかろうか。少なくとも市民が提訴してですよ，しかも談合が認められて，今回の事件の場合は13億円以上のお金が神戸市に返還されるというふうな判決が出るということについて，一般市民がどういうふうに見るかということも考えていただきたい。私としては非常に恥ずかしいことではないかというふうに思っておりますし，また議会との関係におきましても，５億円というのは非常に古い条例ですし，物価の話も出ましたが，このところやっぱり大型の公共事業が減っている中で，さらに議会との関係，緊張関係を高めていく意味でも，積極的にやはり見直していって，議会とも相談をしていただきたい。これは要望をしておきたいと思います。
それから，空港の民営化です。これについても，市長から特に管理運営面でのお話をいただきましたし，私たちも承知している話なんですが，私は特に財政面でどういうふうにお考えかということを改めてもう１度お伺いしたいと思います。
特に内外の例を見ますと，特に財政的な面での民営化というものが１つの流れになってきております。これはもう建設当初からそういうふうなスキームを組む場合もありますし，途中で民間に売っていくというようなスキームを組んでいく場合もあります。空港の滑走路とかそういう資産を民間に売ったり，あるいはリースにかけていくという中で，民間に移譲していくというふうなところでうまく土地が売れていったりとか，リースかかったらいいんですけれども，ご承知のように神戸市の場合も売れてないわけですね。
しかるに，じゃあ今後どうしていくのかと，市民にとってもやっぱり不安な面がありますし，市税の投入というのが行われるんじゃないかというふうなまだ不安・疑問の声がある中で，やはりひとつ基本的に民間の力をどういうふうに使っていくのかということもご検討いただけないのかなと。これは例えばＪＲであったりとか，あるいは東京の営団地下鉄であったりとか，株式会社化ということをひとつ考えながらスキームとして進めていった。それが今後，空港の問題で政府を絡めて考えていける部分があるのかどうかということもひとつお考えいただきたいと思います。
例えば関空も借金抱えていますけども，神戸も借金抱えながら，伊丹はあれだけの資産を持って，国の管理ですけども，そういうものを一体化していく中で，それを株式化して民営化の中で今後どういうふうに財政的に展開できるのか，そういうスキームを組めるのかどうかということを１つだけ──言いにくい部分もあるかと思いますけれども，全く可能性がゼロなのかどうかということを市長にお伺いしておきたいと思います。
それから，いじめ対策についても，また改めてるる説明をいただきまして，私はやはりスピードのある，実効性のある対策をお願いしたい。そのために，きのう教育再生会議が緊急提言を出しました。その中で，いじめる側に対するちょっと懲罰的な面がありまして，私としてはもう少しいじめる側の心のケアも大切だなあというふうな気がしながら記事を読んでたんですけども，その中でやはり目についたのは，先ほどは学校単位でというふうにおっしゃいましたが，その学校をサポートしていくプロジェクトチーム，あるいはそういうサポートチームを教育委員会につくれというふうな緊急提言が出ているわけです。それに対して，やはりどういうふうにこたえていくのか。行動するやはりチームというものが必要ではなかろうか。
いろいろと検討していただくのも結構ですけども，やはり事前に防止していくという意味で，これは防災・減災の発想で言うと，いかに減災していくのかという意味合いで，早速やはりそういうものをつくりながら，各学校に対して１つのプレゼンテーションを行っていく，それによって教育委員会も市も全部，みんなが挙げていじめの問題，自殺の問題に取り組んでいるんだということで，ある種の安心ということにつながっていくんではなかろうかというふうに思いますし，抑止効果にもつながっていくんじゃないかと思いますので，これは改めてお伺いをしたいと思います。
それから，指定外の緩和の問題，校区の自由化の問題，もうできない理由をずっとお伺いしてまいりましたので，もうあんまり言いたくはないんですけども，これずっと調べてみますと，既にもう平成９年ですよ，これ。まだ文部省の時代なんですけども，どういった通知が出てるかということを言いますと，通学区域の弾力的運用について，保護者の意向に十分配慮した──保護者の意向に十分配慮した多様な工夫を行うこと──多様な工夫を行うことというふうに，もう既に当時の文部省が各教育委員会あてに通知を出しているんですよ。
それを受けて，もう早速行動しているところがあるんですが，神戸市の場合は地域ということをずっとおっしゃってますし，当然震災の後，小学校を中心に地域がみんなきずなを強めていったということがありますし，私もそういうことはよく知ってます。その中で，やはりそれを基盤にしながら，例えば六甲山小学校のような学校，ああいうところをいろんなところにつくっていって，もう少し自由な感じで学校の個性を出していくということを実験的にできないのかどうか。その１つの過程として，さらに指定外の緩和によって，ただ単に中学校区の中で２つあるんだからどっちか行けということじゃなしに，少なくとも隣の中学校区ぐらいまでは広げて，近いところ，自分の家の近いところに行ってくださいと，安全・安心を守るためにはそういうふうな選択もできますというのも，そういうこともプレゼンテーションが親御さんたちにできないのかどうか。
これ聞いてみますと，あんまり親御さんに対して，あるいは子供さんにも
アンケートをなさっているような様子をうかがえませんし，どうも教育委員会のこれまでの，従来の考え方の中で指定外の緩和もなさっているんじゃないかなと。しかも，それも２キロ，４キロだというふうなことで距離だけであって，横浜のように，例えば通学時間であったりとか，通学経路であったりとか，坂道がきついとか，あるいは途中で犯罪が多いところだとか，交通事故が多い，そういうふうな個別の理由を聞くのがやはり教育委員会の仕事でもあるんじゃなかろうかというふうに思いますので，その辺について改めてご答弁をいただきたいと思います。
以上です。
（「議長」の声あり）
34 ◯議長（
浜本りつ子君） 矢田市長。
35 ◯市長（矢田立郎君） まず，空港の関係でございますけれども，関空，伊丹，神戸とこう見ましたときに，ご案内のように関空はこれは民営でございますし，また伊丹は国，そしてこの神戸は市が，というふうになっております。そういったときに，先ほど伊丹の株式化などのそういったスキームがというお話でございますが，実はこのあたりにやはりこれから議論してやっていかなければいけない根本があろうかと思います。
といいますのは，航空法におきまして，そういった航空法の主たる目的が，やはり航空機の安全な離発着を確保するということがございますんで，そういう中でこの飛行場の設置は国土交通大臣の許可ということになってございます。そうしますと，それらの大臣の許可をとったこの空港は，一定の保安基準に従いまして空港を管理するということが義務づけられておるわけでございまして，そういった点で，設置者をこれ今のところは国というふうに伊丹の場合はとらえるわけでございますが，そういったときにこれを一体化しました場合に，その条件がどういうふうに認められるのかという点があろうかと思っております。
そういう面で，これは管理運営の段階に至るような段階での３空港の一体化ということでございますから，当然に今申し上げましたような設置者という立場をクリアしなければいけない。ですから，そこのところにこれからのやはり課題でございまして，これは神戸の空港の場合でも，設置・管理は一応市に対していただいてございますんで，そこのところがやはり１つの大きな前提になることも確かでございます。
そして，さらにそれぞれの資産がというお話もございましたが，確かに資産がそれぞれにあるわけでございますし，資産という中には，当然にそこに抱えております負債というものも資産というふうにとらえましたら，それらをどのようにクリアするかというふうな手続的な面もあろうかと思います。
しかし，全体として，関西全体の利便性をよくしていく，そしてまた今後の地域の活性を図るという観点から，そういう検討が行われていくことが私は必要であろうというふうに思いましたので，そういうことを申し上げておるわけでございまして，これらにつきましては，今後関係するところともよくこういったお話をさせていただかなければいけないなと，こんなふうに思っております。
（「議長」の声あり）
36 ◯議長（
浜本りつ子君） 小川教育長。
37 ◯教育長（小川雄三君） 学校のサポートチームの関係でございますけれども，現在私ども指導課が中心になりまして，学校での特にいじめ等の情報が入りましたり，また難しい事例に対しましては，組織内での分担等を図りながら，いろいろ検討・対応しておるところでございます。また，いろんな関係機関，例えば少年サポートセンターでありますとか，こども家庭センター，そのような関係機関とも連携をとりながらやってございますし，区担当の指導主事が直接学校へ出向いて対策委員会等々，対応をしておるケースもございます。その上で，先ほど申し上げましたように，今回いじめ防止対策推進委員会を再開するわけでございますので，そのような中で再生会議の緊急提言を踏まえながら，いろいろ検討してまいりたいということでございます。
それから，指定外のお話でございますけれども，先ほど平成９年の文科省の通知のお話がございました。この通知の以前から，私どもはこの国の通知にあった理由以外にも，転居でございますとか家庭の事情など，いろんな理由がある場合につきましては，指定学校の変更を認めてございますし，またこの通知の以降も幾つかの──例えば兄弟姉妹が指定学校の変更を受けた場合，兄弟姉妹が同じ学校に通学できるようにするということでありますとか，転居の場合に，学年終了までというように割合細かくしておったものを卒業まで延長するというようなことでございますとか，幾つかのそういうような緩和を図ってきてございます。その上で，今回通学の利便性によります基準を設定して緩和を図ったところでございます。そのようなことでご理解をいただきたいと思ってございます。
（「議長」の声あり）
38 ◯議長（
浜本りつ子君） 林 英夫君。
39 ◯１番（林 英夫君） もう質問ということにならないのかもしれませんですけども，空港の問題については，特にやはり──もちろん需要を伸ばしていくということも大きな課題になっていくんですけども，私は財政面で依然心配をしておりまして，あえていろいろと複雑な問題がある中で，１つ石を投げる意味で質問をさせていただいたわけでございます。
管理運営については，例えばロンドンをはじめ，ご案内のように全国あるいは世界的にいろんなところで一元化をしていって民営化も進めていくというふうな流れがある中で，財政面というのは，特に後進国なんかもやはり空港をどういうふうにつくっていくのかということで財政面，中国でもそうだと思うんですが，そういうところにいかに民間の力を利用していくのかという，いろんなスキームを組んでいるわけです。
そういった中で神戸は，空港はスタートしてテークオフしたわけですから，あえて神戸空港を含む３空港時代ということで位置づけて，やはり水面下であるいは公式の場でいろいろと積極的に市長から発言していただいて，特に財政問題で大きな問題になっていくと思いますし，関空もそうだと思うんですが，そういったところに民間の力をいかに注いでいって今後財政的に安定させていくのかということが大きな課題になっていきますし，また市民もそこを注目していると思いますから，そういったスキームの組み方そのものもあるんだということもひとつ発信していただければありがたいかなというふうに思います。
それから，教育長から何回もお伺いしておりますし，文教経済委員会を通じてもいろいろとお話を伺ってまいりましたですけれども，もう１度指定外の緩和については，６月の委員会で正副委員長から，安全・安心の通学路は緊急課題である，父兄や子供たちへのいろんな配慮を持って校区変更とか指定外通学など，今回の陳情の趣旨をよく理解して取り組んでほしいというふうな要望があったわけでして，結果あけてみると，いろんな複雑な問題があったと思いますけれども，陳情を出していた部分というのは全く問題の解決になっていない。
で，それが，しかも50人とか 100人が大移動するんだったら，私はこんな本会議で話ししませんですよ。もっと違うところでいろいろと根回ししながら話しするんですけれども，たった４～５人の話なんですよ。先方の学校の方の──両方の校長も，何とかそれやれるんじゃないかという話の中で，教育委員会はできない理由ばかりをおっしゃっている。これは文教経済委員会の中でも各委員から，どうも教育委員会というのはこれまでなおざりにしてきている部分があるんじゃないか，もう手をつけないかん校区の変更についても，なかなかいろんな理由をつけてさわっていないというようなことをおっしゃっている。
ですから，私は校区を全面的に変えなさいというようなことをちっとも言ってないんですよ。校区というのは，基本的にそれは線引きされてるんですから，それはそのときの情勢とか地域の実情に応じて変えていただければいいんですけども，これは各都市でも問題になっているんですが，グレーゾーンというのがあったりとか，あるいはどちらにも行きたいんだけどどちらも遠い，そういう中ですぐ近くに行ける学校があるということで隣接校制度をとってみたりとか，あるいは通学距離だけじゃなしに通学時間であったりとか，通学の状況というものも相談に応じますよというようなことまでもきちんと教育委員会がホームページなどに出して，父兄に説明しながら相談に応じているという実情があるわけなんですよ，ねっ。
このいじめの問題をやっているときに，もっとやはりそういった──どういうんですかね，優しい取り組みといいますか，もうちょっとやっぱり親身になった取り組みといいますか，そこに困っている人がいたら，安心・安全の面でやっぱり手を差し伸べようというふうな行政姿勢が必要ではないか。
これは教育長に何回お伺いしてもらちが明きませんので，できたら市長にご見解を伺いたいと思います。
（「議長」の声あり）
40 ◯議長（
浜本りつ子君） 矢田市長。
41 ◯市長（矢田立郎君） おっしゃっておられる住吉山手４丁目という地域ですね，私も御影地域に居住しておりますから，御影山手及び住吉山手，このあたりの状況はよく存じております。
ですから，そういう内容の中で，こういう非常に地域的に考えたときに，御影山手の人たちが通っておられる御影北小学校に，住吉山手４丁目の人たちが行けないかという──これは具体の例を少し申し上げておりますが，そういった点に関して，やはり安全・安心という観点でという点では，私はこれは理解ができるわけでございますけれども，そういう点に関してやはり地域の皆さん方と，例えばほかの地域にも似たような状況もございますんで，先日もある会で須磨区の方の事例なんかもちょっと聞かせていただいたことがございまして，そういう事例を少し包括的にどういう整理するんかということも必要でございますし，また一方でアクセスとしてバスなどを使ってでもというような話も出たりしておりますんで，そういう点も総合的に考えた上で，やはり基本は子供たちの安全という点が大事でございますから，そういう点に着目をしながら，教育委員会の方とももう１度話をさせていただきたい，このように思っております。
42 ◯議長（
浜本りつ子君） 次に，54番あわはら富夫君。
（54番あわはら富夫君登壇）（拍手）
43 ◯54番（あわはら富夫君） 私は，新社会党神戸市会議員団を代表して，平成17年度一般会計並びに特別会計について，質疑いたします。
平成17年度の一般会計決算は，若干の黒字を計上しているものの，56億円の財源対策を行い，実質的には 7,000万円の赤字決算です。歳出面では，人件費・扶助費・公債費の義務的経費が歳出の53.4％を占め，また経常収支比率も97.5％と，若干の改善がありながらも依然として高い水準であり，財政の硬直化が続いています。今後，臨時的な財源対策も限界であり，国の動向や地価の動向，団塊世代の退職もあり，予断を許さない状況となっております。今後，特別会計や企業会計での多額の起債償還が押し寄せており，土地処分や長期金利の動向によっては一般会計が大きな影響を受けることも予想されます。
こういう財政の現状認識に立ちながら，以下２点について質疑をいたします。
その第１点目は，ごみ焼却炉談合での損害額返還命令判決についてです。これは先ほど質疑がありましたけれども，若干角度を変えて質疑をさせていただきたいと思います。
神戸地裁は，11月16日，1995年発注の東クリーンセンター建設工事の入札で談合があり，不当に高い落札価格で市に損害を与えたということで，落札し建設した川崎重工に受注額 265億円の５％に当たる13億 6,000万円の返還を命じました。この裁判は，市民オンブズマン兵庫が提訴したもので，原告側主張を裁判所が全面的に認めたものになっています。
この問題は，1994年から '98年にかけて全国のごみ焼却炉60件で，日立造船，三菱重工，ＪＦＥエンジニアリング，タクマ，川崎重工の５社が談合を繰り返してきたことが発覚し，公正取引委員会が独禁法違反で排除勧告を出したことから始まりました。しかも，この60件の中に，神戸市発注の東クリーンセンターが入っており，予定価格の98.6％で 265億円という高額で落札していることが明らかになったのです。市民オンブズマン兵庫は，この事実に基づき，神戸市監査委員に監査請求や神戸市長みずからの提訴を求めたけれども，受け入れられず，市にかわって住民訴訟を提起し，今回の判決に至ったものです。
今回の判決では，会合で決めた受注予定社が受注できるよう協力する基本合意が成立していたと，談合の事実を明確に認め，さらに神戸市が公正取引委員会の指摘や住民監査請求で談合の事実を知り得たにもかかわらず，川崎重工業に損害額を請求しなかったことは，地方自治法 240条２項及び同法施行令 171条の市長が債権を行使するか否かの裁量権は認められないに違反し，債権の管理を違法に怠っているとまで指摘をしております。
簡単に言えば，市民の財産を保全・管理する責任は市長にあり，財産が損なわれる事実があれば，それを請求するか否かを考える裁量権は市長にはなく，請求しないという判断はあり得ないということです。今回のように請求しなかったことは，地方自治法に違反する行為を市長が行ったと指摘しているのでございます。この判決は，神戸市だけでなく尼崎市でも，横浜市でも，損害額請求を認めただけでなく，市長が請求しなかったことを違法と認定しています。
先ほどの答弁では，ことし６月の公取の審決までは談合の確認ができず，それを理由に請求しなかったということでしたが，判決では，神戸市長は口頭弁論終結時点において被告の上記不法行為の存在を認識し，損害賠償請求することが可能であったと，明確に判決では指摘をしております。
ここで質疑しますが，神戸市長が債権の管理を違法に怠ったとの神戸地裁の指摘を，市長としてどう受けとめられるのか，質疑をいたします。
また，このごみ焼却炉談合住民訴訟は，全国で行われており，この間の談合汚職での知事逮捕が相次ぐ中，全国で住民勝訴判決が続いており，京都市では同じ川崎重工業が被告となり，高裁でも住民勝訴判決が出される現状になっております。また，地裁で住民側敗訴の自治体でも，高裁では住民側勝訴になるとの観測も流れる状況です。
また，先ほど，東京の審決の取り消しの動向や裁判の動向を見きわめながら，請求の方向で検討すると答弁をされました。しかし，その答弁では，地方自治法 240条第２項及び同法施行令 171条の違法行為を続けることになります。法令遵守を定めたコンプライアンス条例にも違反することになります。この判決を受けとめ，川崎重工業に対して，東クリーンセンターの談合による損害額を査定して早急に請求を行うべきと思いますが，どうでしょうか，質疑いたします。
２点目は，すまい審議会と市営住宅家賃減免問題についてです。
ことし１月16日，市長は神戸市すまい審議会に，今後の市営住宅の役割に対応した管理のあり方についてと入居制度，コミュニティ支援，家賃制度，ストックの管理・活用，まちづくり連携の４点を課題として諮問されました。既に何回かの審議が行われていますが，多くの課題が明らかにされています。
特に阪神・淡路大震災後の復興住宅の大量供給によって，市内住宅に占める市営住宅の割合は政令都市の平均の２倍を上回る 8.9％となり，家賃減免の市の負担が40億円を上回っていると聞いております。したがって，審議の中で，この最高７割の家賃減免の今後の取り扱いが大きな焦点となっております。
まだ答申が出される状況ではありませんが，多くの市営住宅住民からの不安の声も上がっています。とりわけ震災被災者には高齢者が多く，収入がこれからふえることは考えにくく，年金の目減りや控除制度の廃止による住民税の非課税から課税や，国保料や
介護保険料の値上げなどで生活の厳しさが増している現状にあります。なぜ今の時期に家賃減免制度の見直しなのか，理解できないのです。
管理戸数の多さは，震災によって多くの復興住宅をつくらざるを得なくなったからです。本来は国に管理経費の増加分を求めるべきであります。
また，震災前には低家賃の長屋や文化住宅が多く存在し，内職など仕事提供の役割も果たし，高齢者の生活を物心両面で支える役割を果たしてまいりました。まさに公営住宅の代替機能を果たしていたと言えるでしょう。ところが，震災でそのほとんどがなくなり，今その役割を７割減免と震災特例家賃で市営住宅が果たしているのでございます。
しかも，神戸市の2001年から2010年の10年間を見据えた神戸市住宅基本計画では，市営住宅での震災特例家賃など継続しますと，被災市民の不安に明確な回答を与えています。
そこで，質疑しますが，市長は震災11年目に入る年頭所感で，復興いまだしとされ，被災者の生活再建支援を発言されています。また，本年成立した住生活基本法第６条で「低額所得者，被災者，高齢者，子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保が図られることを旨として，行われなければならない。」と高らかに宣言されています。しかも，神戸市住宅基本計画は，2010年をめどにした計画です。計画半ばにしてなぜ神戸市住宅基本計画を見直す必要があるのか，質疑します。
また，ことしは
老年者控除や公的年金控除制度の縮減や定率減税の見直し，非課税措置の廃止などで住民税が増加し，市営住宅家賃や国保料・
介護保険料などが軒並み増加しました。来年には住民税の10％フラット化や，国保料の激変緩和分が上乗せされ，高齢者の暮らしはことし以上に苦しくなることは目に見えています。
しかも，平成20年には，公営住宅法の見直しで家賃制度が見直され，階層によっては最高１万円を超える家賃値上げが予定されているとも聞きます。したがって，家賃減免の拙速な見直しは見送るべきで，それよりも７割減免でいかに多くの低所得者が救済されているか，その実態を具体的につかみ，管理費増の部分につき国の補償を求めるべきではないでしょうか，質疑します。
以上，市長並びに関係当局の簡明な答弁を求め，新社会党神戸市会議員団を代表しての質疑といたします。（拍手）
（「議長」の声あり）
44 ◯議長（
浜本りつ子君） 梶本助役。
45 ◯助役（梶本日出夫君） 談合事件に関する地裁の判決につきましてのご質問に，私の方からお答えを申し上げます。
談合の事実を知り得たにもかかわらずこの損害額を請求しなかったことは，地方自治法に違反し，債権の管理を違法に怠っている，こういった地裁判決の指摘に対してどのように受けとめておるか，こういうご指摘でございますけれども，午前中にもご答弁申し上げましたように，この東クリーンセンターの焼却炉建設の入札に関しましては，ことしの６月27に公正取引委員会は審決でプラントメーカー５社の独禁法の違反を認定いたしましたが，現在なお東京高裁の方で係争中でございます。
また，12年の７月に神戸地裁の方に住民訴訟が提起をされまして，本年11月16日に談合を認定する判決が出されたところでありますけれども，訴訟など今後の動きにつきましては，現在のところなお不明でございます。
この神戸地裁の判決では，損害賠償請求権を行使しないことが財産管理を違法に怠っていると指摘をしておりますけれども，住民訴訟が提起をされました平成12年７月の時点では，公取委のこの審決は出されておりません。神戸市といたしまして，独自のこの談合の認定をすることはできない，このように考えております。
平成12年６月21日の住民監査請求の監査結果におきましても，１つは公正取引委員会の審判が争われており，違法行為の事実確認ができないため，不当に財産管理を怠っているとは言えない，さらに今後公正取引委員会での審決が確定をし，違法行為の存在及び損害の発生が明らかになった場合には，その損害の補てんのため必要な措置をとられるよう要望する，こういった監査結果報告が出されておるわけでございまして，このことから損害賠償請求を行わなかったものでございます。
また，その後，神戸地裁において争われていたことに加えまして，先ほど申し上げましたとおり公正取引委員会の審決は，東京高裁に審決取り消しの提訴がなされて，なお係争中であることから，訴訟提起後これまでの間，損害賠償請求を行ってきておりません。
以上のことから，これまでの間の市の対応は妥当であると，このように考えております。
また，もう１点，この判決を重く受けとめ，談合による損害額を査定して，プラントメーカーに対して早急に請求をすべきだというようなご指摘でございますけれども，今後の対応につきましては，地裁判決がなされたところであり，また係争中の公正取引委員会の審決も含め，今後の推移をよく見る必要もございます。
しかしながら，審決に引き続き地裁判決で具体的な損害額が示されたという事実は真摯に受けとめる必要があり，時期なり内容について十分に検討の上，損害賠償請求する方向で今後の対応策を検討しているところでございます。
なお，神戸地裁の判決は確定をしておりませんで，市として見守ることが，この判決で言っております地方自治法違反ということには当たらない，このように考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
46 ◯議長（
浜本りつ子君） 鵜崎助役。
47 ◯助役（鵜崎 功君） すまい審議会の問題等につきまして幾つかのご指摘をいただきましたので，ご答弁を申し上げたいと思います。
まず，住宅基本計画の問題あるいは震災特例家賃の問題のご指摘がございました。
神戸市では，平成13年度に今後10年間の住宅政策の指針をつくろうということで，住宅基本計画を実は策定してございますけども，これに基づきまして，総合的な住まい・まちづくりの施策を今展開している真っ最中でございます。
平成17年度には，基本計画の策定後５年ということで，少子・高齢社会の一層の推進も見えてきましたし，その間の社会経済情勢の変化あるいは社会資本整備審議会の答申といった国レベルでの住宅政策をめぐるいろんな状況の変化などを踏まえまして，このすまい審議会におきまして，ご指摘もありましたけれども，住環境部会なり市営住宅部会なり住生活部会，３つの部会を設けて，それぞれの分野で後半５年間の留意すべき事項につきましてご審議をいただいているところでございます。
このうち市営住宅につきましては，市民全体の貴重な財産である市営住宅，これをいかに有効活用していくか，あるいは必要としている人に的確に供給しているか，そういう視点から改めて管理のあり方を検討していくということで，今後の市営住宅の役割に対応した管理のあり方につきまして，ことしの１月にすまい審議会に諮問し，今現在ご審議をいただいているところでございます。
なお，市営住宅での具体的に震災特例家賃の話がございましたけども，これにつきましては平成８年度から実は地震後やってございますけども，当初は入居から５年間の予定でございましたけども，国に要望した結果，期間が10年間となったものでございまして，制度的には平成22年度まで継続されるということでございますので，ご理解をいただきたいと思います。
それから，住宅基本計画につきましても見直しというようなお話がございましたけども，これにつきましても神戸市の住宅政策の指針となるものでございまして，今後ともこの計画に基づいて住まい・まちづくり施策を推進していきたいというふうに考えてございまして，この計画そのものを現時点で見直すことは考えてございません。
それから，もう１つは，市営住宅の減免の問題あるいは公営住宅法の施行令の見直しに伴う問題のご指摘がございました。
この市営住宅の家賃でございますけども，公営住宅法に基づきまして，いわゆる応能応益と言ってございますけども，入居世帯の収入と住戸から受ける便益とによって決定されるというふうに変更されてございます。さらに，著しい低所得あるいは特別の事情がある，そんな場合に神戸市独自の減免制度も適用して，住宅困窮者の居住の安定を図ってまいっているというのが現状でございます。
ただ，神戸市の減免制度ですけれども，ご指摘もあったと思いますけども，著しい低所得者などの居住の安定を図るために，家賃を７割・５割・３割・１割というふうな減免制度を従来から持ってございまして，平成17年度の減免世帯は実は２万 2,000世帯ある──１割以上の減免ですけども，２万 2,000世帯ある，減免額も40億円を超えているということで，政令指定都市の中でも実は非常に高い数値となってございます。
そのような中で，家賃制度に関しましては，減免制度の影響もございまして，負担能力に応じた公平性あるいは立地性といいますか地域性，あるいは住宅によります応募倍率の差，こういうことが家賃に実は反映されてないんではないか，そういう課題も指摘されているところでございまして，そういうことも踏まえながら，すまい審議会で基本的な考え方をご審議いただいているというところでございます。
これまでの審議では，家賃制度につきましては，公平性の確保の視点から制度を検証することが必要なんではないか，あるいは本来の家賃制度と減免制度の関係を整理してみてはどうかと，いろんな意見が出されてございますが，まだ議論の過程でございます。答申がまた出てまいりますけれども，その答申をいただいた後に，その答申の趣旨を──基本的なことを審議していただいてますので，その答申の趣旨を踏まえまして，今後の家賃制度のあり方について具体的な検討が始まる，そのような理解を実はしてございます。
その場合ですけども，検討に当たりましては，もちろんのことでございますけども，真に生活に困窮する世帯の居住の安定が図られる，それが第一義だというふうに考えてございまして，その点につきましては十分配慮していきたいというふうにも思ってございますし，ご指摘もありましたけども，国で現在検討されてございます政令改正などに伴います制度見直しの影響，これも十分勘案しながら，トータルとして今後検討させていただきたいというふうに思ってございます。
なお，今も触れましたけれども，国の公営住宅法の施行令の見直しに関しましては，少し触れましたけども，現在国においてこの施行令の改正案に対するパブリックコメントが実施されたところでございまして，もしもこのパブリックコメントの案のとおりに政令の方が改正されますれば，一部の所得の高い世帯につきましては，ご指摘のような家賃が上がるというふうなことも考えられるんではないかと思いますけれども，これにつきましても実はパブリックコメントが終わったところでございまして，実施時期も含めて最終的な内容はまだ一切決まってないというふうに私自身は承知してます。
以上です。
（「議長54番」の声あり）
48 ◯議長（
浜本りつ子君） あわはら君。
49 ◯54番（あわはら富夫君） 今，いわゆるごみ焼却炉での請求問題ですけれども，認識をしていなかったんだからということで，市の方の対応は問題なかったということを助役の方から言われたんですけれども，実は判決文の中で──先ほどちょっと質問のときにも紹介させていただいたんですが，判決の中で，神戸市が債権の存否が不明確と判断し，かつ公正取引委員会の判断を尊重し，それを待ったと認めるべき証拠はないということが，判決文で実は書かれておるわけです。これ，要約をすると，神戸市が請求しようという思いを持って──持ってたけれども，なかなか談合の中身がわからない，それから公正取引委員会の判断が後にずれ込んでいるということがあるから，それで待っていたんだというふうなことは，あの裁判の過程の中では，それを認めるということはできなかったということを実は判決の中で言われているということですから，具体的に例えば川重への談合の直接の調査だとか，少なくとも平成12年ですか──12年の監査請求時点ではかなり明らかになっていると思いますので，実際にその請求の検討だとかというふうなことを，監査委員の議論は別として，神戸市としてそういう動きをされたのかどうか，これちょっと一回お聞きをしておきたいと思います。
それと，この判決の中でもう１点，神戸市長は，口頭弁論終結時点において被告の上記不法行為の存在を認識し，損害賠償請求権を行使することは可能であったと。それを百歩譲っても，この裁判の口頭弁論の終結時点であれば，被告の上記不法行為の存在は認識されて，損害賠償請求権を行使することは可能であったと，それであってもそれはしなかったではないか，判決までしなかったではないかということも実は判決の文章の中で書かれてまして，その辺をいわゆる 240条ですね── 240条と施行令の 171条との関係でどういうふうに考えられるのか，これちょっとお答えをいただきたいと思います。
特に横浜市の判決──横浜でも同じような横浜市の責任が問われているわけですけれども，ここでは，待つ姿勢は民法上の損害賠償請求権の消滅時効にかかる危険性があると。とにかく公取委での最終的な結論というものをずっと待っていたら，いわゆる損害賠償請求権──民法上の損害賠償請求権が消滅時効にかかる危険性もあるということも指摘して，早急に履行すべきやと，請求を履行すべきだということを判決の中でうたわれているんですけれども，それに対してもどういう見解か，お答えをいただきたいと思います。
それから，すまい審議会の関係ですけれども，私言ったのは，計画の見直しというふうな表現をさせていただきましたけれども，その中身は，逆に言えば見直しをしないということですから，そうなりますと，市営住宅での震災特例家賃を継続しますという表現がこの計画の中にありますし，またそれにプラスをして，自力では適切な住宅確保が困難な人々の居住安定化に対して継続的に取り組んでいきますということも，明確にこの住宅基本計画の中で約束しているわけです。そうなれば，少なくとも2010年──2010年というものまでは，最低今の７割減免というのは守られるべきではないのかと。2010年まではやっぱりそういう約束をしているんだと，被災者に対して今の制度──今ある制度をちゃんとやっぱり存続していきますよということが担保されているというふうに思うんですけれども，その辺の見解はどうでしょうか。
以上。
（「議長」の声あり）
50 ◯議長（
浜本りつ子君） 梶本助役。
51 ◯助役（梶本日出夫君） 談合に関しまして先生の方から，口頭弁論終了後は談合認識ができたはずではないか，こういったご指摘でございますけれども，仮にこの口頭弁論が終結したといたしましても，判決がどう出るか不明ということでございまして，そういった意味でこの段階で談合というのを認識することはできない，このように考えております。
本来，入札にかかわります違法行為，いわゆる談合の問題につきましては，公正取引委員会が所管をいたしておりまして，この公正取引委員会のいわゆる結論──審決の内容がまず確定するということが大前提だと思います。したがいまして，そういった審決の内容がまだ確定をしない，争われておる段階で，なおかつ地裁の段階での判断が──判決が出されたとしましても，この地裁の判決自身も係争中だと，こういうことでございますんで，この段階で神戸市が損害賠償請求をしない，そのことをもって地方自治法違反といった判決の内容については，私自身は納得ができないものがあると，このように考えておるところでございます。
なお，裁判の過程の中でこの損害賠償を含めて市としての意見を聞かれたかどうかということにつきましては，この裁判の過程では市としての意見も聞かれておりませんし，何をもってご指摘の点，言われているのか，理解ができないことを申し上げたいと思います。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
52 ◯議長（
浜本りつ子君） 鵜崎助役。
53 ◯助役（鵜崎 功君） 家賃の問題で震災特例家賃の話がございました。
先ほどもこれにつきましてはお答え申し上げましたけども，10年間は維持していこうということで私たち国に要望した結果，かち取ったものだというふうに思ってございます。そういう意味で，制度的に平成22年までは現行制度を維持するというふうに先ほどお答えしたとおりでございます。
以上です。
（「議長54番」の声あり）
54 ◯議長（
浜本りつ子君） あわはら君。
55 ◯54番（あわはら富夫君） 裁判所みたいな争いになっても仕方がないので，率直に言わせてもらいますけれども，先ほど助役の答弁の中で，少なくとも審決が出た，それもまたこれからその審決取り消しという東京での争いが一方であると，それともう１つは地裁の判決が今回おりたと，しかも神戸市に対してはいわゆる債権がある以上，それに対してはきちっと請求をしろということがある意味では一緒にその判決の中で出された，そういう情勢にあるから，少なくとも請求する方向で──請求する方向で考えたい，ただその時点については，いつの時点になるのかということも勘案をしてというふうな助役答弁があったと思うんですけれども，その勘案をする中身ですね。
少なくともすべての審決がおりた，今度は審決取り消しの争いがあってそれも確定をしたという段階なんですという表現ではなくて，先ほど助役が言われたのは，地裁判決があり──まだこれ控訴されてますけれども，地裁判決があり，しかも今回のいわゆる審決取り消しということで東京で今争いがある，それらがすべて確定をしてから，そうしたら請求を起こしましょうかと，その内容によってですね──という表現ではなくて，そういう動きになってきているから，どこかの時点において請求を起こすことを前向きにというか検討する，というふうな答弁を先ほどされたと思うんですね。それはどういう条件を言われているのか。
どうもすべてが確定してという表現ではなかったというふうに思いますので，その後，先ほどから述べられている理屈と，ちょっと理屈が違うんじゃないかなというふうに思いますので，どういう時点でそうであるならば請求を起こすということを考えるのかということをちょっとお答えを──具体的にお答えをいただきたいと思います。
以上です。
（「議長」の声あり）
56 ◯議長（
浜本りつ子君） 梶本助役。
57 ◯助役（梶本日出夫君） この損害賠償請求の問題でございますけれども，今回の損害賠償請求につきましては，神戸の場合は，損害賠償請求権が既にこの住民訴訟によりまして住民の方に代位をされておりまして，市が主体になってこの損害賠償請求というものを提起できないことになっております。
したがいまして，損害賠償請求を仮に市が行いましても，強制力を持たない内容になってまいりますけれども，しかしながら先ほど申し上げましたように今後の裁判の確定があれば，市としてこの強制力を持って損害賠償をすることが可能だということでございますんで，現段階ではそういった強制力を持ちませんけれども，一応他都市の裁判の状況等を見てまいりまして，ある段階でこの損害賠償請求を行おうと，こういう方向での検討をしておるということでございます。
58 ◯議長（
浜本りつ子君） 次に，71番北山順一君。
（71番北山順一君登壇）（拍手）
59 ◯71番（北山順一君） 私は，新政会神戸市会議員団を代表いたしまして，市長並びに関係当局に対して平成17年度決算関連の代表質疑をさせていただきます。
21世紀に入って，日本のさまざまな社会経済システムが制度疲労を起こし，多くの市民生活の中には将来への不安などから危機感や閉塞感が漂っており，さらに相次ぐ不祥事により行政に対する市民の不信感も高まってきております。
このため，現在国政レベルではあらゆる分野において構造改革が進められ，神戸市においても
行政経営方針に基づく行財政改善が行われているところであります。
これらの取り組みについては，我が会派も一定の評価をしているところでありますが，残念ながら改革を進めるスピードが余りにも遅いのではないかと感じております。もっと改革刷新のスピードアップを図っていただき，明治維新以来とも言えるような大改革を神戸市においても実現していただきたいとの思いから，数点にわたってお尋ねをいたします。
まず初めに，日本一子育てのしやすいまち神戸についてであります。
我が会派は，長年にわたって日本の，そして神戸市の将来は人材教育にかかっているとと主張してまいりました。私たちは，市政の最重要・最優先課題として，これからの神戸を背負っていく子供たちのために，子育て日本一のまち神戸を目指すべきだと申し上げてまいりました。
しかし，残念ながら我が国は，昨年初めて総人口が減少に転じていく人口減少社会を迎え，合計特殊出生率も1.25と過去最低の水準になっております。神戸市はさらにそれを下回り，1.16とも言われております。
単に人口の問題だけではなく，子供たちの笑顔や笑い声は神戸のまちに活力と元気を与えるものであります。子供たちが元気に健全に育つまちの実現のためには，すべての神戸市民が一緒になって子育てに夢と希望が持てる社会をつくっていくことが，今を生きる私たち大人に課せられた重大な使命だと考えております。
神戸市においては平成17年度から神戸っ子すこやかプラン21に基づくさまざまな施策を展開していることは承知しております。一定の評価をしておりますが，私からするとまだまだ不十分というのが実感であります。
幾つ，日本一だと胸を張って言える施策があるのでしょうか。少子化対策については，時間は待ったなしの状況にあることをみんなで再認識し，市政の総力を挙げて
子育て支援に取り組んでいただきたいのであります。
特に出産の前後や乳幼児期における経済的負担の軽減を含め，子育て家庭に対する総合的な支援はもちろんのこと，教育の面や働き方についても，子育てを応援する観点から充実を図っていただきたいのであります。
子供を産んだら得をするような，そんな制度や施策の実現に全力で取り組んでいただきたいのであります。
我が会派が提案をしております，特に急がれる施策として，第１に必要とする乳幼児が保育所に全員入所できるように，待機児童ゼロのまちを実現すること，第２に男女とも子育てしながら安心して働き続けることができるように育児休業取得や育児期の短時間勤務制度の導入を推進すること，第３に児童虐待を防止するために地域住民と児童相談所のネットワークの充実を図ること，第４に小児救急医療体制の一層の充実とともに出産・小児医療に関する負担の軽減を図ること，第５に個性豊かで質の高い教育を実現するために校区の撤廃と学校選択制の導入を図ること，そして第６に子供のときから食の大切さを学べるように食育教育の普及に努めることなど，緊急を要する施策は山のようにあると考えております。
先日，矢田市長は２期目の就任２年目を迎えるに当たり，市政の展望の中で，子育てに関してはどの都市も重要な施策と位置づけており，神戸市も市民とともに
子育て支援に取り組んでいるという旨の発言をされておりましたが，今日改めて，他都市には絶対に負けない子育て日本一のまち神戸を目指すんだと，力強く宣言をしていただきたいと思うのでありますが，市長は子育て施策の重要性をどう考え，どのような姿勢で今後取り組んでいかれるつもりでおられるのか，お伺いをいたします。
あわせて，先ほどご提案申し上げました項目のうち，保育所待機児童の解消と小児救急医療体制の一層の充実及び出産・小児医療に関する負担の軽減についての具体的な対応策について，お伺いをいたしたいと思います。
次に，民間活力の導入についてお伺いをいたしたいと思います。
市長は，
行政経営方針を平成15年12月に打ち出して以来，市債の発行抑制，市債残高の圧縮をはじめ民間への事業委託，職員数の削減など，行財政改善に積極的に取り組んでいることには一定の評価をいたします。
しかし，その中で私は民間活力の導入の一環として実施している指定管理者制度については，いまだに納得できない状況であります。
平成18年９月現在で 542の施設が指定管理者の運営へと移行しておりますが，うち 365の施設については随意契約によるものであります。また，競争により指定管理者の選定をしたものも含めて 202施設──これは全体の約４割弱にも相当しますが，これらが外郭団体に対して指定管理を行っているのが実態であります。
地域の活力を有効に活用するためだと言って随意契約を行い，外郭団体は従前から神戸市より施設の運営委託を任されていたために，その運営に際してのノウハウがあり，裏事情をよく知っているのにもかかわらず，一般の民間企業と競争をさせ，結果的には数多くの施設に外郭団体が居残っているのであります。
新聞でも報じられておりますとおり，市民の目から見れば，外郭団体の経営を維持するための延命策を神戸市が行っていると見られても仕方がないのではないでしょうか。
平成17年度の決算においては，市税収入は８年ぶりに対前年度比で増収したとはいえ，国の三位一体の改革による影響は未知数であり，まだまだ神戸市の財政状況は予断を許さない状況にあり，気を抜いてはならない時期であります。
今こそ神戸市自身が過去から脱皮を行い，未来に向かって方向転換をしなければ，将来の子供たちに大きなお荷物を残すことになるのではないでしょうか。
平成16年より３カ年で指定管理者制度の導入を慌ただしく行ってきていますが，市長自身がイニシアチブをとって，いま１度指定管理者制度がどうあるべきかを見直すべきときではないかと考えますが，市長の見解をお伺いいたします。
次に，市場化テストの導入についての今後の展望についてお伺いをいたしたいと思います。
本年７月に競争の導入による公共サービスの改革に関する法律，いわゆる市場化テスト法が施行されております。市場化テスト法は，簡素で効率的な政府を実現する観点から，従来は民間開放に規制のあった戸籍謄本等の交付の請求の受け付け及び引き渡しなどの６業務について，官民競争入札などを活用し，良質かつ低廉なサービスを実現することを目的にしておりますが，全国の自治体の状況を見てもいまだ積極的に活用がなされておりません。
かつて，神戸市は，全国に先駆けて市民生活に直結した消費者問題に，また社会問題となっていた公害などの環境問題に精力的に取り組み，さらには広大な土地を造成し，住宅の供給や産業の活性化のために企業誘致を行うなど，全国に株式会社神戸市の名をとどろかせてまいりました。職員が知恵を振り絞りながら数多くの事業を手がけ，市民と一体となって市民生活の向上に努めてきた自治体であります。
佐賀県は，このたび行政サービスの幅広い民間開放を宣言し， 236業務の完全委託を行う方針を打ち出したと聞いております。ある学者の話では，区役所業務の50％は民間事業者に任せればよいという考えもあるように，今は民間事業者の受け入れ体制も整ってきているのであります。
他の自治体が検討もしないような思い切った政策をいま一たび行い，さらなる行財政改善を進めるべきではないでしょうか。
市場化テストにおいて，政令市の代表となり，全国から注目されるような導入を図ってはどうかと考えますが，市長の見解をお伺いいたします。
以上でございます。（拍手）
（「議長」の声あり）
60 ◯議長（
浜本りつ子君） 矢田市長。
61 ◯市長（矢田立郎君） まず，子育ての関係につきまして，私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
言うまでもなくこれからの日本の21世紀の社会の重要課題は，まさに知識──知の社会の創造と言われておりますが，そういった観点から，今お尋ねのございました人材の育成ということは大変重要なことでございます。
それの基礎をなすものが
子育て支援ということにもつながっていくわけでございますし，また今の少子化現象の中でさまざまな施策が必要となってきておるということは言うまでもございませんが，先ほどおっしゃいました保育でありますとか，あるいは育児休業でありますとか食育でありますとか，すべてこれらの点についてどう実行するかということが問われておろうと思います。
そういった点で神戸市におきましては，１つは神戸っ子すこやかプランを平成17年につくってございます。これは今までの保育という分野だけでなくて，在宅の
子育て支援にもそういうものを配慮していこうというふうな形も取り込んでおりますし，また神戸2010ビジョンの中でも──平成17年６月に策定したビジョンの中でも，12の
アクションプランの１つに，子どもが健やかに生まれ，育つまちプラン，こういうものを設定しております。
この両計画は，策定しただけではなくてやり遂げていくんだということが重要でございまして，着実に推進をすることが必要でございます。それぞれの検証も必要でありますから，これに対する協議会も設置をしておりまして，事業の進捗状況なり，さらに新しい課題の抽出がもし必要であれば，そういうものもやっていこうと。
ことしの検証につきましては，初年度でございましたんで，これを受けてすぐに計画を見直していこうというふうな形にはなってございませんが，課題としてこれから浮かび上がってくるような問題に関しましては，積極的に取り組んでいく必要がございますんで，これもスピーディーにやっていく必要があろうと思ってございます。
次に，保育所待機児童の関係についてでございますが，現状の待機児童の解消につきましては，もうご案内のように神戸市の最優先課題として位置づけて取り組んできてございます。これはやり続けておるわけでございますが，平成11年度から国が少子化対策の臨時特例交付金を活用するようにということで，神戸市はこれを約 4,000人分受け入れまして枠の拡大を図ってまいりました。そして，昨年10月には２万人保育枠を確保したところでございますが，依然としてまだ 700人余りの待機児童が存在するという状況でございまして，解消がまだできておりません。
ですから，今後とも待機児童の多い地域を中心にしまして，保育所の整備を進めていくことが重要でございますし，また待機の多い３歳児までに絞りました施設の整備というふうなことも考えていかなければいけないと思っております。
こういう点では年齢のミスマッチとも言われておるわけでございますが，そういう対応も必要である。そしてまた，新たに国で制定をしました認定こども園制度につきましても，有効に活用をするというふうな形で，待機児童の解消を図っていく１つの方策として考えていかなければというふうに考えております。
また次に，小児救急医療体制の充実でございますが，これはご案内のとおり神戸の場合には，神戸市医師会と連携をとりまして実施をしております急病診療所──これは医師会でやっていただいておるわけでございますが，あるいは小児科の休日急病診療所，そしてまた民間の病院が中心となってやっていただいております輪番制，さらに救命救急センターで中心機能を持ちます中央市民病院，そういった形で全市の小児科の救急医療体制を構築してございますが，今年度からは東部地域の拠点としては
六甲アイランド病院が毎日24時間，そして西部地域の拠点としましては西神戸医療センターが水曜と金曜を除いた日の17時から24時まで，小児科の救急医療を実施していこうというふうにしてございます。
そういった中で
子育て支援の観点，また少子化が進んでいくという状況の中で，小児科救急医療の充実というのは非常に重要な課題でございます。今後も各医療機関との連携を一層緊密にしながら，神戸市全体として小児救急医療の充実に努めてまいりたいと考えております。
また，出産あるいは小児医療の負担の問題でございます。これの軽減につきましては，出産に際しまして国民健康保険等から支給されます出産育児一時金を，今までは30万円でございましたが，この10月から35万円に引き上げという状況でもございます。
また，小児医療に関する負担軽減策としましては，県・市協調によりまして乳幼児
医療費助成制度を実施してございますが，神戸市の単独事業といたしましては，０歳児の医療費自己負担をすべて無料というふうにするほか，入院時の医療費の自己負担の無料化という点もございますし，また平成17年７月からは対象を，今まで６歳就学前としておりましたけれども，これを12歳まで拡大をしたという点がございます。
本当に子育てという中では，先ほど教育の問題も触れられましたけれども，すべての分野にわたって今やはりこういう状況が非常に重要な課題という認識でございます。
そういったことで，これらをすべてとらえながら，
子育て支援が全国に誇れる神戸として，市民とともにそういう形をつくっていきたい，このように考えております。
（「議長」の声あり）
62 ◯議長（
浜本りつ子君） 梶本助役。
63 ◯助役（梶本日出夫君） 私の方から民間活力の導入について２点，ご答弁申し上げます。
指定管理者制度について，全体の約４割弱に当たる 202施設が随意契約ということで外郭団体の運営になっておる，結果的に数多くの外郭団体に運営を続けさせているということで，いま１度指定管理者制度はどうあるべきか，こういったことについての見解ということでございます。
ご指摘のとおり，本市におきましては平成15年12月に打ち出しました
行政経営方針に基づきまして，行財政の再構築を進めてまいっております。その中で民営化・民間委託などによる積極的な民間活力の導入，特に公の施設については地方自治法の改正の趣旨を踏まえまして，運営体制の見直しを掲げているところでございます。
これを実現するために，指定管理者制度の導入に当たっては，平成16年３月に指定管理者制度運用指針を策定いたしまして，公募を原則として移行を進めてきたところでございます。
この結果，本年４月までに，対象となる 542施設が指定管理者に移行をいたしました。この 542施設につきましては，公募で 177施設，随意は 365施設となっておりまして，随意選定の施設が多くなっておりますけれども，これは協働と参画を市政の柱とする本市の行政運営を実現するために，地域福祉センターが 181カ所，それから児童館が 115施設，こういった地域人材を活用するのが適当であると考えられる施設について，地域団体等を随意指定したためでございます。
また，外郭団体が指定されました施設は 202施設となっておりますけれども，このうち公募によって外郭団体が指定をされた施設は 106施設でございまして，これは従前外郭団体が管理をしておりました 166施設に対して約６割となっております。
さらに，随意により外郭団体が指定をされました施設は96施設でございますが，これは先ほど申し上げました，将来地域団体に移管することを前提に外郭団体を随意指定したケースが大半となっておりまして，大きいものでは児童館などが含まれておるわけでございます。
この指定管理者制度は，そもそも外郭団体を排除することが目的ではございませんで，時代や社会状況の変化によって公共サ一ビスを提供する担い手のすそ野が広がったことから，競争原理を働かせることによりまして市民サービスの向上とコスト削減を図ることが目的と考えております。
外郭団体につきましても，一事業者としてこれまでの経験やノウハウを生かすとともに，一層踏み込んだ経営改善等に取り組んだ内容の提案を行いまして，外部委員を含む選定委員会において適正な審査を経た結果として外郭団体が選定をされたものでございます。
指定管理者制度を進めた結果，多くの施設で例えば開館日の増加あるいは開館時間の延長をはじめとするさまざまな新たなサービスが提供されるとともに，コストにつきましても13億 7,000万円の経費削減が図れたところでございます。
また，16年度それから17年度に移行した施設につきましては，利用者
アンケートなどで良好な満足度が示されておりますし，また選定委員会による評価においてもおおむね適正な管理・運営が行われている，こういった結果になっております。
以上のことから，本制度導入の目的は達成されつつあるんではないか，このように考えております。
今後とも民間活力の一層の活用を図りまして，
行政経営方針を着実に実行していくためにも，指定管理者制度につきましてはより競争原理が働き，これが市民サービスの向上等につながるようにさらなる工夫してまいりたい，このように思っております。
それからもう１点，市場化テストの関係でございます。
本年７月に施行されました市場化テスト法は，全国の自治体の状況を見ても，まだ積極的に十分活用されていない，さらなる行財政改善を進める上で，市場化テストについて全国から注目されるような導入を図ってはどうか，こういったご指摘でございますけれども，本年７月に競争の導入による公共サービスの改革に関する法律，いわゆる市場化テスト法が施行されました。
この法律は，国の行政機関等や自治体がみずから実施をする公共サービスに関しまして，その改革を進めるために民間事業者の創意と工夫が反映されることが期待される業務を選定し，官と民の競争入札または民間同士の競争入札，これらを実施して競争の導入による公共サービスの質の維持・向上と経費の削減を図ることが目的とされております。
この市場化テスト法におきましては，自治体の業務のうち直接対象になりますのは，民間事業者も担い手となれるよう法律の特例を設ける規制緩和が必要な分野，いわゆる特定公共サービスと言っておりますけれども，この規制緩和が必要な分野と規定をされております。
現在特定公共サービスの対象は戸籍謄本等の交付の請求の受け付けそれから引き渡しなど，窓口の６業務のみとなっておりますけれども，これに関連する業務としていわゆる戸籍謄本等の端末操作等が対象外とされていることもございまして，現時点で市場化テストを実施した自治体はございません。
東京の足立区の方が受け付けと引き渡しに加えまして，端末操作等も含めた窓口業務全般について市場化テストを予定いたしておりましたが，端末操作等につきましては個人のプライバシーに関する慎重な取り扱いを要する，こういった国の見解が示される中で導入が見送られておるのが現状でございます。
また，国におきましては，法律の特例を必要としない業務──特定公共サービスの対象外の業務につきましては，自治体は市場化テスト法に準じて任意に官と民の競争入札や民間同士の競争入札を行えることとしておりまして，これを踏まえまして全国的には，例えば和歌山県の方で県庁の南館の施設管理業務について，また東京都の方で都立技術専門学校における公共職業訓練講座について，官民競争入札を実施いたしております。
さらに，市場化テスト法の制定にあわせまして，業務の民間委託あるいは民営化などの動きが各地で起こっておりまして，例えば佐賀県の協働化テストや，千葉県の我孫子市の提案型の公共サービス民営化制度のように，すべての事務事業を対象に，民間事業者等からの提案に基づきまして，妥当と判断されたものから順次委託・民営化を行っていく，こういった取り組みを始めた自治体もあるわけでございます。
本市における民間活用に関しましては，現在全市を挙げて取り組んでおります
行政経営方針の中でも，民営化・民間委託など積極的な民間活力の導入，また地方独立行政法人制度の活用を掲げておりまして，これまでもこの方針を達成するため，事務事業全般について，行政でなければできないのか，民間に任せられないのかといった視点で外部による事務事業評価を行うなど，再構築に取り組んでまいっているところでございます。
具体的には，例えば民間委託につきましては交通局の市バス営業所の一部管理委託，あるいはＰＦＩに関しましては中央卸売市場本場，中央市民病院それから保育所の民営化，それから先ほど来申し上げております指定管理者制度，それからまた外大におきます地方独立行政法人化など，多様な手法の特性を踏まえながら，民間活力の導入を含めまして官民の役割分担の見直しを積極的に進めているところでございます。
市場化テストにつきましても，このような取り組みの流れの中で検討していく必要があると考えておりまして，今後特定公共サービスの対象業務の拡大に向けた国の対応，あるいは他都市の動向も見きわめながら，最も効率的・効果的な行政運営のあり方を検討する際の選択肢の１つとして検討してまいりたい，このように思っております。
以上でございます。
（「議長71番」の声あり）
64 ◯議長（
浜本りつ子君） 北山君。
65 ◯71番（北山順一君） 先ほどから，市長からも大変強い意欲を含んだ育児の方針を打ち出していただいておりますので，私もその方向で精いっぱい努力していただきたい，このことは強く要望しておきたいと思います。
ただ，先ほどもお話がございましたように，出産も大変な事業でございますけれども，小児科の病院を探すということも大変なんです。東西でそれぞれ基幹病院になる
六甲アイランドあるいは西神戸医療センター，そういうところがやってくださっておりますけれども，小児科を担当していらっしゃる先生方は大変な負担のようでございます。そういう負担に対して，神戸市としても精いっぱいの協力をしてやっていただきたい，このことはいろんな面から，小児医療についての大きな問題を解決するという面から頑張っていただきたい，こう思っております。
先ほどからまた出産に対しては，ことしの10月からですか，30万が35万になった，こういうことでございますけれども，本当は最低50万要るそうでありまして，自民党は，35万にしたぞと言っておりましたが，民主党の方は50万にせいと言っておるようであります。出産については民主党の50万にしようという方が私はいいと思うんですが，神戸市が，国が35万なら神戸市は50万にするぞという，昔宮崎辰雄さんが──宮崎市長が言っておりました，65歳以上の高齢者のための医療費を無料にするぞという，宮崎市長のああいういき方が全国に広がっていったように神戸市もやっていっていただきたい，そのことは神戸が日本で一番子育てをしやすいまちなんだというぐらい，大きく強く申し出ていっていただきたい，こう思っております。
今のような状況の中でも，出生数が伸びている地区はあるんです。福井県では出生数は間違いなく伸びておるんです。何でこんなに伸びるんかと疑問に思われるぐらい伸びておるんです。
だから，そういうふうないろんな制度を駆使することによって出生数を伸ばすことはできる，私はこういうふうに思っておりますので，一層頑張っていただくことをお願い申し上げておきたいと思います。
それから……
66 ◯議長（
浜本りつ子君） 北山議員に申し上げます。
時間が超過いたしておりますので，おまとめください。
67 ◯71番（北山順一君） そしたら，時間が超過だといいますから，指定管理者の制度と市場化テストの問題は，私は次の委員会で大きくいきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
68 ◯議長（
浜本りつ子君） 以上で質疑は終了いたしました。
この際，お諮りいたします。
本件は，議員44名をもって構成する決算
特別委員会を設置し，これに審査方を付託いたしたいと存じますが，ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
69 ◯議長（
浜本りつ子君） ご異議がないと認めます。
それでは，さように決定いたしました。
なお，決算
特別委員会委員は，委員会条例第６条第１項の規定に基づき，議長より指名いたします。
委員の氏名は，事務局が朗読いたします。
（藤本市会事務局議事課長朗読）
──────────────────
決算
特別委員会委員
林 英 夫 君
井 坂 信 彦 君
壬 生 潤 君
北 川 道 夫 君
平 井 まち子 君
むらの 誠 一 君
坊 やすなが 君
横 畑 和 幸 君
川 内 清 尚 君
浦 上 忠 文 君
上 脇 義 生 君
新 原 秀 人 君
梅 田 幸 広 君
守 屋 隆 司 君
大 井 敏 弘 君
向 山 好 一 君
崎 元 祐 治 君
橋 本 秀 一 君
森 本 真 君
松 本 のり子 君
本 岡 せつ子 君
井 上 力 君
加 納 花 枝 君
芦 田 賀津美 君
佐 伯 育 三 君
安 達 和 彦 君
吉 田 基 毅 君
岡 島 亮 介 君
藤 原 武 光 君
亀 井 洋 示 君
段 野 太 一 君
南 原 富 広 君
吉 田 謙 治 君
平 野 章 三 君
福 浪 睦 夫 君
植 中 進 君
藤 本 浩 史 君
安 井 俊 彦 君
前 島 浩 一 君
田 中 健 造 君
荻 阪 伸 秀 君
長谷川 忠 義 君
北 山 順 一 君
西 下 勝 君
以上44名。
──────────────────
70 ◯議長（
浜本りつ子君） 以上で決算
特別委員会委員の指名は終わりました。
ただいまご指名申し上げましたとおり決しまして，ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
71 ◯議長（
浜本りつ子君） ご異議がないと認めます。
それでは，さように決定いたしました。
72 ◯議長（
浜本りつ子君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
この際申し上げます。
この後，直ちに決算
特別委員会を開会いたしますから，委員の方は28階第４委員会室にお集まり願います。
本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。
（午後２時34分散会）
神戸市会事務局
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