四條畷市議会 2015-03-24
03月24日－03号
平成２７年 ３月 定例会（第１回） 四條畷市議会定例会（第１回）会議録◯平成２７年３月２４日 四條畷市役所議場において開催する。◯出席議員次のとおり １番議員 島 弘一 ２番議員 長畑浩則 ３番議員 佐藤 誠 ４番議員 森本 勉 ５番議員 曽田平治 ６番議員 小原達朗 ７番議員 大矢克巳 ８番議員 渡辺 裕 ９番議員 吉田裕彦 １０番議員 藤本美佐子 １１番議員 神原泰晴 １２番議員 岸田敦子 １３番議員(副議長) 山下幸恵 １４番議員 瓜生照代 １５番議員(議長) 平野美治 １６番議員
大川泰生◯欠席議員次のとおり なし◯地方自治法第１２１条の規定による出席者次のとおり 市長 土井一憲 副市長 森川一史 教育長 藤岡巧一 理事兼政策企画部長 開 康成 総務部長 田中俊行 市民生活部長兼田原支所長 都市整備部長 西尾佳岐
特定地区整備担当部長 兼
新炉建設整備担当部長 吐田昭治郎 健康福祉部長兼福祉事務所長 健康福祉部健康・保険担当部長 谷口富士夫 松川順生 上下水道局長 北田 秀 教育部長 坂田慶一 会計管理者兼会計課長
農業委員会事務局長（産業観光課長） 砂本光明 西岡 充
公平委員会事務職員 総務部次長兼人事課長 併監査委員事務局長 笹田耕司
併選挙管理委員会事務局長 併固定資産評価審査委員会書記 杉本美佐夫 （その他
関係職員）◯議会事務局出席者次のとおり 事務局長 石田健一 次長 亀澤 伸 課長 勝村隆彦 課長代理兼主任
戸高志津代◯議事日程次のとおり 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第１７号 平成２７年度四條畷市一般会計予算 日程第３ 議案第６号 四條畷市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第４ 議案第２３号 四條畷市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 日程第５ 議案第１８号 平成２７年度四條畷市
国民健康保険特別会計予算 日程第６ 議案第１４号 平成２６年度四條畷市一般会計補正予算（第８号） 日程第７ 議案第２５号 平成２６年度四條畷市一般会計補正予算（第９号） 日程第８ 議案第２１号 平成２７年度四條畷市水道事業会計予算 日程第９ 議案第２２号 平成２７年度四條畷市
下水道事業会計予算 日程第10 議会議案第１号
四條畷市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について 日程第11 一般質問◯本日の議事次第記録者次のとおり 課長代理兼主任 戸高志津代
○平野美治議長 再開を宣す。時に午前10時00分
○平野美治議長 本日は全員のご出席をいただいております。
○平野美治議長 開議を宣す。時に午前10時00分
○平野美治議長 これより日程に入ります。日程第1会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名者に5番 曽田平治議員及び7番 大矢克巳議員の両議員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
○平野美治議長 次に日程第2議案第17号平成27年度四條畷市一般会計予算を議題といたします。それでは本案の委員会審査の結果報告を
予算特別委員会委員長に求めることにいたします。曽田平治議員どうぞ。
◆
曽田平治予算特別委員会委員長 去る3月9日の会議におきまして本委員会に付託されました議案第17号平成27年度四條畷市一般会計予算の審査の結果をご報告申し上げます。 まず、3月9日、本会議散会後、委員会室におきまして最初の予算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行いました。その結果、私、曽田平治が委員長に、副委員長には吉田裕彦委員がそれぞれ選任されました。 その後、3月10日及び11日の2日間にわたり、委員会室におきまして本予算案の審査を行いました。 本予算の特徴といたしましては、全国的には、景気は緩やかな回復基調にあるとされているものの、本市におきましては、歳入の根幹をなす市税収入が、固定資産税の評価替えの影響などにより、前年度当初予算額と比較し8000万円余り減少しており、歳出についても、介護給付費など社会保障関連経費が依然として増加傾向にあることなどから、昨年度に引き続き、厳しい財政状況となっている。 しかしながら、とりわけ市民が快適で安心・安全に暮らすことができるまちづくり、次世代を担う子どもたちの教育や子育て関連施策の充実、公共施設の適正配置など、長期的な視点に立った都市整備の推進など、重要な政策課題に、より迅速に対応していくことを念頭に置いた予算編成となっております。 その概要といたしましては、歳入歳出予算総額を前年度当初予算と比較して4億7088万3000円、率にして2.4％増の200億7416万3000円と定めるとともに、576万9000円を限度額とする
公共施設等総合管理計画策定業務の委託に係る経費などの債務負担行為を設定し、また、地方債の限度額を前年度当初予算と比較して23.4％増の17億5010万円とするものであります。 歳入歳出の概要につきましては、すでに説明を受けておりますとおりですので、ここでは省略いたします。 それでは次に、本予算の審査にあたりまして行われました質疑答弁の概要を申し上げます。 まず、歳入におきましては、人口減少に伴い、税収も減ってきている。人口を増加するための施策はあるのか、との質問には、平成26年度を初年度とする
子どもプロジェクトや
生きがいプロジェクトなど時限を定めた措置を構ずる中で、子育て環境の充実、暮らしやすい環境の整備に取り組んでいる。また、平成27年度に策定する総合戦略の中で、本市における課題を明確にし、定住化への対応策を考えていきたい。 次に、コミュニティバスの広告料が毎年減少しているが、新たな取り組みは行ったのか、との質問には、現在、秋にオープンするイオンに広告を掲載してもらうよう協議している。また、その他にも広告掲載について前向きな返事をいただいている、との答弁がありました。 次に、市有地の売り払いが不調となっている。周辺道路の整備を行うなど工夫が必要と考えるが、との質問には、現在、具体的な方策は考えていないが、今後は売り払い価格の設定の見直しなどを検討する必要があると考えている、との答弁があり、また、現在建設中のイオンが所有している土地については、どれくらいの固定資産税が市に納税されているのか、との質問には、現在の固定資産税は、その土地の利用形態に応じて納税されており、その税額は約840万円となっている、との答弁がありました。 次に、公民館の利用実績が利用料の値上げにより減っていると思われるが、担当課としてどのように分析しているのか、との質問には、公民館を利用している団体の総会等において、利用料についての意見がなかったことから、利用者の高齢化が進み、会の解散等もあり、利用実績が減ったものと考える、との答弁があり、また、イオン周辺の土地が市街化区域に編入されるということだが、地権者の了承はどうなっているのか、との質問には、周辺の方々には担当職員が出向き、その内容を説明し了解をいただいている、との答弁がありました。 質疑の中で、収入が見込める事業などを提案し、歳入の増加を図ること。コミュニティバスの定期券が発行できるよう事業者と協議すること。納税は国民の義務であるので、滞納者には理解を求めて、少しずつでも納めていただくよう努力すること。市税の徴収漏れがあったが、市民も苦しい中税金を納めている。システムの構築を行うなど、再発防止に努めること、などの要望意見がありました。 次に、歳出の議会費、総務費、民生費及び衛生費におきましては、まず、
生活困窮者自立支援法に基づく自立支援相談事業については、社会福祉協議会へ委託するとのことであるが、どのような人員体制で業務を行うのか、との質問には、現在の生活福祉課の業務を生活保護業務と地域福祉業務とに分離し、社会福祉協議会からの委託により相談窓口を設け、ＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）も配置した総合的な相談体制として業務を行う、との答弁があり、次に、
公共施設等総合管理計画策定業務委託料の内容についての質問には、高度経済成長期に建設された公共施設が老朽化していることから、その全体を把握し、長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化等の計画を立てて財政負担の軽減と平準化を図り、併せて時代に合った公共施設の配置を実現することを目的とした計画である、との答弁がありました。 次に、平成27年4月の運行に向けコミュニティバスについては、運行経路及び便数と運賃体系の改定を行ったということであるが、今回の改定において利用者の少ない西部ルートについてはどのように見直しを行ったのか、との質問には、今回の改定に関しては、平成24年から2年間、庁内検討委員会会議及び市民からの意見を踏まえ、改定に至ったものであるが、西部地域に関しては、4月から始まる新運行において検証を重ねていき、今後に繋げていきたい、との答弁があり、次に、医療扶助費について、昨年と比べ増額している理由と医療扶助にかなりのウェートを占める薬代を抑制することについての質問には、現在、生活保護受給者の約5割が高齢者であることが医療扶助費増額の一つの要因と考える。また、薬代抑制については、大東四條畷医師会、歯科医師会、薬剤師会へ
ジェネリック医薬品普及促進に協力依頼を行うとともに、市においては、医療扶助相談員を配置し、窓口において同じくジェネリック医薬品の普及促進に努めている、との答弁がありました。 次に、平成27年10月から導入される税番号制度については、内閣府の世論調査によると、プライバシーの侵害や
個人情報不正利用被害などの不安があるなど報告がされているが、本市において、社会保障費の給付削減や徴税強化など市民サービスの抑制に、税番号制度の情報を利用することはないのか、との質問には、税番号制度の個人情報の取り扱いについては、原則、法律で規定する事務以外で使用することは禁じられており、法律で規定するものを除き、市の業務で使用する場合は、市町村において条例で定める必要がある、との答弁があり、次に、ごみ収集委託については、現在の2地区2業者から、新たにプロポーザル方式にて、1業者を選定し、本年10月より砂、逢阪、緑風台をモデル地区としてごみ収集業務を行っているが、平成27年4月からは、3地区3業者の収集業務が開始されるのか、との質問には、新規業者については、今後、地域を3分割した一つを収集していく形に移行していくが、ごみ収集の効率化の観点から一部地域の収集曜日が変更されることで、即4月から3地区収集に変更することは困難であり、また年度途中において変更することも混乱を招く恐れがあることから、平成27年度は市民周知を十分行い、平成28年度4月から3業者による新しい地域割によるごみ収集を行う予定である、との答弁がありました。 これら質疑の中で、4月1日から実施する自立支援相談業務については、円滑に進めること。
ファミリーサポート事業については、さらなる充実を図ること。平成27年4月から市内の高額滞納者の徴収事務のため、大阪府域地方税徴収機構へ職員を派遣することについては、重いノルマを課すことのないようにすること。料金改定など、市民生活に深く関わるものは、いち早く広報等で周知すること。ホームページのバナー広告については、件数増加に今後も努力すること、などの要望意見がありました。 次に、歳出の農林水産業費、商工費、土木費、消防費、教育費、公債費、諸支出金及び予備費におきましては、まず、
ため池ハザードマップ作成委託料についての質問には、対象のため池は、室池、北谷池、寒谷池、堂尾池の四つの池で、100％の補助を受けて実施する。また、一つのため池に要する費用については、300万円を見積もっている、との答弁がありました。 次に、（仮称）四條畷市総合公園に人工芝の運動場が設置されるとのことだが、その他の施設や利用については、どのように考えているのか、との質問には、人工芝運動場以外については、野球・ソフトボール等ができる土の多目的グラウンド、ファミリーの憩いの場として芝生広場、斜面地遊具の設置を行い、既設の公園東側の小さな広場をドッグランに活用、散策路をクロスカントリーやマウンテンバイクができるようにする。他に既設のフルーツの森、体験学習の森も活用し、未整備のカブトの森は、わずかな費用で整備できることから整備を行い、広場だけでなく山の部分も含め、市民が憩いの場として、健康とレクリエーションの場として、親しんでもらいたい、との答弁がありました。 次に、計画に関して市内のスポーツ団体との協議は行っているのか、との質問には、市内の体育協会、スポーツ少年団に加盟している屋外スポーツ団体から意見を聞いて、できる限り設計に反映している、との答弁があり、また、アクセス道路は、
信貴生駒スカイラインとのことだが、料金所が公園の入口より先にあるので料金は発生しないのか、との質問には、道路管理者の近鉄と協定を結んでおり、駐車料金を財源として、市がまとめて通行料金を支払う、との答弁がありました。 次に、雁屋畑線整備につきましては、現在、大阪府収用委員会に対して土地の明け渡し裁決申請中とのことだが、来年度中に道路の供用開始ができるのか、との質問には、収用委員会で3月中に裁決が下りて、かつ相手方が訴訟や不服申し立てを行わなければ、供用開始となる予定である、との答弁があり、また、
学力向上対策コーディネーターの内容と効果については、との質問には、内容については、週4日出勤して全国学力・学習状況調査等の指標となるものについての分析や、ホームページ、
教育委員会ニュースでの市民への情報発信、また、学力向上に係るプロジェクトチームの企画運営を行っている。効果としては、授業力の向上に効果があったと考えており、授業の内容を見直し、子どもたちに考えさせる授業、分かる、出来る、を体験できる授業づくり等の方向性が定まってきたことにより、教職員が同じ方向を向いて授業に取り組むようになった、との答弁がありました。 次に、学校適正配置に関する
まちづくり意見交換会の経過報告会が12月に開催されたが、参加者の人数及び市民から出た意見についてはどうか、との質問には、市民総合センターで2回開催し144名が参加し、意見としては、教員への説明をどのように行ってきたのかとか、学校の統廃合は反対だとか、特定の地区においては、中学3年生、小学6年生以外の生徒、児童の転籍の柔軟対策の必要性について等の意見があった、などの質疑答弁がありました。 これら質疑の中で、防災行政無線の聞こえにくい区域への音声情報サービスの提供に関する情報については、住民への周知を徹底すること。防犯カメラの設置については、プライバシーの問題点はあるが、抑止力的な効果が大きく期待できるので、積極的に取り組むこと。学校統廃合についての市民への情報提供については、ホームページ、広報だけでは伝わりにくいところもあるので、地区回覧等他の方法も考慮してしっかりと説明すること。小学校の図書館の充実については、子どもたちが本に親しめる環境づくりを市内各小学校に広めること。室池でのカヌー教室の開催については、風の影響、水温の変化など危険が伴うので、安全には十分配慮して慎重に行うこと、などの要望意見がありました。 次に、歳入歳出全般においては、まず、学校図書館に置いてある本の中に貸し出し実績がない本があることについては認識しているのか、との質問には、貸し出し実績のない本については認識しており、現在田原小と田原図書館の連携した取り組みや各地区保護者のボランティアによる学校図書館の整備などを行っており、これらの取り組みを広げ、貸し出しに努めていく、との答弁があり、また、本庁舎における太陽光発電システムの設置目的についての質問には、給食センターに設置したガスコージェネとは異なり、本庁舎の設置予定の空調設備は
ガスヒートポンプ方式で、災害時において一定の環境でしか対応ができないため、それを補うため太陽光発電システムを導入する、との答弁がありました。 次に、地域支え合い体制づくり事業予算の本年度との違いについての質問には、本年度は消耗品で予算計上していたが、平成27年度は活用しやすいよう補助金として支給する予定である、との答弁があり、また、平成27年度に
岡部小学校屋内運動場トイレ等の改修を予定しているが、グラウンド側に設置されたトイレの改修は行うのか、との質問には、グラウンド側に面している外部のトイレも工事対象としており、併せて改修を行う、との答弁がありました。 次に、全国学力テストが悉皆調査になり何年か経っているが、学校別の結果公表について市の見解は、との質問には、全国学力・学習状況調査については、本市としては以前から申し上げているとおり、学校別の公表は趣旨から考えて違うという見解で対応している、との答弁がありました。 これら質疑の中で、不法投棄がないよう鋭意努めて、きれいな街をつくること。学校の体育館で、床の破損やトイレの漏水等があると聞いている。速やかに現状の確認を行い対処すること、などの要望意見がありました。 その後、討論が5件あり、まず、本予算は、市民生活向上に関わる諸施策を確実に進めている予算として全般的に高く評価するが、学校統廃合計画を進めるにあたり、市民や保護者に懇切丁寧な説明がなされておらず、また、社会保障・税番号制システムの導入や利用料の値上げも認めることはできない。北河内4市リサイクル施設から搬出されている廃プラ梱包をサーマルリサイクルに変更すべきと提案し、また、学校統廃合計画は、遠距離通学に対する誠実な対応策も含めた誠意ある地域意見の集約を図る努力を果たすよう要望し、反対する、など2件の反対討論がありました。 それに対し、歳入の大きなウェートを占める市税の増収が見込めない中、生活困窮者に対する相談窓口の設置や学力向上対策など、子どもたちの未来、市民生活の安心・安全を考慮していること、
児童発達支援センターの建設や子ども医療費助成の拡充など、福祉施策の充実が図られていること、
子どもプロジェクトや
生きがいプロジェクトなどの施策が数多く盛り込まれていることなど、限られた予算を有効に活用する積極的な予算編成となっており評価する。市民サービスの向上、自主財源の確保に尽力していただくことを期待し、また、持続可能で健全な財政運営に努めていただくことを要望し、賛成する、など3件の賛成討論がありました。 その後、起立採決を行い、本委員会といたしましては、議案第17号平成27年度四條畷市一般会計予算については、これを原案のとおり可決いたしました。 以上、予算特別委員会の審査結果報告といたします。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○平野美治議長 以上で委員長報告は終わりました。 本案の委員長報告に対する質疑は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○平野美治議長 ご異議なしと認めます。よって本案の委員長報告に対する質疑は省略いたします。 ここで申し上げます。本案につきましては岸田敦子議員ほか1名の議員から修正案が提出されておりますので、修正案について説明を求めることにいたします。岸田敦子議員。
◆12番（岸田敦子議員）
日本共産党市会議員団の岸田敦子です。議案第17号平成27年度一般会計予算の修正案について提案理由の説明を行います。 学校統廃合計画を中心とする
教育環境整備計画案は、学校配置の修正を求める声もある中、いまだ市民への周知が不十分である、計画策定の手続きに問題がある、住民合意が図れていないなど、今議会で指摘が相次いでいます。そんな状況にもかかわらず、教育委員会は強行にこの計画を3月中に決定しようとしています。学校の配置は市の将来にも大きく関わる問題でもあり、市民の周知や合意が不十分なまま拙速に計画を策定すれば、行政への信頼を失い、四條畷から若い世代が流出するなど、将来に禍根を残すことになりかねません。 教育環境整備室が計上している
教育施設整備事務発注支援業務委託料は、学校統廃合計画を進めるための事業であり、議会での様々な角度での議論を踏まえるならば、この費用の計上は認めることはできません。よって、原案からこの費用を削除し、財政調整基金繰入金で調整する内容であれば他の議員の方々の賛同が得られる条件があると判断し、修正案を提案いたしました。何とぞご審議いただき、ご可決いただきますようお願いを申し上げます。
○平野美治議長 修正案の説明は終わりました。岸田議員、答弁席にご着席ください。 それではこれより修正案に対する質疑を行います。質疑のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○平野美治議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。岸田議員、自席へお戻りください。 これより原案及び修正案について自由討議を行います。発言のある方ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○平野美治議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。これより原案及び修正案について討論を行います。討論のある方どうぞ。岸田議員。
◆12番（岸田敦子議員）
日本共産党市会議員団の岸田敦子です。議案第17号2015年度一般会計予算の原案に反対し、修正案に賛成の立場で討論します。 まず、国の政治を見ますと、消費税増税とアベノミクスの押し付け、戦争立法の企て、原発再稼働や沖縄での米軍新基地建設の推進、ＴＰＰ交渉、労働基準法の改悪等々、安倍暴走政治の下で住民の暮らしと民主主義が脅かされています。大阪では、大阪市を廃止し、五つの特別区に分割、解体し、市民の暮らしを潰し、1人の指揮官でやりたい放題の体制をつくる大阪都構想の協定書が、大阪府議会、市議会で維新の会と公明党により可決、成立させられました。こうした国や府が住民生活を脅かそうとする問題、特に集団的自衛権の行使や、さらなる消費税増税、大阪都構想の問題について、国や府にもの言う態度を示さない市長の政治姿勢は問題です。四條畷市民に大きく関わる暮らしや平和の問題は、行政の責任者として意見を上げていくべきと改めて申し上げておきます。 また、本予算案では、住民合意が図れていない
教育環境整備計画策定に向けた予算が盛り込まれていること、社会保障・
税番号制度システム導入委託、徴収対策課の差し押さえが激増し、取り立て強化の姿勢は問題と考える点、イオン開店に伴う商業者対策が不十分であること、北河内4市リサイクル周辺住民からいまだ健康被害の訴えは続いており、搬出される廃プラはサーマルリサイクルに切り替えていくべきということ、また、ふれあい教室の保育料や市民総合センター、グリーンホール田原などの社会教育施設の利用料値上げも含まれた内容であること、これらの点が問題と考えます。 特に教育環境整備計画については、今議会で周知が不十分、拙速などの指摘が他の議員からも出始めました。にもかかわらず、教育委員会はこの計画を3月26日の教育委員会会議で決定しようとしています。この計画案については、各学校での説明会、教員との意見交換、子どもたちの思いもくみ取る作業などを重ね、市民と十分な話し合いを重ねるべきで、今の段階で教育施設整備計画に関連する費用は計上すべきでないと考えます。 よって、原案に反対し、修正案に賛成することを申し述べ、討論といたします。
○平野美治議長 ほかに討論のある方どうぞ。佐藤誠議員。
◆3番（佐藤誠議員） 畷市民クラブの佐藤誠でございます。議案第17号平成27年度四條畷市一般会計予算について、本案賛成、修正案反対の立場を表明し討論いたします。 歳入歳出予算の総額は200億7416万3000円で、前年より4億4136万3000円、25年度予算と比較すると22億6364万3000円の大幅増となっております。大幅増になった要因には、
児童発達支援センターの建設、庁舎空調工事、（仮称）四條畷市総合公園建設や子ども医療費の拡充などで福祉施策の充実と賑わいと活力のある四條畷市のさらなる発展に向け、喫緊の課題の解決と夢のある我が市の構築に向けた姿勢がうかがえます。 しかし、歳入はその大きなウェートを占める市税がじわじわと落ち込みつつあり、歳出には費用対効果を十分に勘案しながら行う必要があります。 この度の予算は緊縮の財政の中、細部にわたり吟味され、大胆な構成と均衡のとれたものと評価するとともに、未来を見据え、人口増加の見込める施策である
子どもプロジェクトなど子育て環境の整備などの福祉施策の拡充や本年秋にオープン予定の商業施設の完成に伴う税収増の見込みなど、我が市にとってはどんよりとした景気の中に一筋の光が見える明るいものであると確信いたします。今後も市民サービスの充実、住みたくなるまち四條畷、夢と希望、自信と誇りに満ちたまちづくり実現のため尽力していただくことを期待し、賛成の討論といたします。
○平野美治議長 ほかに討論のある方どうぞ。大矢克巳議員。
◆7番（大矢克巳議員） くすのき21議員団の大矢でございます。私は議案第17号平成27年度四條畷市一般会計予算につきまして、修正案につきましては反対の討論、そして原案につきましては賛成の討論をさせていただきます。 まず、修正案に関しましては、私も予算委員会に出させていただきまして、その場で議論をする時間がたくさんあったと思いますが、その場でも議論もなく、この場で修正案を提出されるということは、聞く以前の問題でその件につきましては反対とさせていただきまして、そして予算案に関しましては、先ほど同僚議員も言いましたが、今回一般会計予算は約200億で、昨年と比較しますと4億7000万の増加の予算ですが、やはりこれらの要因は国庫支出金、そして府からの助成金、地方消費税の交付金の増加と思われます。土井市長におかれましては、土井市長が進めてまいりました
子どもプロジェクト、
生きがいプロジェクトの施策が本予算にもたくさん盛り込まれているところから、子ども医療費も10歳から15歳に、そして
児童発達支援センターの着工など、医療、福祉、教育等、様々な箇所で見受けられます。どのような形であれ歳入が増加することにより様々な事業ができていることに関しまして、賛成の立場として討論させていただきます。以上でございます。
○平野美治議長 ほかに討論のある方どうぞ。山下議員。
◆13番（山下幸恵議員） 議席13番、市議会公明党の山下幸恵でございます。私は議案第17号平成27年度四條畷市一般会計予算について、原案賛成、修正案反対の立場から討論いたします。 議案第17号については先ほどの委員長報告にありましたとおり、去る3月11日の予算特別委員会において委員長を除く7名中5名の賛成多数で可決された議案であります。可決に至るには質疑に関し回数や時間制限のない委員会の性質を活かし、活発な論議による審議がなされております。修正案をお持ちであるのであれば、活発な論議の保障されたこの委員会の原案と同じテーブルに載せて審議を求めるべきであります。原案可決、それも5対2という多数で可決され、委員会も閉会された後に修正案を提出される本意がどこにあるのか、単なるパフォーマンスなのか、あまりの誠意のなさに理解に苦しむところであり、よって修正案に反対の立場を表明するものであります。 しかしながら、審議会での論議や課題、また市民の方からいただいているお声に対し、きちんと説明する責任を果たし、ご理解をいただきながら進めていくことを強く要望するものであります。 一方、原案には市議会公明党がかねてより要望し推進してきた生活困窮者に対する相談窓口の設置、子ども医療費中学3年までの拡充、楠公まつり補助金の拡充、防災テレホンサービスの導入、そして子どもの貧困対策、学力向上対策、ふれあい教室の拡充、先に述べた
児童発達支援センターの建設、また防犯灯のＬＥＤ化、プレミアム商品券などを盛り込み、限られた財源を有効に活用され、子どもたちの未来、そして市民生活の安心・安全を考慮した予算となっており、今後も費用対効果を見定めながら徹底した歳出抑制を図るとともに、さらなる歳入確保に努めていただき、持続可能で健全な財政運営に努めていただくことを強く要望し、原案賛成、修正案反対の討論といたします。
○平野美治議長 ほかに討論のある方ございませんか。森本議員。
◆4番（森本勉議員） 議席番号4番、自民党の森本です。私は平成27年度一般会計予算案については反対の立場で討論いたします。 本予算では、我々議会が自ら身を削る、つまり議員定数を4人減らすことを実現した結果生み出された年間約5000万円の財政効果を利用して、今まで小学校3年まででした医療費助成が中学3年生まで医療費無料化が盛り込まれております。また、従来は助成金が全くなかった高齢者の肺炎球菌ワクチンに6000円の助成がなされるなど、その他概ね市民生活の向上に取り組んだものと高く評価させていただきます。 しかし、学校の統廃合の関連予算が計上されております。この問題では市民合意が得られたとはとても言えない状況の中にあるにもかかわらず、このような住民無視の予算が組み込まれたことは誠に遺憾であります。よってこの1点においてのみ原案に反対をいたします。本来でありましたらこの関連予算を除いた組み換え予算案を提出したいところではありますが、いかんせん1人会派であり、その権利もありませんので、結論として本予算に反対いたします。 また、この度、共産党議員団さんから提出されました修正案につきましては、今、趣旨説明を聞いたばかりで、判断するための理解が及びませんので、採決に加わることは自重させていただき、退席させていただきます。その採決が終わりました後に、本予算採決に臨みます。 そして最後に、今モラルがどうのこうのとか、議案の提案に対してお話ありましたが、議案の提案権は議員に与えられた神聖にして侵すことのできない権利なんです。もう少ししっかりした討論していただきたいと思って、私の討論を終わります。
○平野美治議長 ほかに討論はございませんか。神原議員。
◆11番（神原泰晴議員）
日本共産党市会議員団の神原です。修正案賛成の立場で討論いたします。 修正案賛成の立場で討論いたしますが、その修正案に賛成する前に、単なるパフォーマンスであるというお言葉をいただきましたけれども、我々の会派といたしましてはこの修正案そのもの、さらにもっと突っ込んで、予算として社会福祉に使われる、福祉に使われるほうに回せるんではないか、そのようなことも考えました。ところが我々以外に反対しておられた方がおられるということで、その方の賛成も得られるというために、この本会議で提案をすることにいたしました。その点単なるパフォーマンスというお言葉は当たらないのではないかと思います。 そしてこの1600万円ほどの予算というものは提案理由でも述べておりますように、学校適正配置という名の学校リストラを遂行するための予算であります。市民の間からは大きな反対が起こっており、我が会派としてはこの予算を認めるわけにはまいりません。その点で修正案に賛成し、原案に反対いたします。以上でもって討論といたします。
○平野美治議長 ほかに討論のある方ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○平野美治議長 ないようでございますので、以上で討論は終結いたします。
◆12番（岸田敦子議員） すいません。ちょっと発言の訂正、修正を求めます。
○平野美治議長 修正だったらどうぞ。
◆12番（岸田敦子議員） 先ほど森本議員からもありましたように、大矢議員がおっしゃられたモラルに反するというこのご指摘に関しては、議員は修正案を最終の本会議で提案する権利がありますので、そういうご事情をご存じない発言でありますので、このモラルに反するという言葉を削除することを求めます。
○平野美治議長 大矢議員のモラルに関する発言については、後刻検討してみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それではこれより議案第17号に対する岸田敦子議員ほか1名から提出をされました修正案につきまして起立により採決を行います。 （4番 森本勉議員 退席）
○平野美治議長 本修正案に賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者 起立）
○平野美治議長 起立少数であります。よって議案第17号平成27年度四條畷市一般会計予算の修正案は、これを否決いたしました。 （4番 森本勉議員 着席）
○平野美治議長 次に議案第17号の原案につきまして起立により採決を行います。お諮りいたします。本案についての委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者 起立）
○平野美治議長 起立多数であります。よって議案第17号四條畷市一般会計予算は、これを原案のとおり可決いたしました。
○平野美治議長 次に日程第3議案第6号四條畷市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日程第4議案第23号四條畷市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第5議案第18号平成27年度四條畷市
国民健康保険特別会計予算の3議案を一括上程し議題といたします。それではこれら3議案の委員会審査の結果報告を順次、教育福祉常任委員会委員長に求めることにいたします。吉田裕彦議員どうぞ。
◆吉田裕彦教育福祉常任委員会委員長 報告いたします。去る3月3日及び3月9日の会議におきまして教育福祉常任委員会に付託となりました議案第6号四條畷市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第23号四條畷市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第18号平成27年度四條畷市
国民健康保険特別会計予算の3議案につきまして、3月13日に審査いたしましたので、その結果を順次ご報告申し上げます。 まず、議案第6号四條畷市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についての審査の結果をご報告申し上げます。 本案は、現行、小学校3年生までを対象としている子ども医療費の助成制度について、子どもたちの健やかな育ちを側面から支援するため、中学校3年生までに拡充するものです。 本案の概要につきましては、すでに説明があったとおりですので、ここでは省略いたします。 それでは、本案の審査にあたって行われました質疑答弁の概要を申し上げます。 まず、制度拡充までの事務処理のタイムスケジュールに関する質問には、4月から6月にかけて、大きく分けて「広報事務」と「医療証の交付事務」の二つの事務を進めていく。「広報事務」においては、4月号広報誌への掲載、市内学校園へのチラシ配布の依頼、また、円滑に拡充事業が推進するように大東四條畷医師会などの関係機関への事業案内や協力依頼を行い、「医療証の交付事務」においては、4月に医療費助成システムの改修作業を行い、約3700人の対象児童の家庭へ申請書を配布し、5月には申請書の受付事務、6月下旬には医療証を送付する予定としている。また、現在、助成対象となっている小学校3年生までの児童約4200人の医療証の有効期限が中学校3年生まで延長されることから、6月下旬に新しい医療証を送付する予定である、との答弁があり、次に、病院に医療証を持参しなかった場合に、本制度が適用されるかのかどうか、との質問には、医療証を持参することが原則だが、当日持参しなかった場合には、一旦、健康保険の自己負担額を支払っていただき、後日、手当医療課の窓口もしくは田原支所の窓口で手続きをしていただければ、翌月に助成額分を指定口座へ返金する、との答弁がありました。 また、この事業については、本来、都道府県単位で行うべきだと考えるが、市長会や本市からどのように大阪府へ要望を行っているのか、との質問には、大阪府への要望事項については、毎年度河北ブロックで要望案を取りまとめた後、各ブロックの要望案を持ち寄り、大阪府市長会としての要望事項をまとめている。子ども医療費助成の拡充部分については、毎年度、対象年齢を中学校3年生まで引き上げることを要望事項として上げている。また、子ども医療費助成制度は、全国的に行き渡っている制度であるので、大阪府も国に対して国の制度としての確立を要望しているところである、との答弁がありました。 また、質疑の中で、2年連続の拡充であり、市民が制度を理解しにくい可能性もあるため、7月からの改正であることや拡充の内容について市民への広報に努めてほしいとの意見要望がありました。 その後、2件の賛成討論があり、採決を行った結果、本委員会といたしましては、議案第6号四條畷市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定については、これを原案のとおり可決いたしました。 次に、議案第23号四條畷市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての審査の結果をご報告申し上げます。 本案は、国民健康保険法施行令の一部改正により、国民健康保険料の賦課限度額が引き上げられるほか、国民健康保険料の軽減対象世帯に係る所得判定基準の改正等に伴い所要の改正を行うものです。 本案の概要につきましては、すでに説明があったとおりですので、ここでは省略いたします。 それでは、本案の審査にあたって行われました質疑答弁の概要を申し上げます。 まず、昨年の改正では、2人世帯・3人世帯の場合、賦課限度額に到達する世帯は収入額で800万円を超える世帯となっていたが、今回の改正では、収入額が600万円から700万円の世帯が賦課限度額に到達することになっている。このことについてどう考えるか、との質問には、賦課限度額を引き上げずに必要な保険料を確保すると、高所得者と比較して中間所得者の負担がより大きくなることから、中間所得者の負担を軽減するため、今回の改正を行うことになった。平成27年3月4日付けで政令が施行されているため、本市も国の基準に整合させたものである、との答弁があった。 その後、討論は2件あり、まず1件は、今回は軽減措置の幅が小さいこと、限度額引き上げが2年連続であること、賦課限度額到達世帯の所得が低いことなど、昨年の改正内容とは異なる。また、国民健康保険料の負担割合が高すぎることや、所得が低いと負担割合が高く、所得が高いと低くなる逆進性にも問題があり、さらに、全国知事会も国に対して「国民健康保険制度の見直しに関する提言」を発しており、全国知事会で是としない改定を本市が進めることはできないことから反対する。 それに対して、国民健康保険料は所得に比例して額が高くなるが、無制限に賦課すると納付意欲の低下を招くため、一定の限度額が設けられている。その賦課限度額を超える部分については徴収できないため、その分を中間所得層に割り振って賦課されているが、今回賦課限度額を引き上げることで、徴収できない部分が少なくなり、中間所得層へ割り振って賦課されていた部分が軽減される効果がある。本条例改正は法定賦課限度額に整合すべく、賦課限度額を引き上げ、中間所得層の負担軽減を図り、また、低所得者に対しては、保険料軽減対象の拡大を図るものである。被保険者間の保険料負担の平準化及び低所得者への配慮としても適切な改正であると考え、賛成する、との討論がありました。 次に、起立により採決を行い、結果、本委員会といたしましては、議案第23号四條畷市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、賛成多数でこれを原案のとおり可決いたしました。 次に、議案第18号平成27年度四條畷市
国民健康保険特別会計予算について審査した結果をご報告申し上げます。 本予算は、歳入歳出の総額を前年度の当初予算と比較して、19.31％増の83億1948万9000円と定めるものです。 歳入歳出の概要につきましては、すでに説明を受けておりますとおりですので、ここでは省略いたします。 それでは、本予算の審査にあたって行われました質疑答弁の概要を申し上げます。 まず、現在、国民健康保険に関する事務の都道府県への移譲が議論されているが、今現状の動きと本市の考え方はどうか、との質問には、市町村国民健康保険の財政運営の主体を、平成30年から都道府県に移すというもので、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体を担い、医療保険制度の視点から医療サービスの効率的な提供を進めることで、国民皆保険制度を支える国民健康保険を将来にわたって安定させることが狙いである。この国民健康保険法改正案は3月3日に閣議決定され、国会に提出されており、運営の詳細については、今後引き続き地方と協議しながら検討し、順次具体化を図ることとしている。 この改革による市への影響等は、現時点では詳細が不明であり、推測できない段階である。本市としては、今後とも国における議論を注視しつつ、市の負担増や被保険者の不利益とならないよう市長会等を通じて国や府へ要望していきたいと考えている、との答弁があり、次に、都道府県化後は、本市の医療費水準や所得水準等を基に府から保険料納付額が示され、それにより市町村が保険料を決定するとのことだが、その保険料を府へ納めるための財源が足りない場合、どういう対応になるのか、との質問には、府から示された納付額は納める必要があるため、財源が足りない場合は、一般会計からの繰り入れ、もしくは府で積み立てる予定の基金からの借り入れ等が考えられる、との答弁がありました。 また、作業の効率化や経費の削減のために、国民健康保険における特定健診の対象者の中ですでに受診している人を把握し、受診券等の送付対象から除いてはどうか、との質問には、特定健診の通知に関しては、4月1日現在で国民健康保険の加入者の中から対象者を把握し、受診券の打ち出しを始めるが、その時点ですでに受診されている方の把握はできず、また、「高齢者の医療の確保に関する法律」により、40歳以上75歳未満の対象者全てに通知することとなっているため、それに従い、一斉に通知しているものである。市では、被用者保険で健康診断を受診されている方の把握はできないが、今後何らかの方策を考えていきたい、との答弁がありました。 また、質疑の中で、被保険者の健康の保持・増進や医療費の適正化は、市民または行政の視点とともに効果を発揮するものであるから、適正な事業計画をお願いしたい。都道府県化することによる本市のメリット・デメリットを整理し、同じような状況の市町村と手を携えながら、あらゆる機会を捉えて市の不利益にならないよう府や国に発信していってほしい。医療費の給付事務だけではなく、今後、そのデータを基にして市民の健康をどう守っていくのか、健康都市をどうつくっていくのか、といった視点をもって分析し、施策を展開させてほしい。今年度、相談窓口が一元化されたことは評価しているが、今後、窓口へ相談に来られた市民の生活の困難等の事情を斟酌して、相談窓口である「なわて生活サポート相談」に必ず繋いでほしい。包括ケアシステムにおいて、縦割りだけでは市民の要望に応えられない部分もあるので、国民健康保険と介護の担当課で連携をとって、より良い市民サービスを提供できるよう考えてほしい。特定健診の通知の際に、すでに健康診断を受診されている方を通知対象から除くことは、事務量や経費の削減に繋がるので、既受診者の把握に努めてほしい、などの意見要望がありました。 その後、討論が3件あり、まず、昨年と同様、賦課限度額を引き上げることによって、国民健康保険世帯の負担を軽減する改正は含まれているが、全国知事会が国民健康保険の財政に構造的問題があることを指摘したように、所得に対する保険料割合は大変高い負担率であり、払いたくても払えない国民健康保険料の問題を解決しない予算になっている。本来、市民の生活を守るはずの「保険」が、市民の生活を脅かし、「資格証明書」発行や滞納徴収における「差し押さえ」に繋がっている。資格証明書の発行、滞納徴収における差し押さえをしないよう求めるとともに、国に国民健康保険の財源を拡充するよう強く要望すること、そして一般会計からの繰り入れを可能な限り増額し、保険料軽減に努力することを要望し、反対する。 それに対し、拠出金制度の変更、また平成30年度には都道府県化が予定されるなど、国民健康保険制度は今、大きな改革の流れの中にある。しかし、第一義は市民一人ひとりの幸せであり、市民の質の高い健康生活を守るための取り組みがより重要で、市民が自分の健康は自分で守るという意識を持てるような施策の展開を図るべきであると一貫して要望してきた。その声を、特定健診の無料化として展開されていることを一定評価するとともに、健診機会や周知方法の見直し、健診の結果説明のあり方等、先進事例に学びながら、市民一人ひとりが健康への意識を持ち、自分のための健診受診へと意識をシフトできるようにさらなる取り組みと、今後は地域包括ケアシステムの構築への積極的な取り組みをはじめ、市民が安心して使える国民健康保険制度の構築に積極果敢に努めることを強く要望し、賛成する、などの2件の賛成討論がありました。 次に、起立により採決を行った結果、本委員会といたしましては、議案第18号平成27年度四條畷市
国民健康保険特別会計予算は、賛成多数によりこれを原案のとおり可決いたしました。 以上、教育福祉常任委員会の審査結果報告といたします。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○平野美治議長 委員長報告は終わりました。 3議案の委員長報告についての質疑は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○平野美治議長 ご異議なしと認めます。よって3議案の委員長報告についての質疑は省略いたします。 ここで申し上げます。3議案についての自由討議、討論及び採決は各議案ごとに行います。 それではまず議案第6号四條畷市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について自由討議を行います。発言のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○平野美治議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。これより討論を行います。討論のある方どうぞ。神原議員。
◆11番（神原泰晴議員）
日本共産党市会議員団の神原泰晴です。議案第6号子ども医療費の助成に関する条例の一部改正に賛成する立場から討論を行います。 子ども医療費助成の拡充は長年の国民的要求であり、日本共産党も国民運動と結んで粘り強く要求してきたものです。本年7月から子ども医療費助成が中学卒業まで拡充されることは、群馬県のように県の制度として中学卒業まで医療費助成を行っている県がある一方、大阪府の乳幼児医療費助成が全国最低水準にある中で、本市の努力が実ったものとして大いに評価するものです。しかし寝屋川市では高校卒業まで通院の医療費助成が実施されます。全国知事会が国に要請するように乳幼児医療費助成等の地方単独事業に対する国民健康保険の国の負担金の削減措置を行わないよう要請するとともに、大阪府に対しては乳幼児医療費助成の拡充を求め、さらに本市でも先進自治体に追いつく努力を継続していただくように要請して、賛成の討論といたします。
○平野美治議長 ほかに討論のある方ございませんか。曽田議員。
◆5番（曽田平治議員） 市議会公明党の曽田平治でございます。議案第6号四條畷市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について賛成の立場で討論をいたします。 今回の条例改正は、現行、四條畷市小学校3年生までを対象としている子ども医療費の助成制度について、子どもの健やかな育ちを支援するため中学校3年生まで拡充するものでございます。子ども医療費助成は、私が議員になりました12年前は乳幼児医療費助成として助成対象が3歳未満でございました。助成の対象について私ども市議会公明党は毎年の予算要望などで従前から粘り強く拡充を要望してまいりました。そうした中、平成21年11月の決算特別委員会で助成の拡充を訴えまして、当時の田中市長から重く承るとのご答弁をいただき、平成21年12月定例会の一般質問で子ども医療費助成の対象を就学前、そして実施を平成22年7月からとのご答弁をいただきました。それで平成22年7月から助成対象を3歳未満から就学前までに拡充していただいたわけでございます。そして2年前の平成25年1月22日には土井市長に対しまして医療費助成拡充の要望書を提出させていただきまして、平成25年7月から小学校3年生までに対象を拡充していただき、名称も子ども医療費の助成制度となったわけでございます。そしてさらに昨年8月18日に市議会公明党といたしまして土井市長に子ども医療費の助成の拡充の要望書を提出させていただきまして、その後9月22日には子ども医療費の助成拡充を求める市民1万1832名の皆様の署名を土井市長に提出させていただきました。その後、
日本共産党市会議員団さんを除く各会派とともに重ねて要望書を提出し、助成拡充を求めてきたわけでございます。そして本議会3月9日の瓜生幹事長の代表質問に対しまして、土井市長より対象を中学校3年生まで拡充するというご答弁もいただいたわけでございます。大変高く評価させていただきます。今後とも本市におきましても若い世代の定住を図るため、産み育てやすい、さらなる環境整備に努めていただくことを要望いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。
○平野美治議長 ほかに討論のある方ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○平野美治議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第6号の委員長報告は可決であります。議案第6号四條畷市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定については、委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○平野美治議長 ご異議なしと認めます。よって本案はこれを原案のとおり可決いたしました。 次に議案第23号四條畷市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について自由討議を行います。発言のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○平野美治議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。これより討論を行います。討論のある方どうぞ。神原議員。
◆11番（神原泰晴議員）
日本共産党市会議員団の神原泰晴です。議案第23号国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定に反対する立場から討論を行います。 昨年も本条例改正で限度額引き上げと軽減措置の拡充があり、軽減措置の幅が大きかったため、大変悩んだ末、
日本共産党市会議員団として初めてこの議案に賛成いたしました。しかし、今回は軽減措置拡充が小さいこと、限度額引き上げが2年連続であるということ、また、限度額到達の世帯の所得が低いという点で昨年の内容と異なります。 そして重要なことは、国保保険料が被用者保険と比べて大変高額であるという構造的な問題を抱えています。所得に対する割合は医療費プラス後期支援分だけで3人世帯で軽減措置の及ばない所得180万円では17.8％、これに介護分を加えると22％に及びます。300万円で同じく介護分を加えて19.3％になります。負担割合として高すぎます。また、所得が低いと負担割合が高くなる、所得が高いと低くなる、逆進性でも問題があります。こうした問題に対して、昨年7月に全国知事会は国に対して国民健康保険制度の見直しに関する提言を発しました。以下少し引用させていただきます。 国は全国知事会に国保基盤強化協議会への参加を要請するにあたり、国民健康保険に対する財政支援の拡充をしっかりと行い、財政上の構造的な問題の解決に責任を持って取り組む旨を表明した。国民皆保険制度の最後の支え手である国保を将来にわたって持続可能なものとするためには、国保の被保険者の負担が限度に近づいていることを踏まえ、あるべき保険料水準について十分議論した上で、極めて高い被用者保険との保険料負担の格差をできる限り縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要である。それにもかかわらず、国は被用者保険との保険料負担の格差にかかる論議を十分に行わないばかりか、この度提示された国民健康保険の見直し中間整理案において、いまだ構造的問題解決のための具体策を明らかにしていない、と批判しています。今後、国が構造的問題解決への道筋を明確に示さずに、都道府県と市町村の役割分担についての論議のみを進めようとする場合、協議から離脱すると述べて、強い憤りを表明しています。 全国知事会がよしとしない改定を本市がよしとするわけにはいきません。また、党議員団はこのような状態を放置することは、憲法25条2項で謳われている社会福祉、社会保障及び公衆衛生は国の責任で向上させなければならないとする理念に反し、是認することはできません。したがって、昨年同様の措置であっても
日本共産党市会議員団は本条例の改正に反対であることを表明し、討論といたします。
○平野美治議長 ほかに討論のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○平野美治議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。本案につきましては起立により採決を行います。お諮りいたします。議案第23号の委員長報告は可決であります。議案第23号四條畷市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者 起立）
○平野美治議長 起立多数であります。よって本案はこれを原案のとおり可決いたしました。 次に議案第18号平成27年度四條畷市
国民健康保険特別会計予算について自由討議を行います。発言のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○平野美治議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。これより討論を行います。討論のある方どうぞ。神原議員。
◆11番（神原泰晴議員）
日本共産党市会議員団の神原泰晴です。議案第18号
国民健康保険特別会計予算に反対する立場から討論を行います。 昨年と同様、賦課限度額を引き上げることによって国保世帯の所得の低い世帯の負担を軽くするものですが、全国知事会が国保の財政に構造的な問題があることを指摘し、かつ賦課限度額に達する収入金額が本年度800万円を超えていたものが、15年度予算では約130万円下がって3人世帯で680万円程度になっています。所得金額でも100万円以上下がっています。所得に対する割合は医療費プラス後期支援分で180万円で17.8％、これに介護分を加えると22％になります。また300万円で介護分を加えて19.3％になります。大変高い負担率となっています。全国知事会は負担は限度に近づいていると言っていますが、限度を超えている世帯もあります。払いたくても払えない国保料の問題を引き起こす予算になっています。本来、市民の生活を守る保険が市民の生活を脅かすようになっています。ひいては資格証明書の発行や滞納徴収としての差し押さえに繋がっていきます。資格証明書の発行、滞納徴収としての差し押さえをしないことを求めるとともに、こうした問題点のある
国民健康保険特別会計予算には賛成することができないことを表明いたしまして、反対の討論といたします。
○平野美治議長 ほかに討論のある方、大矢克巳議員。
◆7番（大矢克巳議員） くすのき21市会議員団の大矢でございます。私は議案第18号平成27年度四條畷市
国民健康保険特別会計予算について賛成の立場で討論させていただきます。 本予算では歳入歳出の予算額はそれぞれ83億1948万9000円となっており、前年度より13億ほど増額となっております。この増額の大きな要因は、保険財政共同安定化事業の対象医療費が30万を超えるものから1円以上に拡大されたことによるものです。また、保険給付費の推移で分かるように年々増加する医療費も要因の一つですが、被保険者の高齢化に伴い一定の増加は避けられない現実があります。その中で医療費の抑制に向けた継続的な取り組みとして、これまで特定健診の無料化や人間ドック助成の拡充、そしてジェネリック医薬品の普及啓発など積極的に実施されておられます。また、平成27年度に策定する国保データヘルス計画に基づき、被保険者の健康の保持・増進を医療費の適正化のための取り組みに期待いたします。保険収納率についても年々向上しており、日頃の収納努力がうかがえるところでございます。国保の都道府県の移行については、詳細はまだ分かりませんが、市や被保険者にとって不利益とならないことを願うところでございます。今後も引き続き収支両面にわたる対策を講じ、健全な国民健康保険事業を推進されることを要望いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。以上です。
○平野美治議長 ほかに討論のある方どうぞ。瓜生照代議員。
◆14番（瓜生照代議員） 議席14番、市議会公明党の瓜生照代でございます。議案第18号平成27年度四條畷市
国民健康保険特別会計予算につきまして、賛成の立場を表明し討論を行います。 本予算は83億1948万9000円、対前年度で19.3％、13億4650万7000円の増となりました。その要因となった拠出金制度の変更、また3年後、平成30年度には財政運営の主体の都道府県化が予定されるなど、国保制度は今、少子高齢化の中でいかに持続可能ならしめるか、いかに運営をより効果的、効率的ならしめるか、大きな改革の流れの中にあります。しかしながら、どのような改革であろうとも第一義は市民一人ひとりの幸せであります。制度の持続の観点からだけではなく、市民の質の高い健康生活を守るために、健康づくりや予防、早期発見、早期治療への取り組みがより重要であり、市民が自分の健康は自分で守る意識を持てる施策の展開を図るべきであると一貫して申し上げてまいりました。その声を、一つには特定健診を受診率向上に繋げるため無料化にして26年度から取り組まれていることを一定評価するとともに、健診機会や周知方法の見直し、健診の結果説明のあり方等、先進事例に学びながら、市民一人ひとりが健康への意識を持ち、自分のための健診受診へと意識をシフトできるよう、さらなる取り組みを要望するものであります。 また、収納率向上の観点から見れば、滞納者の中には生活全般にわたる経済的問題を抱えるケースも多く、問題解決に寄り添うことによって、結果として収納率が大幅に向上した滋賀県野洲市や、多重債務の整理による生活再建策に取り組み、滞納繰越額を大幅に減少させた北海道標茶町のような生活苦相談窓口の設置への要望に対し、生活困窮者に対する相談支援窓口「なわて生活サポート窓口」が新年度から開かれることを評価するものであります。 今後は地域包括ケアシステムの構築への積極的な取り組みをはじめ、市民が安心して使える国保制度の構築に積極果敢に努めていただきたいと強く要望し、討論といたします。
○平野美治議長 ほかに討論のある方ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○平野美治議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。本案につきましては起立により採決を行います。お諮りいたします。議案第18号の委員長報告は可決であります。議案第18号平成27年度四條畷市
国民健康保険特別会計予算は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者 起立）
○平野美治議長 起立多数であります。よって本案はこれを原案のとおり可決いたしました。
○平野美治議長 次に日程第6議案第14号平成26年度四條畷市一般会計補正予算（第8号）、日程第7議案第25号平成26年度四條畷市一般会計補正予算（第9号）、日程第8議案第21号平成27年度四條畷市水道事業会計予算及び日程第9議案第22号平成27年度四條畷市下水道事業会計予算の以上4議案を一括上程し議題といたします。それではこれら4議案の委員会審査の結果報告を順次、総務建水常任委員会委員長に求めることにいたします。佐藤誠議員。
◆佐藤誠総務建水常任委員会委員長 総務建水常任委員会委員長報告をさせていただきます。 去る3月3日及び3月9日の会議におきまして総務建水常任委員会に付託されました議案第14号平成26年度四條畷市一般会計補正予算（第8号）、議案第25号平成26年度四條畷市一般会計補正予算（第9号）、議案第21号平成27年度四條畷市水道事業会計予算及び議案第22号平成27年度四條畷市下水道事業会計予算の4議案につきまして、3月16日に審査いたしましたので、その結果を順次ご報告申し上げます。 まず初めに、議案第14号平成26年度四條畷市一般会計補正予算（第8号）及び議案第25号平成26年度四條畷市一般会計補正予算（第9号）の2議案を一括して質疑を行いました。ここでは議案ごとにご報告いたします。 それでは、議案第14号平成26年度四條畷市一般会計補正予算（第8号）の審査の結果をご報告申し上げます。 本補正予算は、歳入歳出それぞれ6336万円を減額し、歳入歳出予算の総額を204億5178万8000円と定めるとともに、繰越明許費については、消費喚起プレミアム商品券発行事業費及び市民総合センターエレベーター修繕工事費を設定しようとするものです。 また、地方債については、土木債の限度額を2億5130万円から1億5080万円に変更しようとするものです。 歳入歳出の概要につきましては、すでに説明があったとおりですので、ここでは省略いたします。 それでは、本補正予算の審査にあたって行われました質疑答弁の概要を申し上げます。 まず、プレミアム補助券について、商品券に関する内容と販売場所及び販売曜日については、との質問には、1口を1万円で販売し、500円券が25枚綴りとなっており、販売総数は2万1000口を予定。1人の購入上限数は1口として、子どもについても1人として考える。販売場所は、市役所、田原支所、総合センターにおいて土曜日、日曜日に販売する予定で、可能であれば商店街でも販売を行いたい、との答弁があり、次に、公共施設整備基金積立金の内容について、との質問には、歳出予算の不用額整理に伴い産まれる財源を今後の施設再編整備に係る財政需要の備えとして基金に積み立てるものである、との答弁があり、また、学校統廃合にも関係するのか、との質問には、短期的には関係するが、中長期的には他の施設に充当するものである、との答弁があり、質疑の中で、プレミアム商品券の販売については市民が殺到することが予想されるので、安全対策については十分に配慮すること。また、商品券は、市民が広く使いやすくし、商店も活気づくようにすることや、商品券の販売による効果については、アンケートを取るなど分析すること。また、広報についてもしっかり行うこと、などの要望意見がありました。 その後、採決を行い、本委員会といたしましては、議案第14号平成26年度四條畷市一般会計補正予算（第8号）は、これを原案のとおり可決いたしました。 次に、議案第25号平成26年度四條畷市一般会計補正予算（第9号）の審査の結果をご報告申し上げます。 本補正予算は、歳入歳出それぞれ7117万3000円を増額し、歳入歳出予算の総額を205億2296万1000円と定めるとともに、繰越明許費については、人口ビジョン及び総合戦略策定事業費、コミュニティバス運行事業費及び子育て環境整備による少子化対策事業費を追加しようとするものです。 歳入歳出の概要につきましては、すでに説明があったとおりですので、ここでは省略いたします。 それでは、本補正予算の審査にあたって行われました質疑答弁の概要を申し上げます。 まず、人口ビジョン及び総合戦略策定支援業務委託の内容についての質問には、人口ビジョン及び総合戦略については平成27年度中の策定を考えており、市民へのアンケート調査の実施及び分析、審議会の運営等の業務に係る支援についてコンサルタント会社へ委託する予定である、との答弁があり、次に、コミュニティバスの運行については、4月からのダイヤ改正に伴いバスを1台増やし、便数は増えたが、田原台八丁目や清滝団地へ乗り入れしなくなるのか、との質問には、田原台八丁目については、田原地域からの快速便をもって所要時間の短縮を図り、便数を増加することに伴い乗り入れしないこととなった。また、清滝団地については、所要時間の短縮と併せて、大和田行きの京阪バス、四條畷、忍ヶ丘行きの近鉄バスがあり、民間バスとの競合路線について整理し、乗り入れないことになった、との答弁がありました。 また、民間バスの利用者への利用料金の補助についての質問には、民間バス利用者への補助は行わない、との答弁があり、次に、開かれた保育事務の内容についての質問には、地域のニーズに応えるために公立保育所において新たな親子教室を開催するものである、との答弁がありました。 次に、子育てぽけっと事務については、地域の子育て家庭におもちゃを貸し出す事業とのことだが、そこでの臨時職員の役割についての質問には、数百点に及ぶおもちゃの管理と登録作業や岡部保育所、忍ヶ丘保育所で新たにおもちゃの貸し出し業務を開始する補助のため、臨時職員を配置するものである、との答弁があり、また、子育て環境整備による少子化対策事業の小学校予算配当事務の一般教具購入の内容についての質問には、小学校7校に対して、それぞれタブレットを13台追加購入し、1校当たり20台とすることにより、概ね児童2人で1台のタブレットが使えるようになる、との答弁がありました。 質疑の中で、人口ビジョン及び総合戦略を策定するには調査分析が必要となっているが、その結果については市民に示し、まちづくりに活かすようにすること。子育てぽけっと事務における貸し出すおもちゃについては、これからも子どもたちのために予算の措置をすること。次回、コミュニティバスの改正については市民の意見をもっと取り入れること、などの要望意見がありました。 その後、採決を行い、本委員会といたしましては、議案第25号平成26年度四條畷市一般会計補正予算（第9号）は、これを原案のとおり可決いたしました。 次に、議案第21号平成27年度四條畷市水道事業会計予算の審査の結果をご報告申し上げます。 本予算は、平成26年度当初予算と比較して、給水戸数は同じく2万4200戸、また、年間総給水量は前年度から1万5000立方メートル減とし、602万立方メートルと定めるとともに、企業債の起債限度額を、長期安定化整備事業で1億3000万円と定めるものであります。 本予算の概要につきましては、すでに説明があったとおりですので、ここでは省略いたします。 それでは、本予算の審査にあたって行われました質疑答弁の概要を申し上げます。 まず、平成27年秋のイオンモール開店で水道の給水収益はどの程度増えると予測しているのか、との質問には、1日500トンの使用料を予測しており、7カ月で4300万円の収入増を見込んでいる、との答弁があり、次に、投資活動によるキャッシュフローがマイナス2億7400万円となっているが、何に対しての支出なのか、との質問には、固定資産取得による支出で、長期安定化整備事業費と設備改良費になっている、との答弁がありました。 次に、広域水道企業団との統合でのメリットは、40年間での将来負担額の低減額については事業費の低減額が14億1800万円、国庫補助金の活用額が8億5700万円で合計22億7500万円と示されているが、国庫補助金については統合した場合だけなのか、との質問には、統合した場合のみ経年施設更新事業費として、給水人口が10万人以下の市町村に対して補助される、との答弁があり、また、その他のメリットについては、との質問には、負担額の低減により18年間水道料金の値上げの抑制が図れること。また、体制面については、企業団からの技術継承や危機管理面での向上が図れることである、との答弁がありました。 質疑の中で、給水収益は人口の増加が大きく反映するので、人口ビジョンの策定には都市計画も併せて考慮した計画とすること。水道広域化の統合問題については、議会で特別委員会を設置して議論すべきである、などの要望意見があり、また、質疑終結後、企業団との統合については、メリットは検証されて、水道料金の値上げが抑制されることは重要であると考えるが、デメリットが十分検証されていない点などから、統合問題や平成27年度予算については、是か非か判断できない。水道広域化の統合問題について、議会が必要とされているのか分からないので、平成27年度予算については、個々の中身というよりも、残りわずかな今年度中に決定することに対して納得できないので、態度を保留する、との意見がありました。 その後、退席した岸田委員及び森本委員を除く6名の委員により採決を行い、本委員会といたしましては、議案第21号平成27年度四條畷市水道事業会計予算は、これを原案のとおり可決いたしました。 次に、議案第22号平成27年度四條畷市下水道事業会計予算の審査の結果をご報告申し上げます。 本予算は、平成26年度当初予算と比較して、整備済区域内人口を400人減の5万6600人、年間有収水量を3万1700立方メートル減の532万6800立方メートル、田原処理場年間汚水処理水量を4万立方メートル減の92万8000立方メートルと定めるとともに、企業債の起債限度額については、公共下水道整備事業、流域下水道整備事業及び資本費平準化債の合計で6億9220万円と定めるものであります。 本予算の概要につきましては、すでに説明があったとおりですので、ここでは省略いたします。 それでは、本予算の審査にあたって行われました質疑答弁の概要を申し上げます。 まず、他会計負担金が年々減少している理由についての質問には、支払利息が借り換えなどにより減少しており、他会計負担金についても、一般会計から減価償却費と支払利息について繰り入れしていることから年々減少している、との答弁がありました。 その後、採決を行い、本委員会といたしましては、議案第22号平成27年度四條畷市
下水道事業会計予算は、これを原案のとおり可決いたしました。 以上、総務建水常任委員会の審査結果報告といたします。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○平野美治議長 以上で委員長報告は終わりました。 ただ今の4議案の委員長報告についての質疑は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○平野美治議長 ご異議なしと認めます。よって4議案の委員長報告についての質疑は省略いたします。 ここで申し上げます。4議案についての自由討議、討論及び採決は各議案ごとに行います。 それではまず議案第14号平成26年度四條畷市一般会計補正予算（第8号）について自由討議を行います。発言のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○平野美治議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。これより討論を行います。討論のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○平野美治議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。本案の委員長報告は可決であります。議案第14号平成26年度四條畷市一般会計補正予算（第8号）は、委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○平野美治議長 ご異議なしと認めます。よって本案はこれを原案のとおり可決いたしました。 次に議案第25号平成26年度四條畷市一般会計補正予算（第9号）について自由討議を行います。発言のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○平野美治議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。これより討論を行います。討論のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○平野美治議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。本案の委員長報告は可決であります。議案第25号平成26年度四條畷市一般会計補正予算（第9号）は、委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○平野美治議長 ご異議なしと認めます。よって本案はこれを原案のとおり可決いたしました。 次に議案第21号平成27年度四條畷市水道事業会計予算について自由討議を行います。発言のある方どうぞ。岸田議員。
◆12番（岸田敦子議員） この案件については委員会での態度と同じようなことを考えておりますので、なぜそのような態度をとるかということの説明をまずさせていただきたいと思います。 まず、企業団の統合については幾つかの懸念がある。このことは委員会でも申し上げました。まずメリットについては明らかにされましたが、デメリットは検証すらされていないということが明らかになって、これは一つの大きな問題と考えています。また、委員会の答弁でデメリットとして考えられる一つに、水道料金の議案が企業団議会で審議されることになると。そうなると33人の議員中、四條畷の議員は1人という状態で水道料金が決定されていくということにも懸念を感じます。また、企業団統合の先には府域1水道という思惑があり、これは大阪都構想の実現を図る一環の象徴として出された経過があるという点です。都構想は先ほど申し上げたように、大阪市を解体し、市民の暮らしを壊す内容であり、そのような構想の一環という点は重大な問題です。その上、府域1水道が実施されると、その先には民営化ということまで検討されていまして、民営化に対しては府下の市長の方からも疑問の声が出ている状況です。そして大阪市議会は水道統合の議案を否決したので、当面は都構想の思惑の実現というのは難しいと思われましたが、都構想の協定に対する公明党の態度豹変のことや住民投票の行方、その流れによってこの案件も大きく変化していくことも予想されます。中間報告では3自治体の会計は別立てとすることを前提に経営シュミレーションが示されていますが、仮に将来、府域1水道となれば、会計も統合することが想定され、そうなると経営も水道料金もこの中間報告のシュミレーションどおりいかなくなるという懸念もあります。 これだけの懸念はあるものの、今の中間報告の見通しでは、組織統合で水道料金の値上げは緩やかになるという内容は市民にとって大事な問題であり、その点は軽視できないとは考えています。今現段階でその資料がまだ不十分だという点、その点で企業団統合が市民にとってより良い策かどうか判断しかねると考えています。よって私どもの会派は態度保留とさせていただきます。 （11番 神原泰晴議員、12番 岸田敦子議員 退席）
○平野美治議長 ほかに発言のある方ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○平野美治議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。これより討論を行います。討論のある方どうぞ。森本議員。
◆4番（森本勉議員） これ今、自由討議でやられたんであれなんですけども、むしろ討論としてこの水道会計のこの予算については本年度の事業遂行のために必要不可欠なものであるということはもう十分認識はしております。しかし、委員会でも私の再度の質問に対してもデメリットは検証してこなかったということが答弁としてありまして、その細目についてはまだ視界がかなり不透明であります。さらに職員の身分についてもどうなるのかということについても議論がされてきているとはとてもじゃないが言えません。ですからあまりにも拙速な議論であります。さらに言いますと、この問題につきましては私は前回の全員協議会の時もそうですし、先日の委員会でも言いましたが、議会のほうももうちょっと真剣に取り組んで検討するべき時間があったんじゃないかなというふうに思っております。ですから私はこの予算に反対することはできないのでありますが、しかし、といってこの9月ぐらいにはこの統合を決めてしまうということを明言をされておられる状況の中ではやっぱり賛成もできないので、態度は保留させていただきます。理由は先ほどの共産党さんとは全く違いまして、私は本議会での議論が十分尽くされてないということを申し上げたいと思います。 （4番 森本勉議員 退席）
○平野美治議長 ほかに討論のある方ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○平野美治議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。本案の委員長報告は可決であります。議案第21号平成27年度四條畷市水道事業会計予算は、委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○平野美治議長 ご異議なしと認めます。よって本案はこれを原案のとおり可決いたしました。 （4番 森本勉議員、11番 神原泰晴議員、12番 岸田敦子議員 着席）
○平野美治議長 次に議案第22号平成27年度四條畷市
下水道事業会計予算について自由討議を行います。発言のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○平野美治議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。これより討論を行います。討論のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○平野美治議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。本案の委員長報告は可決であります。議案第22号平成27年度四條畷市
下水道事業会計予算は、委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○平野美治議長 ご異議なしと認めます。よって本案はこれを原案のとおり可決いたしました。
○平野美治議長 次に日程第10議会議案第1号
四條畷市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。事務局に議案を朗読させます。事務局。
◎※（事務局） 議会議案第1号
四條畷市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について朗読。
○平野美治議長 ここでお諮りいたします。本案につきましては提案理由及び内容の説明、質疑、常任委員会の付託、自由討議及び討論は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○平野美治議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては提案理由及び内容の説明から討論まで省略いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議会議案第1号
四條畷市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定については、これを原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○平野美治議長 ご異議なしと認めます。よって本案はこれを原案のとおり可決いたしました。
○平野美治議長 次に日程第11一般質問を行います。
○平野美治議長 休憩を宣す。時に午後0時00分
○平野美治議長 再開を宣す。時に午後1時00分
○平野美治議長 ここで申し上げます。休憩中に大矢克巳議員から会議規則第65条の規定により発言を取り消したい旨の申し出が机上に配布しておりますとおりございましたので、これを許可することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○平野美治議長 ご異議なしと認めます。よって大矢克巳議員から申し出のありました発言の取り消しについては許可することに決しました。 休憩前に引き続き一般質問を行います。質問される議員は通告された範囲の中で質問をされますようお願いをいたします。また、答弁者が議員の質問に対し反問をされる場合は、その都度、私、議長に許可を求めて行われますようお願いを申し上げます。反問に対する議員の答弁に要する時間につきましては、議員に与えられております質問の時間に含められますので、よろしくお願いをいたします。なお、本定例会では一般質問の際、プロジェクターを使用して質問することを許可しておりますので、よろしくお願いをいたします。 また、机上に配布しております一般質問項目一覧表の1番目、長畑浩則議員の質問事項につきましては、3月20日付けで項目名の一部訂正の申し出がございましたので、まずご報告をいたしておきたいと思います。 それでは最初に議席2番、長畑浩則議員どうぞ。
◆2番（長畑浩則議員） 議席2番、畷市民クラブの長畑浩則です。 さて、私は生駒市高山地区へのリニア駅誘致を本市が近隣市と一緒になって行うことを昨年の3月定例会でも取り上げてきました。その理由ですが、2012年10月22日に市長日記として山下前生駒市長がブロクで書かれていますので、紹介させていただきます。 先月、私は県知事や県内の市町村長らを前にリニア新駅誘致のプレゼンをしました。改めて、なぜリニア新駅の位置として本市の学研高山地区第2工区が適しているか、私の言葉で説明させていただきたいと思います。リニア中央新幹線奈良駅に「のぞみ」を停めよう。生駒市はこれをスローガンの一つとして周知に取り組んでいます。この意味は次のとおりです。現在、「こだま」や「ひかり」の一部のみが停車する米原や岐阜羽島のクラスの駅では観光客の誘致や経済効果は限定的です。奈良駅の効果を最大限に発揮するためには、「のぞみ」クラスが停車し、関西第2の玄関口になる必要があります。そのためには京都、大阪への多数の乗客を奈良駅を経由させて取り組む必要があり、この点では大阪、京都に近い生駒設置案が有利となります。また、沿線人口も生駒のほうが多くなります。さらに、関西文化学術研究都市にはこれから発展する余地がありますので、新横浜駅のように徐々に大きな駅になる期待が持てます。 駅の場所を決定するのは奈良県ではなくＪＲ東海です。同社にとっては生駒案には次のようなメリットがあります。①最も直線的なルート上に位置し、所要時間が最短、工事費も最少、②他都市に比べルート上に史跡等の支障物件が少なく、建設費が増加するリスクや工期が延びるリスクが小さい、③都市再生機構が用地を取得しているため、個別用地交渉が不要であり、経済的、工期的にもメリットが大きい、④高山地区第2工区のリニア新駅整備を中心としたまちづくりによる利用需要の喚起、⑤車両基地建設用地の確保が容易。 奈良県にとっても次のようなメリットが期待できます。①リニア中央新幹線の「のぞみ」が停車することにより、観光客が増大、②在来鉄道との結節性を100％確保、③関西文化学術研究都市に企業集積が進むことにより、法人県民税、法人事業税の大幅アップ、④関西文化学術研究都市においてアクセス性向上による連携交流の活性化、⑤副首都が関西文化学術研究都市に設置される可能性。 リニアのルート及び中間駅決定の内実は以下のとおりです。ＪＲ東海は自社がルートや駅位置を決めることを重視し、このために建設費や駅設置費を全額自己負担とすることを表明しました。地元の県の駅位置の要望はあくまで参考意見に過ぎないし、ＪＲ東海は県に駅設置要望の一本化もお願いしてはいません。実際、東京・名古屋間の長野県では、長野県中心部に近いルートを希望しましたが、ＪＲ東海は直線ルートである南アルプスルートを選択しました。また、山梨、長野、岐阜の各中間駅でも地元要望にかかわらず、在来線の駅とは直結しない可能性もあります。リニアのルートや駅位置はＪＲ東海にとってのメリットを考慮して地元要望を出していかないと、絵に描いた餅に終わる可能性が高いと思っています。生駒市に設置する案はこれを満たしていると自負しています。 以上が山下前生駒市長のブロクの内容です。 ところで、3月26日告示、4月12日投開票で行われる奈良県知事選に山下前生駒市長が奈良県知事選に出馬することは確実です。このことは奈良県内でリニア駅誘致をしている大和郡山市と奈良市、そして生駒市の3カ所を一本化するのに大いに影響があるように私は感じます。仮に山下奈良県知事が誕生すれば、生駒市高山地区のリニア駅は相当可能性が高くなるのではないでしょうか。 そこでまず1問目、私は本市が近隣市と一緒に生駒市高山地区へリニア駅誘致の活動をしていただきたいので改めてその件をお願いするのですが、それに対し否定的な以前からの考え方を改める意思はあるでしょうか。 次に、徽章やノベルティ用のピンズについてです。ピンズとはピンバッジとも呼ばれ、我々議員が付けている議員バッジもピンズですし、行政の皆さんが付けている徽章もピンズです。今期の1年目、国際姉妹都市のメアブッシュ市より市長や副市長が本市に来られました。その時に2種類のピンズをいただきました。大変記念になり、付ける度に国際姉妹都市を意識します。あとで何点かのピンズをスクリーン上で示しますが、ここで提案です。45周年に本市のピンズを作成するのはどうでしょうか。いただいた方は記念になりますし、また、メアブッシュ市や紀北町へ伺った時にもプレゼントとして使えると思います。 また、視点を変えて質問しますが、本市職員が付けている徽章、若い職員の方で付けているのを見たことがありません。この徽章を付ける基準を教えてください。 次に、岡部川横のジョギングロード改善についてです。岡部川の南側にジョギングロードがあります。特にグランゾメゾン四條畷の北側に位置する辺りの部分ですが、すぐ横の大木の根によりインターロッキングブロックが持ち上がっており、大変危険な状態です。特に市民マラソン大会のひと月前ぐらいからは、暗い中にもかかわらず何人もの方がその危険な場所を走られていました。 いろいろな場所を私自身もジョギングしていますが、公共のランニングコースでインターロッキングブロックを使われていたところの記憶がないのです。そこで調べますと、中央大学の「中長距離走に適した舗装に関する研究」と題した内容のものを見つけました。一部紹介しますと、ランニングへの関心が高まっている。競技人口83％がアスファルト舗装上を走行しており、スポーツ障害の約18％は舗装路面が影響していることから、安全な舗装路面が求められている、で始まり、間は省略しますが、最後にまとめの箇所において、ブロック舗装は各性能評価方法において中長距離競技に不向きであると結論付けられており、研究内容を読む限り、一般の道路に使われているアスファルトのほうがよっぽどジョギングをするには適しているようになっていました。つまり、この場所でジョギングをしていますと、最初に述べたように18％の人がスポーツ障害になる可能性があるのです。 そこで質問ですが、健康のためにジョギングをしている市民が膝や腰、足首などのスポーツ障害にならないようにアスファルトでもよいのですが、それではあまりにも味気ないので、もっとアスファルトよりきれいで、そしてジョギングに適した舗装材で仕上げることはできないでしょうか。 次に、コミュニティバスの運賃改定手続きについてです。予算について賛成していながら質問するのはおかしいと思われるでしょうが、予算に関しての質問ではないことを最初にお断りしておきます。 そこでまず伺いたいのは、運賃の改定は国土交通大臣へ認可を受ける手続きになっているはずです。その手続きをする上で、誰が陸運局へ申請をしたのでしょうか。京阪バスがしたのか、四條畷市がしたのか、このコミュニティバスの質問についてはこの点の答弁をお願いします。 最後に、地域手当についてです。本市は平成27年度から地域手当が3％から6％となります。それをそのままスライドすれば平成27年度から市職員の地域手当は6％になるはずです。そこで改めて本市職員の地域手当がどう反映されているのか、答弁をお願いします。 以上、大項目で5問、誠意ある答弁をお願いいたします。
○平野美治議長 ただ今の長畑浩則議員の質問に対しまして答弁を求めます。市長どうぞ。
◎土井一憲市長 ただ今の長畑浩則議員のご質問につきましては、1点目の奈良県生駒市域へのリニア中央新幹線駅の誘致については政策企画部長から、2点目の徽章やノベルティ用のピンズについてのご質問のうち、市制45年を記念するピンズの作成は市民生活部長から、2点目のご質問のうち、市職員が着用する徽章及び5点目の市職員へ支給する地域手当については総務部長から、3点目の岡部川歩行者専用道について及び4点目のコミュニティバス運賃改定手続きについては都市整備部長からご答弁申し上げます。
○平野美治議長 政策企画部長。
◎開康成理事兼政策企画部長 奈良県生駒市域にリニア中央新幹線駅を誘致するご質問につきましてお答えを申し上げます。まず、前提として、平成25年9月に、当該事項を積極的に取り組まれる生駒市から本市あて協力要請をいただいた経過がございます。 そして、26年第1回市議会定例会の場で、議員の質疑に対し、市長から当該事項の可能性を主として言及し、併せて、実現に至れば、国レベルでのハード整備に起因する本市の面的整備、他市からの集客力、市民方々の利便性等、本市への波及効果、さらには相乗効果が期待できる旨申し上げた次第であります。 以上の状況を背景としながら、26年5月には、大東市を含め生駒市と、大規模災害時における相互応援に関する協定を締結し、これを契機に、整備を検討していた（仮称）四條畷市総合公園と隣接する生駒山麓公園の連携が浮かび上がり、両市長間の協議、合意を経て、担当者間の議論を開始いたしました。 以降、整理すべき案件ごとの意見交換を行う折、当該事項の議論にも及び、庁内調整のもと、本市も先に申し上げた波及効果、相乗効果に加え、広域的活性化の観点から、協力、応援する方針を示し、具体の行動に向けての詰めた議論を重ねていくことと決しております。 しかしながら、生駒市では、本年4月に山下市長の辞職に伴う市長選挙が執行される事態にあり、よって、詳細の議論にあたっては、その結果を待って、本来の趣旨とする両公園の連携をも含め、進めていく考えでございます。
○平野美治議長 市民生活部長。
◎西尾佳岐市民生活部長 市制施行45年を記念するピンズの作成につきましてお答え申し上げます。平成26年度に開催いたしました観光振興推進本部会議の中で、本市統一のデザイン作成を決定し、谷口智則観光大使依頼のもと、古代馬飼いの里をイメージに創作いただき、まずは四條畷小学校正門沿いの看板に、また27年度では、様々な場面で使うシンボルマークとご当地ナンバープレートに活用する予定としております。 なお、シンボルマークの活用にあたっては、本市を市内外へ広くＰＲすべく、記念事業にて配布するグッズを作製していくことから、議員ご提案の内容を含め、観光振興推進本部会議の下部組織にあたる観光推進会議において、具体を検討してまいりたいと考えております。
○平野美治議長 総務部長。
◎田中俊行総務部長 市職員が着用する徽章につきましてお答え申し上げます。平成26年10月から着用している徽章については、各部局所属の若手層職員で構成する徽章運用検討委員会において、デザイン、貸与の範囲、着用基準等を議論し、決定に至りました。 具体的な内容に関し、デザインは市章を用い、貸与は、副市長、教育長並びに部長級職員に金の徽章を、次長、課長級職員には銀の徽章といたしました。 また、着用は、作業等で業務に支障がない限り義務付けております。 なお、貸与していない職員においても本市の代表として公式行事に出席する場合などは、別途貸出を行っております。 次に、市職員に支給する地域手当につきましてお答え申し上げます。昨年8月の人事院勧告において、地域における民間賃金の水準を踏まえての俸給表水準引き下げと合わせて、地域手当の級地区分や支給割合の見直しなど、給与制度の総合的見直しに関する勧告がなされました。 また、9月には、総務省から本市の地域手当支給割合について、現在の3％から平成30年度の制度完成時には6％と示され、10月の閣議決定後、地方公務員の給与改定等に関する取り扱い通知が発出されました。 これらを踏まえ、本市では、給料表及び地域手当見直しの平成27年4月1日適用を目指し、昨年11月から職員団体と協議を重ねてまいりましたが、現段階において、合意に至っていない状況にございます。 今後も国に準拠した職員の給与制度運用に向けて、鋭意調整を図ってまいります。
○平野美治議長 都市整備部長。
◎吐田昭治郎都市整備部長 岡部川歩行者専用道につきましてお答え申し上げます。当該道路は、昭和62年3月末に供用開始し、以来、多くの市民方々に、朝晩の散歩やジョギング等に利用されています。 しかしながら、経年からの老朽化に伴い、将来的には補修も必要かと認識しております。 このような中での議員のご提案と思料いたしますが、歩行に優しいゴムチップ舗装等については、耐久性、維持管理、施工費に課題が挙げられることから、現状、採用するには至らないと考えております。 次に、コミュニティバスの運賃改定手続きについては、道路運送法第9条に基づき、運送事業者である京阪バスが運輸局へ届出申請を行っております。
○平野美治議長 長畑議員。
◆2番（長畑浩則議員） それでは自席より再質問させていただきます。まず、リニア駅誘致についてです。今から1年前の代表質疑で市長はこう答弁されました。現時点において本市が主導的な行動を起こすことは考えておりませんが、生活圏内に高速鉄道が走れば相乗的効果が期待できるとの認識から、今後の検討経過に注視し、総合的な視野のもと、適切な判断を行ってまいります、でした。そしてその後行われた3月議会の中の一般質問においてリニア誘致の件を再度質問しましたが、その時の市長の答弁は、生駒市に仮に来る確率がかなりの確率として上がってきた場合には、当市としては当然積極的な応援もする必要があると、そのように考えております、でした。 私は確率を上げるようにとの思いで質問しましたので、残念な答弁でした。ところが1年後の今日の答弁では、庁内調整のもと、協力、応援する方針を示し、具体の行動に向けての詰めた議論を重ねていくことと決しているとのこと、大きく舵を切っていただいたことに嬉しく思います。 そこで重ねてお願いしたいのですが、波及効果は本市だけではありません。北河内7市についても当然効果は及びます。そこで本市が先頭に立って北河内7市が一致団結して生駒市誘致を応援する。これが大阪側からも応援している効果として最高のパフォーマンスになると思いますが、そういう行動をとっていただけないでしょうか。
○平野美治議長 政策企画部長。
◎開康成理事兼政策企画部長 駅の誘致に向けた北河内各市への協力依頼に関しましてでございます。これについては先ほど申し上げた大東市、生駒市との防災上の協定締結以後、市長のほうから大東市長あてにすでに動いております。これに加えて、他の5市については、でき得るならば7市が揃う場、例えば北河内の市長会あるいは副市長会、そのほか企画担当部課長で組織する都市連会、これらを通じて生駒市等の意向について伝えられればというふうに考えております。
○平野美治議長 長畑議員。
◆2番（長畑浩則議員） 大変前向きな答弁、1年前とごろっと変わってほんとに嬉しい限りです。ありがとうございます。この件に関しては重ねて国へも生駒市誘致の働きかけを要望し、次の質問へ移らせていただきます。 それではスクリーンをご覧ください。最初の二つのピンズはメアブッシュ市よりいただいたものです。左の徽章について簡単に説明させていただきますと、タテガシラの下の葉柄の部分ですが、星型にくっついて8枚の赤い葉っぱがあります。その赤い葉は八つの集落が統合されて市になったことがモチーフとなっており、八つの地区がまとまるのを象徴しています。つまりメアブッシュ市は八つの地区が集まった市ということです。そしてその8枚の葉が金もしくは黄色の耕地や野原の中に表されています。また、上部の赤い波の断面は海を表しています。ちなみにドイツ語で海のスペルはＭＥＥＲ、メアブッシュのスペルは、ちょっと見にくいですけど、右の画像を見てもらったら分かるんですが、海のＭＥＥＲに叢のブッシュが付いております。その前のＳＴＡＤＴは市という意味です。これ一つでもいろんな意味が含まれております。 次の二つのピンズは、2019年に行われるラグビーのワールドカップ、東大阪で開催したいということで誘致のために作られたものです。左側が東大阪市の議員に私が直接いただいたもので、右側が宣伝ように作製され、配布されたものです。 このようにピンズとは何かを宣伝する時や、記念品として配布するのに費用対効果が高い商品です。そこで私は45周年の記念に本市のピンズを作製していただきたいと考えております。できれば45周年だけではなく、年号を変えるなど工夫して、毎年少しずつでも、年号を変えるだけでもいいんですけど、デザインを変え、市民マラソン大会を含む主だった事業で毎年のように配布するとか、郷土愛に繋がるグッズに成長するような記念品にしていただきたいと思っております。 また次のスクリーンですけど、これは四條畷青年会議所で20年ほど前に作られた「まさつらくん」のピンズです。こういうマスコットを入れるような流れで本市も作製できればと考えるのです。そこで私は本市暮らしのガイドの案の表紙デザインを利用して、こういうふうな形で谷口さんにデザインしていただければきっと良いものになるんじゃないか、そのように考えております。 ちなみにメアブッシュ市のホームページには日本語向けもあるのですが、そこではいろいろなグッズが販売されております。本市も何かいろいろグッズを販売されるという計画だそうですので、こういうホームページ見ていただければ何かヒントになるんじゃないかなと思っております。 我々も議員としてメアブッシュから市長、副市長が来られた時にいただいたものもこの中にいろいろあります。オレンジ色のトランクバック用キーホルダーとかボールペン、ルーペです。それ以外にもスーツケースのベルトやメモ帳なども確かいただきました。ピンズ作製からここまで発展できればよいなと私は考えております。 最初の答弁で具体を検討してまいりたいと述べていただきましたので、このピンズについての再質問は行いませんが、ぜひとも良い結果を出していただきたいと要望しておきます。 次に本市の徽章についてですが、若い職員が付けているのを見たことがないので、付ける基準を教えてくださいと私は質問したのですが、若い職員についての箇所が漏れているようですので、再度答弁をお願いいたします。
○平野美治議長 総務部長。
◎田中俊行総務部長 若い職員が徽章付けているところを見たことがないというふうなことでございます。徽章の貸与規定のほうでは、まず貸与を受ける職員ということで、副市長、それから教育長並びに行政職等給料表の適用を受ける職員で、その属する職務の級が8級ということ、これが一つの条件になってございます。8級の職員ですね、これは部長級ということでございます。それから行政職等給料表の適用を受ける職員で、属する職務の級が7級または6級である者、課長あるいは次長、この双方の職員が徽章を付ける基準ということになってございます。
○平野美治議長 長畑議員。
◆2番（長畑浩則議員） 付ける基準は分かったんですけども、若い職員に配布してない理由について、理由を教えてください。
○平野美治議長 総務部長。
◎田中俊行総務部長 基本的には若年層の職員で構成する徽章の運用検討委員会、こちらのほうでこの貸与の範囲とか着用基準の議論がされたと。その中で徽章については、一応代表するものというふうなことで付けるということで決定されたということでございます。あと、これ以外に徽章の貸与等について必要な事項は市長が定めるということになってございまして、職員でも本市を代表してどっかに公式行事等に出席される場合、別途貸出をいただくことによって貸与をしているという状況でございます。
○平野美治議長 長畑議員。
◆2番（長畑浩則議員） いまいちちょっと理由が分からないんですけども、若い職員に、新規採用時配布しないということなんだとは思うんですけどもね。それが費用対効果の結果として考えられているのであるならば、これ毎年新規採用時に配布したところで幾らぐらいの経費がかかるんですか。幾ら経費削減これでできているんでしょうか、答弁ください。
○平野美治議長 総務部長。
◎田中俊行総務部長 徽章の値段につきましては、銀の徽章が税抜きで1150円でございます。若手職員ということになりまして1150円ですね。20人という採用でございましたら2万3000円の消費税ということで2万4840円という金額でございます。
○平野美治議長 長畑議員。
◆2番（長畑浩則議員） 毎年わずか2万4840円、これが浮くということで、今もそのような形続いているんだと判断しますけども、普通企業ですと徽章を入社式に渡すところが多いんですよね。その意味合いは、会社への忠誠心や帰属意識を象徴する存在と言われています。本市がそこまで求めないにしても、市の職員が本市に愛着を持っていただき、また公務員となった自覚を促すためにも、市に採用された時点で全員に配布して着用を義務付けるべきではないかと思うのですが、いかがですか。
○平野美治議長 総務部長。
◎田中俊行総務部長 徽章の検討委員会の中で、以前は議員のほうから今先ほど申されました徽章を全ての職員に配ってたというふうな時期もございました。ただ、過去の徽章でいきますと、なかなかその使用される機会が少なかったというふうな意見、こういうものが一つございました。それから若年層の職員で構成するその検討委員会の中では、半年間のクールビズ、この期間、着用できない。それから保育とか建設職場、作業服等着用していただいておりますので、そこでも着用できないというふうな意見がありまして、費用対効果が現在のところ少ないというふうな判断で貸与を見合わせたということでございます。
○平野美治議長 長畑議員。
◆2番（長畑浩則議員） 半年間のクールビズ期間、着用できないというのは、今の部長、課長クラスでも同じことですのでね、これは理由にならないと思うのですけども、どちらにしましても今、新規採用された職員が辞めていったりするという理由の一つに、この四條畷市に愛着が持てない、そういうことも原因やと思いますのでね。言うたら毎年2万4840円の費用対効果ということじゃなくて、それ以上のもの、もっと意識的なものに対して私はこういうことはやっていかなければならないと思っておりますので、新規採用時の時点から全員に配布していただきたいと要望して、次の質問に移らせていただきます。 次に、岡部川横のジョギングロード改善についてです。これもスクリーンをまず見てください。岡部川横にこうやってジョギングロードってきっちりと書かれております。こうやって植木が植わっているところもあるんですけども、ちょっと角度を変えるとばらばらと抜けてましてね。もう全然生えてないとことか、何が言いたいかと言いますと、ずっとここの道ってジョギングロードつくってから放ったらかしなんですよ。真ん中アスファルトでブロック取れてるとこ埋めてたりとか、これ根っこで荒らされているんですけどね、ブロック自体が。こういうような段差が確実についております。ジョギングロードって言われてますんでね、夜結構走られている方いるんですけど、言うたらここまでの段差があると確実につまづいて怪我しますんで、こういうところは早急に直していかなければいけないと思っておりますけども、最初の答弁では、歩行に優しいゴムチップ舗装等については耐久性、維持管理、施工時に課題が挙げられることから、現状、採用するに至らないと言われましたけども、私は歩行に優しいゴムチップ舗装については、先ほどの登壇して言った質問には一度も触れていません。逆に言えば、これよりアスファルトのほうが優しいから、まだアスファルトのほうがましじゃないかな。そういうふうな質問をさせていただいております。どう提案したところで、ここまでのところを今すぐやっていただくのは難しいとは理解しましたので、であるならば、今この映ってる部分なんですけど、信号機近くの箇所の修理、また植栽の補充等早急にやらなちょっと危険なんでやっていただきたいんですけど、この点についてはできるでしょうか。
○平野美治議長 都市計画部長。
◎吐田昭治郎都市整備部長 私も先週端から端まで歩かせていただきました。その中で部分的にこの写真のような箇所を発見いたしております。こういう危険な箇所につきましては適宜補修にかかっていきたい、そのように考えております。また、植栽の補植につきましても、部分的に枯れているところ等ございますので、時期等見ながら対処していきたい。ただ、これジョギングロードとなっておるんですが、当時、昭和62年頃につきましては恐らく歩くのを主に想定した道路であったかなと、そのようにも考えるところがございまして、近年のようにジョギングがこれだけ盛んになってくるような、そういうふうな道路自体を想定していなかったことも考えられます。今後もっと老朽化が激しくなるようで全面改修をしていかなあかん時期になりましたら、また舗装等、ジョギング等にも配慮した道路に変えていきたいなと、そのように考えております。以上です。
○平野美治議長 長畑議員。
◆2番（長畑浩則議員） 修理していただけるのは分かったんですけども、昭和62年ですよね。このジョギングロードというのは近年、曳かれた板ということになるんすかね、そうなりますとね。その辺はいいんですけども、今回こういう補修を求めるために議場で質問したのではなくて、こういうようなジョギングロードと言いながら、一番適していない材料で仕上げている。こういうことは問題じゃないのかな、そういうような形で質問させていただきました。何か事起こす時にはしっかりと調査して、何がベストな方法なのかを絶えず考えながら行動していただきたいと述べ、この質問は終わります。 次にコミバスですけども、運輸局への申請は京阪バスが行ったのは分かりました。私自身も近畿運輸局総務部総務課に京阪バスが申請したのを確認しております。では四條畷市が運輸局への申請を行おうと思えば、行うことはできたのでしょうか。
○平野美治議長 都市整備部長。
◎吐田昭治郎都市整備部長 本市では一般乗合旅客運送事業者という免許を持っておりませんので、市のほうから運輸局へそういう申請をできる資格がないと言いますか、立場にないということでございます。
○平野美治議長 長畑議員。
◆2番（長畑浩則議員） もし仮に立場があれば申請する予定やったんでしょうか。
○平野美治議長 都市整備部長。
◎吐田昭治郎都市整備部長 コミュニティバスにつきましてはいろんな体系がございまして、本市のコミュニティバスにつきましては、運営主体は市が背負って、運行の事業主体と言いますのは京阪バスであるということでございますので、京阪バスのほうからそういう申請をするというのが通常のパターンでございます。
○平野美治議長 長畑議員。
◆2番（長畑浩則議員） となりますと事業主体はどちらになるんですか。
○平野美治議長 都市整備部長。
◎吐田昭治郎都市整備部長 いろいろなパターンがございまして、本市に場合につきましては運営主体が市で、運行の事業主体が京阪バスということで、二つに分かれているような、そういうふうな取り扱いでございます。
○平野美治議長 長畑議員。
◆2番（長畑浩則議員） 事業主体がどこかと聞いたんですけども、運営と運行の二つの主体が存在するということで、考えれば今まで値上げやルート変更に関しては一度も京阪バスから説明を受けたことはありません。全て市からの説明でしたので、運営と運行の二つの主体が仮にあったとしても、事業主体はあくまで本市であると私は認識しております。 ここで一度スクリーンを見てください。これ運行状況、ネットからとったんですけども、コミュニティバス見ますと、四條畷市は四條畷市のホームページということで、京阪も切り離して書いてます。このあたりも事業主体違うかなというふうな、そういう認識ですね、このラインの部分ですけども。ほか守口、寝屋川、タウンくるとして、きっちり京阪バスのホームページに載っております。このワンデーチケットの使えるところなんですけども、これに関しても四條畷市コミュニティバスなどではご利用なれませんと下から3行目に書いてあるんですね。これが定期券の地図、ワイド定期券の使えるところなんですけども、すごい路線が書かれているんですけども、この囲われた部分を拡大しますと、四條畷市コミュニティバスには定期券の設定がありませんということでワイド定期券も利用できない。ほか言えばいろんなところのコミバスがこのワイド定期券から全部使えている中、四條畷市だけが使えてないんですよね。逆に事業主体がうちじゃない、運行主体京阪というんであるならば、寝屋川市のタウンくるとも連携可能でしょうし、何より京阪バスで使える一般のワイド定期券やワンデーチケットが四條畷市のコミバスでも適用対象にすることができると思うのですが、いかがですか。
○平野美治議長 都市整備部長。
◎吐田昭治郎都市整備部長 過去にもそういうふうな定期のお話がございましたが、運賃等の体系もございますし、事業のやり方の違い等もございまして、今のところ定期券等につきましては使用できないというのが現状でございます。
○平野美治議長 長畑議員。
◆2番（長畑浩則議員） 私これができるというなら別に問題なかったんですけどもね。できないというなればちょっと運賃についてですけども、最初から行政からあった説明は、運行当初約6000万円であった運行経費が来年度予測では1億2000万円と2倍に対して、市の負担が6000万超える見込みだから体系変えるということで説明を受けました。つまり運賃体系を改定したのは間違いなく四條畷市であり、そうであるならば運賃は使用料もしくは手数料の扱いになると考えますが、いかがですか。
○平野美治議長 都市整備部長。
◎吐田昭治郎都市整備部長 運賃につきましては、今現在、京阪バスのほうが上限価格のほうを運輸局に申請をしていただいて、運輸局から京阪バスのほうが上限価格幾ら幾らということで認可をいただいているというのが現状でございまして、うちのほうがその運賃を決める権限とかそういうふうなものは今現在持っていないというのが現状でございます。
○平野美治議長 長畑議員。
◆2番（長畑浩則議員） いや、説明では1億2000万円と2倍も経費がかかるから運賃値上げするというのは四條畷市から聞いたんですけども。
○平野美治議長 都市整備部長。
◎吐田昭治郎都市整備部長 あくまでもバス、一般旅客事業の上限価格を決めるのは、運輸局が決める。その範囲内で幾らにするかというのも京阪バスのほうから届出をするという形になっておりまして、運行事業者と市のほうで実際どれぐらいの運行経費で走れるかということを協議させていただいて、うちのほうが運賃との差額を補填しているような、そういうふうな形でございます。
○平野美治議長 長畑議員。
◆2番（長畑浩則議員） いろいろ説明聞きましたけどね。結局京阪バスが免許を持ってるから、そこでしかできないという、僕は最初の答弁そのものだと思うんですね。値段決めてんのは四條畷市、上限価格等京阪バスがやってるのは、結局京阪バスがそういう免許持ってるからで、本市はできない。そういう前提であるならば、私は明らかに使用料であると考えております。使用料であるならば、地方自治法第225条の規定により、公の施設の使用の対価として条例の定めるところに従い徴収するものということになっていますけども、改めて条例をつくる考えはあるでしょうか。
○平野美治議長 都市整備部長。
◎吐田昭治郎都市整備部長 市が運営主体であるものの、運行と管理の権限がバス事業者にある場合につきましては、コミュニティバスが公の施設には該当しないという、そういうふうな整理をしておりますので、条例を定めて使用料を取るというようなことは考えておりません。
○平野美治議長 長畑議員。
◆2番（長畑浩則議員） 以前、公民館の使用料変更時には議会の議決を得て施行されました。そうであるにもかかわらず、市民生活に影響のある今回の運賃改定が議会の議決を必要とせずに、全議員に四條畷市からの説明のみで施行されました。こういう手法は法に抵触するのではないかと疑問に感じて今回質問させていただきました。このコミバスの問題は結果として法の解釈という素人には難しい側面があるため、見解の相違となりました。しかし、少しでも法に抵触する危険性があるのであれば是正していくべきだと考えますし、仮にそういう考えであったならばタイミングを考えてもこの議会で条例を制定するチャンスだったと思います。今日の答弁を伺いましても私自身が考えを改めるだけのロジックを行政側が持っていないのは明らかでした。であるならば、市が運賃を決めている以上、議会に諮って定めるのがあるべき姿ではないでしょうか。議会軽視はすなわち市民軽視だと私は考えます。以上、意見とさせていただきますが、この件については納得できませんので、今後も引き続き調査させていただきます。 それでは次の質問に移ります。次に地域手当ですが、概要、支給基準、改正点を踏まえて説明していただけませんか。
○平野美治議長 総務部長。
◎田中俊行総務部長 地域手当の概要、支給基準踏まえて説明しろということでございます。まず地域手当の概要でございます。これは公務員給与に地域の民間賃金水準、これを的確に反映させるため、民間の賃金水準を基礎とし、物価等を考慮して定める地域に在勤する職員に地域手当を支給するということになってございます。それで地域手当の支給基準でございます。こちらのほうは賃金指数、これの93ですね。賃金指数の93、この93という指数が10カ年平均でございます。93以上の地域、人口5万人以上の市を指定するというものでございます。以上でございます。
○平野美治議長 長畑議員。
◆2番（長畑浩則議員） 最初の答弁ですけども、職員団体と協議を重ねてまいりましたが、合意に至ってないということを伺ったんですけども、この合意に至っていない意味が分からないのですね。単に地域手当が3％から6％になったのを反映するだけのことだと思っていましたので、この合意に至っていないというのであるならば、双方の食い違っている内容を教えてください。
○平野美治議長 総務部長。
◎田中俊行総務部長 先ほどの質問の中でもう1点質問ございまして、改善された点ということで、この部分について答弁漏れしておりますので、答弁させていただいてよろしいでしょうか。
○平野美治議長 はい、どうぞ。
◎田中俊行総務部長 まず改善点につきましては、以前は2級地、1級地というのは東京都の特別区でございまして、これが1級地から6級地まででございました。この1級地から6級地までが今回26年の人勧では1級地から7級地まで拡大されたということでございます。それで今回なぜ妥結に至ってないのかというふうなことでございます。今回の地域手当の部分につきましては、基本的に今までの支給率からいきますと3％が6％というふうなことで、そこだけを捉えますと非常にこの勧告は有利なものというふうに考えられるのですが、実際に総合的給与見直しということで、基本的に給与水準が平均して2％、これが引き下げられてます。それから50歳代後半層ですね。50歳代の後半層の職員が在職する号級につきましては最大4％引き下げされているというのが1点ございます。 それから地域手当の指定基準でございまして、本市の場合6％ということで、3％から6％に拡大していくんですが、近隣市におきまして交野市が3％から10％、それから大東市ですね、大東市が10％から15％、こういうふうな形で都市間に格差があるというふうなこともございまして、今回6％の指定が低いと、もともと低いというふうなこともあろうかというふうに考えてございます。
○平野美治議長 長畑議員。
◆2番（長畑浩則議員） 6％が低い地域指定ということなんですけど、この点については私も国へ行って担当課に直接訴えましたけども、こういう結果しか出ませんでした。これについては昨年の9月における定例会で計算方法の見直しを国へ要望してほしいとお願いしていましたが、その件はどうなっているでしょうか。要望する準備などできているのでしょうか。
○平野美治議長 総務部長。
◎田中俊行総務部長 この地域手当につきましては、一旦決定してしまいますと10年間このまま続いていくというふうなことでございまして、今回、平成26年ですね。これが非常に指定を受けるには見直しのチャンスであるというふうなこともございました。再三労使合意の中で過去から国に対しても意見を申していくというふうなことでやってございまして、この26年の8月、これがちょうど公表される9月議会の前やったんですけど、その前にはぜひとも高い地域手当の支給率を指定いただきたいというふうなことで国に対しても意見を申したところでございます。ただ、今回6％の指定を受けてからというものにつきましては、現在のところ要望活動と言いますか、意見のほうについてはまだ提出はできてないというふうな状況でございます。
○平野美治議長 長畑議員。
◆2番（長畑浩則議員） 10年間続くということですので、この6％をもっと上げてほしいということプラス10年間じゃなくて数年ごとの見直しも重ねて要望していかなければ、私は四條畷市としてはだめじゃないかなと思っております。 先ほどの答弁の制度完成時に6％になるそうですが、来年度が4％にしている点、この点について説明いただけますでしょうか。
○平野美治議長 田中部長。
◎田中俊行総務部長 まず手当の支給基準が、これが規則、人事院規則でございますけども、そこで率が定められてございまして、制度完成時と言いますのが、27年度の支給が4％というふうに規則のほうで定められてます。その後、28年、29年、29年度の終わりということで30年の3月ですね。その時点で6％というふうなことになってまいります。現在のところ、今現在示されてますのが3％の支給地の地域手当を受けてた市町村にあっては、翌年度の支給率は4％だと。それから以降の28、29年度については、現在のところまだ率的に定まっておりません。
○平野美治議長 長畑議員。
◆2番（長畑浩則議員） この地域手当というのは民間賃金水準を的確に反映させるためと言いながら、この3年間にまたがって6って決まっている地域が、言えば2％低いという状況ですよね。これに対しては大変厳しいんですけども、これ自体が国が示しているんやったら、これはこれで守らなければいけないというのが行政側の対応だと思うんですが、この地域手当について先ほどまで3点いろいろ聞きましたけども、労使合意ができないまま4月1日を迎えますとどうなるのか。今月9日の定例会で私が議案第24号の労使交渉について質問した時に、一般職は妥結していないが管理職は妥結したと答弁されて、そのまま採決をとり、可決されましたが、今回も労使交渉が不調に終わっても進めていく考えでしょうか。
○平野美治議長 総務部長。
◎田中俊行総務部長 基本的には、基本的と言いますか、労使合意ですね。これは必ず必要であるというふうに考えてございます。まず、このまま労使合意がないまま、できないまま行けばどうなるかというふうなことでございまして、この部分につきましては人事院勧告のこの地域手当の部分、それから給料表の引き下げの部分ですね。こういった部分については適用しないで、そのまま支給をさせていただくということになってまいります。 それと1点でございますけれども、よろしいでしょうか。
○平野美治議長 はい。
◎田中俊行総務部長 先ほど議案第24号の部分で一般職については労使合意ができてないというふうな表現を議員のほうからいただいておるんですが、私はその24号の時には一般職、管理職、この区分けと言いますか、なしで、私は24号の議案につきましては、労使合意はできていますというふうな答弁をさせていただいております。
○平野美治議長 長畑議員。
◆2番（長畑浩則議員） この件に関しては合意したか合意してないか、先ほど私、前回の質問の答弁聞かせてもらいましたけど、一般職はしてないけど管理職はしたというような内容で聞こえています。もうすでに採決とり、可決されておりますので、これ以上のことはここでは言いませんけども、労使交渉しっかりやっていただきたい。逆に言いますと、組合ももっとしっかり、できてないんやったらできてないで、この9日の議案上がるまでにいろんな形で動いていただければ、まだ議会としても何か対応できたと思いますけど、この期に及んでは私自身もしっかりと今後はやっていただきたい、それしか言うことはありません。いろいろ言いましたけども、質問は以上とさせていただきます。 本年度で多くの方が退職されます。長い間本市のためにご尽力いただいたことを感謝するとともに、退職をされてからも本市のことを気にかけていただくことをお願いし、2期目最後となりました平成27年四條畷市議会第1回定例会における一般質問を終わらせていただきます。4年間ありがとうございました。
○平野美治議長 以上で長畑浩則議員の質問は終わりました。次に議席1番、島弘一議員どうぞ。
◆1番（島弘一議員） 議席番号1番、無会派の島弘一です。早いもので、初当選させていただきましてから4年目を迎えまして、いよいよ今期最終の議会となりました。本当に時の経つのは早いと今更ながらに驚いております。この議会が終われば、すぐさま統一地方選挙が始まります。何かと落ち着かない気持ちもある中、しっかりと質問させていただきますので、理事者の皆さん方もよろしくお願いいたします。それでは次の趣旨におきまして7点の質問をさせていただきますので、よろしくご答弁願います。 まず1番目でありますが、認知症の対策であります。近年増加しております認知症の方々が徘徊でありますとか様々な症状で介護する側である家族の方々が大変疲弊をしているというのが現状であるというふうに考えております。そのようなことで今後どのような対応をしていけるのか、新たな対策や施策が必要なことになりつつあるというふうに考えております。それについてどのように考えているのかということであります。 2番目に市内の公衆のトイレでありますが、現在、公衆トイレの設置状況はどのようになっているのか。また、高齢者の方々が外出時にトイレの対策として関係すると考えております。四條畷市は自然環境が豊かで、都市部からわずか20分ほどで来ることができる等、自然に親しむことが好条件ですが、一定のコースなどを決めてトイレに誘導する対策等も必要ではないかと思われております。また、田原地区にあります田原処理場の屋外トイレの開放も検討できないものかと考えております。市内各所にもある市民農園等ではどのように処理をしておられるのか。その辺についてもお聞かせをいただきたいと思っております。 3番目に、先ほどもございましたが、市章、バッジについてでありますが、いつからどのような経緯と目的で金と銀に分かれたのかを聞かせていただきたいというように考えております。 4番目に、臨時給付金や子育て世帯臨時特例給付金について、昨年度はこの時期大変な混乱の中で対象者の調査と書類が発送されたと聞きますが、この制度の説明を簡単にしてほしいというふうに思っております。対象者数や時期、また次年度（平成27年度）の予測についてはどうなるのかということをお聞かせいただきたいと思います。 5番目でありますが、防災無線につきまして、放送内容が非常に聞き取りにくく、一部の地域では音声自体が全く聞こえない場所があるようでありますが、危険を知らせることが重要な防災無線でありますので、早期の対策ができないものかというように考えております。 6番目でありますが、行政内部の業務や人員についてであります。行政の各部署で適正な人事と業務になっているのか。新人採用されても短期でメンタル不全などでリタイヤをしなければならないような状況が起こると聞いておりますが、これはなぜなんでしょうか。お聞かせをいただきたいというように思っております。 7番目でありますが、大阪水道広域企業団の統合協議の中間報告についてであります。経営シュミレーションの数字の検証でありますとか、たくさんの数字やデータが記載されておりますが、分かりやすく説明していただきたいと考えております。この度公表されたのは企業団側の中間報告でありまして、四條畷市の水道事業としての検証はしていないのかどうなのかということであります。独立採算制度、水道事業は独立採算になっておりますが、この独立採算について少し説明をいただきたい。また、水道料金が四條畷市に入らなくなるのではないのかというようなことも、デメリットになるのではないかというようなことも疑問として耳に入ることがございます。現状の会計制度に何か変化が出るのか。 以上のことも含めまして、以上7点、ご答弁お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○平野美治議長 ただ今の島弘一議員の質問に対しまして答弁を求めます。土井市長どうぞ。
◎土井一憲市長 ただ今の島弘一議員のご質問につきましては、1点目の近年増加する認知症の諸問題に対する取り組みについて、4点目の臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金については健康福祉部長から、2点目の市内公衆トイレについては市民生活部長から、3点目の市職員に貸与している徽章について及び6点目の行政内部の業務や人員については総務部長から、5点目の防災行政無線については都市整備部長から、7点目の大阪広域水道企業団との統合については上下水道局長からご答弁申し上げます。
○平野美治議長 健康福祉部長。
◎谷口富士夫健康福祉部長 近年増加する認知症の諸問題に対する取り組みにつきましてお答え申し上げます。本市では、地域包括支援センターを中心に、認知症サポーター養成講座を開催し、認知症の方やその家族が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、約1000人のサポーターを養成してまいりました。 平成27年度はこれらの取り組みを基盤に、学校でも開催し、地域で見守る仕組みづくりを幅広い年齢層に広げてまいりたいと考えております。 また、介護に関わる家族の会の開催や介護事業所が開設される認知症カフェを通して、本人や家族同士がゆったりとした時間の中で意見交換ができる環境づくりに努めていく考えでございます。 その他、関係者への直接的な支援といたしましては、くすのき広域連合が実施する携帯型徘徊探知機の貸与があり、一定の効果についての報告を受けております。 最後に、27年度に計画しているブレスレットの配布については、利用者に費用負担を求めないことから、普及が進めば、早期に身元確認を果たすという本来の趣旨に加え、郵便番号575、俳句のまち四條畷を発信する効果ももたらすと期待しているところでございます。 次に、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金につきましてお答え申し上げます。まず、臨時福祉給付金は、税制抜本改革法に基づき、低所得者に対し、消費税引き上げに伴う影響緩和のため実施され、本年度と同様に、市町村民税非課税の方を対象に、1人当たり6000円を支給するものでございます。 対象者数は、今年度同様約1万3000人を見込んでおります。 また、子育て世帯臨時特例給付金は、臨時福祉給付金と趣旨を同じくし、子育て世帯に対し実施され、年度基準日となる5月31日の児童手当受給者等を対象に、児童1人当たり3000円を支給するものでございます。 対象者は、受給者数を約5100人、児童数を8600人と見込んでおります。 なお、両給付金の申請手続きについては、厚生労働省の方針が確定しておらず、確定後に本市の電算給付システムの対応となることから、現在はお示しできない状況にございます。
○平野美治議長 市民生活部長。
◎西尾佳岐市民生活部長 市内公衆トイレに関しましてお答え申し上げます。初めに、市内公衆トイレの状況については、市内公園と社会教育施設、それぞれに設置しております。 また、西部地域からのハイキング道入口では、四條畷神社の協力を得て、神社敷地内のトイレを利用させていただいております。 なお、ハイキングを快適に楽しんでもらうため、今後、作成していくハイキングマップにて、トイレの設置箇所を表示してまいります。 次に、田原下水処理場の屋外トイレについては、春と秋の年2回、期間を定めての一般開放を行っておりますが、通年の開放となりますと、外部からトイレまでの専用通路を確保しなければならず、現状困難と考えます。 最後に、各地域に所在する市民農園では、個別には設置しておりませんが、適正な利用に向けた管理者からの注意喚起と指導が行われています。
○平野美治議長 総務部長。
◎田中俊行総務部長 市職員に貸与している徽章につきましてお答え申し上げます。平成26年10月から運用を開始した徽章については、職員提案制度に基づく案を受け、各部局推薦の若年層職員で構成する徽章運用検討委員会において、デザイン、貸与の範囲、着用基準等の議論を経て、決定いたしました。 なお、副市長、教育長並びに部長級職員と次長、課長級職員との違いについては、職階を明らかに示すため、金と銀を採用した次第でございます。 次に、行政内部の業務や人員についてでございます。地方公共団体は事務事業を執行するにあたり、市民の福祉増進に努め、最少の経費で最大の効果を上げることが求められております。 一方、近年では、地方分権の推進に伴い、国や大阪府から権限移譲がなされるなど、取り扱う業務が増加傾向にございます。 これらに対応するため、ＩＴ機器の活用、指定管理者制度の導入、民間事業者への業務委託、広域行政の推進ほか、多様な雇用形態により、人件費の増大をさせることなく、適正な人員配置で効率的な行政サービス提供にあたっているところでございます。 次に、職員のメンタルヘルス対策につきましてお答えいたします。厚生労働省が実施される労働者健康状況調査で明らかになっているように、社会全体で職場や仕事に強いストレスを抱える方が6割に達しています。 本市においても、これらストレスに、年齢や性格など個人の要因、家庭生活等、仕事外の要因などが重なり、メンタル不全に陥ってしまう場合がございます。 このような状況を踏まえ、本市では、厚生労働省の指針に基づき、セルフケア、管理監督者のラインケア、産業医などのケア、事業所外専門家のケアを体系立て対応し、職場全体でこころの健康づくりに努めております。
○平野美治議長 都市整備部長。
◎吐田昭治郎都市整備部長 防災行政無線につきましてお答え申し上げます。議員お示しのとおり、市内の一部に、防災行政無線放送が十分に届かない地域が存在いたします。 加えて、近年の都市部においては、生活音や高層建築物による遮断や気密性の高い住宅構造等により、放送内容が聞き取りにくいといった問題も生じていると認識しております。 しかしながら、防災行政無線の移設や増設には多額の費用を伴うこと、また、設置場所の調整等が必要なことから、今年度に策定する教育環境整備計画を含む、まちづくり長期計画の中で、具体の検討を行っていく考えでございます。 なお、現状の課題を改善すべく、平成27年度には、放送内容を聞き直せるテレフォンサービスの開始を予定いたしております。
○平野美治議長 上下水道局長。
◎北田秀上下水道局長 大阪広域水道企業団との統合につきましてお答え申し上げます。初めに、統合素案中間報告における更新費用につきましては、厚生労働省のアセットマネジメントに関する手引きに基づき、より詳細な検討が可能な方策を選定の上、算出し、施設整備計画等は約270件の資産台帳から、また、管路はマッピングデータから管種、口径別に約350項目に分類し、経営シュミレーションを作成いたしました。 したがいまして、これらは信頼性が高いものと認識しております。 なお、経営シュミレーションに対する本市独自の検証につきましては、本市参画のもと、企業団と作成してきた経過から、改めての検証を必要とは考えておりません。 最後に、水道料金の徴収や会計につきましては、企業団統合後も現状と変わるものではございません。
○平野美治議長 島弘一議員。
◆1番（島弘一議員） それでは、続きまして自席から質問させてもらいます。様々な症状をお持ちの方々がいる中で、介護する側の現実対応が心身ともに衰弱をして非常に家族が困っているというような家庭がたくさん増えているというのが今の現状であるというふうに思っております。先ほどサポーターを多数養成したということでありますけれども、その活用と現実の対応についてもう少し詳しく教えていただきたいんですが、お願いいたします。
○平野美治議長 健康福祉部長。
◎谷口富士夫健康福祉部長 お答えいたします。近年、認知症は誰でもが起こり得る症状であり、物事全般に対する記憶するという行為が徐々に低下していく老化による物忘れなどと違い、記憶の一部分が欠落していくもので、特に初期は日常生活にほとんど支障がないと言われております。そのような状況の中、サポーターの役割というのは、まず、認知症が特別な病気でないということを正しく知っていただき、何かの時には自然にサポートができる知識を身につけていただくことを期待するものです。そして、そのような住民が一人でも多く増えることで、認知症の人やその家族も安心した生活ができるようにサポートするまちづくりをイメージするものでございます。以上でございます。
○平野美治議長 島議員。
◆1番（島弘一議員） 分かりました。家族の方々のサポートができるだけできるということが大きな助けになるというように考えております。徘徊などで家族が夜も気を許して眠れない、そのような家族に大きな負担がかかっているというようなことで、また施設に入っている方も、本人が幾分体の改善があったのかもしれませんけれども、車いすから立ち上がろうとする。その行動は実は立ち上がれないんですけども、そういうことをすることで転倒して骨折するようなことになるというようなケースも聞いております。このような行動を規制するために、ベルトで車いすと安全ベルトのような形で使いましても、これは虐待に繋がるというふうに言われておりまして、状況に応じた対策ができないのかと、家族の方は悲痛な思いで訴えられておりますが、その辺はどないでしょうか。教えていただきたいんですが。
○平野美治議長 健康福祉部長。
◎谷口富士夫健康福祉部長 お答えいたします。議員のおっしゃられるとおり、車いすに縛り付けるとか、行動を極端に制限することは、虐待と判断されることに繋がります。介護の携わる者にとっても、利用者の突発的な行動については特に注意を要するところで、利用者の行動の特性を理解し、十分な見守り体制をとることで、事故を未然に防ぐようにしていると聞いております。繰り返しになってしまいますが、家族にとってはそこにいるはずの人が、ちょっと目を離した隙にいなくなる。たとえそういう状況になったとしても、少しでも安心して地域の住民みんなで向き合っていける環境づくり、まちづくりを目指して取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○平野美治議長 島弘一議員。
◆1番（島弘一議員） 私の居住する地域でも自主防災会の研修会でありますとか講習会なんかでもこのような問題を抜きで語れないということで、今現在説明をさせていただいたりも私もしております。本当の意味で地域と行政が連携をして、対象となる方々の負担を軽減することが必要であると考えております。今後、様々な協力の体制を確立していくことが望まれていると思いますので、ぜひとも行政としましてもその辺の検討をいただきたいというふうに考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 続きまして市内のトイレでありますけれども、これについては地域性が非常にあって、都市部であればコンビニもありますし、いろんな対象のものがあるんですけれども、一旦郊外へ出ますとそういうものもありませんので、ついその辺の茂みとかということになってしまいます。市内から郊外を目指して来られる方は、そういう都市部にはあまり行かれませんから、基本的に山間部でありますとか、人が少ないようなところ、地域に行かれるということになりますので、そのようなところで今後どのようなことができるのか、どのような対応ができるのかということをちょっとお聞かせいただきたいんですけども、その辺はいかがでしょうか。
○平野美治議長 市民生活部長。
◎西尾佳岐市民生活部長 市内のトイレなんですけども、ハイキングなどの観光に訪れられた方を想定したトイレというのは、まず一番不便なされるのは山間部の中だと思うんですけども、山間部のほうはトイレ設置するとなりますと最低電気と水道、それから汲み取り式のトイレでありましても汲み取り車が入れる道路というのが必要になってきますので、かなり限定される場所ということになってきます。その点から考えますと、非常に山間部の中は難しいのかなと考えております。山間部の周辺のところにつきましては、先ほど答弁で申し上げました四條畷神社でありますとか、そういうハイキングの入口と到着点と言われるような緑の文化園とか、その辺のトイレにつきましては既存の施設がありますので、そちらを有効に使っていただくというふうなことで考えております。以上です。
○平野美治議長 島弘一議員。
◆1番（島弘一議員） 高齢者の方々もだんだん増えてまいりましたし、女性の方々も最近ハイカーがたくさんいらっしゃいますので、できるだけ公共のそういう施設があるということが大変助かるのではないかと思っております。一つは田原処理場にありますトイレですけども、何とか開放していただけたりできないものかと思っておりますが、その辺いかがでしょうか。
○平野美治議長 上下水道局長。
◎北田秀上下水道局長 田原処理場のトイレの件なんですけれども、先ほどの答弁の中にも触れさせていただいたんですけれども、現状、処理場の入口から30～40ｍ中に入ったところにあるということで、この部分を外からいつでも使えるようにということにさせていただくということにつきましては、非常に設備的に手を入れなければならないというふうに思っておりますので、現状ちょっと難しいというふうに考えているところでございます。
○平野美治議長 島弘一議員。
◆1番（島弘一議員） すぐに何とかできるものではないというふうに思っておりますけども、できるだけそういう対策をしていくことが、四條畷あまり売り物がない中で自然環境が唯一の売りになっておりますから、そういったことにも対応できるのではないかと考えておりますので、市全体として取り組んで、観光の一つの条件としてでも考えていただきたいというように考えておりますので、またご検討いただきたいというように考えております。これは要望させていただいて、これで終わらせていただきます。 市の職員に貸与しております市章でありますけども、これは先ほど同僚の議員も同じような質問をしておりまして、全く内容が同じでございますが、これ予算的にはと言いますか、大体1個幾らぐらいで、全費用でどれぐらいかかったのか、ちょっとお聞かせいただきたいんですけども、いかがでしょうか。
○平野美治議長 総務部長。
◎田中俊行総務部長 先ほども徽章の分につきましては金額のほう申し上げたんですが、まず金さし入った銀製ですね。部長級以上が着用している部分が1500円でございます。それから次長、課長級が着用している純銀製のものにつきましては税抜きで1150円ということになってございます。合計で幾らかかったかというご質問でございますが、ちょっと今手元に資料のほう持ち合わせてございませんので、すいません、合計で大体20万ぐらいかかったというふうなことでございます。よろしくお願いいたします。
○平野美治議長 島議員。
◆1番（島弘一議員） 市の看板でありますし、これはそれぞれ個人の思いがあるのかなというように思いますが、多くの職員の皆さん方ができるだけ外に出て行く時に、自分とこの看板背負って出て行くねんということで持っていっていただくのがええのかなとちょっと思っております。これも個人の感覚でしょうけど、今の時代に金と銀に分ける意味があるのかというようにちょっと思っております。会社の一つのマーク、四條畷市のマークですから、別に金であれ銀であれ同じものやというように思っております。そういう意味では別に階級のいかんに問わず同じものでいいのではないかとちょっと思っております。これもいくら詰めても同じ問題でございますので、今後、対応について検討いただけたらというように思っておりますので、要望に代えさせていただきます。 続きまして、臨時福祉給付金と子育て世帯の臨時特例給付金についてでございますが、これについて前年度と比較をしまして何か変わった点があるのかお聞かせをいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○平野美治議長 健康福祉部長。
◎谷口富士夫健康福祉部長 給付金の制度につきましては、基本的には考え方が26年度の制度においては同じでございます。変更点についてお答え申し上げます。まず、臨時福祉給付金につきましては、支給額が平成26年度では1万円だったものが27年度では6000円に変更となります。また、26年度には設けておりました基礎年金受給者等への5000円の加算措置、これが27年度といたしましては実施されないこととなってございます。次に、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、支給額が1万円だったものが3000円に変更となります。また、支給対象者については、基準日を5月31日とし、6月分の児童手当受給者に変更されるということでございます。以上でございます。
○平野美治議長 島弘一議員。
◆1番（島弘一議員） できるだけ多くの対象の方に速やかな配布をしていっていただけることを期待をしております。これをお伝えをして、次に移ってまいりたいというように思っております。 続きまして防災行政無線についてであります。これは緊急のために備えた防災無線の趣旨から外れないようにしていただきたいというように思っておりますけれども、全く聞こえない。なんか鳴ってるでというのが分かれば聞き返すこともできるんですけども、全く鳴ったことすら分からないというような状況のところについてはどのように理解をしたらいいのでしょうか、ちょっとお答えいただきたいんですけども。
○平野美治議長 健康福祉部長。
◎谷口富士夫健康福祉部長 私のほうから福祉の観点から対応についてお答えさせていただきます。まず、聴覚障がい者の方への防災行政無線放送の対応といたしましては、市がファックス番号を把握している聴覚障がい者については必要時にファックスで連絡を予定してございます。視覚障がい者については、防災行政無線放送での把握が可能だと思いますけども、テレビで放送される緊急地震速報等を受信できるラジオがあるというふうに聞き及んでおりますので、今後この活用の有効性などについては検討してまいりたいと考えてございます。
○平野美治議長 全く聞こえない地区の対策について質問がありましたので、都市整備部長のほうからお答えをいただきたい。都市整備部長。
◎吐田昭治郎都市整備部長 全く聞こえない区域につきましては、屋外の子機を増設するのが一番早いかなとは思うんですが、それにつきましては相当の費用がかかりますことから、当初お答えさせていただきましたように、他の計画等に含めまして、その中で検討を進めていきたいな、そのように考えております。
○平野美治議長 島弘一議員。
◆1番（島弘一議員） 両面にわたってお答えいただいたんですが、全く聞こえないところで、いろんな状況的危機を教える、伝えるという重要なものですからね。そういう地域が現にあるということは私も聞いておりまして、そこに行ってきましたけども、何かやはり対応は要るんではないかとちょっと思っておるんですけどね。そこで聴覚障がい者でありますとか視覚障がい者の方々がどのようにそういう情報を得るのかということを併せてお聞きしたところなんですけども、全く聞こえないところに新たに増設するというのは大変莫大な費用がかかるのはよく分かるんです。ただ、ファックスで流しまっせとかそういうことができるんであれば、それはそれで電話の音も鳴ったりするわけですから、停電やったらしょうがないですけれども、そういったことができるということで、もし集中的に一気に登録台数全部に送信できるんであれば、かなり少ない件数なんですよ。地域的にものすごく小さい地域なんで、その件数分をそこに入れるということは可能ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○平野美治議長 都市整備部長。
◎吐田昭治郎都市整備部長 今まででも答弁でいろいろお答えはさせてもらっておるんですが、ありとあらゆる手段で障がい者の方には対応していかなければいけないと、そのようには考えております。例えば耳の不自由な方についてはその時テレビを点けていただくとか、また、今度は逆に目の不自由な方についてはラジオで聴いていただくとか、そういうふうなありとあらゆるものを使って伝達していくというふうなこともございます。また、あとは共助の部分で、何かあった時に自主防災とかそういうふうな人間の力で要支援者に対応していくと。最終的にはそのようなことしかないかなと、そのように考えておる次第でございます。
○平野美治議長 島弘一議員。
◆1番（島弘一議員） そういうハンディがあるとかではなくて、その地域がハンディがあるという状況ですからね。もちろん共助はありますけれども、何か知らせるすべを今後検討いただきたいなとちょっと思っております。27年から今年に聞き直せる、テロップ、電話で確認できるというようになるそうでありますけれども、その放送があったことが分からへんかったら電話で確認することすら分からへんわけですから、それを何とかひとつ考えてほしいなということですので、その辺の検討をちょっとお願いをしたいというように思っております。これについては要望させていただいて、お願いしたいと思います。 続きまして、行政の内部の業務や人員についてでありますけども、先ほどいろいろ答弁いただきまして、いろんなケアをしていただいているということでありますけども、私の聞き及ぶところでは、特定の職場でありますとか、特に新人の職員がメンタル不全に至るというようなことで聞いております。それがまた複数出てくるということになりますと、またちょっと何か別のところに問題があるのではないかというように考えてしまうわけであります。新人の職員の方がメンタル不全って、あまり僕は考えにくいんですけどもね。周りの職場というのがやっぱり若い新人カバーしますからね。何でそこで一番若い人がメンタル不全になんねやということがものすごく不審になります。そういったことがなぜなるのか、どのように分析をされているのか。その辺をちょっとお聞かせいただきたいんですけども、よろしくお願いします。
○平野美治議長 総務部長。
◎田中俊行総務部長 メンタル不全になぜなるのかというふうなことでございます。ただメンタルの場合、確かに議員今おっしゃっておられますように職場のストレス、これもあるとは思うんですけれども、家庭とか、先ほども申し上げました外的要因ですね。こういった仕事外の要因とかも重なってるというふうなことが見受けられるというふうなことでございます。そしたらなぜなるんだというふうなことなんですが、そこの結果については、私どものほうでは所属長とか先輩職員とか同僚職員等確認等もしておるんですけれども、なかなかその原因というものが究明できていないと言いますか、そういう状況でございます。
○平野美治議長 島議員。
◆1番（島弘一議員） 究明できていないというのがちょっと寂しいなと思います。やっぱり職場の同僚ですし、ましてや後輩の職員ですからね。その辺のところ究明というよりも、何でかなと目をかけたってほしいなというようにちょっと思います。最近若い方はあまりコミュニケーションをせえへんというようにちょっと聞いておりますけどもね。そういう職場の中がどこかでガス抜きができるような状態というのも要るではないかと。どうも私、四條畷の職場の中を全部見ておりますと、やはりぎすぎすしてまして、息抜きできるところもあるかもしれませんけども、多くのところが思いっきり疲れているん違うかというように見えるんですが、その辺のところは各所属部長の皆さん方が何とかその辺の配慮をしていただいて、今日はもう帰ってええよとか、そういう日をつくって、皆さんが交流できるような時もつくっていただけたらええのかなと思っております。 多分皆さん、昔、自分たちが若かった頃を考えていただいたら、先輩たちが自分たちにどんなことしてくれてんとかいろんなこと、悪いこともいっぱい教えてもらいましたけども、そんなことでないこともいっぱい教えてもらいました。やっぱりええこともたくさんあるんで、そんなことをみんなでもう1回思い起こしていただいたらメンタルも多少は緩和されるんではないかと思っております。 もう一つはケースワーカーについてなんですけども、ケースワーカーというのは一つの専門職のように思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
○平野美治議長 総務部長。
◎田中俊行総務部長 ケースワーカーが専門職だと思うということで、いかがかというふうなことでございます。当然、そうですね。ケースワーカーの職員配置につきましては、社会福祉主事ですね。こういった資格を持った者を配備するというふうなことで対応のほうはさせていただいている状況でございますが、中には資格を有しない職員がケースワーカーを担っていただいているというケースもあるというのは事実でございます。
○平野美治議長 島弘一議員。
◆1番（島弘一議員） ケースワーカーと呼ばれる職域にいる人が何人で、資格を持った人が何人いるのか、ご存じですか。
○平野美治議長 総務部長。
◎田中俊行総務部長 ケースワーカーは現在6名おります。資格を持った職員につきましては、そのうちの半数3名でございます。
○平野美治議長 島議員。
◆1番（島弘一議員） 非常に専門的にすごく長けた部分かなという、そういう職域やというふうに思っておりますので、できるだけ研修を受けてもらうとか、いろんな対応をしていく中で、やっぱり勉強をいっぱいしてもらわなしょうがないんかなと思うんですけども、そういう時間ももちろん必要ですし、それも先ほどの件とちょっと繋がるところもあるんですけどもね。そういった配慮もしていただきたいというように思っておりますし、どこかの事務職員であったりとか一職員がケースワーカーという特別なそういう部分に例えば人事異動で明日からとなった時に、その人はどのような思いをするのかとか、どんな気持ちになるのかと、そういったことも含めて今後フォローもしていっていただきたいなというふうに思います。この件については今後期待をしております。 今回の議会の中で議決をした一つの案件なんですけれども、選挙の事務の手当等についてどのように渡すのかというか、どういう形でお渡しをするのかという形の話ですけれども、これは部長級であったりとか平社員である、いろいろあるんですけども、どんな方であっても同じ仕事においては同じような金額が適正ではないかと思うんですが、昨今社会状況もいろいろ変わってくる中で、役職に応じた支給をしていくようにしていくほうがいいということで今現在変わってきたということでありますが、この辺のいろんな、先ほど同僚の議員のほうも一つ言っておりましたけども、労使間の交渉等について何か不具合があるようなことがないのか。その辺をちょっとお聞かせいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○平野美治議長 田中部長。
◎田中俊行総務部長 労使で不具合はないかということでございます。基本的には、不具合というものは、不具合というのか、どこを指して不具合というのかちょっと分かりかねるところなんですが、もうちょっと具体的に。
○平野美治議長 島議員ね、今の質問については少し通告の趣旨と違うので、ほかの質問に変えてもらえますか。島議員。
◆1番（島弘一議員） ちょっと内容外れたようですけども、労使でいろんな取り決めされていくと思うんですけども、それぞれの思いの違いとかいろんなことがある中で、双方が違う結果を招いてしまったというようなことがあるのではないかと思っておりますけども、最近何かそんなんがあったかなというように思うんですけども、その辺のところは何かあったでしょうか。
○平野美治議長 この間の議案のあれで労使の合意があったかないかということについての質問だと思いますけれども、その辺簡単にちょっと説明だけしていただいて、島議員、その件に関しては1回だけ答弁よろしくお願いします。田中部長。
◎田中俊行総務部長 労使で取り決めということで、双方が違う結果を招いたことがあるのかというふうなことでございますけれども、端的に申し上げまして、労使間の交渉ですね。全て10割こちらがお受けするというふうなこともできかねます。そういう中で最大限、労使合意に向けて私どものほうは努力させていただいていると。当然労働者側の団体につきましても同じような思いで交渉に臨んでいただいているというふうに私ども理解のほうさせていただいてございます。 先般、議案第24号ということで上程させていただきました条例案につきまして、今ご質問の内容ということで、議長のほうから簡単にというふうなことでございます。この内容につきましては、まず条例改正させていただきました内容の中に、再任用短時間勤務職員の1週間の勤務時間38時間45分、これに見合うまでの超過勤務手当の計算方法、これがまず1点ございます。 それから次の点で、選挙事務に従事した場合の従事職員の1時間当たりの時間外勤務手当、これの規定整備、それから管理職職員の特別手当、これにつきましては平成26年度の人事院勧告でもって新たに定められました改定に基づいて改正をさせていただきたい。 それから規定整備の中で、管理職手当と時間外勤務手当の併給、これを現行、現行と言いますか、改正前の条例の中では規定してございました。この部分については管理職に時間外勤務手当併給するのは適正でないというふうな国それから大阪府の指導、技術的指導によりまして上程をさせていただいたというふうなことでございます。 それから社会福祉法人の指導監査、これが大阪府のほうから権限移譲受けてきたと。その中で公認会計士、この方を採用するにあたりましては現行の日額報酬でございますと公認会計士が採用できないと。その部分についても引き上げをさせていただきたいというふうなことで上程をさせていただきました。 現在この内容でもって実は相手側の労働者側とは給与制度の見直しということで、これ以外の先ほど同僚議員からの一般質問にございました地域手当も含む給与制度の総合的見直し、これを同時に上程させていただく中で、本来ですとまとめて上程できればよかったんですが、この中で取り急ぎやっておかなければならない部分というのが先ほど申し上げました部分でございます。これについては一定合議ができたというふうに労務担当のほうから私どものほう報告を受けましたので、議会に諮りまして上程、可決というふうな流れですね。流れをと言いますか、流れになったということでご理解のほうはよろしくお願い申し上げたいと思います。
○平野美治議長 島議員。
◆1番（島弘一議員） 先ほどの職場のメンタルヘルスのところも繋がるんですけどね。できるだけ人間同士の話ですので、お互いに心の通うような話し合いをする中で、お互いに理解できるような内容で話を進めていただきたいなということをお伝えをして、この質問については終わっていきたいと思います。 続きまして、大阪広域水道企業団の統合についての話でございます。これにつきましては、先ほど議会の前段の中で都構想との関係性について申し述べられた方もいらしたんですが、これは全く都構想とは無縁とは言いませんけども、それよりはるか以前に、もう数十年前にあった話ですから全く違うということだけをお伝えをしていかなあかんなというふうに思っております。 まず、この経営シミュレーションの資産の査定については信頼できる数字であるというのは分かっているんですけれども、思っておりますのは更新年数の設定によってシミュレーションが変わってしまうと。例えば40年というのと70年というのは全然違いますから、その辺の検証が必要ではないのかということを私は述べておりまして、先ほどの局長の回答の中ではちょっとその辺の部分が欠けてたかなと思いますので、ちょっとお答えいただけたらと思います。
○平野美治議長 上下水道局長。
◎北田秀上下水道局長 ただ今の質問でございますけれども、更新年数につきましては、耐用年数後直ちに更新できれば大変健全な施設維持になると思っておりますが、このためには莫大な施設の設備投資になるということがございます。現実的にはこれまでの経験則とか経営状況などから順次事業を行っているところでございます。しかし、全ての資産につきましてのチェックというのがなかなかできていなかった状態でございますので、今回厚生労働省が示している一定の指針となる年数でアセットマネジメントを行ったということでございます。個々の資産について多少の更新時期の差というものはあり、前後することもあると思いますけれども、概ね必要な費用は計上されているというふうに認識をしているところでございます。独自検証につきましても、この更新年数のところにつきましては、同じ厚生労働省の一定の指針をベースにすることになると考えておりますので、改めての検証というのは考えておらないということでございます。
○平野美治議長 島弘一議員
◆1番（島弘一議員） 今回施設整備の計画の中では企業団の蔀屋ポンプ場の敷地の利用でありますとか、岡山配水池のダウンサイジング、中区配水池の集約化などが盛り込まれているんですが、ほかにも四條畷から提案したようなことがあるのかどうかですね、教えていただきたい。 それと、ちょっとこの辺非常にマニアックな内容に、これは事業系の職場というか、事業系の部分なんで非常に内容がマニアックになりますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
○平野美治議長 上下水道局長。
◎北田秀上下水道局長 ただ今の質問でございますけれども、ほかにも何か提案したようなことはないかということでございます。まず、蔀屋のポンプ場のそこに活用ということにつきましては、これは相当以前から私どものほうから企業団に要望していた内容が今回入れられたということでございます。このほかにも現在、岡部ポンプ場からの分で全部加圧をしているんですけれども、企業団からの送水圧をもうちょっと上げていただきますと岡部のポンプ場が要らなくなるということがありまして、そういったことも要望させていただいたんですけれども、この分につきましては企業団の投資額がかなり高くなるというようなことでちょっと実現はしなかったわけでございます。あと砂の外環の向こうに6拡の分岐というのが以前計画があったところがあるんですけれども、そちらからのまた分岐というようなことも要望はさせていただいた項目の一つでございます。
○平野美治議長 島弘一議員。
◆1番（島弘一議員） 先ほども言いましたけども、かなりマニアックなんで、聞いている方は分からないかもしれませんけども、これ水道というのはこういうところやということで、ちょっと若干理解のできるところで理解していただけたらと思いますが、企業団はもともと水道の水の元売の業界、業種でありまして、末端の給水、いわゆる家庭に水を送ったことがないところでありますから、それについてその部分のノウハウというのは全く持っていないなと思っております。今回、中間報告では経営シミュレーション以外のところでは現在の事業運営方法とあまり変わったところがないように思うんですけども、これはノウハウがないので議論をしていないということなんでしょうか。
○平野美治議長 上下水道局長。
◎北田秀上下水道局長 この分につきましては、これは議論してないということではございません。ただ今ご指摘いただきましたあれなんですけれども、企業団では、これは末端給水のノウハウというのがございませんので、検討協議の段階におきましては企業団なりにいろいろお考えいただきましての提案というのがございました。例えば一例といたしましては、今回三つの事業体が統合にいこうというようなことで思っておりますので、これは例えば集中のコールセンターみたいなのがつくったらどないなんねんやというようなことのご提案もございました。これにつきましては検討もさせていただきましたが、実際にコールセンターのあとにすぐに次の処理にかかるというようなことで、現実的にはなかなか効率化にちょっと繋がっていかないのではないかということで、将来の課題というふうなことでなった次第でございます。
○平野美治議長 島弘一議員。
◆1番（島弘一議員） 分かりました。水道24時間営業で、夜中に漏水といったこともありますし、それが全く末端の給水をしたことがないところでコールセンターがあっても中身を理解することができないということですし、受けるところがどこにあるのかというのでも、四條畷のどこが漏れてんのかと言っても全く分からないといったことが起こるということになると思いますので、それはあまり効率化にはならないと思います。 次に水道業者の関係でありますけども、今現在、地元の業者の方々、旧の公認業者と言われる方々が四條畷の水道の主な細部にわたる部分での手助けをしていただいているというように思っておりますが、今後、企業団に統合した場合、そういった仕事は誰がすんねんとか、今後どのようになると思われるのかということをお聞かせいただけたらと思っておりますので。
○平野美治議長 上下水道局長。
◎北田秀上下水道局長 ただ今ご指摘いただきました細かなと言いますか、日常的な漏水等の修繕の関係でございますけれども、企業団のほうでは現在太い大きなパイプの漏水等があった時に、それを修繕するような業者とは一定契約されておるというふうに聞いておるところでございますけれども、なにせ大口径の水道管の修繕というのが本業でございますので、末端給水のいわゆる道路のところでちょっと漏れてるというようなことの細かな修繕業務というのはあんまり得意とされてないということでございます。この辺の部門につきましてはいろいろ企業団と協議する中で、現在私どもがお願いしております地元の水道の指定店を中心に同様な対応をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
○平野美治議長 島弘一議員。
◆1番（島弘一議員） 一番困るのは住民、市民の方々ですので、その辺の対応ができないというのではいかんというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 続きまして、職員の身分移管ということなんですが、私も過去に流域下水道が大阪府に統合した時に関わったことがあるんですけども、身分制度等も含めて非常に難しい、大阪府なんかでしたらカツアイとかいう制度がありまして、いろんなルールを使って統合していくんですけども、今回についてはどのようになるんでしょうか。
○平野美治議長 上下水道局長。
◎北田秀上下水道局長 職員の身分の移管の問題でございますけれども、この部分につきましても企業団といろいろ種々協議をしているところでございます。なにせ一番最初の統合ということになりますので、企業団も大変この部分につきまして慎重に対応されておるということで、この結果といたしましてちょっと進みが遅い部分というようなことになっております。企業団のほうでは一定いろいろこだわりもございまして、もともと企業団にその方がその歳で入職をされたということを前提に個々に検証と言いますか、算定をしたいということを強く求められておりました。私どもは現状の職階と現給ということをベースにしていってはいかがですかということで言っておったんですけれども、なかなかちょっとその辺の折り合いがつきませんでして、実は何名かということで数名サンプルと言いますか、この方について一遍やってみてくださいということでお渡しをさせていただきまして、その結果、企業団が申されるようなことで、うまく現状と合う方もありますけれども、なかなか合わない方もあるというようなことで、結論的には私どもが言っておりますように現給をベースに調整を行うというようなことで大筋合意をしたところでございます。あと細部につきましてはこれからの詰めということになります。
○平野美治議長 島弘一議員。
◆1番（島弘一議員） 最後に、今後この統合に向けてこの話自体が進んでいくのかということを考えて、そのように理解したらいいのかということをちょっとお聞かせいただきたいんですけどね、いかがでしょうか。
○平野美治議長 上下水道局長。
◎北田秀上下水道局長 この点につきましては、昨年この統合についての検討協議ということで一定企業団のほうから募集と言いますか、希望ありませんかということで手を挙げさせていただきまして、今回中間報告というところに来たわけでございます。昨年ですね、この検討協議の調印式ということで、市長に調印式に出ていただきまして、その後6月の定例会等で一般質問もいただきまして、この統合に向けてどないするんやというようなことで聞いていただいた部分もあったかと思います。一定統合ということにつきましては、有効であればここへ向けて進んでいくということでやらしていただいたらいいかなということで思っております。今回中間報告ということで出させていただきましたんですけれども、経営シミュレーション等から一定料金の値上げの抑制効果等が確認できて、それからあとの大筋での定性的な部分につきましては、現行と大筋変わらないような形でさせていただくというようなことで、一定メリットと言いますか、効果が確認できているというふうに思っているところでございます。この辺をもとに今後はさらなる協議を続けまして、9月の議会で統合のことについてご審議をいただけるように段取りを進めていきたいと考えておるところでございます。
○平野美治議長 島弘一議員。
◆1番（島弘一議員） 施設については資産の台帳とか管路についてはマッピングデータということで事業費を算出して経営シミュレーションをしているということですけども、本市の資産の状況についてはどのようになっておりますでしょうか。
○平野美治議長 上下水道局長。
◎北田秀上下水道局長 資産の概略の状況でございます。構造物等の設備につきましては、第4次拡張事業ということで田原台への給水というのがございました。この影響によりまして昭和63年から平成元年度ぐらいの資産が非常に多くなっておるところでございます。管路につきましてもこのあたりの63年から、あと下水の関係ありまして平成13年度ぐらい、この間に入れました管路が全体の半分強を占めてるということでございます。
○平野美治議長 島弘一議員。
◆1番（島弘一議員） 施設と管路については、パークヒルズ田原台地区への給水開始に伴って資産の取得が非常に多いということが分かります。これは全体のまちづくりの中でそういう方向になったのは間違いありませんが、今回統合素案中間報告では、このような資産の更新の費用をもとに厚生労働省のアセットマネジメントに基づいて事業費を算出したんですけども、経営シミュレーションを行ったということでしょうか。
○平野美治議長 上下水道局長。
◎北田秀上下水道局長 今、議員がおっしゃられたとおりでございます。この辺の先ほど申し上げましたような一番多いところの部分の資産、これも含めてアセットマネジメントも行ったということでございます。
○平野美治議長 島弘一議員。
◆1番（島弘一議員） 経営シミュレーションについては信頼性があるということでよく分かったところでありますが、事業の運営体制についてお聞かせをいただきたいんですけども、現在の水道事業において職員の配置というのはどのようになっているんでしょうか。
○平野美治議長 上下水道局長。
◎北田秀上下水道局長 現在、水道の関係は、総務課が9名、それから工務のほうは再任用を1名入れまして11名でございます。
○平野美治議長 島弘一議員。
◆1番（島弘一議員） 工務課での業務の分担なんかはどのようになっているんでしょうか。
○平野美治議長 上下水道局長。
◎北田秀上下水道局長 現在、工務の業務の分担は再任用を入れて11名という分でございますけども、管理職が2名と管路の整備関係が3名、それから給水、家のほうの分とかになるんですが、給水工事等の分が3名、それから送配水の運用に関する者が3名ということでございます。
○平野美治議長 島弘一議員。
◆1番（島弘一議員） 非常に少ない人数で運営されているということで、若干人数的な部分で心配があるところです。5万7000人の四條畷市の給水をわずか11名でやっているということですので、総務課9名と、トータルで21名でやっているということで非常にちょっと大丈夫かなと思うぐらい人が少ないんですけども、この人数で経営シュミレーションにあった更新事業を施行していくことができるんでしょうか。
○平野美治議長 上下水道局長。
◎北田秀上下水道局長 少ない人数でということでご指摘をいただいておるわけでございますけれども、これは経営シュミレーションのほうにもありましたが、これから力を入れて更新事業に携わっていかないかんということでございます。それは統合もし実現しました際には企業団の人材とか技術力、組織力というのをいろいろご支援をいただきながら、連携を図りながらの施行ということで可能ではないかというふうに考えております。また、災害等発生した場合なんかでも企業団とのバックを活かしたサポートをしていただけるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○平野美治議長 島弘一議員。
◆1番（島弘一議員） 今聞かせていただいた内容でいきますと、今よりもさらに補強されるのかなというようにちょっと思うところでありますが、これ一つ局長、提案あるんですけど、議員の方々とか、希望される多くの方々に、できるだけ今の水道そのものの見学でありますとか、水そのものの基本になる部分での何かご紹介をしていただけたほうがええのん違うかなと思います。多くの人がどれだけ水の元がどこにあるのか知っておられるのか分かりませんけども、淀川の水を今使っていること自体も知らない方がいらっしゃるかもしれませんし、元が琵琶湖やということもご存じない方もいらっしゃるかもしれない。そのような水道ですから、できるだけ多くの方にそのことを現地をできれば見ていただいて理解をしていただく。そういう努力が必要ではないかと思います。そうでないと市民の方々に企業団と統合していくということについて理解もやはりしにくいんではないかとちょっと私は考えております。ぜひともそのようなことを検討いただいて、給水開始から57年の歴史がある四條畷の水道ですから、約60年になるわけですから、そんなことも踏まえた形で今後の方向に向けた検討をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。私からの一般質問はこれで終わらせていただきます。
○平野美治議長 以上で島弘一議員の質問は終わりました。
○平野美治議長 休憩を宣す。時に午後3時08分
○平野美治議長 再開を宣す。時に午後3時20分
○平野美治議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。次に議席16番、大川泰生議員どうぞ。
◆16番（大川泰生議員） くすのき21市会議員団の大川泰生でございます。私は、平成27年3月議会においては市民生活に関わる問題等4点について質問いたします。理事者の的を射た答弁をまず最初にお願いをいたします。 第1点は、川崎中1の殺人事件で、殺人容疑で3人の少年が逮捕されました。現時点では家裁送致刑事処分相当が決定される模様でございます。 その中の一つとして、私が言うまでもなく、ご承知のことと思いますが、この事件について詳しくはこの中では述べませんが、教育委員会として、この問題について議論をしたのかどうか、まず最初にお伺いをいたします。新聞やテレビの報道で知る範囲でありますが、私がこの事件で思うのは、被害少年を守ることがなぜできなかったのか。このことについての教育委員会の見解を求めます。 二つ目は、四條畷市ではこれこそあってはならないことであります。このような問題が起きないための対策やその取り組みは、具体的に答弁を求めます。 三つ目は、被害者と学校や教育委員会、加害者と警察との関わりどう求めていくのか。現在、教育委員会として取り組んでいることがあれば答弁を求めます。 大きな第2点は、子どもたちが安心してボール遊びができる公園の環境づくりについてであります。この問題は代表質疑でも土井市長に問いかけを行いました。答弁では、現在検討を進めているまちづくり長期計画の中で一定の考えをまとめてまいりますと、このように答弁をされておりました。改めて次の質問を行います。 一つは、子どもたちを取り巻く現状は、ゲーム等、家の中で遊ぶ傾向が多く、外では遊ぶことが少ない状況となっています。これはご承知のとおりであります。現在、公園ではボール投げ遊びやサッカー遊びは禁止をされております。行った場合には注意されているのが現状でございます。各小中学校では、家のゲームは午後10時までとする、テンまで運動が、各小学校、中学校、保護者の間では取り組まれておるところでございますが、この効果が上がっている、このように伺っております。子どもたちの取り巻く状況を考えた時に、身近な公園を利用して、また時間を決めてボール投げ遊びやサッカー遊びなど自由にできるように考えては、その見守りの体制として自治会にも協力をお願いする、このことも一つの考えであります。公園を管理する建設課や教育委員会、自治会を担当する地域振興課等、関連する課でこの問題について検討してはどうか。ご答弁をお願いいたします。 大きな3点は、イオンモール出店に伴い、楠公商店街や忍ヶ丘商店街等の商業振興を進める問題でございます。 一つは、商店街周辺への道路を利用する高齢者の皆さんが買い物に出かけられる時、安心して通れる道路の整備、道路のでこぼこの解消、歩道と車道の段差の解消が求められています。イオンモールの出店予定が10月初めと言われていますが、商店街周辺の道路の調査を行い、整備、補修が必要な箇所があれば対応していく。イオンモールの開店までに行うのが必要ではないかと思いますが、これについてもご答弁をお願いします。 二つ目は、ご承知のように「なんこうシャル」のトイレは、大阪府の補助を受け、改修を行い、買い物客をはじめ市民の方も自由に利用できることになっています。特に「まいど」がなくなり、買い物客や市民の方々も困っていたところで、この「なんこうシャル」のトイレが自由に使えるようになり、喜ばれているところであります。しかし、「なんこうシャル」とすれば、大阪府の補助金を受けてトイレを改修して、誰でも利用できて喜ばれていることは承知しているところでありますが、問題になるのは「トイレ」の維持管理費が毎月約10万円かかっていると聞きました。「なんこうシャル」としても担当課へこの維持管理費の助成を要望したと聞いておりますが、この要望に応えていく考えはないのか。改めて答弁を求めます。 大きな第4点は、都市計画道路雁屋畑線の一部未買収地の進捗状況でございます。開通後、安全対策など地元の要望に応えていただいていることに皆さんは大変喜んでおられます。この問題では、昨年12月議会の答弁で、この未買収地の問題で担当部長の答弁は、平成27年3月末までには大阪府の収用委員会の判断が出される。今年の秋頃までには解決できる。こういった見通しの答弁がありました。現時点での進捗状況について答弁を求めます。 以上4点でございますので、どうかよろしくお願いいたします。
○平野美治議長 ただ今の大川泰生議員の質問に対し答弁を求めます。土井市長どうぞ。
◎土井一憲市長 ただ今の大川泰生議員のご質問につきましては、1点目の川崎市における少年事件については教育部長から、2点目の子どもが安心してボール遊びができる環境整備について、3点目の商店街の商業振興のご質問のうち、商店街付近の道路補修について及び4点目の都市計画道路雁屋畑線については都市整備部長から、3点目のご質問のうち、なんこうシャル内トイレについては市民生活部長からご答弁申し上げます。
○平野美治議長 教育部長。
◎坂田慶一教育部長 川崎市における少年事件につきましてお答え申し上げます。本件は、非常に遺憾で痛ましい事件であり、教育委員会といたしましては、いじめ問題、不登校、子どもの貧困など、現在の子どもたちを取り巻く諸課題を浮き彫りにした事件と捉えております。 本件を踏まえ、本市において同様の事件が決して起こらないよう、これまでの取り組みをより一層強化すべく、学校や教育委員会及び関係機関が、真に危機感を持ち、対策の再点検を行っているところでございます。 次に、具体策に関し、いじめ防止対策として、各学期に行うアンケート調査や学級集団状況調査、いわゆるＱＵの結果を用いた対策に加え、日々の教育相談等で早期発見、早期対応に努めながら、日頃からの集団づくりに力を注いでおります。 また、不登校対策として、欠席の連絡時は、その内容を十分に聞き取り、とりわけ、課題が生じる可能性がある場合には、家庭訪問等を重ね、家庭との繋がりを第一に置いた対応を行っているところでございます。 併せて、地域における児童生徒の問題行動については、四條畷警察との連携のもと、情報収集にとどまらず、有事の際は迅速に対応できる体制を構築しております。 今後は、これまでの取り組みを継続しながら、支援を要する児童生徒及びその家庭に対し、教育センターを中心に、不登校やいじめの未然防止への取り組みや子どもの貧困対策等を行うことにより、子どもが抱える背景に応じた具体的な個別支援に取り組んでいく所存でございます。
○平野美治議長 都市整備部長。
◎吐田昭治郎都市整備部長 子どもが安心してボール遊びができる環境整備につきましてお答え申し上げます。現在、策定を進めているまちづくり長期計画では、小中学校の再編により生じた跡地について、公園整備を含めた活用策を教育環境整備計画と整合を図りつつ、検討を行っていくこととしております。 したがいまして、議員ご提案の詳細までを取りまとめるに即座には至りませんが、まずは現状の環境で可能な対策に関し、他市の事例等を含め、庁内関係課と再度の協議を始めてまいります。 次に、道路整備に関しましては、今年度に実施いたしました道路ストック総点検をもとに、27年度に改修計画を策定し、28年度を初年度に、優先度の高い部分から順次修繕工事を進めていく予定でございます。 なお、議員お示しの商店街付近の道路補修については、定期的に開催している商業関係団体等との意見交換会の場で、優先して取り組む旨の意向が示されれば、庁内調整を行った上、適宜の対応に努めてまいりたいと考えております。 最後に、都市計画道路雁屋畑線についてでございます。現時点での進捗状況といたしましては、大阪府収用委員会に裁決を依頼し、結果を待っているところでございます。 なお、収用委員会からは、今月末までに裁決できるよう鋭意努力しているとの回答を得ております。
○平野美治議長 市民生活部長。
◎西尾佳岐市民生活部長 なんこうシャル内のトイレにつきましてお答え申し上げます。当該トイレは、平成23年度に大阪府の誰もが安心して買い物ができる環境の創出に関する補助制度を活用し、障がい者用トイレを含め、設置いたしました。 これにより、買い物がしやすく、トイレも安心して利用しやすくなったという評価をいただく一方、利用率増により、経費負担が増大したため、商業者からは、維持管理に係る助成の要望をいただいております。 しかしながら、日曜日に利用できないなど、通年の対応となっていないため、公的補助の観点から、現状、要望にお応えしかねると考えております。 よって、これらの課題を解決いただいた段階で、改めての判断を行ってまいりたいと考えおります。
○平野美治議長 大川泰生議員。
◆16番（大川泰生議員） それでは自席より再質問を行わせていただきます。それぞれ担当課から4点の問題について丁寧なご答弁をいただきました。ありがとうございます。順番で再質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 第1点目の川崎市における少年事件の問題でございますが、教育委員会の答弁では、いじめの問題、不登校、子どもの貧困など、現在の子どもたちを取り巻く諸課題を浮き彫りにした事件と考えている。本件を踏まえ、本市において同様の事件が決して起こらないよう、これまでの取り組みをより一層強化していく。学校や教育委員会及び関係機関が真に危機感を持ち、対策の再点検を行っているところでございます。こういった答弁がありました。私が最初の質問の中でお聞きいたしましたのは、教育委員会としてこの問題について議論されたのかどうか。この点が少し曖昧な形での答弁になっておりますので、ぜひ再度この問題についてご答弁をお願いします。 そして私が考えるのは、なぜ守ることができなかったのか。何が対策として不足をして、このような痛ましい事件になったのか。こういった思いで市の対応を置き換えて再度答弁を求めます。 二つ目の問題では、その方策として、いじめ防止、不登校対策、取り組みの内容が問われています。この内容はこれまでに取り組んできたものであり、この事件で対策を進めることができると考えておられるのかどうか。ここで改めてお聞きしますが、3月17日、大津市の市立中学校2年の男子生徒がいじめを受けて自殺をした事件を巡る訴訟で、同市の越直美市長は、生徒の両親と市との和解が成立した。この報道がありましたが、その中で越市長は、特に重要なのは教職員がいじめに気づき、止める責任があると書かれた点、これを評価し、いじめに気づかなかった。亡くなるとは思わなかった。この言い訳は通じない。この内容を報道され、そしてこれに対して越市長は評価をしたわけであります。この大津いじめの和解成立の問題については、市の教育委員会としてどのように受け止めておられるのか。 これは、この川崎市における少年事件もやはり不登校、具体的にはいじめが強調されておりませんが、そういった関連からこういった痛ましい事件が発生をしたわけでありますので、私は川崎市やから、四條畷市だから、これでは問題解決にはならないし、当然教育委員会も真剣に受け止めていただいているということは理解はできますが、その点について再質問しますので、改めてご答弁をお願いします。
○平野美治議長 教育部長。
◎坂田慶一教育部長 今3点ご質問があったかというふうに思っております。まず1点目の教育委員会での議論につきましては、教育委員会定例会での審議等は行っていませんが、この度の川崎市の事件はもとより、新聞報道等がされる事件等については、教育委員の間で情報共有及び意見交換が行われており、今後の施策に活かすように努めているようなところでございます。 2点目のこの本件の背景、要因につきましては、報道される情報の限りでは的確に捉えることが難しい状況というふうに考えておりますが、結果的には関係者が当該生徒を守ることができず、残念な事案となっておりまして、日頃からの危機管理の意識のもとに取り組む必要があるというふうに考えております。 本市におきましてもこのような痛ましい事件を起こさないために、引き続きアンケートであったり家庭訪問及び日常的な観察に基づく子どもの変化を見逃すことなく、いじめとか不登校の実態把握を十分に行い、教員一人ということではなくて、チームとして組織的な対応を強化していきたいというふうに考えております。 加えまして、福祉部局等の関係機関を交えた的確な取り組みが今後できるように日頃からの情報交換を密に行いまして、多面的な視点から子どもたちを見守りつつ、未然防止に力を注いでいきたいというふうに考えております。 3点目の大津市で発生したいじめ事案、事件についてでございます。いじめはいつでもどこでも起こるという認識から、本市においても大津市の事件を踏まえまして、現在、いじめ問題対策委員会での審議、また助言等を活かしながら学校での取り組みを強化して、真に危機感を持って取り組んでいるようなところでございます。 本件の和解成立内容については教育委員会としても重く捉えておりまして、今後も引き続いて教職員の意識向上に向けた研修の実施でありますとか、その事案に応じた適切な行動の習得に取り組んで、全ての教員が人権意識を高めて資質向上を図ってまいりたいというふうに考えております。そのようなことを学校現場と一体となって教育委員会も取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
○平野美治議長 大川議員。
◆16番（大川泰生議員） 川崎市の事件の問題については先ほど担当部長から答弁がありましたので、ぜひ慎重に対応を図っていっていただきたい。この点は要望しておきたいと思います。 二つ目の子どもたちが身近な公園で安心して遊べる、ボール遊びができる環境整備の問題でございますが、答弁の中で担当部長から、現状の環境で可能な対策に関し、他市の事例等も含め、庁内関係課と再度協議を始めてまいります。このような答弁が最初にございました。市も現在の子どもを取り巻く状況については、私が言うまでもなくよくご承知だと思います。私のほうからは、すでにこういった対策を講じている東京都の千代田区の取り組みについて少しご紹介をしたいと思います。 これは子どもたちを取り巻く状況の中で、子どもが家でゲームやテレビ集中してなかなか外へ出ていかない。こういう環境から千代田区ではいろいろな取り組みをして現在に至っているということで聞いております。この取り組みの中で、第2条では、一つは利用可能な区有地を活用して遊び場を確保すること、二つ目には区立公園、児童公園、広場等については、利用状況を勘案しながら運用方法を工夫することによって、子どもたちが可能な限り自由に遊べるように配慮すること、こういった条例の制定がございます。 この条例は1条から6条までありますが、この条例をつくった関連で少し述べますと、子どもたちが外遊びをするためには時間、空間、仲間という三つの間が必要と言われている。しかし、今の子どもたちは塾や習い事などで忙しく、また室内でゲームなどをして過ごすことが多いことから、昔に比べて外で遊ぶ時間が少なくなっている。一方、都市化の進展により、空き地や原っぱが失われ、公園や広場では他の利用者にも配慮して制約が多いこともあり、子どもたちが自由に遊べる空間が少なくなっているのが現状である。さらには、少子化の進行により、きょうだいや近所に住む子どもたちが減少し、外遊びの仲間づくりが難しくなっている。こういうことを言ってるわけです。かつては広く社会に子どもは外で遊んで学び、育つものと、こういった認識がありました。子どもたちは外遊びを通じて、人間関係や社会規範などを学び、体力や運動能力を自然と身につけてきた。いつの時代の子どもたちにも外遊びは欠かせないものである。千代田区では校区の構成する全ての人々が連携協力し、将来を担う子どもたちが外遊びを通じて健やかに、たくましく育つことができる社会を構築するため、この条例を制定したと、このように強調されておるわけであります。 今回の第1回目の答弁では、都市整備部長から答弁がございました。私は、子どもたちということを考えた場合には、当然教育委員会が中心になってこの事業を進めていくべきだと、このように思うわけでありますが、その点について再度ご答弁をお願いいたします。
○平野美治議長 教育部長。
◎坂田慶一教育部長 教育委員会としましても子どもの居場所であったり遊び場づくりというのは重要な課題であるというふうに認識しておりまして、今年度から岡部小学校、くすのき小学校でふれあい教室と放課後子ども教室が連携して自由遊びができる場を設定して、平日の校庭開放に試行的に取り組んでいるというようなところでございます。これにつきましては今後も継続して試行実施を行い、参加状況等を見極めてまいりたいというふうに考えています。 議員ご提案の土曜日、日曜日の公園利用につきましては、先にご紹介ありました東京都の千代田区の事例からも、子どもたちの遊び場の選択肢が増える効果があるものというふうには考えております。ただ、この事業実施につきましては、地域皆様のご協力が必要でありまして、また団体、近隣方々等の多くの調整事項等が想定されますので、まずは先に申しました平日の校庭開放の分析に加えまして、他市等における土曜日、日曜日の公園等の開放事例の調査研究を行いまして、庁内関係課との検討へと進めてまいりたいというふうに考えております。
○平野美治議長 大川泰生議員。
◆16番（大川泰生議員） いみじくも都市整備部長から答弁もありました、現在の可能な環境ですね。私はよく考えてみますと、今の四條畷市内には何カ所かあると思うんですね。あまり狭すぎても問題が残りますので、一つは雁屋北公園、川崎池公園、そしてとんぼ池公園、そういう3カ所についてはすぐにでもいろいろと検討していただいて実行できると思うんです。すぐいうても一定の検討が必要ですので、まあこの1年間検討していただいて、そしてその事業を進めていく。ですから三つ一緒にやるんじゃなくて、一つずつ具体的に取り組んで、それを出発にしていく。こういう考えで、ぜひこれについては取り組んでいただきたい。 これも私が言うてるんじゃなくて、やっぱり住民の人が、また子どもを持つ親御さんがそういう話をしているんです。公園で遊ぶと加害者にも被害者にもなるということなんですね、そういう場合。ですから先ほども強調しましたように、これやる場合には自治会の皆さんにも当然見守りという形でのご協力も必要になってまいります。そういった意味では3者、4者の協議が必要ですので、今すぐやれるとは思っていません。ぜひ教育部長から答弁ありましたように今後の検討の中で考えていきたい。このような前向きの答弁と私は受け止めておりますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。 次に商工振興の問題でございます。先ほど商店街、商業地の周辺の道路整備の問題もお話をいたしました。土井市長も計画的にこの整備については進めていくと、このような答弁もありますので、恐らく27年度からそういった問題が一定解決がされると思うんです。しかし、楠公商店街や忍ヶ丘商店街で問題のある道路の関連では、やはりイオンが開店する時期までに一定急いですることも、私は土井市長が本当に商工振興を進めていく、そういった考え方がこのことでも評価されると思うんです。そういう意味ではぜひこれについては調査いただいて、また商業者のご意見もいただいて、この整備については取り組んでいく。こういうことをひとつこれについてはお願いをしておきたいと思います。 もう一つは、道路整備を進めていくということでは、その周辺の現状をよく見ていく。このことも大事だと思うんですね。一つご提案いたしますけども、楠公商店街の周辺の中で、これは栄通り商店街から楠公1丁目4番線を楠公通りの府道まで通過する道路の拡幅の問題であります。最近ちょうど関西アーバンの東側のお宅が家を壊しました。空き地になっています。先ほど担当課長にお聞きしますと、この建て替えがあれば当然道路の拡幅は市の指導でできる。このような話も聞かせていただきましたので、早速具体的にこの問題では取り組んでいただきたい。 特にここの場合は、関西アーバンの入口のところで自転車が駐輪しておりますので非常に狭苦しい。その空き地になったところを少し拡幅すれば少し広くなりますので、安心して高齢者も通ることができる。このように私は思いまして、昨日も見てまいりました。その前にも見てまいりましたので、これは今やらんと、家が建ってしまうとなかなかできないそうですので、ひとつ都市整備部としてこの問題を真剣に考えて取り組んでいただきたい。この点についてはどのように現在で考えておられるのか、ご答弁をお願いいたします。
○平野美治議長 都市整備部長。
◎吐田昭治郎都市整備部長 今ご指摘の道路の東側の建物が現在壊されて更地になっているということでございます。栄通りと楠公通りの間を南北に通っている道路につきましては、建築基準法上の42条の2項道路ということでございまして、例えば今更地になっている土地に建物が建つということになりますと、建築基準法上この道路については一定中心後退が出てくるということで、建築基準法上の後退の義務が課せられるということでございますので、それを遵守していただくということで、市のほうにつきましてはそういう対応をしていきたいな、そのように考えております。
○平野美治議長 大川泰生議員。
◆16番（大川泰生議員） この拡幅については市がお金出さなくても法律に基づいて何とか拡幅できるという話がありましたので、もちろん建物が建たなければ、空き地でそのまま置かれると非常に難しい問題もありますけども、しかし商業振興の立場からこれはぜひ積極的に取り組んでいただきたい。そしてあの道路を拡幅すればちょうど真っ直ぐになりますので、あそこを通行する買い物の人らも本当に喜ばれる。こうなりますので、今やらなければできないそういった問題ですので、これはぜひひとつ行政として、担当課として積極的に取り組んでいただきたい。このことは要望しておきたいと思います。 次に、商工振興の関係で、なんこうシャルのトイレの問題ですね。先ほど市民生活部長から答弁がありました。確かに日曜日がお休みです。一般の買い物客も何で日曜日休んでいるんだろう。こういった疑問もたくさん出ております。しかし、日曜日開いてないからということだけでいいのかどうかですね。月曜日から土曜日までは開いているんです。ですから買い物客はもちろん一般の市民の方もなんこうシャルのトイレを利用しているわけですね。ですからそこのことを考えて、ひとつ補助金を出していくということも、ただ日曜日休んでいるから出さないということじゃなくて、月曜日から土曜日も開いているんだという認識に変わっていただいて、これ多くの人が「まいど」がなくなってから安心して休憩もできない。そういう事案がありますので、この点についてはひとつそういう立場で担当部としては取り組んでいただきたいし、また助成を検討していただきたい。 現在シャルの代表者の方と話をしますと、日曜日開けるのは非常に難しいという話があるんです。日曜日よりも平日のほうが売り上げが上がってるんだ。売り上げが上がってるところを閉めて、日曜日開けるということはなかなか難しい。こういった話ですので、ひとつ担当としては粘り強く交渉して、できるだけ日曜日開けていただくということを目標にして、しかし月曜日から土曜日まで開いているわけですから、ぜひ補助金を出していけるように、この点はひとつ再度考えていただきたい。ぜひご答弁お願いします。
○平野美治議長 市民生活部長。
◎西尾佳岐市民生活部長 なんこうシャルの営業日の件なんですけども、担当部のほうにも議員おっしゃった同じような声が届いております。あと、なんこうシャルの商店会の会長さんなんかにもお話をさせてもらったことあるんですけども、シャルさんというのは個人事業者さんの集まりということで、中でも意見が分かれているというふうに聞いております。なかなか個人商店の営業日まで口出していいのかというところもあるんですけども、シャルさんの店の規模とか、商店街の中で占める場所でありますとか、その辺を考えますと商店会の振興全体に及ぼす影響かなり大きいのかなというふうには考えております。今後ですね、商店会さんの商業振興していく上で戦略を立てていろんな整備をしていくということになると思うんですけども、実は今月、地元の商店会さんとお話をする機会がございます。そこの中でもソフト面、ハード面、いろんなご意見が出てくると思うんですけども、先ほどの道路整備も含めまして、いろいろ今後どうしていくんかという話をしていく中で、このシャルさんの営業日の件についても検討していきたいと考えております。 現状、定休日の間使えないというふうなトイレというのは、実はほかのお店にでも営業時間中はお客さん自由に使っていいですよというふうなトイレがありますので、そことのバランス等々いろいろ考えますと、現状では補助をするのは難しいという考えでございます。
○平野美治議長 大川泰生議員。
◆16番（大川泰生議員） もう少し前向きな答弁が来るかと思いました。月曜日から土曜日まで開いているわけですからね。他の関係団体とのバランスもあるということよく分かります。それでもシャルとしても努力をされているわけですので、前向きにひとつ考えいただいて、何とか助成を図っていく。そういう前向きなひとつ考え方に立っていただきたい。この点は再度要望しておきたいと思います。 最後に、都市計画道路雁屋畑線の未買収の問題でございますが、もう私が言うまでもなく、あの道路は一部未買収ということで、東から見ても西から見ても非常に危険だと。そういうことからあの一部残った状況の中で行政としてもいろいろと安全対策をとっていただいていることは、私も地元の議員としては本当に感謝いたします。しかし、あの現状が恐らくあれではいいと思ってないと思うし、できるだけ早く情報をキャッチして地元に知らせてほしい。確かに今月末までに一定の判断を収用委員会がされても、それからどうなるかがまだありますので、目標の9月末までに本当にきちっとできるかどうかというのも不安定な要素ありますけども、ぜひ地元周辺の方々の状況を考えて、大阪府のほうにもひとつ物を言っていただいて、何とか未買収の解決が進むように、この点はなんぼ質問しても同じ答弁しか来ないだろうと思いますので、要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。
○平野美治議長 以上で大川泰生議員の質問は終わりました。次に議席4番、森本勉議員どうぞ。
◆4番（森本勉議員） 議席番号4番、自民党の森本です。今期最後の一般質問になりますので、よろしくお願いします。 まず学校統廃合ですが、今の考えを改めて、南中を残し、東・南小学校を併設する小中一貫校について見解を求めます。 次に、徴税ミスと責任の明確化に関して、時効による欠損や誤徴収で生じる返還金など財政に与える影響とその処理、責任についてお尋ねします。 次に、楠公まつりでの予算措置の経過と今後の方向性についてお尋ねします。 そして水道事業の統合問題について、広域化により発生が予想される諸問題とその点検状況についてお聞きします。 最後に、職員の服務規程と喫煙についてお尋ねします。 以上5点、よろしくお願いします。
○平野美治議長 ただ今の森本勉議員の質問に対して答弁を求めます。土井市長どうぞ。
◎土井一憲市長 ただ今の森本勉議員のご質問につきましては、1点目の
教育環境整備計画案について、学校適正配置の考え方については教育部長から、2点目の市税の賦課誤りについて及び5点目の職員の服務規律と喫煙については総務部長から、3点目の四條畷楠公まつりについては市民生活部長から、4点目の大阪広域水道企業団との統合については上下水道局長からご答弁申し上げます。
○平野美治議長 教育部長。
◎坂田慶一教育部長
教育環境整備計画案における学校適正配置の考え方につきましてお答え申し上げます。本計画案は、平成24年度までの取り組み課題を踏まえ、25年度から、少子化に伴う学校規模の適正化、同一小学校からの進学先の相違、校舎の老朽化という大きな三つの教育課題を解消すべく、取りまとめたものでございます。 今回の西部地域における校区再編は、ＪＲ片町線と国道163号を基軸に、4分割したそれぞれの地域に、コミュニティ拠点や防災拠点となる小学校を配置することとしております。 この考えに基づき、学校数を4小学校、2中学校とすることで、長年、小規模校の状況が続いている南小学校、東小学校及び小規模校化の継続が予測される南中学校について、その課題が解消できるものと考えております。 議員お示しの案は、南中学校の限られた敷地に小中学校を併設させるものであり、小中連携に関しては利点がある反面、児童生徒の教育諸活動や学校運営において、様々な支障を来すと考えます。 加えて、一世代先を見通した際に、本市の大きな教育課題である少子化に伴う学校規模適正化への対策に、なお課題を残すと認識する次第でございます。
○平野美治議長 総務部長。
◎田中俊行総務部長 市税の賦課誤りにつきましてお答え申し上げます。まず、賦課誤りが生じれば、地方税法の規定に基づき、適正な対応を講じております。 また、賦課誤りによって過徴収となった還付金のうち、地方税法で消滅時効が適用される部分については、固定資産税等返還金支払要綱に基づく対応に努めております。 次に、財政運営に与える影響等についてでございます。先に申し上げたとおり、賦課誤りは発覚次第、早期の対応を行い、過徴収となれば還付等の処理を実施していくことから、その財源が必要となります。 また、その処理に係る財源は、別途予算措置を経た上、適正な事務執行を行っております。 次に、職員の服務規律と喫煙に関してでございます。まず、服務規律について、地方公務員法が定める服務の根本基準には、職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務遂行にあたっては全力をあげて職務に専念する義務が定められています。 一方、本市では、職員の健康管理の観点から、他市に先駆け昭和60年に禁煙タイムを導入し、平成23年度には、たばこの煙には発がん物質等、有害な化学物質が多く含まれており、受動喫煙を防止すべきとの判断のもと、公共施設敷地内全面禁煙を実施し、市民、来庁者皆様に理解と協力をお願いしているところでございます。 また、喫煙習慣のある職員に対しては、社会通念上認められる範囲を逸脱し、適正な公務遂行に支障を来さないよう、適正な指導と併行し、職員の健康を守る観点から禁煙サポートに取り組んでおります。
○平野美治議長 市民生活部長。
◎西尾佳岐市民生活部長 四條畷楠公まつりに関する質問につきましてお答え申し上げます。まず、まつり開催に係る予算措置の経過については、来場者の伸び悩みや実施予算の見直し等、従来からの課題に対する改善が図られていなかった状況に鑑み、今年の第11回では、これまでの半額となる75万円とさせていただきました。 この状況を受け、実行委員会では、第11回の開催に際し、先に申し上げた課題の改善に取り組まれ、クイズ、紙相撲、地域グルメ、手づくり市など、来場者参加型イベントの設定をはじめ、前夜祭の廃止、武者行列参加費の徴収、行列警備の自主運営に至り、先般、本市あて報告がございました。 これを要素に、庁内関係部と以降の補助のあり方を検討した結果、第12回では100万円に決定いたしました。 なお、まつりの今後については、これまで同様、歴史の伝承、郷土愛の醸成、まちの発展、新たな文化の創造を趣意に、市民主導でのまつりとして、行政とともに、改善に改善を重ねていくことを確認しております。
○平野美治議長 上下水道局長。
◎北田秀上下水道局長 大阪広域水道企業団との統合に関しましてお答え申し上げます。まず、水道事業統合に係る諸問題につきましては、平成23年度の企業団設立に際し、総枠での議論を行い、一定の解消をみたと理解しております。 また、現在、検討している水道事業の参画に際しては、各部会で一定の方向性を共有のもと、具体の課題を各々提示し、それぞれの解消に向け企業団と協議を重ね、統合素案中間報告として取りまとめたものであり、振り返りの検証まで必要とする段階ではないと考えます。 今後、より詳細にわたる議論に及ぶ中、新たな課題等が浮かび上がれば、適宜検討を行い、これまで同様、即座の解消に努めつつ、統合素案最終報告を取りまとめ、併せて、必要に応じての検証作業に取り組む所存でございます。
○平野美治議長 森本議員。
◆4番（森本勉議員） 自席より再質いたします。ちょっと順番変えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず喫煙のことをちょっと聞きます。今の答弁にありました中に書いてます、この社会通念上認められる範囲とは何を指しておられるのか、まず具体的に言うてください。
○平野美治議長 総務部長。
◎田中俊行総務部長 答弁にあった社会通念上とは何を指しているかというふうなことでございます。まず、先ほど地方公務員法の35条ですね。職務専念義務につきましてご答弁申し上げました。ここに最高裁のほうで昭和57年、判例の中で補足意見といたしまして、職務専念義務の本来の意味としては、常識的にみてその者の持つ能力を最大限に発揮せよということであり、勤務時間及び注意力の全てを物理的に職場や職務に拘束するという意味ではないというふうになってございます。それで、当然社会通念上どこまで許容するんだということになるんですけれども、この部分が通常生理現象であったり水分を補給したり、そういうことが社会通念上許される範囲というふうに理解していただければと存じます。
○平野美治議長 森本議員。
◆4番（森本勉議員） それでは、今いい答弁いただきましたが、市の市役所の西側の道路で職員がこれ今かたまって喫煙していますが、これは当局のおっしゃる社会通念ではどういうふうに判断されますか。
○平野美治議長 総務部長。
◎田中俊行総務部長 西側道路の喫煙ということで、これ社会通念上どうかというふうな判断でございますけれども、たばこを、喫煙をその場所で速やかに行って、職務に復帰するということであれば、社会通念上ぎりぎり許せる範囲なのかなと。ただ、そこでたばこを喫煙しながら長時間と言いますか、何分にもわたるような離脱であれば、それは社会通念上逸脱しているものというふうに認識します。
○平野美治議長 森本議員。
◆4番（森本勉議員） 今、時代は路上喫煙はもうやめましょうというふうになってきているんですよね。これ敷地内で吸うなと言うてはることは、登庁時から退庁時まで全面禁煙を強制するのでないならば、外で吸えと言ってるんですよね。道路で吸えと言ってるのと同じことなんですよ。いわゆる社会通念に反することを黙認していることになると思いますが、それは間違っていますか。
○平野美治議長 総務部長。
◎田中俊行総務部長 路上で喫煙することが社会通念上どうかというふうなことでございまして、私どものほうも本来受動喫煙防止の観点から敷地内を禁煙というふうなことでさせていただいたわけでございます。ですから基本的には受動喫煙防止を推奨するというふうな形で、そこの部分についても原則禁止させていただきたいんですが、なかなか嗜好品でもございまして、先ほど申し上げましたそういった社会通念上の範囲であれば、マナーをもって喫煙するという部分については現在、容認しておるということでございます。
○平野美治議長 森本議員。
◆4番（森本勉議員） これ毎回、何回も話出てますよね。市民から相当意見も来てると思うんですよ、市役所にね。今の敷地の中で吸うなと。今言わはったんですけど、道の上で吸うても、それは認めるって今、答弁しやはりましたよね。僕はそこが今の世の中とめちゃくちゃ、かい離していると思うんですよ。これ当然中で吸うな言うたら、外で吸えということになるんですよ。これは未必の故意と同じことなんですよ。未必の行為を黙認しているわけなんです。これは絶対認めてもらわなあかんのですよ。 ちょっと聞きますけども、この市には休息時間はないと聞いてますけども、間違いないですか。
○平野美治議長 総務部長。
◎田中俊行総務部長 休息時間につきましては平成19年4月1日に廃止しております。
○平野美治議長 森本議員。
◆4番（森本勉議員） さっきの最高裁の判例も示していただきましたですけれども、勤務中に私用で度々席を立つことは、これは服務規程に違反しているということですか。
○平野美治議長 総務部長。
◎田中俊行総務部長 その度々席を立つということが、これがどういう本人の状況ですね。ですから生理現象であったり、先ほど申しましたように生理現象の場合、度々立つということもこれは認めざるを得ないというふうには考えます。
○平野美治議長 森本議員。
◆4番（森本勉議員） ということはトイレなどの生理現象を除いては職務に邁進しなければならないとおっしゃっているということですね。再確認いたします。
○平野美治議長 総務部長。
◎田中俊行総務部長 先ほど申し上げましたが、トイレだけということではなくて、その持てる能力を最大限に発揮してというふうなことでございますので、当然ジュースを飲んだり、お茶を飲んだりというふうなことも含まれるというふうに理解のほうはよろしくお願いしたいと思います。
○平野美治議長 森本議員。
◆4番（森本勉議員） そしたら酒もたばこも一緒なんですよ、そういう言い方すれば。たばこ吸えんかったら手震えてくるやつが世の中にいてますよ。ですから市民から見て、これ僕実際言われている話だから言いますけども、職場の机の上に飲み物を置きながら仕事をしてると。これは民間から見てもおかしいという指摘も来てるんですよ、何回も。同じ窓口業務である銀行員がですよ、自分の机でコーヒーやお茶を飲んでますでしょうか。公務員が自分の席、机に座って飲み物やコーヒー、お茶なんかを飲みながら仕事をするのは、これは市民の目から見たら、いわゆる社会通念からみてどう思われますか。
○平野美治議長 総務部長。
◎田中俊行総務部長 市民の目から見た社会通念としてどう思うかということでございます。そうですね。確かに金融機関であったり民間企業ではそういったこともあろうかと思いますけれども、これが公務上全てどうかと言われますと、微妙なところがあるんじゃないかというふうには思ってございます。
○平野美治議長 森本議員。
◆4番（森本勉議員） あのね、市役所の仕事ってね、ほとんどが窓口業務なんですよ。当然市民が来て、そこで用事を果たしていきはるわけですから、そういうふうな目で見てはるということは間違いないんですね。僕はちょっと結論からもういきますけども、これは職員はロボットじゃないんですよね。ですからトイレにも行かれるんですよ。国で法律で喫煙を禁止しない以上は、職員の中にも喫煙者が当然いるわけです。ジュース飲みに行くんやったらジュース飲める場所を作ったらなあかん。僕はそれが人情やと思うんですよ。そんな人前で遠慮しながら飲むよりもね。ちゃんと、たとえ何十秒でも一服できるところを作ったらあかんと思うんです。だからこの喫煙場に関しても、喫煙場がない限りは、僕は市民の目から見て、またいろんな観点から考えても、路上喫煙が今できない時代になってきているということから考えても、登庁してから退庁するまで一切の喫煙を禁止するか、もしくはトイレに行く程度に近いところの場所に喫煙所を作ったって、人目の触れんようなところを作ったって、そこで一服吸うて、また元気出して仕事に戻ってもらうか、どっちかしか僕はないと思います。 それで東別館と水道局との間の北側やったら受動喫煙の心配もないわけですから、今やったら東別館で仕事をしている人が中通って本館の西側まで行ってたばこ吸いに行きますよ。往復とたばこ吸う時間、1日に仮に3本か5本吸うたらどないなりますか。大変な馬鹿げたことを今やっているんですよ。認めてるんです。だからそんなことじゃなくって、ちゃんとした場所を便利なところに作ったるということを考えてもらえませんか。
○平野美治議長 総務部長。
◎田中俊行総務部長 喫煙場所を設ければ一番この問題については解決するというふうなご提案やと思っています。ただ、本市におきましては先ほども申し上げましたように職員の健康管理の観点、これも含めて過去から積み上げてきているというふうなことでございます。この部分につきましては、そういう受動喫煙を防止すべきとの判断のもとに敷地内の全面禁煙を実施してきたというふうなことから、後戻りするようなことにつきましては、本市としてはなかなか回答として申し上げることにはならないというふうに考えております。
○平野美治議長 森本議員。
◆4番（森本勉議員） 敷地で吸おうが外で吸おうが体に悪いものやと思うんやったらみんな体に悪いんですよ。それ理屈にならないんです。ある市民の方がこの前僕の事務所に来られまして、路上喫煙をしている職員の写真をいっぱい撮ってると。近々民放のテレビ局へ持ち込むと言うてるんですよ。僕は議会でこれしっかりやりますんで、ちょっと待ってくださいと言うて帰ってもらったんですけども、これは市長の判断でどないでもなると思うんですよ。テレビで恥さらすんか、それとも完全な禁煙にしてしまうのか、それとも喫煙場所作るのか、考え聞かせてください。
○平野美治議長 土井市長。
◎土井一憲市長 先ほど総務部長が申し上げましたように、確かに受動喫煙の問題もあると思いますし、市民が見られた場合のその感情もよいことがゼロに等しい。そういう具合に思いますけれども、総務部長が申し上げましたように、今までここまで建物内禁煙から、そして敷地内禁煙、こういう具合に拡大をしてきた中で、職員の健康にも十分注意をしながらという取り組みでございますので、ご理解を賜りたいと、そのように思います。
○平野美治議長 森本議員。
◆4番（森本勉議員） 僕が理解してもしゃあないんでね。市民の人が言うてきてるから言うてるんですよ。ほんとにテレビにもしやられたらどないしやはります。僕はそういうことが市の恥になるからちょっと一遍、それやったら健康のことを思うんやったら一斉に全部吸いなはんなと、どっちかですよ。それが筋通ってるんです。一遍ほんとに考えてください。 次に水道に行きます。いろんな議論ありまして、僕は本当にええものであれば何も反対しませんよ、前から言うてるように。ただ、その流れがはっきり分からへんからこれ心配やと。周りの人皆不安で心配やからこれ聞いてるわけなんですよ。特にこの前の委員会で岸田さんの質問やったかな、デメリットを検討しましたかと言ったら、それは検討してませんという答弁がありました。僕の番に回ってきた時にそれを改めて聞きましたけども、やっぱりしてませんでしたという答弁がありましたですよ。その真意もう1回答えてください。
○平野美治議長 上下水道局長。
◎北田秀上下水道局長 委員会のデメリットの回答の件でございますけれども、先ほどご答弁で申し上げましたんですけれども、いろいろ各部門に分かれて協議をしてきたということでございます。その中で一つ経営シュミレーションにつきまして具体の数字を出させていただいた。あとの部分につきましては、先ほどの島議員の時にいくらかお答えをさせていただいたんですけれども、例えば今の四條畷の水道のとこに事務所がそのままあって、料金の徴収等についてもやり方等についてはいろいろ協議をした中で、コールセンターとかいうのはもうやめて、現状を主にしながらやっていくと。業者さんでの漏水の対応とかそういうものもいろいろ話をした中で、結果的に大体今の流れを大枠踏襲して継承してやっていくというようなことになってきたわけでございますので、そういう中で今特に大きく変わるというところはないというふうに思っております。そのためにデメリットと言われる部分についてはないという判断を現在していると、そういうことでございます。
○平野美治議長 森本議員。
◆4番（森本勉議員） 今まさしく局長言わはったように、例えば今日のこの時点になって島さんと話してはることも、僕らは分からんことばっかりいっぱい言うてるわけですよ。そこが問題言うてる。こんな大事なことを、今までうちらには、議会に対しては特別会計としての予算の審議を求めておいた上で、それコミットメントしているわけじゃないですか。それでそういう方向に持っていかはるというんであれば、やっぱり長年の付き合いに応じてしっかりと具体的に説明してもらう時間をつくるべきなんですよ、こういうのは。みんな訳分からんからこういうことを言うてるんですよ。市民だってそうですよ。行政だってみんなそうですよ、多分、恐らくね。 ちょっと聞きますけども、今さっき話ありました、水道事業統合したら、今の職員さんですね。ここの水道局は事業団の出張所になるんですか。
○平野美治議長 上下水道局長。
◎北田秀上下水道局長 出張所と言いますか、四條畷事業所というようなことになろうかと思います。
○平野美治議長 森本議員。
◆4番（森本勉議員） 島さんの話もありましたけども、例えば夜間漏水の問題とかありますよね。それさっきの答弁の中でも、そんなちっちゃい配水の修理なんか事業団はしたことないと言わはりました。これは一方で業者の選定は一般競争入札になってますね、あそこ。こんなんどないなるんですか。
○平野美治議長 上下水道局長。
◎北田秀上下水道局長 契約のところでちょっとこの間の中間報告のところに書かせていただきましたけれども、企業団といろいろ協議をする中で、いわゆる工事の業者発注につきましては一般競争入札の地域要件型ということで、四條畷で私どもの水道がやる工事については四條畷の業者さんに手を挙げていただくということを継承するという話になっております。
○平野美治議長 森本議員。
◆4番（森本勉議員） 提唱するということは、約束はもらってないということですね。
○平野美治議長 上下水道局長。
◎北田秀上下水道局長 現在そういうことで約束を取り付けております。
○平野美治議長 森本議員。
◆4番（森本勉議員） 約束を取り付けたということですね。再確認します。
○平野美治議長 上下水道局長。
◎北田秀上下水道局長 はい、そのとおりでございます。
○平野美治議長 森本議員。
◆4番（森本勉議員） その期限はいつまでですか、ずっとですか。
○平野美治議長 上下水道局長。
◎北田秀上下水道局長 いつまでということで、それは議論があった部分なんですが、当初は企業団のほうは3年とか5年で企業団の形に持っていかれへんやろうかというようなことで話があったんですけれども、これは議員もおっしゃっておられる府域一水道、これにかなりの時間がかかるだろうと。それの途中でそういうことをすると、もう統合に向けて手を挙げられるところというのはなくなってしまいますよということでご提案をさせてもらいまして、これは当分の間ということで、かなり長い期間、これは府域一水道の実現が近くなるまでこういう状況が続くというふうに判断しております。
○平野美治議長 森本議員。
◆4番（森本勉議員） 今あちこちのほかの自治体の議員さんにもいろいろ聞いてても、前も言いましたけども、あんまり乗り気でないとこ多いんですよ。ということは、これ一水道になるのに何十年かかるか分からへんという可能性だってあるわけで、その辺が見えてくるまでは大丈夫やということですね。
○平野美治議長 上下水道局長。
◎北田秀上下水道局長 私が企業団と交渉している中で、そういうことで企業団のほうに強く言うておりますので、大丈夫と判断しております。
○平野美治議長 森本議員。
◆4番（森本勉議員） これはしっかり議事録に残しておいてくださいね。 それでは、今回特に、今までは慎重にやると言うてはったんやけども、この前の委員会でははっきりとこれ進めていくというふうにされた、その方向転換をした理由は何ですか。
○平野美治議長 上下水道局長。
◎北田秀上下水道局長 基本スタンスのほうは全く変わっておりません。慎重にと言いますのは、先ほどご答弁でも申し上げましたように、これから中間報告から統合素案ということに変わってまいります。大枠で大体今の形をベースにしながらやっていくということは決まっておりますけれども、これから細部を詰めていくということになりますので、そういう部分で慎重にということはベースにありますので、そういう表現をとっている部分があるということでございます。ただ申し上げておりますように、こういう流れの中で、元々のスケジュールに沿いまして、9月の議会で上程できますように、それのスケジュール化をもって取り組んでいきたいと、そういうふうに思っているところでございます。
○平野美治議長 森本議員。
◆4番（森本勉議員） 何遍も言いますけどね、水道料金の値上がりに繋がらないとか、施設管理のために四條畷にとってはメリットあるというんであれば、これ誰も反対しませんねん。賛成したいんですよ。ただ、そこが今までずっと黙ってはって、細かいとこをね。最近になって出してきやはりましたよね。その辺はあるんですよ。僕らそう感じているんですよ。感じてるから言うてるんです。 それで、水道ちょっと置いておきますけども、統合したら下水道課はどうなりますか。
○平野美治議長 上下水道局長。
◎北田秀上下水道局長 これは去年6月の定例会のほうでもご質問いただいたと思いますけれども、定例の後は今、上下水道局ということで一本の部でやっておりますけれども、それにつきましては下水は分離をしていくということになります。
○平野美治議長 森本議員。
◆4番（森本勉議員） それ普通から考えたら市長部局に戻るんですか。
○平野美治議長 上下水道局長。
◎北田秀上下水道局長 企業職と言いますか、企業会計というのもやりながら、市のほうの部の中に入っていくということになろうかと思います。
○平野美治議長 森本議員。
◆4番（森本勉議員） ちょっとそこらもよう分かりませんねんな。場所は今のままで残るんですか。
○平野美治議長 上下水道局長。
◎北田秀上下水道局長 場所等につきましては、これは下水のほうが今の場所でそのままということであれば使っていただくと、そういうことは可能でございます。そこの部分につきましてはまだちょっと議論ができておりません。
○平野美治議長 森本議員。
◆4番（森本勉議員） 企業会計でそのまま行くということなんですけども、これ僕も今聞いている範囲では、この水道局でやっている企業会計のいわゆる複式の会計ですね。これ一般の民間の複式のやってる人でもなかなかできるもんじゃないというふうに、かなり特殊なものだと聞いているんですよ。今、下水の分については水道局で面倒見てはりますけども、もし水道が離れてしまったら、これ下水はどうされるんですか。
○平野美治議長 上下水道局長。
◎北田秀上下水道局長 下水のほうの総務関係と言いますか、庶務関係と言いますか、この部分につきましてはしばらくの間、今の会計のシステムを使っている間、可能であれば水道のほうで受託という形も一つあるかなと思っております。そういう形、それからあるいは下水道課のほうにそういう職員を配置をしてもらって、その中で下水の庶務をするというやり方、それからもう一つは市の一般会計の財政とかそういうところで、従来の特会処理をしていただいてた時と同じような形をすると、そのどれかを選択するようなことになろうかと思っております。
○平野美治議長 森本議員。
◆4番（森本勉議員） ですからね、今、水道と下水一緒にやってはるから、水道だけの話ばっかりしやはるから、下水どないなりまんのかというのはセットですよ。セットで、これはこないします、これはこないしますと言わんことにはなかなか理解得られないから、こんなん言いたくないこと言うてるんですよ。気悪せんと聞いてくださいね。何も反対してんの違うからね。 次に職員さんのことなんですけども、企業団へ行くとか行かないとかいうのは、どないして決めはるのですか。
○平野美治議長 上下水道局長。
◎北田秀上下水道局長 現在ですね、先ほど申し上げましたスケジュールの中で一応9月の議会で統合に向けての議案を上程させていただくと。そこで可決になりましたら、29年に行くということが決まってくるわけでございますけれども、その状況を見ながら、一定その議案の状況に合わせてうまいこと決まりましたら、水道の職員に意向調査というようなことで行っていきたいというふうに思っております。
○平野美治議長 森本議員。
◆4番（森本勉議員） まだ今、意向調査してないということですか。
○平野美治議長 上下水道局長。
◎北田秀上下水道局長 はい、まだ現在は何もいたしておりません。
○平野美治議長 森本議員。
◆4番（森本勉議員） ちょっと聞いてる話と違うんですよね、それは。それはそない言わはんのやから結構ですけども、一応決まりましたと。企業団には行きませんと。しかし当面の間、誰も人も変えられへんから出向という形になると思うんですよね。そんでよろしいですか。
○平野美治議長 上下水道局長。
◎北田秀上下水道局長 はい、議員おっしゃるとおりでございます。
○平野美治議長 森本議員。
◆4番（森本勉議員） そしたら人事に聞きますけども、例えばこうやって出向が終わった段階で、これ市の人事としてはその職員の配置などはどんなふうに考えてますか。
○平野美治議長 総務部長。
◎田中俊行総務部長 出向が終わった時点で、職員については再配置をさせていただくということでございます。
○平野美治議長 森本議員。
◆4番（森本勉議員） そしたら下水に行くともどこへ行くかは分からへんということですね。
○平野美治議長 総務部長。
◎田中俊行総務部長 基本的にはそういうことでございますけれども、やはり技術的な継承とかいろいろございますので、その辺については配慮等してまいりたいというふうに思います。
○平野美治議長 森本議員。
◆4番（森本勉議員） やっぱり技術屋さんなんですよね。ですから水道局わざわざ選んで就職試験受けて通ってきたということはですよ、やっぱり四條畷で水道に携わって一生を終わりたいと思って多分最初入ってきやはったと思うんですよね。それがそういういろんな事情でなくなっていくと。そして全然分からなくて突然出向終わって帰ってきて、全然関係ない事務屋さされるのかというような心配は職員の人ものすごう持ってますよ。ですからそんなことのないように、技術の継承ということ、ほんとにええことをおっしゃったんで、その人らの能力を絶対に活かしきるんだというような正しい人事を行っていただくことをぜひ申し上げておきたいと思います。 今の話の中でも細かいことはいっぱいこうやって、たったこれだけの議論だけでもいっぱい出てくるんですよ。これ9月の議会に出したいと言うてはるんやったらまだ時間ありますからね。僕は、我々の任期はこれで終わりですからあれですけども、ぜひこれ次の勝ち残ってきやはった議員さんにお願いしときたいんですけども、特別委員会つくってみっちり皆話しましょうよ。前向きな気持ちで。で、極力デメリットを起こさないということ、そして市民の人みんな納得していただけるというようなことをやっていっていただきたいというふうに思います。 あと1点だけ聞きますけども、前の説明で人口10万人以下の自治体は統合することでシステムの改良とか設備の改良ですね、そういうのには統合することで補助金が出るということだったんですけども、地方創生の中で5万以上の自治体であれば国から直接補助金が出てくるようなシステムに変わっているという話を聞いたことがあるんですけど、それはないですか。
○平野美治議長 開理事。
◎開康成理事兼政策企画部長 現段階では認識しておりません。
○平野美治議長 森本議員。
◆4番（森本勉議員） ぜひ調べてください。僕もこれは関係者の人から聞いた話ですので、全く根拠のないことではないかもしれないと思います。ですから今のように次の議会の皆さんに申し送りということで、この問題は終わらせていただきたいと思います。 それでは次に徴税ミスに行きます。先日の委員会で私の質問に対して、徴税権はあるけれども、徴税しなくてもペナルティは法的に規定されないというふうな答弁があったんですけども、再度確認いたします。
○平野美治議長 総務部長。
◎田中俊行総務部長 徴税しなくてもペナルティが課せられないというふうなことでございます。地方税法上、賦課誤りに関する罰則規定というものは明記してございません。
○平野美治議長 森本議員。
◆4番（森本勉議員） この前も言いましたけども、市税や国民健康保険料などを市民が滞納したら市は督促状を送って、最後は差し押さえまで行くんですよ。今の答弁でも、これまでもそうですけども、地方税法上はですよ、罰則規定はないと言ってますけども、市民感情からみてどういうふうに感じますか。
○平野美治議長 総務部長。
◎田中俊行総務部長 適正に賦課をさせていただくというのが本来の我々に課せられた義務やと思ってございます。今回起こっているような課税誤りでございますけれども、当然条例それから地方税法上は賦課誤り、それからそういった賦課をしてない部分については、発見したら速やかに課税あるいは賦課の更正をするというふうに規定されてまして、その部分につきまして発見出来次第速やかに訂正させていただくというのが、我々が本来速やかに処理させていただくということで市民の信頼に繋げていくと。その反面、先ほど申し上げました、今まで過徴収いただいていた分については還付加算金等を付してお返しするということでございます。
○平野美治議長 ちょっと申し上げます。本日の会議は議事の都合によりまして延刻といたします。森本議員。
◆4番（森本勉議員） これ徴税漏れで本来税金が入らなかった、または税金の取りすぎで余計な加算金やとか利息が発生したということは、僕は、これは市民に損害をかけたものであると思っているんですけども、認識を聞きます。
○平野美治議長 総務部長。
◎田中俊行総務部長 先ほども申し上げましたが、当然還付処理等させていただくということでございますので、そのお返しをさせていただく部分については財源が必要となってまいりますので、それは市民に対してご迷惑をおかけしていると、財政的な負担をおかけしているというふうには認識はしてございます。
○平野美治議長 森本議員。
◆4番（森本勉議員） 一般の社会では故意であろうが故意でなかろうが、人に損害かけたら弁償せなあかんのですよ。ひとり公共だけは弁償せんでもええということで捉えてよろしいんですか。
○平野美治議長 総務部長。
◎田中俊行総務部長 公共だけが弁償しなくていいと言いますけども、市民に対して地方自治体が損害与えたということであれば、地方自治体の職員が損害与えたということであれば、地方自治体が弁償するというふうに地方自治法上はなってございまして、本来はそういった損害賠償等になれば、当然四條畷市が弁済するというふうになってまいります。
○平野美治議長 森本議員。
◆4番（森本勉議員） 四條畷の市民の人おとなしいですからね。こういう時に損害賠償とか、今まで裁判あまり起こったことないと思うんですけども、そんな可能性だってありますよ、この問題は。 昨年の6月議会で田原の土地改良区の巨額徴税ミスに関しまして、以前、田中市長が同様の下水の賦課漏れの時に分かって、森本市長の時代の話ですよ。その時には田中市長は自ら給与をカットして自分の責任を果たしはったという例を僕は土井さんに示したんですが、土井さんはそのような考えはないと答弁されました。これは非常に僕は無責任な態度と違うかなという気持ちをすごく受けました。再度もう1回聞きますけども、今回の税金の取りすぎで市民に800万円弱もの損害をかけておきながら、四條畷市は一切の責任を取らないと、そう確認させていただいてもよろしいんですね。
○平野美治議長 総務部長。
◎田中俊行総務部長 先ほども申し上げましたけれども、損害をかけたと言いますか、損害が発見できた時点で速やかにその処理をさせていただいているということでございまして、それが地方税法、それから条例に基づいた処理であるということにつきましてはご理解賜りたいと思ってございます。 それからあと、過徴収させていただいた部分につきましては、何回も申し上げますが、その部分につきましては要綱でもって遡って地方税法上超える部分を還付させていただいておりますし、それから還付加算金につきましても計算させていただいておりますので、それでもってご理解賜りたいというふうに考えてございます。
○平野美治議長 森本議員。
◆4番（森本勉議員） ご理解賜れるわけないじゃないですか。そんなことなかったら、800万円も市民の税金使わなあかんわけでしょう。これ市民の税金で払うんでしょう。
○平野美治議長 総務部長。
◎田中俊行総務部長 議員のお気持ちのほうは分かるんですが、何回も申し上げますけれども、こちらのほうからその部分につきまして何か弁済するとかというふうなことがございませんので、速やかに課税を是正させていただいたということでもって理解いただくということをお願い申し上げたいと思います。
○平野美治議長 森本議員。
◆4番（森本勉議員） 僕はその800万円誰かが全部弁償するとかそんなん言うてるわけじゃないんですよ。それは分かるでしょう。こんな事件起こったら、形として何らかのけじめをしっかり市は示すべきですよ。でないと誰が、市民が市に対する帰属意識持てますか。誇り持てますか。無責任ですよ、これは。今日のやりとりは、これまた広報紙に書かせてもらいますわ。市民の判断いただきましょう。 次、学校統廃合行きます。本年度の予算は、私はさっきの採決で学校統廃合に関する予算付いたんで反対させていただきました。思い出すと前回の東小、南小の統廃合の時に、良くも悪くも統廃合のための説明会というのがやられて、当時の戸谷教育長は一生懸命、良くも悪くもそこへ出て、必至になって説明してはりましたよ。つるし上げに遭いながらね。土井さんにもつるし上げにおうとったんや、その時。そうでしょう。でも今回、僕は
まちづくり意見交換会という、そういうほんとに隠れ蓑やと思うんですよ。そういう名称で集会を何回かやったと。何でそんな手法をとったのか。何でまともに保護者や子どものことを考えて、学校統廃合はこんだけのすることメリットあるんやと、あんたらにとって必要なことなんやと、堂々と何でやらんかったんか。そして何でこの手法をとったのか。 もう一つは、教育長さんはこの
まちづくり意見交換会にご出席になってご自身のお考えを市民の皆さんに納得していただける努力はなさったのか、両方聞きます。
○平野美治議長 教育部長。
◎坂田慶一教育部長 まず、まちづくり長期計画、教育環境整備案を含むということで開催させていただきました。教育委員会としましては隠れ蓑というようなことでは意識はなくて、24年度からの反省も踏まえまして、教育環境整備を進めるにあたってはまちづくりの全体的な視点が必要であるというような判断から、今回まちづくり長期計画の中に短期計画としての教育環境整備計画を位置付けるというようなことでございまして、説明会をするにあたりまして、その跡地問題というのも当然24年度の時にも出てきました。それも含めて市民の方々にご説明をさせていただきたいというようなことで、ああいうタイトルを設けさせていただきましたが、やはり市民の方からは統廃合というような言葉がないので分かりにくかったというようなことも承っております。それにつきましてはすぐにＰＴＡ協議会を通じまして再度周知を行い、学校統廃合も学校の教育環境整備も含む内容ですというような形で周知をさせていただきました。 また、今回につきましては、その前に市民会議であったり、議員の皆様方への説明、また各区長さんへのご相談等を経まして今回の説明会に至ったというような経過でございます。以上でございます。
○平野美治議長 教育長。
◎藤岡巧一教育長
まちづくり意見交換会という形でさせていただいた。その趣旨は今、教育部長からお答えさせていただいたとおりでありまして、学校施設というのはそれぞれの地域にとって、非常に地域コミュニティにとっても重要な施設であります。この施設は同時にその地域の人口動向でありますとか、あるいは児童生徒の数の動向、あるいはその他諸々の諸要因の中で、その時代その時代の配置あるいは規模というふうなものが設定されてしかるべき施設であると。これは一般的にあらゆる公的施設に言えることかもしれませんけれども、とりわけ教育施設についてはそういう地域の状況を踏まえながら、それぞれの地域の地域コミュニティにとっての施設の位置あるいはあり方という点で、まちづくりと極めて密接な関連があるという視点を持って今回、市長部局のまちづくり関係部局、そして教育委員会の関係幹部が一緒になって、一体になって市民の皆さんに現時点で検討している内容をご説明し、真摯に意見をお聞きするという場として設定したものであって、これは市の組織として、組織を挙げてさせていただいているわけで、私自身がその場で出席をして説明したという経緯はございませんけれども、市として責任のある内容をご説明し、意見を承ったという事実経過はあるというふうに考えております。
○平野美治議長 森本議員。
◆4番（森本勉議員） 今、教育長言われたことは本当に正しいんですよ。これだけの大きなまちの中の大改造をするというんであれば、単にこれは学校だけの問題じゃないんですよね。ですから本来やったら総計とか住マスとかこんなんワンセットでやるべきなんです。議論すれば。何のために総合計画あるんですか、ここのまちには。総計やっていながら、何でこんな大胆なまちづくりを変えていくというようなことを全然違うシステムでやっていこうとするのか、これ僕には理解できないんですよ。だから当然ですよ。これだけのまちの大改造をやろうするのであれば、今やったら教育委員会に悪いと思ってますねんで。教育委員会矢面みたいに立たせているけども、そうじゃないんです。むしろこれは市長部局が堂々とやるべきなんです、市民に対して。うちのまちはこういうまちをつくっていきたいから、そのためには学校はこないします。ここの図書館はこないします。そのための安全施策はこうしますというまちのビジョンを絶対に示さなあかんのです。それが今ないんです、残念ながら。だから僕はやいやい言うてるんです。一番のはそこなんですよ。教育長今言わはったのは全く正しいんですよ。ですから教育長気の毒やなと思ってますよ。ほんとやったらこれ市長部局がトップに立たなだめですよ、こんな大事な問題。 この問題について今までいろいろ広報したとおっしゃいますけども、例えば僕の目から見たら広報やってるとは思えないですよ。この前も何人来たとか人数とか言いはったけども、言うてもごくごくこんなんですよ、市民の中から。今回これで影響受ける世帯数って相当あるわけですよ。今いてる人だけじゃないですよ。もしかしたら将来四條畷に行こうかなと思っている人だってこれ影響受けるわけですよ。だからこそですよ。だからこそそんなにせっさかせっさか行かんと、もう一遍市民に真正面に市長が立って、うちのまちはこういうまちにしたいんやと言うて、あなたのイニシアティブでこの事業を進めるように持っていくべきなんです。僕はそこのシステムのことを言ってます。ですから温水プールが出てくるとか、カフェの図書館出てくるとか、あれは本質と全く関係のない話なんです。あんなんはこっちから見たら、市民を理解させるための毛ばりで釣ってるようなものですよ、あんなことをするのは。何であんな情報だけ先に流れてですよ、肝心の子どもの遠距離通学の問題点どうするかという、そういう議論は何も出てこないじゃないですか。挙げ句に、教育長気悪うせんといてね。電車通学したらええやんかと言わはりましたんやんか。あれでも、あれ聞いて市民めちゃくちゃ怒ってますよ。何考えてはんねんと。こんだけのもし今のプランでいきはって、遠距離通学させるんやったら、バスしかないですよ。バスきちっと出しますと。それで子どもさんの安全と負担を軽くして守りますというたることやったらんかったら、なかなかこんなもの進みませんて。 僕大体考えたんですよ。ルート考えてみたら、4ルートで延べ20台ぐらいのバス必要ですよ、これだけやったろうと思ったら。普通に帰る子、クラブやる子、あと残る子もいてますがな。そんなん含めてきちっとやったらそれぐらい要るんです。だからスクールバス出すとかいうのもこれ一つの問題やけども、大きな枠組みの話がなくて、そんなことばっかりが進んでいくから、みんなが不安に思って、どないなってんねん、どないなってんねんと言って、この前でも署名集まったりはりますやんか。あんなんでもおたくらどない思うたはるか知らんけども、切実ですよ。 僕ね、前にね、前の委員会でも言いましたけど、市場でおったら若い子どももまだこんな子どもですよ。自転車連れたお母さんが来て、僕演説しとったら、えっ、中学校なくなるんですか、と言うですよ。せっかく南中のとこにええ物件あったからこの前大東から引っ越してきたんですわ、と言うんですよね。えっ、ほんまですか、と言ってね。そんなこといっぱいあるわけですよ。その人らの財産権どうするんですか。学校があるからそこ来たんですよ。坂田さん若い時、子ども育てる時ですよ、学校が近くにあるかどうかいうことは、家買う時に判断しませんでしたか。僕はみんなやると思うんですよ。だから言うてんのは、そういう持って行き方が皆さん信念持ってやってんねんやったらそれは結構なんです。ただし、それをするためには説得する時間、それから告知する時間が要りますよ。せめて小学校に入る前にはこの地域はこうなりますよと言うたらんと選択ができないんですよ、その人たちは。だから人権侵害なんですよ、これは。今やろうとしていること。 これちょっと土井さんには聞きにくいんやけど、前の東小の時に土井さんは東小からこっち来て踏切や狭い道路渡ったら子どもの命なくすと言うたはりましたね。今のプランね、最終的に出てきたんは、米崎や楠公の子がやっぱり線路渡るんですよ。こういうことをじゃあどないしはりますねんとみんな思っているわけですよ。僕そんなこと思われるだけでもあなたも損やと思うし、市も損なんですよ。僕は言いましたように、こういうことをやりはるんやったら、これこれこれにはこれだけの手はきちっとやりますということをちゃんと示した上で、学校統廃合やりまんねんというのであれば、僕は市民のある程度の納得は得られると思うけども、今のやり方ではなかなかいかないですよ、恐らく。 僕はとりあえず最終的にこんだけのまちそこまで持っていかなあかんという皆さんの考えが百歩譲って正しいとしても、あまりにも拙速にやる必要はないんじゃないかと思っているんですよ。何でかというと、あまりにも今、影響を受ける人が多すぎるんですよ。だからその時点は10年後やったら10年後にする。しかもこの前に、この3月から空き家の固定資産税の軽減税率が撤廃されましたよね。6分の1がなくなっちゃうわけですよ。当然今、南野なんか古い家でもどんどんまたこれから出てくる可能性いっぱいあるわけです。そして建て替えを促進できるんですよ。人も増えてくるか分からないです。だから学校は残してやったらええんですよ、当分、10年間。それでもやっぱり無理やとなったら、10年後にはこういうプランありますよということは、今、子ども連れて保健所に来るようなお母さんに教えたらなだめなんですよ。10年後にはここはこうなりまっせと言うてたら誰も文句言いませんよ。だから当面の間代替措置として、また子どもがまだ増える可能性もあるかも分からへんから、せっかくある南中、耐震工事も終わってます。空調も全部終わってます。そこに東小も南小も今1クラスしかないんやから、2クラスの小学校、計12クラス、今1学年中学校3年生9クラス、これ全部すぽっと入りますよ、あそこへ。だから南中に小中一貫校をとりあえずつくったってくれと。これには大変賛同が多いです。これを提案してもらったのは長畑先生やったかな。そういう立派な先見持った人がおられるんです。ですからそういう意見もしっかり聞いて、一遍検討してもらいたいと思うのですが、いかがですか。
○平野美治議長 教育部長。
◎坂田慶一教育部長 何点かご意見いただいたというふうに思ってます。まずスクールバスにつきましては、遠距離化ということでの対応というのは審議会のほうでも、また我々のほうでも話を進めているところではございますが、現在の判断としましては、今回の距離が長くなった範囲を見ましても、基本的には徒歩通学の圏内であるというふうに現在は判断をしております。しかしながら、個々の事情であったり、天候等の状況、クラブ等の関係もありますので、電車の利用ができる場合につきましてはそれを認めていくというような趣旨の恐らく教育長からの答弁やったというふうに考えております。 もう一つは米崎踏切の件につきましては、現在ある通学路の案としましては、塚米の米崎踏切を通らずに、後戸川踏切または163の側道を通るような通学路の設定を行っていきたいというふうに思ってます。確かに米崎踏切を通るほうが近いんですが、前回の教訓もありますので、そこを避けた通学路の設定をしていきたいというふうに考えております。 あと周知につきましては、この間十分な周知ではなかったというようなこともございます。団体さんともこの間は計画段階からこの話は進めてきたというようなことで教育委員会としては考えております。 また、出前講座という形で地域からの要請に応じてその都度そこに出向いて説明をさせてもらったというようなことでございますが、やはりまだまだ周知不足やったというふうには思っておりますので、今後も進めるにあたってはしっかりと周知ということも検討していきたいなというふうに思っております。 それとあと、時期をずらして慎重にというようなことかと思うんですが、現段階で32年度を小学校の再編ということで目標等しておりますが、それに伴って様々な転籍ということになりますと保護者また子どもへの配慮というのが必要になるということは意見交換会等でも市民からご意見をいただいておりますので、できるだけ柔軟に経過措置を設けて、数年間にわたる経過措置の中で順次移行できるようなシステムを組んでいきたいというふうに考えております。そのような対応で現在考えているところでございます。
○平野美治議長 森本議員。
◆4番（森本勉議員） 遠距離通学が徒歩圏内で判断するというのは、教育委員会が判断するんじゃないんですよ。保護者が判断するんですよ。あそこやったら通えるかな、通われへんかなと判断するのは、市民が判断するんですよ。そこがもう考え間違ってるんです。絶対間違ってますよ。自分の若い時に置き換えて考えてみてください。だから間違ってるんですよ、今回のやり方は。だからもうちょっと時間かけてやるか。このまま強行されるんであれば恐らく市民運動起こりますから、そうなったらその時は僕はそっちの味方立って頑張りますよ。それだけは申し上げておきます。しっかりやってください。 最後になります。楠公まつりに行きます。今年は助成金50万増やされました。前回は従来から課題に対する改善が見られなかったので半額にしたけれども、この度は改めて前回の評価をして改善が見られたので増額したということでしたが、それでよろしいんですね。
○平野美治議長 市民生活部長。
◎西尾佳岐市民生活部長 楠公まつりですけども、始まって以来、地域のまつりとして根付くということで官から民へシフトをずっと行ってきたところなんですけども、民間のほうでされている事業の中身を毎年見させていただいているんですけども、第10回を終えた時点で、実はこのまま続けるのか、廃止するのかというふうな議論がありました。今年、今年度に入ってからなんですけども、実行委員会さんのほうから事業を縮小してでも継続したいということで、かなり大幅な見直しをされた案を持ってこられました。その中でいろんな業者さんに頼んでたものを自分たちでやって予算を減らすとか、いろんな工夫をされて3分の1ぐらいの予算案を持ってこられたと。その中身を評価させていただきまして、今回の第12回に向けての補助金というのを決めさせていただいたということでございます。
○平野美治議長 森本議員。
◆4番（森本勉議員） それやったらこれ基本答弁と違いますね。これ基本答弁では、第11回の開催に対したことについて報告があったと。それを評価して今回決めたと言うたはりますけど、これは今の話やったら今回の分について規模を縮小してどうのこうので話持ってきやはったから増やしたんやという話ですか。
○平野美治議長 市民生活部長。
◎西尾佳岐市民生活部長 楠公まつりが実施の時期がご存じのとおり3月の末ということで、現在、26年度が来週行われるんですけども、11回目の75万円というこの予算を決めさせていただいた時点では、この11回の事業内容の案というのはまだ示されてないという状況での判断ということで、ちょっとややこしい話なんですけども、その事業内容を評価させていただいて2回遅れみたいな形で交付額に反映されるということになってますので、今回の事業の見直しを反映した補助額というのは第12回からということになります。
○平野美治議長 森本議員。
◆4番（森本勉議員） よう分からんですよ、そんな答弁されてもね。恐らく普通やったら直近のやつを評価して、直近がどうやったのかという評価して決定していくんでしょう、普通の世の中というのは。そうじゃなかったということですね。
○平野美治議長 市民生活部長。
◎西尾佳岐市民生活部長 今年に入ってから新しい事業内容をご説明いただいた時点では、もう26年度の予算というのが決まっていたということで、その次からの対応という形をとらしていただいて、結果こういうことになったということでございます。
○平野美治議長 森本議員。
◆4番（森本勉議員） 僕はちょっと頭悪うてよう分かりませんねん。これは11回までやってきて、今年は増えているんですよ、結論ね。11回目下げたわけでしょう、半分に。今年増えたんですよ。普通から考えても11回が良かったから増やしたろうかとなるよ。それに関連してあとの分についてもよくしやはったから応援したろかとなるんやったら分かるんですけども、去年大雨やったですよ、確か。来客数もものすごく少なかったんですよ。いろんな取り組みがどうやって冷静に判断することができたのか、その辺はどうですか。
○平野美治議長 市民生活部長。
◎西尾佳岐市民生活部長 大雨ということは第10回のことと思うんですけども、それを強行して最後まで行ったんですけども、おっしゃるとおり来場客が非常に少なかったというふうな状況です。今回それを踏まえて改善しますということで持ってこられた改善策というのが、26年度に入ってから新しい会長さんが提示されたという、それを評価をいたしての今回の補助額ということですので、第11回の補助額というのはその時点で決まっておりましたので、12回目からの補助額増額させていただくという形になりました。
○平野美治議長 森本議員。
◆4番（森本勉議員） 前回150万から75万円に下げられた時に、劇的な補助金の削除ですよね。これにつきましては当時の役員さんからこの市長と話し合った時の録音を持ってきていただきました。その中にはかなりきわどい話もありまして、この場で皆さんにお聞かせすることはできないと思うんですけども、その中ではやっぱりしい的なものが働いているんじゃないかと僕は印象受けたんです。ほんとに正直言うて。だから、そうじゃないと、市として応援してやってほしいし、純粋に例えば市長が言うてはった中で税金を出し続けるための市民の思いはどうなんやということが前提にあるんやったら、そんだけの効果ないんやったら、もう一切なしにさせてもらいますわと、おたくら元気で頑張ってくださいというのも一つの筋やと。どちらもそれないんですね。そうなったら結果減らされた。あの年は、例えば去年は旗かって、今までやったらここずっと旗立ってますけども、ここなかったですよ。北側にしょぼしょぼと立ってただけやと僕記憶してますねん。何かあったんですよ。だから、そういう何かあったん違うかと思われるようなことも、僕は田中市長がせっかく始めはったものやから、そんなこと人から思われたくもないし、市民にも思わしてほしくない。やってもらえるんやったら堂々ともう一遍市を代表するまつりに持っていってもらいたいというふうに僕は思って、この問題についてこれからも、さっき基本答弁では将来も一生懸命これやっていくということお答えいただきましたので、ぜひよろしくお願いしていただきたいと思います。 最後になりますけども、議員になりましてこれであっという間に4年経ったわけです。今回は、前回の選挙の時に議員定数の削減4減、そんなもんできるかいと、パフォーマンスやと言われておったんですけども、それも皆さんのご理解いただいて成し遂げることができましたし、また、前の東小や南小の統廃合の時については、あまりにも拙速すぎるということで、恐らくこの議会史上初めての議決を行って、考え直しをしてもらったという実績もあったから、一定の新風はこの市議会に送れたんではないかと市民の人は評価していただけるんではないかと思っております。 僕は議員の秘書生活が27からで長いんですけども、いざ議員という仕事をさせてもらったのは今回初めてで、今回四條畷市で行政の皆さんと関わる中で、ほんと皆さんよく頑張っていただいていると思って、ほんとに尊敬しております。 最後に、僕は前にはケネディ大統領の話しましたけども、今回はエブラハム・リンカーンのあの有名な言葉を伝えたいです。ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ ｏｆ ｔｈｅ ｐｅｏｐｌｅ，ｂｙ ｔｈｅ ｐｅｏｏｌｅ，ｆｏｒ ｔｈｅ ｐｅｏｐｌｅなんです。このｏｆ ｔｈｅ ｐｅｏｐｌｅというのは、人民に由来するという言葉なんです。ですから、これは日本国憲法にもそのまま取り入れてられて、そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、この福祉は国民がこれを享受すると、日本国憲法に書かれてます。これはリンカーンの言葉をそのまま引用したものです。だからどうぞ行政に携わる皆さん、この言葉の重みを噛み締めていただいて、市民から尊敬される、尊重される役所となっていただくように日々努力していただくことを心よりお願い申し上げまして、この4年間を締め括ります。ご清聴ありがとうございました。
○平野美治議長 以上で森本勉議員の質問は終わりました。次に議席6番、小原達朗議員どうぞ。
◆6番（小原達朗議員） 議席6番、市議会公明党の小原達朗でございます。多分私で最後だと思いますので、我慢してお聞きいただけたら幸いでございます。 この1期4年間全ての本会議で一般質問をさせていただきました。その中には実現を図っていただいた政策も数多くあり、今期最後の一般質問にあたり改めて感謝申し上げる次第でございます。本日は最後にあたりますので、大きく4点にわたって質問をさせていただきます。 まず1点目は「地方版総合戦略」の策定についてであります。政府は昨年11月に成立した「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、日本全体の人口減少の展望を示した「長期ビジョン」と、地方創生のための今後5年間の「総合戦略」を昨年12月27日に閣議決定しました。同時に、都道府県や市町村には、2015年度までに地域の実情を踏まえた「地方版総合戦略」の策定が努力義務として課されております。 この地方創生のカギは、地方が自立に繋がるよう、地域の資源を活かし、責任を持って戦略を推進できるかどうかといえます。しかし、自治体によっては、計画策定のためのノウハウや人材が不足しているところが少なくありません。政府は戦略づくりを支援するため、国家公務員や大学研究者などを派遣する制度を設けるとしております。また地域の事情をよく知るＮＰＯ法人や民間団体とも連携していくことも重要であります。 そこで地方版総合戦略の策定にあたって本市の目指すべき方向性について、次の点について質問します。 一つ目、「まち・ひと・しごと」を創生する戦略を立てるための人材の確保について、どのように考えておられるのか。 2点目、周辺市町村との連携のあり方について。 3点目、結婚・出産・子育て・教育の各環境整備の現状と今後について。 4点目、地域産業の競争力強化と企業誘致への取り組みについて。 5点目、本市への人口流入を促す施策と全国発信できる観光事業の取り組みについて。 以上5点についてよろしくお願いします。 大きく二つ目につきましては、いじめ防止の取り組みについてであります。一昨年9月において「いじめ防止対策推進法」が施行され、これを受けて本市も学校いじめ防止基本方針が策定されました。さらに昨年4月には各学校において学校いじめ基本方針が策定され、間もなく1年を迎えようとしておりますが、現状と課題についてお伺いします。 大きく3点目、インターネットリテラシー・情報マナーの取り組みについてであります。インターネットの普及による社会の情報化は、子どもたちの生活や心身の問題に大きな影響を及ぼしております。特にパソコン並みの性能を備えたスマートフォンは、長時間利用による健康や学習への悪影響のほか、いじめやインターネット上の犯罪の温床になるなど、多くの問題が浮上しており、ネットの適切な活用方法、情報マナーの向上の取り組みが一層求められているところであります。 総務省が昨年9月に公表した青少年のインターネットリテラシー指標によりますと、スマホ保有者は全体の88.1％と昨年度よりも上昇しており、「1日のインターネット利用時間が2時間を超えると、リテラシーが低くなっていく」という結果が出ております。 本市の学校教育の中での情報リテラシー・情報マナーの取り組みについて、現状と課題をお伺いします。 最後4点目、地方会計制度の導入についてであります。総務省は、全国の自治体に2017年度までの3年間にＩＣＴを活用した固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を求める通知を出しました。併せて、財務書類の作成手順や活用方法を統一的基準で示した「地方公会計マニュアル」も公表しました。 今後、多くの自治体が採用している現金の増減のみを記録する「現金主義・単式簿記」は、取引の発生ごとに記録する「発生主義・複式簿記」に移行すると期待されております。 財政の実態を明らかにする「見える化」を実現し、行政の無駄削減とサービス向上に繋がる公会計制度を本市もぜひ導入していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 以上4点、明確なるご答弁をよろしくお願いいたします。
○平野美治議長 ただ今の小原達朗議員の質問に対しまして答弁を求めます。土井市長どうぞ。
◎土井一憲市長 ただ今の小原達朗議員のご質問につきましては、1点目の地方版総合戦略の策定についてのご質問のうち、まち・ひと・しごと創生法に基づく地方版総合戦略については政策企画部長から、妊娠、出産、子育ての環境整備の現状と、まち・ひと・しごと創生法を活用した今後の取り組みについては健康福祉部長から、教育環境整備の現状と、まち・ひと・しごと創生法を活用した今後の取り組みについて、2点目のいじめ防止の取り組みについて及び3点目の学校におけるインターネットリテラシー及びマナー向上の取り組みについては教育部長から、1点目のご質問のうち、地方創生に基づく地域産業の競争力強化と企業誘致への取り組みについて及び観光事業については市民生活部長から、4点目の地方公会計制度の導入については総務部長からご答弁申し上げます。
○平野美治議長 政策企画部長。
◎開康成理事兼政策企画部長 まち・ひと・しごと創生法に基づく地方版総合戦略に関するご質問のうち、策定に際しての人材確保、近隣市との連携及び人口流入を促す施策につきまして順にお答え申し上げます。初めに、地方版総合戦略は、現状の人口動態等をもとにした将来に展望する人口ビジョンとともに、平成27年度内の策定を目指し、今月に庁内関係課職員で組む検討会を立ち上げ、多角的な議論により素案を作成の上、意見公募手続きや産学金労の関係者や市民等を構成員とする機関への諮問、審議、答申を経て、取りまとめていく予定としております。 この過程において、議員からお示しいただいた国の制度に基づく専門性を有する人材の受け入れについては、産学金労の関係者からの要請、あるいはこれまでに実績がない施策、事業など創設の際に、具体的な対応を講じてまいります。 また、近隣市との連携については、各市とも同時期での人口ビジョンと総合戦略を策定していくことから、適宜の情報交換や連絡調整を行う中で、双方の利害が一致すれば、実施に向けた協議にあたっていく考えでございます。 なお、人口流入を促す施策といたしましては、本市の強みと解す緑と歴史を活かした取り組みを推し進めつつ、今年度からの福祉施策を中心に時限的枠組みでまとめた計画、
子どもプロジェクト、
生きがいプロジェクトに記す新規、拡充事業の展開を基軸に据えながら、とりわけ、子育て世帯の住み良い環境整備を趣旨に、当該制度に位置付けられた地方創生先行型交付金を活用し、後に担当部から示させていただく保育から発する地域支援及び教育から繰り出す子どもたちの健全な育ちを応援するにより、まずは住民の定住化へ結び付けていく意向でございます。
○平野美治議長 健康福祉部長。
◎谷口富士夫健康福祉部長 妊娠、出産、子育ての環境整備の現状と、まち・ひと・しごと創生法を活用した今後の取り組みにつきましてお答え申し上げます。まず、現状といたしましては、今年度から
子どもプロジェクトを立ち上げ、すこやか子育て支援事業、ドイツのおもちゃ贈呈、子育て情報サイトの開設、公立保育所大規模改修、障がい児の通学支援等を新たに実施するとともに、保健、福祉における関係機関がより連携を深め、相談や支援に向けた情報の周知啓発及び内容の充実に努めている途上にございます。 また、平成27年度においては、ひとり親家庭に対するファミリーサポートセンター利用料の半額助成、インフォーマルな子育て支援関係者を分かりやすく紹介する子育て人材バンクの開設、
児童発達支援センターと子育て総合支援センターの複合施設建設を予定しております。 加えて、本年7月からは、子どもたちの健やかな成長を後押しすべく、子ども医療費助成制度の対象年齢を中学3年まで拡充いたします。 これらを前提に、創生法に基づく地方創生先行型では、子育て支援を主たる施策に掲げ、公立保育所2カ所に地域担当保育士配置のもと、親子教室開催を通じた子育て拠点の立ち上げ、感覚運動を取り入れた遊びの提供、子どもたちの情操を育て、親と子の交流を深める子育てぽけっとの拡充を図っていく考えでございます。
○平野美治議長 教育部長。
◎坂田慶一教育部長 教育環境整備の現状と、まち・ひと・しごと創生法を活用した今後の取り組みにつきましてお答え申し上げます。平成28年度改定予定の学習指導要領では、課題の発見と解決に向けて、主体的、協働的に学ぶ学習方法、いわゆるアクティブ・ラーニングが示され、この学習を進めるツールとして、ＩＣＴ機器が非常に有効であるとされています。 本市では、子どもたちの意欲、関心を高め、効果的な授業を展開するため、電子黒板や書画カメラ等に加え、今年度は、各小学校に7台のタブレットを配備し、ＩＣＴ教育を段階的に進めているところでございます。 また、先般の地方創生先行型交付金を活用し、子ども一人ひとりの能力と可能性の伸長に向けた授業づくりや個別支援を充実させ、学校での学びの質を高めていくことを趣旨に、タブレット台数の増を図りつつ、教職員のＩＣＴ技能向上の取り組みを強化してまいりたいと考えております。 このようにＩＣＴ教育の充実をはじめ、様々な特色ある教育実践を積み上げることで、行きたい、学びたいという、魅力ある学校づくりに結び付くと期待する次第でございます。 続いて、いじめ防止の取り組みにつきましてお答え申し上げます。各学校では、平成26年4月策定の学校いじめ防止基本方針に基づき、いじめの未然防止、早期発見の観点から、学級集団状況調査ＱＵを1学期に、また、いじめに関するアンケートを学期ごとに実施するなど、子どもたちの状況把握を確実に行う中での個別事案解決と学級集団づくりに力を注いでいるところでございます。 また、教育委員会といたしましては、今年度も引き続き、学識経験者、スクールカウンセラー、弁護士、警察ＯＢで構成する、いじめ問題対策委員会を延べ3回開催し、市内で生起した事案に関し、委員からの指導助言等を踏まえ、各学校での取り組みに対する指導を行いました。 今後も全ての子どもたちが、いきいきと学校生活を送ることができるよう、学校と教育委員会との情報共有、未然防止及び早期発見の対策、その後の組織的な対応等を強化するなど、事案に即した迅速な取り組みを進めていく所存でございます。 次に、学校におけるインターネットリテラシー及びマナー向上の取り組みにつきましてお答え申し上げます。議員お示しのとおり、最近のネット社会が子どもの身近なものとなり、スマートフォン等によるソーシャルネットワーキングサービスを介した事件やトラブルが多く報道されています。 また、本市の学校においてもコミュニケーションアプリ等を通じての子ども間のトラブルなどが報告されていること、加えて、昨年度に実施したアンケートでは、平日3時間以上スマートフォンを操作している生徒が中学3年で3割を超えている実態から、インターネットリテラシー及びマナー向上の取り組みは喫緊の課題と理解しております。 このような認識のもと、現在、各学校では、警察や携帯電話会社等から講師を招き、児童生徒対象の講習会や授業を行うなど、情報モラルに関する教育を展開しております。 なお、平成27年度は、スマートフォンの使用を中学生は午後10時まで、小学生は午後9時までとする、テンまで運動などの具体的な啓発及び指導等を進めていく考えでございます。
○平野美治議長 市民生活部長。
◎西尾佳岐市民生活部長 地方創生に基づく地域産業の競争力強化と企業誘致への取り組みにつきましてお答え申し上げます。まち・ひと・しごと創生法に沿った総合戦略では、新事業、新産業を生み出すための包括的創業支援や地域イノベーションの推進等による新たな雇用創出が挙げられています。 これを踏まえ、以降、具体の検討を進めてまいりますが、製造を主とした企業誘致は本市の地域性から立地が難しく、限定した議論となります。 しかしながら、創生法を最大限に活用すべく、これまでにない視点を用いた思考を行いつつ、着実な地域活性化を目指し、平成23年度策定の産業振興ビジョンに示す、観光を軸に、商業、工業、農業のあらゆる主体がスクラムを組み、産業から繋がる雇用創出への取り組みを改めて模索してまいりたいと考えております。 続きまして、観光事業についてでございます。平成27年度においては、従前からの取り組みを延長していく観点により、馬飼いの里から発した事業、観光大使が繋ぐフォーラム、輝かしい歴史を呼び起こすシンポジウムの連続的挙行やシンボルマーク、ご当地ナンバープレートの作成、さらには、本市の郵便番号575から着想した俳句事業について、市民団体主催講座の援助や年賀葉書を媒体とする啓発を通じ、俳句のまち四條畷の発信、浸透に努めてまいります。 また、本市の魅力を市内外により広くの発信に向けて、議員お示しの総合戦略の具体策に位置付けできないかに関し、関係部とともに検討を行ってまいりたいと考えております。
○平野美治議長 総務部長。
◎田中俊行総務部長 地方公会計制度の導入につきましてお答え申し上げます。本市では、現金主義、単式簿記に基づく予算、決算処理のほか、平成20年度決算からは既存の決算統計データ等を用い、簡便な方法で作成できる総務省方式改定モデルでの貸借対照表など、財務書類4表を作成の上、市ホームページで公表しております。 このモデルは、有形固定資産を数値計上する際、固定資産台帳からの把握を前提とせず、また、複式簿記に基づく会計処理を伴わないことから、比較的容易に作成可能なメリットがある反面、企業会計と比べれば数値の精度に正確性を欠くとのデメリットが指摘されており、この改善が急務となっております。 このような状況に鑑み、昨年5月に総務省は、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成を平成27年度から原則3年以内に進めるよう地方公共団体あて要請を行い、本年3月には、統一的な基準による地方公会計マニュアルが公表されたところでございます。 これを受け、本市といたしましては、本マニュアルに基づき、固定資産台帳の整備を加速化させるとともに、複式簿記導入では、事務量増大等の影響を考慮し、関連電算システムを整備しつつ、計画的な取り組みを進めてまいります。
○平野美治議長 小原達朗議員。
◆6番（小原達朗議員） それでは自席より再質問させていただきます。順番どおりまいりますので、よろしくお願いします。 まず地方版総合戦略についてでありますけども、いろいろご回答、ご答弁いただきました。昨年6月議会の私の一般質問で、増田寛也さんを座長とする日本創成会議が出した衝撃的なレポート、2040年には全国の自治体の半分が消滅するという報告を取り上げまして、本市の人口減少抑制策を議題に取り上げました。今回の政府の、まち・ひと・しごと創生法も、この創成会議のレポートを相当意識して練り上げた節があるんですけれども、それはそれとしまして、6月の一般質問では、人口流入策で成功した流山市の取り組みをご紹介申し上げました。「母になるなら流山市、父になるなら流山市」などのテーマでプロモーション活動に力を入れているなど、とにかく共働き世帯や子育て世帯に来ていただくよう施策に徹底して取り組んだということでありました。ただ今のご答弁でも子育て世帯の住み良い環境整備をということを述べられておりました。今年7月からの子ども医療費の中学校3年生までの拡充もその環境整備の非常に重要な一つであると考えられますけれども、住民の定住化へ結び付ける住み良い環境整備とはどのようなことを想定されているのか、もう少し具体的な取り組み内容について再度のご答弁を求めます。
○平野美治議長 政策企画部長。
◎開康成理事兼政策企画部長 子育て世帯の住み良い環境整備に際しましては、過去議員のほうからいただいたご提言の趣旨とも通じる明確な到達点、これを定めた上、達成結ぶ具体策、これを抽出し、実行に転じていく仕組みとその確立が重要であるというふうに考えております。この考えに従いまして、以降、本市では住民の定住化を目指し、今年度を初年度とする
子どもプロジェクト、これに記す、また地方創生先行型交付金を活用した事業を中心に、確かな実践に努めながら、具体的とは言えませんが、新たに総合戦略に加える近未来の展望や時代のニーズに沿う取り組みを求めながら、先に申し上げた関係者や市民等で組む機関にて多方面での議論を重ねて取りまとめていく考えでございます。
○平野美治議長 小原達朗議員。
◆6番（小原達朗議員） よろしくお願いしたいと思います。初期のご答弁で子育てチャレンジの件なんですけども、ホームページでは今年3月までの実施期間となっておりましたけれども、来年度からは実施はされないんでしょうか。また、昨年9月から子育てチャレンジ実施されて、これまでの参加状況や市民からのご意見など、現状や課題についてお聞かせください。 さらに、28年度よりオープン予定の
児童発達支援センター及び子育て総合支援センターへの人的配置はどのように考えておられるのか、ご答弁を求めます。
○平野美治議長 健康・保険担当部長。
◎松川順生健康・保険担当部長 まず、なわてすこやか子育てチャレンジにつきましてお答え申し上げます。現在、ホームページで掲載しておりますのは今年度の実施期間でございまして、この事業につきましては来年度以降も継続して実施する予定でございます。 それから現在の実績といたしましては、市内保育所をはじめ、関係機関に備えておりますチャレンジシートの配布枚数から推計いたしました参加見込数ですけども、これは約360件でございます。 また、ポイントをクリアして記念品を進呈済みの件数といたしましては、3月20日現在でございますが、71件でございます。 それとあと参加したご家族からの意見でございますけども、記念品申請時のアンケートを見ますと、積極的にイベントに参加するようになった。また、市内でたくさんの子育て関連のイベントや教室があることが分かった。そして参加してから外出機会が多くなり、友達が増えた。また、仕事をしている保護者が参加しやすいイベントも増やしてほしいなどと、イベントに参加してのご意見をいただいております。 また、規則正しい生活を心掛けるようになった。子どもが自分から進んで歯磨きをするようになったなど、生活習慣の改善に関するご意見もいただいております。以上です。
○平野美治議長 健康福祉部長。
◎谷口富士夫健康福祉部長 平成28年度よりオープン予定の
児童発達支援センター及び子育て総合支援センターの複合施設の人的配置についてお答え申し上げます。
児童発達支援センターにつきましては、平成28年4月設置に先立ち、平成27年度より
児童発達支援センター機能を実施するため、常勤、非常勤を含め、多様な職種を配置する予定となっております。現在の施設長、児童発達支援管理責任者、保育士、看護師に加え、保健師、社会福祉士、心理職を配置し、また平成28年度におきましては理学療法士、作業療法士を追加し、さらに保健師、保育士も追加して配置する予定でございます。また、子育て総合支援センターにつきましては、現在の施設長、保育士、社会福祉士、心理職、その他つどいの広場職員及びファミリーサポートセンターコーディネーターを数名配置しており、平成28年度も同様の配置をする予定でございます。以上でございます。
○平野美治議長 小原達朗議員。
◆6番（小原達朗議員） 子育てチャレンジ、当初健康マイレージという形で私のほうから提案させていただいた施策なんですけど、非常に皆さんご活用いただいて好評であると、非常に嬉しく思っております。
児童発達支援センター、子育て総合支援センターについては、この施設ができたから何かできるというんじゃなしに、やはり人が大事だって、そういう観点から質問させていただきました。いろんな観点から発達支援センター中心に四條畷全体の子育ての中核部門になるわけですから、それなりに人的な配置、人材の配置を充実した形でよろしくお願いしたいと思います。 最後の4点目の観光事業について、ご答弁で、市民団体主催の講座とありましたけれども、そしてまた年賀葉書を媒体とする啓発を通じ、俳句のまち四條畷の発信、これが具体的にはどのようなものなのか、お示しください。
○平野美治議長 市民生活部長。
◎西尾佳岐市民生活部長 まず俳句の講座なんですけども、こちらのほうは平成26年度に市内の俳句団体さんあるんですけども、そちらが俳句を親しんでもらえるようにということで体験講座を公民館で1日開催されたという実績があります。その際に参加者の方から非常に好評でございまして、もっと俳句のことを知りたいというふうな声が非常に多く集まりました。それと本市が575、俳句事業ということを進めていくという方向性と一致しましたので、平成27年度に連続講座ということで開催していこうと、その俳句団体さんと共催という形をとって進めようということになりました。 それとあと年賀葉書なんですけども、こちらは事の発端と言いますか、これは四條畷の郵便局の局長さんからなんですけども、オリジナルの年賀葉書が作成できますよというふうな情報を教えていただきました。それで本市のＰＲのロゴとかデザインを入れることができるということで、それを行います市民さんの力をお借りして、全国に四條畷をＰＲできると。また、先ほどの575というのが郵便番号が由来ということですので、差出人の郵便番号575というのが書かれた年賀状が全国に発信されるということもありまして、これをやってみようということになりました。 具体的な内容なんですけども、葉書の左上に切手のようなマークがあると思うんですけど、そこの下の部分にロゴが入れれると、それと真ん中のお年玉番号が書いてあるんですけども、その番号と番号の間の真ん中部分、そこにもオリジナルの内容が入れれるということでございます。今年度は約1万枚作成をしまして、市民の方に販売していこうということになっております。以上でございます。
○平野美治議長 小原達朗議員。
◆6番（小原達朗議員） 年賀葉書、私も枚方市がすでにやっていて、そのサンプル見せていただいたんですけど、下ほうに枚方市という文字が光ってましたのでね。四條畷も実施するとすれば、例えば馬飼いの里四條畷とか、俳句のまち四條畷とか、そういったタイトルを付けて表示して皆さんに購入いただいて、全国にこれが年賀葉書として行き届いていくと。これこそまさに全国発信の四條畷をアピールする最大の武器になると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 地方版総合戦略の締めにあたりまして、ぜひお二方の識者の言葉をご紹介させていただいて、この項を終わりたいと思うんです。 一人は自治体議会政策学会会長の竹下譲さんという方なんですけども、この方がこういうふうにおっしゃっているんですね。各地方から出された地方版総合戦略は、政府が吟味した上で実効性の高いものについては2016年度から新型交付金を出す予定であると。しかし、最初に申し上げたいのは、これからの地方は中央政府の方針にただ乗っかるのではなく、自分たちで地域の課題を見つけ、その解決を探り、そして実行していくことがさらに求められる時代になっていると。少子高齢化に伴って地方が疲弊し、雇用が失われている日本の現状を、優秀な中央官僚が解決してくれるとは私は思わないとも述べております。要は、今、地方が抱えておる現状は地域ごとに全て異なるから、首長と地方議会が一緒になって、また老若男女がコミュニティ単位で一緒になって暮らせる解決策をもっと積極的に考える必要があると、こういうふうに訴えておられるんですね。 もう一方、これはよくご存じの早稲田大学大学院の北川正恭教授ですね。このように語っています。明治以来の廃藩置県以来の中央集権体制というものがあるわけですけども、そこに対してこの20年間、地方分権が進められようとしているわけですと。形式的に法律的なことはだいぶ変わってきておりますが、制度や組織、何より意識が変わりきれていないのではないでしょうかと。中央集権体制がつくり上げてきた意識、国も上からの目線だし、地方も依存型の組織や体制です。ここから脱却しないと地方創生は実現しません。地方自治体の首長や議会、公務員である職員、彼らの考え方が本気で依存型から自立型に変わらないといけないのだと思いますと。また最後に、本質的に変わらざるを得ないわけですから、本質的に変われたところこそが生き残り、将来を展望できるのではないでしょうか。もはやそういう状況に来ていると思いますと、こういうふうに述べておられます。 このお二人の識者の指摘は、私は今後非常に大事な重要なポイントになってくると思います。どうか総合戦略、これから庁内で検討会議されていくわけですから、この二つの観点を持ちながら、四條畷らしさ何かという観点から、しっかり検討していっていただきたいと要望したいと思います。 次のいじめ防止の取り組みに関してですけども、近年ますます発達障がいのある子どもが増えてきていると。発達障がいといじめの関係性についてどのように認識されておられるのか。一般的に発達障がいの子ども7割がいじめの標的になっているとの研究報告もされておりますが、その逆のパターンの報告事例なんかもあるんでしょうか。この点について先にお願いします。
○平野美治議長 教育部長。
◎坂田慶一教育部長 発達障がい等のある子どもたちのみに特化したいじめの被害者及び加害者になるという報告事例は特段認識はしておりませんが、発達障がい等のある児童生徒はいじめを受けていることを周囲に訴えることや、本人の意識なく周囲が嫌がることをしてしまうなど、自分の気持ちをうまく表現できない、表現することが難しい場合がございますので、そのようなことから初期のいじめ事案が見過ごされて、深刻な事態に陥るということも考えられると思います。 この認識のもと、現在は児童生徒に関わる教職員は普段から人権意識を高く持って接することが重要であるということと、一人ひとりの些細な変化や周囲の子どもたちの言動にも細心の注意を払って、教職員間及び保護者との連絡、情報共有を行っているということでございます。
○平野美治議長 小原達朗議員。
◆6番（小原達朗議員） 発達障がいのというか、いじめの問題に関しまして、私はこれポイントが一つあると思うんですね。要は、教職員が発達障がいについて理解してないことから、正しい対処方法が分からない。できてない。こういったことが最大の発達障がいの子たちを治めることができないという状況が出てきているというふうに指摘されているんですね。正しい対処方法を身に付けられるよう教員への研修制度も必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 また、来年度オープンの
児童発達支援センターと各学校現場との連携も非常に大事になってくると思います。このあたりのご見解をお伺いします。
○平野美治議長 教育部長。
◎坂田慶一教育部長 近年、発達障がいについての研究が進んでおりまして、社会の中でも発達障がい等にかかる障がい理解とその対応について啓発がされております。とりわけ学校現場においては、教育は個々の実態に応じた適切な環境のもと行われるものという認識に立って、教職員は発達障がいにかかる専門的知識のもと、保護者、関係者と連絡を密にとって適切な指導を行う必要があるというふうに考えてます。教育委員会としましても、現在もこれからも、今後も継続して教職員に向けた発達障がいについての特性理解、また対応にかかる支援教育関係研修会等を行うとともに、各学校に対してもその重要性について校長会等で周知を図っているというようなところでございます。また、次年度開設予定の
児童発達支援センターにつきましても、保育所等支援事業とあわせまして小学校等を心理相談員が訪問するなど、子どもたちの集団生活への適応に向けた専門的支援などの連携を行うことということにされておりますので、今後も教育委員会と福祉部局連携をしてその対応にあたってまいりたいというふうに考えております。
○平野美治議長 小原達朗議員。
◆6番（小原達朗議員） ぜひよろしくお願いしたいと思います。平成25年度四條畷市教育委員会点検評価報告書を昨年12月に出されましたですね。これ議会に示されたか、私あまりはっきり記憶にないんですけれども、たまたまホームページの中パッと現れてきましてね。その中を見ますと、この5年間のいじめの認知件数が報告されております。特徴的なのは、ここ最近は中学校よりも小学校のほうが急に増えてきているということであります。これどのように分析されておりますか。
○平野美治議長 教育部長。
◎坂田慶一教育部長 この5年間の小学校のいじめ認知件数については、20年度から25年度まででいきますと23件、4件、14件、6件、19件、56件と推移しており、議員ご指摘のとおり、ここ近年は中学校よりも小学校のほうが急増している実態がございます。この分析なんですが、平成25年度に大幅に認知件数が増加した要因については、学期に1回行う各校におけるいじめアンケートの結果から分析しますと、平成23年度の大津市におけるいじめ事件を機に制定されましたいじめ防止推進法の施行によりまして、教員の意識が以前に比べて高まったことから、些細なトラブル等も含めて学校が把握している全ての事象が教育委員会のほうに報告されたというようなことで、ここからの数値が上がっているというふうに考えております。その些細なトラブル等につきましては、現在はほぼ解決のこととなっております。
○平野美治議長 小原議員。
◆6番（小原達朗議員） ありがとうございます。いじめに関しましては、過去の事例を見ましてもどっちかというと、いじめが教職員の人たちが気がついててもなかなか表に出したがらない。私はそのこと自体がええとか悪いとかここで申し上げるんじゃなしに、その背景には子どもたちの人権、いじめているほうもいじめられているほうもあまり表沙汰にしたくないという、そういう保身意識も多分に働いていると思うんですね。ただ、私はそういったことが、誰が悪いとかいいとか犯罪者探しみたいなそういった事例以前に、いじめが起こる以前に、このいじめに対してはもう絶対許さない。いじめているほうが120％悪いんだぞと、こういう学校の雰囲気、いじめ絶対許さないという雰囲気を各学校現場でつくり上げていっていただきたいと強く要望させていただきたいと思います。 災害時は危機管理体制、今井課長がどしんと座って危機管理の体制が整っているわけですけども、言ってみればいじめの問題も子どもたちにとっては危機的な状況であると思うんですね。そういった観点から、いじめや暴力などに対応する危機管理体制というものをつくってみてはどうでしょうか。そのためには心理職、先ほどもちょっとご紹介ありましたけど、心理職などの専門的な知見や経験を有している方を
児童発達支援センターにもより多く配置すべきだと考えますけども、この点についてのご見解をお願いします。
○平野美治議長 教育部長。
◎坂田慶一教育部長 いじめとか暴力などに対応する危機管理体制は教育分野でも必要であるというふうに認識しております。現在、教育委員会としましては教育センターを中心に個別の支援策について実践研究を進めておりまして、また今後、28年度に開設予定の
児童発達支援センターとの連携協働によりまして、先に健康福祉部長が答弁しております、様々、多種多様な専門職の方との連携も含めて、学校現場にもそこを有効的に入っていただくような仕組みをとっていきたいというふうに考えております。
○平野美治議長 小原議員。
◆6番（小原達朗議員） ぜひよろしくお願いしたいと思います。インターネットリテラシーは時間の関係上省略いたします。 最後の地方公会計制度について移ります。平成27年度から3年以内に導入をと総務省が言っております。本市では計画的な取り組みを進めると答弁でございましたけども、具体的なタイムスケジュールはどのように考えておられるのか。地方公会計制度はなぜ必要なのか、どのように認識されているか、改めてお尋ねします。
○平野美治議長 総務部長。
◎田中俊行総務部長 ただ今、地方公会計制度の再質問ということで、具体的なタイムスケジュール、それから地方公会計制度改革はなぜ必要か、どのように認識されているかの3点でございます。まずスケジュールにつきましては、固定資産台帳の整備と複式簿記によります会計処理、これが可能となるシステム整備を平成27年度から平成28年度の2カ年かけて完成させる予定としております。これをもとにいたしまして平成28年度の決算数値、これを用いた財務書類を平成29年度に作成し、29年度中に公表してまいりたいというふうに考えております。 それから、なぜ必要かということでございまして、現在の公会計制度でございますけれども、単式簿記、現金主義会計という方式となってございまして、現金の移動については厳密に管理されているんですが、市で保有する、所有する土地とか建物等の現金以外の資産情報、それから地方債などの負債等の情報、いわゆるストック情報というものが蓄積されてないということでございます。また、現金以外の情報であります見えにくい費用、例えば減価償却費とか退職手当引当金、こういった非現金情報が会計に計上されてないというふうなことから、行政サービスに要した総費用の情報、いわゆるコスト情報というものが把握しにくいということになっております。これらのことから現金主義会計につきましては、ストック情報とコスト情報が欠如しているということが以前から指摘されていたと。市民に対しまして正確で分かりやすい財務諸表を、財務諸表と言いますか財務情報、これを公表することが求められていたということでございます。
○平野美治議長 小原達朗議員。
◆6番（小原達朗議員） 大体雰囲気的には分かるんですけどもね。一番お聞きしたいこと、次の質問があったんですけど、これも省きます。一番お聞きしたかったことは、3年以内に導入ということで、3年以降はこの複式簿記で、私たち議会も複式簿記で作成された帳簿で予算、決算を見るのか。あるいはもうそこで現在までの現金主義ですね、単式簿記は完全にそれでなくなってしまう。もう完全に複式簿記のほうに移行してしまうのか。そのあたりどうなってしまうのか。そのあたりをお聞きしたいと思います。
○平野美治議長 総務部長。
◎田中俊行総務部長 現在の現金主義会計というものは地方自治法のほうで定められているものでございまして、この部分につきましては今後も引き続いてそのまま行われると。この新しい公会計制度でございますけれども、この分につきましてはこれまでの現金主義会計あくまで補完するというふうなことになってまいります。
○平野美治議長 小原達朗議員。
◆6番（小原達朗議員） 我が会派でも非常に複式簿記嫌がっている人物がおりましてですね。今のご答弁を聞いて多分安心していらっしゃるんじゃないかと思います。固定資産の資産台帳整備を進めていくというご答弁ありました。この複式簿記はこれまでにない会計処理になるわけですけども、職員への研修とかがどういうふうな形になるんでしょうか。
○平野美治議長 総務部長。
◎田中俊行総務部長 複式簿記になって職員の研修どのようになるかというふうなことでございます。この部分では通常ですと毎日入ってくる収入、支出を日々仕分けるということであれば非常に難しいんですが、今考えておりますのは期末一括仕分けということで、一番最後に振り分けるというふうなことをしていこうということでございます。財政課とか会計課の職員以外、特別な専門知識を必要とするというわけではないんですけど、職員一人ひとりがコスト意識ですね、これを高く持って業務遂行していくということになれば、複式簿記の研修については最低限必要というふうに認識しております。このことからこれまでと同様に簿記の資格取得に向けた研修、これ今、自学自習で行っていただいているんですけれども、これを今後も引き続き行っていきたいというふうに考えてございます。
○平野美治議長 小原達朗議員。
◆6番（小原達朗議員） ありがとうございます。最後に、夕張市、財政破綻しましたけども、これはもしも論になってしまうんですけども、この複式簿記を導入していたならば財政の破綻は避けられたとお考えでしょうか。ご答弁お願いします。
○平野美治議長 総務部長。
◎田中俊行総務部長 複式簿記を導入してれば財政破綻が考えられなかったのかというふうなことでございますけれども、あくまで一般的な観点からということで申し上げますと、この複式簿記を導入するということによりまして、より正確性の高い多種多様な財務書類、これが出来上がってきまして、これを公表することによりまして、市民皆様が様々な角度から財務状況を把握していただけるということになってまいりまして、それに基づいてその財政状況等チェックしていただくということが可能になってまいりますので、規律ある財政運営、これが図られるというふうに考えておるところでございまして、必ずしも財政破綻についての答えにはなってないと思うんですが、そういうことでご理解いただきたいと思います。
○平野美治議長 以上で小原達朗議員の質問は終わりました。 一般質問の途中ではございますけれども、ここでお諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会をいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○平野美治議長 ご異議なしと認めます。
○平野美治議長 延会を宣す。時に午後6時03分 上記会議の顛末を記載し、その相違なきことを証するためここに署名する。 平成２７年３月２４日 四條畷市議会議長 平野美治 同 議員 曽田平治 同 議員 大矢克巳...