◎古川照人市長 それでは、第３点目、大阪都構想及びＩＲ推進についてのご質問にお答えいたします。 大阪市を廃止して４つの特別区を設置する大阪都構想は、11月にも住民投票が予定され、長年に及ぶ議論に結論が出る見通しであります。二重行政の解消を訴える推進派は、2015年の大阪都構想の是非を問う住民投票で否決されながら、昨年の大阪府知事、大阪市長選挙、いわゆる大阪ダブル選挙の勝利などによりまして、民意を得て再挑戦することに至りました。大阪市民を対象に都構想に賛成か反対かを問う２回目の住民投票は、大阪の将来を変える可能性を持つということであります。 ４月には、大阪市民に向けた説明会、出前協議会を４回開く予定とのことでありますが、制度の一方的な説明に終わらせず、市民の疑問に丁寧に答える姿勢が求められていると考えています。また、特別区の設置で、住民サービスを維持するための財源や人員、経済効果、防災対応に問題はないのかなど、暮らしに関わる重要な議論を尽くしていただきたいというふうに思っています。 本市におきましても、住民投票の結果を見極め、今後それらがどのような影響があるかということをしっかりと注視してまいりたいというふうに考えています。 また、2025年に大阪市夢洲地区で開催される関西・大阪万博などの事業については、国内外からの観光客の増加も予想されることから、近隣市とも連携を図り、本市の歴史的な資産を活用するなど、魅力発信につながるようなにぎわいづくりの創出について考えてまいりたいというふうに思っています。
○片岡由利子議長 端議員。
◆４番（端雅議員） 市長、ご答弁ありがとうございます。 都構想が実現されれば、既に現在でも多くの効果が現れてきているとおり、これまでの大阪府・市の二重行政の無駄が削減され、さらに新たな財源が生まれてまいります。そして、そのプラス効果は衛星市にも及び、必ずやよい効果が生まれるものと確信いたしております。 また、関西・大阪万博には多くの外国人観光客が訪れることとなり、その経済効果は大いに期待できることは確実ですが、問題はむしろ万博終了後であります。万博終了後も一定の経済効果を維持していくために、ＩＲの存在は欠かせないものであり、継続的にインバウンドを生む効果は大阪にとって大きな魅力であります。 本市においても、これらを増収策のチャンスとして捉え、早急にインバウンド対策を進める必要があります。本市単独だけでなく、南河内の近隣市町村や南海電鉄、近鉄も巻き込んだ対策の推進を求め、意見・要望として、この質問を終わります。
○片岡由利子議長 それでは、４点目につきましてお願いいたします。
◆４番（端雅議員） 次に、４点目、学園都市・文化都市の看板を守るためにについて質問させていただきます。 本市は、市歌でも学園都市・文化都市をうたっております。しかし、近々、帝塚山学院大学、近畿大学医学部がそれぞれ堺市に転出し、本市に大学は皆無となります。子育て世帯が住みたいまちとして大阪狭山市を選び、転入を促進するためにも、学園都市・文化都市の看板を維持していくことは重要だと考えます。そのために何を行っていくのか、本市の見解をお伺いいたします。
○片岡由利子議長 それでは、４点目につきまして堀井副市長の答弁を求めます。
◎堀井善久副市長 大阪維新の会代表、端議員の第４点目、学園都市・文化都市の看板を守るためにのご質問にお答えを申し上げます。 ご指摘のとおり、市歌にもございますが、本市は、これまで学園都市・文化都市として発展をしてまいりました。こうした中で、近畿大学医学部並びに帝塚山学院大学の市外への移転というのは、本市のまちづくりにとりまして最重要課題の一つであり、そういう意味で、本市のまちづくりは今大きな転換期を迎えていると言えます。 帝塚山学院大学とは、平成18年に生涯学習の推進に関する協定書を締結して以来、生涯学習の領域をはじめ、本市のまちづくりへの参加など、相互に協力し、連携してまいりました。こうした取組を踏まえ、平成30年12月にはさらに幅広い分野で連携・協力を深め、地域社会の発展と相互の人材育成に寄与することを目的とした大阪狭山市と帝塚山学院大学との連携協力に関する協定、これを締結しております。今後とも生涯学習の分野をはじめ、地域づくりやまちづくり、教育、文化、スポーツの振興など、様々な分野で一層の連携・協力を図ってまいります。 また、本市の教育行政の基本的な計画でございます第２期大阪狭山市教育振興基本計画及びそれを受けた大阪狭山市教育大綱、これらを令和２年２月に策定をいたしました。 その中で、本市が教育施策を展開する基本理念として、「学びあい、つながりあい、未来に輝く人づくり」を掲げております。この理念の下で「これからの社会を生き抜く力を養うこと」、「一人ひとりを大切する教育の推進」、「持続可能な社会のための教育環境の充実」、「郷土を愛し自ら学び、高めあう学習の推進」という４つの基本方針に基づきまして、子育て世代をはじめ、あらゆる世代の期待に応える教育施策を展開し、これまで長い年月をかけて培われてまいりました学園都市・文化都市といった本市のイメージを継承し、教育・文化という視点をしっかり意識して、本市の魅力あるまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようどうかよろしくお願い申し上げます。
○片岡由利子議長 端議員。
◆４番（端雅議員） 堀井副市長よりご答弁をいただきましたので、意見・要望を述べさせていただきたいと思います。 新学習指導要領もスタートして、教育内容は変遷してまいります。ＩＣＴ教育、
プログラミング教育、英語教育、そして、道徳教育や正しい歴史教育も重要であります。また、制度としても、小中一貫校や中高一貫校という発想、改革も必要ではないかと考えております。 学園都市・文化都市の維持は、子育て世代、現役世代の呼び込みを促進し、結果として税の増収にもつながってまいります。あくまで例えばの話ではありますけれども、大阪府の協力も求め、帝塚山学院跡地に狭山高校を移転し、中高一貫校としてリニューアルさせる。そのことにより、学力の向上だけでなく、子育て世代、現役世代の転入促進にもつながるのではないかと考えております。そして、移転後の狭山高校跡地には事業所や住宅の誘致を行い、増収を図っていくというのはいかがでしょうか。ぜひ検討をしてみていただきたいと思います。 以上、意見・要望として、この質問を終わらせていただきます。
○片岡由利子議長 それでは、５点目につきましてお願いいたします。
◆４番（端雅議員） ５点目は、投票率の向上について質問をさせていただきます。 本市においては、各種選挙における投票率は、ここ数年、ほぼ50％を切っており、半数以上の有権者がその貴重な権利を放棄しているというのが現状でございます。このことについては政治の責任も大きいと存じますが、選挙権が18歳以上に引き下げられた今、貴重な一票を投じるという政治への参加、この大切さを教育していく必要があると考えますが、本市の取組状況並びに見解をお伺いしたいと思います。
○片岡由利子議長 それでは、５点目につきまして
総合行政委員会事務局長の答弁を求めます。
◎
田中安史総合行政委員会事務局長 端議員の５点目、投票率の向上についてのご質問にお答えいたします。 最近の本市での選挙の投票率は、平成29年に執行されました衆議院議員総選挙は50.26％でしたが、昨年執行されました大阪府府議会議員選挙では48.45％、大阪府知事選挙では48.68％、
大阪狭山市議会議員選挙及び大阪狭山市長選挙では49.51％、
参議院議員通常選挙では49.79％と、議員ご指摘のとおり50％を切っている状況でございます。 集計分析を各選挙ごとに行っておりますが、このうち
参議院議員通常選挙の結果を見ますと、全国での投票率が48.80％、大阪府での投票率は48.63％、本市の投票率は49.79％となっておりまして、全国、府の投票率と比較いたしますと上回っている状況ではございます。 年齢区分別ではございますが、70歳から74歳までが69.80％で最も高く、20歳から24歳までは25.94％と最も低い結果となっております。また、19歳は31.10％、18歳は34.38％という結果になっており、若年層の投票率が低い状況でございます。 投票区分別では、大野台にある第10投票区で56.68％と最も高く、西山台にある第11投票区で41.17％と最も低い結果となっております。 これら投票率の状況につきましては、区政選挙、地方選挙にかかわりませず、ほぼ同様の結果となっております。 本市での投票率向上に向けた取組でございますが、政治への参加の意識を高めるための主権者教育の一環として、市職員が府立狭山高校に出向き、出前授業を毎年実施しております。今年度におきましても、６月に１年生を対象に、10月に２年生を対象に、なぜ選挙権年齢が18歳以上になったのかや、投票率が低いとどうなるのかなどのテーマで講義をした後、生徒などが候補者となり演説会を行い、実際の記載台や投票箱を使用する実践的な模擬投票を行っております。 このほか、若年層に対する取組として、学生の選挙への関心を高めるため、市内の大学、専門学校等にご協力をいただき、学生の選挙事務への従事を行ったほか、毎年の成人式におきましては、啓発物品を配布し、新成人に対する投票参加の呼びかけも行っております。そのほか、狭山池祭りなどのイベント開催時には、明るい選挙推進協議会の委員の皆様と啓発活動を行いますとともに、各選挙時には、市内のスーパーにおきまして投票参加の呼びかけを行っております。 選挙管理委員会といたしましては、若者の政治や選挙への関心を高め、投票率の向上を図るために主権者教育として引き続き出前授業を実施するとともに、高校だけではなく、小・中学校に対しましても投票箱等の選挙備品の貸出しや選挙の模擬投票、出前授業の実施など、様々な取組を検討してまいりたいと考えております。 今後も国の投票環境の向上策の動向も注視しながら、投票しやすい環境整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○片岡由利子議長 端議員。
◆４番（端雅議員）
総合行政委員会事務局長よりご答弁をいただきました。 政治への無関心が進めば、国・地域は荒廃してまいります。今の段階で、特に若い世代に政治とは何かを考える機会を与えることが非常に重要であります。 ご答弁では、狭山高校での模擬議会の開催、出前講座などを実施いただいているとのことであり、大変ありがたいことだと存じます。そして、今後は小・中学校も含めて学校現場における教育に力を入れていくとのご答弁でありました。このように若い世代への政治への関心を高めることは必要であり、さらに積極的に進めていただきたいと存じます。 また、これまでの議会で何度も出てまいりましたけれども、期日前投票を含めた投票所を増やし、高齢者、働いている人、若者が投票に行きやすい環境整備も必要と考えますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上、意見・要望とさせていただき、この質問を終わります。
○片岡由利子議長 それでは、６点目につきましてお願いいたします。
◆４番（端雅議員） それでは、最後６点目、北朝鮮による拉致被害者の救出について質問をさせていただきます。 非道な拉致の問題は、残念ながらなかなか解決しておりません。被害者ご家族の高齢化も叫ばれて久しいですが、何よりもこの問題を風化させてはいけません。そのための広報活動、周知活動は手を抜くことなく継続することが必要と考えます。 そこで、広報映画の上映や集会の開催も必要と考えますが、本市の取組状況、見解をお伺いいたします。
○片岡由利子議長 それでは、６点目につきまして市民生活部長の答弁を求めます。
◎山田裕洋市民生活部長 それでは、大阪維新の会代表、端議員の第６点目、北朝鮮による拉致被害者の救出についてのご質問についてお答えいたします。 議員ご質問の北朝鮮による拉致問題につきましては、国民に対する人権侵害であり、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であると認識しております。 平成18年６月に、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律が公布・施行され、拉致問題等の解決に向けた国の責務のほか、拉致問題等の啓発を図る国及び地方公共団体の責務、12月10日から16日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間の創設及び同週間での国・地方公共団体の啓発事業の実施等が定められました。 一方、拉致問題について考える際には、在日朝鮮人や北朝鮮の一般の国民には何ら責任はなく、外国人の人権への配慮が必要であることは当然のことと考えております。 本市の具体的な取組としましては、この啓発週間に合わせまして、市広報誌やホームページによる記事の掲載、人権啓発イベント会場や公共施設へのポスター掲示など、これまで周知啓発に取り組んでまいりました。また、大阪府が実施する拉致被害者家族をお招きしての講演会や映画上映会への共催・後援による協力、市広報誌へ同事業の記事掲載による周知啓発も行ってまいりました。 議員ご指摘の広報映画の上映や集会の開催についてでございますが、本市としましては、拉致問題解決に向けては、広域的な取組を効果的に進めることが必要であると考えておりますので、今後も引き続き大阪府事業への協力を行い、様々な機会を捉えまして効果的な啓発活動に取り組んでまいります。 拉致被害者ご家族の高齢化が著しく、拉致被害者の皆様の一日も早い帰国をめざし、一層の啓発に努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○片岡由利子議長 端議員。
◆４番（端雅議員） 市民生活部長よりご答弁をいただきました。ありがとうございます。 ここで、去る２月４日の産経新聞に掲載されました。２月４日は、実は横田早紀江さんのお誕生日なんですけれども、そのお誕生日に横田早紀江さんが産経新聞に投稿されました「めぐみへの手紙」という文章、これの一部だけ抜粋してご紹介をさせていただきたいと思います。 めぐみちゃん、こんにちは。そう、のんきに呼びかけるのも戸惑う思いです。お母さんは、今日、84歳になりました。どんどん歳を取るだけで、誕生日はちっともうれしくありません。けれど、めぐみちゃんは「きっとすごいおばあちゃんになっちゃったね」とお茶目に笑い、抱き着いてくる姿を心に思い描いています。お母さんは今、一生懸命に毎日を生きています。そして、病院で必死にリハビリするお父さんの姿を見ると、「一刻も早く、めぐみと会わせてあげなければ」という焦りで全身がしびれます。これが老いの現実です。全ての被害者を日本に帰国させるためには、とてつもないエネルギーが必要です。日本自らが立ち上がるのはもちろんのこと、世界中の勇気、愛、正義の心が必要です。いま一度、北朝鮮で捕らわれ、救いを待つ拉致被害者のことを心に描いてください。そして、思いを声にしていただきたいと思います。 以上、一部ですけれども、ご紹介をいたしました。 そして、現在、新たな広報活動のツールとして、映画「めぐみへの誓い」が３月にクランクアップされ、夏には上映可能となる予定です。既にあるアニメ「めぐみ」や拉致被害者家族のビデオメッセージとも併せ、ぜひ各学校での上映も検討していただきたいと思います。 また、現在、大阪では大阪拉致議連というのが結成されており、自民党から共産党まで党派を超えて305名の大阪の議員が参加しております。この大阪拉致議連と大阪ブルーリボンの会では、本年８月に中之島公会堂において1,000人規模の大集会を企画しております。この集会は、お子様を連れて参加いただく、あるいは学校単位での参加を呼びかけるという企画であり、決してこの問題を風化させてはいけないという強い決意の現れでもあります。 現在、この集会は大阪府、大阪市にも共催、または後援を依頼しており、ほぼ確実に実現しそうだと伺っております。大阪府などが共催となれば、ぜひ本市においても共催していただき、学校単位での集会参加も行っていただきたく、強く要望をいたします。 以上、意見・要望といたしまして、これで私の全ての質問を終わります。ありがとうございます。
○片岡由利子議長 ただいまより換気のため、暫時休憩をいたします。 午前10時19分 休憩 午前10時20分 再開
○片岡由利子議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 次に、政風クラブを代表いたしまして山本議員よりお願いいたします。
◆１１番（山本尚生議員） まず初めに、コロナウイルスの拡散防止への市並びに市民のご尽力、ご協力に敬意を表したいと思います。また、一日も早い終えんを願うところでございます。我々議員も適切な対応をしていかなければならないと思っておる次第でございます。 それでは、通告に基づきまして、政風クラブを代表いたしまして、施政運営方針、
行財政改革推進プラン2020（案）、当初予算案の概要についてをはじめ、質問席からは
プログラミング教育について、保育定員について、グループ制の見直しについて、狭山駅五軒家線、太満池の堤体の拡幅について、計５件についてお伺いいたします。 まず、１点目の施政運営方針、
行財政改革推進プラン2020（案）、当初予算案の概要についてお伺いいたします。 数年後に帝塚山学院大学、近畿大学病院等の移転を控える中で、施政運営方針、
行財政改革推進プラン2020（案）、当初予算案の概要を公表されました。つきましては、それら４点についてお伺いいたします。 まず１番目、近大移転後については、医療需要を踏まえ、身近で安心して医療を受けることができるよう協議・検討を進めるとされておりますが、進捗状況とその展望について、また、近畿大学病院等と帝塚山学院大学両校の移転後の影響をどのように考えておられるかをお伺いいたします。 次に、１点目の２番目でございますが、当初予算案の概要で、今後の財政収支の推移予測で、2021年度から歳入歳出差引きが赤字になることが示唆されております。また、
行財政改革推進プラン2020（案）に人件費相当額を効果額とすると表記されておりますが、実際には算入されていないようにも思われる部分があるようです。また、経常収支比率も2021年度は100％を超え、投資的経費は全く見込めない状況になるなど、経常収支比率の動向も危惧されます。市長のお考えをお伺いいたします。 次に、１点目の３番目でございますが、今議会に子育て支援策として、新たに子ども医療費の世帯合算制度の創設とともに、
子ども医療費助成制度を18歳到達年度末まで拡充し、負担軽減を求める請願が提出されました。このことについて市長の所見をお伺いいたします。 最後に、１点目の４番目でございますが、地域包括支援センターをニュータウン連絡所内にも相談窓口を設ける方針を示されておりますが、本市の北部にある旧狭山・美原医療保健センター、現在は医師会の休日医療センターとしてご利用いただいておりますが、ここにも同様の機能を設置できないか。 以上、４点についてお伺いいたします。 ２点目以下は質問席においてお伺いさせていただきます。
○片岡由利子議長 それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎古川照人市長 それでは、政風クラブ代表、山本議員の第１点目、施政運営方針、
行財政改革推進プラン2020（案）、当初予算案の概要についてのご質問にそれぞれお答えいたします。 まず、１番についてお答えいたします。 近畿大学医学部等並びに帝塚山学院大学の移転は、本市の最重要課題の一つであり、今後の本市のまちづくりについて大きな転換期を迎えているというふうに認識をしています。近畿大学医学部等の移転後の跡地における医療機能につきましては、現在も大阪府、近畿大学と本市の３者で締結した基本協定に基づき、南河内医療圏や本市の医療需要等を踏まえながら、地域において必要な医療機能が確保できるよう協議を行っているところであり、市民が身近で安心して医療を受けることができるよう、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えています。 また、帝塚山学院大学も含め、その跡地の活用については、市内で数少ないまとまりのある土地であることから、狭山ニュータウン地区の活性化のみならず、大阪狭山市の発展につながる土地利用がなされることが望ましいと考えており、民有地であることから、先方の考えも考慮しながら双方にとってよりよい方向に進むよう、必要な協議を重ねているところであります。 こうした中、近畿大学とは議論の場として、来年度から学識経験者を交えた勉強会を立ち上げ、協議をしていく方向で進んでいます。帝塚山学院大学についても、今後の統合スケジュールや跡地利用について、その検討状況に応じて情報提供や本市との意見交換に努めていただけるよう、去る２月14日に文書で大学の理事長、学長宛てにお願いしたところであります。 これら大学等の移転等に伴い、これまでから議員からもご指摘のとおり、昼間人口の減少をはじめ、様々な影響が懸念されるところではありますが、こうしたことも踏まえ、本市と地権者の双方にとって望ましい土地利用をめざし、市民の皆様の不安を少しでも解消できるよう、新年度には本市としてもプロジェクトチームの設置などの新たな体制で取組を進めてまいりたいというふうに考えています。 次に、２番目の質問にお答えいたします。
行財政改革推進プラン2020の素案におきましては、取組項目ごとに可能な限り目標効果額を設定し、効果の見える化に努めてきたところであります。その中で、人員の削減等による直接的な人件費の削減につながらない取組においても、事務の効率化により業務量の削減が見込める取組については、一定のシミュレーションができるものは、可能な限り目標効果額として算出したところであります。 令和２年度からプランを推進していくことになりますが、取組過程の中で、事務の効率化に資する取組で、人件費相当額として効果額が算出できるものは新たにお示しするなど、効果の見える化を図ってまいりたいというふうに考えています。 議員ご指摘のとおり、今般、時点修正した今後の財政収支見通しでは、令和３年度以降、歳入歳出差引きが赤字になるという、決して明るい見通しではないですが、プランに沿って行財政改革を推し進めることで、経常収支比率を含め収支の改善を図りながら、市民サービスの維持・向上に努めてまいりたいというふうに考えています。 次に、３番目の質問にお答えいたします。
子ども医療費助成制度の年齢拡充に対するさきの請願が継続審査されている状況において、市民からの貴重なご寄附も頂き、また、新たな請願が提出されたところであります。 子育て先進都市をめざして、安心して子供を産み育てる環境、体制づくりの中で、これまで
子ども医療費助成制度の拡充は、大きな魅力のある事業であると申し上げてきました。また、これには行財政改革による事務事業の見直しに取り組む必要があることもお伝えをしてまいりました。市長として初当選して以来、一貫して「生涯住み続けたいまち 大阪狭山市」をめざすことを基本目標と掲げ、市政運営に取り組んでまいりました。この基本目標を実現するため、子育ての分野におきましては、子育て先進都市をめざし、これまで子育て支援・世代間交流センターＵＰっぷの開設、育児パッケージの配布、妊婦タクシー、産婦健康診査、多胎妊婦健診追加助成、産後ケアの実施、幼児教育・保育の無償化に伴う待機児童の解消に向けた受入れ体制の充実強化、新生児の聴覚検査の導入など、多くの子育て施策に取組を進めてまいりました。 しかしながら、本市を取り巻く環境は大きく、また急速に変化してきています。申し上げましたように、計画的かつ効率的に持続可能なまちづくりを進めるため、行財政基盤の構築に向けた行財政改革を推進していく必要があります。素案として取りまとめました大阪狭山市
行財政改革推進プラン2020での取組項目の一つとして福祉医療制度の検証等を掲げ、
子ども医療費助成制度の拡充も含め検証等に取り組むこととしたところであります。 子育て施策としても、重要な施策である
子ども医療費助成制度について、早急に福祉医療制度の検証等を進め、助成対象者を現在の中学３年生までを18歳までに拡充することとともに、併せて多子世帯を対象とする世帯合算制度を新設することについて、検証も踏まえ、今後詳細な制度設計を行い、令和２年度中の早期実施に向け、条例改正や補正予算の提案を行えるよう調整してまいりたいというふうに考えています。 これまでも申し上げてまいりましたが、
子ども医療費助成制度は、本来、国において制度化されるべき施策であり、今後も引き続き国・府に対し、市長会を通じ要望してまいりたいというふうに考えています。 次に、４番の質問にお答えいたします。 地域包括支援センターは、平成18年度に市役所南館に設置し、その後、基幹相談支援センターや生活サポートセンター、日常生活自立支援事業としての権利擁護センターなどの設置を行い、高齢者や障がい者、生活困窮者などの方が抱える課題に対し総合的に支援できる体制を整えてまいりました。また、地域包括支援センターを補完する相談窓口として、市内２か所の在宅介護支援センターとも連携を図りながら、本市全域での高齢者の相談支援体制を構築してまいりました。 しかしながら、狭山ニュータウン地区におきましては、高齢化率が39.7％と他の地区と比べて高齢化が進んでおり、将来的にもさらに高齢化が進み、多様な包括的支援の増加が見込まれることから、令和２年度におきまして、ニュータウン連絡所内に地域包括支援センターの分室を設置することとして現在進めております。 当面は、狭山ニュータウン地区の地域包括支援センター分室での相談受付・対応状況等から、本市における包括的支援事業の有効性を検証してまいりたいというふうに考えています。 なお、
行財政改革推進プラン2020（素案）において掲げた公共施設マネジメントの推進の取組において、旧狭山・美原医療保健センター、休日診療所ですけれどもが、今後どのように活用ができるのか、様々な視点から検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○片岡由利子議長 山本議員。
◆１１番（山本尚生議員） 答弁をいただきましたので、意見・要望を申し上げます。 まず、１番目についてでございますが、両大学の移転後の本市に及ぼす影響ということも着実に捉えていただいているようでございます。今現在、答弁の中にもございましたような内容の早期の実現を期待いたすところでございます。 ただ、やはりかなり両大学が移転されますと、昼間人口の大幅な減少、公共利用料金の減収、公共交通の便数の低減、ひいては治安の悪化など、地域、社会、経済に及ぼす影響は計り知れないものがあると推測されます。今後、勉強会や意見交換もやっていかれるということでございますけれども、やはり市長自ら具体的な構想を示される必要もあるかと思われます。そのことによって市民をはじめ、各界の声や意見も導き出していくことができるのではないかというふうに考えているところでございます。できるだけ早く取り組んでいただきますよう要望いたします。 次に、２番目についてでございますが、答弁にもございましたように、本市の今後の財政収支見通しというのは大変厳しく、またショッキングな内容となっております。プランに沿って行財政改革を推進して収支の改善を図っていかれるとのことではございますが、今回の
行財政改革推進プラン2020（案）でも、職員の人件費が考慮されていないのではないだろうかと思われるような部分がございます。こういったこともあることから、やはり職員の方々の自分の人件費に対する認識ということを再確認していただきたいと思います。全職員が常日頃から、自分にどれぐらいの人件費がかかっているかということを十分に認識されて職務遂行に努められるよう、周知・徹底していただくことを要望いたします。 特に、今後、経常収支比率がもう100％を超えるということになりますと、先ほど申しましたように、ほとんど財政は硬直化しておりまして、市長が何かやりたいというふうなことであってもなかなか難しいということになってまいります。 特に、近畿大学病院が移転されますと、すぐさま必要になってきますのは、バス便が今の便よりも非常に減るんではないかということは容易に予測されるところです。これを補うためには、やはり今どうするかということになっても、今現在ございます循環バスの増便というようなことは急務になってくると思われますので、ぜひともこの辺も踏まえて、経常収支比率をもう少し、できれば90％ぐらいになるようにやったほうがいいんではないかというふうに思う次第でございます。 次に、３番目でございますが、子育て先進都市をめざしておられます市長にとりましては、この項目は大変需要な課題ではないか、施策ではないかというふうに考えているところでございます。 行財政改革による事務事業の見直し、また、市民から貴重な浄財もあったことから、助成対象者を現在の中学３年生までを18歳までに拡充するとともに、多子世帯を対象とする世帯合算制度の新設も踏まえて、令和２年度中の早期実施に向けて調整していきたいとのことでございますので、ご期待申し上げるところでございます。 最後に、４番目についてではございますが、高齢化率や人員等の効率的な配置を鑑みた結果と思われますが、市民サービスの標準化等の観点からも、休日診療所内での設置及び利用、特に加齢に伴う運動機能低下や向上を図るためとか、脳の健康を図るためにもご利用いただくことを検討していただくことを要望いたします。 確かに東の東池尻地域の高齢化率というのは、30％を切っているようです。まだ低いかも分かりませんけれども、やはり着実に高齢者は増えておりますので、その辺のこともご配慮いただきたいと思います。 以上で、この施政運営方針、
行財政改革推進プラン2020（案）、当初予算案の概要についての質問を終わります。
○片岡由利子議長 それでは、２点目につきましてお願いいたします。
◆１１番（山本尚生議員） それでは、２点目でございます。プログラミング教育についてお伺いいたします。 情報通信技術、ＩＣＴ時代に対応した人材育成に向け、プログラミング教育が2020年度４月から小学校で必須化されます。このプログラミング教育では、パソコンの高度な操作技術を身につけるだけではなく、道筋を立てて課題解決に臨む能力を育てると言われております。 新学習指導要領では、論理的思考力を身につけるなどと定義されておりますが、国が示すプログラミングの定義や授業の進め方には、まだ曖昧な部分もあるようで、授業内容は教育現場が考えなければならないようでございます。また、授業となりますと、成績や評価をどうするのか、何を基準に児童を評価するのかなど、必須化になりますと、保護者の関心もより一層高まると思われます。そこで、本市の取組についてお伺いいたします。
○片岡由利子議長 それでは、２点目につきまして教育長の答弁を求めます。
◎竹谷好弘教育長 それでは、山本議員の第２点目、プログラミング教育についてのご質問にお答えいたします。 これからの社会を生きていく子どもたちにとりまして、将来どのような職業に就くといたしましても、コンピューターを理解し、うまく活用していく力を身につけることは、極めて重要なこととなってまいります。 議員ご質問のとおり、この変化の激しい予測困難な社会におきまして、子供たちが情報を元に自ら考え、判断して行動できるよう、情報技術を主体的に活用する情報活用能力と、物事を論理的に考えるプログラミング的思考の育成を狙いといたしまして、新学習指導要領においてプログラミング教育が導入されることになったというところでございます。 教育委員会におきましては、これまでもプログラミング教育の導入に当たり、教員が不安を感じることなく実践の見通しを持つことができるよう、大学教授を招き、
プログラミング教育の目的を周知するための研修を実施、また、実際にパソコン教室でｍｉｃｒｏ：ｂｉｔという学習教材を活用した体験研修を行うなどの準備を進めてまいりました。今年度は南第二小学校でｍｉｃｒｏ：ｂｉｔを活用した
プログラミング教育の公開授業を実施し、市内の各小・中学校の担当教員を対象に成果の普及を行ったところでございます。
プログラミング教育は単独の教科ではなく、子どもたち用の
プログラミング教育に特化した教科書というものはございませんが、学習指導要領には、例えば算数では、図形を構成する要素に着目し、プログラミングを通した正多角形の書き方を発展的に考察する授業など、教科で行う
プログラミング教育の具体的な実践例が示されております。このような実践例は、令和２年度から子どもたちが使用する各教科の教科書でも取り扱われておりまして、今後、教員は教科書を使って各教科と関連した
プログラミング教育の授業を行ったり、市独自に研究を進めてきたｍｉｃｒｏ：ｂｉｔを活用した体験的な授業を行うなど、年間指導計画に基づいた
プログラミング教育を充実させていく予定といたしております。 また、議員ご質問の
プログラミング教育の評価につきましては、通知表に新たに
プログラミング教育の評価項目を設けて評価するというものではなく、あくまでも
プログラミング教育を学習活動として実施した算数や理科などの各教科におきまして、それぞれの教科の評価基準による評価を行うことが基本となってまいります。 したがいまして、
プログラミング教育を実施いたしましても、それだけを取り立てて評価したり、成績をつけたりするというものではないということでございます。しかしながら、
プログラミング教育において目覚ましい成長が見られた子どもたちには、機会を捉え、その評価を適切に伝えることにより、より学びが深まるよう配慮していくことが望ましいと考えているところでございます。 教育委員会といたしましては、これまでの実践研究の成果を活用しつつ、学習指導要領に基づき、各教科における適切な
プログラミング教育を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○片岡由利子議長 山本議員。
◆１１番（山本尚生議員） ただいま答弁いただきましたので、意見・要望を申し上げます。 小学校教育におきましては、道徳教育、英語教育、そして今回、本年４月から
プログラミング教育が必須化されます。先生方も大変だとは思われますが、保護者にとりましても、プログラミングとは何か、なぜ子どもに有益なのか、授業にパソコンは必須なのか、そして、
プログラミング教育をどのように進められるのかと、このプログラミングのやり方を教えるだけなのかと、いろいろと関心が高まっていくと思われます。
プログラミング教育の目的はということで、パソコンの高度な操作技術を身につけるのではなく、予測困難な社会において、子どもたちが情報を基に自ら考え、判断して行動できるように、情報活用能力とプログラミング的思考を育てることと、粘り強く考えることで筋道を立てて課題解決に臨む能力を育てることだと答弁をいただきました。 いろいろな情報があふれる中で、子どもが正確に情報活用できるということは、子どもがこれからの社会を生き抜く力を養う上で大変重要なことだと思います。粘り強く考え、よりよい解決方法を探る力、プログラミング的思考を養っていけるような
プログラミング教育を推進されるよう要望いたしまして、この質問を終わります。
○片岡由利子議長 それでは、３点目につきましてお願いいたします。
◆１１番（山本尚生議員） ３点目、保育定員についてでございます。 会計検査院は、待機児童の解消や子育て支援策について、重点的な検査を実施されました。全国の民間保育所などを対象に、施設の定員数や利用申込数を調査された結果、2018年４月時点で、全国の定員280万人に対し申込者数が271万2,000人で、数字上は足りておりました。また、年齢別区分で見ますと、ゼロ歳児と３歳児以上では共に申込数が定員を下回り、それぞれ７万8,000人分と８万2,000人分の余裕があったとのことです。ただ、ゼロ歳児と３歳児以上は、合計いたしますと定員に16万人の余裕がある一方、１歳、２歳児は申込数が定員を上回り、７万2,000人分不足しているとのことが会計検査院の検査報告で分かりました。 定員の振替など、施設の有効活用も肝要ではないかと思われますが、本市の状況と対応についてお伺いいたします。
○片岡由利子議長 それでは、３点目につきましてこども政策部長の答弁を求めます。
◎松本幸代こども政策部長 それでは、山本議員、第３点目、保育定員についてのご質問にお答えいたします。 本市におきましては、年々増大する保育ニーズに対応するため、これまで民間保育所の新設や市立幼稚園の認定こども園化などにより、子ども・子育て支援新制度が開始された平成27年度以降、448人分の保育の受皿を拡大し、現在市内の保育の定員は1,218人となっております。 まず、令和２年度４月の保育所等への新規申込人数を申し上げますと、全体では327人。年齢別に申し上げますと、ゼロ歳児が86人、１歳児が116人、２歳児51人、３歳児53人、４歳児13人、５歳児８人となっており、１・２歳児が全体の51％を占めております。 本市におきましては、従来から保育所等の利用調整を実施する際、まずは保護者の就労状況等を点数化し、保育の必要性が高い方から優先的に利用を決定しておりますが、その際、定員の弾力化を行い、子どもの受入れを行っております。この定員の弾力化とは、保育室の面積や保育士の配置といった設備運営基準を満たしていることを条件に、年間平均定員充足率が120％を超えない範囲で子どもの受入れが認められるもので、待機児童対策の一環として実施しているものです。 しかしながら、令和２年度４月の利用調整におきましても、民間施設を中心に定員の弾力化を行い、可能な限り申込みの多い低年齢の子どもの受入れを行っていただきますが、利用保留者数は64人となっております。そのうち、１歳児が23人、２歳児が11人で、１・２歳児が全体の半数以上を占めており、本市におきましても、議員ご案内のとおり、全国的な傾向と同じ状況となっております。 このような状況も踏まえ、令和２年度予算には、老朽化に伴うきらり保育園の建て替えを行うため、その整備に係る補助金の予算を計上させていただいており、建て替えを機に、令和３年度以降に幼保連携型認定こども園に移行し、１・２歳児を中心に保育定員の拡大も予定しております。 今後につきましては、既存施設の定員の見直しや拡充も含め、保育ニーズに合った提供体制の整備に努めるとともに、施設ごとの入所状況に応じ有効に定員を活用して利用調整を行ってまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○片岡由利子議長 山本議員。
◆１１番（山本尚生議員） 答弁をいただきましたので、意見・要望を申し上げます。 本市でも会計検査院の調査と同様の傾向があるようでございます。児童福祉法に基づく保育士の配置基準では、年齢が小さい子どもを預かる場合ほど、保育士を多く配置しなければなりません。保育士が比較的少なくて済む３歳児以上の定員には余裕が生じるのに対し、１・２歳児を受け入れる場合は保育士を多めに配置しなければならないために、申込数に対して十分な定員の確保が難しいように思われます。また、ゼロ歳児は、年度途中の入所が多いことや、育休後の１・２歳児の保育ニーズが高まっていることも一因と思われます。 本市では、定員の弾力化や幼保連携型への移行に合わせて、１・２歳児を中心に保育定員の拡大も予定されていることや、既存施設の定員の見直しや拡充も含め、保育ニーズに合った提供体制の整備に努められるということでございますので、大いに期待申し上げまして、この質問を終わります。
○片岡由利子議長 それでは、４点目につきましてお願いいたします。
◆１１番（山本尚生議員） ４点目、グループ制の見直しについてでございます。 本市では、厳しい財政状況にあっても、市民サービスの維持・向上は不可欠で、職員が十分な市民サービスを提供できるように、効率的に業務を行うことができる労働環境の整備が必要との観点からグループ制が導入されました。係制では、職員が係の業務に固定化され、係間にセクショナリズムが生じることから、自動的に人員配置を行うことを目的の一つとして、平成17年度から全庁的に係制から担当制と移行し、組織のフラット化が図られました。 セクショナリズムや属人化した業務の存在、他の担当業務に対する知識不足などの解消への効果が十分に発揮されるようにする方策も肝要と思われます。より一層効果的にグループ制を運用するための対策について、本市の考えをお伺いいたします。
○片岡由利子議長 それでは、４点目につきまして政策推進部長の答弁を求めます。
◎田中孝政策推進部長 それでは、山本議員の第４点目、グループ制についてのご質問にお答えをいたします。 本市では、限られた人員や財源の中で市民サービスの維持・向上を図るべく、平成16年度に一部、平成17年度から全庁的にグループ制を導入し、少数精鋭による柔軟な業務体制の構築及び簡素で効率的な組織運営に努めてまいりました。 しかしながら、市民ニーズの多様化による行政需要の拡大や地方分権の進展による基礎自治体における業務量の増大など、職員一人ひとりにかかる負担は大きくなってきていると感じているところでございます。 そこで、従来からのグループ制のメリットを生かし、各所属部長の判断により、部内において繁忙期に当たるグループへの職員の配置換えができるようにするなど、柔軟な応援体制が取れる仕組みを構築しているところでございます。 今後、より一層多様化・高度化する行政需要に対応していくためには、固定化した考え方にとらわれることなく、柔軟な発想でこれまでのグループ制による体制を基本にしつつも、人材育成の面から見ましても、中・長期的な視点で効果的な育成を行うため、一部ピラミッド型組織のメリットを生かした組織運営の検討をしていく必要があると認識しております。 いずれにいたしましても、限られた行政資源の中で充実した行政サービスを提供し続けるために、働き方改革の視点からも業務効率の向上に努めてまいりますとともに、より効率的にグループ制を運用するために組織全体で意識の共有を図り、全ての職員が高いモチベーションを保てるような働きやすい職場環境づくりに努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○片岡由利子議長 山本議員。
◆１１番（山本尚生議員） 答弁をいただきましたので、意見・要望を申し上げます。 ご案内のところではございますが、市民サービスの要は職員でございます。市職員は、まちの宝とも言われております。職員一人ひとりが高いモチベーションを持って、市民によりよい行政サービスを提供できる体制を整えていただくことが肝要と思われます。市民の期待に十分に応えられるよう努めていただくことを要望いたしまして、この質問を終わります。
○片岡由利子議長 それでは、５点目につきましてお願いいたします。
◆１１番（山本尚生議員） それでは、５点目についてでございます。 狭山駅五軒家線、太満池の北堤でございますが、の歩行者空間の整備についてでございます。 近年、東野地区や近隣地域におきまして住宅開発が進むにつれまして、この市道狭山駅五軒家線の太満池北堤上の道路を利用される歩行者が増加しております。特に朝の通勤・通学時には、車や歩行者が輻輳（ふくそう）して危険と思われる場面も見受けられるようでございます。 この太満池北堤の道路は、都市計画マスタープランの水と緑のネットワークとしても位置づけられており、歩行者空間の整備が切望されます。つきましては、本市の取組についてお伺いいたします。
○片岡由利子議長 それでは、５点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。
◎楠弘和都市整備部長 山本議員の第５点目、狭山駅五軒家線（太満池の北堤）の歩行者空間の整備ついてのご質問にお答えをいたします。 まず、太満池北堤上の市道狭山駅五軒家線につきましては、平成19年度に改修工事が行われ、管理用通路が整備される際、当時の担当者が太満池の管理者である狭山池土地改良区や地権者である堺市の各地区関係者、そのほか堺市関係部局に堤体部分を歩行者空間として開放し、通行できるよう交渉をいたしましたが、合意を得ることができませんでした。 また、その後も何度か協議をいたしてまいりましたが、いまだに合意には至っていない状況でございます。 歩行者が北堤道路部を通行するために、現状の中でできる交通安全対策といたしまして、車両に対して減速効果のあるアローラインや外側線等を黒山警察署と協議の上、設置をいたしました。また、道路沿いに生える草刈りを市側でも年３回を実施し、道路幅員の確保にも努めているところでございます。 太満池北堤の市道狭山駅五軒家線につきましては、東野地区、東池尻地区から狭山駅へつながる主要な道路であり、利用者も多いことから、歩行者空間の必要性は認識をしており、今後も関係団体と協議をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○片岡由利子議長 山本議員。
◆１１番（山本尚生議員） ご答弁いただきましたので、意見・要望を申し上げます。 このことにつきましては、鋭意実現に向けてご尽力をいただいているところでございますけれども、東野・東池尻地域におきまして、住宅等の開発が進んでおります。歩行者空間の整備への要望が増えてきております。関係各位のご理解・ご協力を得られるよう、引き続きご尽力をしていただくよう要望いたします。 また、この狭山駅五軒家線は、かつて水と緑のネットワーク構想で、太満池と大鳥池、副池、狭山池を結ぶ重要な道路でございました。しかしながら、この水と緑のネットワーク構想もいつの間にかちょっとどうなっているのかなという状況でございますけれども、今現在ありますのは、副池と狭山池を結ぶ緑の基本計画ということで、やはり本市でも一、二を争うような大きな池であります大鳥池、太満池、こういったことも含んだ基本計画ということを考えていただきたいなと思います。 特に、本市の総合計画でずっと当初から水と緑ということはサブテーマとしてうたわれてきております。この第４次総合計画でも、「水きらめき 人が輝く 共生のまち 大阪狭山」ともうたわれております。もう一度、水と緑のネットワーク構想を再考していただくことも併せて要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。
○片岡由利子議長 それでは、ただいまから15分間休憩いたします。 11時20分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 午前11時03分 休憩 午前11時20分 再開
○片岡由利子議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 次に、みらい創新を代表して鳥山議員よりお願いいたします。
◆１３番（鳥山健議員） 新型コロナウイルス感染症対応につきまして、職員並びに関係各位のご努力に感謝申し上げます。市民の健康管理、皆様の不安に対し、今後も各自の健康管理にご留意の上、ご尽力くださいますようお願いいたします。 それでは、質問通告に従い、みらい創新会派を代表して５点質問いたします。 １点目、行財政改革の目的と当初予算、財政収支見通しの整合性を問う。２点目、行政計画の実効性と市民協働を問う。３点目、本市の教育とＳＤＧｓ。４点目、水とみどりのネットワーク事業。５点目、大阪広域水道企業団への統合について質問します。 １点目、行財政改革の目的と当初予算、財政収支見通しの整合性を問うであります。 本市は現在のところ人口微増であるが、中長期的視点に立てば、少子高齢化、公共施設の老朽化などの全国的な自治体課題に加え、来春の帝塚山学院大学の転出、2023年の近大医学部、病院移転問題に加え、堺市美原区で進んでいる大型商業施設ららぽーと等による通過交通、府道198号、203号の増加による交通安全、生活道路への影響、地域経済、住環境変化など、多くの不安の声を聴きます。また、財政が厳しい中、何を減額し、何に財源を投入するのか。ニュータウン活性化の実効性はもとより、生涯住み続けたいまちの具体的なビジョンを市民は求めているところであります。 そこで１番、そうした中、これまで延長されてきた行財政改革施策別計画から一歩進め、財政、行政、組織改革の３方向の
行財政改革推進プラン2020（素案）以下、行革プランを市民に問い、旗を上げられた。行財政改革とは、使用料や手数料の見直しなど受益者負担の適正化など市民を巻き込んでの改革であります。 しかし、行革プランを拝見して、管理職手当の削減が給与制度の見直しとされるなど全職員挙げて抜本的に練り上げられたものなのかと疑問が残ります。また、昨年３月の財政見通しで黒字が示されましたが、急に来年度から赤字になるという。そこで、今、なぜ、行財政改革なのか、行財政改革の目的、捻出した財源をどのように活用するのか、見解をお伺いいたします。 ２番、本年度当初予算は歳出の60.2％を占める義務的経費が123億6,000万円と、対前年比で７億4,000万円、6.4％増えます。扶助費が約63億円と約４億円の増。人件費が42億4,000万円と２億8,000万円の増と、扶助費、人件費で増加が著しく、財政調整基金を９億6,000万円取り崩した205億1,607万円の計上であります。 行革プランでは、予算編成方法を枠配分方式から一件査定に変更したとのことでありますが令和２年度での必然性を感じない事業や職員の分散による施設費や借地の整理、各議員からこの有効性を問われた事務事業も散見されるなど不安が残ります。一方、歳入歳出差引きが赤字になる予測が、行革プランを実施した場合、令和３年度で8,400万円、令和５年度で１億円の歳入歳出差引が示されておりますが、いわば約１億円の捻出にとどまるわけでございます。 古川市長は、施政運営方針で近大、帝塚山学院大学の転出に伴い、本市の今後のまちづくりは大きな転換期を迎えている。今後、大きなまちづくりのビジョンを示し、より多くの施策を展開させていただきたいと結ばれましたが、令和元年に98.9％となった経常収支比率が行革プラン実施後も続くとされております。根拠とすべき財政状況、財源をどこに求めているのか。当初予算及び財政収支の見通しについて見解をお伺いいたします。 ３番、財源問題で継続審議となってきた18歳までの子ども医療費助成について、子育て支援策として、新たに子どもの医療費の世帯合算制度の創設とともに、子どもの医療費助成制度を18歳到達年度末まで拡充し、負担軽減を求める請願が出されました。 みらい創新会派は近大、帝塚山学院大学の転出を本市の教育文化都市としての転換点と捉え、18歳成人の施行までにゼロ歳から18歳までの子育て教育パッケージの構築を提案し、その実現のための行革と所得制限の検討を求めてきた経緯がございます。新たな請願はこれまでの請願の趣旨、議会の議論、行革を踏まえ、母親の経験から３人の子どもを希望する家庭の負担軽減に思いをはせた妥当性が高いものと考えます。 以上、３点について古川市長の見解をお伺いいたします。 なお、再質問、意見、要望につきましては質問席より行いますのでご答弁よろしくお願いいたします。
○片岡由利子議長 それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎古川照人市長 それでは、みらい創新代表、鳥山議員の第１点目、行財政改革の目的と当初予算、財政収支見通しの整合性を問うの質問にそれぞれお答えいたします。 まず、１番目のお答えです。 昨年３月に今後の財政収支見通しを時点修正し、今後の見通しとして、直ちに財政が破綻する状況ではないものの、市税収入の大幅な伸びが今後も期待できない中、社会保障関係経費の増加や、公共施設の老朽化対策などにより、実質収支が年々減少するという厳しい状況をお示ししたところであります。 こうした状況を踏まえ、私は政策課題の一つとして、将来への責任を果たすため、財政健全化と行財政改革にさらに取り組んでまいる決意を、昨年６月の定例月議会の冒頭、市長２期目の所信として申し述べさせていただいたところでございます。その上で、引き続き、行政サービスを安定的に提供し続けるためには、今から新たな発想や手法を取り入れ、将来にわたって持続可能な行財政基盤の構築を進めていく必要があるとの思いから、プランの策定を指示したものであります。 また、
行財政改革推進プラン2020の策定に合わせ、今後の財政収支見通しの時点修正を行ったところであります。令和２年度からのプランに沿った行財政改革を推し進めることで、見通しで示す収支の改善を図るとともに、必要な事業の財源に充てていきたいと考えています。 次に、２点目の質問にお答えします。 令和２年度の予算総額は、昨年度当初の骨格予算と比較すると５億2,021万3,000円、2.6％の増で総額205億1,607万8,000円となっており、予算の規模としては、年々増加をしているところではありますが、国の補助施策などを積極的に活用し、中長期的な視点も持ちながら、優先度と緊急性を考慮し、着実に取り組んでいる予算としています。昨年度の当初予算と比較すると、会計年度任用職員制度の導入や職員退職手当などの人件費や公債費の増、また社会保障関係経費の扶助費の増など、国の制度上、必要な歳出が増加し、義務的経費で対前年度比6.4％の増となり、７億3,907万8,000円の増となりました。 また、令和２年度の予算編成では、行財政改革の先駆けとして、細節ごとに積算内容を精査し、一件査定の手法を取り入れることにより、総額の圧縮に努め、予算編成を行い、その結果、財政調整基金の繰入額を骨格予算編成時の前年度と同程度の財政調整基金の繰入れといたしました。 本市の財政構造は、歳入の根幹である市税が約４割を占め、その内訳は、法人市民税でなく、個人市民税が多くを占めることから、景気等の動向による影響が緩慢であることが特徴的であり、これからの少子化、高齢化、生産年齢人口の減少などにより大幅な増収も見込めない中で、財源保障機能を持つ地方交付税も大幅な増加が望めない状況であります。 一方で、歳出においては、近年の急速な高齢化や子ども・子育てへの社会保障関連経費の急増や公共施設の老朽化対策など、財政需要を押し上げる諸要因が多くある中で、今後の収支見通しは、扶助費をはじめとする義務的な歳出が増加していく見込みであり、その収支見通しでは、令和３年度から収支不足を想定しています。まずは、この一定の収支不足の改善と、「生涯住み続けたいまち 大阪狭山市」のまちづくりを積極的に進めていくために、大阪狭山市
行財政改革推進プラン2020を進め、その効果額を今後の政策的に必要な財源へ反映させながら改善を進めていく予定であります。 しかしながら、今後、多種多様化する市民サービスへ的確な対応をしていくためには、このままの財政運営では、決して明るい見通しではないと認識をしています。そこで、健全な財政収支を維持していくためには、
行財政改革推進プランをさらに拡充しながら財源を確保しつつ、事業の必要性や優先順位も見極め、効率的で効果的な配分をしていきたいというふうに考えています。 今後も財政収支の見通しは、決算の状況や社会経済情勢や国の制度改正などによる影響により変動することから、常にこれらの情勢の変化に注視しながら、適宜修正し、公表してまいりたいというふうに考えています。 続いて、３番目の質問のお答えです。
子ども医療費助成制度の年齢拡充に対するさきの請願が継続審査されている状況において、市民からの貴重なご寄附も頂き、また新たな請願が提出されています。子育て先進都市をめざして安心して子どもを産み育てる環境、体制づくりの中で、
子ども医療費助成制度の拡充は大きな魅力のある事業であると申し上げてまいりました。また、これと同時に行財政改革による事務事業の見直しに取り組む必要があることもお伝えをしてまいりました。 市長として初当選して以来、一貫して「生涯住み続けたいまち 大阪狭山市」をめざすことを基本目標と掲げ、市政運営に取り組んでまいりました。この基本目標を実現するため、子育ての分野におきましては、子育て先進都市をめざし、これまで、子育て支援・世代間交流センターＵＰっぷの開設、育児パッケージの配布、妊婦タクシー、産婦健康診査、多胎妊婦健診追加助成、産後ケアの実施、幼児教育・保育の無償化に伴う待機児童の解消に向けた受入れ体制の充実強化、新生児の聴覚検査の導入など多くの子育て施策に取組を進めてまいりました。しかしながら、本市を取り巻く環境は、大きく、また急速に変化してきております。 申し上げましたように、計画的かつ効率的に持続可能なまちづくりを進めるため、行財政基盤の構築に向けた行財政改革を推進していく必要がございます。素案として取りまとめました大阪狭山市
行財政改革推進プラン2020での取組項目の一つとして、福祉医療制度の検証等を掲げ、
子ども医療費助成制度の拡充も含め、検証等に取り組むこととしたところであります。 子育て施策としても重要な施策である
子ども医療費助成制度について、早急に福祉医療制度の検証等を進め、これまでご答弁してまいりましたように、助成対象者を現在の中学３年生までを18歳までに拡充することともに、併せて、多子世帯を対象とする世帯合算制度を新設することについて検証も踏まえ、今後詳細な制度設計を行い、令和２年度中の早期実施に向け、条例改正や補正予算の提案を行えるよう調整したいと考えております。 これまでも申し上げてまいりましたが、
子ども医療費助成制度は、本来、国において制度化されるべき施策であり、今後も引き続き、国・府に対し、市長会を通じ、要望していきたいと考えております。何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○片岡由利子議長 鳥山議員。
◆１３番（鳥山健議員） ありがとうございます。 ご答弁いただいたんですけれども、行財政基盤の構築に向けた行財政改革を推進するということで、今回、
行財政改革推進プラン2020（素案）が出されたわけでございますけれども、財政収支見通し、令和２年２月の時点修正の分ですけれども、それを根拠とした場合でも、歳入歳出差引は約１億円の捻出にとどまるということです。繰り越して、繰り越していくわけですけれども、要は初年度で例えば１億円使った場合、翌年には１億円はいかないということで、約１億円の捻出にとどまるということで、市長の思いを政策に反映するにはこの１億円では心もとないんではないかなということで、歳入を増やして歳出を減らさなければならないということで、そこでもう少し具体的にお尋ねしたいと思います。 例えば歳入面ですけれども、現在、本市のふるさと納税では、本市から約2,000万円の税がふるさと納税で出ています。そういった状況で新たな財源の確保、計画は今900万円と書かれているんですけれども、その新たな財源の確保の手法や額はそれが妥当なんだろうか、適正なんだろうかということがまずあります。また、例えばライセンス収入やとか、遺贈とか、ネーミングライツといったようなものの検討はされたのだろうかということ。これまでの懸案事項であるんですけれども、公共施設の駐車場の有料化というのも早期に踏み込まなければならないんではないかなというようなことを考えられたんだろうかということをお聞きしたいということと、また歳出面で当初予算でございますけれども、今年度でその事業をしなければならない必要性とか、優先順位の見極めをもう一度きちっとやらなければならないんではないかなと思うんです。 もちろん一件査定をされてきちっと予算計上されているのはよく分かります。ただこれは私の議員としての立場から見ていて、予算書を見せていただいて、いろいろここはちょっと置いといたほうがええん違うかなという部分がございましたので、そういったことも必要ではないのかなということでご見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○片岡由利子議長 市長、お願いします。
◎古川照人市長 鳥山議員の再質問にお答えいたします。 今、例えば新たな財源確保策としてネーミングライツでありますとか、公共施設駐車場の有料化などといったご指摘がございました。当然、庁内でもそのようなことも検討してまいってきております。 ただ、今回のこの大阪狭山市
行財政改革推進プラン2020（素案）の中には、具体な数値としては上がっておりませんが、その中には実現の可能性でありますとか、実際に費用対効果というものがどれぐらいあるのか等々の検証が必要であるものというのが幾つかあります。そういうものは今後の検討課題として上げているものもございますし、今ご指摘いただいたような中でも新たに追加しないといけないものもあるかと思います。今後、歳入歳出両面の取組項目において、追加や見直しをしていかなければならないというふうに認識をしておりまして、必要に応じて、適宜、行財政改革を拡充していきたいというふうに考えています。 今後も必要な財源を確保するために、市民サービスの維持、充実を主眼に置きながら、市議会の審議を経まして、行財政改革の取組を着実に行い、行財政構造の弾力性を確保していきたいというふうに考えています。大阪狭山市
行財政改革推進プラン2020の実行に当たりましては、私自らがリーダーシップを発揮して、職員一丸となって、早期に取り組み、できるだけ早くしっかりと進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○片岡由利子議長 鳥山議員。
◆１３番（鳥山健議員） 第１質問及び再質問に対しまして、市長より丁寧なご答弁をいただきました。 答弁をお聞きして、今回、この行財政改革というものを、旗を立てられていたというか、今までずっと施策別で平成27年からは継続的にしてこられたわけですね、業務改善を。そこで今回パブリックコメントまでされるということで、旗を立てられていたので期待もし、あるいは心配もし、ということで見せていただいたところでございます。 そうしたところで今回の行革プランについては細部まで、まだ今後検証もしなければならない部分もあるので、十分は練られていないよと、ただ今後、拡充しながら取り組んでいくということが分かりました。また、歳入歳出の両面の取組項目におきましても追加や見直しが必要との認識があることも分かりました。市民サービスを落とさず、無駄を省き効率を上げること。また行革で捻出した財源を新たなまちづくり施策に振り向けていく必要があります。 市長の答弁の最後に、自らリーダーシップを発揮して職員一丸となって早期に取り組み、できるだけ早く反映させたいとの意気込みも示されましたので、実のある結果に導かれることを要望しておきたいと思います。 また、３番目の多子世帯を対象とする世帯合算制度の新設を加えた子ども医療費の拡充については、福祉医療制度の検証等を進めるなど、令和２年度中の早期実施に向け調整したいとの前向きな答弁がありました。安定財源を確保するとともに、福祉医療制度の対象者にもしっかり配慮することを申し添えて早期実施を要望し、この質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
○片岡由利子議長 それでは、２点目につきましてお願いいたします。
◆１３番（鳥山健議員） ２点目、行政計画の実行性と市民協働を問うであります。 １番、田中斉副市長の講義を昨年９月14日のまちづくり大学公開講座において受講させてもらいました。田中斉副市長は、自治基本条例に基づき市民協働を進めていくとし、締めくくりに地域包括ケアとコミュニティ・スクールの概略図を示されました。しかし、今回の
行財政改革推進プラン2020（素案）では、市民協働が見受けられません。その理由についてお聞きします。 ２番、コンサルの必要性について疑問を感じる。職員自らが市民の声に耳を傾け、まちの将来の絵を描き、実行することが職務ではないのか。人材育成の面でも再考するべきではないのかなど、市民参加の各種計画策定会議を傍聴するたびに、市民から厳しい言葉を受けます。 コンサル活用と職員の人材育成についてお尋ねします。 ３番、当初予算（主要事業）に狭山ニュータウン運営支援業務委託料が計上されています。去る１月25日に開催された各グループの発表を傍聴いたしました。実行が伴わない計画づくりは徐々に人心が離れてまいります。業務委託料、一般財源328万1,000円を発表された各グループなどの事業活動補助金等に改めるよう求めますが、見解はいかがでしょうか。 以上３点について見解をお聞きします。
○片岡由利子議長 それでは、２点目につきまして田中副市長の答弁を求めます。
◎田中斉副市長 それでは、みらい創新代表、鳥山議員の第２点目、行政計画の実行性と市民協働を問うのご質問にお答えをさせていただきます。 まず、１番の今回の
行財政改革推進プラン2020（案）では、市民協働の文言が見受けられないとのご指摘でございますが、本市ではこれまで、人権の尊重、協働、情報の共有、市民参画という４つの市民自治の基本原則によります自治基本条例に基づき、まちづくりを推進しているところでございます。令和２年度で計画期間満了を迎える第四次大阪狭山市総合計画では、大阪狭山らしさを創出する自立と協働のまちとして章立てを行い、各施策の推進に取り組んでおり、また現在、策定作業を進めております第五次大阪狭山市総合計画を検討するに当たりまして、これまでの市民協働の取組が、一定の成果を上げてきたとの判断から、
まちづくり施策全般を下支えする施策の推進に向けての章に参画と協働のまちづくりとして位置づける方向で策定作業を進めているところでございます。
行財政改革推進プランにつきましても、こうした考え方に立ち、一つの章として取り上げるのではなく、行財政改革に向けた取組全体の根底に流れる基本的な考え方として位置づけをさせていただいておりますことから、現在の素案の形になっておりますので、市民協働の意義が薄らいだという意味ではございません。 また、今後、地域包括ケアやコミュニティ・スクールといった仕組みを構築し、運営していくためには、これまで本市の市民協働を牽引してきていただいた世代から、次の世代へ途切れることなくバトンタッチしていかなければならないと考えております。そのために市民サイド、行政サイド双方で、新たな担い手の発掘、育成が急務であり、改めて本市の市民協働の在り方が問われているのだと認識しております。 次に、２番の民間コンサルタントの必要性について疑問を感じるとのご質問でございますが、民間コンサルタントを活用する理由といたしましては、コンサルタントの専門的な知識やその豊富な経験と実績に基づき、本市のまちづくりに資する斬新なアイデアやユニークな提案を得ることが一番の理由でございます。また、民間コンサルタントと一緒に業務を行う中で、そのノウハウや発想方法に身近に触れることにより、職員のスキルアップを図ることも狙いの一つでございます。 市民と協働してまちづくりを進めていくために、職員のコミュニケーション能力やファシリテーション能力、コーディネート能力をいかに磨いていくのかが、本市の人材育成に当たっての課題の一つであると認識しており、その一環といたしまして、職員が地域に出向き、市民と協働してまちづくりに取り組む地域担当制も検討しており、コンサルタントの支援はこうした取組に欠かせないものであると考えております。 いずれにいたしましても、コンサルタントに業務を委託するに当たりましては、現在、プロポーザル提案方式による事業者選定の手法を活用することで、事業者の持つノウハウや技術を十分生かすことができるかどうかなどを見定め、委託するよう努めております。 最後に、３番のご質問でございますが、議員ご提案の委託料から事業補助金への振り替えにつきましては、今後、ワーキンググループでの話合いと並行して、どのような支援の在り方が適切であるのかにつきましても、併せて検討するよう指示してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○片岡由利子議長 鳥山議員。
◆１３番（鳥山健議員） 副市長からご答弁をいただきました。 これまでの市民協働の取組が一定の成果を上げてきたとの判断だということでございますけれども、例えばですけれども、第四次総計の実施状況によれば、市民協働事業数、「しみんのちから」登録数が減少傾向にあります。第五次総計の市民意識調査によると、「自治基本条例は全く知らない」が58.3％など、平成26年の調査以後も約８割の認知度が低いままであります。また、同140ページの市政への参画協働で、「行政側からの情報提供やＰＲが不足している」43.6％、「担い手や参画する人がいない。固定されている」が41.5％と市民の回答が示され、行政でも協働相手を持たない職員が半数以上を超え、協働の風化が顕著で、市民協働が一部に固定された状況との指摘になっていると認識しています。 かつては新たな公共、官から民へを背景に熱を帯びた市民協働でありますが、改めて生涯学習、社会教育に裏打ちされた市民協働を確立する必要があるのではないかと考えています。その中で田中副市長が、今後、地域包括ケアやコミュニティ・スクール等の仕組みの構築と運営には市民、行政共に新たな担い手の発掘と育成が急務であり、改めて市民協働の在り方が問われているとの答弁は、まさに正鵠を射たものであり、私は賛同いたします。 第三次総計では、パートナーシップが18回使用されております。行政が多様な主体と協働するのは社会の要請でもあります。市民公益活動促進委員会、市民活動支援センター、また行政内部の促進本部でも市民協働及び協働の概念や必要性を再び議論し直し、第五次総計の巻末に記載すべき項目と考えます。また、地域担当制についても早期に実現するよう意見・要望を申し上げます。 ２番のコンサルの活用の件であります。 田中副市長はコンサル活用が職員のコミュニケーション、ファシリテーション、コーディネート能力等のスキルアップの狙いも一つあるとされましたけれども、私は少し違う感想を持っています。 本市は、さきの行革で指定管理者制度の導入とともに社会教育を手放し、一方で協働の概念を取り入れました。しかし、協働は市民と行政職員が、あるいは市民と市民が、対等の関係と相互関係、相互理解、政策立案への参画といったリレーション、関係性をつなぎ合い高め合う社会教育の側面が多分にあります。また、業務の計画、実行、評価、改善のＰＤＣＡサイクルを回すこと以上に、目標と期間を明確化し、自分ごととして計画、実行、評価、改善を実践することで、市民や関連部局と向き合うことになり、結果、職員が育ち、業務改善されるものと私は考えます。 コンサル依存を高めるほど職員の資質向上や自信と信頼の獲得、やりがいを失っているように私は感じています。計画策定のためのコンサルではなく、計画と実務に落とし込める伴走型の任期付職員を雇用することや、事務量に対応するための任期付臨時職員等の雇用を検討すべきだと考えます。これは私の意見です。 ３番のコンサル委託料を事業補助金に改める、振り替えるについてであります。 全てのコンサルの必要性を全否定しているわけではありません。あるいは疑問を呈しているわけではありません。しかし、今回指針作成に１年、ワーキンググループの話合いに既に１年、既に２年が経過しました。実行が伴わない計画づくりは徐々に人心が離れると私は常々思っています。議論が熟成し、企画書がまとまったグループから実行に移すことで新たな担い手が生まれるのではないでしょうか。 また、今回の議論の中では市民は動いていますが、事業者はまだ動いておりません。費用対効果の面でも検討されるよう意見・要望し、この質問を終わりたいと思います。
○片岡由利子議長 それでは、３点目につきましてお願いいたします。
◆１３番（鳥山健議員） ３点目、本市の教育とＳＤＧｓであります。 ２月25日朝の教育委員会議で承認されました第二期教育振興基本計画は、引き続き開催された総合教育会議において報告され、その計画の骨格部分をもって、本市の教育大綱とすることが承認されました。 第二期教育振興基本計画には、働き方改革やＩＣＴの活用などはもとより、ＳＤＧｓの視点やコミュニティ・スクールと地域学校協働本部、その連携・協働を地域学校協働活動とし、地域学校協働活動推進員、地域コーディネーターの役割が初めて明記されました。また、当初予算に地域学校協働活動事業の予算が初めて計上され、12月議会で要望した校務システムの全校導入予算も計上されました。 私は、教育のＳＤＧｓは学ぶ・教える・見守る・つながるの相互関係が循環し、生涯学習、社会教育的変容を促進する家庭・学校・地域の連携・協働にあると考えています。 これまでも度々地域学校協働活動の利点として、教師の負担の軽減、命を守る災害時の避難所活動、文化・スポーツや社会教育的体験によって、児童・生徒の自己肯定感が増進し、非行が減少するなどの事例を紹介してまいりました。一方、学校を核とした世代間交流、世代間共助が地域コミュニティの再生や文化・スポーツ等の継承にも有効であることから既存の社会教育団体やまちづくり円卓会議、地域団体にも情報提供し、協力を求めていく必要を強く感じております。 そこで１番、12月議会において、１、学校長の理解と予算が必要だと考えるが、２、学校から市教育委員会への提出物の削減、３ボランティアリーダーの育成、４、新たな社会教育団体の選定について要望いたしましたが、検討状況をお尋ねいたします。 ２番、教育振興計画策定委員会で各種指標が示されましたが、その際、委員から学力などは一貫した考え方の必要性が求められておりました。小学１年生から中学３年まで学力・体力・生活状況を把握し、指導内容に反映する仕組みがつくれないかお聞きします。 ３番、新型コロナウイルス感染症に係る対応について。 以上３点について見解をお尋ねいたします。
○片岡由利子議長 それでは、３点目につきまして教育長の答弁を求めます。
◎竹谷好弘教育長 それでは、鳥山議員の第３点目、本市の教育とＳＤＧsについてのご質問にお答えいたします。 本年、新たにスタートいたします第二期大阪狭山市教育振興基本計画におきましては、議員のご質問の社会の新しい価値観である持続可能性、いわゆるＳＤＧｓの視点につきまして、計画全般を通して取り入れております。計画では誰一人取り残さない持続可能な成長と発展を目標として、本市の未来の担い手である子どもたちの学びや成長を地域全体で支え、それぞれの学びの主体がつながり合いながら、未来に輝く人づくりを実現することを基本理念といたしております。 教育委員会といたしましては、この基本理念を具現化するための取組施策の一つといたしまして、コミュニティ・スクール制度の導入を進めてまいりますが、これに関連いたしまして、ご質問の１番、鳥山議員より昨年の12月定例月議会におきましてご要望いただきました内容の対応状況についてお答えをいたします。 まず、１つ目につきまして、学校教育と社会教育の連携により、学校、家庭、地域の連携を推進するためには、議員ご指摘のとおり、学校長の理解は不可欠であると認識をいたしております。そのため、毎月実施しております小・中学校校長会におきまして、学校が地域について関わることや地域の方の協力を得て取組を進めていくことの必要性について、認識を共有しているところでございます。また、来年度初めに行います管理職総会での教育長訓示におきましても、学校、家庭、地域の連携について盛り込むことといたしております。 予算につきましては、議員ご案内のとおり、地域学校協働活動事業といたしまして、地域と学校の活動をつなぐ役割を担う地域学校協働活動推進員を配置するための経費など、当初予算に計上したところでございます。 次に、２つ目の学校から教育委員会への提出物の削減や簡素化につきましては、教職員が子どもと向き合う時間を確保し、学校が教育活動に注力するために必要なことでございますので、学校における教員の働き方改善プランの中にしっかりと位置づけをしてまいりたいと考えております。 次に、３つ目のボランティアリーダーの育成でございますが、議員ご指摘のとおり、現状といたしましては、ボランティアリーダーの育成は十分と言える状態にないということは認識をいたしております。また、このたびの教育振興基本計画の策定委員会議におきましても、コミュニティ・スクール制度の導入に伴う地域学校協働活動でのボランティアの重要性や後継者不足といった課題等の議論も行われたところでございます。 今後、ボランティア関係機関との調整を行いながら、ボランティアリーダー育成のための講座の実施等について検討してまいりたいと考えております。 最後に、４つ目の社会教育関係団体につきましては、社会教育法において、公の支配に属しない団体で社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするものと、そのように定義されております。現時点での本市の社会教育関係団体は、子ども会育成連絡協議会、ＰＴＡ連絡協議会、婦人会、体育協会、ボーイスカウト計２団体、ガールスカウト、文化協会の８団体でございます。このほかにも社会教育法の定義に合う団体があることについては認識しているところでございます。 今後、他の自治体で実施されている社会教育関係団体の公募方式など、先行事例の調査研究を行うとともに、社会教育委員会議でのご意見を聴取しながら、より多くの社会教育関係団体を支援できる仕組みづくりを検討してまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、２番の学力・体力・生活状況の把握と指導内容に反映する仕組みについてお答えいたします。 まず、児童・生徒の状況把握につきましては、市全体で様々な分野について状況を把握しておりますが、主なものといたしまして、児童・生徒の学力と学習状況につきましては、小学６年生と中学３年生を対象にした全国学力・学習状況調査がございます。体力につきましては、小学５年生と中学２年生を対象にした全国体力・運動能力・運動習慣等調査によって把握をいたしております。いじめ問題につきましては、児童・生徒アンケートを毎年度全校で実施、また生徒指導に関しましても、不登校、問題行動などの状況について毎月学校から報告を求め、市全体の状況を集約いたしております。 各学校におきましては、市全体での調査結果も踏まえ、児童・生徒一人ひとりの学力・体力・生活状況等について、家庭との連携を図りながら日常的に把握し、指導内容に反映した上で、通知表や児童・生徒指導要録を作成しているところでございます。 議員ご質問の児童・生徒の状況把握と指導内容への反映につきましては、今後とも適切に行うとともに、先進自治体の取組も参考にしながら、児童・生徒一人ひとりへのきめ細かい指導に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、３番の新型コロナウイルス感染症に係る対応につきましては、これまで教育委員会から各学校に対しまして、感染防止のため、手洗いやマスクの着用を含むせきエチケットなどを徹底することや、発熱などの症状があれば登校しないことなどについて通知するとともに、保護者の皆様へも書面にてお願いをしてまいりました。このたび２月27日の政府による全国の小・中・高等学校等への休校の要請を受け、３月３日から３月24日までを臨時休校とすることといたしました。 政府の要請は３月２日からの臨時休校でありましたが、教育委員会といたしまして、学習課題や過ごし方の指導などの準備を行うため、３月３日からの休校を判断いたしました。 なお、臨時休校中は、保護者からの希望により午前８時30分から学校で受入れることとしております。また、放課後児童会は通常の開設時間を繰上げ、午後１時からの開設とするなどの対応を取っているところでございます。 以上、３点についてご答弁させていただきました。本年は、新しい第二期教育振興基本計画がスタートする年でございます。向こう５年間の本市の教育の方向性がしっかり描かれた計画でございます。できるだけ多くの皆様と方向性を共有しながら、本市教育行政の推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。
○片岡由利子議長 鳥山議員。
◆１３番（鳥山健議員） ご答弁いただきましたので、意見を述べ要望といたします。 １番目の４点でございますけれども、要望いたしました４点につきまして、しっかり検討を進めていただいていることがよく分かりました。 コミュニティ・スクール導入は学校長や教職員のご理解、また学校が教育活動に注力できる時間確保が私は先決だと思っています。教職員の働き方改善プランでしっかり検討をお願いしたいと思います。 また、ボランティアリーダー育成の講座等を検討するとの答弁に合わせ、既存社会教育８団体が上がりました。第二期教育振興基本計画が刷り上がりましたら、早速に情報提供と説明し、協力を求めていただきたいと思います。 また、２番目の質問で田中副市長から、今後、コミュニティ・スクール等の仕組みを構築し、運営するには市民、行政共に新たな担い手の発掘と育成が急務である云々との答弁をいただいております。第五次総計の団体アンケート調査の総括には、コミュニティが活発で若者、子どもがさらに住みよいまちになることを希望し、団体活動としても教育育成活動、交流支援の分野に取り組みたいとの意見が多かったとの記載があります。２ページであります。首長部局とも連携し、まちづくり円卓会議、地域団体にも情報提供や説明をし、また協力を求めていただきたいと思います。 また、社会教育関係団体の公募方式でありますけれども、先進事例として、兵庫県芦屋市の取組がございますので、ぜひとも参考にしていただけたらと思います。 次に、２番でありますけれども、この件については、この４月から豊能町で行われるようです。豊能町では小学校１年から中学校３年の児童・生徒全員を対象に学力・体力・生活状況を９年間継続して把握、分析、指導することで、子どもたちの総合力の育成と教員の指導力が高まるとする（仮称）豊能チャレンジを実施します。同様の取組は、箕面市で平成24年度から実施されていますので、ご参考にしていただきたいと思います。 次に、３番、新型コロナウイルス感染症対応ですが、２月27日、政府の３月２日からの休校の措置の要請がありました。本市では早速、学習課題や過ごし方の指導準備を行った上で、３月３日から臨時休校の措置が取られました。午前中、また午後の学童保育のほうもしていただいているところでございます。 配布されましたプリントを見せていただいたところ、予定変更等がある場合、学校ホームページや学校メールで知らせるとありましたので、北小と東小を閲覧させていただきました。閲覧したところ、３月４日の事件、また３月６日には家庭学習の教材等の紹介がアップされておりました。すばらしい動きではないかなというふうに思います。 ３月７日現在、大阪府内の感染者は34人に上っています。テレビ等マスメディア報道だけでは、不安に思う子どもが多分出てくると思います。そこで、なぜ手洗いやうがいをする必要があるのか。なぜ屋内での混雑を避ける必要があるのかなど、これまではどちらかといえば、こうしなさい、ああしなさいという指示的な、あるいは教える形があったかと思うんですけれども、子どもたち自身が最適解を考えるような情報提供や児童・生徒からの声を聴くなど、双方向性を持たせることもご検討いただけたらと思います。ちなみに春休みまで続くわけでございますので、ぜひともよろしくお願いします。 なお、学校長及び教職員、そして放課後児童支援員、保育園の方々には慌ただしい日々がいましばらく続きます。くれぐれも健康管理にご留意くださるようお願いし、この質問は終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○片岡由利子議長 それでは、４点目につきましてお願いいたします。
◆１３番（鳥山健議員） ４点目、水とみどりのネットワーク事業であります。 平成30年12月議会で日本遺産申請を受けて必要性が高まったと、狭山池のにぎわいと活性化拠点について質問をいたしました。楠都市整備部長から「みどりの基本計画と史跡狭山池保存活用計画の整合性を図り、既存の管理棟や狭山池改良区の建物や敷地活用を各管理者と話し合うほか、関係部署、団体とも協議し着実に進めたい」との答弁がありました。 関係団体の狭山池を核としたまちづくり委員会に伺いますと、大阪府富田林土木事務所と本市の話合いの結果、狭山池管理棟の一部提供の回答を得ているとのことであります。また、狭山池改良区の建物活用につきましても、同委員会に所属する狭山池まつり実行委員会が狭山池みらいプロジェクトチームを設置し、昨年７月に同建物敷地において事業を行い、その有用性が実証されたとのことであります。 そこで１番、現在、水とみどりのネットワーク構想が策定中とのことでありますが、構想の基盤となる調査内容及び関係者各位との調整状況について。２番、当初予算に計上された都市公園等整備業務委託料1,175万円の内容、公園用地の借り上げ料291万円の場所、面積、使用目的、契約期間について。都市公園等整備工事費457万9,000円の工事内容について説明を求めます。 以上、２点よろしくお願いいたします。
○片岡由利子議長 それでは、４点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。
◎楠弘和都市整備部長 鳥山議員の第４点目、水とみどりのネットワーク事業についてのご質問にお答えをいたします。 今年度作成中の大阪狭山市水とみどりのネットワーク構想につきましては、現在、素案の段階で、パブリックコメントの募集をしているところでございます。 構想の基盤となります調査につきましては、事業展開に向けた地理的な条件の整理、法的な条件の整理、他市町村の先進事例等の調査研究等を行い、水とみどりのネットワーク構想の核となる狭山池公園、また周辺の副池オアシス公園、西新町公園、さやか公園と狭山駅、大阪狭山市駅を含みます一帯のエリアを重点アクションエリアとして位置づけ、利活用の方法、整備の方法について検討をし、官民連携の手法の導入やエリアマネージメント体制の構築を視野に計画の方向性を盛り込みました。 関係者各位との調整につきましては、大阪府農と緑の総合事務所や大阪府都市整備部河川室、大阪府富田林土木事務所、狭山池土地改良区など、土地所有者を中心に調整してまいりました。 特に、中心核である狭山池公園の今後の利活用につきましては、次年度以降、エリアマネージメント体制の構築の中で、狭山池を核としたまちづくり委員会をはじめとする関係団体と協議をしながら、狭山池ダム管理棟等を含めた既存施設の活用方法等についても検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、当初予算の内容につきましては、都市公園等整備業務委託料につきましては、副池オアシス公園周辺の用地測量等の業務委託料が735万円と、官民連携事業やエリアマネージメントを推進するための水とみどりのネットワーク事業支援業務委託料が440万円でございます。公園用地借地料につきましては、副池オアシス公園の南側の用地約1,500平方メートルで契約期間は10年間でございます。今後のにぎわいづくりの拠点となる官民連携事業による公園リニューアルを進めるに当たり、必要になる用地であると考えており、当面は黒山警察から再三指導がありました狭山池公園や副池オアシス公園の仮設駐車場として、この春の桜の花見客の対応などに備えてオープンし、本格的な整備につきましては、今後、官民連携事業の中で決定をしてまいります。 都市公園等整備工事費につきましては、副池オアシス公園と西新町公園を一体的に活用できるように、接続部分の階段や平成30年度に取得をいたしました公園用地の整備工事を予定しております。 次年度以降も関係団体と協議し、市民の皆様にとって魅力ある空間づくりとなるよう、さらに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。
○片岡由利子議長 鳥山議員。
◆１３番（鳥山健議員） ありがとうございました。 楠部長より答弁をいただきました。 狭山池を核としたまちづくり委員会は平成29年度の施政運営方針で設置が示されました。狭山池を緑の中心核とするみどりの基本計画が平成30年に改定され、今年度アンダーパス工事が進み、現在、狭山池公園を中心核とする水とみどりのネットワーク構想がパブリックコメント中の中、水とみどりのネットワーク事業の予算計上であります。手続及び適正経費を十分確認し、丁寧に進めていただきたいと思います。 また、史跡狭山池保存活用計画でも所有者、地方公共団体だけでの保存活用には限界があるため、地域住民の協力を得て保存活用することが望ましい、地域との連携が主体であり、継続的に協働実施することが望ましいとして、同委員会を第９章113ページに記載しております。 水とみどりのネットワーク事業の特に中心核である狭山池公園の今後の利活用について、同委員会との協議を確実に進めることを意見要望し、この質問は終わりたいと思います。
○片岡由利子議長 それでは、５点につきましてお願いいたします。
◆１３番（鳥山健議員） それでは、５点目、大阪広域水道企業団への統合であります。 行政改革の広域連携の推進の一つとして水道事業の大阪広域水道企業団への統合が進められています。上水道事業は税金を投入しない独立採算制であります。人口減少や節水器具の普及に伴う使用水量の低下、収益減と施設の老朽化を広域化による合理化と交付金の活用で効果額をもくろみ、水道料金の上昇を抑制するなど、市民サービスを担保しようとするものであります。 本市では、平成28年度に上水道事業と下水事業を組織統合し、スリムな組織、効率的経営をめざし、官庁会計から公営企業会計に移行して３年が経過したところであります。 そこで１番、統合計画には処遇についての記載がない。昨年、本市では地域手当が15％になったが、企業団との差異による影響はないのか。また定数15名は確保できるのか。 ２番、綿密な事業計画が示されているが、本市熟練者は定年退職年齢に達している。技術伝達はもちろんであるが、補助金対象となる事業計画の遂行に問題はないか。 ３番、統合後の水道料金改定が令和５年に14％、単独の場合は18％でありますが、予定されております。下水道事業も行革プランで令和５年の料金改定が予定されています。同時期の実施について市民に説明がされているか。 ４番、統合後、下水道グループは都市整備部に戻るのか、下水道部になるのか。分離による人件費増にならないか。 ５番、現在、公営企業法の全部適用だが、統合後、下水道は全部適用、一部適用のいずれを考えているか。入札方法は現在、市長部局と上下水道部は別になっているが、入札方法の検討をしているか。 以上、５点について見解をお伺いいたします。
○片岡由利子議長 それでは、５点目につきまして上下水道部長の答弁を求めます。
◎能勢温上下水道部長 それでは、みらい創新、鳥山議員の第５点目、大阪狭山市広域水道企業団への統合の１番、統合計画には処遇についての記載がない。昨年本市では地域手当が15％になったが、企業団との差異による影響はないか。定数15名は確保できるのかのご質問にお答えします。 現在のところ、本市と企業団の給料表や職階が異なることから、統合後に、現在の本市の給与体系をそのまま企業団の給与体系に移行することができません。また、議員ご指摘の地域手当につきましても企業団の地域手当は11.8％であり、管理職手当におきましても職階に応じて差異が生じます。 こうしたことを踏まえ、企業団との統合が決まれば、身分移管する職員の処遇について、具体的に企業団と協議検討を進め、不利益が生じないよう調整してまいります。また、水道事業に携わる現行職員は15名、嘱託職員２名の17名体制となっております。現状においては、これまでにも水道料金の徴収業務や水道施設の運転管理などを民間委託するなど、経営の効率化を図り人員削減を行ってきた結果、必要最低限の人員体制となっております。企業団との統合時には、統合案に記載されているように、当面は現行体制を維持することになります。 なお、将来、府域一水道の実現や統合された水道事業間の業務の一元化等により、さらなる業務の効率化が図られた場合には、それに応じて人員削減されることもあり得ます。 次に、２番の統合資料には綿密な事業計画が示されているが、本市熟練者は定年退職年齢に達している。技術伝達は勿論であるが、補助金対象となる事業計画の遂行に問題はないかのご質問にお答えします。 近年、技術系職員の人員確保が難しい状況の中で、本市の水道事業に属する技術職員は３名であり、また議員ご指摘のとおり、熟練職員も定年退職年齢に達しているという現状です。 今後、単独経営を続ける場合、統合案に記載されているように、増大する水道施設の更新需要に対応することが難しい状況となります。企業団には土木や設備関係などの技術系職員が数多く在職しており、統合により技術基盤、マンパワーの強化が図られます。そのため現行体制では難しい増大する水道施設の更新需要、特に基幹管路や設備の更新等についても計画的に進めることが可能となります。したがいまして、統合のメリットである補助金についても、最大限の活用ができるように計画的に事業を進めることができると考えております。 次に、３番の統合後の水道料金改定が令和５年に14％、単独の場合18％予定されているが、下水道も行革プランで令和５年に料金改定が予定されている。同時期の実施について市民に説明がされているかのご質問にお答えします。 現在、上下水道部において水道事業及び下水道事業は、それぞれ別会計で事業運営しております。水道事業におきましては、令和３年４月からの大阪広域水道企業団との統合に向けた検討協議において策定されました統合案の経営シミュレーションの中で、令和５年に14％、単独の場合18％の水道料金値上げが示されています。 また、下水道事業におきましても、平成30年度に作成した大阪狭山市下水道ビジョンの経営戦略の中で、令和５年度には単年度損益が発生する見込みとなっていることから、下水道使用料の値上げの必要性を明記しております。 企業団との統合案については、市のホームページや広報誌に掲載するなどして周知に努めてきたところであり、大阪狭山市下水道ビジョン策定時には、パブリックコメントを実施し、策定したところでございます。両事業は、市民生活や社会経済活動においても欠かすことのできないライフラインであり、有収水量が減少傾向にある中、住民サービスの維持向上や老朽化施設の改築、更新など健全な事業運営を持続していくためには、料金改定は避けて通れないものであると考えております。具体的な改定率や時期についての検討は、これからとなります。料金の改定に関しましては、実施の段階になりましたら、その必要性を十分に説明し、市民の皆様にもご理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、４番の統合後、下水道グループは、都市整備部に戻るのか、下水道部になるのか。分離による人件費増にならないかと、最後の５番、現在、公営企業法の全部適用だが、統合後、下水道は全部適用、一部適用のいずれを考えているか。入札方法は、現在、市長部局と上下水道部は別になっているが、検討しているかのご質問は、相関連いたしますので一括でお答えさせていただきます。 これまで上下水道部におきましては、平成28年度より水道局と都市整備部下水道グループとを組織統合し、新しい組織体制で組織のスリム化や経営の効率化及び人材育成に努めてまいりました。 大阪広域水道企業団は下水道事業を引き継がないことから、統合後は、本市において、下水道事業の組織改編が必要となってきます。下水道事業を今までどおり全部適用とするのか、もしくは一部適用とするのかや、入札方法等の組織の改編に関する事項につきましては、適正で効率的に事業継続できるよう、事業規模や業務内容及び組織改編に係る費用等を十分に検証し、総務や企画、人事担当部局と協議調整を行いながら、適正な組織編成及び人員配置に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○片岡由利子議長 鳥山議員。
◆１３番（鳥山健議員） 能勢上下水道部長よりご答弁をいただきました。 ３点、意見・要望したいと思います。 １点目の要望でございますけれども、近年本市では技術系の採用がなく、事務系職員が技術伝達し、日夜水道事業を守ってきてくれました。そうした職員が統合においてもきちんと処遇されるように求めておきたいと思います。 ２点目、市民は大口需要家の移転問題があることを知っており、料金の改定に大変神経質になっています。実施の段階になったら、その必要性を十分説明し、市民の皆様にもご理解いただけるように努めていくとのことでございますけれども、丁寧な説明をよろしくお願いいたします。 ３点目は、３年前に上下水道を統合し、公営企業会計への移行やスリム化を図ったばかりであり、再び下水道事業が切り離された場合の組織、公営企業法の適用、人件費の増減等が生じるはずでございます。早期のシミュレーションを提案願いたいと思います。 以上、３点を意見・要望し、この質問は終わります。 なお、水口健康福祉部長並びに塚田理事におかれましては、本年３月末に定年を迎えられるとのことでございます。公私ともに大変お世話になり、ありがとうございました。健康にご留意いただきまして、これからもますますご活躍いただけますよう、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 これで全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○片岡由利子議長 それでは、ただいまから１時間休憩をいたします。１時30分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 午後０時31分 休憩 午後１時30分 再開
○片岡由利子議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 次に、日本共産党議員団を代表して北村議員よりお願いいたします。
◆１５番（北村栄司議員） それでは、日本共産党大阪狭山市会議員団を代表して質問をさせていただきます。 質問に入る前に、新型コロナウイルス対策についてでありますが、専門家の意見を聞き、予算措置を含め国・府・市のきめ細かい対策を行うことを、まず要望しておきます。 それでは、６点についての質問をいたします。 １点目は、市財政の状況を共通認識に、危機的なのか、厳しさはあるが堅実なのかどうか。２点目は、18歳までの医療費助成の拡充の決意は市長としてできないか。３点目は、問題だらけのカジノはノーを表明すべき。それぞれ市長の見解を求めるものです。４点目は、近畿大学病院移転に関して。５点目は、コニカミノルタの建物解体工事に関連して。６点目は、防災備蓄の見直しと公開について、市の見解を問うものであります。 １点目の質問を行います。 市長の2020年度（令和２年度）施政運営方針では、本市の最重要課題として、近畿大学病院や帝塚山学院大学の市外への移転計画に伴い、今後のまちづくりは大きな転換期を迎えていると述べています。しかし、この施政運営方針だけでは本市の財政の現状を読み解くことはできません。市民の中には今の市の財政状況について、どのように考えればいいのかとの質問や、分かりやすく説明をしてもらいたいとの意見が出ています。市当局は、その財政状況について、議員も市民も共通の認識に立てるように丁寧に説明をする責任があると考えます。 全国的に、今の安倍政権の下で国庫負担や国庫補助が削減されるなど、自治体も住民も厳しい状況に置かれているために、全ての住民要望に応えられるような豊潤な財政状況でないことは誰もが理解をしています。しかし、財政非常事態宣言をしなければならないような危機的な状況ではないと考えます。厳しさはあるが、常に無駄と浪費の点検を行い、不正、腐敗のない、公正、公平で効率的な行財政運営に心がけ、市民の願いにしっかりと応えるよう努力をすることで、希望を見いだせるのではないかと考えます。 市民も議員も市当局も、共通の財政認識に立ってこそ、市民挙げての提案や協働がさらに進み、より住みよい大阪狭山市へと前進できるのではないかと考えます。丁寧な説明と併せて共通の認識に立てるよう、市の財政状況について説明を求めます。 再質問あるいは意見並びに２問目以降の質問は質問席から行いますので、よろしくお願いいたします。
○片岡由利子議長 それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎古川照人市長 それでは、日本共産党議員団代表、北村議員の第１点目、市財政状況を共通の認識に、危機的状況なのか、厳しさはあるが堅実なのか、市の見解を問うの質問にお答えいたします。 本市の財政状況につきましては、これまでも本市のホームページや広報「わたしたちのまちの報告書」などで公表してまいりました。自治体における財政につきましては、専門的な言葉や難解な言葉も多いことから、これまで市民の皆様にご理解いただけるよう、一般家庭の家計に例え、できるだけ分かりやすく工夫をしてきたところであります。 本市の主たる歳入である市税のうち、景気の動向による影響が少ない個人市民税が多くを占めておりますが、今後は、少子化、高齢化、生産年齢人口の減少などにより、大きな増収も見込めない状況で、基準的な行政サービスに必要な財源である財源保障機能を持つ地方交付税も大幅な増額は望めない状況にあると認識をしています。また、財政調整基金の残高につきましては、現在約31億円でありますが、この財政調整基金は、本市の場合、標準財政規模は約119億円で、10％以上が望ましい額という観点からすると、本市の場合はその額を上回っており、今後の社会情勢の変化や災害などの不測の事態に対応できるよう、適切な運用に努めているところであります。 一方で、歳出におきましては、近年の急速な高齢化による社会保障関連経費の急増や公共施設の老朽化対策などの義務的な経費が増加していく見込みであり、収支見通しでは令和３年度から収支不足を見込んでおりますが、必要な財源措置を講じるべき制度改正については、引き続き全国市長会などを通じて働きかけを行っていきたいというふうに考えています。 今後の財政運営におきましては、決して明るい状況ではないというふうに認識をしておりまして、昨今の社会経済情勢から新たな行政課題も見込まれる中で、市民サービスの大幅な低下を伴うような改革とならないように、まずはこの一定の収支不足の改善と、「生涯住み続けたいまち 大阪狭山市」のまちづくりを進めていくために、大阪狭山市
行財政改革推進プラン2020を進めてまいりたいというふうに思っています。 これからも時代に合った適正な財政運営に留意しながら、財政収支見通しを公表し、既存事業も含め行財政改革を推進し、優先順位を定め、多種多様化した市民ニーズに対応した事業の推進と健全な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○片岡由利子議長 北村議員。
◆１５番（北村栄司議員） ただいまご答弁をいただきましたので、意見並びに要望をさせていただきます。 市の財政の見通しは、社会保障経費や公共施設の老朽化などの経費が増えて、2021年（令和３年度）からは支出に対して収入が不足する、その不足を解消するために行財政改革プラン2020などを行って、健全な財政運営に努めるとの答弁内容でありました。車でいいますと、日常点検や車検を受け、さらに自動ブレーキ装置やドライブレコーダーなどを搭載し、安全運転を進めていくと、そういうことで安全運転ができるようにしているということだと思います。市の財政運営で考えますと、法令遵守の運営は自動車でいう日常点検や車検に当たるのではないかと思います。 市当局は、今回の行財政改革プラン2020は、安全装置の一つと考えていると思います。しかし、内容いかんでは市民にとっては危険装置にもなりかねないものですから、そうならないようにしなければなりません。そして、いざというときの安全装置、財政調整基金は2004年、平成16年度以降取り崩さず、2018年、平成30年度末まで31億7,000万円あります。そして、2019年度決算見込みも取崩しはないというふうに聞いております。 総合的に見て、大きな事故を起こさないよう、安全機器を装備しながら安全運転で車を走らせている。しかし、国の厳しい気象状況もあり、悪天候が予想される中、慎重に運転をしているというのが実態だと思います。市民にとって快適なドライブになるよう、ドライバーである市当局の責任は大きいものがあることを指摘しておきます。もちろん、議会もドライブレコーダーのような役割があると思います。 最後に、安全装置の一つといえる行財政改革について、市民の福祉の増進という自治体本来の視点に立ち進めていただきたい。安全装置と思っていたのが、市民サービスの削減や弱い立場の人たちがさらに厳しい状況に追いやられる誤作動、危険装置にならないよう強く要望し、この質問を終わります。
○片岡由利子議長 それでは、２点目につきましてお願いいたします。
◆１５番（北村栄司議員） ２点目の質問は、18歳までの医療費助成の拡充の決意は市長としてできないかという質問です。 日本共産党大阪狭山市会議員団は、古川市政の１期目から機会あるごとに、18歳までの医療費助成の拡充提案をして５年目になります。大阪府内では、既に大阪市、寝屋川市、箕面市、門真市、摂津市、堺市、池田市、八尾市、さらに豊中市は、この2019年11月から始まっているということも聞いております。そして豊能町、能勢町、田尻町、岬町、それに22歳までを実施している河南町と、先進を切って実施している自治体が増えています。加えて、高槻市が本年４月１日から実施することも明らかになっております。 このような状況において、市民からは、子どもの医療費助成を18歳まで拡充を求める請願も提出されています。現在は日本共産党市会議員団の３人だけの賛成で、他の会派の議員は継続審査の態度を取っています。 しかし、今議会に日本共産党市会議員団以外の全ての会派の議員が紹介議員となり、新たな請願が提出されました。請願項目の１は、子ども医療費助成を18歳到達年度末まで拡充すること。これは現在継続審査となっている請願内容と全く変わらない内容です。請願の２として、新たに多子世帯を対象に、子ども医療費の世帯合算制度を創設することというものが加わったものです。 私たちは簡単に言えば本体の子ども医療費助成を18歳まで拡充に、多子世帯への援助がプラスアルファとなっているものだと判断しています。ただ、新たな請願の内容は現時点では委員会審議がされていません。したがって、プラスアルファの内容がどういうものなのか、金額にしてどの程度になるのかなどは全く分かりませんので、委員会審議の中で紹介議員にお尋ねをして内容を把握したいと思っております。ただ、現在、３人以上の多子世帯が何世帯あるのか分かりませんけれども、それほどこのプラスアルファの部分については多額の費用が要るとは思えません。そういうふうに私たちは考えております。新たな請願に記載されている多子世帯を合算することを加味した18歳までの医療費助成を実施するこのことについて、私たちはいい考えだというふうに思っております。 したがいまして、新たな請願について日本共産党市会議員団は賛成をいたします。私たち日本共産党大阪狭山市会議員団は、18歳までの医療費助成は市民の強い要望であり、子どもの貧困対策としても、医療費助成の拡充が指摘されていることを含め、活力あるまち、元気なまち、大阪狭山市として、若い世代が住み続けたいまちとしてより発展することを願い、少しでも早い実施が市民に喜ばれるものと判断し、今議会に条例提案を行ったものであります。 古川市長は、18歳までの医療費助成は魅力のある施策であると述べ、２期目の所信表明で、子育て先進都市をめざすとしていることからも、重点施策として位置づけているものと思われます。新たな請願の内容を含め、18歳までの医療費助成を実施するという点で、議会は、現時点で一致することになったと考えます。 この時点で市長に確認したいと思います。こういう状況を受けて、市長提案として、今議会に議案を提出することに踏み切れないか、見解を伺います。
○片岡由利子議長 それでは、２点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎古川照人市長 それでは、第２点目、18歳までの医療費助成の拡充の決意は市長としてできないかのご質問にお答えいたします。 子育て先進都市をめざして、安心して子どもを産み育てる環境、体制づくりの中で、
子ども医療費助成制度の拡充は、大きな魅力のある事業であることは申し上げてまいりました。
子ども医療費助成制度の年齢拡充に対するさきの請願が継続審議されている状況において、市民からの貴重なご寄附も頂き、また新たな請願が提出されたこともあり、これまでのご質問に対してもご答弁してまいりましたが、できる限り早期に実施したいというふうに考えています。 市長として初当選して以来、一貫して「生涯住み続けたいまち 大阪狭山市」をめざすことを基本目標と掲げ、市政運営に取り組んでまいりました。この基本目標を実現するため、子育ての分野においては、子育て先進都市をめざし、これまで子育て支援・世代間交流センターＵＰっぷの開設、育児パッケージの配布、妊婦タクシー、産婦健康診査、多胎妊婦健診追加助成、産後ケアの実施、幼児教育・保育の無償化に伴う待機児童の解消に向けた受入れ体制の充実強化、新生児の聴覚検査の導入など多くの子育て施策に取組を進めてまいりました。 しかしながら、本市を取り巻く環境は、大きくまた急速に変化していることから、計画的かつ効率的に持続可能なまちづくりを進めるため、行財政基盤の構築に向けた行財政改革を推進していく必要がございます。素案として取りまとめました大阪狭山市
行財政改革推進プラン2020での取組項目の一つとして、福祉医療制度の検証等を掲げ、
子ども医療費助成制度の拡充も含め、検証等に取り組むこととしたところであります。子育て施策としても重要な施策である
子ども医療費助成制度について、早急に福祉医療制度の検証等を進め、これまでご答弁してまいりましたように、助成対象者を現在の中学３年生までを18歳までに拡充することともに、併せて、多子世帯を対象とする世帯合算制度を新設することも検証してまいりたいというふうに考えています。 今議会に議案提出することにつきましては、システム改修費用などの事務的経費、助成に係る扶助費などの関連経費の積算、多子世帯を対象とする世帯合算制度を含む詳細な制度設計につきまして準備期間が必要であり、検証も踏まえ、今後詳細な制度設計を行い、令和２年度中の早期実施に向け、条例改正や補正予算の提案を行えるよう調整してまいりたいというふうに考えています。 これまでも申し上げてまいりましたが、
子ども医療費助成制度は、本来、国において制度化されるべき施策であり、今後も引き続き国・府に対し、市長会を通じ要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○片岡由利子議長 北村議員。
◆１５番（北村栄司議員） 古川市長は、初当選以来、「生涯住み続けたいまち 大阪狭山市」をめざすことを基本目標にしてきたこと。私たち共産党議員団が、18歳までの子ども医療費助成の拡充を求める質問で答えてきた内容が魅力ある事業だというふうに述べてきたこと。市民から子育て支援に使ってくださいとして寄附を頂いたこと、新たな請願も出たことなどを含めて、できる限り早期に実施したいという答弁でありました。 これで18歳までの子ども医療費助成の拡充がようやく日の目を見ることになりました。さらに多子世帯を含む合算する新たな制度も新設できるように検証を行うという答弁もありました。 この内容については、請願の審議がまだ行われておりませんので全容が分かりません。紹介議員になられた会派の議員間でも温度差があるように見えます。私の前に質問された方は請願についての見解を市長に聞いていましたけれども、内容は積極的推進の立場であったというふうに思います。ところが私の後に質問される方の質問通告では、世帯合算制度を創設するには財源が問題となるがと心配されています。日本共産党大阪狭山市会議員団としては、１回目の質問で述べましたように、この部分の費用はそんなに多額にはならないと考えておりますので、実施に賛成です。ただ、内容をより明確にするために委員会審議の中で紹介議員の方にお尋ねをしたいと思っております。 なお、市長は、今議会への議案提出については、システム改修や事務経費や多子世帯合算制度を含む制度設計など準備期間が必要なので、令和２年度中の早期実現に向け調整したいと答弁されました。 以前に助成費用は3,800万円、システム改修に360万円という報告を受けたことがありました。日本共産党市会議員団はこのような経過を踏まえ、18歳までの医療費助成への条例提案をしています。多子世帯に関する内容についても、条例に組み入れることも修正できるように準備もしておりますが、全体をさらに深められるよう、建設厚生常任委員会の審議に臨みます。このことを述べて、本日はこの質問につきましては終わらせていただきます。
○片岡由利子議長 それでは、３点目につきましてお願いします。
◆１５番（北村栄司議員） ３点目は問題だらけのカジノはノーを表明すべきとの質問です。 カジノ汚職事件として、現職国会議員が逮捕され起訴されました。中国企業の500ドットコムとの癒着の実態が浮かび上がりました。この会社から５人の衆院議員に100万円が渡っていた疑惑も深刻です。この中の１人は受領を認め、所属政党から除名されました。カジノは賭博だけでなく、黒い資金の洗浄や贈収賄の舞台となることも多く、犯罪の温床となる危険性があります。今回の事件は、そうしたカジノ業界の体質にどっぷりつかったものではないかと思います。 政府は、カジノ汚職事件が噴き上がるさなかに、カジノ管理委員会を発足させ、カジノ解禁へのスケジュールを粛々と進めようとしています。カジノ推進派の情報発信機関誌「アジア・ゲーミング・ブリーフ」、これは本年１月10日付で安倍政権のブルドーザー手法の限界という論評を出しています。推進勢力ですら矛盾を認めざるを得ないもので、カジノ事件をうやむやにしてカジノを推進するなどは許せないものです。野党は、カジノ実施法廃止法案を今の国会に共同提出しています。世論調査でも、カジノ反対が多くなっています。 さきの12月議会で市長は、カジノ先進国の事例として、治安の悪化、マネーロンダリング問題、ギャンブル依存症なども認識をしていると答えています。新たな問題が浮かび上がってきたことからも、カジノは、大阪にも、どこにも要らないと言うべきではないでしょうか。再度、12月議会に引き続き市長の見解を求めます。
○片岡由利子議長 それでは、３点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎古川照人市長 第３点目、問題だらけのカジノはノーを表明すべきのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、ＩＲ、カジノを含む統合型リゾートの事業に関連して、現職国会議員が、昨年12月、カジノに関係した汚職事件の容疑で逮捕されたことは誠に衝撃の事態でございました。本年１月20日、野党は、ＩＲの事業を巡る汚職事件を受け、カジノ廃止法案を衆議院事務局に共同提出されました。 誘致をめざす大阪府と大阪市は、これまで認めていた担当職員と事業者などとの短時間の面会を原則禁止することを明らかにし、事業者選定の透明性向上を表明しております。最終的なＩＲの候補地は、国において決定されますが、特定複合観光施設区域整備法やギャンブル等依存症対策基本法などの関係法令に加え、誘致自治体が弊害対策として定める基本計画など、遵守されなければならないと思っています。再発防止に加え、今後、国においても法整備なども踏まえ、しっかりとした議論をしていただきたいというふうに考えています。
○片岡由利子議長 北村議員。
◆１５番（北村栄司議員） 古川市長は、逮捕者が出たことは衝撃の事態というふうに述べられました。しかし、法整備なども踏まえ、しっかりとした議論をしていただきたいと、あくまでもカジノにノーとの態度表明はしておりません。できないということなのかなというふうに思うんですけれども、以前の答弁で市長は積極的推進ではないと答弁されてきましたが、カジノはノーとの表明をしない限り、消極的であれ積極的であれ、推進の立場であることには変わりはありません。この点は指摘しておきます。 ＩＲ事業を巡る汚職事件以後、世論は大きく変わってきています。時事通信の２月の世論調査で、カジノを含む統合型リゾートＩＲの国内誘致については、反対が62.4％で賛成の22.8％を大きく上回っています。市長もこれを機に考えを変えることが望ましいということを述べて、この質問は終わります。
○片岡由利子議長 それでは、４点目につきましてお願いいたします。 北村議員。
◆１５番（北村栄司議員） ４点目の質問は近畿大学病院移転に関してお尋ねいたします。 まず、さきの12月定例月議会でも確認してまいりましたが、１、小児・周産期医療を含む28診療科目の300床規模の病院と南河内医療圏での三次救急医療の確保という基本方針は変わりがないかとの問いに、変わりはないということでありましたので、この点は引き続き要望しておきます。その上で２点質問いたします。 １番目は、厚生労働省は、南河内医療圏における藤井寺市民病院、富田林病院を含む全国424の公立・公的病院を再編・統合について、特に議論が必要として、突然名指しで公表しました。藤井寺市民病院は、災害時の拠点病院に指定、富田林病院も災害時の拠点病院に準じた機能を整備し、低所得者の無料定額診療事業などを含め、地域の健康の要となっており、大阪狭山市からも入院で4,500人を超え、外来では１万人を超えて受診をしている大切な病院です。近大病院移転と併せ、地域住民の命に関わる重大問題です。 各地域から厚生労働省の再編・統廃合案は受け入れられないとの声が上がり、国・大阪府への要請行動が行われています。本市も協力することを求めます。 ２番目は、さきの12月定例月議会で、近大病院跡地問題を考える上で、近大待ち、近大任せにせず、市のまちづくりモデル案を持ち、近大との協議の場に臨むことが必要と指摘してきました。そして、そのためのプロジェクトチームを設置することを提案させていただきました。 その答えは、堀井副市長から重要案件であるため、しかるべき体制で臨んでまいりたいでありました。どのような体制が取られ、どのような検討がされているのかを報告求めます。
○片岡由利子議長 それでは、４点目につきまして堀井副市長の答弁を求めます。
◎堀井善久副市長 北村議員の第４点目、近畿大学病院移転に関してにつきましての１番のご質問にお答えを申し上げます。 現在、大阪府では、第７次大阪府医療計画におけます地域医療構想に基づきまして、今後予想される疾病構造の変化を踏まえ、将来の医療需要と病床数の必要量を見込み、病床の機能分化と連携の推進に努められているところでございます。 また一方、厚生労働省では、人口減少や少子高齢化が急速に展開する中で、将来に向けて医療需要が大きく変化することが見込まれており、地域ごとに適切な医療提供体制の再構築に取り組んでいくことが必要であるとして、公立・公的病院について、診療実績の分析等を基に、2025年を見据えた地域医療構想区域において担うべき医療機関としての役割などの具体的対応方針について再検証を要請する病院が公表されたところでございます。 ご指摘のとおり、南河内二次医療圏におきましては、市立藤井寺市民病院そして富田林病院が再検証要請医療機関とされたところでございます。両病院からは、今後の方向性が示され、協議が進められていると聞いております。両病院は地域医療の提供におきまして、その役割と機能を果たされてきたことから、今後も南河内二次医療圏における必要な医療提供体制の確保とともに、地域住民が安心して医療が受けられますよう、関係市町村と連携してまいりたいと考えております。 なお、近畿大学病院の移転後の跡地には、地域において必要な医療機能が確保できますよう、南河内医療圏や本市の医療需要等を踏まえながら、大阪府、近畿大学、そして本市の３者で協議を重ねているところでございます。 続きまして、２番目のご質問にお答えをいたします。 令和元年12月定例月議会代表質問におきまして、近大病院跡地について、地権者との協議の状況も踏まえ、しかるべき体制を準備して臨んでまいりたい旨を答弁させていただきました。 そこで、近畿大学病院の移転計画を踏まえた狭山ニュータウン地区の活性化を推進するため、令和２年４月に政策推進部内にプロジェクトチームを設置すべく、その準備を進めているところでございます。プロジェクトチームにつきましては、私をリーダーに関係部長等を構成メンバーとする予定でございます。 なお、近畿大学とは、昨年12月に近畿大学病院事務局との面談にて、議論の場として来年度から学識経験者も交えた勉強会を立ち上げ、協議をしていく方向で進めているところでございます。 施政運営方針で市長が申し上げましたとおり、近畿大学病院の移転につきましては、本市の最重要課題の一つでございます。本市、また市民の皆様にとりまして、よりよい形となるよう尽力してまいりますので、ご理解いただきますようどうかよろしくお願いいたします。
○片岡由利子議長 北村議員。
◆１５番（北村栄司議員） 藤井寺市民病院並びに富田林病院についてですが、それぞれの方針が出され、南河内医療圏での調整会議でおおむね合意がされたということを担当者から聞いております。その内容が認められれば、大幅な再編統合などはないかと思います。しかし、大阪府がどのような姿勢で国へ求めるのかが問われると思います。 厚生労働省の発表があった昨年12月、読売新聞が全都道府県に実施したアンケート調査では、大阪府は人口減少により将来的には患者が減ってくるためとし、再編・統合の検討が必要と回答。吉村大阪府知事は、記者団に対して、公立・公的病院の適正な配置や民間病院との関係を徹底して議論し、再編統合について前向きに進めていきたいと述べていた経過があります。したがって、大阪府への要請行動が今大事になっています。それぞれの地域から個人署名、あるいは団体署名を集め、国に白紙撤回を求め、身近に安心して医療にかかれるようにしてくださいという要請行動が大阪府へ行われております。 新型コロナウイルス感染が広がっていますが、いつ起こるか分からない災害も含め、地域の病院は本当に大事です。縮小再編などは論外です。先ほどの答弁どおり、関連自治体と連携して、地域にとって貴重な役割のある病院を守れるように協力していただくことを要望しておきます。 次に、近大病院跡地問題に関してであります。 昨年12月代表質問で共産党市会議員団として要請したまちづくりに関するプロジェクトチーム設置は、この４月に設置するよう準備を進めているということであります。もっとスピーディーにできないのかという思いはありますけれども、市民の願いに応えるまちづくりに取り組んでいただきますことを強く要望いたしまして、この質問を終わります。
○片岡由利子議長 それでは、５点目につきましてお願いいたします。
◆１５番（北村栄司議員） ５点目は、コニカミノルタの建物解体工事に関連してであります。 コニカミノルタ株式会社総務部大阪狭山総務グループ名で建物解体工事説明会のお知らせが地域住民にありました。１回目が去る２月１日に行われたが、住民への説明が不十分との声があり、再度の説明会を行うとの案内が配布されました。数人の市民の方から問合せがありますので、質問いたします。 説明項目で市民が気になるのは、解体工事を行うに当たり、１、アスベスト除去と処分について、２、工事中の騒音、振動について、３、建物解体に伴う土壌汚染について、それぞれどのような対応をするのかということです。 会社がどのような説明をしたのか、私自身は参加しておりませんので分かりませんが、市民の方は何らかの不安を持っているために、２回目の説明会が行われるものと考えます。 市に対しても、直接の問合せがあると聞きますので、市も方針をもって対応する必要があります。基本は、ミノルタが責任を持って、市民の不安を取り除く説明をきちんと行うこと。例えば、土壌汚染や水質データはどういう法律に基づいて、どういう検査機関が行い、関わっている行政機関があればどの機関で、どのように点検しているのか、そのデータも速やかに開示しているかなど、具体的に説明すべきと考えます。市としての企業への関わりはどのようにしているか。水質検査もしていると聞いておりますけれども、どの地点で年に何回か、どの検査機関に委託をしているか。ミノルタへの行政指導の範囲と実情はなど丁寧な説明が必要です。 22年前、我が党の議員がミノルタ大阪工場の有害物質、地下水汚染問題として取り上げ、当時の市長が「ミノルタが適切な対応を取るよう指導を行ってまいります」と述べています。その後の経過も踏まえ、今日の現状と今後の方針について市民が共有できるよう報告を求めます。
○片岡由利子議長 それでは、５点目につきまして市民生活部長の答弁を求めます。
◎山田裕洋市民生活部長 それでは、日本共産党議員団代表、北村議員の第５点目、コニカミノルタの建物解体工事に関連してのご質問についてお答えいたします。 コニカミノルタ株式会社の建物解体工事は、コニカミノルタ社が耐震基準を満たしていない工場棟を解体するもので、令和２年２月１日に工事現場周辺の住民に対する説明会が行われました。説明会では、工事エリアやスケジュール、アスベスト除去作業の方法、工事による騒音、振動、粉じんの対応、土壌地下水の環境調査結果等について説明がされたとお聞きしております。 まず、解体工事で発生するアスベスト除去についてですが、解体工事を行うには、事前にアスベストの含有調査が必要となります。今回の工事でもコニカミノルタ社が事前調査を行い、工場棟の外壁塗装剤や内装建材、配管曲部の保温部材からアスベストが検出されたとの報告を受けております。アスベスト除去工事では、大気汚染防止法による周辺環境への石綿粉じんの飛散防止、廃棄物処理法による適切な処理がそれぞれ定められており、作業開始前に届出が必要となります。 今回の工事でのアスベストの除去方法といたしましては、該当箇所を養生処置し、外部に拡散しないようにした上で除去していき、二重の袋詰めにして搬出します。市としては、必要に応じて南河内広域事務室と合同で立ち会うなど、飛散防止措置等が適正に行われるよう指導してまいります。解体工事により発生する騒音、振動につきましては、解体作業開始前に騒音規制法や振動規制法等に基づく届出が必要となっており、各法に基づく規制基準として、騒音では85デシベル、振動では75デシベルを超えないような防止策や工法が取られているか審査いたします。騒音、振動についても、市では、必要に応じて敷地境界付近の数値測定を行い、コニカミノルタ社が説明された騒音振動対策や安全対策がそれぞれの基準範囲内で適切に実施されるよう指導してまいります。 次に、工場棟解体に伴う土壌及び地下水の環境調査ですが、平成15年２月に施行されました土壌汚染対策法が平成31年４月１日に改正され、有害物質使用特定施設が、900平方メートル以上の土地の形質変更を行う場合には、土地所有者に当該調査の実施を義務づけたため、有機塩素系化合物の使用歴がありましたコニカミノルタ社が解体する工場棟部分の調査を行ったものでございます。 この調査結果は、令和２年１月30日にコニカミノルタ社から、本市及び大阪府に提出されております。土壌汚染対策法に基づく指定調査機関が行いました土壌調査では、テトラクロロエチレンが２地点で溶出量基準0.01ミリグラム・パー・リットルに対して最大濃度0.14ミリグラム・パー・リットル、またフッ素及びその化合物が１地点で0.8ミリグラム・パー・リットルに対しまして1.5ミリグラム・パー・リットル、それぞれ検出されております。さらに、計量法に基づく計量証明事業の登録を受けました事業者が調査した地下水調査では、解体する工場棟の南東側面で５つの観測井戸を設置し測定したところ、１か所の井戸でテトラクロロエチレンが地下水環境基準値0.01ミリグラム・パー・リットルに対し測定値が0.16ミリグラム・パー・リットル、またトリクロロエチレンが0.01ミリグラム・パー・リットルに対し0.028ミリグラム・パー・リットルと、こちらも地下水環境基準値の超過が確認されました。 なお、今回の地下水環境基準値の超過は、平成11年度にコニカミノルタ社敷地内で判明した有機塩素系化合物による地下水環境基準値超過の継続事案であることを大阪府環境管理室事業所指導課に確認しております。平成11年度の地下水の調査ですが、工場棟付近で環境基準値を数百倍超過する数値が検出され、コニカミノルタ社から報告を受けた大阪府が、市や保健所等で構成する地下水質汚染地区対策会議を設置し、事業所周辺の飲用井戸を調査したところ、隣接する井戸でも基準値の超過が確認されましたので、藤井寺保健所が井戸の所有者に対して飲用指導を行い、健康被害の防止に努めました。また、コニカミノルタ社の地下水系に当たる三津屋川の流入箇所においても水質検査を実施されていますが、環境基準値を超える値は検出されておりません。 その後も市が計量法に基づく計量証明事業の登録を受けた事業者に委託して、同地点の環境測定を毎年６月に実施していますが、令和元年の測定結果はテトラクロロエチレンが0.001ミリグラム・パー・リットル、トリクロロエチレンが0.003ミリグラム・パー・リットルで、環境基準値の超過は確認されておりません。 市では、今回のコニカミノルタ社からの調査結果報告を受け、土壌調査において溶出量基準を超過した区域を土壌汚染対策法に基づく区域指定を行い、その内容を告示し、市ホームページにも掲載し市民の皆様にお知らせしてまいります。区域指定後は、コニカミノルタ社が当該区域の土地の形質変更をしようとする場合は、市に届出を行う必要があり、形質変更の施工方法が土壌汚染対策法で規定する基準に適合しない場合には、計画変更等を命ずることとなります。 さらに、地下水基準値の超過につきましても、水質汚濁防止法の規定によりコニカミノルタ社に対して、計量法に基づく計量証明事業の登録を受けた事業者等による基準値超過の井戸の地下水モニタリングや揚水、バイオ処理、鉄粉混錬等の浄化作業の継続を指導するとともに、土壌汚染対策法の規定により汚染土壌の掘削除去等の対策を大阪府や南河内広域事務室とも連携して指導し、一日も早い土壌及び地下水の基準値超過の解消に努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○片岡由利子議長 北村議員。
◆１５番（北村栄司議員） ご答弁いただきました。 現在は多くの人たちがインターネットで情報を得て、幅広い知識をお持ちになっておられます。例えばトリクロロエチレンについて、ウィキペディアで見ますと、土壌汚染や地下水汚染を引き起こす原因ともなるため、各国で水質汚濁並びに土壌汚染に係る関係基準が定められている。日本では化学物質審査規制法により1989年に第二種特定化学物質に指定された。国際がん研究機関の発がん性評価ではグループ１の人に対する発がん性が認められる物質として規定されている。このがんリスクにより労働安全衛生法の第二類物質特別有機溶剤等にも指定されていると説明されています。 テトラクロロエチレンについても説明されています。有害物質であることは間違いありません。浄化する責任は、当然ですが、発生元にあります。今後、市の対応として２点要望します。 １点目は、コニカミノルタに対して土壌汚染のデータや処理方法など、市民が求める情報は速やかに自ら開示することを要請してください。２点目は、市は市民の不安の声に寄り添って、丁寧な説明を行うことです。市の権限には限界があると思いますが、市民の不安を取り除くために最大の努力を行うこと。議会への報告もその都度行っていただきたい。 以上を要請して、この質問を終わります。
○片岡由利子議長 それでは、６点目につきましてお願いいたします。 北村議員。
◆１５番（北村栄司議員） ６点目、最後の質問は防災備蓄の見直しと公開についてであります。 政府の新型コロナウイルス対策は、後手後手になっており不安が大きくなっています。早くから専門家の意見を聞き、科学的な知見を集めて対策を講じるべきでありましたが、やっと専門家会議を行ったのは２月16日でした。その会議に安倍首相は、テレビ中継の入っていた僅か３分の出席でした。学校の休校についても突然に出され、明くる日に説明がテレビでも中継されましたけれども、僅か30分程度で質問もすぐに打ち切って家に帰ってしまった。これでは真剣に国民のことを考えて対処していると言えるものではありません。 本市においても関係者との会議を毎日のように行い、方針を出さなければならず、子どもたちをはじめ、先生も保護者も市教育委員会も行政もみんな振り回されてきたのではないでしょうか。 日本共産党は、最初の時点から専門家の意見を聞き、科学的な知見に基づく具体的な対策と財政的措置を行うべきと指摘しています。 野党は、共同で新型コロナウイルス対策への組替え予算を要求しましたが、与党は、新年度予算に１円の費用も計上せず、衆議院を通過させました。このような状況でありましても自治体は独自で検討すべきことがありますので、２点について質問します。 １番目は、今回の新型コロナウイルスの感染症に対する予防という面で、マスクや消毒用のアルコールの備蓄はどうかなど、防災備蓄の点から見直しが必要ではないかということが１番目。 ２番目は、備蓄内容を市民に定期的に公開するようにしてはどうかということです。 以上、市民の安心と防災意識を広める視点からの提案です。市の見解を伺います。
○片岡由利子議長 それでは、６点目の１番につきまして健康福祉部長の答弁を求めます。
◎水口薫健康福祉部長 それでは、第６点目の防災備蓄の見直しと公開についての１番のご質問にお答えをいたします。 本市におきましては、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合に、職員がその対策に当たるときなどに備え、必要な業務を迅速に実施するため、マスクや消毒薬を一定数確保しているところでございます。マスクにつきましては、国が各都道府県に対し、新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴う各種防護具の確保策についての通知により、今後マスク等を必要とする医療機関における医療提供に支障が生ずることのないよう、その確保について協力要請がなされたところでございます。また、各製造販売業者に対して増産等の措置についても要請が行われているところでございます。さらに、国は、緊急事態宣言を行った北海道に国民生活安定緊急措置法を適用して、マスクの製造販売業者に対し、売渡しの指示が行われた状況でございます。 このようにマスクや消毒薬におきましても、現在、新たに確保することは非常に困難な状況でございます。市民の皆様には、石けんを使った正しい手洗いとせきエチケットなどの対策を徹底していただくよう、周知、啓発するとともに、新型コロナウイルス感染症についての相談窓口についても大阪府と連携しながら情報提供を行っているところでございます。 今後におきましては、このような事象を踏まえ、感染防止に関する物品の備蓄について、防災・防犯推進室とも協議をしながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○片岡由利子議長 引き続き、６点目の２番につきまして防災・防犯推進室長の答弁を求めます。
◎谷義浩防災・防犯推進室長 それでは、北村議員の第６点目の２番、備蓄内容を市民に定期的に公開することのご質問についてお答えいたします。 本市では、出前講座や各地域において、自主防災組織が中心となり実施されている避難所運営訓練などにおきまして、本市が備蓄しております救出救護に活用する防災資機材や食料等の品目や数量を紹介するとともに、大規模災害における個々の備蓄の必要性についても啓発を行っているところです。 備蓄内容につきましては、本市地域防災計画におきまして、防災用備蓄資材一覧として、生活用備蓄資材や救護用備蓄資材、水防用備蓄資材を掲載しております。 なお、地域防災計画は、ホームページにて公開しており、閲覧が可能となっております。しかしながら、災害に特化したものであり、今回の新型コロナウイルスのような感染防止対策などに特化した内容ではございません。 今後も市民の皆様が様々なリスクに対して危機管理意識を高め、自ら備えていただけるよう出前講座等におきまして啓発を行うとともに、備蓄内容につきましては、今回のような感染症の危機対象対策も視野に入れ、関係部署と参考となる情報の共有を図るとともに、公開方法などにつきまして検討してまいりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○片岡由利子議長 北村議員。
◆１５番（北村栄司議員） 頂きました答弁に対する意見要望を述べます。 １番目の感染症関係に関する備蓄という点でいいますと、医師会などの専門家の意見を聞き、対策を進めることが大事だと思います。備蓄に関しては、大阪狭山市地域防災計画第14節緊急物資確保の整備で求められています。今後は防災・防犯推進室とも協議しながら検討するということでありますのでその点よろしくお願いしたいと思います。 ２番目は、備蓄内容の公開についてであります。 答弁は、地域防災計画も掲載していると、それは市のホームページで公開しているとの内容でした。 私、挑戦してみました。備蓄一覧にたどり着くのに一苦労でした。全体で350ページを超える資料がＰＤＦで貼り付けられた中から、備蓄一覧、これにたどり着くのに一苦労、二苦労がありました。もっと簡単に市のホームページの防災情報に入れば備蓄の一覧にたどり着ける、そういう項目があって、それをクリックすれば備蓄情報が見られるという、そういうふうな改善をしていただきたいなというふうに思っております。そして、補充し、更新した場合は、その新しい情報が得られるシステムに改善をしてください。 最後に、コロナウイルス問題で市民の不安は大きいものがあります。様々な相談を受ける窓口、ここを明確にしていただきたいというふうに思います。そして、市民の相談を受けて、それぞれの担当に確かに割り振りをしなければ、一窓口で答えられないこともあると思うんですけれども、一つの窓口をきちんと明確にしていただいて、そこに入れば必ず割り振りがちゃんと誘導してもらえるというふうなシステムが必要ではないかというふうに思いますので、その点は庁内協議で検討していただきたい。このことを求めておきたいと思います。 以上をもちまして、私の質問を全て終わらせていただきます。
○片岡由利子議長 ただいまから換気のため暫時休憩いたします。 午後２時28分 休憩 午後２時31分 再開
○片岡由利子議長 それでは、休憩前に引き続き、再開いたします。 次に、公明党を代表して、北議員よりお願いいたします。
◆９番（北好雄議員） こんにちは。 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、職員並びに関係各位におけるご尽力に感謝し、一日も早く終息することを祈っております。 それでは、質問通告に基づき、公明党を代表しまして、４点について質問させていただきます。 １点目、施政運営方針を受けて。２点目、
子ども医療費助成制度を18歳到達年度末まで拡充し、多子世帯を対象に世帯合算制度を創出することについて。３点目、大阪狭山市
行財政改革推進プラン2020について。４点目、狭山池の堤に階段をつけることについての４点について質問させていただきます。 それでは、第１点目、施政運営方針を受けてについて質問させていただきます。 古川市長が２期目の所信表明で「生涯住み続けたいまち 大阪狭山市」をめざすことを基本目標として掲げられ、その目標を実現するために、生活安心、住みやすさ、将来への責任の３つの政策課題を柱に、子育て施策の推進や教育環境のさらなる充実、都市基盤の整備や防災・防犯など、安全で安心なまちづくりに邁進すると表明されました。その上、まちづくりを推進するための土台である行財政基盤を強固なものとするために、大阪狭山市
行財政改革推進プラン2020を策定するとなっております。 その中身は、市民サービスに関係する内容も含め、令和２年度から令和６年度までの今後５年間における様々な取組について検討、実施していくとされております。また、行財政改革をさらに進めることにより、持続可能な行財政運営の基盤を固め、「生涯住み続けたいまち 大阪狭山市」の実現に向け、今後も様々な施策を実行していくとされております。 そして、「大阪狭山らしさを創出する 自立と協働のまち」、「健康で安心して暮らし続けられる 思いやりのあるまち」、「人と自然が共生する 環境にやさしいまち」、「ともに学び 世代をつないで 人を育むまち」、「にぎわいがあり 安全で快適な暮らしあるまち」、「みんなで創る 持続可能なまち」の６つについて施策を示されております。 その施政運営方針を受けて、１点目、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0（ソサエティ5.0）時代を見据えＲＰＡを導入することについて。 ２点目、大阪狭山市
行財政改革推進プラン2020に対する意気込みについて。 ３点目、タウンミーティングについて。 以上、３点について市の見解をお伺いします。 ２点目以降の質問については、質問席より質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○片岡由利子議長 それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎古川照人市長 それでは、公明党代表、北議員の第１点目の施政運営方針を受けての１番、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0（ソサエティ5.0）時代を見据え、ＲＰＡを導入することについての質問にお答えいたします。 総務省は、2020年度、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を支えるデータ流通基盤としての５Ｇの地域展開やＡＩ、ＲＰＡなどの先端技術も取り入れた地域づくりによる「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代の地方」の実現を進めています。 ＩＣＴを取り巻く環境は今後も急速なスピードで変化していくことが予想され、ＩｏＴによって全ての人とものがつながり、様々な知識や情報が共有され、送信・収集・蓄積が容易になることで今までにない新たな価値を生み出すものと考えています。さらに、これからの人口減少社会において、持続的な発展性のあるまちづくりを戦略的に進める必要があるため、先進技術やビッグデータとＡＩの活用を取り入れた市政運営を行うことで、より効率的な行政運営が行えるものと期待をしています。 一方で、自治体が扱うデータは、これまでデジタル化されているものであっても、その用途は限定されているものが大半でありましたが、個人情報の保護やシステムのセキュリティーに最大限の配慮を払いつつ、こうしたデータを市民サービスの向上や行政事務の効率化のために生かすことができる体制を整備すれば、これから迎える人口減少や労働力不足などの社会問題や地域の課題が解決できるとともに、本市全体における行政コストが抑えられ、持続可能な市を支える基盤となっていくことが期待できるものというふうに考えています。 以上のようなことを踏まえ、本市では、来年度から試験的にＲＰＡを導入し、実際の効果検証を行い、その効果を見定め、全庁的に部署をまたいだ横断的な連携を図り、ＲＰＡ導入の取組を積極的に推進するとともに、データ入力作業の効率化に向け、従来のＯＣＲにＡＩの学習機能を加えたＡＩ－ＯＣＲの導入を図るなど、より効果的な業務効率化に取り組んでまいる所存でございます。 今後は、ＲＰＡやＡＩといった先進的技術の導入によって、業務効率化の検討や業務量の平準化と併せ費用対効果も含め、効果的かつ効率的な行財政運営に努め、市民サービスの向上につなげていきたいというふうに考えています。 次に、２番目の大阪狭山市
行財政改革推進プラン2020に対する意気込みにつきましてお答えいたします。 本プランの実行に当たりましては、私が本部長を務めます大阪狭山市行財政改革推進本部を中心に、私、自らが先頭に立ち、全庁一丸となって行財政改革を推進していくつもりでございます。本プランに沿って様々な取組を実行してまいりますが、一般職の管理職については、役職に応じて管理職手当を10％から20％削減することといたしました。これは、管理職が率先してそのマネジメント力を存分に発揮しながら行財政改革に取り組んでいく姿勢を示したものであります。 また、本市の収支状況の推移や市民ニーズを的確に反映した施策実施等を踏まえ、必要と判断した場合は、次の一手、二手と新たな取組を追加していきたいというふうに考えています。 将来世代に負担を先送りしないため、そして、私がめざします「生涯住み続けたいまち 大阪狭山市」の実現に向け、本プラン策定を契機といたしまして、不断に行財政改革に取り組んでまいる所存でございます。 続きまして、３番目のタウンミーティングについてのご質問にお答えいたします。 まちづくりにおいては、市民の意見要望を真摯に受け止めることが重要であり、市民の皆様に寄り添い、生の声に耳を傾けるよう努めているところでございます。当然ながら、市政運営のかじ取り役を担う市長自ら率先するべく、就任以来タウンミーティングを４回にわたり開催し、市民の皆様が自ら抱く市政に関する疑問や意見などを直接に聞いてまいりました。 また、議会でのご質問やご要望において、さらなる市民の意見を酌み取るべきとの意見もいただいたことから、市内で行われます各種イベントや集会、総会等に可能な限り出席するとともに、市民の皆様によるより率直な意見を聞こうと、「＋（プラス）ミニミーティングおおさかさやま」を実施してまいりました。 いずれも市政に対する貴重なご意見を直接に頂戴する有効な手段であると認識しており、市民の皆様と一緒になって対話や会話を重ねて、丁寧に大阪狭山市の未来のまちづくりを実行していきたいというふうに考えています。 そうした思いから、令和２年度におきまして、各中学校区単位でのタウンミーティングを実施し、市民の皆様の声を市政に反映していけるよう、私のリーダーシップの下、全職員が一丸となり、大阪狭山市のさらなる発展に向け邁進していく所存でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○片岡由利子議長 北議員。
◆９番（北好雄議員） 意見を述べさせていただき、要望といたします。 １番目のＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代を見据え、ＲＰＡを導入することについては、まず、ＲＰＡはロボティック・プロセス・オートメーションのことを指し、今まで手作業で行っていた仕事を自動化できるツールのことです。データの収集から統合、入力まで人間に代わって実施できるのが特徴となっております。ＰＯＳデータやエクセルのデータ入力などにも使えるようになります。ＡＩ機械学習等を含むＲＰＡもあるため、処理ミスをしても自分で学習するすぐれものもあるということです。自動化できる主な内容は、データ入力、帳簿入力、伝票作成、顧客データの管理、ダイレクトメールの発送業務がこれに当たるようです。 ＲＰＡを導入するメリットとしては、人件費を削減できる、作業効率が向上するということがあると思います。それを試験的に導入し、効果を検証しようとされております。この導入が効果的、効率的だけをめざすのではなく、職員の皆様の働きやすさにつながるようなものをめざしていただきたいと思います。ＲＰＡは、これからどうにでもなっていくものだと思います。良いものにしていただきたいと思います。 次に、２番目の大阪狭山市行財政プラン2020に対する意気込みについてはですが、プランの実行に当たっては、市長自らが本部長を務め、市長が先頭に立って全庁一丸となって進めていくとのことです。管理職手当の削減など士気に関わるものも含まれております。下手をすると士気が下がるものも含まれているかもしれません。しかし、そのプランの成否は、市長にかかっております。市長の取組いかんで、どちらにでも転ぶものであると思います。本当にプランを成功させるのだとの一念で取り組んでいただきたいと思います。 次に、３番目、タウンミーティングについては、以前、代表質問で取り上げさせていただきました。そのときは、タウンミーティングを大きな単位でやられていましたので、今回それを各中学校区単位で行われると聞き、毎年１回だけされるのかなと思いましたら、各中学校単位で毎年最低３回はされるとお聞きし、一歩前進だなと感じました。 市民の方の声を聴き市政に反映していくことが大前提で、市民本位の市政運営が必要であると思います。これからもこの姿勢を貫き、よりよい大阪狭山市をつくっていってくださることを要望し、１点目の質問を終わります。
○片岡由利子議長 それでは、２点目につきましてお願いいたします。
◆９番（北好雄議員） 次に、２点目ですが、
子ども医療費助成制度を18歳到達年度末まで拡充し、多子世帯を対象に世帯合算制度を創出することについてでございます。 これまで、
子ども医療費助成制度を18歳到達年度まで拡充することの請願について、私ども公明党は、継続審査の立場を取ってきました。医療費助成制度を18歳到達年度まで拡充することは喫緊の課題であり、拡充することは大事であると考えております。しかし、財源問題が解決されなければ採択することは難しいと継続審査の立場を取ってきました。 今回新たな請願が提出され、
子ども医療費助成制度を18歳到達年度まで拡充することに加え、多子世帯を対象に世帯合算制度を創出してほしいとされております。ここでも同じ問題が生じてきております。それは財源がないということです。 先ほど、北村議員の代表質問の中で、私の質問が何かこの制度に賛成していないかのようなことを言われておりましたが、財源がないので、それを心配して聞いているのだということを分かってほしいと思います。 このことについて、市の見解を伺います。
○片岡由利子議長 それでは、２点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎古川照人市長 それでは、第２点目の
子ども医療費助成制度を18歳到達年度末まで拡充し、多子世帯を対象に世帯合算制度を創設することについての質問にお答えいたします。
子ども医療費助成制度の年齢拡充に対するさきの請願が継続審議されている状況において、市民からの貴重なご寄附も頂き、また、新たな請願が提出されたところでございます。 子育て先進都市をめざし、安心して子どもを産み育てる環境、体制づくりの中で、これまで
子ども医療費助成制度の拡充は大きな魅力のある事業であると申し上げてまいりました。また、これには行財政改革による事務事業の見直しに取り組む必要があることもお伝えをしてまいりました。 市長として初当選して以来、一貫して「生涯住み続けたいまち 大阪狭山市」をめざすことを基本目標と掲げ、市政運営に取り組んでまいりました。この基本目標を実現するため、子育ての分野におきましては、子育て先進都市をめざし、これまで子育て支援・世代間交流センター「ＵＰっぷ」の開設、育児パッケージの配布、妊婦タクシー、産婦健康診査、多胎妊婦健診追加助成、産後ケアの実施、幼児教育・保育の無償化に伴う待機児童の解消に向けた受け入れ態勢の充実強化、新生児の聴覚検査の導入など多くの子育て施策に取組を進めてまいりました。 しかしながら、本市を取り巻く環境は、大きく、また急速に変化をしてきております。このような状況において、申し上げましたように、計画的かつ効率的に持続可能なまちづくりを進めるため、行財政基盤の構築に向けた行財政改革を推進していく必要があるというふうに思っています。 素案として取りまとめました大阪狭山市
行財政改革推進プラン2020での取組項目の一つとして福祉医療制度の検証等を掲げ、
子ども医療費助成制度の拡充も含め検証等に取り組むこととしたところであります。 子育て施策としても重要な施策である
子ども医療費助成制度について、早急に福祉医療制度の検証等を進め、助成対象者を、現在の中学３年生までを18歳までに拡充することとともに、併せて多子世帯を対象とする世帯合算制度を新設することについて、検証も踏まえ、今後詳細な制度設計を行い、令和２年度中の早期実施に向け、条例改正や補正予算の提案を行えるよう調整したいというふうに考えています。 これまでも申し上げてまいりましたが、
子ども医療費助成制度は、本来、国において制度化されるべき施策であり、今後も引き続き国・府に対し、市長を会を通じ要望してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○片岡由利子議長 北議員。
◆９番（北好雄議員） 意見を述べさせていただき、要望といたします。 ご答弁では、子育て先進都市をめざし、安心して子どもを産み育てる環境体制づくりの中で、これまで
子ども医療費助成制度の拡充は大きな魅力ある事業であるとされております。 そして、そのためには行政基盤の構築に向けた行財政改革を推進し、大阪狭山市行財政改革プラン2020での取組項目の一つとして、福祉医療制度の検証等を掲げ、
子ども医療費助成制度の拡充も含め検証に取り組むとのことであります。併せて、助成対象者を現在の中学校３年生までを18歳までに拡充し、多子世帯を対象とする世帯合算制度を新設することについて、条例改正や補正予算の提案が行えるように調整したいとのご答弁をいただきました。ここまで前向きな答弁をしてくださったことは画期的なことです。市長が条例改正や補正予算の提案をしていただけるとお聞きし、安心いたしました。 後は調整をしっかりやっていただき、十分な財源の下、安定的な財源で財源不足を起こすことなく、
子ども医療費助成制度を18歳到達年度末まで拡充し、多子世帯を対象に世帯合算制度を早急に実施してくださいますことを要望し、この質問を終わります。
○片岡由利子議長 それでは、３点目につきましてお願いいたします。
◆９番（北好雄議員） 次に、３点目です。大阪狭山市
行財政改革推進プラン2020についてでございます。 2019年３月に今後の財政見通しの時点修正版が出されました。その中には、市税など大幅な歳入の伸びが見込めない中、歳出において、子ども・子育て支援関係経費といった社会関係経費などが確実に増加傾向にあり、実質収支が年々減少するという厳しい財政収支見通しとなっているとして、今後、財政収支見通しを勘案しながら、これまでの行財政改革の取組を一層推進させ、より効率的で健全な行政運営による市民サービスの向上に努めていく必要があるとされております。そして、今回、大阪狭山市
行財政改革推進プラン2020の策定に着手されました。 そこで、内容についてお聞きしたいと思います。 １番目、内容検討、実施という項目が多く見られるが効果は十分にあるのか。 ２番目、管理職手当のカットについては、期間を決めないのか。 ３番目、収支状況の推移に応じて必要な取組を追加していくとなっているが、まだまだ余裕があると見られないか。 以上、３点について市の見解を伺います。
○片岡由利子議長 それでは、３点目につきまして田中副市長の答弁を求めます。
◎田中斉副市長 それでは、公明党代表、北議員の第３点目、大阪狭山市
行財政改革推進プラン2020についてのご質問にお答えをさせていただきます。 まず、１番の効果は十分にあるのかとのご質問でございます。 今回の
行財政改革推進プラン2020（素案）の取組項目の中で、その方向性や具体的内容を検証、あるいは検討する必要があるものにつきましては、内容検討としておりますが、一定のシミュレーションの下、可能な限り目標効果額を示しているところでございます。 本プランの策定に合わせて時点修正を行いました今後の財政収支見通しにおきましては、本プランの素案における目標効果額を達成することで、今後５年間一定の収支改善が可能となる見込みでございます。今後、プランに掲げる目標効果額の達成に向け、しっかりと内容を検討した上で、取組を実行に移してまいりたいと考えております。 続きまして、２番の管理職手当のカットについては期間を決めないのかというご質問でございます。 管理職手当のカットの期間につきましては、大阪狭山市
行財政改革推進プラン2020（素案）の中で、当面の間と記載しておりますが、本取組が同プランの一環として実施することに鑑み、プランの計画期間でございます令和２年度から令和６年度までの５年間としているところでございます。 具体的には、管理職手当支給の特例に関する規則を制定し、令和２年４月１日から令和７年３月31日までの間、本来支給すべき管理職手当の額から、部長級は20％、次長級及び課長級は15％、課長補佐級は10％をそれぞれ減額するものでございます。 管理職の職員数につきましては、毎年変動がございますため、正確な効果額をお示しすることは困難でございますが、令和２年１月１日現在の管理職数で試算いたしますと、管理職手当の減額での年間の効果額は約1,300万円となっております。 なお、プランの実施期間中におきまして、現行の給与制度について検証を行うこととしておりますことから、その検証結果やプランの達成状況、そのときの社会情勢等を見極めながら、必要に応じた対応を実施してまいりたいと考えております。 最後に、３番、収支状況の推移に応じて必要な取組を追加していくことになっているが、まだまだ余裕があると見られないかとのご質問でございます。 本市の財政収支の見通しにつきましては、平成30年度の決算や、幼児教育・保育の無償化の影響、あるいは令和元年度の決算見込みなど、現時点で見込める最新の要素を反映し試算したところ、令和３年度以降収支不足が予測されます。 本市の財政構造上、歳入の主たる財源は市税の個人市民税でございますため、景気変動の影響を急激に受けることはないものの、現段階では今後も税収の伸びが期待できず、また財源保障機能を有する地方交付税につきましても大幅な増収が見込めない状況でありますことから、各年度の決算収支が赤字となり、現状の収支見通しでは明るい状況ではないと判断しております。 そこで、今回、大阪狭山市
行財政改革推進プラン2020（素案）の推進により、一定の収支改善が図られると考えておりますが、今後、各年度の決算状況や社会情勢の変化等を勘案しまして、その都度、収支を見直しまして公表するとともに、その状況に対応できるような取組項目の見直しを図りながら、歳入歳出の両面から財政構造の改革を進めまして、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○片岡由利子議長 北議員。
◆９番（北好雄議員） 意見を述べさせていただき、要望とさせてもらいたいと思います。 １番目、内容検討実施という項目が多く見られるが、効果は十分にあるのかでありますが、ご答弁の内容検討については、その方向性や具体的内容を検討、検証する必要があるものをそう表現したとされております。そして、内容検討のものも一定のシミュレーションの下、可能な限り目標効果額を示しているとのことです。 しかし、
行財政改革推進プラン2020が実際どうなっていくのかは分かりませんが、プランに上げる段階において、内容を検討しなければいけないものは時間がかかるので、効果額はあまり期待できません。しかし、そうは言っても、内容の検討の結果、すごく効果があり行財政改革に資するものに大化けするものもあるかもしれません。そこは内容を注視し、実際にこのプランがどうなっていくかを見極めていきたいと思います。 ２番目の管理職手当のカットについては期間を決めないのかについてですが、大阪狭山市
行財政改革推進プラン2020の中では、当面としか書かれておりませんでしたので、この質問をさせていただきました。 ご答弁では、期間はプランの期間である５年間とするということであります。管理職の方は残業手当がつかないので、一律管理職手当がついているのだと聞いております。その期間が５年とは長くはないでしょうか。管理職手当の削減額は一律でないとお聞きし安心しているのですが、直接給与に跳ね返ってきますので、やる気や士気にも影響してきます。みんなが一丸となって行財政改革を推進しなければ駄目だと思います。ただ単に期間を５年とするだけではなく、行財政改革がうまくいったときなどは期間を短くするなどの措置を取っていただきたいと思います。 ３番目、収支状況の推移に応じて必要な取組を追加していくとなっているが、まだまだ余裕があると見られないかについてですが、収支状況に応じて必要な取組を追加していくということは、今の行財政改革がもうやることがないというところまでやっているのかどうかということを聞きたかったのです。必要な取組を追加していくと簡単に書かれていますので、このような質問をさせていただきました。 ご答弁で、本市財政収支の見込みは令和３年度に収支不足が指摘され、これを受けて、大阪狭山市
行財政改革推進プラン2020を策定されました。そして、各年度の決算状況も含め、その都度収支を見直し、公表し、持続可能な財政運営に努めていきたいとされております。 できることは全てやり尽くしているのだという本気を見せていただきたいと思います。その上で財政状況を上向きにしていただくことを要望し、この質問を終わります。
○片岡由利子議長 それでは、４点目につきましてお願いいたします。
◆９番（北好雄議員） ４点目、狭山池の堤に階段をつけることについてです。 狭山池西堤において、さやま池祭り等のときに、下のところで陶器市などが開催されておるのですが、そこの方や見に来られている方がトイレに行くときに、スロープを上がらないといけなくなっております。しかし、スロープを上がるとトイレの位置と反対方向なので、ほとんどの方が階段のないところを上がっていかれております。その場所を上がるのには設備がなく、非常に危険であります。しかも、高齢者の方が増えているので、何らかの対策が必要となってきております。 その場所に階段や手すりをつけることはできないのか、市の見解を伺います。
○片岡由利子議長 それでは、４点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。
◎楠弘和都市整備部長 北議員の第４点目、狭山池の堤に階段をつけることについてのご質問にお答えをいたします。 狭山池ダムの北堤は、その構造を有効に活用し、堤の上段と下段に遊歩道が整備されており、それらをつなぐ形で階段やスロープが設置されております。 今回、議員よりご質問をいただきました西堤につきましては、前述の北堤とは異なりまして、堤の下段は遊歩道としての整備はしておらず、あくまでダムや公園の維持管理をするに当たり必要となりますスロープや階段を設置している状況で、これは東堤、南堤に関しても同様の構造となっております。こうしたことから、現状の構造におきましては、西側堤に階段等の設置は不要と考えております。 狭山池公園も幅広い年代の方にご利用いただいております。まずは、公園利用者が安全・安心に施設を利用いただけるよう適切に維持、管理、運営体制の強化をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○片岡由利子議長 北議員。
◆９番（北好雄議員） 意見を述べさせていただき、要望といたします。 ご答弁にあるとおり、西堤は、ダムや公園の維持管理をするに当たり必要なスロープや階段を設置している状況であり、西堤に階段等の設置は不要と考えているとのことであります。 しかし、使用される期間が短期間であるとはいえ、階段のないところを上がっていかれるのは非常に危険であると思われます。手すりや階段をつけられないなら、何らかの安全策を取っていただき、狭山池を安全で安心できるものにしてほしいと思います。 これで全ての質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○片岡由利子議長 それでは、ただいまから15分間休憩いたします。３時20分より再開いたしますのでよろしくお願いします。 午後３時08分 休憩 午後３時21分 再開
○片岡由利子議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 最後に、改新さやまを代表して、井上議員よりお願いいたします。
◆８番（井上健太郎議員） それでは、改新さやまを代表し、質問通告に従い、７点質問させていただきます。 １点目は、施政運営方針と予算案について、２点目は、生涯学習、社会教育によるまちづくりについて、３点目は、行財政改革について、４点目は、農山村都市交流事業の推進を、５点目は、南海電鉄の駅ホームの改善を、６点目は、公共料金支払いのキャッシュレス化の促進を、７点目は、エレベーター防災ボックスの設置推進をについてです。 再質問、意見・要望、２点目以降の質問については質問席より行います。 それでは、１点目、施政運営方針と予算案についてです。 第四次総合計画の仕上げの年であります。施策体系に沿った形で施策の概要を述べられたところでありますが、仕上げの年度である当初予算におけるその達成度は100点満点となっているのか、見込み達成度についてお伺いします。 また、さきの２月緊急議会で審議した子育て応援基金が、早速、一般会計に繰り入れられていますが、どのような子育て支援策を考えられているのか。将来を見据えた予算編成となっているのか。財政見通しと
行財政改革推進プランとリンクされた予算案であるべきと考えるが、それらはどのように反映されているのか。そして、現在策定中の第五次総合計画とどのように関連づけられているのか、本市の見解を伺います。
○片岡由利子議長 それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎古川照人市長 それでは、改新さやま代表、井上議員の第１点目、施政運営方針と予算案についての質問にお答えいたします。 令和２年度当初予算案では、第四次総合計画に掲げる施策体系に基づき、財源との整合や施策の優先度を総合的に勘案しながら継続して取り組む事業を含め、子育て支援や教育環境のさらなる充実のほか、高齢者に対する健康増進や住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境整備など、子どもから高齢者まで幅広く支援していく新たな事業も盛り込むことができました。 議員、ご質問の子育て応援基金からの繰入金についても、その財源となったご寄附を頂いたご本人のなるべく早期に子育て支援に役立ててほしいとのご意思も尊重し、令和２年度当初予算において、より多くの方が対象となる施策に充てたいとの思いから、
子ども医療費助成制度の財源に活用させていただいたものでございます。 令和２年度予算編成に当たっては、今後の厳しい財政収支見通しを踏まえ、
行財政改革推進プラン2020の素案にも掲げている予算編成方法の見直しを先行して取り組んでおり、一件査定要素を取り入れた歳出の抑制や各種補助金の積極的な活用、使用料収入の見直しといった財源の確保、また、後年度負担を最小限にとどめるため市債の発行額にも留意するなど、総額の圧縮に努めたところでございます。 第五次総合計画につきましては、次年度の策定に向けて、現在、庁内素案の最終取りまとめの作業を進めておりますが、大阪狭山市の将来像の実現に向けたまちづくりの目標と併せて、その目標を実現するための施策を下支えする横断的目標の柱の一つとして、持続可能な行財政運営を掲げることとしております。 今後の行財政運営につきましては、毎年度の決算の反映など定期的な収支見通しの時点修正を行うとともに、
行財政改革推進プランの検証と改善など不断の行財政改革に取り組み、後年度の予算編成に反映させていくことで、健全で安定的な財政運営を図りながら、様々な施策展開をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○片岡由利子議長 井上議員。
◆８番（井上健太郎議員） ご答弁いただきましたが、100点で何点なのかなというのが全然伝わってきませんでした。意見を述べさせていただいて、再質問もちょっと用意しておりますのでさせていただきます。 ご答弁には、100点満点で何点なのか、見込み達成度についてのお答えがありませんでした。私の質問と少しかみ合っていないように思います。 意見を述べます。 第四次総合計画の仕上げの年の予算案であります。昨年３月に示された資料、第四次大阪狭山市総合計画の実施状況には、例えば、１つ目の施策として、政策１、大阪狭山らしさを創出する自立と協働のまち、施策１、参画と協働のまちづくりとあり、地域内で活動する様々な団体による地域のまちづくりの課題解決に向けた取組を支援し、市民自治の確立をめざしますといった基本方針から、市民活動支援センターのボランティアインフォメーションコーナーにおいてボランティアの情報提供や相談業務を行うことにより、ボランティアをしたい方やしてほしい方などのマッチングを行い、ボランティア活動の活性化を図り、市民主体のまちづくりを推進したなどの主な成果が示され、そして、指標の推移として、市民、市民公益団体との協働事業数と、市民の登録数、自治会加入率がグラフで示されていました。残念ながら、いずれのグラフもそれぞれ平成26年、平成23年、同じく平成23年をピークに下降の一途をたどっていることが一目瞭然であります。 社会情勢の変化と今後の課題として、これまで地域活動を担ってきた人材の高齢化に加え、地域コミュニティへの興味を持たない若者、若年層の増加といった課題が顕著に現れてきていることなどが上げられている。 また、一番最後に上げられた施策は、広域連携についてであり、これは指標の推移が示されませんでしたので、その一つ前の施策、政策６、みんなで創る持続可能なまち、施策３、開かれた透明性の高い行政の推進が示され、指標の推移では、ホームページへのアクセス件数がグラフ化されていました。こちらは、平成27年度に飛躍的な伸びがあり、平成29年時点で微増傾向になっています。 このように、ばらつきのある個別施策ごとの評価を一くくりに点数化するのは無理があるかもしれませんが、どこがこのまちの強みで、どこが弱みなのかをきちんと分析し、事業の優先度や予算配分に生かしたというのが、ご答弁になった財源との整合や施策の優先度を総合的に勘案しながら云々という答弁の趣旨なのであれば、それを尊重したいと思います。 財政見通しと
行財政改革推進プラン2020、２ゼロ２ゼロ、二千二十、この名称でさえ統一されていないんですよ。皆さん言うこと違うんですよ。
行財政改革推進プランフタマルフタマル。 このプランを財政見通しとリンクさせ、予算編成方法の見直しを先行して取り組んでいるとのことですが、そのタイミングでそれができたのであれば、
行財政改革推進プランのパブリックコメントを募集するのに併せて、今年になって時点修正された財政見通しの資料も添えられたのではないかと考えます。今後は、パブリックコメント等においても追加資料としての公開を考えるなど、そういったことも含め、より丁寧な情報の公開を求めます。
行財政改革推進プランについては、後ほど意見を求めることとし、子育て支援策について再質問させていただこうと思います。 子育て応援基金を取り崩して
子ども医療費助成制度に充当させるとのことですが、新たに子ども医療費の世帯合算制度の創設と、
子ども医療費助成制度を18歳まで拡充を求める市民の願いに応えていくためには、持続可能となるような永続的な財源を確保する必要がある。
行財政改革推進プランと絡めて、財源確保についての説明を求めます。
○片岡由利子議長 市長の答弁を求めます。
◎古川照人市長 井上議員の再質問にお答えいたします。
子ども医療費助成制度の拡充につきましては、これまでも述べてきておりますとおり、子育て先進都市をめざす取組といたしまして、優先度の高い施策であるというふうに捉えています。 折しも、新たな請願も市議会に提出されるなど、子ども医療費助成の拡充を待ち望んでおられる多くの市民の皆様の要望に応えるべく、少しでも早期に実現をいたしたく、
行財政改革推進プランの素案でも項目として掲げています福祉医療制度の検証等を進め、助成対象者を、現在の中学３年生までを18歳までに拡充することとともに、併せて、多子世帯を対象とする世帯合算制度を新設することも含め検証し、令和２年度中の早期実現に向け、条例改正や補正予算の提案を行えるよう調整してまいりたいというふうに考えています。 永続的な恒久的な財源の確保につきましては、今、申し上げましたとおり、福祉医療制度の検証等を含め、詳細な制度設計と併せて検討していく必要があるというふうに考えておりますが、今後の収支見通しの推移や行財政改革の進捗状況も見極めながら、収支の均衡を取りつつ、その財源の確保を図ってまいりたいというふうに考えています。
○片岡由利子議長 井上議員。
◆８番（井上健太郎議員） 財源については、福祉医療制度の検証等を含め、詳細な制度設計と併せて検討していく必要性があること、今後の収支見通しの推移や行財政改革の進捗状況を見極めながら確保していきたいとのことでありました。
子ども医療費助成制度の充実は、子育て先進都市を目指す取組として優先度の高い施策であるとも示されてきたところです。 今回、財源確保に向けた取組として、ご答弁いただいた福祉医療費制度の検証と再構築、リノベーションあってのことだと考えます。実現に向け全力で取り組んでいただきたい、早期に取り組んでいただくことを要望し、この質問を終わります。
○片岡由利子議長 それでは、２点目につきましてお願いいたします。
◆８番（井上健太郎議員） ２点目は、生涯学習、社会教育によるまちづくりについてであります。 その１番、自治推進の拠点である地域の自治会館、集会所における自助、共助の取組に、公助を担う行政が社会教育の一環として地域に寄り添い、共にまちづくりを進め、コミュニティ力の向上に力を入れる自治体が増えてきています。 本市においても、広報２月号で特集されていたように、自治会や地区会への加入率の向上は課題であります。地区会館や集会所を拠点としたまちづくりの支援策として、お出かけ公民館事業など、社会教育としてのまちづくりの促進についてお伺いいたします。 ２番、先日傍聴させていただいた大阪狭山市総合教育会議の中で、読書に親しむことが大切だとの意見を共有されていました。 子どもの読書離れが課題とされる一方で、読書好きの市民もまた多く、「もっと近くに図書館が欲しい」との声を頂きます。 実際、狭山中学校、南中学校の校区には市立図書館が設置されていないわけで、狭山中学校区には、昨年、まちライブラリーが整備されたところでありますが、残念ながら、南中学校区には図書館は整備されておりません。 高齢化が進む狭山ニュータウンにおいて、小・中学校の図書館を地域の図書館として再整備していくことはできないでしょうか。学校図書館がまちに開かれた図書館になることで、読書に親しむ大人の姿を身近に感じられるようになり、読書の楽しさ、多様な楽しみ方を子どもたちが体験できるなどの効果も期待できるのではありませんか。地域に開かれた学校図書館の在り方についてお伺いいたします。 以上、２点について見解をお伺いいたします。
○片岡由利子議長 それでは、２点目につきまして教育部長の答弁を求めます。
◎山崎正弘教育部長 それでは、井上議員の第２点目、生涯学習、社会教育によるまちづくりについてのご質問にお答えいたします。 まず、１番の社会教育としてのまちづくりについてでございます。 教育委員会では、このほど令和２年度から新たな５年間の教育の方向性や、目標を示した第二期大阪狭山市教育振興基本計画を策定いたしました。この中で、地域を担う人材の不足や地域のつながりの希薄化などを今日的な課題と捉えつつ、身近なところにある様々な学びが人と人とをつなぎ、地域人材の育成や地域コミュニティの活性につながるとの考えを示したところです。 人口減少や高齢化、地域の教育力の低下など多様な課題が顕在化する中で、これからの地域社会をより活力のあるものにするには、地域住民が主体的に地域課題を発見し、自ら課題を解決していく力が求められます。そのような社会を実現する上で、社会教育が果たすべき役割は非常に大きいものと考えます。 社会教育事業や生涯学習活動の拠点としては、公民館や図書館、体育館といった社会教育施設がございますが、公の施設や公の事業のみならず、例えば、地区集会所や自治会館のほか、地域にある様々な場所が学びの舞台となること、互いに教え、学び合う活動の中で様々な主体が学習の提供者となることが、生涯学習や社会教育によるまちづくりを進める上で大切な要素となります。 議員ご提案のお出かけ公民館事業のようなアウトリーチ型事業も、生涯学習の振興策の有効な手段の一つと認識しており、その実施方法や支援の在り方については、今後、調査研究を深めてまいりたいと考えております。 続きまして、２番の地域に開かれた学校図書館の在り方についてのご質問にお答えします。 文部科学省の学校図書館ガイドラインによりますと、学校図書館には、読書活動や読書指導の場である読書センターとしての機能と、学習活動を支援したり、授業の内容を豊かにして理解を深めたりする学習センターとしての機能、さらには、児童・生徒や教職員の情報ニーズに対応したり、情報の収集、選択、活用能力を育成したりする情報センターとしての機能を有していることが示されています。 本市におきましては、小・中学校の学校図書館がこれら３つの機能を十分に発揮できるよう、全校に図書館司書を配置し、読書ｅプラン推進事業などを展開しているところです。 また、本年度は、第七小学校が大阪府教育委員会から学校図書館を充実・活用するモデル小学校事業の指定を受け、これら３つの機能の中でも、特に学習センターとしての役割に着目し、研究・実践に取り組んでまいりました。 学級担任が、事業担当者や図書館司書と協力し、様々な教科で学校図書館を活用した授業に取り組むとともに、６年生が地域の読み聞かせサークルによるブックトークを体験し、それを基に自分たちでブックトークを実践する活動も行いました。その結果、４月と12月の児童アンケートを比較すると、「調べることが好き」と回答した児童が増えただけではなく、「読書が好き」という回答が増加した一方、「読書をしない」という回答が減少するなど、取組の成果を確認することができました。 学校図書館を地域の図書館として位置づけることは、現時点では困難と考えておりますが、学習センターとして活用する取組や地域の方の協力による読書活動の取組は、今後さらに充実させ、まずは、子どもたちにとってよりよい学校図書館となるよう、施設の整備、機能の充実に注力してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○片岡由利子議長 井上議員。
◆８番（井上健太郎議員） ご答弁いただきました。 社会教育によるまちづくりについて意見を述べさせていただき、地域に開かれた学校図書館の在り方については、再質問させていただこうと思います。 多様な課題が顕在化する中で、これからの地域社会をより活力あるものにするには、地域住民が主体的に地域課題を発見し、自ら課題を解決していく力が求められ、そのような社会を実現する上で、社会教育が果たすべき役割は非常に大きいものであること、公の施設や公の事業のみならず、地区集会所などをはじめ、地域にある様々な場所が学びの舞台となること、互いに教え、学び合う活動の中で、様々な主体が学習の提供者となることが大切な要素となること、そして、お出かけ公民館事業のようなアウトリーチ型事業も生涯学習振興策の有効な手段の一つと認識され、実施方法や支援の在り方について、今後調査、研究を深めていただけるとのことです。 調査、研究に当たりまして、意見させてください。 平成30年12月に示されました、人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策についてという中央教育審議会の答申、この10ページにあります、社会教育担当部局が福祉部局や民生委員、社会福祉士等との連携を強化することにより、孤立しがちな人や生きづらさを抱えた人に対するアウトリーチの取組を強化する。その際、就労支援に関することや、外国人住民を対象とした日本語学習等の情報提供も含め、ニーズを十分に踏まえた学びの提供等につなげていくことも重要であるなど、社会教育を基盤とした人づくり、つながりづくり、地域づくりに向けた具体的な方策を示されていますので、こちらを参考にしていただくことを意見、要望といたします。 再質問させていただきます。 これは、地域に開かれた学校図書館の在り方についてであります。 こどもの読書推進計画の見直しに合わせ、地域の読書活動、まちを挙げての読書推進につながるような取組ができるのではないでしょうか。改めて、この見解をお伺いいたします。
○片岡由利子議長 教育部長。
◎山崎正弘教育部長 それでは、井上議員の再質問にお答えいたします。 本市の子どもたちの学力の状況に関しましては、国語力や読解力に課題があることは、これまで市議会でも幾度か取り上げられ、答弁をしてまいりました。国語力や読解力と読書活動には相関関係があると言われており、子どもたちの読書活動の推進、読書習慣の定着は、本市にとって大きな教育目標の一つと考えております。 そういった点からも、本に親しむ場として学校図書館が果たす役割は大きく、先ほどの答弁でも申し上げましたように、まずは子どもたちにとって、よりよい学校図書館となるよう、施設の整備、機能の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 地域の読書活動、まちを挙げての読書活動という点につきましては、例えば、地域の人たちが学校図書館の活動や運営などに参画いただくことは、本市での取組事例もあり可能と考えます。また今後は、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動とも関連づけながら、地域にある学校図書館としての役割についても研究してまいりたいと考えております。 また、子どもの読書推進計画を改定する場合には、地域との連携についての視点も取り入れてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○片岡由利子議長 井上議員。
◆８番（井上健太郎議員） こどもの読書推進計画については、平成18年に策定され、見直しの時期が来ていることを認識しているといったことを、昨年2019年９月定例月議会で示していただきました。 ご紹介いただいた学校図書館を充実、活用するモデル小学校事業の取組などのソフト面、施設整備や機能の充実などハード面と併せて、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動とも関連づけながら、より魅力ある学校図書館となるよう、地域にある学校図書館としての機能についての調査、研究に当たってください。また、その際、学校教育、社会教育ともに教育行政として力を合わせて取り組まれること、それから、生涯学習を担う市長部局とも力を合わせて、こどもの読書推進計画の見直しを進めていくことを意見として、この質問を終わります。
○片岡由利子議長 それでは、３点目につきましてお願いいたします。 井上議員。
◆８番（井上健太郎議員） ３点目は、行財政改革についてであります。
行財政改革推進プラン2020案が示され、パブリックコメントも実施されたところでありますが、財政見通しとの整合が図れていないことに違和感を持っていた。ようやく今議会の資料として、2024年度までの財政収支推移予測を頂いたわけですが、それによると、2020年度、今年度こそ１億2,600万円の黒字となりますが、2021年度には１億3,700万円の赤字、2022年度には２億2,400万円、2023年度には４億3,300万円、2024年度には６億3,500万円の赤字となることが示されています。 このプラン６ページに示された具体的な取組項目と、その効果額とを照らし合わせると、何のためのプランであり、パブリックコメントだったのか、理解に苦しむところであります。プランの見直しを含め、改めて、このプランと財政見通しとリンクさせた上で取り組む必要があるのではないか、行財政改革を実行させるに当たりどのように取り組まれるのかお伺いいたします。 ２番、示されたプランから市民協働の表記がなくなっています。これは、午前中にも鳥山議員からも指摘があったことです。 これまでにも、市民協働の所掌事務から生涯学習の表記がなくなっていることを指摘し、これについては、当時、担当部署だけでなく全庁的に取り組むべきことであるといった趣旨の答弁をいただきました。しかしながら、実際には、そのようになっていないように感じているところへ、今回さらに市民協働の表記までなくなっているわけで、理解に苦しむところであります。 施政運営方針で紹介されました、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代とは、サイバー空間、仮想空間とフィジカル空間、現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会と、内閣府はホームページでも紹介しています。 香川大学地域連携生涯学習センターセンター長の清國祐二教授は、この社会を自己完結社会、要は、人の世話にならずに人に迷惑をかけずに生きられる社会の実現だと、全国市町村国際文化研修所で開催されました、生涯学習によるまちづくりを考える実務研修の講義の中で述べられていました。そして、そのような時代を迎えようとしている今こそ、生涯学習の役割、これは人間性の回復であり、ひとづくり、つながりづくり、地域づくりを再認識しておきたいとも述べられていました。社会教育体験活動に取り組む一指導者としても大きく賛同するところであります。 そこで、新たな時代を迎えるに当たり、行財政改革を推進されることになるわけですが、市民協働、生涯学習をキーワードに、全庁的にどのように進めようとされているのかお答えください。 ３番、大阪狭山市教育振興基本計画では、「学びあい、つながりあい、未来に輝く人づくり」を基本理念に掲げられ、学校、家庭、地域が、地域とともにある学校づくりを共通認識し、地域や校区にあったコミュニティ・スクール制度の導入を進めることが必要ですと示されています。2024年度までの計画であり、「なぜ」と「何を」は示されているのですが、あと、「いつ」、「誰が」、「どのように」実行されるのかを示されていません。 以上、３点について、本市の見解をお伺いいたします。
○片岡由利子議長 それでは、３点目の１番及び２番につきまして政策推進部長の答弁を求めます。
◎田中孝政策推進部長 それでは、井上議員の第３点目、行財政改革についてのご質問にお答えをいたします。 まず、１番についてでございますが、今回の
行財政改革推進プラン2020につきましては、昨年３月に今後の財政収支見通しを時点修正し、今後の見通しとして、直ちに財政が破綻する状況ではないものの、市税収入の大幅な伸びが今後も期待できない中、子育て支援や福祉、介護、医療といった社会保障関係経費の増加や、公共施設の老朽化対策などにより、実質収支が年々減少するという厳しい状況を受けて、これまでの間、プランの策定に向け取り組んできたものでございます。 本プランの素案には、市民サービスに関係する内容も含まれますことから、庁内だけで策定するのではなく、外部の委員で構成いたします大阪狭山市行政評価委員会のほか、先般、素案に対するパブリックコメントの募集を終えたところでございますので、皆様からいただいたご意見も参考に、本年３月末を目途に策定すべく、最終の調整を庁内で進めているところでございます。 今般プランを策定するに当たりまして、今後の財政収支見通しの時点修正を行い、議員の皆様にお示ししたところでございますが、その見通しにおきましては、本プランの素案における目標効果額を加味いたしますと、今後５年間において、一定の収支改善が可能な推移予測となっております。 しかしながら、今回の財政収支見通しの時点修正では、現時点において、盛り込める要素を追加してお示ししているものであり、今後の国の制度改正等を含む社会経済情勢の変化などにより、大きく変動する可能性もございます。そうしたことから、まずは、令和２年度から本プランに掲げる取組の検討、実施を進めてまいりますが、毎年度の収支状況等の推移に留意しながら、その状況によっては、必要に応じプランの見直しを図ってまいりたいと考えております。 次に、２番のご質問にお答えをいたします。 さきのみらい創新代表、鳥山議員のご質問で田中副市長がお答えしましたように、市民協働につきましては、その取組が、市民や行政の中で一定の成果を上げてきたものと認識しております。 議員ご指摘のように、市民協働の表記はなくなっておりますが、今回のプランでも継承することといたしました、平成18年度に見直しした大阪狭山市行財政改革大綱の基本理念の一つである「市民とともに歩む行政」は市民協働を言い換えたものであると認識しており、プランの素案におきましては、独立した項目を設けることはせずに、取組全般の根底に流れる基本的な考え方として位置づけております。生涯学習につきましても同様の考え方であり、特定の行政課題や分野というよりも、行政施策を推進するに当たり、常に意識すべき、いわば通念として位置づけるべきものであると受け止めております。 ただいま申し上げましたとおり、市民協働、生涯学習ともに、たとえ表記がなくても、行政施策全般にわたり横断的に取り組むべきテーマであり、本市においては、より進化した形として受け止めていただければ幸いでございますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○片岡由利子議長 引き続き、３点目の３番につきまして教育部長の答弁を求めます。
◎山崎正弘教育部長 続きまして、３番のコミュニティ・スクール制度についてのご質問にお答えいたします。 令和２年度から本格実施される新しい学習指導要領には、「よりよい学校教育を通じて、よりよい社会を創る」という理念の下、「社会に開かれた教育課程」というキーワードが示されました。これは、学校が家庭や地域の人たちとともに子どもを育てていくという視点に立って、学校教育を学校内に閉じずに、そのめざすところを地域社会と共有しながら、社会に開かれた教育課程を実現させることが方向性として打ち出されたものです。 これを受けて、本市の新しい教育振興基本計画では、重点目標の一つに、地域の教育力の育成と社会に開かれた教育課程の実現を位置づけるとともに、その中で、家庭、地域との連携による学校の活性化策としてコミュニティ・スクールの導入を項目として掲げております。 具体的には、まず来年度にコミュニティ・スクールのモデル校を指定し、既設の学校協議会を基礎に学校運営協議会を設置してまいります。そして、モデル校での実践例を生かして、将来的には、全ての小・中学校をコミュニティ・スクールに移行できるよう、年次計画を立てて段階的に導入を進めたいと考えております。あわせて、地域と学校の連携・協働を効果的に進めるため、モデル校の校区に地域学校協働活動推進員を配置し、学校と地域を結ぶコーディネーターとして、人材の育成やネットワークづくりにも取り組んでまいります。 教育委員会といたしましては、教育振興基本計画に掲げた地域社会全体で子どもの成長を支える体制の構築をめざし、コミュニティ・スクール制度の導入に向けた取組を進めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○片岡由利子議長 井上議員。
◆８番（井上健太郎議員） ご答弁いただきました。 何のための行革なのかということの問いに対して、メッセージとしてあまり伝わってくるものがありませんでした。感じられたのは、収支改善が一番の狙いなのかなということでしかありません。 例えば、公共施設の老朽化対策も実質収支の減少につながるという状況と紹介されましたが、具体的に建て替えであったり、複合、統合といったことも視野に入れた公共施設の在り方を検討する段階にあるわけですから、今の答弁では物足りなさを感じざるを得ません。 例えば、帝塚山学院大学の跡地へ公民館、図書館を移設する財源を生み出すために、そういった大きな目標があって、初めて一丸となってこの目標に突き進めるものではないでしょうか。 さきの北議員の答えの中に、このプランについて、管理職手当についても述べられていました。管理職手当を役職に応じ10％から20％削減することとしたことは、これは管理職が率先して、そのマネジメント力を存分に発揮しながら、行財政改革に取り組んでいく姿勢を示したというふうなご答弁でした。 違和感を覚えました。多様化する、複雑化する行政の業務に当たるために、副市長を２人体制にしたのではありませんか。トップマネジメント、リーダーシップを発揮するために人を増やしてくれと、半年前に増やしたばかりではありませんか。それだけ、このまちのマネジメント力を発揮しなければならないタイミングにあって、なぜ管理職手当を削減するということが上がってくるのか。しかも、向こう５年間。一丸となって削減するのであれば、全職員ではないのでしょうか。約４分の１しかいない管理職にターゲットを当てたやり方は、あまり美しいやり方だとは思いません。 特別職の報酬についても削減の話がありますが、これとてそうです。施政運営方針の中で、近大病院の移転だとか、帝塚山学院の跡地のことは述べられていますけれども、何ら具体的な施策はありません。午前中の答弁等で勉強会を開かれることになったことは分かりました。それでは具体的とは言えないんじゃないでしょうか。帝塚山学院大学は、もう来年の３月でおしまいなんですよ。１年しか残っていません。 そういったことの取組の成果が出せなかったときに、特別職は責任を取って報酬をカットすべきじゃないですか。今はそういうことをせずに、全職員、全管理職一丸となってこの大きな課題に向かっていこうと、モチベーションを上げていこうと、士気を高めていこうと、そういうタイミングではありませんか。ここは強く言っておきたいと思います。やり方として美しくない。 ２番目の市民協働、生涯学習ともに、たとえ表記がなくとも、行政施策全般にわたり横断的に取り組むべきテーマであり、本市においてはより深化した形として受け止めいただければ幸いとのことでした。 幸せなことに、生涯学習の推進については私、平成29年、2017年12月定例月議会でも質問したことがありました。紹介させていただいた国連で採択されましたアジェンダ2030、持続可能な開発目標ＳＤＧｓに関連づけた答弁の中で、この国連採択でも全ての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進することがうたわれておりますので、このような視点も踏まえつつ、また平成33年度、これは2021年度になりますが、からの第五次総合計画との整合性を図ることからも、総合計画の策定時期に合わせて新たな生涯学習推進計画の策定に向けた取組を行ってまいりますと、力強いご答弁をいただいております。 重ねて、これまで生涯学習社会を実現するため、教育基本法第３条で規定されております生涯学習の理念に基づき、生涯学習を行政全体の共通課題として捉え、市民と行政との協働をまちづくりの核として、生涯学習の授業等に取り組んできたともご答弁いただいているところであります。 第五次総合計画の策定に合わせて行われた取組も生かして、新たな生涯学習計画を策定いただき深化させていかんとする市民協働を、より深いところから支えていただく必要があるかと考えます。施政運営方針でも、第五次総合計画の策定に当たってＳＤＧｓの視点も盛り込んでいくとのことでありましたから、深化していく中にも新たな進化もあるのかと大いに期待しておるところであります。これまでの答弁との整合性を図っていただきたいとうことです。 ３番のコミュニティ・スクールについてです。 よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくるという理念、社会に開かれた教育課程の実現というキーワードは、私が今議会で質問しました２点目の生涯学習、社会教育によるまちづくりでの教育部長とのやり取りと、私が述べた意見にも通じるところがあります。 家庭、地域との連携による学校の活性化策として、来年度にコミュニティ・スクールのモデル校を指定し、既設の学校協議会を基礎に学校運営協議会を設置していくこと、そして、この実験を生かして全ての小・中学校がコミュニティ・スクールへ移行できるよう、年次計画を立てて段階的に導入を進めたいと、具体的な答弁をいただきました。 新しく配置される地域学校協働推進員による学校と地域を結ぶコーディネーター、この方をサポートし、共に力を合わせて人材の育成やネットワークづくりに努めていただけますよう意見を添えて、この質問を終わります。
○片岡由利子議長 それでは、４点目につきましてお願いいたします。
◆８番（井上健太郎議員） ４点目は、農山村都市交流事業の推進をであります。 国が示しました第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略にも紹介されている小・中学校における宿泊活動などでの農山村体験が広まりを見せる中、単なる宿泊活動ではなくて、さらにキャリア教育に重点を置いた学校教育活動に加えて、交流人口の拡大に重点を置いた社会教育活動としての取組も始まっています。姉妹都市をはじめ、北条五代観光推進協議会の自治会と連携等、交流が広まりつつあります。 こういった自治体との連携による青少年の交流事業を進められないか、見解をお伺いいたします。
○片岡由利子議長 それでは、４点目につきまして教育部長の答弁を求めます。
◎山崎正弘教育部長 それでは、井上議員の第４点目、農山村都市交流事業の推進をのご質問にお答えします。 議員ご紹介のまち・ひと・しごと創生総合戦略の一環として取り組まれている都市・農山漁村の地域連携による子ども農山漁村交流推進事業、いわゆる子ども農山漁村交流プロジェクトは、内閣府を中心に文部科学省や総務省など５つの省庁が連携し、自治体への補助事業として実施されているものです。 子どもたちが、農山漁村での様々な体験活動を通じて、地方の自然や文化について学び理解を深めることで、命や自然を尊重する精神を養うことや人と人とのつながりの大切さを認識し、農林漁業の意義を理解することで、子どもたちの生きる力を育むことを目的に取り組まれています。 また、地方との交流を深めることで、地域の活性化や交流による相互理解といった地方創生の役割を担うことも事業の目的とされており、国は今後、実績を積み重ねながらノウハウを蓄積し、様々な自治体間の交流につなげていくことをめざしています。 実践例では、例えば、姉妹都市や友好都市提携を締結している自治体同士を基礎にした取組なども紹介されており、本市に当てはめた場合には、友好都市である和歌山県日高川町が事業の相手方として想定されるところです。 来年度に友好都市提携から20周年を迎える日高川町につきましては、これまで学校の校外学習や青少年指導員会による宿泊事業、都市間市民交流協会や市民団体によるイベント・事業への参加など、いろいろな機会を利用して友好都市としての親睦を深めてまいりました。特に子どもたちにとって、日高川町の豊かな自然環境は、様々な体験活動を通じて豊かな情操を育むことのできる貴重な学習の場と捉えております。 議員ご紹介の国の補助事業につきましては、子どもたちを送る側と受け入れる側の双方の自治体が共同して事業実施しなければならないことや、とりわけ受入れ側には、子どもたちの受入れ体制を整備する必要があることなど、実施には十分な協議と準備が必要となります。そのため、直ちに実施につなげていくことは困難と考えますが、教育委員会といたしましては、日高川町の自然環境を生かした体験活動や青少年の交流事業なども視野に入れながら自治体間での協議の場を設けるなど、双方が連携して取り組める事業についても研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○片岡由利子議長 井上議員。
◆８番（井上健太郎議員） ご答弁いただきました。 私の紹介させていただいた補助事業については、課題もあることから、直ちに実施に続けていくことは困難という答えでした。 そうでありながらも、日高川町の自然環境を生かした体験活動や青少年の交流事業なども視野に入れながら、自治体間での協議の場を設けるなど双方が連携して取り組める事業について研究したいとのご答弁をいただきました。 この事業は、通告でもご紹介しましたとおり、キャリア教育に重点を置いたプログラムが展開され始めています。施政運営方針で示されましたキャリアパスポートは、恐らく2020年度から全ての小・中学校で実施されるもので、教科学習、教科外活動、学校外の活動の３つの視点で、児童・生徒の有用感の醸成や自己変容の自覚につなげるものであり、様式については、地域、学校でカスタマイズされることと促されています。将来的なことも考え、自治体間の協議に当たりましては、このキャリア教育の視点を持って臨んでいただくことも、併せてお願いいたします。 また、少し古い資料になりますが、国の令和２年度予算概算要求、秋に出されているものですが、予算概算要求において、農山漁村における農林漁業体験、宿泊体験の推進のため、例えば、内閣官房内閣府は、地方創生推進交付金1,200億円のうち優先課題推進枠として300億円を用意されます。それから、総務省は、都市農山漁村の教育交流による地域活性化推進に要する経費として4,000万円を、文部科学省は、学校等における宿泊体験活動の取組に対する支援として１億2,900万円を、農林水産省は、都市と農山漁村の交流を促進するための取組に対する支援、交流促進施設等の整備に対する支援を農山漁村振興交付金の中で、環境省は、自然体験プログラムの開発と実施支援を環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業などを計上し、地方創生の視点も含めた推進体制の整備に当たろうとしているとのことですので、参考にしていただけると幸いです。 以上で、この質問を終わります。
○片岡由利子議長 それでは、５点目につきましてお願いいたします。
◆８番（井上健太郎議員） ５点目は、南海電鉄の駅ホームの改善をになります。 ８両編成の車両が急行電車を中心に８両編成の車両に対応できるよう駅ホームの屋根の延伸を働きかけていただきたい、見解をお伺いいたします。
○片岡由利子議長 それでは、５点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。
◎楠弘和都市整備部長 井上議員の第５点目、南海電鉄の駅ホームの改善をのご質問にお答えをいたします。 今回、ご質問をいただきましたので、狭山駅、大阪狭山市駅、金剛駅の３駅のホーム屋根の延伸につきまして、南海電気鉄道株式会社に今後の取組についての確認を行いました。 本市の３駅につきましては、バリアフリー事業につきまして順次施工を行ってきており、近年では金剛駅、大阪狭山市駅の内方線工事を実施し、今年度には順次、両駅のトイレ改修も施工し完了をしております。 ホーム屋根の延伸につきましては、設置するとなりますと、風力による強度計算などが改めて必要となり、駅ごとの構造も違うため、設計から施工まで一駅につき億単位の費用がかかるとのことでございます。 南海電気鉄道株式会社といたしましては、バリアフリー化が未完成の駅から優先順位をつけ、計画的に事業を進めており、近年の計画では、ホーム屋根の施行設計はないため、ご要望のホーム屋根の延伸は困難であるとのことでございました。しかしながら、今後、狭山駅のトイレ改修を令和３年度にも予定されており、計画的に事業を推進されております。 本市といたしましては、今後も引き続き、南海電気鉄道株式会社と協力をしながら、駅利用者の環境整備や利便性の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。
○片岡由利子議長 井上議員。
◆８番（井上健太郎議員） ご答弁いただきました。 現在、バリアフリーの工事を優先させ、内方線工事やトイレ改修工事に注力いただいている中、バリアフリー未完の駅から優先順位をつけ、計画的に事業を進めている状況だとのことでした。屋根の延伸は困難とのことで、今後も引き続き南海電気鉄道株式会社と協力しながら、環境整備や利便性の向上に努めていきたいとのご答弁でありました。 また、特に大阪狭山市駅については、立派な桜があり、屋根がないのが緑に優しい駅として自慢でもありました。ですが、クビアカツヤカミキリによる被害は大きく、枝が落ちたりすることから、安全のため伐採が進められてきています。まだ、残っている桜が長生きしてくれることを願っていますが、今後の桜の在り方につきましては、ホーム途中で、今現在、屋根が途切れてしまっている駅舎になっていますから、屋根の延伸を含めて協議いただけますよう、桜の存続を取るのか、屋根を造るのか、そのあたりのことを併せて協議いただきますよう要望いたします。 また、厳しい状況の中、今後、大阪狭山市駅に続けて、令和３年度には狭山駅のトイレ改修も予定していただくなど、行政と南海鉄道との協力をしながら、環境整備や利便性の向上に努めていただいていることをうれしく思います。これからもさらに連携を密にしていただけますようよろしくお願いいたしまして、この質問を終わります。
○片岡由利子議長 それでは、６点目につきましてお願いいたします。
◆８番（井上健太郎議員） 公共料金支払いのキャッシュレス化の促進をであります。 市役所、公共施設、駅自転車駐車場の支払いでキャッシュレス化の推進を求めるものです。見解をお伺いいたします。
○片岡由利子議長 それでは、６点目につきまして総務部長の答弁を求めます。
◎三井雅裕総務部長 それでは、井上議員の第６点目、公共料金支払いのキャッシュレス化の促進をのご質問にお答えします。 現在、現金以外で商品購入の支払いをクレジットカードや電子マネーなどで行う、いわゆるキャッシュレス決済は、国内外で急速に進展しております。このキャッシュレス決済の導入は、国が推進するＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現の一環としても取り組むべきものであると考えられる一方で、国策として重点的に取り組み、国の政策資源を集中的に配分することが見込まれているところでございます。 また、導入により実店舗の無人化や省力化、消費者への利便性の向上や活性化など生産性の向上に結びつくほか、デジタル化された支払い記録をビックデータとして分析することで、新たな産業の創出につなげていくことができるものと考え、産業政策を進める上では極めて重要な点であると認識しております。 既に、地方自治体においても導入している団体もあり、市税や公共料金などの手続に要する時間が省力化できるほか、人為的な誤りも防げ、人員配置についても効果が生み出せる可能性が見込まれていると考えております。 また、自転車駐輪場を管理運営しております公益財団法人自転車整備センターにおきましても、中期計画でキャッシュレス化による利便性の向上が見込まれ、検討を進めているとのことでございます。 今後、キャッシュレス化の促進につきましては、国の動向にも注視し、他都市の事例も参考にしながら、決済端末機器などの初期導入費用や手数料などのコスト、操作教育などへの職員の負担も考慮しながら調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○片岡由利子議長 井上議員。
◆８番（井上健太郎議員） ご答弁いただきました。 既に地方自治体においても導入している実績があることや、それは市税、公共料金の手続に要する時間が省力化できることや、人員配置についての効果が生み出せる可能性があること、そういったことをご答弁いただきました。 意見をしておきたいと思います。 昨年の秋からの還元キャンペーンみたいなものがありまして、キャッシュレス化の勢いは非常に強いものになっています。ぜひともこの波に乗っていただきたいということを要望しておきたいと思います。 市役所での手続や公共料金の支払いのキャッシュレスやオンライン決済など、これは利用者の利便性の向上を図る上でも非常に効果があるものだと考えております。 また、駅自転車駐車場については、既にピタパなどのカードでも支払いはできるようになっているのが、東口にある自動車の駐車場はそうなっていますから、それと同じように、何とか小銭を持たなくていいようにできるよう、自転車駐車場についても検討いただきたいと思います。あわせて、自転車駐車場につきましては、係の方がおられる有人の対応をしていただいていることで、安心感を持たれる市民さんも多いことですから、これはキャッシュレス化が実現しても、自転車駐車場の有人対応については引き続き守っていただくように要望いたしまして、この質問を終わります。
○片岡由利子議長 それでは、７点目につきましてお願いいたします。
◆８番（井上健太郎議員） ７点目は、エレベーター防災ボックスの設置推進をであります。 災害時に備え、市内エレベーターへの防災ボックスの設置推進を促していただけないでしょうか、見解を伺います。
○片岡由利子議長 それでは、７点目につきまして防災防犯推進室長の答弁を求めます。
◎谷義浩防災・防犯推進室長 それでは、井上議員の第７点目、エレベーター防災ボックスの設置推進をのご質問についてお答えいたします。 平成30年６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震におきまして、北摂地域ではエレベーターの運転休止が多数発生し、利用者がエレベーター内に閉じ込められるというケースがあり、地震発生後に発生した通信回線の輻輳（ふくそう）や公共交通機関の停止、交通渋滞等の影響により、閉じ込められた方の救出や運転復旧には長時間を要しました。 エレベーター内に閉じ込められた人の救出は、保守点検事業者や消防機関が対応しますが、大規模災害のような場合は救出までに時間を要し、精神的なストレスや健康状態の悪化が懸念され、エレベーター内に簡易トイレや非常用飲料水等を備蓄する防災ボックスを設置することは有効であると考えます。 本市の補助制度を活用して、エレベーター内に防災ボックスを設置している自主防災組織もございますので、今後は、本市の補助制度のさらなる周知を行うとともに、マンション等における設置の促進並びに防災対策の必要性について啓発してまいります。 また、本市の公共施設につきましては、階層の高い施設はございませんが、利用者がエレベーター内に閉じ込められるということも想定されますので、それぞれの施設における特性を考慮した上で、設置の必要性について関係部署と連携し考えてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○片岡由利子議長 井上議員。
◆８番（井上健太郎議員） ご答弁いただきました。 ご答弁の中で、平成30年６月の大阪府北部地震での事例をはじめ、簡易トイレや非常用飲料水等備蓄する防災ボックス設置の有効性についてご紹介いただきました。また、本市の補助制度を活用して、既に設置している自主防災組織があり、今後、この補助制度のさらなる周知を行うとともに、マンション等における設置の促進並びに防災対策の必要について、啓発いただけるとのことでした。 また、本市の公共施設については、高層の施設はありませんが、利用者が閉じ込められることも想定されることから、それぞれの特性を考慮した上で設置の必要性について考えるとのことでありました。こういったことで、市民の皆さんへの周知啓発につながるメッセージとしてもうれしい答弁をいただきました。 あさって11日で東日本大震災から９年を迎えます。あの日感じたこと、そこから学んだことをこれからも生かし続け、備えていかなければなりません。改めて、一層の防災啓発に努めていただくよう要望いたしまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○片岡由利子議長 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れ様でした。 午後４時18分 散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。 大阪狭山市議会議長 片岡由利子 大阪狭山市議会議員 上谷元忠 大阪狭山市議会議員 久山佳世子...