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大阪狭山市議会 > 2021-03-11 >
03月11日－02号

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  1. 大阪狭山市議会 2021-03-11
    03月11日－02号


    取得元: 大阪狭山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-12
    令和　３年　　３月　定例月議会令和２年（2020年）招集大阪狭山市議会定例会３月定例月議会会議録（第２日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月11日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2021年)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪狭山市議会議場１　出席議員は次のとおりです。（14名）　　　　１番　　上谷元忠　　　　　　２番　　久山佳世子　　　　３番　　松井康祐　　　　　　５番　　中野　学　　　　６番　　花田全史　　　　　　７番　　深江容子　　　　８番　　井上健太郎　　　　　９番　　北　好雄　　　　10番　　片岡由利子　　　　　11番　　山本尚生　　　　12番　　西野滋胤　　　　　　13番　　鳥山　健　　　　14番　　松尾　巧　　　　　　15番　　北村栄司１　欠席議員は次のとおりです。（０名）１　地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。　　　市長　　　　　　　　古川照人　　　副市長　　　　　　　田中　斉　　　副市長　　　　　　　堀井善久　　　教育長　　　　　　　竹谷好弘　　　政策推進部長　　　　田中　孝　　　総務部長　　　　　　三井雅裕　　　健康福祉部長　　　　山本泰士　　　都市整備部長　　　　楠　弘和　　　市民生活部長　　　　山田裕洋　　　教育部長　　　　　　山崎正弘１　本会議の書記は次のとおりです。　　　議会事務局長　　　　伊東俊明　　　議会事務局次長　　　山本一幸議事日程第３号　　令和２年（2020年）招集大阪狭山市議会定例会３月定例月議会議事日程　　令和３年（2021年）３月11日午前９時30分日程第１　一般質問（代表質問）１．本日の会議に付した事件、日程第１　　　　　午前９時30分　再開 ○山本尚生議長　　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は全員であります。また、理事者並びに説明者の出席は10名であります。　これより議会定例会を再開いたします。　本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議ありませんので、そのように決定いたします。 ○山本尚生議長　　それでは、日程第１、一般質問。　これより代表質問を行います。　質問順位は、あらかじめ抽せんにより決定させていただきました。　なお、一般質問を行うに当たりまして、反問する場合におきましては、質問に対する答弁と区分する必要があるため、まず私に反問する許可を求めてください。私から発言の許可を与えますので、その後反問されますようお願いいたします。　それでは、抽せんの結果、まず、政風クラブを代表いたしまして松井議員よりお願いいたします。 ◆３番（松井康祐議員）　　皆さん、おはようございます。　それでは、政風クラブを代表いたしまして、質問通告に基づき、私から１点目、令和３年度当初予算案について、２点目、今、大阪狭山市役所に必要とされる職場環境や組織のあり方について、３点目、障がい者就労支援における農福連携について、４点目、総合相談における重層的支援体制整備事業の役割及び今後の展望について、５点目、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）についてをご質問いたします。　まず初めに、令和３年度当初予算案についてご質問をいたします。　古川市長の施政運営方針を受け、令和３年度当初予算が編成され、今議会に提案されております。施政運営方針で私の目に留まったのは、新しい取組であります。　例えば、コロナ禍を機にテレワークや時差出勤、ローテーション勤務など多様な働き方が広がりを見せ、特にテレワークでは、場所にとらわれない働き方が地方への移住を可能とし、大阪狭山市の未来を考える上でも重要なキーワードではないかと考えます。　また、まちの魅力創出の重点プロジェクトとして、水とみどりのネットワーク事業を次のステップへと進めるとしており、仕事のワークと休暇のバケーションを合わせた造語、ワーケーションという言葉が誕生している背景を考えると、ここにもヒントがあるように思えます。過去の反省の基、ぜひとも地に足をつけ、しっかり手順を踏み、大阪狭山市らしいチャレンジを続けてほしいと思います。　しかし、足元を見ると、大阪狭山市行財政改革推進プラン2020を発動しなければならない厳しい状況が続いております。市民サービスを低下することなくこのコロナ禍を乗り切り、新しい取組を進めるのは至難の業であることは安易に想像がつきます。　私は、行政の予算決算を家計に例えて考えるようにしております。その年、その年の収入、歳入は、就職から昇給、昇進、転職や退職で変化しますし、一方、支出、歳出は、子どもの成長、車やマイホームの購入、修繕、親の介護といった要因で変化します。問題は、この一連の必要経費を長期的な視点を持ち、計画的に、そして、着実に執行することこそが家計を預かる者、つまり、行政の一番大切な役割だと考えています。　昨年の９月定例月議会、令和元年度決算審議でもお話ししましたが、令和元年度は小中学校へのエアコン設置やＵＰっぷの開設などが重なり、財政調整基金の取崩しが目立ちました。しかし、家計でいえば温暖化の影響を受け、真夏の平均気温が上昇する中、我が子のことを考えエアコンを導入するのは親として当然のことで、貯金を取り崩すしっかりした理由がそこにあると考え、決算を認定いたしました。何度も申し上げますが、予算においても同じで、長期的な視点を持ち、計画的に、そして誠実に編成されているということが大前提でございます。　そこで、令和２年９月定例月議会一般質問で要望させていただいた一歩踏み込んだ分析とその積み上げ、行財政改革推進プランの３つの視点を今回の予算案にどのように反映されたのか、そして、改めて提出された予算案に市長の思いが込められた施政運営方針がどのように反映されているのか、また、大阪狭山市行財政改革推進プラン2020を発動し、長期的視点の基、今後どのような市政運営を考えておられるのかをお伺いいたします。　なお、２点目以降の質問、いただきましたご答弁に対する意見要望は、質問席よりさせていただきます。 ○山本尚生議長　　それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　おはようございます。　それでは、政風クラブ代表、松井議員の第１点目、令和３年度当初予算案についての質問にお答えいたします。　人口減少、少子高齢化の進行や、国における社会保障制度の見直しなど、社会情勢が刻々と変化していく中、本市の財政構造も変化してきており、特に社会保障関係経費の伸びは顕著でありまして、公共施設の老朽化対策を含む義務的経費の負担が今後一層増大していくなど、厳しい財政運営を見込んでいます。　今後も行政サービスを安定的に提供し続けるためには、今から新たな発想や手法を取り入れ、不断に行財政改革に取り組む必要があると認識しており、昨年３月には行財政改革推進プラン2020を策定し、プランに基づく取組をスタートさせ、新年度予算におきましては、国や府補助金のさらなる活用や受益者負担の適正化などに取り組むことで、歳入のさらなる確保を図るとともに、生産性の向上を図るべく、事業手法の見直しによる事務事業の見直しや民間活力の活用、さらには時代の変化を捉え、中長期的な視点に立ち、ＩＣＴの活用による市民サービスの質的向上に向けた取組などを反映させたものとなっています。　その上で、補正予算を含む令和３年度予算には、感染拡大防止対策はもちろん、市議会の皆さんからご提案いただきましたが、市民並びに事業者の皆様への生活や事業継続を支援するための新型コロナウイルス感染拡大に係る対応などの諸経費を盛り込むとともに、消防の広域化や防災防犯対策など、より一層安全で安心なまちづくりへの取組にも財源を重点的に配分したところであります。　また、市民や事業者の皆様の生活や事業活動への再開の後押しと、キャッシュレス社会への対応をさらに促すためのキャッシュレス決済によるポイント還元事業を展開するほか、児童生徒１人１台のタブレット端末を活用した教育のデジタル化に加え、ＩＣＴを活用した業務の効率化や、行政手続のオンライン申請にも対応するための環境整備を図るなど、行政のデジタル化を加速させていく新たな取組においても必要な予算を盛り込んだところであります。　さらには、創業支援制度の創設をはじめとする本市産業の振興や、まちの魅力創出を牽引する重点プロジェクトとして、ご指摘いただきました水とみどりのネットワーク構想の実現に向けた事業費などを盛り込み、まちのにぎわいを創出していく施策を展開していきたいというふうに考えています。　コロナ危機に立ち向かい、その先の新たな社会を見据え、まちづくりをしっかりと前へ進めていくという決意を込めた予算にしています。　まちづくりを進めるにおいて、その基礎となるものが安定した財政基盤や健全な財政運営であるということことは、申し上げるまでもないというように思います。　議員のご質問の、本市の財政を家計に例える取組は、市民の皆様にとっても非常に分かりやすく、ご理解いただけるものと認識しており、市においても毎年度の決算状況を家計簿に例えて市ホームページで紹介しているところでもあります。長期的な視点を持って計画的にやりくりする点においては、市の財政も家計も同様であり、計画的な予算の執行は、行政の重要な役割であるということは、議員ご指摘のとおりであります。　そこで、令和３年４月から、行財政改革と財政運営の両輪を担う行財政マネジメント室を新たに総務部に設置し、効果的で効率的な行財政運営をめざすこととしています。　行財政改革については、今後も取組の効果検証を行うとともに、必要に応じて取組メニューの追加を検討するなど、歳入歳出両面で財源の確保と行政サービスの向上に努めてまいりたいと考えています。　最後になりますが、議員ご指摘のように多様な働き方が広がりを見せており、コロナ禍により社会のありようが大きな変容を遂げようとしています。特に、これまで転入超過が続いた東京一極集中の状況に少しではありますが変化が見られることにも注目をしております。新たな人の流れにも今後期待をしていきたいというふうに考えています。　本市の今後のまちづくりにおいても、こうした流れを地方創生のチャンスと捉え、大阪狭山市らしいチャレンジを続けてほしいとの議員のご期待にしっかり応えられますよう、「生涯住み続けたいまち　大阪狭山市」の実現に全力を挙げてまいりたいというふうに考えています。 ○山本尚生議長　　松井議員。 ◆３番（松井康祐議員）　　古川市長よりご答弁をいただきました。ありがとうございます。少し意見要望を申し上げます。　まず、一歩踏み込んだ分析とその積み上げという視点からは、なかなか具体例を示していただくことは難しかったかなというふうには思いますが、市としても財政を家計に例え、職員一人ひとりが今の現状を理解し、積み上げていただいた予算であると確認をさせていただきました。　改めて食費やお小遣いを減らすのではなく、どこのご家庭でも少し高価なものを購入する際、いろいろなお店を回り、また、ネットで検索し、アフターサービスが充実したお店を選ぶのと同様、他人のお金という意識ではなく、我が家の家計という意識で予算作成から執行をお願いしたいと思います。　また、今回の予算には、施政運営方針にもありました感染拡大防止対策や、コロナ禍により影響を受けた市民の皆様並びに事業者に対する支援、行政手続のオンライン化、機構改革による産業振興にも力を入れ、創業支援制度を創設するなど、冒頭質問でも評価させていただいた新しいチャレンジが盛り込められていることは、大阪狭山市の未来に対し、今できることを着実に進める第一歩だと思います。　しかし、ご答弁にもございましたが、行財政マネジメント室を設置しなければならないほど財政に余裕がない現状です。あくまで私見です。本来、コロナ禍や大規模災害など想定外の事態が発生しない限り、行財政改革推進プランとか財政緊急事態宣言というのを発出することに違和感を感じます。　なぜなら、何度も申し上げているように、一歩踏み込んだ分析と積み上げ、そして、中長期的な視点を持った財政運営を主軸に置くと、必然的に今何をすべきか、この時期に何をすべきかが見えてくるはずです。特別に名称をつけた取組など市民の皆様には関係がなく、市民が望むのは、計画的な予算作成と着実な執行だと思います。　特別な名称をつけた挙げ句、それを理由に市民サービスを低下させたり、無計画に職員の給料を下げたりするなど、その場しのぎの取組で済ますのではなく、この年は車を購入するからお小遣いを少し減らそうねというふうに計画的に行うべきであると考えます。　様々なことを申し上げましたが、最後に、市長並びに執行部の皆さんにお願いです。地に足をつけ、着実に進むことも大切です。しかし、近大病院、帝塚山大学の移転を踏まえ、アフターコロナの時代を見据え、新しいことにチャレンジすることも大切です。ぜひとも、何度も申し上げますが、前回の失敗を教訓に、手順を踏み、手続を怠らず、議論を重ね進めていただけるように要望いたしまして、この質問を終わりたいと思います。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆３番（松井康祐議員）　　それでは、続きまして２点目、今、大阪狭山市役所に必要とされる職場環境や組織のあり方についてをご質問いたします。　ニュータウン連絡所における公金の横領、本庁舎内での市民の個人情報の紛失と不祥事が相次いでおります。全くもって弁明の余地もなく、ご迷惑をおかけした方はもちろん、全ての市民の皆様に対し、私、一議員としても、事前防止等、注意喚起ができなかったことに対し大変申し訳なく思います。この場に至るまで、ご迷惑をおかけした市民の皆さんへの対応と再発防止に向けた取組の説明を受けてまいりました。しかし、抜本的解決には至っていないのではないかと考えております。　また、早期退職者数の増加も危惧されるところです。本年２月３日の日本経済新聞に興味深い記事を見つけましたので、前文のみ紹介させていただきます。　「昨今、30歳未満の若手公務員の離職者が増加しているという。理由は様々あるだろう。かくいう私も県庁職員を辞めてプロトレイルランナーとなった者である。想像するに、『仕事に夢を抱けない』というのが一番大きいのではないだろうか。そうした気持ちが私はよく理解できる。硬直した組織のなかで新しい何かを始める難しさをいろんな場面で経験してきた。若くして活躍の場を比較的得られる民間の方が、どうしても魅力的に見えてしまうのも無理はない。」元公務員が語るこの記事は、現在の役所におけるその職場環境や組織を如実に表していると思います。　一見、職員の不祥事と早期退職者の増加には因果関係はないように思われるかもしれませんが、私は、再発防止をうたった過度な取組による職員の疲弊、そして、その疲弊した職員の夢を受け止め切れない硬直した管理職を含めた組織と考えることはできるのではないかと思います。　そこで、改めて今必要とされる職場環境について、次の３点について市の見解をお伺いいたします。　１番目、再発防止策を提示した際の職員の反応は。２番目、各級役職員に対しての各級別業務研修の実施内容について。３番目、現在市が考える職場環境や組織の課題と解決に向けた今後の取組について。　以上、３点よろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきまして田中副市長の答弁を求めます。 ◎田中斉副市長　　それでは、政風クラブ代表、松井議員の第２点目、今、大阪狭山市役所に必要とされる職場環境や組織のあり方についての１番から３番のご質問にお答えをさせていただきます。　初めに、職員の綱紀粛正及び服務規律の確保につきましては、これまでも繰り返し注意喚起し、徹底を図ってまいりましたが、今般、公金横領事案や個人情報の紛失事案が連続して発生してしまったことにつきまして、改めて深くおわびを申し上げます。　既に市ホームページ等でご報告をさせていただいておりますとおり、公金横領事案に係る非違行為を行った職員を懲戒免職処分にするとともに、管理監督職員に対してもそれぞれ訓告及び厳重注意処分といたしました。　また、このような事案が発生したことを踏まえ、公金等の取扱いに係る緊急点検を実施いたしますとともに、内部統制システムに基づく業務の点検及び改善の検討を行うといった再発防止に向けた取組を順次進めているところでございます。　このような中、まず、１点目の再発防止策を提示した際の職員の反応はのご質問でございますが、これまでに風通しのよい職場環境づくりに向けた取組内容について、各部長を通じ意見集約を行ったところ、延べ105件の提案がなされるなど、職員全員が今回の事案を厳粛に受け止め、各職場内において再発防止に向けた議論がなされているものと認識をしております。　また、個人情報の取扱いを含む事務の総点検を行うため、現状の問題点と課題、対応策などを各職場内で話し合うといったコミュニケーションの活性化に向けた取組を開始したところでございます。　次に、２点目の各級役職員に対しての各級別業務研修の実施内容についてでございますが、人材育成基本方針に掲げる各職員に求められる役割と能力を踏まえ、毎年度策定しております研修計画に基づき階層ごとの研修を実施しており、職員にふさわしい能力の開発と育成に努めているところでございます。　なお、今回の事案を受けて、職員の意識改革と育成を目的として、不祥事の再発防止に向けた公務員倫理研修を全職員対象に既に実施しているところであり、来年度におきましても、コンプライアンス意識の向上に係る研修を重点的に実施してまいります。　最後に、３点目の現在市が考える職場環境や組織の課題と解決に向けた今後の取組についてでございますが、まずは、一刻も早く市民からの信頼を回復するためにも、職員一人ひとりが不適切な事案に対して当事者意識を持って考え、勤務時間の内外を問わず全体の奉仕者としての高い規範意識や倫理観を持って行動することが重要であると考えております。　また、必ずしも職員の早期退職と因果関係があるとは言い切れませんが、業務量の増加によって職員を疲弊させることなく、仕事に夢や、やりがいを持って取り組んでいけるように、人を育てる職場風土、働きやすい職場環境づくりも組織全体の課題であると認識をしていたしております。　今回のような不適切な事案が二度と起こらないよう、職員が緊張感を持って職務に取り組むとともに、職員相互のコミュニケーションをしっかりと取れる風通しのよい職場環境づくりに努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　松井議員。 ◆３番（松井康祐議員）　　田中副市長よりご答弁をいただきました。ありがとうございます。少し意見要望をさせていただきます。　まず、冒頭より市民の皆様への謝罪の言葉が述べられました。本当に今後このようなことが起こらないよう、全庁一丸となって取り組んでいただきたいと改めて思います。　１番目の再発防止策を提示した際の職員の反応について、105件もの提案があったとご報告をいただきました。本来ですと、その一つ一つをご紹介いただきたいところではございますが、時間の都合もございますので次の機会にさせていただきます。　一つ残念なのは、ご答弁では、現状の課題や対応策を各職場内で話し合い、コミュニケーションの活性化に向けた取組を開始したところであるとございました。本来であれば、過去の不祥事から学び、既に風通しのよい職場づくりを進めていかなければならなかったのではないでしょうか。改めて二度とこのような不適切な事案が発生しないよう、そして、市の信用を少しでも早く回復できるようお願いをいたしたいと思います。　２番目についてでございます。人材育成基本方針に掲げる各職員の役割と能力に合った研修、また、公務員倫理研修を実施し、コンプライアンス意識の向上にも努めていただけるとご報告をいただきました。　なぜこのような質問をしたのか、少し私の目から見た各級職員の印象をお話しさせていただくと、主任、主査、主幹、課長補佐、課長、次長、部長とそれぞれの役職がどのような仕事をするのか、どのような役割があるのかをご報告いただいた各級職員研修で学ばれているとは思います。しかし、実際の現場では、職員は新たな提案も出せず、課長級は上からの指示どおりにミスを回避するための確認業務に追われ、部長級は理事者からの指示だからと課長に伝えるだけになってはいませんでしょうか。　こう話すと、反問と手を挙げて否定されるぐらいの職場環境になっていただきたいので、あえて私の目から見た印象をお話ししました。今、まさしく第五次大阪狭山市総合計画が今議会に提案されております。この計画は、議員も含め全ての市民と職員、管理職、理事者が一丸となってこれからの大阪狭山市を育んでいくための道しるべだと考えております。　私は一言一句細かいところまで気にはしておりません。計画には、こうあるべき、こうすべきという方向性が明記され、職員はその方向性に沿った提案を出し合い、皆で議論を重ね、最終、課長が課の方向性を決定する。部長は、各課の方向性に誤りがないかを確認し、市長、副市長とともに協議し、市としての具体的施策を決定し、実施する。この一連の流れが３番目のご答弁いただいた内容と同じく、風通しのいい職場環境づくりにつながるのではないかと思います。　ある職員からこのような提案がございました。ふるさと納税の返礼品に公共施設、例えば本庁舎屋上を開放し、昨年度は実施されておりませんでしたが、ＰＬ花火の観賞場所として提供し、少しでも納税収入を上げればどうかという提案でした。理事者、部長級の皆さん、もし部下がこのような提案をされたらどうされますか。前例がないから無理と回答しておられませんか。　質問で紹介した県庁職員を辞められた方の記事の続きには、「この春、長年懇意にしてきた一人の公務員が退職する」、「身分保障されている公務員だからこそ大胆にいろいろな取り組みができるはず、『何を恐れているんや』と部下を激励する。私は40歳で公務員を辞めたが、もし在職中に彼と出会っていたら違った公務員像を描いていただろう。精いっぱい頑張ってきたつもりだけれど、彼ほど現場にさらに一歩踏み込んでいく勇気と力はなかった」、「彼いわく、ほとんどが反対しても、熱意を持って説き続ければ応援者は必ず出てくるそうだ。職階の壁を破ってなし遂げることができたのは論理的な説明があればこそだけれど、その熱意によるところが大きいと感じる」とつづられています。　議員も含め、この場にいらっしゃる皆さん、職員をどなり、ひどく叱責したことはございませんか。どなられて萎縮し、アイデアを出せずにいる職員がいるとは思いませんか。もちろん、職員側にも、どなられても論理的根拠と熱意で説得を試みる資質は必要ですが、風通しのよい職場とは、このような職場ではないかと思います。そして、本題に戻りますが、このような職場環境をつくることで、今回のような不祥事や早期退職者が減るのではないかなとも思います。　ぜひ、本日ご答弁いただいた内容をここにおられる皆さんの胸に刻み、引き続き業務に邁進していただければと思います。　以上で、２点目の質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆３番（松井康祐議員）　　それでは、３点目、障がい者就労支援における農福連携についてお伺いいたします。　平成28年３月定例月議会で障がい者就労施設等への支援についてご質問をさせていただきました。これは、障害者優先調達推進法の施行に際し、大阪狭山市でも障がい者就労施設等からの物品及び役務の調達をお願いしたもので、ご理解をいただき継続して取り組んでいただいていると思います。　しかし、年々障がい者を取り巻く環境は非常に厳しくなり、市の身体障がい者福祉協議会、精神障がい者家族会（大阪狭山つくし会）、知的障がい者（児）あんずの会本人会など、皆さんが日夜ご苦労されていると伺っております。　そんな中、最近、大阪府ではハートフルアグリと呼称し、農福連携を推進されていることを知りました。農福連携とは、障がい者などが農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組のことで、障がい者などの就労の場を生み出すだけではなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野において、新たな働き手の確保につながる可能性があると考えられております。また、大阪市でも令和２年１月に農福連携ガイドブック「農業と福祉をつなげよう」を作成し、積極的に取り組んでおられます。　本市においても農業従事者の高齢化や低未利用地、老朽化した建物敷地等の課題がある中、農業分野と障がい者就労支援という視点から福祉分野との連携した取組を推進する必要があると考えますが、本市の見解はいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目につきまして堀井副市長の答弁を求めます。 ◎堀井善久副市長　　松井議員の第３点目、障がい者就労支援における農福連携についてお答え申し上げます。　農福連携は、お示しのとおり農業分野と福祉分野が連携することで、農業の多様な担い手を確保し、地域農業やコミュニティの維持等を通じた農業の安定的な継続と、障がい者等の社会参加や地域貢献、生きがいの場の創出による共生社会の実現といった、農業と福祉の双方に課題解決のメリットのある取組であると考えております。　全国的に見ましても、農業従事者は年々高齢化が進んでおり、農業分野で担い手の確保は喫緊の課題と言っていいかと思います。障がい者は、障がい福祉サービスの就労移行支援サービス等を利用しながら一般就労への移行をめざしており、その活躍の場が社会全体に広がっていく中で、農福連携というのは、働く場の確保や賃金、工賃の向上に加えまして、体力や社会性の向上、地域との交流の促進など、生活の質の向上が期待されます。　大阪府では、障がい者の雇用や就労による企業等の農業への参入を促進するため、ワンストップ相談窓口でありますハートフルアグリサポートセンターを設置し、企業や農業者からの参入の相談に対応しております。　本市におきましても農業従事者の高齢化や遊休農地の解消などが課題であると認識いたしており、福祉の分野におきましても農作業に伴う工賃の向上が期待されるだけでなく、自然と触れ合うことで精神的な安定が得られる効果、担い手不足の農作業の支援、そういったことにつながるといったことから、障がい者の自立支援サービスの訓練等に農業を取り入れることは重要であると考えますが、取組に当たりましては、障がい者の活躍の場として農業がまだ十分には認知されていないといったことや、障がい者を受け入れる農業者や参入する企業、事業者の確保が今のところまだまだ難しいといったこと、そして、障がいを補う、支える設備、それから、指導介護といったサポート、そういったことが課題であるというふうに考えております。　また、この農福連携の取組では、地方自治体に農業者や障がい福祉サービス事業所を支援する役割というのが期待されているところでございます。具体的には、農地の確保や学校給食などの販路の確保、地域住民の理解の醸成といった役割が特に市町村に期待されているところでございます。　今後、本市の実情に合った事業実施や事業支援が可能かなど、先進事例を参考にしながら庁内関係部署が連携し、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　松井議員。 ◆３番（松井康祐議員）　　堀井副市長よりご答弁をいただきました。ありがとうございました。少し意見要望をさせていただきます。　この障がい者の就労に関するところ、また、その皆さんに対しての就労場所の提供であるとか、そういったことに関しては、過去にも公明党の加藤議員のほうからもご質問をされていました。障がい者を取り巻く環境や、農業従事者の課題をご理解いただいていることは、非常にありがたく思います。今後、大阪府、そして、先進事例を参考に、ぜひとも一歩でも前へ進めていただければと思います。　僭越ながら、前職場が福祉センターだったこともございますので、少しご参考にしていただければと思いますが、高齢者、障がい者の皆さんと福祉センターのほうで時間を共にしてきました。その中で、障害者自立支援法が施行され、うちの施設では身体障がいと知的障がいをお持ちの利用者さんとともに、先ほど副市長の答弁にもございましたように、工賃確保のためいろいろと取り組んでまいりました。　福祉農園での野菜の栽培、そこで収穫した野菜を使用した喫茶コーナーの営業、これは毎週水曜日にさつきカレーというふうに、さつき荘で行っております。冒頭お話しした市の軽作業役務の受託等、本当に多岐にわたります。　しかし、一般就労と比べ、その工賃は月額平均１万円にも満たない僅かなものでした。なおかつ、特に、ルーチン的な業務を得意とする皆さんに向かない業務もあり、その都度支援員が補助をする光景を目の当たりにしております。　また、暑さ寒さにも敏感です。ご答弁にもございましたが、ぜひとも障がい者の種別に応じた施設、障がいを補う設備、例えれば、全天候型で気温変化にあまり左右されない施設、そして、車椅子にも対応した設備の整備を検討の段階よりお願いできればなというふうに思います。　最後に、この質問を提出する際、農福連携の農として農政商工グループ、福の福祉グループ、どちらが担当されるのかが分からず悩みました。現在、国では省庁の壁を破り、縦割りから横の連携を進めています。まさしくご答弁にございました庁内関係部署との連携が必要な事業だと思います。　ぜひともこの事業を庁内連携の布石として、前向きにご検討いただけるよう要望し、この質問を終わらせていただきます。
    ○山本尚生議長　　それでは、４点目につきましてお願いいたします。 ◆３番（松井康祐議員）　　引き続きまして４点目、総合相談における重層的支援体制整備事業の役割及び今後の展望についてお伺いいたします。　平成28年６月定例月議会以降、福祉相談の拠点整備や連携及び充実について質問や要望を行ってまいりました。そのときいただいたご回答のとおり福祉的な課題に対する相談支援機関の地域包括支援センター、基幹相談支援センター、生活サポートセンター、コミュニティソーシャルワーカーを市役所南館に設置、集約することにより、相談機能の充実、体制整備を図っていただいたこと、そして、市コミュニティセンターに地域包括支援センターのサテライトを設置していただいたことは、市民の目線に立ち、非常に便利でありがたく思います。　今回、本市が令和３年度より重層的支援体制整備事業を実施すると伺いました。この重層的支援体制整備事業は、介護、障がい、子ども及び困窮分野における相談支援事業を一体として実施し、地域生活課題を抱える住民及びその世帯の属性にかかわらず包括的に相談に応じるなどの体制整備を行う事業であると国で新たに位置づけられており、大阪府では、本市と豊中市の２市のみであるとも伺っております。　そこで、今まで構築されてきました総合的な相談支援体制における重層的支援体制整備事業の役割及び今後の展望について、市の見解をお伺いします。 ○山本尚生議長　　それでは、４点目につきまして健康福祉部長の答弁を求めます。 ◎山本泰士健康福祉部長　　それでは、松井議員の第４点目、総合相談における重層的支援体制整備事業の役割及び今後の展望についてのご質問にお答えします。　本市では、市役所南館に高齢者、障がい者、生活困窮者の各相談支援機関として地域包括支援センター、基幹相談支援センター、生活サポートセンターを設置するとともに、コミュニティソーシャルワーカーを配置し、福祉的な地域の課題に対する相談支援を本市社会福祉協議会に委託して、相談機能の充実、体制整備を図ってきたところでございます。　また、ひきこもりや8050問題などのいわゆる制度のはざまの課題に対しましても、高齢者、障がい者、貧困、子どもの各分野の相談支援機関の連携による支援に加え、令和元年度に国のモデル事業である相談支援包括化事業を活用し、多岐にわたる課題が重複している場合などの困難な事例の支援のコーディネーターとしての役割を担う相談支援包括化推進員を本市社会福祉協議会に配置し、各相談支援機関がより緊密な連携を図っているところでございます。　また、令和２年度は、住民が主体的に福祉課題を共有し、解決を試みる環境整備として、相談支援職員を派遣して相談に応じる地域力強化推進事業を、同じく国のモデル事業として実施しております。　これらのモデル事業の経験も踏まえながら、令和３年度から実施いたします重層的支援体制整備事業は、既存の高齢、障がい、貧困、子どもの各属性別の相談支援に加え、地域住民が抱える課題が複雑化、複合化している状況下において、属性別の支援体制だけでは対応が困難な複合課題やはざまのニーズへの支援を行う体制を整備するものでございます。　具体的には、地域包括支援センター等の各分野の主要な相談機関が、これまでの相談支援を関係機関の連携を密にしながら、新たに多機関協働、アウトリーチ等を通じた継続的支援、参加支援を行うものであります。　多機関協働では、主要な相談機関の連携に加え、関係機関、学校、職場、地域など、課題に応じた機関と連携して、きめ細やかな支援を行ってまいります。　アウトリーチ等を通じた継続的支援では、既存制度のはざまにいる方、支援が届いていない方などに、各相談支援機関等からの情報を基に訪問などによる支援を行ってまいります。　参加支援では、人や地域とのつながりの希薄といった課題を抱える方や既存サービスにおいて社会参加が困難な方に支援のメニューの開拓等を行います。これらの新たな機能の実施により、様々な属性に対し各相談機関や地域などを含む包括的な支援が実施できることとなり、重層的支援体制の構築を図ることとなります。　今後は、継続性を見込むことのできる重層的支援体制整備事業を次年度から実施し、個別の相談支援体制の構築にとどまらず、地域の課題の解決につなげる事業を実施するとともに、あらゆる地域福祉課題のプラットフォームとして本事業を活用し、課題の共有や支援の協力が円滑にできる体制の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　松井議員。 ◆３番（松井康祐議員）　　山本健康福祉部長よりご答弁をいただきました。ありがとうございます。少し意見要望をさせていただきます。　ご答弁いただいた内容のポイントを整理いたしますと、これまでの相談支援体制に加え、課題が複雑化、複合化している昨今の状況を踏まえ、さらに関係機関の連携を密にし、新たに多機関協働、アウトリーチ等を通じた継続的支援、参加支援を主軸に、地域課題の解決につながるプラットフォームとなるべく体制整備を進めるものと解釈いたしました。　山本部長がおっしゃるとおり、近年、今までの個別相談支援だけでは解決できない課題が多く見受けられます。なかなか個別ケースで具体例を示すのは難しいと思いますので、こういう言い方がいいのかな、特に支援を必要とする特定個人の言動が地域の課題となるケースがあると。今の表現で分かりますか。特定個人、相談に来られる方、特定個人のいろいろな言動が地域の課題になることがよくある。なかなか具体例として申し上げにくいんですが、そういった複雑なケースが増えているとも聞いております。　ぜひとも地域や関係機関とも連携を密にし、解決に向けた取組を進めていただけるよう要望をいたします。　最後に、この事業を成功させるための鍵となるのは、先ほどの３点目の質問でもご要望いたしました農と福同様、横の連携の必要性とその理解だと思います。　課題が複雑になればなるほど、いろいろな関係部署、関係機関の協力が必要です。しかし、縦割りであるがゆえ、うちの部署は関係ないで済まされる場合が見受けられますし、関係機関においても、その理解がないと、担当職員をつけていただけることは困難だと思います。　ぜひとも庁内各関係グループや、関係機関等との橋渡しを健康福祉部にお願いし、この質問を終わりたいと思います。 ○山本尚生議長　　それでは、５点目につきましてお願いいたします。 ◆３番（松井康祐議員）　　本日最後の質問となります。５点目は、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）についてでございます。　昨年10月より南第一小学校をモデル校に指定し、コミュニティ・スクールがスタートしております。　改めてコミュニティ・スクールとは、学校と地域住民などが力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となり、地域とともにある学校への転換を図るための有効な仕組みであると理解をしています。言い換えれば、コミュニティ・スクールでは、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができるのではないでしょうか。　教育委員会が学校に設置するコミュニティ・スクールには、主な役割として、校長が作成する学校運営の基本方針を承認する、学校運営に関する意見を教育委員会または校長に述べることができる、教職員の任用に関して教育委員会規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができると示されており、実施においては教育行政担当者や学校管理職、教職員の意識改革も必要ではないかと思います。　そこで、導入から５か月が経過した今、次の２点について市の見解をお伺いしたいと思います。　１番目、現状と今後について、２番目、ニュータウン地区活性化への取組との連携について、以上２点、よろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、５点目につきまして教育部長の答弁を求めます。 ◎山崎正弘教育部長　　それでは、松井議員の第５点目、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）についてのご質問にお答えいたします。　第２期大阪狭山市教育振興基本計画で重点目標の一つに掲げた社会に開かれた教育課程を実現するため、その取組の一つとして、昨年10月、南第一小学校に大阪狭山市で初めてとなる学校運営協議会制度、コミュニティ・スクールを導入いたしました。　10月以降、この間の取組ですが、学校運営協議会では、学校や地域が抱える課題を委員間で共有するとともに、学校と地域の連携等について議論を行いました。また、地域学校協働推進員を中心に、地域と学校を結ぶ拠点づくりを目的とした環境整備、大学生らが参加しての宿題教室、休み時間を利用したダンス教室など、子どもたちの学習支援にも取り組んでまいりました。　来年度は、学校現場や学校運営協議会からいただいた意見も踏まえ、新たな活動にも取り組むとともに、より多くの人たちにご参加いただくための仕組みづくりも進めてまいります。　お尋ねのニュータウン地区活性化への取組との連携についてでございます。　南第一小学校がございます狭山ニュータウン地区に関しましては、少子高齢化や核家族化、人口減少に伴う空き家、空き地の増加といった地域課題を背景に、新たな人々を呼び込む魅力あるまちの実現をめざし、平成31年に狭山ニュータウン地区活性化指針を策定いたしました。　現在は、この活性化指針に基づき、「狭山ニュータウンの未来を育むプロジェクト」推進会議による市民活動が進められています。　これまでのところ、南第一小学校のコミュニティ・スクールと狭山ニュータウンの未来を育むプロジェクトは、それぞれ別の活動として取り組んでいるものではございますが、学校を含む地域全体の活性化を進めるには、両者の連携は不可欠なものと考えます。　具体的にどのように連携できるかは、今後検討が必要ですが、子どもたちや学校を中心に据えて展開する活動は、学校にとっても地域にとってもメリットがあります。また、こうした活動は、地域で活躍する人材の育成にも資するものと考えます。　教育委員会といたしましては、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動を通じて地域活動を支援し、地域全体で子どもたちの成長を支える環境づくりを進めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　松井議員。 ◆３番（松井康祐議員）　　山崎教育部長よりご答弁をいただきました。ありがとうございます。少し意見要望をさせていただきます。　まず、１番目の現状と今後について詳しくご答弁をいただきました。中でも、地域学校協働推進員を中心に、学校と地域の連携等について、決まった形からではなく、議論から入り進めていただいていることは、参画していただいている皆さんからも好印象であると伺っております。地域の特色とそこにある学校の特色を融合し、最大限に生かすべく継続して取り組んでいただけるようよろしくお願いをいたします。　２番目の連携について、学校を含む地域全体の活性化を進めるには、両者の連携は不可欠であるとご答弁をいただきました。　昨年の市長の施政運営方針でも、地域学校協働活動推進員を配置し、地域全体で未来を担う子どもの成長を支えていく体制を構築していくとございましたように、地域と学校は表裏一体であり、地域の活性化なくしては学校運営の礎を築けないのではないかと思います。　ぜひとも大きな改編期を迎えている本市、ニュータウン地区の活性化に向けた取組と連携を密にし、地域と学校の未来を包括的に検討していただけるよう要望いたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○山本尚生議長　　次に、日本共産党議員団を代表いたしまして深江議員にお願いいたします。 ◆７番（深江容子議員）　　それでは、日本共産党議員団を代表しまして、質問通告に基づき８点の質問をさせていただきます。　１点目は、市財政状況についてです。　総額106兆6,097億円となる2021年度予算案が衆議院本会議で可決し、参議院に送付されました。日本共産党と立憲民主党は、医療機関への支援、ＰＣＲ検査の強化、生活困窮者や事業者への支援、公立公的病院の統廃合と病床削減の撤回、沖縄辺野古新基地建設や、イージスシステム搭載艦の導入予算の削減などを盛り込んだ予算の組替え案を共同提出しましたが、否決されました。日本共産党は、肝心の新型コロナウイルス対策が極めて不十分で、コロナで苦しむ多くの人たちに冷たい予算になっていると厳しく批判しています。　一方、地方自治体でもコロナ禍で税収が減収するなど、財政運営に大きな影響が出ています。安定した行政運営をしていくために、そして、より理解を深めるために、本市の財政状況について、将来の見通しも含め見解を伺います。　本市の新年度予算が提案されました。一般会計では、昨年度予算に比べ5,576万円、0.3％減の204億6,031万8,000円です。コロナ禍で税収が落ち込んでいる中で、ほぼ昨年同様の一般会計予算となっています。税収減を地方交付税、財政調整基金の繰入れ、臨時財政対策債がカバーしている状況です。　まず、財政調整基金の活用について伺います。　財政調整基金は、自治体が年度間の財源調整を図るため設置しており、不況による税収減で歳入が足りなくなったり、不測の事態で歳出が急増したりする場合に、積み立てた基金を取り崩すとされています。基金を使わずに財政を組むことができればベストですが、その趣旨からいうと、必要に応じて活用するのは当然のことといえるのではないでしょうか。　２番目は、臨時財政対策債についてです。　臨時財政対策債とは、地方自治体に交付する地方税の原資が足りないため、不足分の一部を自治体が借入れする地方債です。自治体の財政運営に支障がないように、その金額を後年度措置することとされています。本来であれば、自治体が必要とする財源は、国が責任を持って地方交付税で交付すべきものです。しかし、現状ではどの自治体も臨時財政対策債を有効に活用して、行政サービスの低下を招くことのないよう努めています。臨時財政対策債の活用についての見解を伺います。　３番目です。人口規模が似通っている藤井寺市や阪南市と比べた場合、本市の財政状況はどうでしょうか。臨時財政対策債の活用などについて教えてください。　４番目は、財政調整基金、臨時財政対策債などの活用を考慮した上で、将来的な見通しを含めた本市の財政状況について伺います。　以上、４点について本市の見解を伺います。　なお、意見要望や２点目以降の質問につきましては、質問席より行います。 ○山本尚生議長　　それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　それでは、日本共産党議員団代表、深江議員の質問にお答えいたします。　まず、第１点目の市財政状況についてです。　国が示した令和３年度予算の地方財政計画におけます一般財源は、新型コロナウイルス感染症に起因する景気の低迷を踏まえ、前年度水準を上回る額が確保されるとともに、感染症対策に係る特殊な財政需要を令和２年度の国の第３次補正において、臨時交付金の追加交付を含め15か月予算として別途措置するなど、一定の財源措置を示されているところであります。　本市の令和３年度予算は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人、法人の所得が大幅な悪化と見込まれ、歳入における根幹である市税全体では約３億9,000万円、5.2％の大幅な減収が見込まれておりますが、本市の市税収入の大幅な落ち込み分を地方交付税及び臨時財政対策債により平年度並みの一般財源を確保した予算編成としてます。　質問の財政調整基金の活用についてですが、財政調整基金は、地方財政法第７条に基づき、毎年度の収入と支出の差額である決算剰余金を積み立てたもので、将来何らかの財政需要が発生したときに取り崩し、その年度の収入として使うことができる年度間の財源調整の役割を果たすものであります。　令和３年度の当初予算における財政調整基金繰入金は、令和２年度と同様に９億6,000万円を計上し、財源調整としての役割を果たすために計上しています。　令和元年度末の本市の財政調整基金の残高は約30億円でありますが、今後、公共施設の老朽化対策や大規模災害などの予期せぬ事態などが発生した場合、多額の行政需要も想定される中で、安定的な行財政運営を鑑みますと、財政調整基金の活用は、中長期的な視点で計画的に判断していかなければならないというふうに認識をしています。　次に、臨時財政対策債についてですが、本市令和３年度の臨時財政対策債は11億5,000万円を計上しており、本市の発行可能見込額の満額を発行し、一般財源を確保する見込みとしています。　臨時財政対策債は、国が算定する各自治体の基準財政需要額と基準財政収入額の差額に対して配分する地方交付税の原資が不足した場合に、その不足額を補填するため、各地方公共団体が特例として発行する地方債であり、議員ご指摘のように、本来国の責任において地方の標準的な財政需要を充足するために必要な地方交付税として措置されるべき財源であります。　この臨時財政対策債の元利償還金相当額は、後年度の地方交付税の基準財政需要額にその全額を算入されることとされており、各地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう措置されています。　また、臨時財政対策債の発行額を抑制するということは、国が想定する当該年度に必要な標準的な一般財源の確保を抑制することを意味しまして、行政サービスの世代間の公平性という観点も踏まえ、慎重にそこは判断していきたいというふうに考えています。　臨時財政対策債については、臨時的かつ例外的な地方債でありますことから、安易に発行を抑制するのではなく、改めて地方財政計画と地方交付税制度の目的を振り返り、その性質を認識した上で、国に地方交付税財源の拡充を求めるとともに、安定的で自立した地方財政基盤の構築に努めるよう、継続的に要望してまいりたいというように考えています。　次に、人口規模が同程度の団体との比較についてでありますが、市町村の財政状況は様々な角度から分析することができます。一般的に特定の自治体の特徴を把握するには、人口と産業構造の組合せによって自治体を類型化した、類似団体と呼んで比較対象とする工夫がなされており、同じ類似団体に位置する近隣自治体の中でも、お示しいただきました藤井寺市と阪南市との比較についてご紹介をさせていただきたいと思います。　令和元年度の経常収支比率は、本市が99.3で、藤井寺市が100.2、阪南市が98.2とおおむね横並びの状況であります。　また、令和元年度末の基金残高は、本市が約38億2,000万円、藤井寺市が20億1,000万円、阪南市が18億3,000万円、市民１人当たりに置き換えますと、本市が約６万5,000円、藤井寺市が約３万1,000円、阪南市が約３万4,000円となります。　次に、令和元年度の地方債残高につきましては、本市が173億8,000万円、藤井寺市が193億9,000万円、阪南市が168億8,000万円、市民１人当たりに置き換えますと、本市が約29万6,000円、藤井寺市が約30万円、阪南市が約31万3,000円となります。　この比較におきましては、基金や地方債といったストック面においては、本市は若干良好な水準にあると思われますが、全国平均の経常収支比率は93.6である中で経常収支比率が高止まりしているということや、公共施設の老朽化対応の進捗状況など、本市の行財政運営の状況も鑑みれば、さらに改善を図っていかなければならない水準にあるというふうに認識をしています。　次に、最後、４番目の将来的な見通しを含めた本市の財政状況についてですが、本市の財政状況は、長引く経済の低迷により税収の大幅な増加が期待できない中で、少子化、高齢化が進み、人口構造の変化によって社会保障関係経費が増加し、さらに、今申し上げました公共施設の老朽化対策など、本市を取り巻く課題が山積しており、財政状況は非常に厳しい状況にあります。　また、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により税収の悪化も踏まえますと、依然として厳しい財政状況であり、それに伴う財政運営が求められています。　このような厳しい財政状況でも、これまで全庁一丸となって創意工夫を凝らして行財政改革へ取り組んでおり、また、国や府の制度を活用した財源の確保や財政調整基金などによっても財源を確保し、多種多様化する市民ニーズへの対応や緊急の課題にも対応した施策を展開してきました。　今後も、この厳しい財政状況が続く中で、新型コロナウイルス感染症が社会経済に及ぼす影響にも注視しながら、感染症拡大の防止策と市民の安心と安全を図ったポストコロナの新しい社会の実現をめざして、ちゅうちょなく市民に必要な施策を講じながら令和３年度予算を執行して、「生涯住み続けたいまち　大阪狭山市」を築いてまいりたいというふうに考えています。 ○山本尚生議長　　深江議員。 ◆７番（深江容子議員）　　本市としては、財政状況は厳しい状況であり、依然として厳しい財政運営が求められているとのことでした。このような状況の下、市長からは、ちゅうちょなく市民に必要な施策を講じ、予算を執行すると力強いご答弁をいただきました。　財政調整基金、臨時財政対策債につきましても、その性質を見極めながら有効に活用し、安定的な財政運営に努めるよう求めます。　そして、行財政改革の取組を進めるに当たりましては、住民の福祉の増進を図るという立場に立ち、財政難を理由に住民の負担増や行政サービスの切捨てにならないようお願いしておきます。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆７番（深江容子議員）　　２点目は、機構改革と人材育成についてです。　施政運営方針では、新たな組織体制と人材育成ということで組織機構の再編を上げています。2017年以来の再編となっていますが、まず、今回の組織機構改革の目標を明確にしていただきたい。　２番目は、今年度中の退職者が多く出ていますが、その役職名を明確にしてください。　３番目です。今まで国が示した集中改革プラン等により職員が減らされてきた経過があります。職員が減らされてきた一方では、近年、気候変動や感染症の脅威、社会情勢や市民意識の変化により、従来とは異なる新たな課題が続出しています。本市を取り巻く諸課題への柔軟かつ迅速な対応を図り、まちづくりを効果的かつ機動的に推進していくことをめざしている組織機構改革を実行するためには、適正な職員の配置が必要となります。今年度中の退職者では、管理職を含め、中堅、若手職員も職場を去るのではないでしょうか。2021年度の組織機構改革を可能とする適正な定員管理や人材育成はどのようになされるのでしょうか。　以上、３点について本市の見解を伺います。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきまして政策推進部長の答弁を求めます。 ◎田中孝政策推進部長　　それでは、深江議員の第２点目、機構改革と人材育成についての１番のご質問にお答えをいたします。　令和３年４月１日からの組織機構改革につきましては、本市を取り巻く諸課題への柔軟かつ迅速な対応を図り、第五次総合計画に沿ったまちづくりを効果的かつ機動的に推進していくために実施するものでございます。　その内容は、施政運営方針でもありましたとおり、市民生活を脅かす様々な危機事象への組織対応力の強化をはじめ、地域経済のさらなる活性化を図るとともに、コロナ禍を乗り越えた先のまちのにぎわい創出を見据えた市の魅力の掘り起こしや、新たな魅力の創出に加え、そうした魅力を戦略的かつ機動的に発信していく体制整備、民間企業、大学等と手をつなぎ、様々な課題に取り組む公民連携の推進、手続のオンライン化を含む行政のデジタル化、効果的かつ効率的な行財政マネジメントの推進など、直面する課題に対応していくための組織再編でございます。　次に、２番のご質問にお答えをいたします。　令和２年度中の正規職員の退職者としましては、大きく分けて定年退職者９名、自己都合退職者10名、懲戒免職による退職者が１名となっております。なお、このうち自己都合退職者の役職別の人数としましては、課長級１名、課長補佐級４名、主査級２名、主任・主事級３名の予定でございます。　次に、３番のご質問にお答えをいたします。　本市職員の定員管理については、これまで平成８年度に制定された大阪狭山市行財政改革大綱による取組や、平成17年度に国が示した集中改革プランの一環として策定した定員適正化計画などにより、計画的に職員数を削減し、平成28年度には消防職員を除く349人を職員数の基準値として毎年度適正な定員管理に努めてきたところです。　このような中、昨年12月に水道事業の広域化に伴う条例定数の見直しを行ったところであり、今回の新たな組織機構を踏まえ、また、これまでの権限移譲などによる業務量の増加も勘案し、適正な職員数について再検討する必要が生じております。　また、退職者の増加に伴い、現在採用試験を実施しているところであり、組織機構改革の効果を最大限発揮して、今後も継続して充実した行政サービスを提供していくためには、適正な定員管理と人員配置が不可欠であると認識しています。　そのため、今後導入が見込まれる定年延長や役職定年制についても注視しながら、これまでの再任用制度の在り方の見直しも踏まえ、新たな定員管理について検討を進めるとともに、適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。　加えて、必ずしも職員の早期退職と因果関係があるとは言い切れませんが、仕事に夢ややりがいを持って取り組んでいけるよう、また、限られた人材が高い公務員倫理を保持できるよう、人を育てる職場風土や働きやすい職場環境づくりに努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　深江議員。 ◆７番（深江容子議員）　　業務量の増加も勘案し、職員数についても再検討する必要が生じていること、そして、新たな定員管理についても検討し、適正な人員配置に努めるとのことでした。また、仕事に夢や、やりがいを持ち、高い公務員倫理を保持できる職場の環境づくりに努めていくとのことでしたので、よろしくお願いします。　職員がプロ意識とプライドを持つことができる職場、それとともに働く人の権利が守られる職場になるよう期待しております。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆７番（深江容子議員）　　３点目は、新型コロナウイルス感染症対策についてです。　１番目は、新型コロナワクチン接種に関してです。　新型コロナウイルスのワクチン接種が始まりました。国民の関心は高く、連日メディアで報道がなされ、ワクチン接種への期待とともに不安の声も少なくありません。ワクチンの安全性、有効性、副反応などのリスクについての国内外の科学的データや本市でのワクチン接種に関する情報は、正確に迅速に発信してください。　国のワクチンの供給につきましては、未確定な部分が多いため、市民の間では、メディアの情報だけではなく本市の情報を知りたい、安心したいという気持ちがあります。　今までに入ってきている情報としましては、３月15日からコールセンターが開設される、接種場所は保健センターと指定病院となる、指定病院につきましては、現在調整中であるが４病院を予定している、対象となる人には接種券とともに新型コロナワクチン接種のお知らせが届く、その中に接種場所となる指定病院名も明記され、予約方法など具体的な記載もされる、保健センターで接種を希望する場合はコールセンターで予約する等です。　ワクチンの供給が遅れており、65歳以上の高齢者の接種開始時期も予定より遅くなりそうです。詳細が決定次第、市民の皆さんに分かりやすい方法で発信してください。　２番目は、ＰＣＲ検査についてです。　日本共産党大阪府議団は、当大阪府委員会新型コロナ対策本部とともに、２月25日にＰＣＲ検査の大規模実施を求める緊急署名を提出しました。また、国が大阪府を含む６府県の緊急事態宣言解除を決めたことなどを受け、当大阪府委員会新型コロナ対策本部は、ワクチン接種とＰＣＲ検査の抜本的拡充を同時進行でと求めています。　大阪府知事は、感染を抑え込みながら社会経済との両立をと言いますが、大阪府の新年度コロナ対策はほとんどが前年の継続です。高齢者施設などの無症状者を含む検査も３月までと限定的です。　医療の専門家は、感染再拡大を危惧しており、リバウンドの予兆の早期発見のためにＰＣＲ検査の実施を求めています。無症状者を含めたＰＣＲ検査の拡充、医療介護や保健所の充実でリバウンドを抑えることこそ経済の回復につながります。　新規感染者数が減少して検査能力に余裕がある今こそ、ＰＣＲ検査を行って感染を抑え込むことが重要となっています。感染症対策としては、ワクチン接種とともにＰＣＲ検査の拡充を推し進めることを求めます。　３番目は、新型コロナ感染症に伴う支援策についてです。　本議会がコロナ禍における緊急アンケートを取りまとめ、提言を行いました。この提言を尊重し、市当局として対応していただくようお願いします。アンケートの中では、全ての市民が公平平等と感じられる支援が望まれており、クーポン券や、できれば現金の支給などの要望が上げられていました。そして、長引くコロナ禍で、特に生活が困窮している人たちへの支援が急務となっています。本市でも引き続き適切な支援を求めます。　以上、３点につきまして本市の見解を伺います。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目の１番及び２番につきまして健康福祉部長の答弁を求めます。 ◎山本泰士健康福祉部長　　それでは、深江議員の第３点目、新型コロナウイルス感染症対策に関しての１番のご質問にお答えいたします。　新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、国の示すスケジュールに従い、速やかに市民の皆様にワクチン接種を実施できるよう体制確保に努めているところでございます。　当面、国において確保できるワクチンの量に限りがございまして、市への供給量は極めて限られますことから、接種開始の時期等の具体的な内容につきましては、準備が整い次第、市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。　国においては、厚生労働省のコールセンターが開設されており、ホームページにてワクチンの効果や安全性、副反応などの情報を順次更新されております。　本市におきましても、３月15日に外部委託による専用コールセンターを開設し、接種場所や接種に係る具体的な手続など、市民からの問合せに対応してまいります。また、接種券の発送後は、市民から市役所への問合せの増加も予測されますことから、一定期間庁内に臨時のコールセンターを設置し、市民が安心して接種を受けていただけるよう相談体制を整備してまいりたいと考えております。　ワクチンを接種した後の副反応や医学的知見が必要となる専門的な相談につきましては、大阪府がコールセンターを設置し、４月以降府民からの問合せに対応されると聞いております。　市広報誌、市ホームページ、ＳＮＳなどや、接種券に同封する新型コロナワクチン接種のお知らせなどにより、市民の皆様に正確に伝えてまいります。　続きまして、２番のご質問にお答えします。　ＰＣＲ検査につきましては、大阪府においてかかりつけ医等の身近な医療機関にて相談、受診し、検査を受けられる診療、検査医療機関の体制整備がされております。また、高齢者施設等におけるクラスター発生防止と感染拡大の最小化を図るため、施設等職員、入所者及び利用者等に少しでも症状が出た場合に、スマートフォンなどにより検査の申込みができる高齢者施設等「スマホ検査センター」が大阪府において開設されております。　高齢者施設等への新規入所者につきましては、医師が必要と認める場合には、症状の有無にかかわらず保険適用による検査を行うよう大阪府から高齢者施設や医療機関等に通知や協力依頼がなされており、大阪府の相談窓口が設置されております。　さらに、２月下旬から３月31日までの期間につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき、大阪府における高齢者施設等の従事者を対象とした２週間に１回の定期ＰＣＲ検査を集中的に実施され、感染者の早期発見及び感染拡大防止を図る取組が行われております。　また、３月５日から国と大阪府が連携し、緊急事態宣言が解除された地域等での感染再拡大を早期に探知するよう、繁華街等において幅広くＰＣＲ検査等を行い、感染状況をモニタリングするとともに、そのデータを分析して早期の対応につなげるモニタリング検査も実施されております。　本市といたしましては、新型コロナウイルスワクチン接種の体制整備と併せて、新型コロナウイルス感染対策の取組につきましても国、大阪府と連携して進めていくとともに、感染拡大状況等に応じた取組を求めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　引き続き３点目の３番につきまして政策推進部長の答弁を求めます。 ◎田中孝政策推進部長　　それでは、第３点目の３番のご質問にお答えいたします。　先月18日に市議会議長から市長宛てにいただきました新型コロナウイルス感染症の対策に関する提言につきましては、市議会において実施された緊急アンケートを基にご検討いただいたものでありますので、この提言を貴重なご意見と捉え、市民の皆様の生活安心につながるよう対応してまいりたいと考えております。　本市では、これまで市民の皆様の安全・安心の確保に向けた取組を最優先に、市民生活の安定並びに市内事業者の事業継続を支援するため、緊急応援策をパッケージとして取りまとめ、実施してまいりました。　また、本議会でご提案しております令和３年度予算には、提言にも取り上げられております電子決済による市独自のポイント還元や事業継続支援補助金の支給など、市民生活や事業者支援に資する各種施策や、市役所業務のオンライン化、デジタル化を進めるための予算につきましても計上させていただいております。まずは、これら施策を着実に実施してまいりたいと考えております。　今後も引き続き新型コロナウイルス感染拡大の状況や、国並びに大阪府の動向等も注視しつつ、今般いただきました提言も踏まえながら、市民や事業者の皆様に寄り添った施策を時期を逸することなく適宜講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　深江議員。 ◆７番（深江容子議員）　　ワクチン接種につきましては、実際に業務を行う自治体にとっても大プロジェクトです。ワクチン接種につきましては、ＳＮＳなどを使用しない情報が行き届かない方にも丁寧に情報を知らせるなど、コールセンターでの対応など丁寧にお願いしておきます。　国からのワクチン接種の確実なスケジュールが示さない状況で、従来より感染力が高いと言われる変異ウイルスの感染も確認されています。第４波を懸念する声も聞かれています。医療の専門家からは、積極的疫学調査の強化が上げられています。無症状者を含めたＰＣＲ検査の拡充を大阪府や国に引き続き求めることを要望します。　そして、本議会がまとめた提言につきましては貴重な意見と認識している、提言も踏まえながら時期を逸することなく適宜講じていくとのことでしたので、よろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　深江議員の質問の途中ではございますが、まだかなり時間を要すると思いますので、議事運営上、ただいまから15分間休憩をいたします。11時15分より再開いたします。　　　　　午前11時00分　休憩　　　　　午前11時15分　再開 ○山本尚生議長　　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。　深江議員。　それでは、４点目につきましてお願いいたします。 ◆７番（深江容子議員）　　４点目は、福祉的給付金の見直しについてです。　障がい者（児）給付金と難病患者等見舞金につきましては、行財政改革の一つとして見直すとされています。障害者支援法、介護保険法及び難病法等の施行による各種サービスや制度の整備に伴い、これらの代替措置ができる環境が整ってきたためとされています。　ニーズの多様化に伴い、制度や支援を充実させていくこと自体は必要なことです。しかし、各種の福祉サービスや制度の整備は、障害者総合支援法に基づいたものであり、福祉の観点からいうと当然のことではないでしょうか。　今回の給付の対象者は、世帯全員の市民税が非課税または免除された人とされています。コロナ禍では、この給付金は経済的な救済になっているのではないでしょうか。財政的な影響のしわ寄せが弱い立場の人に及んでいるのではないでしょうか。　２月末の時点ですが、対象となる方からは、全廃になるのですか、せめて半額とか減額なら分かりますが先に相談してほしかった、弱い者いじめで認められません、コロナでみんな大変なとき市は何を考えているんやといった意見を伺っています。福祉的給付金の見直しについては、市民の福祉の増進という観点からいうと賛成しかねます。　そこで１番目、事前に関係団体に相談や説明を行うことが重要ではなかったでしょうか。２番目、段階的に減額していく等の救済策は検討していないのでしょうか。３番目、コロナ禍での見直しは取りやめることはできないのでしょうか。　以上、３点について本市の見解を伺います。 ○山本尚生議長　　それでは、４点目につきまして健康福祉部長の答弁を求めます。 ◎山本泰士健康福祉部長　　それでは、深江議員の第４点目、福祉的給付金の見直しについてのご質問の１番にお答えします。　福祉的給付金支給条例において、令和４年度以降、障がい者（児）給付金と難病患者等見舞金を廃止する条例改正案を今議会にご提案させていただいております。　福祉的給付金の支給が始まった昭和49年頃は、行政による措置の時代であり、家族による介護や支援が中心で、その経済的負担の軽減の目的もあり、現金給付や市単独事業によるサービスが提供されてきた背景がございます。　しかしながら、現在は障害者総合支援法に基づき、障がい者の受けられる障がい福祉サービスの種類や量も増え、障がい者自身が希望するサービスや事業者の選択が可能となり、平成25年度から難病患者についても利用できるように拡充がなされております。　一方、社会保障関係費は増加しており、中でも自立支援給付費等の障がい者福祉対策費の扶助費が本市の財政へも影響している状況にございます。　このような状況下において、本市といたしましては、障がい者や家族のニーズに合ったサービスの拡充として、令和３年度には重度の障がい児の入浴サービスと日常生活用具に視覚障がい者用の防災ラジオを加えるなどの見直しを行いながら、今後もニーズに合ったよりよいサービスの提供に努めるなど、総合的に本市の福祉施策を再編する中で、現金給付である障がい者（児）給付金及び難病患者等見舞金については、廃止する見直しを行うことといたしました。　本市からは、身体、知的、精神の各障がい者団体に対し、今回の議案の提出に至った市の考え方や経緯についてご説明を行っているところであります。　次に、ご質問の２番についてお答えをします。　段階的な支給額の減額につきましては、給付金の制度が毎年度変更されることにより対象者に混乱を生じさせることが懸念されますので、令和３年度につきましては、各給付金の支給の際に丁寧にご説明し、令和４年度以降は廃止させていただきます。　最後に、３番のご質問にお答えします。　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、昨年から２度緊急事態宣言が発出されましたが、市民の皆様お一人おひとりが外出自粛や手洗い、マスクの着用、密にならない工夫など、日々ご協力をいただいていることに心よりお礼申し上げます。　現在、大阪府の緊急事態宣言は解除されましたが、引き続き新型コロナウイルスの感染防止策は必要な状況には変わりはありませんので、本市といたしまして新型コロナワクチン接種等の感染防止策を積極的に進めてまいりたいと考えております。　今後さらなる社会保障関係経費の増加も見込まれており、本市の財政へも影響している状況下において、必要なサービスを持続的に提供するためには、福祉施策の再編は喫緊の課題でございます。本条例の改正案につきましては、令和４年度の施行を考えておりますので、今回の見直しにご理解いただきますようよろしくお願いをいたします。 ○山本尚生議長　　深江議員。 ◆７番（深江容子議員）　　障がい者のサービス拡充の具体的なものとして、重度障がい児の入浴サービス、視覚障がい者の防災ラジオ、あと、手話・多言語映像通訳事業などが挙げられており、それぞれニーズに合った支援であり、対象となる方たちに喜ばれることでしょう。　今後もニーズに合った支援を充実させていくとともに、財政的な影響が弱い立場の人を切り捨てることにならないよう要望しておきます。 ○山本尚生議長　　それでは、５点目につきましてお願いいたします。 ◆７番（深江容子議員）　　５点目は、避難所体育館にエアコンの設置をです。　今日３月11日は、東日本大震災、福島原発事故から10年目となる日です。大地震は、巨大津波と東京電力福島第一原発事故を引き起こし、複合災害となりました。かけがえのない多くの命が失われ、今なお震災の傷痕が各地に残り、原発事故の収束は見えません。この震災により犠牲となられた方々に対し哀悼の意を表します。　そして、先月２月13日夜には、東日本大震災の余震とされる地震が発生しました。余震活動は依然続いており、専門家は今後も注意を呼びかけています。10年経過した今も影響は続いているのです。私たちは東日本大震災、福島原発事故の教訓を生かし、今後の地域の防災を考えていくことが大切です。　さらに、近年、全国的にも大規模災害が発生しています。これまでの災害の教訓から、避難所となる体育館にはエアコンの必要性が指摘されてきました。気温上昇が毎年厳しくなる中、エアコンは必需品となっています。避難所の安全安心につながる快適な環境を提供できるように、避難所体育館にエアコンの設置を求めます。　以上について本市の見解を伺います。 ○山本尚生議長　　それでは、５点目につきまして教育部長の答弁を求めます。 ◎山崎正弘教育部長　　それでは、深江議員の第５点目、避難所体育館にエアコンの設置をのご質問にお答えいたします。　学校施設は、学校教育における子どもたちの学習活動の場としてだけでなく、災害時の避難所としての役割も担っており、これまでにも関係部局と連携しながら防災機能の強化に努めてまいりました。　教育委員会といたしましては、近年の夏場の気温上昇などを鑑み、学校屋内運動場、体育館での空調設備の必要性は認識しているところでございますが、設置や管理運営に係る経費など、財源の裏づけも必要となってまいります。　また、昨今特に老朽化により改修を必要とする教育施設も増えており、来年度は南中学校の長寿命化、大規模改造工事に向けた実施設計業務について予算案を計上しております。　学校屋内運動場への空調設備設置につきましては、今後必要となる様々な施設整備の中で事業の優先順位も考慮し、判断する必要があると考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　深江議員。 ◆７番（深江容子議員）　　国の緊急防災・減災事業債では2017年度から、熊本地震を教訓に指定避難所へのエアコン設置も対象となりました。また、教育現場を整える名目で2018年７月豪雨災害を受け、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金が１年限りでしたが新設されました。　しかし、文部科学省が行った公立学校施設の空調設備設置状況についての調査では、2020年９月１日現在、体育館への設置率は9.0％でした。市としてはエアコン設置に関する国の制度の活用も考慮に入れ、避難所の環境整備に努めてください。要望としておきます。 ○山本尚生議長　　それでは、６点目につきましてお願いいたします。 ◆７番（深江容子議員）　　６点目は、少人数学級の実現にむけてです。　コロナ禍での学校再開後、子どもたちは学習や感染症に対する不安やストレスが大きくなっていました。日本共産党は６月、学校再開に当たり、教職員増とそれを活用して子どもたちに少人数学級をプレゼントしようと提言しました。提言には多くの賛同が得られ、世論の高まりと運動の広がりが見られました。　そして、公立学校の１学級当たりの上限を35人とする義務教育標準法が40年ぶりに改正されました。しかし、国の方針は、小学校において来年度から５年かけて１学年ずつ実施するものです。その上、財政負担を抑えるため、加配定数の一部を振り替えるという内容です。　さらに、少人数学級の導入により学級数が増える学校では、教室の数が足りないケースがあることなど、そして、今回は中学校は対象になっていないことが問題になっています。　まず、学級増に伴う教員の確保についてです。　加配定数は、学校運営上必要な教員です。教員は、学級数に応じて決まる基礎定数と少人数指導やいじめ対応など、政策目的に応じて配分する加配定数に分かれており、国もその必要性を認めてきた教員なのです。その加配定数を35人学級の基礎定数に振り替えるのでは、教育条件の改善にはつながりません。　全国的な教育水準の確保維持を保障することは、国の役割です。必要な教員の確保については、財政面でも国が責任を持って行うべきものです。　２番目は、大阪府の方針が示されているのかということです。　国の段階的な導入に対して、2021年度からは15道県が独自施策を拡充しようとしています。群馬県は、小中学校全学年に対象を拡大しました。小中学校全学年で少人数学級を実施するのは11件目です。　一方、大阪府では、現在小学校２年生までが35人学級を実施しています。国が１年に１学年ずつ導入することからいうと、大阪府は国に先行して来年度は小学校３年生までの導入が考えられるのではないでしょうか。35人学級実現に向け、大阪府の具体的な計画は示されているのでしょうか。　３番目は、本市の教育環境の整備についてです。　本市でも35人学級を求める声が高まっています。コロナ禍、大阪狭山市少人数学級を進める会の署名には、多くの市民の声が寄せられました。また、学校現場からも切実な声が上がっています。　本市では、大規模化、過密化の問題があり、学校規模の適正化を含む教育環境の整備が喫緊の課題でした。昨年９月定例月議会にて日本共産党が代表質問で取り上げました、これからの学校園のあり方検討委員会が来年度設置されることになりました。早期の課題解決が求められますが、最終案はいつ頃示されるのでしょうか。　以上、３点について本市の見解を伺います。 ○山本尚生議長　　それでは、６点目につきまして教育部長の答弁を求めます。 ◎山崎正弘教育部長　　それでは、深江議員の第６点目、少人数学級の実現にむけてのご質問にお答えいたします。　先頃、国におきまして、小学校の１学級当たりの上限人数を35人とする義務教育標準法改正案が閣議決定されました。現在国の基準では、小学１年生については１学級35人、それ以外の小学２年生から６年生までは40人としている上限人数を、令和３年度から段階的に引き下げ、令和７年度には小学校の全ての学年で35人学級を実現するというものです。　これに伴い、令和７年度までに全国で約１万4,000人の教員の増員配置が必要となりますが、国は少子化による学級数の減少や、政策的に配置している加配教員を振替配置することで新たな財政支出をせずに対応できる見通しであるとしています。　そこで、まず、ご質問の１番、必要な教員確保についてでございますが、教育委員会といたしましては、学習指導要領に基づいた子どもたちの主体的・対話的で深い学びを実現するためには、少人数学級の整備に併せて加配教員の活用によるきめ細かな学びの支援が今後も必要と考えております。　そのためには、単に加配教員の振替によって教員を配置するのではなく、国の責任において新たな教員を確保し、35人学級に対応することが望ましいと考えております。　続きまして、２番の大阪府の具体的計画についてでございます。　大阪府内市町村では、現在大阪府の独自施策として、小学２年生で加配教員による35人学級を実施しております。　大阪府によりますと、令和３年度につきましては、この加配教員を定数化することで、小学２年生の35人学級化に対応することでございます。来年度に小学３年生で35人学級を実施するには、加配教員をさらに振り替えるか、もしくは府独自に教員を確保する必要がありますが、これまでのところ大阪府からそうした考えは示されておりません。　続きまして３番でございます。　35人学級につきましては、子どもたちへのきめ細かな学びの支援や教職員の働き方改革など、導入の効果が期待できる一方で、本市では、東小学校や北小学校で教室数が不足することが懸念されます。　教育委員会では、現在各校区内の児童数の推移を見極めつつ、必要な教室数や普通教室に活用できる教室について精査を進めております。また、来年度に設置を予定しております大阪狭山市これからの学校園のあり方検討委員会での意見を踏まえ、必要な手だてを講じてまいります。　教育委員会といたしましては、35人学級の実施に向けて、今後の国の動向を注視するとともに、教員配置や財源確保については引き続き国に要望してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　深江議員。 ◆７番（深江容子議員）　　意見要望を述べます。　現在の国の方針では、来年度の小学校３年生以上の子どもたちは、中学校卒業まで40人学級のままです。体の大きい高学年や、さらに中学生が40人学級のままでは不公平ではないかという声も上がっています。感染拡大防止の面からも早急に全学年35人学級にすべきです。　菅首相は、日本共産党の質問に対して、中学校についても少人数学級の実施を検討すると明言しました。本市としても、小中学校の少人数学級の実現と、それに伴う適切な教員数と財政措置を国や大阪府に求めていただくよう要望します。　そして、本市の課題、過密校の解消は待ったなしです。これからの学校園のあり方検討委員会では、スピード感を持っての課題解決を求めます。　そして、市民への情報提供も適切に行いながら進めていかれるよう、意見として述べておきます。 ○山本尚生議長　　それでは、７点目についてお願いいたします。 ◆７番（深江容子議員）　　７点目は、小学校新学力テストについてです。　大阪府は、2021年度より新たに小学校５年生、６年生が対象となる小学校新学力テスト、いわゆるすくすくテストを実施します。採点や個人票についても企業に委託しており、具体的なスケジュールも示さない状況での本テストの導入が決まりました。　本テストは、全国学力・学習状況調査対策に利用され、子どもたちや教職員に過度な負担を押しつけるものです。実施は各市の意向によると言いつつ、参加を前提にしているのではないでしょうか。学校現場からは批判の声が出ており、導入は撤回するべきです。　小学校新学力テストについてお伺いします。　１番目です。大阪府は、予算編成過程の中で成果指標を全国学力・学習状況調査の全国平均正解率が70％以上の問題については、全ての学校が全国水準に達することをめざすとしており、全国学力・学習状況調査対策であることは明らかです。　文部科学省は、2016年４月の通知において、全国学力・学習状況調査について数字データによる単純な比較が行われ、それを上昇させることが主たる関心事とならないことを求め、その上、数字データの上昇のみを目的にしていると取られかねないような行き過ぎた取扱いがあれば、本調査の趣旨・目的を損なうものであるとしています。　本テストは、全国学力・学習状況調査の趣旨・目的でさえも損なうものです。子どもの学習意欲を高めるための主体的で対話的で深い学びとは対極的なものにはなってはいないでしょうか。　２番目、実施要項では、教育委員会は学校ごと結果を発表できるとしており、これは、学校間や地域間の序列化を生み、テスト対策が加熱することが危惧されます。テスト及びアンケート結果の公表につきましては、慎重に判断することが求められます。学校単位の結果を公表することや、平均点と比較して学校のよしあしを決めつけるような指導は行うべきではありません。　３番目、実施要項では、目的を達成するため、家庭の部分で「子どもの伸びや課題を知り、子どもを褒め、励ます等によって、子どもを支援する」とされています。学力調査テストでありながら、家庭に関してこのような働きかけを示していることに違和感を持ちます。　地方教育行政の組織及び運営に関する法律に教育委員会の職務権限が規定されており、教育行政は、学校教育、環境改善の調査はできるが、児童生徒の評価につながるテストはできないとされています。子どもたちへの教育活動をつかさどるのは、学校教育法により教諭及び講師とされています。テストを行い、個々の子どもたちの学習状況を把握することや、それを基にした子どもたちへの取組、家庭との連携などは、各学校で教職員が日常で行うものです。　そして、家庭では、学力のみにかかわらず、折に触れ、子どもを褒め、励まし、子どもを支援しています。本テストの結果を基に教育委員会が家庭での指導を示すことは、家庭への介入に当たるのではないでしょうか。　以上、３点について本市の見解を伺います。 ○山本尚生議長　　それでは、７点目につきまして教育部長の答弁を求めます。 ◎山崎正弘教育部長　　それでは、深江議員の第７点目、小学校新学力テストについてのご質問にお答えいたします。　大阪府の新学力テスト、小学生すくすくテストは、学びの基盤となる言語能力や読解力、情報活用能力などを向上させ、これからの予測困難な社会を生き抜く力を児童一人ひとりが着実に身につけられるようにすることを目的として、小学５年生、６年生を対象に来年度からの実施を予定しているものです。　まず、１番の主体的・対話的で深い学びとは対極的なものとなっているとのご意見ですが、教育委員会といたしましては、テストの結果を分析することで子どもたちの主体的・対話的で深い学びに資する授業づくりに反映させたいと考えております。　特に、複数の文書や資料から情報を読み取る力や、問いに対して判断の根拠や理由を明確にし、自分の考えを表現する力を子どもたちが身につけ、伸ばせるようにするため、テストの結果を授業づくりに積極的に活用してまいります。　続きまして、２番の学校ごとの結果の公表についてでございます。　小学生すくすくテストの実施要領には、個々の学校名を明らかにした公表を行うことについては、「本テストの趣旨・目的を踏まえ、必要性について慎重に判断すること」と示されています。テストへの参加は、児童一人ひとりの強みや課題を把握し、授業改善に役立てることを目的とするものでありますので、学校単位での結果の公表につきましては予定をしておりません。　最後に３番でございます。　実施要領の趣旨・目的には、家庭の役割といたしまして、「子どもの伸びや課題を知り、子どもを褒め、励ます等によって、子どもを支援する」ことが示されています。テストの結果は、点数だけでなく、児童一人ひとりの強みや課題、また、６年生については前年度と比べた学力の伸びについても確認できるよう、学びの状況を記載した個人票を本人に提供することとなっています。　この個人票をご家庭でご覧いただき、その子の強みを知ってもらったり、学力の伸びを認めて褒めていただいたりすることで、子どもたちが自信をつけ、学習意欲を高める機会となることを期待するものです。　教育委員会といたしましては、大阪府の新学力テストへの参加を通して、児童一人ひとりの自信と学習意欲を高め、より効果的な授業づくりを進めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　深江議員。 ◆７番（深江容子議員）　　意見要望を述べさせていただきます。　大阪府独自の本テストは、５年生も対象になり、テストが低年齢化しています。コロナ禍で子どもたちには大きな負担がかかっていることは間違いありません。このような中で新たなテストを導入していくことについては、慎重にならざるを得ません。　先ほど述べましたが、大阪府のめざすところは、本テストを使って全国学力・学習状況調査の点数を上げることです。本テストの結果で一面的な価値観や学力観を押しつけることのないよう、取扱いには十分注意していただきますよう意見として述べておきます。 ○山本尚生議長　　それでは、８点目につきましてお願いいたします。 ◆７番（深江容子議員）　　８点目は、学びの支援員の待遇改善についてです。　学びの支援員は、小中学校教員、養護教諭、幼稚園教諭、保育士などの免許が必要となっています。そして、児童生徒の学校生活に寄り添い、適切な教育支援を行うという専門性が求められている職業です。2020年度より学びの支援員は会計年度任用職員になりました。　会計年度任用職員は、期末手当の支給等を進める制度として導入されましたが、実態としては、期末手当を支給する代わりに毎月の給料を下げるという動きも出ています。総務省は、単に財政上の制約のみを理由として給料の引下げなどを行うことは法改正の趣旨に沿わない、周知を図り繰り返し助言しているとしています。　本市の教職員からは、支援学級学びの支援員の待遇の改善を要望する声が上がっています。学びの支援員の待遇改善について伺います。　１番目、会計年度任用職員になり、給料について改悪になってはいないでしょうか。　２番目、専門性を考慮した適切な給料の支給を求めます。学びの支援員、特別学びの支援員は、ともに専門的な職種でありますが、格差が生じているのではないでしょうか。　３番目、学習指導要領の改訂により、外国語やプログラミング教育の導入、ＩＣＴ教育の充実など教育内容が多様化しています。また、児童生徒の障がいは重度化、重複化してきています。情報を共有し、支援の質を高める場として必要な研修や会議に参加できる機会を保障していただきたい。　以上、３点について本市の見解を伺います。 ○山本尚生議長　　それでは、８点目につきまして教育部長の答弁を求めます。 ◎山崎正弘教育部長　　深江議員の第８点目、学びの支援員の待遇改善についてのご質問にお答えいたします。　教育委員会では、心身に障がいのある児童生徒が障がいの状態に応じた適切な教育的配慮を受けられるよう、教員の指導を補助する学びの支援員を各校の状況に応じて配置しております。　学びの支援員は、令和元年度までは時間給のアルバイト職員として雇用していましたが、地方公務員法の改正により、今年度からは月額報酬のパートタイム会計年度任用職員として任用しております。　まず、１番の会計年度任用職員になり、給料については改悪となっていないかのご質問でございます。　今年度の会計年度任用職員の報酬額は、時間給から月額報酬へ移行するに当たり、期末手当を含めた年収額が前年度を下回らないような給与制度としております。　続きまして、２番、特別学びの支援員との格差についてでございます。　特別学びの支援員は、看護師免許をお持ちいただいていることを任用の条件にしており、医療的支援が必要な児童生徒に対し、主治医の指示に基づき医療的ケアを実施することを主な業務としております。職種の名称は似ておりますが、学びの支援員と特別学びの支援員は役割が異なりますので、それぞれの業務内容に応じた報酬額を設定しております。　最後に３番、必要な研修や会議に参加する機会を保障していただきたいとのご質問にお答えいたします。　学びの支援員につきましては、障がいのある児童生徒へ適切な教育的配慮を行うという点において一定の専門性が必要と認識をしております。そのため、学びの支援員には、勤務時間内に参加可能な範囲で、校内の教職員研修や会議等に参加いただき、専門性の向上や教員との情報共有に努めていただいております。　教育委員会といたしましては、学びの支援員が児童生徒に対して適切な教育的配慮を行えるよう、今後も学校と連携し、専門性向上のための取組を進めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　深江議員。 ◆７番（深江容子議員）　　学びの支援員の給料面では、国や大阪府の基準に沿っているようですが、基準が低すぎるのではないでしょうか。専門的な免許を必要とする職種であり、待遇改善は必要だと考えます。そして、必要な研修や会議への参加につきましては、学校の実情にもよりますが、学びの支援員さんの立場に留意しつつ情報共有の機会を保障するよう努めてください。　以上、要望しておきます。　これをもちまして全ての質問を終わります。 ○山本尚生議長　　次に、公明党を代表いたしまして久山議員よりお願いいたします。 ◆２番（久山佳世子議員）　　それでは、質問をさせていただく前に、今日、東日本大震災から10年を迎えました。あの日、一瞬にして多くのかけがえのない命と当たり前の日常が失われました。犠牲となった方々とそのご遺族に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。　それでは、公明党を代表いたしまして、質問通告に基づき３点について質問をさせていただきます。　まず、１点目、施政運営方針について、２点目、本市の新型コロナウイルス感染症ワクチン接種体制について、３点目、新しい時代の学びの環境の整備についてでございます。　それでは、第１点目、施政運営方針について質問をさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症との攻防から１年が過ぎ、これまで２回の緊急事態宣言の発出により、不要不急の外出や移動の自粛を余儀なくされました。この間、本市においては、追加分を含め50事業から成る緊急応援策が３弾にわたり行われました。また、コロナ対策も講じていただきました。大変にありがとうございます。これからも時期を逸することなく、市民に寄り添った施策をお願いいたします。　施政運営方針にあります「コロナ克服への道のりは決して平坦ではありませんが、これまでの感染予防対策における知見や経験の蓄積を礎に、国、大阪府などとも連携しながら、一歩ずつ歩みを進め、この難局を乗り越えていく覚悟であります」との市長の力強い言葉を信じて、これからの施策に期待をするものです。　さて、来年度予算案では、市税が大幅に減少し、法人市民税がおよそ半減する見込みとなっております。大阪狭山市行財政改革推進プラン2020が更新され、改革を実施しながら新たな事業にも取り組んでおられることと思いますが、今後の財政をどう見通し、何年度をゴールにどのような収支額を見込んでいるのかをお伺いいたします。　また、昨年の施政運営方針でのデジタル化、ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションの本格導入について、そして、今年度からのチャットツールの導入についてもお伺いいたします。　参考例でありますが、ＲＰＡを導入した新潟県長岡市では、情報システムを手がける職員ではなく原課の職員自らがシナリオを作成し、現場に即した業務改善につなげたことです。当初、同市では、他市の導入事例のように、業務を自動化できる可能性が低いと考えられておりました。しかし、業務に携わる原課職員が自発的にＲＰＡの作業手順を作成、システムエンジニアらがこれらをバックアップすることで、現場に即した導入改善につながりました。結果、ＲＰＡの導入活用により、６課の25業務で年間計2,028時間もの作業時間削減を見込めることが判明したといいます。　また、施政運営方針の結びで述べられている近畿大学病院の移転について、大阪府から具体的に示された考察を踏まえ、今後近畿大学には119床をスタートラインとして確実に後継病院を確保されるよう、三者協議の枠組みを通じて大阪府とともに求めていく、また、近畿大学の世耕理事長とオンラインで面談し、包括連携協定の締結を大筋で確認したとありました。　市民の皆さんもこれからどのような進展を遂げるのか大変に注視するものであります。今後の近畿大学病院の移転とまちづくりについて、市長の見解をお伺いいたします。　なお、２点目以降の質問、意見要望につきましては、質問席より行わせていただきます。 ○山本尚生議長　　それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　それでは、公明党代表、久山議員の第１点目、施政運営方針についての質問に順次お答えいたします。　令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策の１年ともいえる年であり、先般、大阪府に発出されていた緊急事態宣言は解除となりましたが、感染拡大の終息にはなお期間を要すると見られています。　令和３年度におきましてもコロナ禍の影響は避けて通れず、また、少子高齢化等の影響による社会保障関係経費の増嵩等に伴い、扶助費や繰出金が当面の間逓増する見込みであります。　特に、今般のコロナ禍による生活困窮者の増加や、障がい者福祉に係るサービス利用数の増加など、扶助費を中心とする義務的経費は令和３年度以降も高止まりするものと見込んでおりまして、収支見通しにおける最終年度であります令和６年度までに約４億2,000万円の収支不足額を見込んでいます。　こうした厳しい財政運営状況も鑑み、本市では、令和３年度の予算編成において財政運営基本方針を策定し、さらに行財政改革推進プラン2020にも掲げます「生産性の向上を図る」、「中長期的視点を持つ」、「時代の変化をとらえる」という３つの視点で予算編成を行い、プランへの取組項目の追加に向けた検討も同時に進めてまいりました。　プランの計画期間は令和２年度から令和６年度までの５年間としていることから、令和６年度を最終の目標年度と捉え、収支見通しにおける収支不足額を解消し、収支均衡に向けた取組を進めてまいりますが、行財政改革の取組そのものにゴールはないと考えておりまして、社会情勢の変化や本市の行政課題、財政収支の状況等を鑑みながら、不断に行財政改革に取り組んでいく必要があると認識をしています。　こうした取組は、収支均衡をめざすことだけにとどまらず、社会情勢の変化やそのニーズに合った行政サービスを安定的に提供していくための基盤づくりであるともいえます。コロナ禍を機に社会のありようが大きく変容しようとする中、特に行政のデジタル化の動きも加速してきています。財政基盤のさらなる強化を図りながら、新しい社会を見据えたまちづくりを進めていく必要があるとの思いを強くしているところであります。　そこで、ご質問の、今年度から試行導入したＲＰＡの本格導入と、次年度から導入するチャットツールについて、まず、ＲＰＡについては、昨年の10月に試行的に導入し、庁内事務作業の中から特に効果が期待できる事務を選定し、実証実験を進めてまいりました。　その結果、財務会計システムへの入力処理業務や選挙人名簿の定時登録事務などにおいて作業時間の短縮が図られ、一定の効果が得られたとの報告を受けています。こうした検証結果を基に令和３年度におきましては、全庁的に活用範囲を広げ、対象業務の拡充を図ってまいりたいというふうに考えています。　チャットツールにつきましても、令和３年度からの本格導入を前に先月から試行的に運用をスタートさせたところでありまして、時や場所を選ばず、即時かつ容易に業務連絡等が可能となり、非常に有用なツールであるとの声も聞いています。　なお、本格導入に当たっては、大阪府や府内市町村で構成します大阪市町村スマートシティ推進連絡会議の枠組みにより実施する共同調達に参加する予定であり、参加自治体間での連絡ツールとしても活用が可能となる見込みであります。　このような新しいシステムも取り入れながら、手続のオンライン化を含めた行政のデジタル化を進め、市民サービスのさらなる向上と業務の一層の効率化に取り組んでまいりたいと考えています。　そして、新型コロナウイルスワクチン接種が医療従事者を対象に開始されたことや、本市の最重要課題の一つとして、近畿大学病院や帝塚山学院大学の市外への移転に関し、その状況を前進させることができたことを先般の施政運営方針では明るい兆しとして申し上げたところであります。　ご質問の近畿大学病院の移転とまちづくりについては、本件が公となった平成26年、2014年ですけれども、１月から７年が経過いたしました。この間、本市の最重要課題の一つとして重点的に対応してきましたところ、昨年11月に後継病院についての大阪府の考察が示され、本年１月には近畿大学の世耕理事長と会談し、前向きにお互い協力していくことを世耕理事長と私とで共有するとともに、包括的な連携を協定書として形にしていくことを合意したところであります。　これを踏まえ、近畿大学病院の移転に関して、今後は未来を志向した立場で取組を進めることが必要であるというふうに考えています。　まずは双方の発展につながるよう、包括連携協定の協議を進めながら、同時に大阪府が示した119床をスタートラインとして回復期機能を中心とする後継病院が近畿大学により誘致されることについて、本市も２つの側面から取組を進めてまいりたいと考えています。　その一つは、その誘致が確実となるよう、令和６年の移転まで残すところ３年余りとなった期間のうち、いつ頃にどのような目標を設定して後継病院を誘致する計画であるのかという側面であります。近畿大学には三者協議の中で後継病院の確実な確保に向け、スケジュール感を踏まえた取組を求めてまいりたいというふうに考えています。　もう一つは、昨年６月定例月議会において狭山ニュータウン地区の再生に向けた私の考えをお示ししましたとおり、本年４月以降、近畿大学や南海電気鉄道、大阪第一交通などの事業者に加え、大阪府、関係団体等により構成する狭山ニュータウン地区再生連絡協議会を設置できるよう、今議会に附属機関設置条例の一部改正をご提案したところであります。　同協議会では、平成31年に策定した狭山ニュータウン地区活性化指針のアクションプランとして、行政や事業者、市民活動の役割分担を明確にし、取組内容を重点化するとともに、取組主体ごとのロードマップなどをパッケージとした狭山ニュータウン地区再生推進計画の策定についてご審議をお願いしていきたいと考えています。　その審議の過程において、並行して開催していく三者協議や跡地全体の勉強会の中で合意形成される事項については、同協議会で共有するとともに、同計画にも位置づけをしてまいりたいというふうに考えています。　近畿大学病院は移転することとなりますが、今後は未来を志向した立場で、移転先に開設される高度先端医療をいかんなく提供できる新しい近畿大学病院と、跡地の後継病院などが有機的に連携できるような枠組みの構築をはじめ、同推進計画の策定などを通じて狭山ニュータウン地区をはじめ本市全体のまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えています。 ○山本尚生議長　　久山議員。 ◆２番（久山佳世子議員）　　ご答弁いただきましたので、意見要望を述べさせていただきます。　昨年１年は、新型コロナウイルス感染症という未知のウイルスとの生活を強いられる１年となりましたが、現在新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に向けての取組が進められており、課題は多くありますが、一筋の明るい兆しが見えております。　今後の財政については、大阪狭山市行財政改革推進プランの財政改革において、将来にわたって行政サービスを安定的に提供するとともに、必要な事業に投資できるよう、安定した財政基盤を確立し、健全な財政運営を推進します。　そのために、市税等の徴収強化や、受益者負担の適正化に加え、新たな財源の確保など、歳入の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等による歳出の抑制に取り組みますと基本方針に上げられております。　今後の財政のゴールはとの質問に、行財政改革の取組にゴールはなく、不断に行財政改革に取り組んでいくとの回答をいただきました。　事務事業の見直しについては、ＲＰＡの導入とつながり、効果を期待するものであります。本格導入されるＲＰＡは、昨年10月の試行導入を経て、財務会計システムへの入力、処理業務や、選挙人名簿の提示、登録事務などにおいて作業時間の短縮が図られ、一定の効果が得られたとの回答がありました。　ＲＰＡを導入するメリットは、１、提携業務の効率化、２、コスト、人件費は約３分の１削減、３、業務の向上が上げられます。　また、チャットツールについては、本格導入前のトライアル期間にあり、非常に有用なツールであるとのこと。検証結果を基に、令和３年度においては全庁的に活用範囲を広げ、対象業務の拡充を図っていくとのことでありますので、作業時間の短縮、時間外勤務手当の削減、また、現場の声に耳を傾けていただき、業務の一層の効率化を図れるようお願いいたします。　狭山ニュータウンの再生化についてですが、高度成長期に生まれた、ニュータウンが全国に幾つもあります。その中の一つである東京の多摩ニュータウンは、一部のエリアで高齢化率が50％を突破しました。　昨今のコロナ禍により自宅でのテレワークという新しいライフスタイルを生み、多摩ニュータウンの駅前商店街では、今年１月約100メートルのテレワーク用スペースが設けられました。　また、兵庫県の明舞団地でも、若い世代を呼び込むために団地の計画的な建て替えが進み、行政による子育て支援の拡充も手伝い、高齢化率が減少に転じたエリアも出ております。　また、千葉県流山市においては、ユニークな施策とマーケティング戦略によって急激な少子高齢化の進行を僅か14年間で食い止め、子育て世代の人口を増加させました。在職14年の市長は、次のように述べられています。　「行政のトップがビジョンを示さずに、市民のニーズに場当たり的に応えるだけの市政をしているうちは改善が難しい」、「都市計画も市政のビジョンも、20年後、30年後を構想して具現化していくことが大切。４年に一度の選挙に勝つためだけの政策ではなく、その地域の可能性を最大限に引き出すことに、市長は真剣に挑戦すべきだと思います」との言葉がありました。　近畿大学病院の移転については、本年１月に近畿大学の世耕理事長と会談し、和やかな雰囲気の中、お互いに協力し合うと、前向きな話合いだったとお伺いしました。本市のこれからの取組と後継病院の着実な確保について、一日も早く市民の皆様にお示しいただくことを強く要望し、１点目の質問を終わらせていただきます。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆２番（久山佳世子議員）　　それでは、第２点目、本市の新型コロナウイルス感染症ワクチン接種体制についての質問をさせていただきます。　令和３年度の施策の中で、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種が最大の取組であり、最大の関心事となっております。円滑な接種を行うため、万全を期して取り組んでいただきますよう、１番、コールセンターについて、２番、ワクチンについて、３番、集団接種が困難な障がい者、高齢者への対応について、４番、本市の外国人居住者への周知について、５番、ワクチン接種後の副反応をめぐる相談、治療の体制について、６番、対象者への再連絡の方法について。　以上、６点について本市の見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきまして健康福祉部長の答弁を求めます。 ◎山本泰士健康福祉部長　　それでは、久山議員の第２点目、本市の新型コロナウイルス感染症ワクチン接種体制についての１番、コールセンターについてのご質問にお答えします。　本市では現在、市民からの新型コロナワクチン接種に関する問合せにつきましては、保健センターにて対応しております。３月15日からは、外部委託による専用コールセンターを開設し、接種場所や接種に係る具体的な手続などの問合せに対応してまいります。　また、接種券の発送後は、市民から市役所への問合せの増加も予測されますので、一定期間庁内にも臨時のコールセンターを設置し、市民が安心して接種を受けていただけるよう相談体制を整備してまいりたいと考えております。　２番のワクチンの管理につきましては、今回、国から供給されるファイザー社製ワクチンは、マイナス75度プラス・マイナス15度を維持できるディープフリーザー、またはドライアイスにて保管、管理を行うこととなっております。　本市においても国から割り当てられたディープフリーザーを順次設置していく予定であります。ワクチンの温度管理が重要となりますことから、ディープフリーザーの電源は専用ブレーカーを備えた専用回路を使用し、定期的に温度データを確認するなど、適切なワクチン管理に努めてまいります。　次に、３番、集団接種が困難な障がい者や高齢者への対応についてお答えいたします。　高齢者施設等の入所者につきましては、現在、市内施設に対し、接種希望者数、接種協力医療機関や嘱託医の有無、高齢者施設従事者の同時接種希望等についての調査を行っております。施設の協力医療機関等において接種が困難な場合は、医師会と連携した巡回接種等を検討してまいります。　また、接種会場まで来ることが困難な方につきましても、今後医師会を通して在宅医療を行っているかかりつけ医等と調整を図ってまいりたいと考えております。障がいのある方などへの相談体制の確保や情報周知につきましては、個別に行ってまいります。　４番の外国人居住者への周知につきましては、国において厚生労働省のホームページに掲載される予診票や接種事業案内等について多言語化を行う予定と聞いておりますので、市ホームページやＳＮＳなどで情報提供を行っていくとともに、接種券に同封する新型コロナワクチン接種のお知らせに厚生労働省のホームページのＱＲコードを掲載するなど、周知に努めてまいります。　次に、５番、ワクチン接種後の副反応をめぐる相談、治療の体制についてお答えいたします。　ワクチンを接種した後の副反応や医学的知見が必要となる専門的な相談につきましては、大阪府がコールセンターを設置し、４月以降府民からの問合せに対応されると聞いております。　また、新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状について、被接種者が受診を希望する際は、まず、接種した医療機関やかかりつけの医療機関等を受診していただき、受診した医療機関が専門的な対応が必要であると判断した場合には、専門的な医療機関を紹介することとなっております。　専門的な医療機関は、大阪府から医療機関に協力依頼を行っていくと聞いておりますので、大阪府において体制整備がされましたら市民の皆様へも情報提供を行ってまいります。　６番の対象者への再連絡の方法についてお答えします。　今回のワクチンは、標準的には20日の間隔を置いて２回接種することとなっております。２回目の接種について受け忘れがないよう、１回目の接種時に注意を呼びかけてまいります。　接種情報につきましては、市の健康管理システムにてデータ管理を行っていく予定にしておりますが、今回、国において逐次接種状況の把握が可能となるワクチン接種記録システムの準備も進められておりますことから、迅速に接種情報を把握し、適切な時期に情報提供を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　久山議員。 ◆２番（久山佳世子議員）　　ご答弁いただきましたので、意見要望を述べさせていただきます。　コールセンターについては、現在は保健センターにて対応し、３月15日からは外部委託による専用コールセンターを開設、接種券の発送後は、庁内にも臨時のコールセンターを設置するとの回答をいただきました。　市民からの新型コロナウイルスワクチン及びワクチン接種に関する問合せや、ワクチン接種の予約に関する問合せ、また、ワクチン接種の予約のキャンセル等に伴い発生する予約の調整、接種券の紛失、再交付等の問合せ等、多岐にわたると思いますが、迅速丁寧な対応をお願いいたします。　次に、ワクチンの保管については、先日政府から医療機関に設置された超低温冷凍庫が停止し、保管中のワクチンが使用不可になった問題が起こりました。これは冷凍庫の故障はなく、別の機器と電源を共有したため電力不足に陥ったことが原因で、ファイザー製ワクチン172瓶、約1,000回分相当が使用不可となりました。　本市においては、専用ブレーカーを備えた専用回路を使用しているとのことですが、災害など非常時も問題なく保管できるよう、万全の備えをお願いいたします。　また、移動が困難な方や高齢者について、高齢者施設巡回接種等の検討、障がいがある方への丁寧な対応を重ねてお願いしておきたいと思います。　大阪狭山市の外国人居住者については、昨年３月時点で473人、最も多いのは中国153人、次いで韓国が115人、ベトナムが86人となっております。外国人居住者の方が安心してワクチン接種が行えるよう、周知について漏れのないように行っていただきたいことをお願いしておきます。　ワクチン接種後に副反応が起こった場合、大阪府がコールセンターを設置し、健康被害が生じた場合、予防接種法に基づく救済を受けられるとあります。何かがあった場合、まず本市のコールセンターに問合せがあるため、的確丁寧な案内をお願いしておきます。　また、２回目の接種を忘れないよう、１回目の接種時に注意を呼びかけるということですが、予約当日に来られていない方への対応を、また、適切な対処の方法もお願いしておきます。　さて、ワクチン接種記録システムでありますが、これは２回接種のうち、１回目の接種後に引っ越し、２回目を転居先の自治体で接種するといったケースを想定し、誰がいつ何回目の接種を受けたのか全国の自治体で共有できるベースをつくるということであります。　住所地以外の施設に入所する高齢者への接種や、働き手が勤務先で接種することなども検討されております。どの自治体でも混乱なく接種を受けられるようにすることが重要であり、国が記録システムをつくる意義は大きいと言われております。　業務負担が軽減される設計にといった自治体の要望が紹介され、政府は入力作業の手間を少なくすることや、必要な経費を支援する方針を示しています。これは４月５日からシステムの試行期間が始まる予定でございます。　公明党は、新型コロナワクチン接種対策本部を立ち上げ、各行政からの意見要望を聞き取り、国へとつなげております。日々刻々と変化するワクチン接種の取組ですが、庁内を挙げて取り組んでいただきたいことを要望して、２点目の質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆２番（久山佳世子議員）　　それでは、３点目、新しい時代の学びの環境の整備についての質問をさせていただきます。　「子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現に向けて～令和時代のスタンダードとしての１人１台端末環境～《文部科学大臣メッセージ》」より上げさせていただきます。　「Society5.0時代に生きる子供たちにとって、ＰＣ端末は鉛筆やノートと並ぶマストアイテムです。今や、仕事でも家庭でも、社会のあらゆる場所でＩＣＴの活用が日常のものとなっています。社会を生き抜く力を育み、子供たちの可能性を広げる場所である学校が、時代に取り残され、世界からも遅れたままではいられません」。　「この新たな教育の技術革新は、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びにも寄与するものであり、特別な支援が必要な子供たちの可能性も大きく広げるものです」、「忘れてはならないことは、ＩＣＴ環境の整備は手段であり目的ではないということです」とあります。　そこで、１番、学校の通信整備状況について。２番、児童生徒における通信環境状況、自宅等におけるオンライン学習のための環境整備の促進状況について。３番、家庭向けのマニュアルの整備について。４番、教員のＩＣＴ活用能力の向上やＩＣＴ支援人材の配置について。５番、デジタル教科書の利点と課題について。　以上、５点について本市の見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目につきまして教育部長の答弁を求めます。 ◎山崎正弘教育部長　　それでは、久山議員の第３点目、新しい時代の学びの環境の整備についての１番から５番のご質問に順にお答えいたします。　まず、１番の学校の通信整備状況についてでございます。　学校の通信ネットワーク環境につきましては、これまでにもＩＣＴ機器と並行して無線ＬＡＮ設備の整備にも取り組んでまいりました。今年度は、ＧＩＧＡスクール構想の実施に伴い、既設の通信ネットワーク機器を高速大容量通信が可能な上位規格のものに変更するとともに、端末100台が同時接続できる無線アクセスポイントを各教室に設置いたしました。　また、現在、インターネットの接続方式をこれまでのセンターサーバー集約方式から学校単位の接続方式に切り替える作業を行っております。通信回線の負荷を軽減するためのもので、この作業が完了いたしますと、複数の端末を同時に接続しても安定して動作するようになります。　次に、２番の児童生徒における通信環境状況についてのご質問です。　学習用タブレット端末につきましては、まずは学校で使い方を練習した後に、来年度１学期から段階的に自宅に持ち帰り、家庭学習に活用いただくことを想定しています。学習教材として導入しましたタブレットドリルは、通信回線に接続していない状況でも利用できるものではございますが、通信回線に接続することで動画コンテンツが視聴できるなど、より効果的に学習を進めていただくことができます。　今後、家庭学習におけるタブレット端末の活用が標準になってまいりますと、ご家庭にも通信環境が必要となってまいります。したがいまして、まずはご家庭におきましてＷｉ－Ｆｉの環境を整えていただくようご協力をお願いいたしまして、その上で就学援助を受給しているご家庭に対しましては、通信費の一部を補助するなど支援策を講じてまいります。　また、新型コロナウイルスの再拡大などにより、学校臨時休業の措置が取られた場合にも緊急対応できるよう、通信環境がないご家庭にＷｉ－Ｆｉルーターを貸与できる体制も併せて整備しております。　ご質問の３番の家庭向けのマニュアルの整備につきましては、家庭への端末の持ち帰りを想定し、現在、登下校時の持ち運びや家庭での取扱いの留意点についてまとめたガイドラインの策定及び家庭学習のルールづくりを進めております。新しい学年が始まりましたら、児童生徒や保護者にも周知をしてまいります。　続きまして、４番の教員のＩＣＴ活用能力の向上やＩＣＴ支援人材の配置についてのご質問です。　教育委員会では、従来からＩＣＴ担当者連絡会での実践交流や、ＩＣＴを活用した先進的な授業実践を通して、教員のＩＣＴ活用能力の向上に努めてまいりました。　今年度は、全ての教員がタブレット端末を効果的に活用できるよう、各校で計画的に教員研修を実施してまいりました。また、令和３年度にはＩＣＴ支援人材といたしましてＧＩＧＡスクールサポーターを配置できるよう、当初予算案に計上しております。　最後に、５番のデジタル教科書の利点と課題についてでございます。　文部科学省が実施したデジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究によりますと、学習者用デジタル教科書では、音声の再生や画面への書き込みなど、デジタル教材ならではの特徴が学習内容の理解に役立ったと評価されています。また、多くの児童生徒、教員から、主体的・対話的で深い学びを進める上でも、学習者用デジタル教科書の有用性を感じたとの報告がされています。　一方、課題といたしましては、端末の使用による児童生徒の姿勢の悪化や視力低下などが懸念されており、指導上の配慮事項として上げられております。　本市ではこれまでのところ学習者用デジタル教科書は導入しておりませんが、来年度は文部科学省の学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業への参加を予定しております。市内の約半数の学校に学習者用デジタル教科書を試験導入いたしまして、その活用効果について検証してまいりたいと考えております。　教育委員会といたしましては、タブレット端末やデジタル教材を有効活用しながら、児童生徒の学習活動の充実に努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　久山議員。 ◆２番（久山佳世子議員）　　ご答弁いただきましたので、意見要望を述べさせていただきます。　ＧＩＧＡスクール構想の目的として、１人１台のタブレット端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別適正化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現するとされております。　この構想の実現には、ハード、ソフト、人材の三位一体で進めることとされており、このハードに当たるのが１、２、３の質問の環境整備の充実であり、ソフトが５番目の質問のデジタルならではの学びの充実に当たります。人材は、日常的にＩＣＴを活用できる体制になります。　学校の通信整備状況は、先日学校視察で見せていただきましたが、端末100台が同時接続できる無線アクセスポイントが各教室にあり、インターネットの接続方式を学校単位の接続方式に切り替えることで安定して動作できる環境でありました。　授業を廊下から見学させていただいたときに、ＰＣの使い方が分からない友達に教えてあげていたり、教師に積極的に質問する姿が印象に残りました。　また、児童生徒における通信環境につきましては、学習用タブレット端末を自宅に持ち帰り家庭学習に活用できることは、より効果的に学習を進めることができます。通信費の補助やＷｉ－Ｆｉルーター対応など、家庭への支援が講じられ、端末を使用しやすい環境が整えられているのは、全ての子どもに学びの環境を与えてあげることができるよい対策だと考えます。　３番の家庭向けのマニュアルの整備については、端末を持ち帰ることから、ガイドラインやルールづくりの周知の徹底をお願いしておきます。　ＧＩＧＡスクールサポーターの配置により、ＩＣＴ環境の設定や使用マニュアルの作成、オンライン学習時のシステムサポートなどのＩＣＴ活用能力の向上が期待されているものです。デジタル教科書の利点と課題はありますが、文部科学省の有識者会議は導入の意義を、社会のデジタル化やオンライン化が進んでいる中でＩＣＴを自由に使いこなす能力は必須と説明し、個別最適な学びと協調的な学びを充実し、全ての子どもたちの可能性を引き出す教育の実現に不可欠などと指摘されております。　本市も、来年度は文部科学省の学びの保障、充実のための学習者用デジタル教科書実証事業への参加を予定しているとのことでありますので、学習者デジタル教科書の試験導入の活用効果に期待するものであります。　以上で、全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○山本尚生議長　　それでは、ただいまから１時間休憩いたします。１時30分より再開いたしますのでよろしくお願いいたします。　　　　　午後０時34分　休憩　　　　　午後１時30分　再開 ○山本尚生議長　　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。　次に、みらい創新を代表いたしまして鳥山議員よりお願いいたします。 ◆１３番（鳥山健議員）　　それでは、質問通告に従い、みらい創新を代表しまして、１点目、財政状況と施政運営方針について、２点目、教育長の令和３年度抱負について、３点目、ワクチン接種について、４点目、成人式について、５点目、地域経済振興条例について、６点目、『新産業拠点』について。　まず、１点目であります。財政状況と施政運営方針についてお尋ねします。　令和３年度一般会計は、市税が5.2％減少と見込む一方、当初予算額は前年度0.3％減の歳入歳出それぞれ204億6,000万円余りと定め、コロナ関連の市民生活支援、キャッシュレス決済ポイント還元事業を含む補正予算第１号と合わせ財政調整基金を12億円取り崩した歳入歳出206億9,000万円余りとなります。　そこで１番、財政収支の推移予測、昨年２月の時点修正では、行財政改革推進プラン2020、以下行革2020の効果額により、令和２年度の実質収支額は２億1,600万円の黒字見込みでしたが、本年２月時点修正によれば、令和２年度実質収支額は4,900万円の赤字予想であります。令和３年度から歳入不足となるとの予測が１年早まり、行革2020の効果も乏しいと言わざるを得ません。大変厳しい財政状況であることが分かります。この２億6,500万円の下振れ要因について。　２番、令和３年度予算には行革2020更新の効果約5,500万円を含みますが、令和３年度決算見通しでの実質収支額は7,800万円の赤字見込みであり、令和４年度以降も赤字が続く財政収支の推移予測が示されました。こうした財政予測の状況下での当初予算でありながら、昨年見直しを求めたレトルト版ダムカレーやニュータウン地区活性化プロジェクト運営事業委託料が昨年同様に主要事業とされていること、また、交通安全施設整備工事の測量設計業務委託料、半田32号線の張り出し歩道を含むなど、財政運営基本方針の徹底が甘いのではないかと疑問を持ちます。　３番、人材育成では、職員が生き生きと活動し活躍できる職場づくり、風通しのよい職場環境に言及されましたが、具体的な方策について。　４番、施政運営方針でまちづくり円卓会議条例第８条に規定する地域ビジョンの策定をめざすとされましたが、令和３年度の主要事業に書き込みがありません。また、３円卓の予算修正にもありません。お尋ねします。　５番、第五次総合計画の策定過程において、審議委員の真摯な議論に付されることなく加筆修正された事項もあります。第五次総合計画の策定後の取組について。　以上、５点について見解をお伺いいたします。　なお、再質問、２点目以降の質問につきましては、質問席より行いますのでよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　それでは、みらい創新代表、鳥山議員の第１点目、財政状況と施政運営方針についてに順次お答えいたします。　まず１番についてです。　令和２年２月時点の財政収支の推移予測と先日配布した令和３年２月時点の財政収支の推移予測における実質収支額の差につきましては、地方交付税と臨時財政対策債で約3,000万円の減収がありました。　また、歳出における扶助費について、生活困窮やステイホームによる行動制限など、コロナ禍が間接的に影響したことが推測され、生活保護費や自立支援給付費などで約２億円の増額、また、さらに介護保険特別会計の繰出金や後期高齢者医療連合会への負担金などの繰出金で約１億4,000万円の増加で、義務的経費が想定を上回った結果であるというふうに認識をしています。　２番につきましては、議員ご指摘の事業費につきましては、コロナを克服し、その先の新たな社会を見据えたまちの活性化やにぎわいの創出、市の魅力情報の発信といった魅力あるまちづくりに必要な予算であり、主要な事業の一部であると認識をしています。　なお、事業採択に当たっては、国庫補助金等の活用を含めた財源の確保や、本市における地域課題への対応など中長期的な視点に立った上で、事業手法なども含めその必要性を勘案したところであります。　今後とも行財政改革にしっかりと取り組み、安定した財政基盤の確立や健全な財政運営を図りながら、「生涯住み続けたいまち　大阪狭山市」の実現に全力を挙げてまいりたいというふうに考えています。　３番目についてであります。　現在、人材育成基本方針の見直しに向けて若手職員を中心としたワーキンググループを立ち上げ、庁内の様々な意見を集約した上で、今年度末の改定に向けた最終的な調整を進めているところであります。　今後、新たな方針に基づき、求められる職員像や能力を組織全体で共有することで、職員の能力開発及び人材育成を図るとともに、仕事に対するモチベーションを高め、職員が生き生きと活動し、活躍できる職場づくりにつながっていくものというふうに認識をしています。　また、風通しのよい職場環境づくりのための具体的な取組の提案や事務の総点検を通じて、現状の問題点と課題、対応策などを各職場内で話し合うといったコミュニケーションの活性化に向けた取組を開始したところであります。　引き続き日常的な情報共有だけではなく、メンター制度のような相談体制の構築のほか、職場内で問題となっていることや組織横断的な課題に対して職員同士が自由に意見交換できる場を設け、コミュニケーションをしっかりと取れる職場環境づくりに努めてまいりたいと考えています。　私といたしましても、ティーミーティングを実施したり、朝礼をはじめとする職場内ミーティングの場に実際に参加するなど、組織のトップとしてコミュニケーションの活性化に積極的に関わっていきたいというふうに考えています。　このような取組は、個人の人材育成はもとより、組織全体としての能力の底上げや意識改革につながっていくものというふうに考えています。今後も組織と一体をなす人材の育成に全力を挙げて取り組んでまいります。　続いて、４番についてでございます。　第五次大阪狭山市総合計画を策定するに当たり、従来の体系別計画とは別に各中学校区のまちづくりの方向性の取りまとめをいたしましたが、各中学校区のまちづくり円卓会議が地域ビジョンの策定をめざすに当たり参考にしていただきたいという思いを込めています。　地域ビジョンの策定は、まちづくり円卓会議条例第８条において努力義務としてまちづくり円卓会議が策定すると規定されており、まずは各中学校区のまちづくりの方向性をお示しし、その内容を共有することから取り組んでいただきたいと考えています。　今後、まちづくり円卓会議において地域ビジョンを策定される際には、策定主体であるまちづくり円卓会議はもとより、自治会等や市民活動団体の皆様とともに、行政も協働しながら各中学校区の将来あるべき姿の実現に取り組んでいきたいと考えています。　そして、最後に、５番についてでございます。　第五次総合計画の策定につきましては、計６回の審議会を開催し、慎重にご審議をいただいた結果、令和３年１月６日に審議会会長から答申をいただきました。その答申を基にパブリックコメントを実施するとともに、議員全員協議会において議員の皆様からご意見を頂戴したところであります。　パブリックコメントでのご意見と議員の皆様からいただいたご意見については、審議会の答申内容の本旨を大きく変えるものではないと判断させていただき、見直すべきところは見直し、審議会会長へも経過をお示しした上で最終案とさせていただいたところでございます。　今後は、将来像の実現をめざし、第五次総合計画を着実に推進していくことになりますが、その進捗状況については、第四次総合計画と同様に行政評価委員会から評価をいただくとともに、ＰＤＣＡサイクルによる進行進捗管理を行い、市民の皆様にもその内容について情報を共有してまいりたいというふうに考えています。 ○山本尚生議長　　鳥山議員。 ◆１３番（鳥山健議員）　　古川市長、答弁どうもありがとうございました。答弁をいただきましたので、まず、１番、２番、４番について意見要望、また、２点の再質問をしたいと思います。　２億6,500万円の下振れ要因につきましては、コロナ禍が間接的に影響して、扶助費が想定以上に増大した、また、介護保険や後期高齢者医療連合会への負担金の拠出金が増加したとのことであります。　コロナの影響は今後も続き、扶助費の増大が想定されます。剰余金がない状況では、税収に見合う身の丈に合った財政、市政運営をしなければ、財政調整基金が毎年減少していくとの厳しい共通認識が必要であることが分かりました。　２番目のダムカレーレトルト版につきましては、税金の消耗品科目支出でない活用についての検討を再度要望しておきます。　また、ニュータウンの活性化の委託料ですけれども、これにつきましても昨年質問で上げました。市民がもう動こうとしているわけです。できればコンサルタントを間に挟むのではなくて、市民と行政がしっかりと向き合って進めていただくように再度検討を求めておきたいと思います。これは、今後まちづくり円卓会議とのことについても関連してくると考えています。　なお、交通安全施設整備、半田32号線張り出し歩道については、地域課題への対応、国庫補助活用など財源確保とその必要性を勘案したとの答弁でありました。庁内でよく議論された結果だと思いますし、ウオーカブルそのものは中長期的なまちづくりとして理解をしております。　ただ、厳しい財政見込み状況下であり、当初予算で市域全域の道路維持整備で4,970万円、5,000万円を切る中の新設事業であります。丁寧な説明は必要であろうと思います。　そこで再質の１番ですけれども、張り出し歩道の事業目的と工期等についてご説明ください。　４番目の地域ビジョンの策定が主要事業に書き込みがないことについてであります。　条例第８条に努力義務としてまちづくり円卓会議が策定すると規定されているので、その際には策定主体の円卓会議、自治会等とともに、行政も協働しながら取り組むとの答弁をいただきましたが、10年を経過したので原点に立ち返ろうとの示唆の下、第五次総合計画に付随して条例第８条に努力義務が規定されているとして、各中学校区のまちづくりの方向性を示すのは行政であります。　そこで、再質問の２であります。　行政も協働しながら取り組むといった控えた答弁ではなく、条例で策定主体とされた円卓会議が円滑にまとめられるよう、例えば、自治会等への働きかけや議論の場づくり、支援、行政職員の参画は、行政が担うべき役割だと思います。行政のもっと積極な姿勢を示すべきだと考えますが見解をお聞きします。 ○山本尚生議長　　それでは、再質問に。　市長。 ◎古川照人市長　　鳥山議員の再質問にお答えいたします。２点あったかと思います。　まず、１点目の半田32号線歩道整備工事の事業目的と概算事業費についてということであります。　今回設置する歩道につきましては、西除川沿いに現在整備しています歩道事業との連続性を重視した遊歩道でありまして、整備箇所は既に多くの市民の皆様に利用されています。特に、最近は、健康志向の高まりとともに利用者も増えてきておりまして、需要が高まってきております。また、さらに、今後のアフターコロナ、またウィズコロナの社会においても、この歩行空間というものは必要であるというふうに認識をしております。　将来的に重要な健康インフラを整備する事業であるとともに、鳥山議員からもご指摘ありました、本市が今めざしておりますウオーカブル都市の事業にも寄与するものだということで事業を計画しております。　事業費につきましては、詳細設計後の堤体の強度等に合わせた施工になるため、現時点ではあくまで概算ではありますが、３年間で約１億2,000万円前後と試算をしています。国の補助制度などを有効的に活用して、資金面の工夫を行いながら進めてまいりたいというふうに考えています。　２点目につきましては、まちづくり円卓会議条例におきまして、地域ビジョンの策定主体はまちづくり円卓会議でありますが、それぞれの円卓会議においては、地域ビジョンに対する認識や今後の策定に向けた考え方など様々あると推測されます。円卓会議の皆さんとも議論、調整を行いながら、議員のご質問、ご指摘にありましたように、様々な支援を求められた際には、その必要な支援を行政として行ってまいりたいというふうに考えています。 ○山本尚生議長　　鳥山議員。 ◆１３番（鳥山健議員）　　再質問１番の張り出し歩道は、需要が高まっている健康インフラの遊歩道で、工期は３年で、国庫補助を受け超概算で1.2億円とのことです。　現状の半田32号線は、狭い、狭域な場所や、夜間の照明が不足しているところもあります。また、長期にわたる違法駐車状態の車両も数台見受けられます。規制線や歩道のくぼみ、防犯灯など、まずは住民生活の道路、歩道管理についてもしっかり対応を求めておきたいと思います。　再質問の２についての答弁ですが、支援を求められたときに必要な支援を行うとの答弁でありました。　この地域ビジョンですけれども、これは、五次総計を策定する際に、市が従来の体系別計画とは別に３中学校で計画をしようということによって発生したものです。円卓が10年ほどたって、確かにおっしゃるように、もう一度力を入れていかんなあかんということだとは思います。それも理解はできます。　ただ、そういう仕掛けていくのに条例の第８条を、言葉は悪いですけれども盾に取って、策定主体はまちづくり円卓会議だと言われても、10年たって円卓のメンバーも、もう２代３代という形でメンバーが変わってきているんですよ。これは職員のほうもそうだと思うんです。行政職員も設立時の、本当にたくさんの議論を10年前やりました。支援センターも学識経験者を呼んで、市民自治についてとか市民協働についてとか、それを多くの市民に言わば共有を図ったわけです。そこから10年たったわけです。　今回、これを１段高めて市としてはやっていきたいという希望は理解はできますけれども、先ほども言いました、条例を盾に取ったような、策定するのは円卓やでと言ってしまうと、それを聞いた側は大変負担に感じます、そういう状況の中で。　そういうことで、今回、主要事業の中に、金額は別に問いません。予算化されていなかったなということ、それと当初予算書を見せていただいて、３中学校区の予算を見せていただきました。これは今まで皆さんずっとされている事業が書かれておりますので、ここにも予算計上がないわけです。　そういうことから、この中学校区のまちづくりの方向性を道しるべとして、参考として市としては出すんだよとは言っておられますけれども、そのときには、やっぱりそれを行政としてしっかり向き合う覚悟と、やはり予算の準備というものは、僕はしておくべきではないのかなと、もっと丁寧に運ばないと、受けたほうは、これは大変だということになると思いますので、そうした配慮を求めているということです。市長にはそういった理解を深めていただきたいと要望しておきます。　３番目の人材育成の具体的な方策でありますけれども、人材育成基本方針改定の最終的な調整をしており、職場内及び組織横断的課題に自由な意見交換の場を設けるなど、職場環境づくりに努める、事務の総点検を通じて話し合う機会が増えて、よいムードになってきたとの答弁でした。また、市長は、ティーミーティングであったり、また、庁内の朝礼のときには顔を出して状況を見ていくよという言葉も今、答弁でいただきました。　ただ、今年度の退職予定の９名に加えて正規職で11名、会計年度任用職員で２名の自己都合退職が分かったわけです。知らされたわけです。これについては本当に大きな危機感を持たざるを得ないなというふうに思っています。　ガバナンスの強化を図っていかなければならないんですけれども、その一方で職員一人ひとりの置かれた状況や考えや希望、そういったものをつかむのは、管理職であったり、また、特別職の皆様方に求められているんではないかな思います。　人事というものは、一朝一夕にできません。今、ティーミーティングもしていただけるということなんですけれども、できればそういうのも継続して、一つの職場の風土づくりということで取り組んでもらえたらなというふうに思います。　そうしたことを考えていますと、行革2020の管理職手当の削減が今年度、令和２年度に取り組まれたんですけれども、管理職に大変負担がかかってきているかと思います。また、退職者の状況を見ても、課長、課長補佐等々が、やはり数としてありますので、ちょっと適否というものを検討しておいてほしいなというふうに思います。　５番の第五次総合計画策定後の取組についてであります。　これは策定されるときに、当初、学識経験者の懇談会が開催されて、その中でも学識経験者から意見があったと思います。計画策定後に、やはり策定した計画をずっと進捗を追いかけていく、そういうことは必要だよねという意見があったと思います。　ついては、先ほど行政評価委員会でやっていくよということなんですけれども、そうした今回の審議員の方々は本当に積極な意見を言われていましたので、この五次総計の進捗に今回関わられた審議員のメンバーもどこかで参加できるような、そういった仕組みを作っていただけたらなということを要望しておきます。　それと、３番で、職場内の議論であったり、意見交換であったり、横断的な課題に自由な意見の場をつくられるとおっしゃっていました。そこで、この第五次総合計画ができたら、職員一人ひとりにこの総合計画を持ってもらって、そういった議論や各種課部のいろんな計画をつくられるときの基本的な資料として活用してもらって、五次総計にどんどん加筆修正をしてもらって自分のものにしてもらうというような、そして、六次総計をつくるときにはそれが生かされるというような、そんな取組にもしてほしいなと、これは意見ですけれども求めておきたいと思います。　以上、この質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目についてお願いいたします。 ◆１３番（鳥山健議員）　　２点目、教育長の令和３年度抱負についてであります。　令和２年度は、コロナ感染症による一斉休校から始まり、年度を通じて児童生徒の健康、学習などについて大変ご苦労があったかと推察いたします。また、昨年12月議会で不登校を取り上げ、フリースクールみ・ら・いの設置目的の見直しを求めたところ、早速本年２月には市ホームページに修正文がアップされました。　令和３年度は、教育振興基本計画第２期の推進のため、コミュニティ・スクールや、１人１台のパソコン、ＧＩＧＡスクール構想も本格実施になりますが、当初予算で、学校園規模適正化方針策定事業、教育ＩＣＴ環境整備事業、スクールサポートスタッフ事業、そして、これまで課題であった国語力向上事業なども主要事業とするなど、教育環境づくりへの配慮が伺えるところであります。　教育長には、コロナ禍で学校現場や市民の文化、スポーツ活動に触れる機会が減ったことかと推察しますが、現場で諸課題が発生し、また、その現場にこそ課題解決の方策が埋もれているものであります。教育長の令和３年度の抱負をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきまして教育長の答弁を求めます。 ◎竹谷好弘教育長　　鳥山議員の第２点目、教育長の令和３年度抱負についてのご質問にお答えいたします。　今年度につきましては、本市の第２期教育振興基本計画スタートの年でございましたけれども、市内の全ての学校園が臨時休業の中という異例の年度初めということになりました。その後６月の再開から、新型コロナウイルスへの様々な対策を取りながら教育活動を進めてきたというところでございます。　教育委員会といたしましては、議員ご案内のとおり、この間ＧＩＧＡスクール構想によります児童生徒１人１台のタブレット端末の整備、そして、コミュニティ・スクールでは、モデル校の南第一小学校に学校運営協議会を設置、また、堺市との連携によります図書館相互利用の開始など、コロナ禍の中ではございましたけれども、基本計画に定める様々な事業の取組を進めることができました。多くの方々のご協力に感謝をいたしております。　ただし、今ご紹介いたしましたどの事業を取りましても、形こそ整いましたけれども、植物に例えますと種をまいたというところでございますので、これからしっかりと育て、成果を得られるよう取組を進めていきたいと考えているところでございます。　令和３年度の教育行政の取組方針につきましては、本定例月議会の初日、市長から施政運営方針において「子どもや若者の未来が輝くまちづくり」の中で述べさせていただいたところでございます。　このたび議員ご質問は、教育長の令和３年度抱負ということでございますので、新年度の教育行政の運営に臨むに当たりまして、私の所信の一旦、そして運営方針と重複するものもございますが、特に重点を置いて取組を進めたい事項について述べさせていただきたいと思います。　教育は、ご承知のように、子どもたちが自己の形成や相手への敬意、また、社会性を育む上で極めて重要な役割を持つものでございます。就学前教育・保育をはじめ、学校教育、社会教育へと続く生涯にわたる学びの中で、本市がめざす子ども像であります「自分らしく、いきいきと学び、さやまを愛する子」の育成を常に念頭に置き取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。　まず、重点の取組の一つといたしまして、先ほどもご紹介ありました児童生徒１人１台のタブレット端末の有効活用でございます。　１人１台端末の導入によりまして、教育現場で日常的にＩＣＴを活用できる環境が整いますことから、主体的・対話的で深い学びと子どもたち一人ひとりに個別最適化された学びの実現、また、不登校の児童生徒への対応など、効果的に活用をしてまいります。　さらに、事務の効率化によりまして教職員が児童生徒と向き合う時間を確保し、教育の質をより一層高めるため、教職員の働き方改革についても一層推進してまいりたいと考えております。　次に、教育環境の充実といたしまして、これからの学校園の在り方の検討についてでございます。　次代を担う子どもたちが、よりよい教育環境の中で効果的な教育が受けられるよう取組を進めてまいります。来年度のできるだけ早い時期にこれからの学校園のあり方検討委員会を設置し、適正な学校園の規模の在り方、そして、その実現に向けた有効な方策などについて諮問をしてまいりたいと考えております。検討に当たりましては、あらゆる選択肢をテーブルにのせ、方向性について全体最適の視点でご議論をいただきたいと考えているところでございます。　最後に、コミュニティ・スクールの推進であります。　社会の持続的な発展と誰一人取り残さない、一人ひとりの生きる力を育むためには、人と人とがつながり、学校、家庭、地域が連携、協働し、市民総がかりで大阪狭山市の教育を進めていくということが極めて重要であると考えております。　その実現のためにコミュニティ・スクールは、大変効果的なステージになると大いに期待をしているところでございます。地域と学校をつなぐコーディネート役として地域学校協働推進員を引き続き配置することにより、コミュニティ・スクールの推進体制の強化と地域学校協働活動の充実をめざしてまいります。モデル校の取組の成果がよりよい形で市全体に広がるように、教育委員会といたしましてもしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。　以上、令和３年度の抱負を述べさせていただきました。なお、事業の推進に当たりまして、学校現場や市民活動の状況に触れるということの重要性は十分に認識しているところでございます。しっかりと現状の課題を把握しながら取組を進めてまいりたいと考えております。　今後とも本市の教育行政のさらなる推進に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、市民の皆様、また、議員の皆様のご支援とご協力をお願い申し上げ、ご答弁とさせていただきます。 ○山本尚生議長　　鳥山議員。 ◆１３番（鳥山健議員）　　ご答弁ありがとうございました。　重点的に成果を得られるよう取り組みたいとして、特に３点を上げ、教職員の働き方改革の推進にも触れていただきました。また、学校現場や市民活動の状況に触れる重要性は、十分理解をしているよ、認識しているということで、しっかり現状の課題を把握して取り組んでいくと答弁をいただきました。どうぞよろしくお願いしておきたいと思います。　去る２月26日に１人１台のタブレットを活用した学習について、議員全員が学校に伺い、タブレットの、私は国語ドリルを実際にさせていただきました。また、児童の授業を参観させてもらいました。タブレット活用で対面授業のよさと個別の学びの可能性を感じたところでございます。　また、今般、保護者向け発行の各校の便り、通信、３月号に学校アンケート結果が掲載されていて、学校、今の教育に対しての肯定的回答が多い反面、一定数、１割とか、否定的回答もあるということで、大変興味深く拝見したところでございます。　そうしたことを受け、今後こうした３つの重点項目を教育長は抱負と上げられていますので、細かいことですけれども３点要望しておきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　１点目は、不登校対応も含めて児童生徒１人１台のタブレットを有効活用していくということでございます。最近のフリースクールみ・ら・いですけれども、畑が耕されて大分動きがあるなというふうに見ています。通室されている子どもも、昨年伺ったときには５人だったのが、今は10人ほどが来られているということです。そうしたことで、フリースクールみ・ら・いでも学校同様にタブレット活用ができるように、端末の設置と指導法の共有を図ってほしいなというふうに思います。まずこれが１点目です。　２点目は、教育長の抱負を聞く前に、現場で諸課題が発生していますよと、現場こそ、また、課題解決の方策が埋もれていますよという前文を１行入れさせてもらいました。先ほども議員の、福祉の関係ですけれども、多機関の協働、要は様々な協力体制、協働体制がこれからの社会には必要になってくる、学校においてもしかりだと思っています。それが子どもを育てるのに地域総がかりという形になってくるということでございます。　例えばの例でございますけれども、去る２月20日、21日の両日にＳＡＹＡＫＡホールで文化協会まつりが開催されていまして、書道展とか美術展、また美術と陶芸のコラボ、混声合唱など多彩な催しが開催されていました。その中の一つに朗読がありまして、これは昨年、僕は初めて聞いたんです。「蜘蛛の糸」の朗読をされたんですけれども、その方が今年も朗読をされました。本当に魅せられました。昨年は、古川市長もこの「蜘蛛の糸」を一緒に聞かれましたよね。すばらしいものです。　それで、今回のこの便りの中で三小の校長先生は、言語は、聞く、話す、読む、書くの順で育成されると書かれています。今回、この主要事業の中で国語力については、リーディングスキルテストが試行されるということでございますということで、そうした人を例えば学校に招く、つなぐというようなこともちょっと考えてほしいなと。　そして、それ以外にも、教育長をはじめ教育部長、職員、また、学校の先生も大変忙しいかとは思うんですけれども、市民の文化スポーツ活動への認識を深めていただいて、子どもにつないでいってほしいなということを要望しておきたいと思います。　３点目は、学校現場の働き方改革というものは今後進んでいくんだろうと思っています。そこで、教育委員会の状況なんですけれども、大変残業が多いな、また、土日祝日も出勤していただいています。これについても教育長のお膝元なので、やはり改善を、何か方策を立ててほしいということであります。　それと、これは前々から言っているんですけれども、教育委員会が発するホームページがなかなか検索とか難しいですよというのは、前々から言っています。ついては、学校にＩＣＴの支援サポートが配置されますので、教育委員会のほうもＩＣＴのサポートスタッフ、そういうこともちょっと考えていただいたらどうかなということで要望しておきたいと思います。　以上で、この質問を終わります。ありがとうございました。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆１３番（鳥山健議員）　　３点目、ワクチン接種についてであります。　ワクチン接種は、感染や重症化を防ぐだけでなく、理論上、人口の６割から７割が抗体を持つと集団免疫が得られるとのことです。ただし、数年かかると言われています。コロナ感染症の終息には、ワクチンの安定供給と接種率が求められますが、当初のワクチン供給量は非常に少なく、供給状況に応じた接種方法の検討が必要であり、接種についても強制ではなく、同意接種のため、副反応を心配し接種を迷う人も一定数いるようであります。また、医師会、薬剤師会、各施設従事者等のご協力を仰ぎながらの半年になるかと思います。　そこで１番、ワクチン接種に関する庁内体制について。２番、安全性に関する情報に大きく左右されると思います。情報内容と発信方法について。３番、ワクチン接種券の発送と接種方法、集団、個別、施設接種と時期について。　以上、３点について見解をお尋ねします。
    ○山本尚生議長　　それでは、３点目につきまして健康福祉部長の答弁を求めます。 ◎山本泰士健康福祉部長　　それでは、鳥山議員の第３点目、ワクチン接種についての１番、ワクチン接種に関する庁内体制についてのご質問にお答えをいたします。　本市におきましては、国の示すスケジュールに従い、速やかに市民の皆様にワクチン接種が実施できるよう、私、健康福祉部長を委員長とし、接種事業の推進に必要な関係部局である防災・防犯推進室及び企画、人事、広報・魅力発信、総務・情報統計、法務・契約、財政、土木、教育総務、救急、福祉、高齢介護、健康推進の各グループの課長級13名で構成する新型コロナウイルスワクチン接種推進プロジェクトチームを設置し、庁内横断的に接種事業を執行できるよう体制を確保しております。　２月16日に第１回目のプロジェクトチーム会議を開催し、情報共有と業務内容、協力体制等について検討し、それぞれの部局に関連する業務について調整や準備を進めております。　また、新型インフルエンザ等対策本部会議を活用し、市長、両副市長、教育長及び各部長等とも適宜、情報共有、情報連携を図っており、引き続き円滑にワクチン接種が実施できるよう全庁一丸となって取り組んでまいります。　続きまして、２番、情報内容と発信方法についてのご質問にお答えをいたします。　今回、新たに承認されました新型コロナワクチンは、２回の接種によって95％の有効性で、発熱やせきなどの発症を防ぐ効果が認められており、多くの方に接種を受けていただくことにより重症化や死亡者を減らす効果が期待されております。新型コロナワクチンは、新たに承認されたものであるため、議員ご指摘のとおり、接種について迷われる方もおられ、接種に関する情報発信や相談体制は大変重要だと考えております。　市民の皆様には、ワクチン接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で接種についての意思決定をしていただけるよう、接種券への説明書の同封や市広報誌、市ホームページ、ＳＮＳ等を通じて情報発信をしてまいります。　また、市民からの新型コロナワクチン接種に関する問合せやご相談に対応できるよう、３月15日から外部委託による専用コールセンターを開設するとともに、接種券の発送後は、市民から市役所への問合せの増加も予測されますことから、一定期間庁内に臨時のコールセンターを設置し、市民が安心して接種を受けていただけるよう相談体制を整備してまいりたいと考えております。　さらに、ワクチンを接種した後の副反応や医学的知見が必要となる専門的な相談につきましては、大阪府がコールセンターを設置し、４月以降、府民からの問合せに対応されますので併せて周知するなど、ワクチン接種についての情報を発信してまいります。　３番のワクチン接種券の発送と接種方法と時期についてお答えをいたします。　接種券につきましては、国の示す接種順位に従って順次発送してまいります。発送時期につきましては、市広報誌３月号におきまして３月下旬とお伝えしておりますけれども、当面国において確保できるワクチンの量に限りがあり、市への供給量は極めて限られますことから、接種開始時期の見通しが立ち次第、開始時期にできる限り近い時期に対象者に接種券を送付できるよう、現在調整しているところでございます。時期等が決まり次第、市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。　接種方法でございますが、議員のご質問にあります集団接種につきましては、医師会協力の下、保健センターにて実施してまいります。　個別接種につきましては、緊急時の対応等を考慮し、当面市内の指定病院にて実施していただくこととしております。ワクチンの供給状況に応じて具体的な内容等を調整してまいります。　施設接種でございますけれども、高齢者施設等の入所者につきましては、現在市内の施設に接種希望者数、協力医療機関等の有無、高齢者施設等従事者で同時接種希望者数等について調査し、取りまとめを行っております。　集団接種や病院での接種等が困難な方は、在宅医療を行っているかかりつけ医による接種や、医師会と連携した巡回接種等の体制整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　鳥山議員。 ◆１３番（鳥山健議員）　　ご答弁どうもありがとうございました。　答弁いただいた健康福祉部長を委員長とし、関係13課長による庁内横断型のワクチン接種推進プロジェクトチームが設置され、既に業務の準備や調整に大変ご苦労されていると伺っております。まずは、プロジェクトチームメンバーに謝意を示し、自身の健康管理に努めていただくようにお願いしておきます。　相談窓口として３月15日にコールセンターが開設され、さらに、相談体制の強化のために４月からは一定期間庁内に臨時のコールセンターを設置すること、また、副反応など医学的で専門的な相談については、４月から設置される大阪府のコールセンターの周知を図ること、そして、接種方法ですけれども、集団接種は医師会協力の下、保健センターで行い、個別接種は緊急時対応を考慮した市内４指定病院、施設接種についても現在は取りまとめ作業に入っているとのことでございます。そして、さらに、集団・個別接種が困難な場合は、在宅医療のかかりつけ医や医師会と連携した巡回接種など、多様で細微な体制整備を進めていただいていること、大変感謝いたします。　ただ、ここで１点だけ、接種記録システムが４月から試行されるとのことでございますけれども、始まるとのことでございますけれども、同意接種の前提のため、例えば、独居高齢者などに情報が十分に伝わらない場合、接種するのかしないのかというところがどういうふうに把握できるのかなというふうな心配をしております。　つきましては、時期を見てプッシュ型の案内をすることが必要なのではないかなというふうに考えるところです。検討しておいてほしいなと思います。要望しておきます。　ただ、現状、ワクチンの供給時期と供給量などが不明であり、今後も様々に状況が変わっていき、医師会の協力の下、情報発信と接種計画の見直しをその都度修正するという難しい判断に迫られることが推測されます。健康福祉部長と次長、健康福祉部長と副市長との太いパイプは求めておきたいと思います。　以上でこの質問は終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、４点目についてお願いいたします。 ◆１３番（鳥山健議員）　　成人式についてであります。　公職選挙法に基づく選挙権年齢及び憲法改正国民投票の投票権年齢に合わせ市民生活を規定する民法改正により、来春、令和４年４月１日から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。また、去る２月21日に政府は、少年法改正案、刑事手続上は20歳未満を少年と扱いつつ、18歳から19歳を特定少年と規定し、厳罰化などを柱とするを閣議決定し、民法上の成人年齢との同時施行をめざしています。　ＯＥＣＤ諸国でも成人年齢を20歳とする国は少なく、18歳成人年齢は、市民の権利を拡充して、自己決定権の尊重と積極的な社会参加を促す目的があると言われています。　しかし、国においては、法務省民事局参事官成年年齢担当を座長とした成人式の時期や在り方等に関する分科会の報告書を公表していますが、成人式の法的根拠がないとして統一的見解は示されず、地方公共団体の判断に委ねられています。　18歳が親権に服すことなく、また、１人で有効な契約行為ができる年齢となり、法的な責任と義務が生じるなど、成人、未成人の節目は社会の重要なルール変更といえ、基礎自治体として、また、教育行政の姿勢が問われる課題と考えます。　ついては、来年１月予定の20歳の成人式に加え、４月１日以降に18歳及び19歳の成人式を開催し、翌年度以降は18歳成人式としてはと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、４点目につきまして教育部長の答弁を求めます。 ◎山崎正弘教育部長　　それでは、鳥山議員の第４点目、成人式についてのご質問にお答えします。　平成30年の民法改正により、令和４年４月から民法に定める成年年齢がこれまでの20歳から18歳に引き下げられることとなりました。このことにより、成人式の対象年齢をどうすべきかが様々に議論されているところでございます。成人式につきましては、実施に関する法的な根拠はなく、鳥山議員のご質問にもございましたとおり、国としての統一的な見解は示されず、地方公共団体に判断が委ねられているものでございます。　そのため、成人式の対象年齢を民法に併せて18歳にすべきとの意見や、これまでどおり20歳がよいとの意見があり、市町村によっても判断や対応が分かれているところでございます。実施時期を１月以外にしてはどうかといった意見も含めますと、さらに選択肢も増えますが、大阪狭山市といたしましては、成年年齢引下げの後の令和４年度以降につきましても、これまで同様20歳になる年度の１月に式典を実施したいと考えております。　理由といたしましては、18歳で式典を実施した場合には、大学受験や就職と時期が重なり、出席がしにくくなること、また、大学生や社会人として一定期間経験を積み、その上で参加したほうが友達や地域とのつながりをしっかりと認識できること、また、全国で実施されている各種のアンケート調査で、いずれも20歳での実施を希望する意見が多数を占めていることなどが挙げられます。　これらのことから、大阪狭山市におきましては、成年年齢引下げ後も引き続き20歳の年齢で実施することがより望ましいと判断するものでございます。　成人、未成人の定義は、社会の重要なルール変更で、教育行政としての姿勢が問われるとのご意見は大変重要なご指摘かと存じます。大人となる若者たちに向けて教育委員会としてどのようなメッセージを伝えることができるかは、今後の検討課題としてまいります。　教育委員会といたしましては、二十歳の式典が郷土の魅力や地域への愛着、大阪狭山市民としての誇りを再認識できる機会となるよう取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。 ○山本尚生議長　　鳥山議員。 ◆１３番（鳥山健議員）　　ご答弁ありがとうございました。本市は、成年年齢引下げ後もこれまで同様20歳になる年度の１月に式典を実施することが望ましいと判断したとの答弁でありました。　法的根拠のないままに成人となる20歳の年度、１月に成人式、１部の式典、２部の懇親、集いは行われてきました。市長、教育長は、市民の代表として新成人になることを受け入れ、祝い、成人としての自覚と責任、感謝の気持ちを持つよう伝えてきました。　現在の成人式を結婚の式と披露宴に例えた人がいます。２人が一緒になるという２人の覚悟を示す式と、その結果を広く共有する披露宴です。私たちは、入園式、卒園式、入学式、卒業式を繰り返し、その都度心の整理をし、気持ちを新たに、新たな環境に立ち向かってきました。不易流行、変わらないもの、変えるもの、今、私たちはコロナで新たな生活様式を受け入れつつありますが、心のありようは変わらないものではないでしょうか。　自己責任という風潮の中、18歳成人を個人の自覚とし、20歳までの式典まで２年の空白が生じることが、教育、福祉でいわれる誰一人取り残さないでしょうか。18歳の新成人を受け入れる形が式であり、公にしかできない事業です、役割です。　18歳成人式を受験などを控えた１月にとは考えておりません。新しいブドウ酒は新しい革袋に入れるもので、固定概念にとらわれず、新しい形をつくることです。私は平服の18歳成人式に、社会で活躍する、例えば、本市の観光大使任命者に、未来を切り開くエールを送ってもらい、市長、教育長からようこそとメッセージを発する場を持つことを望んでいます。必ずや一人ひとりに届くものと考えています。　そして、その18歳成人式参加者の有志で20歳の式典、集いを開催してもらうと希望するものです。新年度に策定される生涯学習推進計画には、社会教育のそうした理念が求められるのではないでしょうか。　答弁でありました20歳の式典の事業目的は何になるのでしょうか、また、事業主体は誰になるのでしょうかとの問いを意見として、この質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○山本尚生議長　　それでは、５点目についてお願いいたします。 ◆１３番（鳥山健議員）　　地域経済振興条例についてであります。　その１番、新型コロナ感染症によって社会、経済、雇用の構造変革は待ったなしとなり、本市の飲食店のみならず、一般事業者も大変厳しい状況にあります。また、近大医学部附属病院移転に伴うニュータウン周辺部の経済的影響について、事業者及び住民から不安の声を多く聞いております。　そうした中、令和３年４月１日に第五次総合計画に基づく行政組織改革として、農政商工グループが産業振興・魅力創出グループに改められ、また、今春には全国全ての事業所、企業を対象とした令和３年経済センサス活動調査が実施されます。　感染症が危機管理の一つとなり、非接触のデジタル社会の進行は、新たな生活様式に適応する事業活動を求めており、職住近接、サテライトオフィス需要も視野に入ってきました。例えば、近大病院移転後に不安を抱える駐車場、マンション、アパート経営への対応にも、こうした環境変化を踏まえて、子育て、教育、福祉とともに地域経済の振興策を新たに構築する必要があるのではないでしょうか。　平成27年に制定された四條畷市の産業振興基本条例の前文に「利便性の向上により住宅都市として人口が増加するとともに」、中略、「これまでの地域産業の振興に関する施策だけでは新たな課題に十分に対応し切れない状況」との記載があり共感を覚えたところです。産業振興・魅力創出グループの所管事務の根拠及び公民連携を推進するためにも条例制定を求めます。　２番、創業支援策として災害協定つきキッチンカー取得補助金制度を創設してはどうか。　以上、２点について見解を伺います。 ○山本尚生議長　　それでは、５点目につきまして市民生活部長の答弁を求めます。 ◎山田裕洋市民生活部長　　それでは、鳥山議員の第５点目、地域経済振興条例についての１番、地域経済振興条例の制定を求めるについてお答えいたします。　本市の中小企業支援の取組といたしましては、大阪府が実施している大阪府市町村連携型中小企業融資のあっせんや、本市が独自で金融機関へ支払われた利子や信用保証協会へ支払われた信用保証料を補給する小規模企業融資あっせん利子補給金、信用保証料補給金の実施、また、地域での創業を促進するための創業支援事業計画を策定し、大阪狭山市商工会や大阪府商工会連合会、堺商工会議所と連携して創業支援講座、個別相談指導や事業内容の案内等を行っております。　大阪狭山市商工会、大阪府商工会連合会と共同で創業を考えている方や創業に興味のある方を対象に開催しております創業セミナーには、今年度は20人の参加をいただき、これまでに本講座の受講者から10人の方が創業をされておられます。　さらには、市内の中小企業等の従業員の技術向上を支援し、競争力を引き上げるために、事業者負担で従業員に技能検定を受験させ、合格した場合に検定手数料の一部を補助する大阪狭山市技能検定受検手数料補助制度を創設し、商工業の振興に努めてきたところでございます。　しかしながら、企業等の移転や新型コロナウイルス感染症対策として新しい生活様式への移行等、最近の社会情勢の変化に対応していくためには、これまでとは異なった対策が求められているものと考えております。　地域経済振興条例につきましては、大阪府内では、中小企業の多い地域で同様の条例が制定されている傾向となっております。議員ご紹介の四條畷市の条例は、市内への大型ショッピングセンター出店を機に制定されたものでございます。　本市といたしましては、小規模企業振興基本法に規定されている地方公共団体の責務や関係者相互の連携及び協力を図るため、関係機関と連携して中小企業に対する振興に取り組んでまいりますとともに、地域経済振興条例の制定も含めた新たな経済振興施策につきまして、府内市町村の動向も注視しながら調査研究してまいりたいと考えております。　次に、２番の創業支援策として、災害協定つきキッチンカー取得補助金制度を創設してはどうかについてお答えいたします。　市では、先ほど申し上げました中小企業支援策に加えて、新たな創業支援策として創業支援事業計画に位置づけられた創業講座を受講するなど、特定創業支援事業による支援を受けたことを証明された方が市内で創業をする際に補助金を支給する創業支援事業を、今議会で令和３年度予算に計上しております。　創業支援策としての災害協定つきキッチンカー取得補助金制度につきましては、現在行われておりますキッチンカーによる社会実験により得た情報も参考に、災害協定については関係部署とも協議を行い、新たに創設いたします創業支援事業の事業対象として拡充していくことも検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　鳥山議員。 ◆１３番（鳥山健議員）　　ご答弁どうもありがとうございました。　小規模企業振興基本法、小規模基本法は、全国の385万中小企業の９割を占める小規模事業者は、地域経済や雇用を支える極めて重要な存在として平成26年６月に成立、施行されたものであります。本市は、この基本法に規定された責務等を果たしてきた、条例制定は、府内の特に中小企業が多い市町村で制定されていると。今現在、府内では14市町村だと思うんですけれども、まだそんなに多くはないですけれども、14市町村に制定されています。そうした動向を注視しながら検討したいとの答弁でありました。　答弁中ほどで、企業の移転や新しい生活様式への移行など、社会情勢の変化に対応するためには、これまでと違った対策が求められるとの認識も示していただきました。　本市の人口、産業規模に近い四條畷市は、これまでの産業振興の施策だけでは新たな課題に十分に対応し切れない状況として条例を制定しました。先ほど部長からご紹介がありましたけれども、四條畷市は、市内への大型ショッピングセンターの出店を機に制定された、プラスのいいほうでです。今、本市は厳しいほうでこの条例が必要なのではないかなという認識を私は持っております。　本市には、現経済センサス結果でございますけれども、1,900の事業所があると言われています。そのうち商工会会員は1,200であります。本市の主要事業者の理念や景況状況について、本市としてどれくらい直接把握しているでしょうか。　機構改革で新たにできる産業振興・魅力創出グループには、せめて主要事業者訪問などを通じて、ポストコロナ、非接触のデジタル社会への対応や、問題点を聞き出し、収集し、本市の地域経済や雇用を支えるためにも本市の方針を定めていただきたいと思います。そして、できれば条例化を求めておきたいと思います。　２番、災害協定つきキッチンカー取得補助金制度の創設でございますけれども、社会実験結果の情報と防災担当部局との協議、また、今議会提案の創業支援事業の対象にできるかを検討するとの答弁をいただきました。　今議会提案の創業支援事業は、150万円の予算が計上されており、全額一般会計の単費で提案をされております。コロナ後の職住近接、ウオーカブル、屋外イベントや飲食店の在り方の変化が注目されています。前向きな検討を要望して、この質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○山本尚生議長　　それでは、６点目につきましてお願いいたします。 ◆１３番（鳥山健議員）　　最後の質問になります。６点目、『新産業拠点』についてであります。　去る12月16日の建設厚生常任委員会協議会で、本市で新工場の設置、移転の希望に対し、本市の用途地域、準工業地域は既存２か所のみであり、ある経営者は市外に工場を新設したとの所管質問に、用途地域を変更するには地域からの要望や合意形成が必要である、窓口相談では建築物の内容を確認し、その用途地域で可能かなど対応していると都市整備部及び農政商工グループから答弁をいただきました。　騒音、振動、日照など住環境とのトラブルが起きないことの用途規制は理解しております。しかし、本市で事業が発展し、移転や新設を考えたときに、本市での事業展開ができなければ、市税収入や雇用面等でも残念なことであります。本市は、平成29年３月に都市計画マスタープランを見直し、地域活性化に資する産業系の土地利用が高まっているとして、新産業拠点、東池尻、茱萸木、東茱萸木を設定しています。この新産業拠点の活用方法について伺います。 ○山本尚生議長　　それでは、６点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。 ◎楠弘和都市整備部長　　鳥山議案の第６点目、『新産業拠点』についてのご質問にお答えをいたします。　ご質問いただきました新産業拠点につきましては、平成29年３月の大阪狭山市都市計画マスタープラン中間見直しの際に、その当時ございました大阪狭山市グリーン水素シティ構想の実現をめざすため、市街化調整区域のうち地域の特性を有効に活用できる区域におきまして、産官学の連携による企業や研究機関を誘致し、自然との調和や環境に配慮した新産業拠点形成の可能性を検討する都市拠点として、東池尻、茱萸木、東茱萸木の３地区を設定したものでございます。その後、グリーン水素シティ構想を取下げいたしましたので、現時点におきましては、活用方法を具体的に検討する状況にはございません。　しかしながら、これら３地区を含め、国道や府道、都市計画道路等の幹線道路沿いの高い立地ポテンシャルを有する地区につきましては、今後の時代を見据え、地区からのまちづくりに対する要望で、当該地区におけます課題解決や本市のまちづくりに資する土地利用の提案であれば、地元との協議や周辺環境に十分に配慮した上で、地域や企業の立地ニーズに対応した適切な土地利用について検討してまいりたいと考えております。　また、現在、改定作業を進めております大阪狭山市都市計画マスタープランにつきましても、現行計画における新産業拠点の土地利用について、上位計画との整合を図りつつ、産業立地等の視点も踏まえ、柔軟に取り組んでいけるものにしていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いをいたします。 ○山本尚生議長　　鳥山議員の質問の途中ではございますが、ただいまから暫時休憩いたします。　　　　　午後２時43分　休憩　　　　　午後２時44分　再開 ○山本尚生議長　　再開します。　鳥山議員。 ◆１３番（鳥山健議員）　　現時点においては活用方法を具体的に検討する状況にないと、しかし、当該３地区及び幹線道路沿いについては、地域や企業の立地ニーズに対応した適切な土地利用を検討したい、また、都市計画マスタープラン改定においても、産業立地等の視点も踏まえ、柔軟に取り組めるようにしたいと答弁をいただきました。　再度申し上げます。本市で事業が発展し、移転や新設を考えたとき、本市での事業展開ができなければ、市税収入や雇用面等でも残念なことであります。また、職住近接など新たな動きもあります。機構改革で新たにできる産業振興・魅力創出グループには、主要事業者等の訪問を要望しました。よく連携してくださることを要望し、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○山本尚生議長　　ただいまから暫時休憩いたします。　　　　　午後２時45分　休憩　　　　　午後２時45分　再開 ○山本尚生議長　　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。　本日３月11日は、平成23年、2011年の東日本大震災の発震から10年になります。　哀悼の意を表し、震災の発災時刻、午後２時46分に合わせまして、１分間の黙祷をささげたいと思います。　皆様、ご起立をお願いいたします。　黙祷。　　　　　（黙祷）　黙祷を終わります。ご着席ください。　ご協力ありがとうございました。　それでは、ただいまから15分間休憩いたします。３時５分より再開いたしますのでよろしくお願いいたします。　　　　　午後２時48分　休憩　　　　　午後３時05分　再開 ○山本尚生議長　　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。　次に、改新さやまを代表いたしまして、井上議員よりお願いいたします。 ◆８番（井上健太郎議員）　　それでは、改新さやまを代表し、質問通告に従い７点質問させていただきます。　１点目は、公金横領、個人情報紛失事件について、２点目は、施政運営方針「新たな組織体制と人材育成」について。この質問については、すみません、通告の訂正をお願いいたします。過去５年の退職状況についての2019年度の数字を８名としていますが、10名の誤りでしたので、ここで質問用紙の５行目、８名を10名に訂正をお願いいたします。続きまして、３点目は、施政運営方針「健康でいきいきと暮らせるまちづくり」について、４点目は、施政運営方針「新たな総合計画の推進」について、５点目は、施政運営方針「こどもや若者の未来が輝くまちづくり」について、６点目は、市民ふれあいの里について、７点目は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び濃厚接触防止を図るため、宅配ボックスの設置補助についてであります。　それでは、１点目、公金横領、個人情報紛失事件についてであります。　本年３月号広報に、市民の個人情報の紛失について（お詫び）の記事がありました。先月２月号にも、職員の不祥事について（お詫び）の記事があったばかりです。　振り返れば、古川市政になって６年、2018年６月のグリーン水素シティ事業における懲戒処分をスタートに、2019年には消防職員による漁業権侵害、2020年には消防職員による飲酒運転、同年12月には業務上の公金横領など、懲戒処分が５件を超えています。そして、今回、処分こそありませんが、市民の個人情報の紛失事件であります。　こういった事態に対して、市長の管理監督責任は極めて重いと考えます。特に、今回の公金横領事件については、横領された固定資産税などは、遅延分も含め補填されたとして補正予算が今議会に提出されているところですが、納税者氏名、金額などの個人情報が記載された納付書については、現在も紛失されたままとなっています。　この個人情報の紛失についても処分に加重されるべきものだと考えますが、懲戒処分に当たってどのように審議されたのか、その結果の処分として、当人は懲戒免職とされたのであろうが、その管理職職員を管理監督すべき課長級以上の管理職についての処分は、課長が訓告、部長については厳重注意にとどまっていて、市長はじめ特別職の責任については何も問われていません。このことに対し、市民からは緩いとの声をいただいています。私も同感であります。　１番、課長補佐とはどのような立場でどのような責任がある職種なのか。人事院では懲戒処分の指針が示されています。本市における懲戒処分の指針では、管理職である課長補佐が今回のような個人情報の紛失、紛失というか、これ毀棄でしたけれども、また、公金横領を行った際、課長、部長等管理監督する者はどのような処分となるのか。指針と処分の考え方について。　２番目、昨年12月24日に開催された人事審査委員会の議事録の提出を直ちに求めるとともに、その内容について説明を求めます。　３番目、収納された公金を借金の返済や生活費に充てていたと本市は公表しました。当該職員は、半年ほどの短期間のうちに事件を起こしたわけですが、前の職場においても公平、公正、透明性を持って職務が行われていたのかの、そういった調査はしたのでしょうか。総合的な視点での人事配置など人事管理が必要だと考えます。見解を求めます。　４番目、市長は以前狭山池ダム管理事務所での酒席に係る案件で自らを律するとの言葉を発していました。不祥事が連続している現状から、最高責任者である市長として自らを律するのは今ではないのか。　以上４点について、本市の見解を伺います。　２点目以降の質問及び再質問、再々質問、意見等については、質問席から行います。よろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　改新さやま代表、井上議員の第１点目、公金横領、個人情報紛失事件についての質問にお答えいたします。　まず初めに、今般、公金横領もしくは個人情報紛失などの不祥事を発生してしまったことに対しましては、改めて深くおわびを申し上げます。　既に市ホームページや広報誌で報告させていただいたとおり、公金横領事案に関しましては、非違行為を行った職員については懲戒免職にするとともに、管理監督職員に対しましてもそれぞれ訓告及び厳重注意処分といたしました。　１番の質問にあります懲戒処分とした職員の課長補佐としての立場と責任については、課長の指揮監督の下、グループの事務事業の運営に係る調整等を行う職務を担っており、課長を補佐する立場でありました。　このたびの懲戒免職に関しましては、公金の出納及び保管の事務を処理する立場にある現金分任出納員であった当該職員が、その地位を利用して公金を不正に抜き取り着服したこと、また、納付済み通知書を故意に抜き取り破棄したこと、この２点が職員の故意による重大な非違行為であると判断し、懲戒処分としたものであります。　当該職員の処分の内容及び量定の決定に当たっては、本市の懲戒処分の指針の標準的な事例を参考としており、具体的には公金公物の横領及び公文書を毀棄した不適正な取扱いに該当するものであり、非違行為を行った者の職責や非違行為の原因、動機、性質、態様、結果、影響などを総合的に判断して、いずれも免職相当であると判断したものであります。　また、管理監督責任につきましては、指針において、懲戒処分となった職員の非違行為を了知していたにもかかわらず、その事実を隠蔽または黙認した場合や、所属職員が懲戒処分を受けることに関し、指揮監督に適正を欠いていた場合のいずれかに該当する場合には、所属長に対しても懲戒処分を行うこととしています。　今回の当該職員の非違行為は、課長補佐としての地位を利用したものではなく、現金の出納や保管について自らが責任を負う現金分任出納員としての立場を利用した非違行為であること、当該職員の公務員倫理の欠如や反社会性が主たる原因であったことを踏まえた上で、管理監督者の行為が懲戒処分に相当するほどの義務違反があったかどうかということを慎重に判断したものであります。　この点において、今回の事案に関しては、課長と課長補佐はいずれも独立して現金の出納、保管に関しての会計管理者の事務を補助する責務を有し、両者に上下関係がないことから、本来個別に出納に関するチェックの責務を負うべき当該職員の非違行為を未然に防ぐことが困難であったと考えられ、所属長に重大な義務違反や過失があったとは言い難いと判断したものであります。　しかしながら、ニュータウン連絡所における公金の直接収納に関しては、事務の手続マニュアルが存在していたものの、全庁的な内部統制システムの業務リスクの抽出や対応策が講じられていなかったことについては、公金を取り扱う部署の所属長として危機意識に欠けるものであり、一定の責任はあるとして、今回の措置を決定させていただいたものであります。　この点に関して処分が軽いのではないかというご指摘でありますが、懲戒処分は職員の一定の義務違反に対する道義的責任を問うために行われる処分であり、職員に不利益を与えるものである以上、公正でなければならないと考えています。そして、処分が違法、不当な場合には、審査請求や取消訴訟を行うことが可能であることからも、感覚や感情だけで決定するものではなく、具体的な事案の中で当該職員に処分を行うほどの義務違反があるのか、処分の程度は相当かについて、他の事案との均衡や法的な見解も考慮しながら慎重に決定しなければならないものであるということであります。　本市におきましても、事前に顧問弁護士２名によるリーガルチェックを行った上で、職員人事審査委員会で審議したものであるので、ご理解をいただきたいと思います。　なお、今回の不祥事を踏まえ、全庁的に公金の取扱いに係る緊急点検や内部統制システムに基づく業務の再点検を行いました。今後、現金分任出納員の位置づけや現金を取り扱う事務の将来的なキャッシュレス化の検討など、再発防止に向けて全庁的に取り組むことで、公務における規律と秩序を維持していきたいと考えています。　２番目の質問ですが、職員の処分に係る審議内容を公表することは、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあり、率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることを危惧しています。　今回の事案につきましては、これまでの報告の中で、個人的な情報以外の内容を既に公表していることもあり、可能な範囲においてご説明を申し上げてまいってきております。　また、審議会における内容につきましては、先ほど申し上げたとおり、非違行為を行った職員の懲戒処分の種類や程度及び退職手当の取扱いについての審議、管理監督責任についてそれぞれ審議したものであり、会議の場における各委員からの個々の意見についての公表は控えさせていただきたいと思います。　なお、今後の職員人事審査委員会の公正な審議の妨げにならないよう、議事録の提出については控えさせていただきたいので、ご理解いただきたいと思います。　次に、３番についてでございます、　本事案については、不正な処理が行われていた時期や範囲を特定するため、客観的な資料の調査はもとより、なぜそのような行為が行われたのかに関し、本人の私的な内容も含め事情聴取を行っており、調査が可能な範囲で確認し、検討しています。　また、総合的な視点での人事配置など、人事管理に関しては、個々の職員のプライバシーに係る情報を全て把握することは困難でありますので、当然のことながら適切に対応してまいりたいと考えています。　最後に、４番目、当時私的な催しで、プライベートの参加ではありましたが、飲酒を禁じられている場所で飲酒を行ったことについては率直に反省をしています。　プライベートであっても、市民の方からは市長という立場に変わりはなく、また、禁止場所での飲酒という行動についても二度と行わないようにする趣旨で、報道機関に対しましても自らを律するというコメントを申し上げたところであります。　議員ご指摘の不祥事が続発していることについては、これまでも本市職員の綱紀粛正及び服務規律の確保については機会あるごとに注意を喚起し、周知徹底を図ってまいりました。しかしながら、適正な管理が行き届いておらず、このような事態となっています。最高責任者である市長として繰り返し申し上げておりますが、市民の皆様からの信頼回復に向け、再発防止に全庁挙げて努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　井上議員。 ◆８番（井上健太郎議員）　　再質問させていただきます。　懲戒処分に関しては、必要な調査を行った上で、またルールに基づき対処したとの答弁でありました。　確認したところ、大阪狭山市職員の懲戒処分に関する指針、懲戒処分の標準的な事例が示されていました。標準例においては、一般服務関係の⑭として、個人情報保護義務違反として個人情報を自己または第三者の利益に供するために個人的に使用すると、不当な目的に使用した職員は免職、停職または減給とするとありました。　今回は、個人情報保護義務違反、この規定はきちんと当たっていると考えます。　また、公金公物取扱い関係の①の横領、公金または市の財産を横領した職員は免職とするとあります。この２点については、指針に沿ったものだと受け止めますが、２ページにある指導監督者の責任として、職員の懲戒処分を行った場合において、当該職員を指導監督する者（以下監督者という）が次のいずれかに該当するときは、当該監督者に対しても懲戒処分を行うものとして、②所属職員が懲戒処分を受けることに関し指導、監督に適正を欠いていた場合とされています。また、標準例としては、９ページ、監督責任関係の①として、指導監督不適正として所属職員が懲戒処分を受ける等した場合で、管理監督者としての指導監督に適正を欠いた職員は減給または戒告とすると明記されています。　今回の処分では、減給または戒告ではありませんでした。今回の処分は指針と合っていないのではありませんか。　また、市長は自らを律するとのコメントについての答えに合わせて、市長自らこれまでも本市職員の綱紀粛正及び服務規律の確保については機会あるごとに注意を喚起し、周知徹底を図ってきた、しかしながら、適正な管理が行き届いておらず、適正な管理が行き届いておらず今回のような事態となっているとの答弁でありました。　適正な管理が行われていなかったとのことなので、指針とのずれを感じます。これが市民が感じている感覚的なところかもしれません。　適正な管理が行われていなかったことについて、任命権者としての責任を感じているのであれば、答弁のとおり感じているのであれば、自らの処遇についても検討されたいし、上位役職者の指導監督責任についても見直しが必要なのではないかと考えます。　どのように考えているのか、これは市長２期目の折り返しの時点でもあります。反省されていることを言葉では述べていただきましたが、それ以外に行動として示す考えはございませんか。見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　市長。 ◎古川照人市長　　井上議員の再質問にお答えいたします。　井上議員のご指摘に対しまして、今回行いました処分が甘いというならば、その批判につきましては甘んじて受けたいと思います。　本市といたしましては、指針に基づき総合的に判断した上でそれぞれの処分を出したということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。　また、私の行動によって不祥事ということでご迷惑かけた部分については、先ほども申し上げましたが、市政をあずかる私のこれまでの行動が、市民はじめ関係者の皆様、そしてましてや職員の皆様に影響を与えたのであれば、改めて反省を申し上げるとともに、皆様におわびを申し上げたいと思います。　今後は、何か新しい形でということではありますけれども、私の責任の取り方といたしましては、今後の再発防止に向けてきちっと徹底した体制をつくり上げることでその責任を果たしてまいりたいというふうに考えておりますし、今回の不祥事によって信頼を損ねたのであれば、その信頼回復に向けて、市民からの信頼回復、また職員からの信頼回復に向けて、しっかりと気持ちを新たに取り組んでいくということで責任を果たしてまいりたいというふうに考えています。 ○山本尚生議長　　井上議員。 ◆８番（井上健太郎議員）　　言葉で反省されていることだとかいうのは、ではなくてということを聞いているんで、ちょっと答えがかみ合っていないのかなと思っているんです。　再々質問させていただきます。　１回目の２番目の質問の中で、12月24日に開催された人事審査委員会の議事録の提出を速やかに求めることと、その内容についての説明を求めた質問をしましたが、この点については提出はしたくない、できない、また、内容についての説明も一定報告の中でしているという話で、答え、ここではありませんでした。　ですが、この人事審査委員会の議事録についてですが、もう既に市民から情報公開請求がされたものでありまして、公開されているものであります。手元に届きました。あります。　その中にあります１点だけ紹介します。　９月17日に別の職員が点検した際に、３万円が合わなかったということがあったが、その際現金分任出納員である当該職員から課長に報告するだろうと思っていたため、その時点で他の職員から課長への報告はなかったとのこと、本事案が発覚したということで、その職員から改めて報告があったということが示されていました。　課長補佐から課長へ報告されるものと認識される関係が、そういった部下と監督者の関係だと思うんですが、この関係が課長と課長補佐という役職の関係であって、管理監督責任の所在そのものだと考えるわけです。それが一般的な感覚だと考えます。　ここはかみ合わないかもしれません。人事院が示す懲戒処分の指針に基づいて、大阪狭山市の懲戒処分も指針が示されているように読み取りました。所属職員が懲戒処分を受けることに関し指導監督に適正を欠いていた場合と示されています。何遍も述べました。市長自ら代表質問の答弁でも、適正な管理が行き届いていなかったことを認めておられます。再質問の答えの中でも、市政をあずかる市長ご自身のこれまでの行動が職員の士気を低下させ、不祥事につながったものとするならば、不徳の致すところというか反省しているというふうな答えもありました。　再発防止に向け取り組むと広報で市民に発信した直後に、個人情報の紛失があったわけじゃないですか。また改めて同じようにおわびを述べられている、最初述べたとおりです。こんなことが続いているから、言葉だけではなく行動にも表してもらいたく質問しているわけです。　市長は政治家なんです。市民を代表する人なんです。その市民の感覚として、これはおかしいんじゃないんですかという指摘があった。私はそのとおりだなと判断をしました。政治判断としてちょっと緩いんじゃないかということに同意しました。なので、今回改めて質問しています。　立て続けに不祥事、こういった個人情報紛失等があったことから、言葉だけでなく市長に行動としても表してもらいたくて質問しています。　今回の公金の横領と個人情報の毀棄、これは許し難いことであります。ですが、市の対応は、行政としての対応は、市民の感覚と大きくずれたものであると感じました。だから、市民を代表する市長として、政治家の市長として、２期目を折り返す今、その政治判断として襟を正していただきたい、自らの処遇についてもきちんと検討していただきたい。　これ全くもって検討の余地がないものなのか、いま一度市長が市議会議員に立候補された初心のことを思い出していただいて、政治を志した原点に立ち返って再考いただきたいんですけれども、この質問が再々質問になりますので、この案件についての最後の質問になります。　一番最初、変える勇気、変わらぬ情熱とうたったあなた、飛び出したじゃないですか。そのときの気持ちを併せてこの質問に答えてください。よろしくお願いします。 ○山本尚生議長　　市長。 ◎古川照人市長　　井上議員の再々質問にお答えいたします。　今回下しました判断につきまして、何度も申し上げておりますとおり、もしこの処分が甘いというご批判があるならば、そこは市長として甘んじて甘受いたします。　また、自ら律するということにつきまして、何かけじめをつけるべきだというご意見かと思いますが、先ほどから何度も申し上げております、再三再四にわたって不祥事が起こってきているということについては猛省しております。　その猛省を形で示すということであるならば、当然再発防止、二度とこのような不祥事を起こさないということを、その体制をつくることが私の責任の果たし方だということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○山本尚生議長　　井上議員。 ◆８番（井上健太郎議員）　　行動はないけれども、非常に決意として固い言葉を述べられたと思います。受け止めたいと思います。　自らの処遇という具体的な行動をもって自らを律する姿勢を答弁で示していただければありがたい、今後の市政運営に生かしていただけるとありがたいなと思って期待しておりました。ですが、ありませんでした。これは僕にとっては残念なことであります。　12月の議会では紛失事件として扱ったこの案件ですが、以降これが横領であることが発覚し、改めて再発防止について私も考えを深めてきたところです。これまでに市民と話し合う中で共有してきた感覚的なものとしては、先ほど来私が述べたとおりでございます。ですが、この感覚的なものだけでなく、審議会の意見を尊重する必要ももちろん感じています。　ついては、この指針にない現金分任出納員についての規定を、規定が見つけられなかったんです、文書として。この規定を大阪府や国の制度とかと照らし合わせて、きちんと、あるいは人事院の意見を求めるなどして、市民にも分かりやすい新たな規定として、どの職員が見ても納得できる、そういった規定としてきちんと定めていただきたい。あったらごめんなさい、私も検索して見つけられなかった。ないと思うので、きちんとお定めいただきたい。それは約束していただきたいと思います。　答弁の中で、市政をあずかる市長がご自身のこれまでの行動が職員の士気を低下させたことや不祥事につながった、こういったことをするならば、本当に猛省するところである、不徳の致すところであるというようなお言葉をいただきました。職員の士気を上げ、風通しのよい職場づくりに邁進していただきたいと思います。　日頃から職場や現場に出向き、先ほどの鳥山議員の答えにありましたが、日頃から職場や現場に出向いて、私もそう考えます、職員の声や職員の表情、職場の雰囲気、そういったものをきちんと確かめ、また盛り上げていってもらいたいと思います。　他の自治体では、職員とのランチタイムを市長が設定して、いろんな職員とのあらゆる場所の職場の職員と交流の場を設けた事例もあります。機構も新しくなり、これは心機一転のチャンスでもあるかと思います。　風通しのよい職場づくりという言葉を本当に今日の議会でも耳にする機会が増えました。市長だけでなく、副市長や教育長からも風通しよくするために自らこの職場に、この市役所に風穴を開けるような、そんな取組を始めていただきますよう意見を述べまして、この質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆８番（井上健太郎議員）　　２点目、施政運営方針「新たな組織体制と人材育成」についてであります。　不祥事が相次ぐばかりでなく、今年度の自己都合退職者が10人にも上ることを先日の議員全員協議会において確認しました。複数の課長補佐など、これからの大阪狭山市行政の中核を担っていくことを期待された人材を失っています。　また、過去５年の退職状況を見れば、20代、30代といった若年層職員が昨年2019年度で10名、2018年度７名、2017年度４名、2016年度４名と退職しているのが現状であります。　組織と一体をなすものが人材であり、職員一人ひとりの能力向上はもちろんのこと、高い倫理観と責任感を持ち、大阪狭山市に愛着と誇りを持って市民のために行動できる職員の育成に全力を挙げていくとあります。　また、職員が生き生きと活動し、活躍できる職場づくり、風通しのよい職場環境づくりに注力していくともあります。　当たり前のことを書いているようでいて、理想を掲げているようにも感じます。現状を見据えた目標設定が必要ではありませんか。育成計画や環境整備計画、職員提案制度など、具体的な計画、制度設計についての見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきまして政策推進部長の答弁を求めます。 ◎田中孝政策推進部長　　それでは、井上議員の第２点目、施政運営方針「新たな組織体制と人材育成」についてのご質問にお答えします。　まず、議員ご指摘のとおり、過去５年間における自己都合退職が増加傾向にあり、現状として、新たな組織体制における適正な定員管理や、次代を担う職員の人材育成が大きな課題であると認識しております。　このような現状を踏まえ、行政運営に支障を来すことなく、持続可能で機動性や効率性の高い組織体制を構築していくためには、来年度当初に予定している機構改革や職の設置と連動した新たな定員管理方針を検討するとともに、組織の中核を担う若手、中堅職員の人材育成が必要であると考えております。　さらには、さきのご質問にあった公金横領、個人情報紛失事案を踏まえまして、風通しのよい職場環境づくりに向けた職場内コミュニケーションの活性化も重要な課題であると認識しております。　先般、風通しのよい職場環境づくりに向けた取組内容を、部長を通じて意見集約したところ、延べ105件の提案がなされており、日常的な情報共有だけではなく、公益通報の相談窓口の設置、部署や年齢を超えて気軽に相談できるメンター制度のような相談体制の構築など、職場内で問題となっていることや組織横断的な課題に対して、職員同士が自由に意見交換できる場を設けてまいります。　また、具体的な育成計画としては、本市の人材育成基本方針の中で職員に共通して求められる能力の一つにコミュニケーション能力を掲げ、人材育成の基本的な考え方として、人を育てる職場風土・働きやすい職場環境づくりを位置づけているところであり、今年度末に改定予定の人材育成基本方針においても具体的な取組内容を記載し、順次実施してまいりたいと考えております。　さらに、毎年度策定している研修計画に基づき、課題別・階層別の研修を実施しているところであり、市民の視点で考え、地域課題の解決に積極的に取り組んでいけるよう、職員の能力開発及び人材育成を図るとともに、職員提案制度の活用も含め、職員の意識改革に努めてまいります。　市長が本議会冒頭の施政運営方針で申し述べたとおり、新たな組織体制の下、人材の育成も図りながら、全庁一丸となって複雑化、多様化する諸課題に対応してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　井上議員。 ◆８番（井上健太郎議員）　　２点目については意見でいきたいと思います。　風通しのよい職場環境づくりに向けた取組が進められていること、日常の情報共有だけでなく公益通報体制の構築についても答弁いただきました。　公益通報者保護法を踏まえて策定された地方公共団体向けガイドラインですとか、公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和２年法律第51号）に従って構築されるよう、この公益通報体制の構築については構築されるよう意見したいと思います。　また、部署や年齢を超えて気軽に相談できるメンター制度のような相談体制の構築などについてもお答えいただきました。職員同士が自由に意見交換できる場を設けていくとのことであります。日頃のより豊かなコミュニケーションから心の面でも健康的に過ごせる、そんな職場をつくっていただきたいと考えます。意見としてこの質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目についてお願いいたします。 ◆８番（井上健太郎議員）　　３点目です。　施政運営方針「健康でいきいきと暮らせるまちづくり」についてでございます。　行政のデジタル化、行政手続のオンライン化や公金収納のキャッシュレス化など、ＩＣＴ化を積極的に活用した市民サービスの向上、事務の効率化にも一層取り組む体制を整えるとのことであります。　さらに、持続可能な自治体運営に向けては、行財政改革と財政運営を両輪に、資産の積極的な活用や公共施設マネジメントなどとも一体的に推進する体制を整え、効果的かつ効率的な行財政マネジメントを推進するとも述べられています。　これだけのことを具現化されると、ニュータウン連絡所には市役所窓口機能に代わる新しい役割が求められるようになるのではありませんか。　そこで、健康でいきいきと暮らせるまちづくりに関する施策として、ニュータウン連絡所内に設置された地域包括センター・ニュータウンサテライトを、相談だけでなく、ワンストップで各種手続も進められるよう機能強化されることを提案いたします。見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目につきまして健康福祉部長の答弁を求めます。 ◎山本泰士健康福祉部長　　それでは、井上議員の第３点目、施政運営方針「健康でいきいきと暮らせるまちづくり」についてのご質問にお答えをいたします。　本市の地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的に市役所南館に設置しており、基幹相談支援センターや生活サポートセンター、日常生活自立支援事業の相談窓口を集約して配置し、高齢者や障がい者、生活困窮者の方々が抱える課題に対し、総合的に支援できる体制を整えてまいりました。　さらに、狭山ニュータウン地区におきましては、他の地区と比べ将来的にもさらに高齢化が進み、多様な包括的支援を必要とする方が増えることが見込まれるため、昨年７月に身近な相談窓口として、ニュータウン連絡所内に地域包括支援センターニュータウンサテライトを開設したところでございます。　運営状況でございますけれども、開設した昨年７月から本年１月末までの相談人数は415名となっておりまして、これは地域包括支援センター全体のうち４分の１程度となっております。　また、人員につきましても、開設当初は社会福祉士と看護師の２名でございましたけれども、介護支援専門員を加え現在３名を配置し、相談支援体制を強化いたしております。　議員ご指摘のとおり、施政運営方針にありますように、行政手続のオンライン化などＩＣＴを積極的に活用した行財政マネジメントを推進することにより、市役所やニュータウン連絡所の窓口機能につきましても、効率的にサービスの向上を図ることが可能であり、併せてニュータウンサテライトのサービス拡充にもつなげられるものと考えております。　地域包括支援センターに加え、ニュータウンサテライトにおける業務は、高齢者に関する相談内容に応じて、その解決や改善に向けた支援を行うことがあります。今後もニュータウン地区の高齢化率や相談人数などの推移を注視しながら、令和３年度から取り組む予定でございます重層的な支援体制も踏まえ、人員配置や窓口機能などについて、状況に応じた機能強化を図り、相談のワンストップ・サービス窓口としての対象者に寄り添った支援を継続してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　井上議員。 ◆８番（井上健太郎議員）　　意見を述べさせていただきます。　今後も相談のワンストップサービス窓口として、市民に寄り添った支援を継続していくとのお答えでありました。また併せて、ニュータウン地区の高齢化率や相談人数などの推移を注視しながら、令和３年度から取り組む予定の重層的な支援体制も踏まえ、人員配置や窓口機能などについて、状況に応じた機能強化を図ること、また、指摘したとおりですが、行政手続のオンライン化などＩＣＴを積極的に活用した行財政マネジメントを推進することにより、ニュータウン連絡所の窓口機能についても効率的にサービスの向上を図ることが可能であるとお答えいただきました。　そうなってきますと、地域包括支援センターニュータウンサテライトのサービス拡充につなげられるとの考えも示していただいたところであります。　より身近な相談窓口として運用していく中で、実際にどのような手続が市民から求められているのか、利用者から求められているのか、そういったことを判断しながら、情報を集めながらワンストップでの手続に応じられるのかなどについても、また連絡所とこのサテライトのレイアウトも含めて、そういった総合的に改善する必要が出てくるかと思いますので、そういったところについても検討いただけるとありがたいと思います。要望したいと思います。　以上で終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、４点目についてお願いいたします。 ◆８番（井上健太郎議員）　　４点目、施政運営方針「新たな総合計画の推進」についてであります。　１番、市長は各中学校区のまちづくりを推進するまちづくり円卓会議制度がスタートして10年以上が経過した今、改めて原点に立ち返り、これまでの活動をそれぞれに振り返る時期に来ているのではないかと考えていると述べられました。　これは、まちづくり円卓会議条例第16条において、市長はこの条例の施行の日から５年を超えない期間ごとに、この条例の各条項について検討を加え、必要に応じ見直すものとするというこの条文に関しての発言とも取れます。この意図についてお伺いいたします。　２番、さらに市長は、今回総合計画の参考資料として示された各中学校区のまちづくりの方向性を参考に、まちづくり円卓会議条例第８条に規定する中学校区の将来像とそれを達成するための事業計画である地域ビジョンの策定をめざすとも述べられました。第８条の規定では、地域ビジョンを策定するのは円卓会議であり、市はそのビジョンを尊重し、各種計画及び施策に反映させるよう努めるものとするとあります。この発言は、条文の規定と合致していないのではありませんか。　以上２点について、丁寧な説明を求めます。 ○山本尚生議長　　それでは、４点目の１番について、市民生活部長の答弁を求めます。 ◎山田裕洋市民生活部長　　それでは、井上議員の第４点目、施政運営方針「新たな総合計画の推進」についての１番のご質問にお答えいたします。　議員ご承知のとおり、まちづくり円卓会議は、制度の創設以降、それぞれの中学校区において順次設立され、地域課題の解決に向けた取組を行っていただているところでございます。　こうした各中学校区における活動や取組につきましても、設立当時からしますと10年以上が経過し、今ではコロナ禍に伴い、新しい生活様式を導入するなど、地域を取り巻く環境も大きく変化してきていることから、地域における課題につきましても同様に変化してきていると思われますので、これまでの活動や取組を振り返りながら、それぞれの中学校区における新たな地域課題の抽出や、その課題解決への取組を議論していただきたいと考えておるところでございます。　また、令和３年度は、第五次大阪狭山市総合計画案のスタートの年でもありますので、まちづくり円卓会議制度においても節目とし、改めてまちづくり円卓会議と市が協働し、それぞれの中学校区のまちづくりを推進していきたいとの思いもございます。　なお、議員ご指摘のまちづくり円卓会議条例第16条で規定しております条例の見直しとの関係でございますが、条例では、条例の施行の日から５年を超えない期間ごととされておりますことから、平成25年４月の施行から５年目の平成29年度に、本条例改正の必要性を検討するための市民アンケート調査及び各まちづくり円卓会議とのヒアリングを実施させていただいた結果、今の段階では条例の見直しは必要ないとのご意見が多数を占めておりましたので、この時点での見直しは行っていない状況となっております。　次の条例の見直しを検討する時期といたしましては、令和４年度に行っていく予定でございますので、議員ご質問の本規定に基づく見直し等を意図したものではございません。ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　引き続き、４点目の２番につきまして政策推進部長の答弁を求めます。 ◎田中孝政策推進部長　　それでは、２番のご質問にお答えいたします。　ご提案している第五次大阪狭山市総合計画案では、体系別計画の策定に合わせ、より地域の実情に沿ったまちづくりを進めるため、新たな取組として、各中学校区のまちづくりの方向性を取りまとめたところでございます。　取りまとめに当たりましては、地域で活動する団体からの推薦による委員や、公募による委員などで構成するまちづくり市民会議からご提言をいただき、その議論を踏まえつつ、地域主体によるまちづくりの方向性として取りまとめたものでございます。　お示しのとおり、地域ビジョンは、まちづくり円卓会議が中学校区のまちづくりを継続的かつ計画的に実施するための事業計画であり、まちづくり円卓会議条例第８条において、その策定に努めるものと定められています。　地域ビジョンを策定する主体は、あくまでまちづくり円卓会議であると認識しています。各中学校区のまちづくりの方向性は、今後、まちづくり円卓会議が地域ビジョンの策定をめざす場合に、その道しるべとなるよう、第五次総合計画の策定作業の中で取りまとめたものでございます。　今議会におきまして、第五次大阪狭山市総合計画案の基本構想及び基本計画についてご承認いただければ、各中学校区のまちづくりの方向性を各まちづくり円卓会議にお示しし、今後、地域ビジョンの策定をめざす際の参考としていただきたいと考えています。　今後、まちづくり円卓会議において、地域ビジョンの策定をめざす際には、策定主体であるまちづくり円卓会議はもとより、これまで地区のまちづくりを担ってきていただいている自治会等や市民活動団体の皆様とともに、行政も協働しながら、各中学校区の将来あるべき姿の実現に向けて取り組んでまいります。　各まちづくり円卓会議において、地域ビジョンが策定された際には、まちづくり円卓会議条例第８条第２項に規定されているとおり、市はまちづくり円卓会議が策定する地域ビジョンを尊重するとともに、各種計画及び施策に反映させるよう努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　井上議員。 ◆８番（井上健太郎議員）　　答えいただきましたが、再質問も併せてしたいと思いますので、まず意見を述べていきたいと思います。　通告で指摘したとおり、２番の質問ですが、第８条の規定に沿って地域ビジョンを策定するのが円卓会議であり、市は円卓会議が策定する地域ビジョンを尊重するとともに、各種計画及び施策に反映させるよう努めると正していただきました。また、円卓会議はもとより、これまで地区のまちづくりを担ってきていただいている自治会と市民活動団体の皆さんとともに、行政も協働しながら、各中学校区の将来あるべき姿の実現に向けて取り組んでいくというお答えもいただきました。　しかしながら、１番の質問で触れましたが、市長の施政運営方針にある、原点に立ち返り、これまでの活動を振り返る時期に来ているのではないかとの市長の考えが少し伝わってきませんでした。　この次の見直しは令和４年、来年ですよね。再来年度になるんですが、令和４年は来年です、来年になることから、今年、令和３年度においても、何かしらの取組が必要と考えるわけです。　そのことを伝えた施政運営方針だと、今年の市政運営について述べるのが施政運営方針ですから、令和４年度に見直しをする必要があるんだから、令和３年度に準備をするのが当然だと思いましたし、だから市政運営方針にそれが入っていたんだと思ったんです。見直しをする準備が始まる年としての施政運営方針だと受け止めたわけです。　お答えでは、円卓条例の規定とは別に、また新しい10年の総合計画がスタートするに当たっての見直しの必要性を感じていることという意見を示されているわけですけれども、ちょっと違うの分かりますか、僕が言わんとするところ。　10年の計画としてではなくて、総合計画は10年ですけれども、円卓会議については来年、令和４年度に見直しをするわけですよね。だから、令和３年の今年に準備を進めなきゃなんないんじゃないのかなという認識の下でこの話を聞くと、どのような準備をするのかなと思って期待したわけです。　改めてお伺いします。改めて原点に立ち返りたいという施政運営方針の言葉についてです。　この原点にという言葉なんですが、何を原点とするのかが分かりにくいわけです。取り組まれている事業、10年間取り組まれた事業をゼロから見直すというゼロという原点なのか、もうこの円卓会議、あるいは市民の協働も見直す話がありましたが、協働ということを見直すことも含めた、そういったところからのゼロ座標がどこなのか、そこをきちんと示していただかないと、原点という言葉は非常に曖昧になってしまいますから、この原点というゼロ座標の位置をまず示した上で、市長の考えをもう一度丁寧に説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　市長。 ◎古川照人市長　　井上議員の再質問にお答えいたします。　これまでも、第五次総合計画の質問に対する答えでありますとか、これからのまちづくりについての質問の答えにも申し上げてきておりますとおり、地域主体によるまちづくりというものを今後も進めてまいりたいというふうに考えています。　それを進めていくためには、地域で現在活動されている団体、その活動はなくてはならないものであります。まちづくり円卓会議におかれましても、設立をきっかけに、それぞれの地域課題の解決に向けた取組をはじめ、地域における顔の見える活動にも取り組んできていただいておりまして、各中学校区における地域の実情に沿ったまちづくりに重要な役割を担ってきていただいていると認識をしておりますし、感謝もしています。　今後も、本市のまちづくりには、まちづくり円卓会議制度そのものは必要であると、必要な仕組みであるというふうに認識をしています。　しかしながら、先ほど市民生活部長が答弁で申し上げましたとおり、設立から10年以上が経過しています。現在、地域を取り巻く環境は、当時と比べましても大きく変わってきておりますし、地域における課題につきましても、同様に変わってきているというふうに認識をしています。　そういう状況の中で、この変化した状況に対応した活動を行うに当たっては、それぞれの中学校区において、これまでの活動や取組を振り返っていただき、それらの成果や課題を踏まえた検証の実施を行っていただきたいというふうに思っています。　それとともに、さらに新たな地域課題の抽出や、その課題解決への取組について、次のステージに向けた議論を行っていきたいという思いで申し上げました。　また、市におきましても、それぞれのまちづくりの円卓会議が取り組まれてきたこれまでの成果や、これからの課題などを共有させていただきながら、社会状況など、時代や環境の変化に対応した制度へのステップアップも含めて、併せて各まちづくり円卓会議と市における互いの役割を再認識しながら、協働の在り方についても共有して、各中学校区の将来あるべき姿の実現に向けた検討にも取り組んでまいりたいということでございますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　井上議員。 ◆８番（井上健太郎議員）　　ご答弁いただきました。意見を述べたいと思います。　円卓会議と市における互いの役割を再認識しながら、協働の在り方についても共有し、各中学校区のあるべき姿の実現に向けた検討に取り組むということだったと思います。　円卓会議が進められている事業についての原点をゼロ座標とする、事業についての原点をゼロ座標とする答えになるのかな、今のは。どっちかというとそうですよね。なんだけど、協働の在り方についても共有するんですよね。だから、そこがどっちなんかなと分からなくなるんだな。　進められている事業についての原点をゼロ座標とするという答えであったと思います。その上で、協働の在り方についても、今後共有し、各中学校区の将来あるべき姿の実現に向けた検討も進めていきたいということなのかな。　この協働の在り方というのは、ちょっと僕にとっては、そこがゼロ座標なのかなと思ってしまったので、円卓会議を創設する段階で、協働についてかなり話し合ってきたことがあったので、その部分かなという認識があったので、そこではなく、事業なのか。ごめんなさい、再々質問しようか。再々質問させていただきます。すみません、どちらなんでしょう。もう一度答えてください。 ○山本尚生議長　　市長。 ◎古川照人市長　　協働の在り方につきましては、庁内の協働をテーマとした会議等でも、内部で情報共有してきているんですが、原点に返るということの内容といたしまして、こういう説明の仕方をしています。　協働というものを１つの競技、種目と考えるならば、10年前につくり上げたこの協働という種目の、まずルールを、10年前のルールで今の現在もいいのかどうか。これは、今のまちづくり円卓会議に照らし合わせると、恐らく条例とか、そういうものになっていくんだと思うんですけれども、そのルールが今の現在に適しているのかどうか。　それと続いては、活動、協働という協議を行うフィールド、競技場が、今はこの円卓会議は、３つの中学校区というくくりの中で活動していただいておりますけれども、このフィールドが本当に今の時代、いいのかどうか。またこれからの時代、いいのかどうか。　そしてまた、実際、その協議を行うプレーヤーも、新たな選手を育成する必要があるという中で、今のプレーヤーのままではなしに、それをどうすべきなのかというようなことを、もう一度みんなで考える必要があるんではないかというようなことを申し上げてきています。　ですので、協働の在り方というものを見つめ直す、原点に返るというのは、そのような趣旨も含めて申し上げておりますので、井上議員がご指摘される制度そのものの見直しも含まれておりますし、事業そのものを見直すことも含めての、原点に返るということであります。 ○山本尚生議長　　井上議員。意見要望のみです。 ◆８番（井上健太郎議員）　　意見要望を述べさせていただきます。　今の再々質問、すごい値打ちがあったと思います。聞きたかった答えがそこにあったのか。１回目の質問では、原点はどちらかというと事業そのものの見直しだけの答えだったんです。だから、事業の見直しだけをするその原点に立ち返るゼロベースなのかな、ゼロ座標なのかなと考えていました。　そうすると、この一番最初の質問用紙にある、10年経過した今で、市長はこの条例の施行の日から５年を超えない期間ごとにこの条例の各条項についての検討を加え、必要があれば見直すものとするということに関して発言されていたそのものじゃないのかな、意図していないという答えが矛盾してしまったんじゃないのかなというふうに思ってしまいました。　ちょっと整理ができなくなってしまっているので、自分の意見だけ述べて、委員会等で確認できることは確認していきたいと思います。　今回この質問をさせてもらったのは、先ほど市長が、フィールドが今のこの校区というフィールドでいいのか、あるいはプレーヤーが今のままでいいのか、新たな人材育成必要でないのかといったことも含めた原点の話をされました。これが次の質問であるコミュニティ・スクールと連携してくることなので、そこだけ触れておきたいと思います。　地域における課題についても大きく変化している、述べられたとおりです。そして、これはコミュニティ・スクールの設置も大きな地域の変化の一つであります。こういったことも関連させた見直しの必要を私は感じていましたので、どのようにするのかというところで、今のフィールドも含めて、あるいは人の育成も含めてというところについては、大切なメッセージだったとは思っています。　協働についての在り方を考えるに当たって、このコミュニティ・スクールとの関連づけを丁寧にしていただきたい、これを意見としてこの質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、５点目についてお願いいたします。 ◆８番（井上健太郎議員）　　５点目です。施政運営方針「こどもや若者の未来が輝くまちづくり」についてであります。　地域全体で子どもの成長を支える基盤づくりに向けて、地域と学校をつなぐコーディネート役として、地域学校協働推進員を引き続き配置することで、学校運営協議会、コミュニティ・スクールの体制強化を図り、地域学校協働活動の充実をめざすと述べられました。　１点目、令和３年度当初予算において、社会教育費に地域学校協働活動事業がありますが、昨年モデル校１校でスタートしたこの同事業を強化したものとなっているのでしょうか。　２点目、現在小学校をモデルとしていますが、中学校や幼稚園での取組は進めなくていいのでしょうか。　３点目、市長は施政運営方針の中で、第二期大阪狭山市教育振興基本計画における重点目標の一つである、時代の変化に対応した学習環境などの整備に向け、これからの学校園のあり方検討委員会を設置し、学校規模の適性化など、学校区ごとの実情を踏まえながら、よりよい学校園の在り方について検討を進めるとも述べられました。　校区の在り方についても検討されるのであれば、地域全体で子どもの成長を支えるコミュニティ・スクール、地域の課題を地域で解決するまちづくり円卓会議の活動ともリンクします。これからの学校園のあり方検討委員会について、地域の声を反映できるような配慮はされるのか、以上３点について見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、５点目につきまして教育部長の答弁を求めます。 ◎山崎正弘教育部長　　井上議員の第５点目、施政運営方針「こどもや若者の未来が輝くまちづくり」についてのご質問にお答えします。　まず、１番の地域学校協働活動事業についてでございます。　本市の学校運営協議会制度、コミュニティ・スクールにつきましては、昨年10月南第一小学校をモデル校に指定し、取組を開始いたしました。　以来、半年近くが経過し、この間に学校運営協議会の開催や学校の環境整備をはじめ、大学生らが参加しての宿題教室、休み時間を利用したダンス教室など、子どもたちの学習支援にも取り組んでまいりました。　次年度は、学校現場や学校運営協議会からいただいた意見も踏まえ、新たな活動に取り組むとともに、より多くの人が参加しやすい仕組みづくりも進めてまいります。　令和３年度予算案につきましては、地域学校協働推進員の経費のほか、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動に関わる人材の育成や普及啓発に活用する経費として、総額297万5,000円を計上し、事業の充実につなげてまいります。　次に、２番の中学校や幼稚園での取組についてお答えいたします。　コミュニティ・スクールにつきましては、令和６年度までに市内全ての小・中学校に導入したいと考えております。　お尋ねの、中学校のコミュニティ・スクールについては、モデル校実施で得た知見を基に導入に向けた取組を進める予定をしております。　幼稚園のコミュニティ・スクールにつきましては、現時点で具体的な検討は行っておりませんが、今後小・中学校でのコミュニティ・スクールの取組が進みますと、例えば小学校の学校運営協議会に幼稚園の関係者が加わったり、地域学校協働活動に就学前の子どもたちが参加したりすることで、小・中学校と幼稚園等との連携を図ることは可能と考えます。　いずれにいたしましても、幼稚園での取組につきましては、小・中学校におけるコミュニティ・スクールの進捗を見ながら将来的に判断をしてまいります。　最後に、３番の質問にお答えいたします。　大阪狭山市これからの学校園のあり方検討委員会の委員構成につきましては、学識経験者や教育関係者のほか、公募市民や保護者、地域の代表者や関係者などを予定しております。　ご質問の地域の声の反映につきましては、こうした委員構成によりまして、広く市民の皆様の意見が反映できるよう工夫をしてまいります。　以上、３点についてお答えいたしました。ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　井上議員。 ◆８番（井上健太郎議員）　　ご答弁いただきましたので、意見を述べさせていただきます。　まず、予算については、人材の育成や普及啓発に活用する経費も含めて、合わせて計上していただいているということです。普及啓発については、まだまだ知られていないコミュニティ・スクールですから、いろんな場面でまだ取組がされていない校区についても、きちんと普及啓発できるように取組を上手に進めていただきたいことを意見要望しておきたいと思います。　また、中学校、幼稚園の取組についても、もちろん中学校での取組は進めるということと、幼稚園のコミュニティ・スクールについては、現時点で具体的な検討は行っていないものの、小学校、中学校でのコミュニティ・スクールの取組が進む中で、学校運営協議会に関係者が加わったり、また、地域学校協働活動に就学前の子どもたちが参加することなどで連携を図っていくことは可能というふうにお答えいただきました。活動を進めていく中で、コミュニティ・スクールの必要性だとか規模だとかを考えて判断していただければありがたいと思っています。　また、３番目のこれからの学校園のあり方検討委員会の委員構成についてですけれども、こちらについては学識経験者や教育関係者のほか公募市民、保護者、地域の代表者、関係者などを予定しているとのことでした。　教育関係者というと、どうしても学校教育の関係者が多くなってしまうんですけれども、社会教育としての関係者もきちんと配慮していただきますようにお願いしたいと思います。社会教育費で上げているんですから、社会教育の関係者をきちんと入れていただくという意見をしておきたいと思います。　また、これは先ほどの質問と関連して、まちづくりの在り方の原点にも、校区割り等々が含まれてくれば必要になってくることかと考えますので、そういった部分もきちんと丁寧に進めていただきますようよろしくお願いし、この質問を終わります。 ○山本尚生議長　　それでは、６点目につきましてお願いいたします。 ◆８番（井上健太郎議員）　　６点目、市民ふれあいの里についてであります。　行財政改革推進プラン2020に、2023年度からの民間委託への移行と示されていました。改訂版に移行と示されていました。今年度の具体的な取組についてと、多目的広場から大型遊具への通路の整備を求める声を市民からいただいています。直近のところですが、通路の整備など安全対策について見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、６点目につきまして教育部長の答弁を求めます。 ◎山崎正弘教育部長　　井上議員の第６点目、市民ふれあいの里についてのご質問にお答えします。　市民ふれあいの里は、青少年野外活動広場とスポーツ広場を社会教育・スポーツ振興グループが、花と緑の広場を公園緑地グループがそれぞれ所管をしており、両グループの連携の下、施設の管理運営を行っております。　井上議員からは、これまでにも市民ふれあいの里の一元管理についてのご提案をいただいているところであり、今後の管理運営体制の在り方については、民間活力の活用なども視野に、現在グループ間で協議を進めているところです。　さて、議員ご指摘の多目的広場から大型遊具へ向かう通路につきましては、現在階段部分の土を抑える木枠が一部外れた状態になっており、応急的にその通路を通行しないよう対策を講じております。　補修工事に係る経費につきましては、新年度予算案に計上しておりますので、予算が成立いたしましたら早急に対応するようにいたします。　市民ふれあいの里につきましては、日常点検はもちろんのこと、適宜補修や改修を行い、引き続き利用者が安心して利用できるよう適切な管理に努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　井上議員。 ◆８番（井上健太郎議員）　　意見を述べさせていただきます。　ご答弁いただきました。一元管理についての提案についても検討いただいているようなことであることとか、管理運営の体制の在り方について、民間活力の活用なども視野に入れながら、現在グループ間で協議を進めていただいているところとお答えいただきました。ありがとうございます。　2021年度にこの協議を進めていただくと、2023年には民間委託と書いてありましたから、2022年度中には一定業者選定だとか具体的な話になっていくはずですから、そのスケジュール感を持って取り組んでいただくよう改めて強く要望したいと思います。　また、直近の相談で受けていました多目的広場から大型遊具へ向かう通路につきましてですが、木枠が外れた部分を紹介していただきましたが、そちらよりも、どちらかというと大型遊具への通路につきましては、多目的広場から進入する、車の入ってくる道がありますけれども、あれ沿いのフェンス沿いにもともときれいな石畳のようなラインが、通路ができていますので、それを伸ばしていただくと、そのまま新しくできた幼児用のトイレにつながりますし、それを下へ下らせていただけると、そのまま大型遊具につながっていきます。　ベビーカーで、あるいは荷物を押したキャスターみたいなものを持って利用される利用者さんが非常に多いことですから、バリアフリー型のほうが望まれている声がありますので、そういったことも配慮していただきたいと思います。　また、今木枠が外れている状態になっている斜面についてですけれども、何度か修繕はしていただいていると思うんですが、植え込みの木の根が外に出てきてしまうぐらい土の流出というか流れが、ちょっと斜面がきついからかもしれませんが、その辺りが気になりますので、植栽も含めてどのようなものがいいのか、もう一度斜面の整備についても検討いただけたらと思います。意見を述べて終わりたいと思います。 ○山本尚生議長　　それでは、７点目につきましてお願いいたします。 ◆８番（井上健太郎議員）　　新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び濃厚接触防止を図るため、宅配ボックスの設置補助金をです。　新型コロナウイルス感染症の拡大防止と濃厚接触防止を図るため、宅配ボックスの設置が進められています。新たに宅配ボックスを設置する者に補助金を交付し、普及を促進することはできないでしょうか。見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、７点目につきまして健康福祉部長の答弁を求めます。 ◎山本泰士健康福祉部長　　それでは、井上議員の第７点目、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び濃厚接触防止を図るため、宅配ボックスの設置補助金をについてのご質問にお答えをいたします。　近年のインターネット通販の普及等により、宅配サービスの利用が増加し、新型コロナウイルス感染症の影響によりさらに増加が顕著となっております。　国土交通省においては、物流分野におけるＣＯ２削減対策の促進やドライバー不足の解消と併せて、接触機会を最小化するよう、宅配ボックスの活用や宅配ロッカー、置き配の普及促進など、再配達削減に向けた取組が行われております。　また、現在大阪府におきまして、策定中の大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（案）においても、今後の取組として宅配ボックスの設置や置き配など、再配達削減の推進が挙げられております。　マスクを着用し、限られた時間で荷物の受渡しを行う宅配員との接触は濃厚接触とはなりにくく、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や濃厚接触防止の観点からは、宅配ボックス設置の補助は考えておりませんが、ＣＯ２削減対策等の取組の一つとして、今後国や大阪府の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　井上議員。 ◆８番（井上健太郎議員）　　ご答弁いただきました。　マスクを着用し、限られた時間で荷物の受渡しを行う宅配員との接触は濃厚接触とはなりにくくとありますが、それはそのとおりなんですが、新生児へのプレゼントにも、エレベーターのボタンを押すための器具が用意されていたりするじゃないですか。それぐらい神経質になっている方は神経質になっているんです。なので、そういった接触を避けていただきたい、エレベーターで出会う回数を減らしてもらいたい、そういった声はあるのは認識しておいていただけるとありがたいと思います。　また、答弁の中で、大阪府について、大阪府が取り組んでいる地球温暖化対策の中での宅配ボックス設置の話ですとか、国交省が進めている物流分野におけるＣＯ２削減対策等の事案を紹介いただきました。再配達の削減等もそうなんですけれども、出会う回数を少なくするということは大事なことかなと考えていますので、検討いただきたいと思います。　また、今回の補正予算で、キャッシュレスのポイント還元が挙げられていますが、こちらのお店についても、飲食店だけであれば対応はできないんですが、ホームセンター等が対象になれば、そちらで購入すると、単純にポイントで還元できるわけですから、そういったことが可能なのかどうなのかも検討いただけたらと、確認しておいていただきたいと思います。　以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○山本尚生議長　　それでは最後に、大阪維新の会を代表いたしまして中野議員よりお願いいたします。 ◆５番（中野学議員）　　皆様、改めましてこんにちは。今回、大阪維新の会を代表して、質問通告に基づきまして、私より５点について質問させていただきます。　１点目は、第五次大阪狭山市総合計画について。２点目は、施政運営方針と予算案について、３点目は、重層的支援体制整備事業について、４点目は、障がい者手帳アプリ「ミライロＩＤ」について、５点目は、きらり保育園のリニューアルに合わせた周辺整備についてでございます。　それでは、１点目の質問を行います。　１点目の質問は、第五次大阪狭山市総合計画についてでございます。　市のめざす基本理念、目標、将来像などを示した基本構想と、その構想を実現するための各種施策を総合的、計画的に体系化した基本計画で構成されています。　基本計画に掲げた施策を事業化した計画の実施計画で、未来に向かって大きく飛躍するための重要な10年計画です。将来を担う子どもたちをはじめとした誰もが住みよいまちを実現するため、さらに将来に向けてどのようなビジョンを持ってこの計画の策定に取り組まれたのか、市長の見解をお伺いいたします。　なお、意見や要望、２点目以降につきましては、質問席から行いますので、よろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　それでは、大阪維新の会代表、中野議員の第１点目、第五次大阪狭山市総合計画についての質問にお答えいたします。　総合計画は、長期的な展望に立ち、本市の将来像の実現に向けた取組を、市民や事業者、行政が協働して進める指針としています。　本市では、これまでまちづくりの中心に人を位置づけ、一人ひとりが豊かな人間性をつちかい、互いの人権を尊重しあいながら、安心していきいきと生活できる、すべての人にやさしいまちづくりを基本理念として掲げてまいりました。　今年度で計画期間が満了する第四次総合計画では、人を生かしてまちづくりを実践することをテーマに施策、事業を展開してきたところであります。　新たな総合計画（案）では、こうした考え方を引き継ぐとともに、計画策定に当たっては市民参画、市民協働を基本とした取組を進めるため、まちづくり市民会議での議論をはじめ、市民意識調査、小学生・中学生へのアンケート調査の実施、学識者懇談会や市民の皆様との意見交換会を開催するとともに、附属機関であります総合計画審議会の答申を基に、パブリックコメントの実施を経て、第五次大阪狭山市総合計画（案）として取りまとめたところであります。　本計画は、令和３年度を初年度として、令和12年度を目標年度とする10か年を計画期間とし、長期的な展望に立ち、計画に掲げる本市の将来像である水・ひと・まちが輝き　みんなの笑顔を未来へつなぐまち　～みんなでつくる　おおさかさやま～の実現に向けた取組を市民や事業者、行政が協働して進めるための指針として策定するものであります。　基本計画では、この将来像を実現するため、本市を取り巻く様々な行政課題を踏まえた上で、まず、第１章では、子どもや若者の未来が輝くまちづくり、第２章では、健康でいきいきと暮らせるまちづくり、第３章では、自然と調和した活力のある快適なまちづくり、第４章では、豊かな心と文化を育むまちづくり、第５章では、安全で安心できるまちづくり、そして、これら５つのまちづくりの目標として、その目標を実現するための施策を下支えする、第６章の施策の推進に向けてを合わせ、６つの施策の大綱に基づき、22の施策において市民、事業者、行政のそれぞれの取組内容を示し、その実現に向けて取り組むこととしています。　また、各施策が効率的・効果的に展開することができるよう、今回、新たに特に連携して進める主な施策を施策連携として示すとともに、各施策に関連する主な個別の分野別計画等も示すことといたしました。これらを示すことにより、本計画の施策の相互連携と個別の分野別計画等との関連性を明確にすることで、めざす将来像の実現に向けた取組をより一層効率的・効果的に推進することとしています。　まずは、この新たな総合計画に掲げる施策を着実に実行し、掲げる将来像の実現をめざしてまいりたいというふうに考えています。　その上で、さらにその先も全ての人がこのまちで暮らすことの楽しさや喜びを実感できるよう、魅力あるまちづくりに全力を向けて取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　中野議員。 ◆５番（中野学議員）　　ご答弁いただきありがとうございました。　１点目、第五次大阪狭山市総合計画について、市長よりご答弁をいただきましたので、意見要望を述べさせていただきます。　今年度で計画期限が満了する第四次総合計画では、人を生かしてまちづくりを実践することをテーマに施策、事業を展開してきたとあります。それは、第三次総合計画に引き続き、まちづくりの中心に人を位置づけ、一人ひとりが豊かな人間性をつちかい、互いの人権を尊重しあいながら、安心していきいきと生活できる、すべての人にやさしいまちづくりを基本理念としているとあります。まさに本市の将来を次世代に引き継いでいくためのものであり、10年、20年と続けていかなければなりません。　そして、今回の第五次総合計画（案）ですが、時代の変化や財政状況を含めた課題を考慮しなければならない中でまとめられています。まちづくり市民会議での議論、市民意識調査、小・中学生へのアンケート調査、学識経験者や市民の皆さんの意見交換会を経て、パブリックコメントも実施し、議員各位の質問などでの意見に対しても見直しを加えるなど、充実された内容となっております。　その総合計画の中で、施策の大綱であり、各施策が効率的・効果的に展開することができるよう、特に連携して進める主な施策を施策連携として示し、各施策に関連する主な個別の分野別計画なども示されており、より実効性の高さが補完されています。それらのことにより、最上位計画の重要性を改めて感じました。　近隣市町村が世界遺産や日本遺産の認定を受けました。その地理的特性を生かし、そして生活する上で必要な産業振興も同時にしていかなければなりません。そして、将来を担う子どもたちをはじめとした誰もが住みよいまちをつくってもいかなければなりません。　今年の秋に完成予定のビバモール美原南インターは、ホームセンターやスーパーマーケット、メディカル施設や商業テナントなども入る予定であります。車が約1,000台駐車。来年春開業予定のららぽーとは、車が約3,200台駐車、和泉市と同規模となっているというふうに聞いております。こうしたことからも、ほかの自治体との連携を深め、交通状況への対処やイベント開催も考慮していただけたらと考えます。　そして、産業振興もこれまで以上に重要と考えます。新規創業を積極的に促す、例えば、府営団地をリノベーションして事務所として活用してはいかがでしょうか。その際、自治体と手を取り合い、共同体として住んでいただくことで、公益活動推進にも寄与いたします。　また、地産地消という観点から、少なからずある農業もさらに進めていただきたいと思います。　本市は、水と緑豊かなまちです。水は資源としても活用するため、来年度から水資源部として立ち上げられます。環境に優しく生産性を高めた有機栽培で、水耕栽培と魚の養殖を掛け合わせた次世代の循環型農業であるアクアポニックスなど、先進事例がございます。福池オアシスで操業されますコメダ珈琲などのように、ＰＦＩを活用しての展開を期待しております。　今回の総合計画が、人口減少、少子高齢化が加速する中で、本市のまちづくりの未来を照らす道しるべとなり、このまちで暮らし、働き、学ぶ全ての人が喜びや楽しさを実感できるよう、計画の推進に全力で取り組んでいただきますようお願いいたします。　以上で１点目の質問を終わらせていただきます。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目についてお願いいたします。 ◆５番（中野学議員）　　２点目、施政運営方針と予算案についてお伺いいたします。　１番目といたしまして、施政運営方針につきまして。新型コロナウイルス感染症が収束していない中においても、未来を見据えた施策を打ち出していかなければなりません。　第五次総合計画では、６つの施策の大綱と新たにＳＤＧｓの視点も盛り込まれましたが、誰一人取り残さない社会の実現に向け安心・安全なまちの再構築をすることにつきまして、そして、２番目といたしまして、予算案につきまして。　歳入における市税収入はおよそ70億円です。市税における新年度の当初予算では、前年度から5.2％減額されています。また、そのうちの約半分が個人市民税でありまして、4.2％減額されております。法人市民税についても、コロナ禍の影響により大変厳しい状況になると考えられますが、策定された財政運営基本方針を踏まえ、今後どのように取り組まれますでしょうか。　以上２点につきまして、市長の見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、２点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎古川照人市長　　それでは、第２点目、施政運営方針と予算案についてお答えいたします。　まず、第１番目につきまして、ご提案している第五次大阪狭山市総合計画（案）につきましては、先ほども申し上げましたが、水・ひと・まちが輝き　みんなの笑顔を未来へつなぐまち　～みんなでつくる　おおさかさやま～を市の将来像に掲げ、この将来像を実現するため、６つの施策の大綱と基本計画として22の施策を掲げており、その施策とＳＤＧｓの目標を関連づけています。　ＳＤＧｓの目標との関連づけにつきましては、グローバルな目標で国家として取り組むべきものなども含まれているものの、行政として既に取り組んでいる内容もあることや、ＳＤＧｓの期間が令和12年、2030年であることを踏まえ、新たな取組として取り入れたところであります。　ＳＤＧｓは、17のゴール（目標）と、それらを達成するための169のターゲット、項目に加え、さらにその下に232個の指標が設定されており、地球上の誰一人取り残さない社会をめざし、経済、社会、環境をめぐる広範囲な課題に対する統合的な取組が示された世界共通の目標であります。　本市におきましても、この趣旨を踏まえ、まちづくりを進めることとしており、昨年８月に地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに入会するとともに、本年１月に大阪ＳＤＧｓネットワークに参画するなど、調査研究を行っているところであります。　今後、総合計画を推進するに当たっては、ＳＤＧｓの観点に立って、安全で安心なまちづくりや人にも環境にも優しいまちづくりなど、各施策、事業に取り組んでまいりたいと考えています。　次に、２番目の質問についてでございます。　新型コロナウイルス感染症による影響から、令和３年度においても個人、法人の所得は大幅な減収が見込まれており、さらに固定資産税においても、評価替えで課税額が上昇する場合でも、前年度の税額に据え置く措置が講じられたことや、コロナ禍による市民生活を踏まえた税制改正が行われたことなどもあり、市税全体では約３億9,000万円、5.2％の大幅な減収を見込んでいます。　こうした地方自治体の窮状も鑑み、国では令和３年度の地方財政計画における一般財源は、前年度水準を上回る額を確保するとし、本市においても市税収入の大幅な落ち込みに伴う一般財源の不足額は、国による財源措置により充足されるものと想定しています。　しかし、その多くが臨時財政対策債の増額で賄われており、今後もさらに継続的に十分な財源措置が講じられるかについては慎重に判断していく必要があると考えています。　本市の財政状況は、財政収支見通しでご説明しましたとおり、少子化や高齢化による人口構造の変化で、社会保障関係経費である扶助費の増嵩や公共施設の老朽化などにより、非常に厳しい状況を迎えることも想定しています。　令和３年度の予算編成においては、令和元年度の決算状況と今年度のコロナ禍の影響も踏まえ、生涯住み続けたいまち　大阪狭山市を職員一丸となって築いていくためには、前例や既成概念にとらわれず、全事業の見直しを行い、市民ニーズに対応した戦略的な予算となるよう、大阪狭山市財政運営基本方針を策定したところであります。　さらに、昨年３月に策定した大阪狭山市行財政改革推進プラン2020にも掲げています生産性の向上を図る、中長期的視点を持つ、時代の変化をとらえるという３つの視点で、予算編成の指示も出してきました。　この結果、新年度予算では、今までの行政サービス水準の低下につながらないよう、時代の変化による多種多様化する市民ニーズへの対応と、コロナ禍による社会情勢の変化に対応する事業については、その目的、実施方法の変更や新たな財源の確保などを、各事業の効率性を追求した積み上げにより、財源確保と経常的経費の縮減が図れるよう収支改善に取り組んでいるところであります。　こうした行財政改革の取組を進める一方で、新型コロナウイルス感染症対策に関しては、市民の生活応援、事業者への応援策、新しい生活様式への対応といった各種施策を可能な限り迅速に、的確な対応となるよう、国の財源も有効活用して、令和３年度当初予算と同時に補正予算第１号も編成し、令和２年度補正予算も含めて、切れ目のない予算編成を行っております。　これによって、市民の安全・安心の確保を最優先とした感染症対策や、社会情勢の変化に伴うさらなるデジタル化社会への対応等について、めり張りをつけた予算編成としています。　今後は、行財政改革の取組効果の検証を、新しい組織であります行財政マネジメント室が中心となって行うとともに、財政運営の状況により行財政改革の項目の追加など、その都度見直しを図りながら、歳入歳出両面で財源の確保と行政サービスの向上に努め、生涯住み続けたいまち　大阪狭山市の実現に向け全力で各施策に取り組んでまいりたいというふうに考えています。 ○山本尚生議長　　中野議員。 ◆５番（中野学議員）　　ご答弁いただきありがとうございました。　２点目、施政運営方針と予算案について市長よりご答弁いただきました。　１番目の施政方針についての意見要望を述べさせていただきます。　東日本大震災から今日でちょうど10年がたちます。早く感じるのか長く感じたのかは、人それぞれ受け止め方は異なりますが、どんな状況でも人は生活をしていかなければなりません。　平成27年に古川市長が就任され、現在は２期目で２年がたとうとしております。昨年の施政運営方針の中に、たとえ苦難や困難に直面しようとも、それらに立ち向かい、飛躍し、輝く時代へとつないでいかなければならないとおっしゃっておられます。まさに次世代へとつないでいく大切さを感じました。　昨年からの新型コロナウイルス感染症対策においても、まずは市民の皆様の安全・安心の確保に向けた取組を最優先し、生活の安定や事業者支援をされ、多くの方々から支持を得たと感じております。　その中で、お一人当たり2,000円の生活買物クーポン券ですが、昨年末までの使用期限で、換金率が約95％であったと聞いております。家族でお住まいの方、お一人でお住まいの方と状況は多岐にわたっておられますが、大多数の方がクーポン券を使われた事実は大きなことです。　大阪府では、緊急事態宣言は解除されましたが、今までの日常を取り戻すまで時間がかかると考えられております。生活や事業活動の再開を後押しするキャッシュレス決済によるポイント還元事業などが補正予算案として提案されておられます。そして、やはりそれらはスピーディーさが求められると思われます。近隣市でも同様の事業が始められたとき、どうしても焦燥感が生じ、比較され、本市の遅れが目立ってしまうかと思われます。早期実現をめざし、事業が開始されるときは周知や店舗受入れ体制の確立をよろしくお願いいたします。　令和３年度の施政運営方針の中でご紹介のありましたように、これからのまちづくりを進めるに当たって、第五次総合計画では大きなウエートを占めております。また、新たにＳＤＧｓの視点を計画に盛り込まれておられますが、現在取り組んでいる施策や事業の内容がＳＤＧｓの考え方に合致しているものも多数あり、今後の展開が期待されます。　ご答弁にありましたように、誰一人取り残さない社会をめざし、経済、社会、環境をめぐる広範囲な課題に対する総合的な取組が安全で安心なまちづくりにつながり、人にも環境にも優しいまちづくりに寄与すると考えておりますので、そうした課題に積極的に取り組んでいただき、そのことをどんどんアピールしていただきますよう要望いたします。　２番目の予算案についての意見要望を述べさせていただきます。　今月末で、今熊にある帝塚山学院大学狭山キャンパスは、泉ヶ丘キャンパスへ移転統合いたします。移転跡の利用計画が注目されておりましたが、新たな福祉事業者が介護施設などでの利用が検討されており、新たな拠点としての展開が期待されております。　近畿大学病院は、およそ３年後に泉ヶ丘駅前に移転され、現在の場所での後継の事業もまだ決まっておりませんが、圏域内での回復期機能を有する病院として検討していく方向での早期決定を望みます。　今年度以降の単年度会計で見ると、厳しい状況が続く見込みです。市税全体では約３億9,000万円、5.2％の大幅な減収です。一般財源の不足額の多くは、国からの臨時財政対策債の増額などによって充足されるとのことで安心いたしました。　今後の財政状況を考えますと、少子高齢化による人口構造の変化と公共施設の老朽化など問題が山積しておりますが、必要か必要でないかなど取捨選択して、着実に前進していかなければなりません。その指針となる令和元年度の決算状況とコロナ禍の影響も踏まえた令和３年度大阪狭山市財政運営方針が策定され、行財政改革推進プランに掲げた視点での予算編成で、今後の収支改善の取組の推進をお願いいたします。　そして、市税を使っての事業において、本市の市民の雇用をより推進していただきますようお願いいたします。例えば、コロナウイルスのワクチン接種事業が間もなく開始されようとしています。集団接種などで人手が必要と考えられます。その際、お手伝いいただき、市税から報酬を支払うなどはいかがでしょうか。老若男女を問わずで、市の事業に関わりを持ってもらうきっかけにもなると考えます。　そして、この質問最後に当たりまして一言言わせていただきます。　私たち議員は、市民皆さんに寄り添った考えでと考えております。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出を受け、外出の自粛や休業要請などで経済的に困難な生活を強いられている市民や事業者の皆様の現状に対して、少しでも寄り添うことができないか、また、削減による原資を本市の新型コロナウイルス関連施策に活用していくべきではないかとの思いで、市議会の総意として、令和２年５月分から令和３年３月分まで議員報酬５％を削減するのを提案し、可決されたものであります。　市民の皆様の生活は、決してよくなったとは思いません。そして、今後も経済が回復し、以前のような生活に戻るまで、時間がかかると予想されます。上場している企業では、業績の明暗が分かれているというふうに発表されております。体力のある大企業はよいですが、中小、零細企業、非正規やパートの方ではしわ寄せが確実にあります。　国会議員歳費は昨年５月から１年間で２割削減しております。さらに１年間延期する方向で、政権与党は考えられておられます。我々大阪維新の会大阪狭山市議団としては、報酬を下げることにより市民に寄り添うべきだと考えます。いただいている報酬は決して少なくはございません。議員が模範を示すべきではないでしょうか。政治が全てをカバーするわけではありませんが、市民皆さんとともに頑張っていこうという思いを伝え、難局を乗り越えたいという思いからです。　以上をもちまして、２点目の質問を終わらせていただきます。 ○山本尚生議長　　それでは、３点目についてお願いいたします。 ◆５番（中野学議員）　　３点目、重層的支援体制整備事業についてお伺いいたします。　80代の親が50代の子の生活を支えるいわゆる8050問題や、子育てと介護を同時に行うダブルケアなど、今日の多様化、複雑化した福祉ニーズに対応するため、既存の高齢、障がい、児童などの制度ごとの縦割りを超えて包括的に関わる新たな相談支援の仕組み、重層的支援体制整備事業が、地域共生社会の実現のための社会福祉法などの一部を改正する法律が成立し、社会福祉法が改正され、来年度から本格的に全国展開される運びとなり、2021年度から財源の裏打ちを得た法定の恒久事業として本市でも実施されます。　こちらの事業の今後の取組見解をお伺いいたします ○山本尚生議長　　それでは、３点目につきまして健康福祉部長の答弁を求めます。
    ◎山本泰士健康福祉部長　　それでは、中野議員の第３点目、重層的支援体制整備事業についてのご質問にお答えをいたします。　重層的支援体制整備事業は、地域住民が抱える課題が複雑化複合化する中、介護、障がい、子ども及び困窮の各分野ごとの支援体制だけでは、複合課題やはざまのニーズへの対応が困難なため、包括的な支援を従来の相談支援に組み合わせる体制を構築する事業でございます。　昨年６月に成立した改正社会福祉法において、地域の生活課題を一体的に解決することを目的として創設され、国からの交付金を一体的に受け入れる条件があることから、全庁的な取組体制が必要となります。　また、国において新たな機能と位置づけられております複数の相談支援機関等と相互の連携による支援体制の整備や、単独の相談支援機関では対応が難しい人や、家庭の支援の方向性を整理する多機関協働、訪問支援等を行うアウトリーチ等を通じた継続的支援及び人と地域とのつながりの希薄といった課題を抱える者や世帯に対する社会とのつながりの創出等を行う参加支援の３つの機能の実施が必要となります。　本市では、国のモデル事業を活用し、令和元年度は他機関の協働による包括的支援体制構築事業を実施し、令和２年度は地域力強化推進事業を加えて実施しておりますので、重層的支援体制整備事業はこれらの実施手法に新たに３つの機能を加え、相談支援体制の強化を実施する予定でございます。　このような様々な条件により、重層的支援体制整備事業を令和３年度から実施する予定の自治体は全国で42団体ございまして、大阪府内では本市と豊中市の２市のみとなっております。　具体的な実施につきましては、地域包括支援センター、基幹相談支援センター、生活サポートセンター及びコミュニティソーシャルワーカーを委託し、地区福祉委員会等との関わりの中で、地域の実情に精通しております本市社会福祉協議会に重層的支援体制整備事業として、多機関協働、アウトリーチ等を通じた継続支援及び参加支援の３つの機能を一体的に委託する予定をしております。　今後も、今まで構築してまいりました各相談支援機関の相互の連携強化はもとより、地域との連携を図りながら、複雑な課題を一層高度に対応できる支援体制の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いをいたします。 ○山本尚生議長　　中野議員。 ◆５番（中野学議員）　　ご答弁いただきありがとうございました。　３点目、重層的支援体制整備事業について健康福祉部長より答弁をいただきましたので、意見要望を述べさせていただきます。　地域共生社会の実現のための社会福祉法などの一部を改正する法律が成立し、2021年度から財源の裏打ちを得た法定の恒久事業として、希望する市区町村で実施されるとのことで、大阪府内では本市と豊中市の２市のみで、全国でも42団体であり、令和元年から本市が進めてきた多機能の協働による包括的支援体制構築事業が国の求める事業に合致するとのことで、新たに重層的支援体制整備事業として実施されると回答をいただきました。　厚生労働省は、この事業を行うに当たり、これまでの相談者の属性に基づく縦割り体制を見直し、市町村が創意工夫を持って包括的支援体制の構築に取り組めるように、かつ、現場が動きやすいように法律や予算措置のありようを再検討しましたとあります。　高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を継続、地域住民同士の支え合いは基本にあり、必要な支援を受けることができます。80代の親が50代の子の生活を支えるいわゆる8050問題や、子育てと介護を同時に行うダブルケアなど、問題が多機関にわたっていてどこに相談してよいか分からず、悩み苦しんでいる人がいらっしゃり、いわゆるたらい回しの事態にならないようにしなければなりません。　昨年の２月、新聞報道によりますと、八尾市で57歳の母親と24歳の息子が餓死で亡くなるという事件がございました。要約すると、生活保護を受けていた母親と職を転々としていた息子が、母親の生活保護費に頼り生活困窮していった、市役所の窓口に生活保護費を受け取りに来ず、連絡がつかなかった。翌月訪問したが応答がなかった。さらに翌月も支給日に取りに来なかったので、失踪とし、生活保護の廃止が決定されたとあります。生活保護を利用していたにもかかわらず、餓死事件で、職員が訪問していたが、安否確認が確実に履行されていなかったとあります。事務的ではなく、相談者に寄り添った考えであれば防げたのではないでしょうか。　今回の事業である重層的支援体制整備事業において、社会福祉協議会が行っている地域包括支援センター、基幹相談支援センター、生活困窮者生活サポートセンター及びコミュニティソーシャルワーカーなどと連携を取り、円滑に取り進めていただきますよう要望いたしますとともに、依頼者に継続的な支援をし、日常生活を取り戻すアシスト及びさらなる地域づくりの推進をお願いいたします。　以上をもちまして３点目の質問を終わらせていただきます。 ○山本尚生議長　　それでは、４点目につきましてお願いいたします。 ◆５番（中野学議員）　　４点目、障がい者手帳アプリ「ミライロＩＤ」についてお伺いいたします。　国内には、約964万人の障がいのある方がおり、その方の周りには共に暮らすご家族や友人が生活をしていらっしゃいます。　現在は障害者手帳を持ち歩き、福祉サービスを受ける際はその都度手帳を提示し、個人情報を開示しなければなりません。大変不便です。　障がい者手帳アプリミライロＩＤを登録することにより、手帳やカードを持ち歩かなくてよく、福祉サービスを受けることができます。　現在は府立の施設などや公共交通機関で福祉サービスが利用できる場面が増えてまいりました。こういったアプリの活用などの取組について、本市の見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　それでは、４点目につきまして健康福祉部長の答弁を求めます。 ◎山本泰士健康福祉部長　　それでは、中野議員の第４点目、障がい者手帳アプリ「ミライロＩＤ」についてのご質問にお答えをいたします。　議員ご紹介のミライロＩＤは、スマートフォン用のアプリケーションで、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を撮影した画像データを送信し、その障害者手帳の内容が発行元である自治体の様式等の要件を満たしていることを確認した上で、アプリに登録されるものでございます。　その登録情報に、マイナポータルとの連携や電話番号をひもづけすることで、個人の証明性を向上させ、手帳に代わりスマートフォンの画面を提示することで、大阪府立施設の利用料等の減免や鉄道、バス、航空会社等の公共交通機関、映画館、国立美術館等の割引を受けることができる仕組みでございます。　そのほかにも、使用している福祉機器の登録や情報の受け取りができる機能も備えられております。　また、このアプリを活用して障がい者割引を提供する事業者等も募集していることから、今後も利便性が向上する可能性がございます。　しかしながら、現時点では本人確認書類として一般化していないことに加え、スマートフォンの通信機能の活用による情報の交換が必要であるため、電波状態や機器の状態による影響で、障害者手帳の役割を担えない場合も想定されますことから、手帳の携行が必要であると考えております。　本市といたしましても、ミライロＩＤ等のアプリは、障がい者の生活の利便性の向上に寄与するツールの一つであると認識しております。今後も調査研究に努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　中野議員。 ◆５番（中野学議員）　　ご答弁いただきありがとうございました。　４点目、障がい者手帳アプリ「ミライロＩＤ」について健康福祉部長より答弁をいただきましたので、意見要望を述べさせていただきます。　現在、障がい者の方は、割引などのサービスを受けられるときは障害者手帳を持ち歩かなければなりません。フォーマットが300種類以上あり、個人情報をその都度開示しなければならないので、抵抗もあるとお聞きしております。　国土交通省では、2019年１月に鉄道、自動車、航空、船舶の各社に対して、障害者手帳の確認方法を見直す方針を発表し、対応したのがミライロＩＤです。　2019年４月の法改正によって、カード型でプラスチック製の手帳の交付が認められました。こちらは、紙の手帳だと耐久性が弱いので、その対策です。2020年12月末の時点で、東京都、神奈川県横浜市、山口県、大分県、佐賀県、大阪府では箕面市などが導入されております。大阪市や徳島県も準備中とのことです。サイズは保険証と同じで、今までの紙の手帳より携帯しやすく、劣化が少ないのが特徴です。しかし、ＩＤチップはついていなく、写真はモノクロです。　誰もが心配することなく外出できる社会であることが望ましい、しかし、そうではありません。障がいのある方がより便利に、より安心して毎日を過ごせるようにしていかなければなりません。　障がい者手帳アプリミライロＩＤに登録すると、アプリ画面を見せることで、障がい者割引を受けられます。また、使用する福祉機器等の登録や定期的にお役立ち情報を得られることもできます。カード型の手帳に必要な別冊に記載された情報はアプリ上で管理可能です。必要な情報だけ表示することができ、いつでも更新が可能とデジタル化のメリットが多数あります。また、マイナポータルとの連携もでき、2020年10月より大阪府が協力事業者として参加しております。府立施設では、利用料、使用料の減免等ができ、青少年海洋センター、男女共同参画青少年センター、国際会議場、労働センター、大型児童館ビッグバン、中央図書館など20施設、利用できる駅やレジャー施設などは約6,000か所、利用できるバスやタクシーなどは約５万台となっております。　日本では、今後の予定として、夏に東京オリンピック・パラリンピック、2025年には大阪関西万博の開催も控えており、障がいのある方の外出機会の増加が見込まれております。バリアフリーも、公共施設などでも整備されてきておりますが、今後も進めていかなければなりません。　今後は文化、言語、国籍や年齢、性別、能力などの違いにかかわらず、できるだけ多くの人が利用できることをめざした建築、設備、製品、情報などの設計、デザインのことであり、また、それを実現するためのプロセス、過程であるユニバーサルデザインを進めていかなくてはなりません。　調査研究されるとのこと、いち早く導入をと要望させていただいて、４点目の質問を終わらせていただきます。 ○山本尚生議長　　それでは、５点目についてお願いいたします。 ◆５番（中野学議員）　　５点目、きらり保育園のリニューアルに合わせた周辺整備についてお伺いいたします。　金剛２丁目にあるきらり保育園が、昨年９月からリニューアルに向けて工事が始まりました。現在も工事中で、新しい園舎は園庭に建築し、今月に間もなく完成し、来年度４月から運用開始予定です。　今までの園舎にあった場所を園庭にする工事が来年度以降の予定となっております。園舎完成後の周辺の歩道などの整備により、通園されるお子さんはもちろん、周辺にお住まいや通行される方々の安全対策が必要であります。工事内容や期限について、市の見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、５点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。 ◎楠弘和都市整備部長　　中野議員の第５点目、きらり保育園のリニューアルに合わせた周辺整備についてのご質問にお答えをさせていただきます。　きらり保育園につきましては、令和２年９月に新園舎の工事に着工し、間もなく令和３年３月に完成、翌４月よりきらりこども園として運営を開始し、４月１日からは新園舎に園児を受け入れるとともに、同施設内に定員30名の放課後児童会が開設される予定となっております。　なお、旧園舎の撤去及び園庭工事につきましては、令和３年９月末日までの工事予定であるとお聞きしております。　議員ご質問の、完成後の周辺の歩道環境や安全対策につきましては、本年度工事といたしまして、市道金剛青葉ヶ丘線との交差点のカラー化工事を行いますとともに、歩行者注意やグリーンベルトの設置などの路面標示や、舗装の打ち替えなどの交通安全対策工事を現在施工中でございます。　また、狭山レークハイツへの通路入り口部分の水路に蓋かけを行い、歩行空間を拡幅することで、より歩行者の安全を図る工事も行ってまいります。　次に、令和３年度の工事といたしましては、園庭工事が終わる10月頃から、こども園周辺の歩道改良工事といたしまして、歩道幅員の拡幅や交差点だまりの防護柵設置工事を行う予定でございます。　工事完成後は、周辺の歩道環境が改善され、きらりこども園に通園する子どもたちだけでなく、駅前の市道金剛青葉ヶ丘線の交通安全対策を強化してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いをいたします。 ○山本尚生議長　　中野議員。 ◆５番（中野学議員）　　ご答弁いただきありがとうございました。　５点目、きらり保育園のリニューアルに合わせた周辺整備について都市整備部長より答弁をいただきましたので、意見要望を述べさせていただきます。　きらり保育園は、大阪狭山市駅から東、市道金剛青葉ヶ丘線沿いにございます。こちらの市道は、駅から東に下っており、近くにスーパーや銀行、店舗や家屋などが密集しており、人や車の通りが多い場所であります。　そのきらり保育園の新園舎建築が令和２年９月から工事が始まりました。令和３年３月、まさしく今月に完成し、４月から新しい園舎で運用を開始いたします。　今回の工事は、今までの園庭に建築し、旧園舎があった場所を園庭にする工事です。現在通われている利用者の皆さんには、建築中でしたのでご不便があったと考えられます。　そして、この４月からはきらり保育園が幼保連携型認定こども園、（仮称）きらりこども園になり、同施設内で定員30名の放課後児童会の受入れも始められる予定で、利用者の方々の利便性が増えます。　そして、園舎完成後の周辺の歩道整備や安全対策に関して答弁をいただきました。本年度工事として、市道金剛青葉ヶ丘線の交差点のカラー化工事を行い、歩行者注意やグリーンベルトの設置などの路面標示や、舗装の打ち替えなどの交通安全対策工事が施行中とのことで、改良後が楽しみです。　さらに、狭山レークハイツの通路入り口部分の水路に蓋がけを行い、歩行空間を拡幅する工事も行われるとのこと、現在の市道の北側にはグリーンベルトがあります。狭山レークハイツの通路入り口部分にある水路には、落下を防止する形でフェンスがあります。その場所を通られる方は、避けるように歩かれておられます。その水路に蓋をし、フェンスの一部を撤去することで、今まで以上の歩行者の安全が確保されます。　そして、令和３年度工事として、旧園舎撤去後の園庭工事が終わる10月頃から、周辺の歩道幅員の拡幅や、交差点だまりの防護柵設置工事も行われるとのこと、本市が令和元年度以降、多くの場所で進めてきました防護柵、安全柵は、歩道への車両飛び込みが防げるので、歩行者保護としても有効であります。　それら交通安全対策は、スポットとしてカーブミラーなども効果がありますが、舗装の変更や水路への蓋及びフェンスの撤去などの相乗効果が発揮されると考えます。　最後に、今回の質問は、きらり保育園のリニューアルに合わせた周辺整備として質問させていただきました。市内には問題を抱えている車道、歩道が少なからずございます。その中で、優先順位が高い、より危険な箇所から随時工事を進めていかなければなりません。その中でお住まいの方、通園する子ども、全ての方々に交通安全対策が強化される今回の周辺整備を進めていただき、都市整備部の職員には感謝いたします。　住民の立場になって考えられた交通安全対策、これからも引き続きよろしくお願いいたします。　以上をもちまして全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○山本尚生議長　　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後５時08分　散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。　　　　大阪狭山市議会議長　山本尚生　　　　大阪狭山市議会議員　西野滋胤　　　　大阪狭山市議会議員　鳥山　健...
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