泉南市議会 2006-06-20
平成18年第２回定例会（第２号） 本文 開催日: 2006-06-20
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時１分 開議
◯議長（北出寧啓君） おはようございます。ただいまから平成１８年第２回
泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において８番
井原正太郎議員、９番 松本雪美議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、前回の議事を継続し、代表質問を議題とし、順次質問を許可いたします。
まず初めに、１４番 谷外嗣議員の質問を許可いたします。谷議員。
2 ◯１４番（谷 外嗣君） おはようございます。今議会より新たに結成をいたしました拓進クラブの谷でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、平成１８年第２回定例会におきまして、会派を代表いたしまして市長の市政運営方針並びに市政上の幾つかの問題について質問をいたします。私が代表質問の最後でございますので、今までの質問と重なるかと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。
それでは、初めに行財政改革についてお聞きをいたします。
泉南市の財政状況につきましては、今さら申し上げるまでもなく非常に厳しい財政状況になっております。平成１６年の決算ベースでいきますと、
経常収支比率が１０0.２％、
公債費負担比率が１5.５、地方債現在高は２４８億8,７６４万、財政力指数は0.７８３、起債制限比率１3.５等、いずれの数値を見ましても非常に厳しい財政状況に直面していると言わざるを得ません。
平成８年度より
行財政改革大綱を初めとし、現在は第３次９９プランの最終年度であります。
財政健全化計画──９９プランの大きな目的は、実質収支の黒字化であり、また
経常収支比率の改善であり、９5.５％以下に抑えるということであります。
実質収支につきましては、７年ぶりの約5,０００万円の黒字となりましたが、その内容は基金を大きく取り崩してのものでありました。１７年度の決算見込みで約１億9,０００万の黒字見込みということでございますけれども、決して安心できるものではありません。
もう一方の
経常収支比率でありますけれども、１０0.２％であり、目標値の達成については大変厳しいのではないかと思われます。また、現在９９プランが実施中でありますが、新たに
集中改革プランが示されました。泉南市として今後、行財政改革、財政再建についての基本的な考え方や計画をどのように考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
次に、歳入でありますが、自主財源の確保については、財源の根幹である市税の徴収率の大幅な改善、向上に努めなければ、安定的な基盤の確立と健全化は図れないと思います。長年にわたりいまだ市税の徴収率は府下断トツのワーストワンでございます。大変不名誉な結果が続いているのが現状であります。いつも言い続けられていることでございますけれども、これを早く脱却するためには、どのようなことをお考えでしょうか、お聞きをいたします。
また、
国民健康保険税についても市税と同様に滞納者が多く、徴収率が非常に悪くなっております。国保審議会も開かれ、保険料の値上げの答申が出されている状況であります。国保税についてもあわせてどのように考えておるのか、お示しを願いたい。
次に、教育問題についてお聞きをいたします。
まず、教育審議会につきましてであります。
過去２回にわたり審議を重ねてこられ答申案をまとめられてきましたが、いずれも白紙撤回という大変残念な結果となりました。その間にはいろいろな問題が惹起してまいりました。今回は３回目となる審議会が再度立ち上げられようとしております。今までの問題を含めて市長としてどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。
次に、子供たちの安全の問題についてでありますが、今全国的に子供たちに対して、殺人を含め異常な事件が多発をしております。熊取の吉川さん事件も既に３年がたとうとしておりますが、いまだ解決の糸口さえ見つからない状況であります。
我が市においても、きょう、あすこのような事件が起きないとも限りません。現在、学校、ＰＴＡ、地域の皆様方により通学の安全確保のための協力をいただいているところでありますが、市として児童はもとより協力いただいている方々に対してどのようなサポートをしていかれるのか、お聞きをいたします。
次に、小・中学校の耐震化についてであります。
既に新聞紙上で御存じのとおり、文部科学省が２日に公表しました
公立小・中学校の耐震化の取り組み状況の調査では、府内では耐震化率5.６％で高石市が最下位であり、次に泉南市が１0.１％ということであります。南海・東南海地震が叫ばれている中、市として安全・安心なまちづくりを掲げているにもかかわらず、この結果は非常に残念であります。
言うまでもなく、学校は災害などから市民の安全を守る避難所に指定されております。安全・安心を得るためにも、耐震化は最優先で取り組まなければならない問題ではないでしょうか、お考えをお聞きいたします。
次に、合併及び広域行政についてお聞きをいたします。
合併協議会の解散から２年が経過いたしました。この間に１７年４月より、合併特例法が５年間の時限立法として新たに施行されております。これも既に１年が経過しており、市長としてこの合併問題をどのようにとらえ、どのように考えておられるのか、お聞きをいたします。また、合併を考えていないとすれば、広域行政についてどのようにお考えか、あわせてお聞きをいたします。
次に、休日・夜間診療と
医療ネットワークについてお伺いをいたします。
昨日も論議になりましたけれども、きょうまでの市民ニーズで一番高かった市民病院が欲しいという願いがかなわなくなった今、少なくとも夜間・休日診療所や小児救急などの施設の設置や充実は、乳幼児や高齢者等を抱える市民にとっては切実な問題であり、願いでもあります。地元医師会との問題もあるでしょうが、早急に取り組んでいただきたいと思います。
次に、
市政運営方針案にも上げている地元医師会や関係機関との連携をとり、ネットワークを構築し、医療のシステムの確立に努めるということでありますが、これも休日・夜間診療所と同じように前々から言われてきたことでありますので、どのように進めていかれるのか、お聞きをいたします。
次に、公園についてお聞きをいたします。
農業公園についてでありますが、過去１０数年にわたり２４億という莫大な資金を投資し、昨年
花咲きファームとして開園をしたところであります。春はチューリップ、秋はコスモスということでありますが、その投資に見合った事業効果や利用策など、今後の事業運営についてどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。
また、市民の里や青少年の森などの管理・運営についてもあわせてお聞きをいたします。
次に、
和泉砂川駅前事業についてお聞きをいたします。
駅前開発につきましては、既に組合を解散し、今回は新たに駅前広場を含めて街路事業として整備を進めようということでありまして、７月には都市計画の変更の手続が進められようとしています。再開発のときのようにならないよう、地権者や権利者とも十分話し合いをし、理解をし、進めていただきたいと思います。
これに伴う事業費は３５億とも４０億とも言われておりますが、財政の厳しい中、どのような資金計画で事業を進められようと考えておるのか、お聞きをいたします。
また、一方では、再開発用地として購入した土地は、現在ほとんど放置されたままでありまして、その用地代は金利を含めて２５億円にもなろうとしています。今後、この土地については、売却を含め有効利用についてもどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。
質問は以上でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
3 ◯議長（北出寧啓君） ただいまの谷議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。
4 ◯市長（向井通彦君） 代表質問で大綱８点にわたる御質問をいただきました。順次お答えを申し上げます。
まず、１点目の行財政改革についてでございます。
本市の平成１７年度決算は、昨年度に引き続いて黒字決算となることになりましたが、三位一体の改革による
地方交付税改革など地方への影響は、今後とも予断を許さない状況となっています。
一方では、少子・高齢化の進展、市民の価値観の多様化等、社会経済情勢は大きく変化してきており、今後ますます増大する市民ニーズに的確に対応していかなければなりません。
このような状況にあって、平成１７年３月に総務省から地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が示され、平成２１年度までの具体の取り組みをわかりやすく明示した改革プランすなわち
集中改革プランを示すことが必要になりました。
既に本市では、第３次
行財政改革実施計画（９９プラン）に基づいて、平成１６年度から平成１８年度の３カ年を実施期間として鋭意改革の推進に取り組んでいるところでありましたが、この総務省の指針を受けて検討した結果、９９項目の具体の改革項目は原則として反映し、平成２２年度当初の職員数の目標マイナス９２人や
指定管理者制度の導入目標を新たに追加した上で、平成２１年度までを実施期間とする
集中改革プランとして本年３月に取りまとめを行いました。
今後、９９プランの項目については、引き続き
集中改革プランとして取り組みを行っていくこととなりますが、９９プランは平成１８年度までの計画となっておりますので、今年度中に一定の総括を行うこととあわせ、新たな課題の検討も加えながら、
集中改革プランの取り組みに全力を集中してまいりたいと考えております。
また、御質問いただきました
経常収支比率の問いでございますけれども、１７年度決算において市税の増収や人件費の削減等により、財政状況は平成１６年度より好転しており、
経常収支比率もまだ最終の数字は出ておりませんが、アバウトで９８％台となる見込みであります。１８年度において今以上に市税の増加とさらなる経費の節減を行うことにより、当初の目標にできるだけ近づけ、またそれを達成できるように今後さらに努力を重ねてまいりたいと考えております。
もう１つの黒字化については、本市の決算において１６年度、１７年度と２年間黒字ということになっております。１８年度決算についても黒字を確保したいということで予算計上、予算措置をいたしておりますが、これも３年連続で黒字化を達成したいというふうに考えております。
次に、市税の徴収率の向上のためにどうするのかということでございますけれども、徴収率は平成１６年度と比べまして、１７年度は約２％向上いたしまして８1.９４％となったところでございます。税担当職員の頑張りもございましたし、それから景気の若干の回復ということもございました。そういうことを受けて上昇したというふうに考えております。
今後とも法により与えられた権限をフルに活用し、税の滞納には毅然とした対応を行っていきたいと考えております。特に、ノウハウを習得するため、府税職員ＯＢの雇用やコンビニ収納の実施、また一部でやっておりますが、ネット公売の検討など新たな対応にも取り組んでまいりたいと考えております。
３つ目として、国保税等その他の税の収納体制ということでございますけども、滞納については、市民税、固定資産税、国保税などの税関係や、住宅使用料、幼稚園授業料などの使用料や保育料などの手数料などがあり、特に税については、説明を求められる場合が多いなど、ある程度専門的な知識が必要となってきております。
税、使用料、手数料にかかわる担当課とは、必要に応じて
お互い情報交換をしながら連携を深めるようにいたしておりますが、今後とも全庁的な取り組みとして各課の体制もありますけれども、全庁的な対応ができるようにしていきたいと考えております。
２点目の
教育問題審議会について市長としてどう思っているかということでございます。
平成１７年度で一応前の教育審議会から一定の答申をいただきました。ただ、中身的にはまだ結論に至ってない部分もございますし、さまざまな問題も惹起したというのも現実でございます。特に、昨年は校区問題にかかわりましての差別事象というものが続発をいたしまして、これの今後の対応ということで時間を費やした部分もございます。最終的には校区問題については、前の審議会においては一応白紙に戻すという形になっております。
したがいまして、今年度新たに発足をいたします校区再編に係る
教育問題審議会におきましては、これまでの審議会で審議され答申として示された教育理念を最大限に尊重し、子供の最善の利益を生かした適正な学校区の編成が行われるものと考えております。
校区再編に当たっては、特に対象地域となる地域住民との十分な調整と協議により、住民理解につなげていかなければならないと考えております。
しかし、今般の校区再編にかかわって差別事象が生起したことを真摯に受けとめ、改めて差別の現実に学ぶという姿勢の重要性を再認識するとともに、行政組織全般において取り組んでおります人権啓発、人権教育を今後より効果的に行うため、その内容や手法の改善にも着手をいたします。
そして、新たな審議会での協議に際し、部落差別などの差別や偏見が校区再編の方策の選択に影響を受けることなく、いかなる差別も許さない、二度と部落差別は起こさないという信念のもと、審議会が運営されるものと期待し、豊かな人間関係に基づく
教育コミュニティづくりとなるよう、教育委員会と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
３点目の子供の安全確保について市はどのようなサポートをやっているのかということについて御答弁を申し上げます。
登下校時の子供の安全確保ですが、従来より学校、保護者、地域、警察等関係諸機関が連携して、地域ぐるみで子供を守る
ネットワークづくりに取り組んでまいりました。教職員、保護者、ＰＴＡによる
校区パトロール、
安全パトロール隊による
市内巡回パトロール、
市民ボランティアの
子ども安全パトロール員が連携して、登下校時に子供たちを見守り、安全を確保する体制づくりを進めております。
今年度は、昨年度発足した子供の安全に関して、学校、家庭、関係団体、
子ども安全パトロール員が一体となって取り組む組織、
校区子ども安全推進協議会をより活性化させ、互いに情報を共有し、一体となった安全確保の取り組みを呼びかけております。
また、
市民ボランティア子ども安全パトロール員の方には、
ボランティア保険の加入、ジャンパー及び腕章等の貸与をしておりますが、今後より有効活用ができるように、
ボランティア活動の活性化の点から今後の活動についての意向調査も今年度は実施をしたいと考えております。
地域ぐるみで子供たちの安全が確保できるよう、毎月８日の子ども安全の日の取り組みとあわせ、地域が一体となるよう今後とも取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、今年度から
青色パトロール車の導入も考えておりますので、これは大阪府と連携をとった中で行っていくわけでございますけれども、また市の公用車、地域での
ボランティアの皆さんとも連携をとって活用をしてまいりたいと考えております。
続きまして、教育施設の耐震化について御答弁を申し上げます。
学校施設は、老朽化した施設の改善や社会状況の変化、多様な学習活動等に対応した施設づくりなどの質的整備を図ることが課題となってきておりますが、とりわけ防災拠点としての役割、児童・生徒の安全を確保する上で、耐震性を図ることが今日の緊急課題となっております。
一方、国と地方の厳しい財政状況の中ではありますが、本市といたしましては、
耐震予備診断の実施結果、並びに平成１５年７月に文部科学省において学校施設全体の
耐震推進方策を示した
学校施設耐震化推進指針を参考に耐震性の確保に努めてまいりました。
今議会におきましては、一
丘中学校体育館の耐震補強工事、鳴滝第二小学校体育館の
耐震診断補強設計の補正予算を計上しているところでございます。また、今般延長されます
地震防災対策特別措置法による第３次
地震防災緊急事業、平成１８年度から平成２２年度の５カ年間でございますが、これを最大限に活用し、積極的に耐震性の確保に努めてまいりたいと考えております。
５点目の合併問題と広域行政についてお答えを申し上げます。
市町村合併につきましては、
泉州南合併協議会におきまして協議を行ってまいりましたが、一昨年の８月に本市を含む２市２町で住民投票を実施し、その結果、本市も反対多数で合併協議会を離脱いたしました。平成１７年４月から合併特例法も新法の施行がなされておりますが、合併特例債の適用はなくなり、交付税の算定がえのみが期間限定で５年間適用されることとなっております。
新合併特例法の施行により、都道府県が市町村に対し合併を促すことができることとなっておりますので、現在大阪府で
市町村合併推進審議会を設置し、新たな市町村合併の枠組みを検討していると伺っております。
本市の合併に関しましては、過去の経過を踏まえ、市民の意識の中に合併の機運が高まってまいりましたら、算定がえのみとはいえ少しでも有利な条件のある間に、改めて合併を考える必要はあるかというふうに思いますが、当面は、厳しい行財政改革や、一方で広域行政によって市民生活に支障を来さないような市政運営に努めてまいりたいと考えております。
また、広域行政につきましては、今般消防行政の広域化が言われておりまして、私どもの方も当面関空を抱えているということもございますので、泉佐野市、田尻町、これは一つの組織でやっておりますけれども、そして泉南市という形での広域化を検討いたしておりまして、その効果なり、あるいはどういうふうに進めるかということについて、勉強会といいますか、そういうことの立ち上げをいたしたところでございます。その他においても、広域行政で推進する方が有利であるということにつきましては、今後とも積極的に推進をしてまいりたいと考えております。
６点目の休日・夜間診療、
医療ネットワークについてでございますけれども、休日・夜間診療所につきましては、現在泉佐野以南の３市３町で運営を行っておりますが、
泉州保健医療協議会より、泉南市以南でさらにもう１カ所設置の必要性が提案されまして、泉南市域での整備について阪南市、岬町と協議を進め、現在は
小児救急広域診療所の設置問題とあわせて協議をしているところでございます。
しかしながら、休日・夜間診療所並びに
小児救急広域診療所につきましても、まだ場所の特定あるいは意見の一致というところまでは至っておりません。今後、協議を進めて、できるだけ早く合意形成を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、
医療ネットワークにつきましては、新泉南病院を核とした病診連携及び病病連携が進んでいると聞いております。具体には、ＭＲＩ等の高度検査部門を市内医療機関の医師が活用するなどの連携が進んでいると聞いております。市民が安心して受けられる
医療体制整備を今後とも進めてまいりたいと考えております。
新泉南病院の院長にはお会いするたびに、この病診連携あるいは病病連携の促進のお話をさしていただいております。その中で、病診連携については、順調に市内の医療機関と連携が進んでいるというふうにお聞きをいたしておりますので、さらなる努力をお願いしているところでございます。
７点目の農業公園あるいは市民の里、青少年の森等についてお答えをさしていただきます。
本市農業公園は、農業の振興とともに市民に憩いの場を提供するため、春のチューリップ摘み取り園、秋のコスモス園を中心に、芝生広場やソメイヨシノ、シダレザクラ、シバザクラ、クローバー、アジサイ、ローズマリー、各種樹木等の植栽を施して緑豊かな自然環境との触れ合いの場の創出に努めてきたところでございます。
ことしも４月１日から１６日の間、摘み取り園を開園し、また期間中、市民団体によるお茶、野点も開かれまして、昨年を上回る約２万人の来園者を記録したところでございます。また、４月２９日には、本公園を会場にＡＢＣ祭りが盛大に開催されたところでございます。また、ほかには、園外保育での利用や福祉施設の利用等の活用の場が広がってきており、現在は芋掘り体験畑や秋のコスモス園の準備作業に鋭意取り組んでおります。
今後も、可能な限り経費を抑えながらも、市民の活動の場への
提供等創意工夫を重ね、より年間を通じて楽しめる魅力ある施設を目指して取り組むとともに、より効率的な運営管理の手法を検討してまいりたいと考えております。
隣接するかるがもの里にも新たな進出が予定されておりますし、この農業公園内でも、障害者施設が活用さしてほしいというふうなお話もいただいておりますので、今後できるだけ広く年じゅうを通しての利用促進、あるいはより効果的な管理・運営ができますように努力をしてまいりたいと考えております。
続きまして、市民の里について御答弁申し上げます。
市民の里につきましては、平成６年の仮オープン以来、野球等の
グラウンド利用を中心に市民の方々に御利用いただいておりまして、現在も年間約５００件の利用申請のあるところでございます。
施設の維持管理は、除草作業、水の補給作業、し尿くみ取りを行っており、よりよい
レクリエーション施設としての空間を提供しております。
当該土地の借地契約期間は、平成１９年１２月３１日までとなっておりまして、今後本市といたしましても、市民の里のあり方について十分検討を加えてまいりたいと考えております。
続きまして、青少年の森についてでございますが、青少年の森につきましては、今年度からフルシーズン活用できるようにＮＰＯに委託をして開設をいたしておりますので、ぜひ多くの青少年の皆さん、またさまざまな団体に御利用をいただきたいというふうに考えております。
最後に、砂川駅前の整備について御答弁を申し上げます。
和泉砂川駅前につきましては、ことし７月に
街路駅前広場の都市計画の変更の計画決定を行うことといたしております。７月に市都計審、７月末に府都計審を予定しているところでございます。
この
和泉砂川駅前の街路事業、それから
駅前広場整備に要する経費でございますが、超概算になりますけれども、約２０億円程度、それからバリアフリーの一環として行う予定の駅舎の改良、橋上駅化を含めたものでございますが、これが超概算で１５億から２０億ぐらいというふうに試算をいたしております。
今後、平成２０年度までに事業認可の取得を考えております。それからさまざまな用地測量、また物件補償調査を行うということにいたしております。
次に、事業費の財政的な裏づけということでございますが、現在施工中の市場長慶寺砂川線と砂川樫井線が平成２０年度に一応完成をするということになっております。また、信達樽井線の南海線との立体交差部分が平成２１年度にそれぞれ事業完了をいたします。現在、これらの事業に投じている財源を引き続いて
和泉砂川駅前整備に振り向けるといいますか、充当するということにより事業を実施してまいりたいと考えております。
また、国庫補助や交付金をできるだけ活用し、市の負担が可能な限り少なくなるような事業手法を検討してまいりたいと考えております。そのような中で、財政的にも十分対応をしていけるものというふうにカウントをいたしております。
5 ◯議長（北出寧啓君） 谷議員。
6 ◯１４番（谷 外嗣君） それでは、再質問をさしていただきます。
答弁漏れもちょっとあったようで、最後の砂川駅前の土地の問題が抜けていたので、また後でお願いをいたします。
それでは、財政問題からお伺いをいたします。
まず、財政改革で一番大事なのは、言われているように職員の定数の適正化ということではないかと思うんです。それと、民営化ですね。これが大きな柱ではないかと思います。ただ、職員定数の問題でございますけれども、既にもう１００人を削減されたと。その後、ことしからですか、あと９２人、全体的に１９２人を削減するということでございます。
ただ、ちょっと僕、不思議だなと思いますのは、これだけの人員削減をして仕事が回っていくのかなというのが素朴な疑問でございます。それでは、この１００人削減されておりますけれども、じゃ何やってたのかという話にもなります。考えますと、この削減分は嘱託なりパートタイム、アルバイトが相当ふえてきた結果ではないかなと思いますけれども、その辺はどうなんでしょうか。
7 ◯議長（北出寧啓君） 向井市長。
8 ◯市長（向井通彦君） まず、さきの答弁漏れの方から御答弁申し上げます。
土地開発公社、特に和泉砂川駅周辺についての今後の活用あるいは売却の件でございますが、これは土地開発公社に属する部分でございますが、市の立場として御答弁申し上げますと、今回の街路事業の変更あるいは駅前広場で相当の物件がかかります。これは今後の具体の交渉次第ということになりますけれども、そういう方々がその区域内から移転をしていただかなければいけません。
ですから、そういう方々の代替地としてまず使えないかということでございます。もともとその取得をしたときの主な理由というのは代替地でありましたので、転出される権利者におかれましては、できるだけ土地開発公社の用地を活用していただくように、今後交渉の中でお話をしてまいりたいと考えております。
それから、その他については、今公社の方でも公社の健全化についての方針のお示しを公社評議員等でさしていただいてるかというふうに思います。ただ、債務保証をしているという立場からしますと、これを買い取って処分ということになりますと、やはりまた市の方の一時的な負担ということになってまいりますので、そのあたりが今後財政運営の中でいかに公社も吸収しながら対応していくのかというのが課題だと思います。
当面は信達樽井線で１７億ほど買い戻しを行うということで、今１２０億ぐらいあったのが１００億ぐらいになってると思いますが、これをどんどん減らしていくと。いわゆる正規の事業を行うことによって、所期の目的で買い戻していくというのが正当な一番の理由だと思いますんで、その辺を中心にやっていきたいと。その他の土地については、改めて利活用の方策がないのかどうかを洗い直しをした中で、処分なりそういうことを段階的に進めていくということにしたいというふうに思います。
さて、今お示しのありました人の問題でありますが、確かに減らしておりますのは正職でございます、１００人、それから今後９２人と。それにかわる補充要員として、短期アルバイトあるいは嘱託職員としてふえているのも事実でございます。
ただ、歳出面での効果としては非常に大きなものがあるということでございますんで、過渡期においてはやむを得ない部分があるというふうに思います。その間に、今言われましたようにアウトソーシング、また
指定管理者制度導入、こういうことによってできるだけ全体、トータルとして減らしていくというふうにしてまいりたいと考えております。
今回、指定管理者の手続条例を上程さしていただくことにいたしておりますが、それを御承認いただいたら、もちろん保育所というのもありますが、それ以外でも相当指定管理者に移行できる部分がございますんで、そういうことをすることによってできるだけスリムな、そして人員を減らすことができるようにしてまいりたいと。やはり一番大きなのは人件費でございますんで、相当減らしましたけれども、今後さらに努力をしていかなければいけないというふうに考えております。
ただ、その際、一時的に退職金が相当膨らんでいるというのも事実でございますんで、その効果が出るのが３年ぐらいかかるということでございますので、若干のタイムラグがあろうかというふうに思いますが、最大限努力して健全化に努めてまいりたいと考えております。
9 ◯議長（北出寧啓君） 谷議員。
10 ◯１４番（谷 外嗣君） あと、
指定管理者制度のことでございますけれども、来年度から信達保育所から始まるということでございます。順次やられるということでございますけれども、保育所だけじゃなくてほかのとこですね。例えばごみ収集業務とか、いろんなことが考えられると思うんですよ。できるだけ民間でできるもんは民間にということが基本ではないかと思いますけど、その辺の考え方はいかがなものでございますか。
11 ◯議長（北出寧啓君） 向井市長。
12 ◯市長（向井通彦君） 以前、
指定管理者制度導入についての基本的な考え方をお示しさしていただいたというふうに思います。法律で指定管理者あるいは民間委託ができない縛りのあるものを除いた中で、指定管理者になじむというものは相当あると。現実に全国的にもやっておられるところがたくさんございます。例えば図書館でありますとか、公民館なんかもそうだというふうに思います。ですから、そういう形でそこに以前お示ししたところにリストアップさしていただいてるというふうに思っております。
ですから、先般の行財政改革推進本部会議でも、当面保育所というのは１つありますが、これはこれとして、その他の指定管理者を導入できる部分の検討を急いで、そして年度初めが一番いいかとは思いますけれども、年度途中であったとしても移行できるというようなものがあれば、それをできるだけ具体化するようにというふうに改めて指示をいたしたところでございますんで、今後指定管理者の導入拡大ということについては、御指摘ありましたように、私どももそのつもりで頑張ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
13 ◯議長（北出寧啓君） 谷議員。
14 ◯１４番（谷 外嗣君） それから、職員の削減でございますけれども、削減だけじゃなくて、やっぱり計画的な新規採用というのが必要ではないかと思います。といいますのは、今までこの１０年間ぐらいを見ておりますと、本当に計画して採用してるのかなという点が多々あります。
例えば、１０人以上採った年、あるいはその後１人、ゼロとかですね。そういう意味では、全く計画がないんではないかなと言われても仕方がないんではないかと思うんですよ。だから、そういう意味では、その辺の新規採用の分も含めて計画を立ててこれからやられていかれるのか、お聞きをしたいと思います。
15 ◯議長（北出寧啓君） 向井市長。
16 ◯市長（向井通彦君）
集中改革プランでも、定年退職を迎える人数、あるいはそれに伴って新規採用する人数も一応明記をいたしております。ただ、実際はその年その年の早期前退職者もおられるというふうに思いますので、それを見ながら次年度の採用の人数、職種、こういうものを決めていかなければいけないというふうに考えております。
当然、減らすだけではこの世代間のバランスがとれてまいりませんし、また業務にいろんな支障が出てまいりますので、定期的な採用というのは一方でしていかなければいけないというふうに考えておりまして、先ほど言いましたように、年度末で退職する人数がはっきりと把握した時点で職員採用委員会等で検討をさせまして、そして次年度の採用の人数、職種、こういうものを決めていきたいというふうに考えております。
ですから、一応スタンダードなものはそこにお示ししておりますけれども、毎年毎年フレキシブルに対応していかなければいけないと、このように考えております。
17 ◯議長（北出寧啓君） 谷議員。
18 ◯１４番（谷 外嗣君） それから、健全化計画の問題ですけれども、これは確かに府から五千数百万ですか、いただいておる事業だと思います。たしかこれ、達成ができなければペナルティーがあるというふうな話も聞いておりますし、また府貸しの問題もございますんで、その辺をちょっと確認をしときたいと思います。
19 ◯議長（北出寧啓君） 向井市長。
20 ◯市長（向井通彦君） 当時、それを導入するときには２つの条件、１つは黒字化ですね。本市の場合は平成１８年度で実質収支の黒字化、それから
経常収支比率を５ポイント下げると、こういうことだったと思います。本市の場合、１６、１７と黒字、１８年度も黒字化できるというふうに思ってますんで、これは達成できるというふうに思っております。
問題はその
経常収支比率なんですが、この間に三位一体改革とか国の制度自体非常に変わってきたというちょっと外的要因もございますんで、その辺の緩和をどのように見ていただけるのかというのがありますが、１７年度末で先ほど言いましたように
経常収支比率が９８ポイント台まで下げられるのではないかというふうに思っております。１８年度であとざっと３ポイントぐらいでしょうか、それが下げられるかどうかということだというふうに思います。これについてはかなりの努力が必要だというふうに思っておりますが、それを目指して頑張りたいというふうに思っております。
それから、ペナルティーというのは、もしそれが達成されなければ、今後の府の貸付金の停止とか、いろんなことが言われております。それはそういうふうに今のところは受けとめておりますが、１８年度の最終の数字がどの程度になるんかによって、これは当然大阪府と話ができるというふうに考えております。要は、どれだけ努力をして、そしてそこに近づけたかというか、達成したかと、こういうことだというふうに思うんです。
ですから、赤黒は黒、これはもう間違いありませんから、あと
経常収支比率が５ポイント、じゃ4.９ではだめなのかとか、いろいろあると思いますから、それは今後大阪府と十分我々の立場も説明をして、そういうことにならないように、まずは達成するということを最大目標に──仮に少し及ばなかったとしても、それは泉南市は非常に努力をしているという評価を今もいただいておりますんで、今後とも大阪府とは話し合いをしていきたいと、このように考えております。
21 ◯議長（北出寧啓君） 谷議員。
22 ◯１４番（谷 外嗣君） ぜひ達成できますようにお願いをしたいと思います。
次、歳入の問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように唯一の市の財源でございますので、その辺の徴収率８1.９４、多少改善をされてるということでございますけれども、まだまだほかの市に比べれば追いつかないような状態であります。
これも毎回毎回叫び続けられておりますけれども、どこが悪いんかと。体制が悪いんか、あるいは職員の人数が足りないのか、いろいろあるかと思います。大阪府からも来ていただいて、職員の方々は一生懸命やられてる。これは事実この数字にもあらわれております。だから、そう見ますと、もう少し体制、人数も含めて強化してはどうかと思いますけれども、その辺の考え方はどうでしょうか。
また、先ほど言われていたコンビニの利用ですね。そのほかいろいろな方法があると思いますけど、その辺の計画があるのかどうか、お答えを願いたいと思います。
23 ◯議長（北出寧啓君） 向井市長。
24 ◯市長（向井通彦君） 収税体制ということでございますけれども、ことしから税の方が課税課と納税課が一本化しまして税務課という形にいたしました。そして、お互い季節的な要因がちょっと違ったという部分がありますんで、できるだけお互いに応援し合えるような体制といいますか、そういう組織に改正をいたしました。非常に大きな組織になりましたけれども、その中でできるだけ効率的な活動をしていただくということで参事もつけました。そういうことで、税に対する徴収率の向上ということに力点を置いているところでございます。
各全国的にもいろんな知恵を出しているところもございます。府税の職員のＯＢを雇用しているところとか、あるいは応援に来ていただいてるとか、泉南市では現在応援に来ていただいてるわけでございますけれども、今後そういう税に精通した職員といいますか、特に大阪府なり国税なりのそういう経験者、ＯＢの方もいらっしゃるというふうに思いますんで、そういう方々の雇用ということも考えていきたいというふうに思います。
それから、コンビニ収納については、プラスマイナスはあるわけでございますけれども、しかし身近なところで払えるという、そういう制度をつくるということがまた長い目で見ればプラスになるだろうということで、そのコンビニ収納についても実施をしていくようにしたいというふうに考えておりますのと、先ほども申し上げましたように、押収物があればそれをネット公売等で処分するということなども検討をしていきたいというふうに思っております。
和歌山県なんかでは、県と全市町村が一緒になったそういう回収組織のようなものをつくられましたけども、そういうことももう１つの方法かもわかりませんし、今いろんな知恵を出しておられます。堺市は民間の方に電話督促で対応して実効を上げておられるということもございますんで、いろんな方策を検討しながら、徴収率の向上に努めていきたいと思っております。
泉南市の場合は、とにかく現年優先で今行っております。新たな滞納をふやさないということで、現年をできるだけ高い率に持っていくということで進めておりまして、一方では滞納の整理ということをやっておるわけでございます。
どこが悪いのかということでございますけれども、なかなか税が滞納になってるという物件については、非常に多くの債権者がおられて、市の方が劣後しているという部分もたくさんございますんで、そういうものについては、民間の方で処分されるということについては我々も同意をして、新たな納税者に変わっていただくということも一方では進めております。あらゆる機会をとらえて、今後とも収納率の向上に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
25 ◯議長（北出寧啓君） 谷議員。
26 ◯１４番（谷 外嗣君） もう時間もないんで最後となると思いますけど、教育問題について御質問をしたいと思います。
教育審議会の問題でありますけれども、これは教育委員会の問題だと言われれば確かにそうなんでございますけれども、地域の方々も含め大変大きな問題になってます校区問題ですね。これも２回やられているわけでございますけど、もう３回目ですね、今回。なかなか結論が出づらいようなことになろうかと思います。特に、地域エゴやいろいろ出てくると思います。
そこで、最終的にはこれは市長の政治判断というとこまで行かざるを得ないのかなと思っておりますけれども、そうでもしない限りなかなか解決は難しいのではないかと思いますけど、その辺はどういうお考えなのか。
それと、小学校、中学校の耐震問題ですけれども、先ほど言いましたとおり、市民の安全を得るために避難所に指定をしてるわけですから、まず最優先で取り組んでいただきたいと思います。
その２点についてお伺いをいたします。
27 ◯議長（北出寧啓君） 向井市長。
28 ◯市長（向井通彦君） 校区再編については大変難しい問題があろうかというふうに思います。地域は地域のお考えもありますし、また保護者は保護者のお考えもあるというふうに思います。
ただ、大切なことは、地域の皆さんに十分御説明をして、そして意見もちょうだいして、その中でできるだけ多くの皆さんに理解をいただくと。合意を得るというのは、非常に難しいというふうに思います。すべての人に理解をいただくというのも難しいと思います。しかし、大多数といいますか、そういう方々の理解というのが一つベースになろうかというふうに思います。その上で一定の結論を出さなければいけないというふうに考えております。
今回も次の審議会もいつまでも結論が出ないということに至っては非常にいけないというふうに思ってますんで、まず今教育委員会がこの審議会に諮問をされておられますんで、その答申をいただく。その答申をまた私どもの方にもいただくということになりますので、それを踏まえた中で、最終的には政治的判断ということも当然あり得るというふうに考えております。
それから、耐震の問題でございますけども、昭和５６年に建築基準法が改正されまして、新耐震設計が導入されたわけでありますが、本市の教育施設というのは、おおむねそれ以前に建築したところが大多数であるということでございます。
この間の耐震化率ですけれども、まちによっては新しく建設の時代に入ってるところもあるというふうに思いますので、一概にすべての単純な比較というのはどうかなという気もしますから、本市の場合にとりましては、確かに低いのも事実でございます。
したがいまして、教育委員会の方でも順位づけをいたしまして、年度的に計画をしていただいておりますので、私も今回安全・安心ということを一つの柱に掲げさしていただいておりますので、今後この耐震化の問題ということについては意を注して、できるだけ早期にそれらの率が改善していくように、最大限の努力をして取り組んでまいりたいと考えております。
29 ◯議長（北出寧啓君） 以上で谷議員の質問を終結いたします。
これをもちまして代表質問を終結いたします。
次に、日程第３、一般質問を議題といたします。
この際申し上げます。本定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁を含め１人１時間といたします。
これより順次一般質問を許可いたします。
まず初めに、４番 木下豊和議員の質問を許可いたします。木下議員。
30 ◯４番（木下豊和君） 皆さんおはようございます。先ほどの谷議員に引き続きまして、拓進クラブの木下でございます。チャレンジ精神で積極果敢に切り拓いて進む、新たに発足しました拓進クラブをよろしくお願いいたします。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして４点にわたって質問をいたします。
まず、大綱１点目は、お役所仕事についてであります。
お役所仕事といいますと、何か批判めいたことを指摘するようでございますが、かくいう議員も同じように市民から見ればお役所の関係者であります。みずからの姿勢も踏まえまして、役所の組織にかかわる仕事のあり方を検証してみたいと思います。
お役所仕事に対しましては、市民の奉仕者としての建前はあります。しかし、不親切、非効率といった世間一般にはあしきイメージが残念ながら定着しているのではないでしょうか。理事者としてどのように認識しているのか、まずもってお聞きをしたいと思います。
そこで、私なりにお役所仕事について整理をしてみますと、まず制度的──ハードなものとして会計であります。これは単式簿記、予算重視、現金主義、収入は担当部局の努力のみ。ちなみに民間は、複式簿記、決算重視、発生主義、全社を挙げて収入、売り上げの最大化を目指す。
次に、処遇であります。これは、努力をしなくても将来時点の給与が如実にわかる。民間は、努力をしなければ将来時点の給与、処遇が悪化をする。
監査であります。これは議会の承認、市民の監視。民間は、市民（消費者）の監視、市場の信任。
倒産につきましては、淘汰をされません。民間は、競争に負ければ社会から淘汰をされます。
次に、精神的──ソフトな面ですけども、ポリシー、これは認められた予算の中で最大の効用を図る。民間は、よりよいものを安く提供する。
コスト意識。予算の消化を優先する傾向にあり、効率性を問われる機会が少ない。民間は、予算を残すほど評価をされます。常に効率性を問われております。
パラダイム。前例を重んじて新しいことに過敏になる。リスクは摘み取る。民間は、オンリーワンを目指して果敢に挑戦をする、リスクを取りつつ前進する。
サービス感覚。市民のニーズにこたえる上で、庁内の規定や慣例を意識する。民間は、顧客満足度の最大化が至上命題。
以上、一般的なお役所仕事について整理をしてみました。当泉南市については、どのようにとらえているのか、お聞きをしたいと思います。
さきに整理をしましたことを裏づけますように、このたび筑波大学の副学長に私の以前の会社の知人が就任をいたしました。そのコメントですけども、学生や社会の利益よりも教職員や行政組織の論理を優先する、また人と金と時間の生きた使い方ができていない、こういうことを「文藝春秋」に載せておりました。
まさに今、国、地方を問わず、公務員的感覚、お役所仕事、この改善が急がれます。人、金、時間、この有効活用策を見出すことは、結果としてお役所仕事の改善につながるものと考えますが、いかがでしょうか。
泉南市の財政状況は、責任の所在を議論する時間はなく、とにもかくにも行財政改革の一刻の猶予は待てない状況であります。そのために、先ほど来議論をされておりますように、９９プランに加えた
集中改革プラン、これを実行していかなければなりませんが、プランの中身を見ますと、
指定管理者制度の導入を初めとします民間委託や職員数の削減、給与などの見直し、こういったいわゆる人件費に手をつけることが主な内容となっております。
リストライコール人件費、いとも簡単な単細胞的な取り組みにしか見えません。また、民間委託にしましても、管理する部署が官では、さきに述べましたように民間的経営的感性のない役人がどうして効率的な業務遂行ができるのでしょうか、疑問であります。
さらに、民にできることを民に委託するというのが今の方針ですけども、逆に民にできることをなぜ官ができないのでしょうか。激戦の競争をえりすぐった優秀な職員を擁する組織が民間に負けるわけがないと思うわけですが、いかがでしょうか。
行財政改革の第一歩は、まずもって官のハード・ソフト両面の課題を克服することから始めなければならない。つまり、お役人、これは職員だけでなく、市長、特別職、議員も含めてお役人と言われてる者が民間会社の社員になればいいんじゃないでしょうか。そうすれば大きな成果が上がるというふうに考えるわけであります。なぜできないのでしょうか。
そういった上で、民間委託を含めた行財政改革を進めるという考えがなぜできないのか、その考え方をお聞かせいただきたいと思います。
大綱２点目は、防災システムについてであります。
代表質問との重複もございます。これまでも防災システムにつきましては、私としましても何度も質問や要請を行ってきました。今回、補正予算、方針に具体的に示されました。御礼を申し上げたいと思います。したがって、あえて質問をさしていただきます。まずは、そのシステムの機能、規模などについてお聞きをしたいと思います。
次に、災害はいつ、どのような場所に発生するか、これは神のみぞ知るわけでありますから、どの地区でも一刻でも早く網羅してほしい、こういうことは言うまでもないわけでありますが、限られた予算の中で今後の整備拡大方針はどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。
大綱３点目は、チビッコホームについてであります。チビッコホームいわゆる留守家庭児童会、学童保育についてであります。
保護者が事情によって昼間家庭にいない小学校低学年児童に対しまして、授業終了後に適切な遊び場、生活の場を提供するということで、子供たちの健全育成、自立支援、子育て支援を図る目的で実施をされておりますが、この実態と課題についてお聞きをしたいと思います。現場や親御さんたちの苦労は認識をいたしますが、これらの課題に対して教育委員会としてどのような対応策を考えているのか、お聞きをしたいと思います。
最後に、４点目としまして消防本部の統合、再編についてであります。
大規模災害や大事故に即応するために、市町村の消防本部の統合、再編を促す改正消防組織法が先日国会で成立をいたしました。この内容は、現在全国に約９００あります消防本部について、おおむね３０万以上になるように重点的に統合を進めるというものであります。その詳細についてお聞きをしたいと思います。
また、これによりまして、大阪府としてどのように動いてるのか、また泉南市周辺の自治体につきましては、どのような状況になっているのか、お聞きをしたいと思います。
泉南市としては、既に関空の消防につきまして２市１町で運営しております。先ほどの市長のコメントにもございましたように、佐野、田尻の組合にプラスしてという考え方も広域で示されております。これは、３０万人規模という国の法制化とあわせまして、将来方向としてどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。
質問は以上でございます。
今、兵庫県小野市には、年間７０近い市町村が視察に訪れるそうであります。このわけは、市役所を市内最大のサービス産業と位置づけて、行政もまさに経営との観点から、民間企業出身の市長が主導します行財政改革の手腕が注目されているからであります。
就任から７年間、年間税収の1.８倍の経費を節減しつつ、社会資本の整備は逆に向上、充実、赤字の市民病院も黒字化、余った予算を基金に積み立てて、６割増の８２億になったそうであります。人口５万人です。浮いたお金で小学校３年生までの医療費無料化、こういった少子化対策へ回しております。その仕組みは、かのカルロス・ゴーン社長が日産自動車を再生したと同じであります。
ちなみに、市民イコール──先ほど整理しました内容に近いんですが──顧客・顧客満足度志向をいかに図るか、何をもたらしたかという成果主義、小野市らしさを追求するオンリーワン、後手管理から先手管理という４つの施策であります。
これに加えまして、ＴＱＣといわれる手法、これは方針管理制度。民間ではカイゼンとかＪＫ──自主管理とかＱＣとか言われております。これをＰＤＣＡ手法マネジメントサイクル。Ｐ、これはプラン、計画ですね。Ｄ、これはドゥー、実施。Ｃ、監視、チェック。Ａ、改善。ＰＤＣＡという、これは厳しい国際競争に打ち勝った日本の企業がごく当たり前に日々実施している中身であります。これをすごいと見るのか、当たり前と見るのか。冒頭質問しましたように、お役所感覚との温度差、これが判断材料ではないでしょうか。
いかに安く買うか、役所にその発想がなかった分、当たり前のことをやればむだは省ける。また、予算は残すのが美徳、使い切る役所の常識は、これからは通用しないという小野市長のコメントを披瀝しまして、質問を終わります。
理事者におかれましては、心のこもった御答弁をいただきますようお願いいたしまして、この場の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
31 ◯議長（北出寧啓君） ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
32 ◯市長（向井通彦君） 防災システムについて御答弁を申し上げます。
防災用広報システムについては、以前より何度かお答えしておりますが、今議会にお願いいたしております補正予算の中にその整備費の一部を予算化計上さしていただいております。
内容につきましては、以前は防災用の広報システムは、防災行政無線の固定系に限定して無線機にスピーカーの接続が認められておりましたが、昨年からその基準が緩和されまして、ＭＣＡ無線、これはタクシー無線にも使われているものですが、防災用の無線としてその信頼性が認められ、防災行政無線を補完するものとして使用が認められることとなりました。
これにより、専用の無線設備での整備に比べまして汎用機で整備することができ、経済性が高くなりました。基本的には、ＭＣＡ無線により親局から子局に放送するデータを送信し、子局で音声変換してスピーカーから放送するというものであります。
今回の整備は、海岸部の津波災害対策として、本市の防災用広報システムの整備の後、りんくうタウンには同じシステムを使用して、大阪府の津波防災情報システムの整備がされまして、これにより津波対策が大きく進むものと考えております。
また、山間部ではＭＣＡ無線の電波が届かないため、オーブコム衛星、つまり地球上に３５個の衛星を配備し、どこからでも通信できるシステムを確保しているものですが、これによりデータを子局に送信し、音声変換の後、スピーカーで放送しようとするものでございます。
また、今後の整備方針ですけれども、小・中学校や集会所等の公共公益施設への配置を重点的に行いまして、居住区域で音声の届きにくい地域には、公園等への屋外設備としての配置も検討していく必要があるというふうに考えております。
全体の子局の所要箇所数といたしましては約５０局程度と想定しておりまして、全体を整備するということについては、財政状況もございますけれども、５年から６年すべて網羅するためにはかかるのではないかというふうに考えております。
ただし、今回１１局ほど整備をいたしますけれども、それによって放送の聞こえるところ、聞こえにくいところ、こういうものを現地で確認した中で、また全体の配備局を考えていきたいと考えております。
33 ◯議長（北出寧啓君） 梶本教育長。
34 ◯教育長（梶本邦光君） それでは、私の方から、留守家庭児童会の現状と課題、それから今後の対応策につきまして御答弁を申し上げます。
留守家庭児童会につきましては、現在市内８カ所で開設しております。平成１８年６月１日時点で入会している児童は、１年生１０６名、２年生８７名、３年生５７名で、全体として２５０名となっております。
今年度の留守家庭児童会における待機児童は、樽井留守家庭児童会が２３名、信達留守家庭児童会が１１名となっております。また、これら２カ所以外にも来年度以降に西信達留守家庭児童会と新家留守家庭児童会において待機児童が見込まれます。
まず、樽井留守家庭児童会におきましては、現在使用している施設が定員いっぱいのため、７月１日から以前利用をしておりました旧施設を第２教室として開設し、待機児童全員を受け入れる予定であります。
また、今年度の待機児童の問題は当面解決いたしますけれども、１９年度以降もさらに入会希望者の増加が見込まれております。現在、学校敷地内での施設増設は困難であると考えられるため、新たな用地の確保が必要になってくると考えております。
次に、信達留守家庭児童会におきましても、指導員を１名増員して７月１日から待機児童全員を受け入れる予定となっております。また、１９年度以降も同様の問題が発生することが考えられるため、早急に施設の増築工事が必要と考えております。
また、西信達留守家庭児童会では、現在空き教室を利用しておりますが、学校敷地内での施設増設は困難であると考えられるので、新たな用地の確保も必要になってくると考えております。
新家留守家庭児童会では、現在、学校敷地内のプレハブ施設を利用しておりますけれども、学校敷地内において新たな施設の利用ができないか検討していく考えでございます。
保育の充実につきましては、現在、平日は放課後から５時まで、土曜日と夏休みなどの長期休業日は午前９時から午後５時までの保育となっておりますが、保護者の中にはその時間までに迎えに来ることが難しい方もおられます。そのため、保護者が迎えに来やすいように早急に保育時間の１時間延長を実施し、保育内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
対象学年の拡大でございますけれども、市民の皆様からの要望も多く、早急に取り組むべき課題であると考えておりますけれども、当面緊急性を要する待機児童の問題、保育時間延長の問題をまず解決して、その後取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
35 ◯議長（北出寧啓君） 清水理事。
36 ◯理事（清水秀都君） それでは、お役所仕事について一括してお答えをさしていただきます。
まず、第１点目の理事者としてお役所仕事をどのように認識するかということについてでございますが、一般的にお役所仕事といいますのは、形式主義に流され、不親切で非能率的な役所の仕事ぶり、あるいは仕事が遅い、柔軟性に欠ける、顧客に顔が向いていない、こういった状態を指して使われる言葉でございます。
お役所の仕事すなわち自治体の仕事として、現在我々に求められておりますものは、地域における総合的な行政主体、いわゆる経営主体としての役割を十分に果たしていくということではないかというふうに思っております。すなわち、地域全体の状況を把握し、住民の立場に立って政策の企画立案を行い、責任を持って実施をしていくということでございます。
そのためには、自治体の将来ビジョンあるいは課題といったものを明らかにし、対外的に方針を示していかなければなりません。また、自治体職員としても、住民の立場に立って考えることができる職員、あるいは住民に対して説明責任をきちっと果たすことができる職員、コスト意識の高い職員、新たな課題に果敢に挑戦する職員、地域経営の感覚を持つ職員、こういった職員が強く求められてくるというふうに思っております。
次に、２点目のお役所仕事が制度的なものか、あるいは精神的なものかという御質問でございますが、お役所仕事につきましては、制度面からは、議員御指摘ございましたように、例えば単年度の歳入歳出を重視した収支予算、収支決算であるということ、つまり使い切らないと損をするということ。職員の給与等の処遇につきましても、現状では勤務年数によって決定されるといった制度であること、いわゆる年功序列の給与制度、こういった民間企業とは異なった制度となっていることは事実でございます。
また、精神的な面から申し上げますと、前例を重視し、新しいことにチャレンジをしない、いわゆる前例踏襲主義、さらには予算の執行を重視し、効率性あるいは成果、目標達成度は余り重視をしない、ないしは横並び意識が強いといったような傾向にあることも事実かと思われます。
そういう意味で私ども第３次行財政改革の中でも職員の意識改革の重要性ということを掲げておりまして、職員の意識の変革が市役所を変える最も大きな原動力であるという認識をいたしております。
そのため、人事評価制度あるいは自己申告制度、希望降任制度等々の取り組みを初めといたしまして、納税者あるいは市民の立場、さらにはサービスの利用者の立場、さまざまな立場を常に意識した行政運営を行っていくための職員の意識改革に向けた取り組みを実施してまいりたいというふうに考えております。
次に、３点目の人、金、時間の有効活用策についてでございますが、これにつきましては、職員数の削減とともに、今後ますます限られた職員で多様な住民ニーズに対応していくということが求められてくるわけでございます。そういう意味では、人件費も市民の負担によって賄われているということを常に念頭に置きまして、むだを省いた効率的、効果的な事務執行に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
それと、最後の民と官、行財政改革との関係についてでございますが、３月に策定をいたしました
集中改革プランでは、平成２２年度の職員数、これは当初でございますが、平成１７年度との比較で９２名削減をするという計画といたしておりまして、
指定管理者制度の導入を含めたアウトソーシングの推進により、着実に適正な定員管理を実行してまいりたいというふうに考えております。
それと、民間委託との関係についてでございますが、民間においても十分なサービス提供能力が認められるという企業が近年増加してきております。そういう意味で、多様化する市民ニーズに効果的に対応してまいりますためには、民間の持っているさまざまな経営ノウハウ、これを広く活用した行政運営が不可欠になってくるというふうに思っております。いわゆる官から民、民でできるものは民という、そういう時代の大きな流れがあろうかと思います。
今後とも、市が関与すべき事務事業のうち、定型的な業務でありますとか施設の管理運営的な業務、こういったものは民間にゆだねる方がより効果的、効率的な業務であろうというふうに思っておりますので、こういったものについては、積極的に民間委託を進めてまいりたいというふうに思っております。
また、政策形成業務といった行政が直接行う必要のある業務、こういったものについては市が直接実施をするといったように、今後とも官民の役割分担を踏まえながら、より効果的な行財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
37 ◯議長（北出寧啓君） 西川消防長。
38 ◯消防長（西川勝文君） 議員御質問の消防本部の統合、再編における３点についての御答弁を申し上げます。
まず、１点目の改正消防組織法の内容でございますが、本年６月１４日に公布、施行され、消防組織法に新章として第４章、市町村の消防の広域化が追加されております。なお、現在の第４章、雑則は第５章、各機関相互間の関係等と章名を改めた上で移行しているところでございます。
主な内容でございますが、市町村の広域化の推進及び広域化後の円滑な運営を確保するための基本指針及び都道府県知事の関与、市町村が作成する広域消防運営計画並びに広域化推進に伴う国の援助等でございます。
次に、２点目の大阪府の動きと周辺自治体の状況についてでございますが、大阪府の消防本部の現状については、府下３３消防本部中、人口３０万人を超える消防本部は７消防本部でございます。他の２６消防本部は人口３０万未満となっております。なお、現在の消防組合を組織している消防本部は５消防本部ありますが、その規模についても、人口３０万人を超える組織もあれば１０万に満たない組織もございます。
今後は、大阪府から規模及び地域の特性等を考慮した市町村の消防の広域化の推進計画が示されるものと考えております。
最後に、第３点目の泉南市での方向性についてでございますが、泉南市といたしましては、国の法制化及び大阪府の推進計画に基づき、広域化によるメリット、デメリットを十分考慮して前向きに取り組んでいきます。
なお、現在、関西国際空港本島消防業務を委託しております泉佐野市消防本部と組合消防を前提に３０万規模の広域化に先駆け、本年６月から事前勉強会を実施しているところであります。本年１２月中にその内容を取りまとめて報告書を作成し、今後の自主的な広域化を検討していきたいと思っていますので、どうかよろしくお願いします。
以上でございます。
39 ◯議長（北出寧啓君） 木下議員。
40 ◯４番（木下豊和君） では、再質さしていただきます。
１番目のお役所仕事ですが、やはり当然と言うべきか、残念と言うべきか、想定内の答えしか返ってきませんでした。さすがに公務員の求められている姿など、お役所仕事で無難に分析しております。これは感心いたしました。問題は、私が指摘しましたのは、これからどのように行動するかということなんですよね。
計画はいいと思います。実施を具体的にどのようにするのか、監視体制をどうやっていくのか。できたら最後の改善、改革まで、民間企業がごく当たり前にやってるようなことを最後までどうしてやろうというその辺の具体的なプランが聞きたいわけなんですよ。
したがって、そのＰＤＣＡの具体的な中身、体験はないかと思いますけども、最終的な実施方法、決意、そしてどこまでどうしたいか、改革プランにないそういう決意を含めて対応方法をお聞きしたいと思います。
41 ◯議長（北出寧啓君） 清水理事。正確に答弁願います。
42 ◯理事（清水秀都君） 今、議員御指摘がございました具体的なプランあるいは決意ということでございます。正確にということでございますが、非常に難しいテーマでございますんで、できるだけ正確に答弁さしていただきたいと思いますが、どの組織でも言われていることでございますけれども、やはり組織の根幹は人であるということは、他に論を待つまでもないことだと思います。
これから地方分権が進むにつれまして、それぞれの自治体間の競争というものも大変大きくなってまいります。その際にどういう人がその組織を支えていくかということによって、自治体間でその力の差が出てくるんではないかなと、こういうふうに思っております。
そういう意味合いから申しましても、先ほどからも出ておりますように、市役所はやはり市民ニーズに合ったそのサービスを提供できる組織に変わっていくということが必要だろうというふうに思います。そのためには、一人一人の職員がやる気を持って仕事ができる制度、あるいはそれが発揮できるような人員配置、人材育成、こういったことをきちっと行っていくということが非常に重要になってまいります。
そういう意味で一例を申し上げますと、例えば人事配置に当たりましては、こういう仕事をやってみたいというふうなチャレンジ精神を持った職員には、庁内公募によってできるだけそういうことを実現してあげる、あるいはその中で実績を上げた職員に対しましては、昇任という形でより幅の広い権限を与えていくと。実績重視といいますか、能力育成型の人事配置、最近では新人事制度というふうな言われ方もしておりますけれども、こういった工夫をやっていくというのが１つであろうかと思います。
それから、人事配置以外でも自主的な政策提言。これは本市の場合も、ことしの３月でございましたが、若手の職員１０名ぐらいが職場の活性化あるいは組織の業務改善、こういったことについて市長に提言をいただいたわけですが、そういった自主的な政策提言でありますとか、あるいは優秀な成果を上げた職員に対する表彰制度、こういった１つ１つは非常に細かな、あるいは小さなものでございますけれども、こういったことを積み重ねていくことによって、職員意識の変革につながるのではないかなというふうに思っております。
先ほど議員の御指摘、御示唆いただきました点も踏まえて、今後ともこういった職員意識の改革に努力してまいりたいというふうに考えております。
43 ◯議長（北出寧啓君） 木下議員。
44 ◯４番（木下豊和君） やっぱり仕方ないと思うんですよね、限られた枠内での発想ですから。先ほどちょっと私最後に言いました小野市の例ですね。かなりホームページも載ってますし、市長のコメントもたくさん載ってるんですが、小野市の状況は御存じでしょうか。また、その内容についてどう思われますか、お聞きをしたいと思います。
45 ◯議長（北出寧啓君） 清水理事。
46 ◯理事（清水秀都君） 小野市長の例を知ってるかどうかということでございますが、せんだって日経新聞だったと思います。私もそういった記事を拝見をさしていただいた記憶がございます。
先ほど議員おっしゃったように、小野市長さんは４つの行政経営の柱ということで、顧客の満足志向度であるとか、成果主義ですか、オンリーワン、後手管理から先手管理というようなことを掲げられて、例えば私の読んだ記事では、建設事業、あるいは何か物を買うときに随契じゃなしに指名競争入札をされて、結果として大きなコスト削減の成果を出されたというような記事だったと思います。そういう意味では、我々自治体職員が目指しておりますところの最小の経費で最大の効果を上げるということにまさしく合致したようなことであったというふうに思っております。
そういう意味で、この小野市長さんがやられたことというのは、特に何か変わったということじゃなしに、現行の実施制度あるいはその他の法制度を含めまして、そうした中でうまく既存の制度を活用されて、その中できちっとした効果を生み出されたというふうに思っておりますし、また先ほど申し上げました４つの視点が小野市の職員の中に意識としてきちっと浸透した結果のあらわれではないかなというふうに思っております。
そういう意味で、我々も同じ自治体でございますので、契約事務あるいは人材育成、意識改革を含めまして、この小野市の例には見習う点は多々あろうかというふうに思っております。
47 ◯議長（北出寧啓君） 木下議員。
48 ◯４番（木下豊和君） もう一歩突っ込んでコメントしていただきたいんですよね、理事は来られたばっかりですから無理もないかと思うんですが、先ほど来言ってます、よくわかります。これまで方針にもなってますし、人事制度、評価制度、いろいろ看板は掲げております。だから、やっぱり中身だと思うんですよね。
だから、早い話、民間企業はごく当たり前にやってますから、どうなんでしょうね、一度行かれたら、話を聞いたら、実態を見学されたら。小野市でもいいと思うんですよね。私はそこから始めないと、文書で見たり何かするだけでは、やっぱり体験が大事だと思うんですよ。その辺を言ってるわけなんです。
職場の管理制度、それは製造業とは違うと思いますし、民間企業と違うと思いますが、ただ同じように、今そのような形で民間企業のような形にしなきゃいけないという発想なんですから、どうなんでしょうね、担当部局、それからいろんな方を含めてどしどし実体験をされて導入する。これが私、必要だと思うんですけど、もう一度その辺の今後のスケジュールを含めて、どういう形でやるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
49 ◯議長（北出寧啓君） 向井市長。
50 ◯市長（向井通彦君） 民間企業と地方公務員の違いというのは、民間の企業というのは、どちらかというとそのスペシャリストなんですね。スペシャリストをできるだけ配置をして、そして顧客の方々に専門的なことも含めてきちっと説明責任を果たして、そして理解を得て、そして業績を上げていくと。営業なら営業、経理なら経理、そういう形で進んでおられるところが多いと思います。もちろんトップはゼネラリストでありますけども。
ただ、地方公務員の場合は、ずっとこれも永遠の議論でありますが、ゼネラリストなのかスペシャリストなのか、どっちを目指すんかという議論があります。地方公務員という大きな枠からしますと、地方公務全体についてやはり精通をしているというのが一番いい姿だろうというふうに思います。したがって、若い職員については、できるだけ若いときに数年ごとにいろんな部署を体験させる、勉強させる、こういう方針で行っておるわけであります。
ただ、最近、税にしてもその他にしても、専門性あるいは住民の方々も非常に高度な知識も持っておられますし、それに対応していかなければいけないというふうに変わってきてるというふうに思います。したがって、それらも十分含みながら、今の人事制度そのもののあり方をもう一度構築しなければいけないというふうに思っております。
そういう意味で、自己申告制度なんかも、今後──今後というか、もうすぐ近いうちに取り入れて改善をしていきたいと。しかし、それはまた一方的にその特異分野だけに集中してしまうという可能性もありますから、それでは全体が回っていかないということになりますんで、バランスは難しいというふうに思いますが、今一生懸命そういう形で取り組みを考えております。
小野市の例あるいは志木市の例ですね。こういうことを私ども勉強もいたしております。ただ、それぞれの地域の違いというのもありますし、それから置かれているその自治体の規模、あるいは環境もあるというふうに思います。
一方では、法の縛りというものもあるというふうに思いますんで、その中でいかに知恵を出していくかということだと思いますんで、先進地に学ぶということはやはり必要でございますから、そういうことも十分検証しながら、私どもも今回の改革集中プランの中で早期に改善をしていきたいと、そういう決意を持っておりますので、よろしくお願いします。
51 ◯議長（北出寧啓君） 木下議員。
52 ◯４番（木下豊和君） 市長のコメント、しっかり受けとめさしていただきます。ゼネラリストとスペシャリスト、そういうことでなくて、やっぱり市民に向いた職員というんですか、その基本があれば、私はゼネラリストでもスペシャリストでもいいんではないかと思います。いろんなそういう人がいてこそ組織だと思います。
若いうちのそういった配置も含めて、そういう人事配置、そういった場合によく言われるんですけども、本当にしっかりとしたローテーションが組まれているのか。そこに恣意的な粛正人事──粛正人事といえばこれは問題ですから、公平委員会に出るわけですが、粛正人事的な異動とかがないのかどうか、恣意的な異動がないのかどうか。そういったことが余り公になるということは少ないかと思うんですけども、そんなことが積み重ねられますと、人、組織、人間、こういったものはやる気を失うと思うんですよね。
したがって、そういった配置につきましては、その辺を十分勘案していただきたいと思いますし、泉南市においてはゆめゆめそういう異動はないということでよろしいんでしょうかね、ちょっとコメントをいただきたいと思います。
53 ◯議長（北出寧啓君） 楠本総務部長。
54 ◯総務部長（楠本 勇君） 御指摘の人事異動のあり方という点でございますけども、人事異動につきましては、一定の配置転換の基準という内規でございますが、一定しっかりとした人事でもっております。
ただ、管理職の場合は二、三年とか、あるいは管理職以外は四、五年とか、一定の基準は持っておりますが、当然仕事の内容によりましては若干早まったり、あるいはおくれたりということ、それと専門性、企業会計なりあるかと思うんですが、そういったいわゆる例外的な部署もございます。
ただ、基本的には、一定やっぱり若いうちに、大体１０年に３回ぐらいの配置転換なりを当然やっとく方が将来的には職員のためになるということを想定しておりますので、今後とも当然必要なことでございますんで、適正な人事配置を目指したいと、このように思います。
55 ◯議長（北出寧啓君） 木下議員。
56 ◯４番（木下豊和君） 余り議会でやりとりしましても深いところまでいかないと思いますので、これはまた別の機会に議論さしていただきたいと思います。
次、指定管理者をこれから導入するということで方針を出されました。いろいろ議論もされてます。これは指定のあり方によっては、官製談合になるんでないかという懸念が相当言われておりますね。実際今、大阪市で連日新聞をにぎわしております。ある特定の団体にこれを丸投げしてということもあるようであります。
民間イコールすべていいものではないところもあるわけでありまして、まさに例えば市内業者に限ったりとか、専門的なものに限ったりしますと、非常にゾーンが小さくなると思うんですよね。したがって、そういう指定管理者にする場合の競争の問題、それから業者数を含めまして、そういった官製談合を含めた懸念、それから仕事の思いどおりに委託できるかどうかの心配、こういったものはないかどうか、お聞きをしたいと思います。
57 ◯議長（北出寧啓君） 清水理事。
58 ◯理事（清水秀都君）
指定管理者制度導入に当たりまして、官製談合の懸念がないかということのお尋ねでございます。
指定管理者制度の指定に当たりましては、私どもの市では一般的に公募ということを目指しております。
ただ、法的には公募というのは規定されているわけではございませんが、やはり公の施設でございますので、選定の公平性あるいは競争性、こういったものを確保するという観点から、できるだけ多くの事業者が広く参加できるようにということで、原則として公募性を採用するということにいたしたものでございます。
その募集に際しましては、それぞれの施設のいろんな設置目的、対応、性格等を踏まえまして、あらかじめ指定管理者が行うべき業務の範囲、内容等について、募集要項において明らかにするというようなこともいたしておりますので、そういう意味では十分な情報提供、公募期間を確保して、ＮＰＯも含めまして多様な事業者の参加を促したいというふうに思っておりますので、必ずしも
指定管理者制度がイコール官製談合ということではないだろうというふうに思っております。
59 ◯議長（北出寧啓君） 木下議員。
60 ◯４番（木下豊和君） 今の言葉をしっかり受けとめさしていただきたいと思います。心配が先に行けばいいわけですけども、実態が後で追っかけていくということのないようにしていただきたい。
指定管理を含めた民間への委託なんですけども、やはりこれは委託したところと管理するところにそれこそコスト意識がないことには私はだめだと思うんですよね。結局、中間マージンを取る人があっちゃいけないんでしょうが、実態として世の中そういうことになってますし、本当にいい形で私は指定管理をしなきゃいけない。
国のいろんな委託事業も含めましても、もともと鉄道であるとか、通信であるとか、このほどの郵政であるとか、それから古い昔では鉄鋼であるとか、こういったものは公共事業から出発したわけでありまして、ただそれぞれが自助努力をして、血のにじむような努力をしてやってきてる。もちろん、そこまで行ってないところもあります。
したがって、この辺もやはり泉南市も構造改革が迫られてると。民間委託をしなきゃいけない。なぜしなきゃいけないのか。この辺を含めてもう一度、先ほど言いました普通の民間企業と公務員は違うという市長のコメントもありましたけども、これはやはり普通の民間企業の社員にいかになるかということがポイントではないかと思います。
そこで、最後にお客様といいますか、サービス業という観念を理事者として本気で考えてるのかどうかですね。市民はお客様と考えてるのかどうか、その辺をお聞きをしたいと思います。
61 ◯議長（北出寧啓君） 清水理事。
62 ◯理事（清水秀都君） ただいまの御質問でございますが、かつて鉄鋼とか鉄道とか通信とか、そういったものについては官が主導していたということでございます。確かに、過去の歴史をひもとくとそういう事実があるわけでございますが、最近の時代の流れといたしましては、やはり規制緩和、いわゆる官から民、民でできることは民で行うというのが１つの時代の大きな流れではないかなというふうに思っております。
特に、民間、その中でも営利企業といいますのは、その費用における効果を最大限発揮して利益を求めるという、そういった社会的な使命というものも持っておりますので、その中で培われましたノウハウを行政に生かしていくということは、先ほど来申し上げてますように、最小の経費で最大の効果を上げていくという、我々自治体が目指すものと軌を一にしてるというふうに思っております。
そういう意味で、私どもの考え方といたしましては、やはり民間に任せる方がサービスの質が高まるといったようなこと、あるいはコストの縮減が図れるといったようなことについては、積極的に今後とも民間委託を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
それと、そういうお客様相手のサービス業であるという認識ということでございますが、当然ながら行政運営というのは、市民の負担、市民の税金で賄われてるということでございますので、我々行政運営に当たる者といたしましては、そういった市民の視点で、絶えず地域の課題解決あるいは市民サービスの向上といったものに力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
63 ◯議長（北出寧啓君） 向井市長。
64 ◯市長（向井通彦君） 職員には常々、市民サービス、特に窓口対応、これについては研修もやっておりますが、市民の立場に立って、目線に立って応対するようにということで指導をいたしております。泉南市も過去にもアンケート調査をやっておりますし、昨年もやりました。
お客さんである市民に評価していただこうということでやっておりまして、去年の場合は５段階評価で４ということで、結果としては非常にいい評価をいただいておりますが、ことしもこれをやっていきたいと。
ですから、毎年そういうことをチェックしながら、客観的な評価をいただいた中で、そしてその評価によって当然反省もし、あるいは改善もしていかなければいけないというふうに考えておりますので、今後ともそういう形で客観的な評価も含めて窓口対応、特に対市民対応ということについて改善を目指していきたいと思います。
65 ◯議長（北出寧啓君） 木下議員。
66 ◯４番（木下豊和君） 市長が言われましたアンケートは、私も十分存じております。だから、末端の職員に対しましては、市民感情は悪くないんですよね。問題は、やっぱり今のいろんな財政赤字を含めた構造的な問題にどう挑戦してるか、この辺が課題じゃないかと思いますので、まずこれを訴えたいと思います。
次に、防災システムであります。具体的にかなり説明いただきましてありがとうございます。それで、いいものを早くつくってほしいわけであります。予算が通りました後、どういった形、いつごろ実施されるのか。それから、具体的にはどこから指示が出て、どういった形で放送していくのか。その辺のイメージをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
67 ◯議長（北出寧啓君） 楠本総務部長。
68 ◯総務部長（楠本 勇君） 防災用広報システムの今年度からの取り組みの件でございますが、予算が成立しますと、実際に発注の業務に入っていきます。当然、一部工事という形になりますんで、年度内には１１、親が２局で子局が９局ということで、今年度は取り組むということになっております。できれば、１８年度事業でございますので、１９年度から今年度の１１局が機能できるよう当然我々も取り組むということにしておりますので、よろしく。
69 ◯議長（北出寧啓君） 木下議員。
70 ◯４番（木下豊和君） ありがとうございます。親が２局というのは、親は具体的にどういう指示を出すのがどの局でという、その辺をお聞かせいただきたいんです。
71 ◯議長（北出寧啓君） 楠本部長。
72 ◯総務部長（楠本 勇君） 親局の２局につきましては、市役所と消防署の配置を考えております。
73 ◯議長（北出寧啓君） 木下議員。
74 ◯４番（木下豊和君） ありがとうございました。
３点目のチビッコホームであります。課題はよくわかりました。待機の対策と引き継ぎ、延長の時間ですね。ここが一番今問題だと思ってまして、待機の場合は、施設であるとか先生とか、金がかかると思うんですよね。だから予算がかかりますけども、今かなり声が強いのは、引き継ぎなんですよね。
物理的に、５時に終わって５時に迎えに行けれる親御さんは、１００メーター以内に勤めてるお母さん以外にないと思うんですよね。ですから、どう考えてもやっぱり１５分なり３０分時間がないと、早退して迎えに行ったりということになりますので、その辺声がかなり上がってますのでね。
私は、いろいろ御苦労はわかると思います。やり方として、例えば今4,０００円を5,０００円にして３０分延長するという手もあるでしょうし、それから勤務時間ですかね。条例、労働基準法で８時間以上は１時間の休憩、それから６時間以上は４５分とありますけども、それから今１カ月単位とか年間単位の変形労働時間も使えますので、工夫によっては現行と同じ人件費、会費でやり方はあると思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
75 ◯議長（北出寧啓君） 馬野教育総務部長。
76 ◯教育総務部長（馬野史朗君） 児童の保育時間の延長の件でございますが、これにつきましては、今木下議員がおっしゃいましたように労働時間の問題、これは労基署の方と一応相談を行いました。いろんな案を出し合うて、結果はオーケーということで返事をいただいております。
あと、指導員、それからアルバイトの時間延長の協議ですね。これも今現在進めております。
それと、あと先ほども木下議員の方が言われましたけども、時間延長ですね。延長の費用負担をどうするかと。５時で帰る児童もありますし、延長される児童もあると、その辺の整合性を図るためにも費用負担をどうするかという問題もございます。これらを今早急に検討しております。
それと、もう１つは、時間延長に伴う賃金の増額ですね。それに伴う予算というものもございます。これらを今現在十分検討しておりまして、柔軟に対応できるように我々の方は今現在努力してるところです。よろしくお願いします。
77 ◯議長（北出寧啓君） 木下議員。
78 ◯４番（木下豊和君） ちょっとよくわからないんですが、平日は学校終了後５時までなんですよね。だから、開始時間が明確でないんですが、例えば昼からにしましても６時間以上ないわけでしょう。だから、休憩時間が４５分以上要るのかどうか。
どうも聞いたところによりますと、その辺の微妙なやり方に少し冒頭言いましたお役所的仕事が残ってるような気がするんですけどね。平日の時間につきまして、厳密にはどういう運営をされてるのか、ちょっとお聞きをいたします。
79 ◯議長（北出寧啓君） 馬野教育総務部長。
80 ◯教育総務部長（馬野史朗君） 時間につきましては、放課後から５時までということで、児童を５時に一応帰宅をさしております。
後の１５分間でございますけども、近くの子供は何人かの集団で帰るということもございまして、事故、事件とか、その辺の連絡とか、それとまた保護者からの伝言の連絡とか、その日の片づけ、また明くる日の準備等に後の５時以降の時間を費やしてるというのが現状でございます。
81 ◯議長（北出寧啓君） 木下議員。
82 ◯４番（木下豊和君） いいんですよ。５時１５分でしょう。ただ、スタートがわからないんで。スタートが１時とか２時だったら、終わりは６時でもいいんじゃないですか。それをお聞きしてるんですよ。
83 ◯議長（北出寧啓君） 出口課長。
84 ◯生涯学習課長（出口幸廣君） 学童保育の平日の勤務時間が１２時４５分から５時１５分までとなっております。土曜日と、それから夏季休業中ですか、これは８時４５分から５時１５分ということになってます。学童保育のあいてる時間は、いわゆる放課後、子供たちは１年生、２年生、３年生によって帰ってくる時間は違いますけども、一応５時までということになっております。
以上です。
85 ◯議長（北出寧啓君） 以上で木下議員の質問を終結いたします。
午後１時１５分まで休憩します。
午後０時 ２分 休憩
午後１時１５分 再開
86 ◯議長（北出寧啓君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１６番 成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。
87 ◯１６番（成田政彦君） 日本共産党の成田政彦です。私は、２００６年度第２回定例会に当たって一般質問をしたいと思います。
大綱第１点目は、同和行政、同和教育についてであります。
さて、この５月に、大阪市の同和事業で巨額の利権を得ていた部落解放同盟小西前飛鳥支部長が大阪府警に横領罪で逮捕されました。逮捕容疑は、小西前支部長が勤める財団法人飛鳥会が同和事業で、大阪市より委託され管理・運営している駐車場料金を小西前支部長が数年にわたって横領したとなっています。
今日、新聞では、芦原病院への総額３２０億円もの乱脈、不正貸し付け事件を初め、大阪市の底なしの腐敗した同和事業を報道しています。では、なぜ小西前支部長が長い間に横領することができ、こんな利権ができたのでしょうか。部落解放同盟大阪府連は事件後、まるで小西個人がしたように見解を述べていますが、果たしてそうでしょうか。
大阪市では歴代のトップが部落解放同盟の暴力的行政介入に屈服し、同和事業は部落解放同盟の協力を得て実施するという確約を与えたため、行政の主体性を放棄したやり方が当たり前となり、巨額の同和予算が部落解放同盟幹部の利権と腐敗の温床になったのです。
その背景となったのが、大阪府下各市にも実施されてきた同和促進協議会方式、同和事業の窓口一本化であります。この部落解放同盟の影響の強い市同促の判こがないと、同和事業は一切できない仕組みでした。これが今日の小西前支部長への利権を生んだのです。
日本共産党大阪市会議員団は、今から３１年前の１９７５年から小西前支部長が暴力団関係者であり、同和利権が暴力団の資金源になっていることを繰り返し議会でも指摘し追及してきましたが、大阪市当局は聞く耳を持ちませんでした。今の大阪市長は、小西が暴力団とは知らなかったと言ってますが、こんな言いわけは通じません。
今回の大阪府警の捜査は、日本共産党の３０年に及ぶ闘いが今大阪市の同和のやみに本格的なメスを入れ、不正、腐敗を一掃する大きな展望が切り開けたと言えるでしょう。日本共産党は、差別をなくし、必要性のない同和事業を廃止するまで頑張る決意です。
さて、我が泉南市はどうでしょうか。４０数年間にわたって２７０億円もの同和事業を推進してきました。今から３０数年前、部落解放同盟は、当時の市長の同和行政が気に入らないとして市役所を包囲し、我が党の和気元市会議員に対し暴力的言動をするなど、市の同和事業を自分たちの思いのままにしようとしました。
つい最近まで市同和促進協議会が市の同和事業の窓口となっていました。市同促は人権協会に変わっていますが、今も人権が同和に変えたような同和中心の事業を推進してるのが実態です。市は、いまだ人権推進部に同和政策課を置いているばかりか、ふれあい人権センターの一室を部落解放同盟に無償で貸しています。これは人権イコール同和行政が部落解放同盟の言いなりと言われても仕方がないでしょう。
そこでお伺いします。今、国の同特法が廃止され一般地域とはほぼ格差がなくなり、法による地域指定もなくなりました。いまだ同和事業なるものが実施され、これでは同和地区の解消どころか差別の解消にはなりません。早急に廃止し一般事業に移行すべきではないでしょうか、お伺いします。
その２は、同和教育についてであります。
３月議会で質問した旧同和地区児童・生徒を抽出して調査する学力テストについて、その後どうされたのか、お伺いしたいと思います。
大綱第２点は、信達樽井線についてであります。
総事業費５４億円、うち借金２６億円の事業については、今回の市長選挙では、道路建設凍結中止を公約に掲げた候補者の得票合計は５４％と過半数を超え、市民の信達樽井線建設に対する批判は厳しいものがありました。５４０億円という巨額な借金を抱え、今必要のない道路建設を進める必要はありません。信達樽井線は凍結すべきではないでしょうか、お伺いしたいと思います。
大綱第３点は、校区編成についてであります。
現在、教育審議会はまだ開かれていませんが、樽井、信達小学校のマンモス化は依然として深刻であります。マンモス化解消を含めて、今後の教育委員会の考えをお伺いしたいと思います。
大綱４点目は、商工業行政についてであります。
市商工会の調査によれば、イオンの進出でどのような影響があったのかの問いに対して、売り上げが減ったのは、やや減少、かなり減少を加えると５7.２％となっています。顧客単価が減ったと答えたのは、やや減少、かなり減少を加えると５2.４％となっております。予想以上にイオンの影響が市の商店に大きく出ている結果となっています。
しかも、このイオンの対策について商店会の対応も調査していますが、商機はないと思うので何もしないが４0.８％もあり、あきらめしかないという状況であります。今、市の商工業の活性化は、泉南市の将来を考えるならば、対策が急がれています。その対応をお伺いしたいと思います。
大綱５点目は、行財政改革であります。
市の計画では、２００５年から２００９年までに５９億円の効果額を予定していますが、今回の計画ほど市民・職員犠牲の行革はありません。職員の賃金カット２０数億円、保育料、水道料金、下水道料金、使用料、手数料値上げなど８億円の大きな額となっています。
公共料金の３年おきの見直しと言ってますが、この計画で市は市民の生活の暮らしの状況をどう考えているでしょうか。この３年間で市民の収入がふえ、生活が楽になったでしょうか。昨年、生活保護率が１６％も上昇しているところを見れば、市民の暮らしは厳しい状況と言えます。このような際限のない値上げは市民生活を苦しめるだけで、少なくとも３年に１度の値上げのシステムは行革の中に入れるべきではありません。
そこでお伺いします。今回の行革の中で市民生活を苦しめる公共料金値上げは是正すべきだと思いますが、お伺いしたいと思います。
大綱第６点目は、砂川樫井線の交通安全対策についてであります。
信号機の設置などはどのような方向で進んでいるのか、お伺いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
88 ◯議長（北出寧啓君） ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
89 ◯市長（向井通彦君） 私の方から、行財政改革について御答弁を申し上げます。
本年３月に策定をいたしました
集中改革プランは、総務省の地方公共団体における行財政改革の推進のための新たな指針が示されたことを踏まえ、平成１６年度に策定した９９プランの項目を原則踏襲し、平成２１年度までの改革プランとして取りまとめたものでございます。
先般、
集中改革プランを実施した場合の改革期間中の目標効果額についても既にお示しをしておりますが、平成１７年度から平成２１年度の５カ年で合計５９億9,１００万円となっております。
効果額の内訳といたしましては、定員管理の適正化で２２億4,３００万円、手当の総点検を初めとする給与の適正化で１０億1,０００万円、歳入の確保で１４億9,９００万円、３項目合わせて約４７億円となっております。
人件費の削減や市民に負担を強いる使用料改定等の内容であるとの御指摘でございますが、これらは人件費が他市の類似団体との比較でも３０％程度も高く、本市の行財政運営の大きな課題の１つとして職員数の削減等、より一層の適切な定員管理が求められていること、市税収入の確保は本市の喫緊の課題であること、使用料等の改定による適正な受益者負担の見直しは、市民負担の公平性の観点から必要不可欠であることなどの観点から検討した結果でございます。
地方交付税制度の抜本的な見直し等、今後とも大変厳しい状況が予測されますが、健全な行財政運営は、多様化する市民ニーズに的確に対応していくためにも必要不可欠であるとの認識のもと、今後とも改革の推進に努めてまいりたいと考えております。
おおむね４年をめどに見直しという形のルール化をさしていただいておりますが、使用料、手数料等でございますけれども、これについてはそのルールに従って検証をしてまいります。
結果として値上げに至るもの、あるいは据え置くものさまざまあろうかというふうに思いますが、定期的に受益と負担の公平性という観点から点検することが必要でございますので、今後ともその周期で点検、検討をしてまいりたいと考えております。
90 ◯議長（北出寧啓君） 金田人権推進部長。
91 ◯人権推進部長（金田俊二君） それでは、私の方から、同和行政、同和教育についてのうち、同和事業の廃止についてお答え申し上げます。
平成１３年度末をもって地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律いわゆる地対財特法が失効し、財政上の特別措置による同和事業は終了したわけでございます。
しかしながら、国の同和対策審議会答申は、部落差別がある限り同和行政は積極的に推進しなければならないと指摘しており、特別対策の終了、すなわち一般施策の移行が同和問題の解決を目指す取り組みを放棄する意味のものではないとの地域改善対策協議会の意見具申がなされているところでございます。
また、平成１３年９月に、大阪府同和対策審議会が大阪府における今後の同和行政のあり方についての答申の中で、部落差別がある限り同和問題解決のための施策が必要であり、その際には同和問題解決のための取り組みを人権問題の本質からとらえる必要があると基本認識を示しているところでございます。
本市におきましても、こうした提言のもと、一般施策を有効かつ適切に活用し、同和問題の解決に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
92 ◯議長（北出寧啓君） 飯田教育指導部長。
93 ◯教育指導部長（飯田 実君） 私の方から学力実態調査についてお答え申し上げます。
今般、府教委の方が実施いたしました学力実態調査は、府内の
公立小・中学校における児童・生徒の学力及び生活等の実態や指導上の課題について調査研究し、大阪府の教育施策の改善に資するものであります。
また、各学校におきましては、学力課題、生活課題を持つ子供たちについての実態把握に努め、課題解決の方策を見出し、指導上の工夫改善に活用するものであります。
その目的のもと、本市におきましても学力実態調査をしておりますので、御報告申し上げます。
94 ◯議長（北出寧啓君） 池上都市整備部長。
95 ◯都市整備部長（池上安夫君） 私の方から、信達樽井線の件につきまして御答弁申し上げます。
信達樽井線の必要性につきましては、かねてより議会に御説明を申し上げてきました。まちづくりの根幹となる都市施設であることや防災面における重要性を御説明し、さまざまな観点からこの道路を推進していくことが市民にとって有益であると判断をし、進めてきたところでございます。
第４次総合計画におきましても、本市の都市軸として拠点施設の連絡強化、市域内移動の円滑化の向上を図るため、この信達樽井線の整備を促進していくことにつきましては明確にうたっております。また、平成１５年度以降、信達樽井線の整備の速度を上げることにつきましては、さまざまな御意見がございましたが、今回一定の御理解をいただいたものと理解をいたしております。
これまでは用地買収、物件移転補償を中心に進めてまいりましたが、今年度より道路の改良工事に着手し、平成１９年度からは橋梁の下部工事、平成２０年度には上部工事に着手し、平成２１年度末には橋梁及び道路の整備を完成させ、りんくうタウンに接続することにより、市民に都市交通の利便性、快適性、また都市計画道路の持つ防災機能を提供してまいりたいと考えております。
以上です。
96 ◯議長（北出寧啓君） 梶本教育長。
97 ◯教育長（梶本邦光君） それでは、私の方から、議員御質問の大綱３点目、校区編成について御答弁を申し上げます。
これからの泉南市の教育のあり方について
教育問題審議会に諮問を行い、ほぼ２年間にわたり審議をいただき、本年３月末に答申をまとめていただきました。その間、学校教育部会におきまして、学校規模適正化の審議にかかわって部落差別事象が生起し、本来子供たちの人権が保障されるべき審議会においてこうした事象が生起したことは、まことに残念であり、痛恨のきわみでございます。
今年度発足いたします校区再編に係る
教育問題審議会への諮問に当たっては、これまでの審議会で審議され答申として示された教育理念に基づき、子供の最大の利益を生かした学校規模の適正化と施設の有効利用を図れるよう、適正な学校区の編成が必要であると考えて取り組んでまいりたいと思います。
校区再編に当たりましては、特に対象地域となる地域住民との十分な調整と協議により、住民理解につなげていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
98 ◯議長（北出寧啓君） 若野市民生活環境部長。
99 ◯市民生活環境部長（若野和敏君） それでは、私の方から４点目の商工業の活性化について御答弁さしていただきます。
近年のモータリゼーションの進展や消費者のライフスタイルの多様化などにより、郊外の幹線道路沿いに大規模な商業施設が立地し、消費者が郊外に流出し、駅前などのまちの中心地であります商店街に人が集まらず、衰退、空洞化し、小売店の商店数が減少するという問題が深刻化し、商業者を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。
また、経済情勢についても、ようやく景気回復の兆しが見られますが、今なお中小小売商業者の置かれている厳しい状況を認識の上、今後とも出前宅配制度まごころしょうた──これは真心を込めて商品を宅配するという制度や、一店逸品、いわゆるすばらしいサービス、すばらしい商品を各１点ずつ提供して、そのサービスなり商品を販売するという運動が今なされておりまして、これを支援してまいりたいと考えておりますとともに、今話題になっておりますまちづくり関連三法の改正など、国の新たな商業施策を見据えつつ、商工会など関係団体とも連携、協働の上、中小小売商業者の御意見等も反映しつつ商業振興に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、砂川樫井線の交通安全について答弁さしていただきます。砂川樫井線の安全対策、特に信号機の設置について御答弁申し上げます。
一般的に既設道路における信号機の新規設置につきましては、所轄の警察署の現地調査、設置要望の後、大阪府警本部におきまして交通量や危険度合いなどを総合的に勘案され、優先順位の高いところから順次設置されております。
従前より御要望いただいております３カ所の信号機の設置につきましては、既にこれまで何度も所轄である泉南警察署に設置を強く要望してまいりました。そのうちの１つであります市場赤井神社線と砂川樫井線との合流点である三差路交差点の信号機の設置につきましては、所轄警察署より本市に設置の方向で調整を行っているとの御報告を受けてございます。
市といたしましては、砂川樫井線の交通安全対策として、４月１日の供用開始に合わせ、「スピード落とせ」、「交差点注意」等の電柱幕、横断歩道付近には歩行者用として、「止まれ」等の路面シール等の設置をし、また市場赤井神社線と砂川樫井線との合流点である三差路交差点のカーブミラー、いわゆる道路反射鏡もより大型のものにつけかえを行い、交通安全対策に努めてきたところでございます。
今後も、残る２カ所の信号機の設置要望を続けるとともに、当該地域の交通事情の把握並びに交通安全対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
100 ◯議長（北出寧啓君） 成田議員。
101 ◯１６番（成田政彦君） それでは、信達樽井線について市長に一言お伺いしたいと思います。
今回の選挙では３人の候補者が立候補し、信達樽井線を推進する市長と、信達樽井線については凍結、中止する２候補が出て激しく争いました。その結果、信達樽井線の凍結、中止を公約に掲げた候補者は、得票合計で５４％ということで、市民の信達樽井線に対する見方は、市長が言うように必ずしも積極的に受けとるとは思えません。やっぱり厳しい批判があったと、この信達樽井線には。というふうに思います。その点について市長はどのような感想を持ってるのか、率直にお伺いしたいと思います。
102 ◯議長（北出寧啓君） 向井市長。
103 ◯市長（向井通彦君） 今回の選挙におきましては、３人の候補者それぞれマニフェスト──明確にマニフェストを示したのは２人かなというふうに思いますが、それをベースに選挙を行いました。それぞれいろんな項目がありますから、トータルでは非常に幅広い選択肢があったというふうに思いますが、今回私が再任をされたということでございます。当然、私は、信達樽井線については平成２１年度供用開始ということを明確にマニフェストに盛り込んでおります。
したがって、あとの２人の候補者を足してどうのこうのという理論は当てはまらないというふうに考えております。したがいまして、信達樽井線については一応の決着はついたと、このように理解をいたしております。
104 ◯議長（北出寧啓君） 成田議員。
105 ◯１６番（成田政彦君） 私は今思い出すんですが、今から２４年前、稲留元市長、平島さん、うちの候補者３人が激しく争い、同じように質問したんです、僕は稲留市長に。そのとき、通ったんだから当たり前という答弁を稲留市長が言われたんです。そのとき亡くなった重里さんが、あんた３０％市長じゃないかと、得票率の３０％しかないのに偉そうに言うなというやじを一発飛ばした。そしたら、みんな議場がシーンとなったのを覚えとるんです。
得票率というのは、有権者の得票率でいくと、市長の得票率は５人に１人、２０％しか市民の方は入れてないと。これは今考えてもその事実、これは事実ですな。今回、得票率が１０％伸びたんですけど、あなたは得票が伸びず、批判票のほとんどは２人の候補者に行ったと、私は大体そう思うんですけど、そういう点については、あなたの４年間の市政運営に対しては市民の中から厳しい批判があると、私はそう言っとるんです。
勝負ではあなたは勝ちました。勝負ではあなたは勝った。しかし、選挙であなたは負けたんです。勝負で勝った。これはそのとおりです。それは私は認めます。しかし、市民の批判は厳しかったということだけは、率直に認めたらいいなと思います。
それと、職員の皆さんもあなたから離れとると。市民離れ、職員離れということが現実的に起きてきとるというのは、私は得票の結果、そういうことだろうと思います。あなたが勝ったことは勝ったんだから、事実だからね、それはそうです。私は別にそれは否定しませんよ。そんなことは否定しません。勝負……。
だから、現実的に市民の方があなたをどう見とるかということをまず最初に質問して、次に同和問題についてお伺いしたいと思います。
今回、大阪市のいわゆる同和行政に対する腐敗は底なしの状態なんですけど、この原因はどこにあるかということで、私は、朝日新聞の腐蝕、同和行政上というとこに書かれとるんですけど、この中に、今回の大きな問題がどこにあるかというと、市の同和行政の歩みと密接な関係があると。
その中で、市同和事業促進協議会が受け継ぎ窓口となり、市側に生活改善策を要望する役割は、部落解放同盟など運動団体が担う大阪方式が生み出されたと。飛鳥地区では部落解放同盟大阪府連飛鳥支部長であった小西容疑者が、市同促の地区組織にも大きな影響を振るったというふうに、こう書かれとります。
私は、これは１９６９年、同特法が制定されて、そのとき以来、市同促方式というのを根拠に同和事業が行われて来ました。それで１つお伺いするんですが、部落解放同盟の事務所が人権ふれあいセンターに今なお無償でここにおる根拠についてお伺いしたいと思います。
それから、こういうことはあるんかどうか。市は部落解放同盟と市長以下全幹部が出席して、そういう講習は年に１回行われとるのかどうか。
その２点についてお伺いしたいと思います。
106 ◯議長（北出寧啓君） 金田人権推進部長。
107 ◯人権推進部長（金田俊二君） まず、御質問の公的施設の一部使用の件につきましてお答え申し上げます。
施設利用の経緯につきましては、これまでも何回か御説明さしていただき、施設利用のあり方について議論されてきた問題でもございます。平成１４年３月３１日をもって、地域改善対策の特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の失効により、法に基づく特別措置としての同和対策事業は終了となり、一般施策を活用して事業を進めていく中、施設利用のあり方につきましても一定見直しが必要であるという認識のもと、行政、人権協会、地元関係団体の三者で人権ふれあいセンターの一部使用についての見直しについて協議を行ってきたところでございます。
これまでの協議の中で、施設の使用につきましては、見直しの方向で御理解していただいておりますので、今後とも精力的に協議し、できるだけ早い時期に移転の合意ができるよう努めてまいりたいと考えております。
それと、年１回の支部交渉のことだと思うんですけども、年１回は行っております。
以上でございます。
108 ◯議長（北出寧啓君） 成田議員。
109 ◯１６番（成田政彦君） 明確に明らかになったんですけど、部落解放同盟は特別な扱いになっとると。この腐蝕という同和行政の事業に書いてあるんですけどね。部落解放同盟の運動団体が担う、こういう方式が現在も行われとると。
市長にお伺いしますが、部落解放同盟は人権ふれあいセンターから退去するんですか。大阪市もそうだし、ほぼ市内各地のそういう人権ふれあいセンターから部落解放同盟のいわゆる特定運動団体のそういう部屋は退去されとるんですけど、それはもう確実に退去すると要求するんですか。
それから、部落解放同盟以下、これは市長も出席して、部課長全部が出席してそういう交渉、話し合いをしとるんですか。市長にお伺いします、この２点。こんな特別な扱いをしとるんか、ちょっと市長にお伺いします。そういうことをやられとるのかどうか。
110 ◯議長（北出寧啓君） 向井市長。
111 ◯市長（向井通彦君） 明け渡しの申し出はしております。移転先を今探しているという状況でございます。
２点目については、年１回程度そういう話し合いはしております。
112 ◯議長（北出寧啓君） 成田議員。
113 ◯１６番（成田政彦君） 再度市長にお伺いしますが、明け渡しの要求はしているけど、部落解放同盟からどういう返事がありますか、今のとこ。ずうっと僕こういうこと言うとるんですけど、市長に対して、期限を切って要求しとるんですか、何月何日についてこうきちっとしなさいと。何年もこういうことをやっていますので、その点はどうですか。
114 ◯議長（北出寧啓君） 向井市長。
115 ◯市長（向井通彦君） 相手側からも立ち退きするということの回答をいただいております。ただ、移転先の施設の確保ができないといけませんから、それができ次第と、こういうことでございます。
116 ◯議長（北出寧啓君） 成田議員。
117 ◯１６番（成田政彦君） 次に、私は市同促がなくなった３年以後、ＮＰＯワンピースに旧事業を委託しとる問題についてお伺いしたいと思います。これはどういう契約に基づいて行われたのか。それから、競争入札によって行われとるのか、まずその１点をお伺いしたいと思います。
118 ◯議長（北出寧啓君） 金田部長。
119 ◯人権推進部長（金田俊二君） 施設管理等についての委託でございますが、昭和４４年の国の同和対策審議会答申に基づく地域改善対策の取り組みとしての経緯がございます。これまでの地域改善対策の取り組みは、地域に根づいた取り組みの成果として、効果的に事業展開されてきたと考えております。
現在の契約状況につきましては、ＮＰＯ法人ということで地方自治法第２４４条の２第１項第３号に規定する公共的団体であるとともに、地域に根づいた団体でございますんで、これらの理由を総合的に考え、人権施策の効果的、効率的な推進を図る観点から随意契約しているものでございます。
以上でございます。
120 ◯議長（北出寧啓君） 成田議員。
121 ◯１６番（成田政彦君） 地域に担う団体というたら、何もＮＰＯ法人ワンピースだけじゃないと思いますよ、それは。地域ということはどういうことですかな。これは旧同和事業は廃止されて一般事業に移るということなんですから、私この事業を見てみますと、共同浴場、市営住宅駐車管理員、地区内駐車管理員、店舗管理員、市営住宅集金・募集業務、青少年センター施設用務員委託、人権ふれあいセンター清掃委託、夜間警備委託、およそ2,８００万円。
これを地域にというてどういうことですか。地域にはほかにそういう団体はいないんですか。いまだこれは同和事業としてやっとるんですか、さっきから何度も言うとるんですけど。これは一般事業に移行すべきという、こういうふうになってますよ。今の話聞いとったら同和事業としてやっとるんですか。
それと、ＮＰＯ法人ワンピース以外に入札しとるんですか。地域にもほかに多くの団体があるんじゃないですか、これ。なぜこの特定の団体だけにこういうことを３年間、2,８００万で委託するんですか。今、みんな仕事で困ってるわな、市内は。物すごく困ってますわな。その点もう一遍、なぜ競争入札しないのか、ちょっとお伺いします。永遠にやるのか、ここが。
122 ◯議長（北出寧啓君） 金田部長。
123 ◯人権推進部長（金田俊二君） 現在におきます委託理由につきましては、今申し上げたとおりでございます。ただ、現在全庁的な取り組みといたしまして、行財政改革のプランとして、これまでの事務事業の見直しや公の施設の
指定管理者制度の有効利用が掲げられております。
公の施設の管理の効率を高める観点からは、行財政改革に掲げられております
指定管理者制度の趣旨を踏まえた業務委託のあり方も１つの手法でございます。今後、これらの手法を含めて検討をしたいと考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
124 ◯議長（北出寧啓君） 成田議員。
125 ◯１６番（成田政彦君） 同和行政から一般事業に移行して、私はこれ一般事業でない。同和事業としてやっとるんでしょう、この旧事業は。どうですか。私は、一般事業にしたらこの事業については、これはもっと検討する中身は随分あります。どうですか。（巴里英一君「就業対策や。自信持って言え」と呼ぶ）いや、就業対策でもいいよ。同和事業ですかと聞いとるねん。
126 ◯議長（北出寧啓君） 理事者に答弁を求めます。金田人権推進部長。
127 ◯人権推進部長（金田俊二君） 長年にわたりまして、同和対策事業の経過も踏まえまして、現在地域事情に精通しているのが最適との考えから委託契約しているものでございます。
以上でございます。
128 ◯議長（北出寧啓君） 成田議員。
129 ◯１６番（成田政彦君） それなら同和事業というんですから、今全市内の社会教育施設のどのような施設の状況であるかと。そして、市長は行政改革という名のもとですべての施設の人員を減らし、使用料、手数料を上げ、こういうことをしてます。
私は、その点でひとつ公民館の比較をします。４公民館、樽井、西信達、信達、新家公民館の年間利用量は７万5,３０４人、それに対して人権ふれあいセンター7,５５７人、予算は４公民館で5,４５２万円、人権ふれあいセンターは4,３００万余りです。職員数、正職員は４公民館で３人、人権ふれあいセンターは３人。
その次です。警備の状態はどうだというと、４公民館で樽井は年間２万8,３２８人利用しております。しかし、警備が置かれてるのは機械警備はここ１件だけ。清掃に至ってもここ１件だけという、こういう状況であります。例えば新家公民館１万9,３３９人、これは昼間の嘱託職員１人、夜はなし。
私も市政相談で西信達公民館、樽井公民館を月に１回利用するんですけど、西信達公民館は9,１６６人利用してますけど、５時から９時まではだれもいませんわ。使っとる人たちは、自由に自分たちでやっとるんですわ。警備委託もやってない、これは、夜間警備も。
私は前からこういうのは逆差別と言うとるねん。これどうです、人権ふれあいセンター7,５５７人使用で、夜は警備員が１人、それから受付１人。実際は２人おるんですよ、常用が。これをほんまに真剣に行財政改革としてやるならば、やっぱり一般事業に移行するならば、正職員の３人という問題については、僕は、人権ふれあいセンターに３人おるということについては、これは必ずしも反対ではありません、こういうことについては。
ただ、必要でないこういう人員については削るべきじゃないかと。これがＮＰＯワンピースに行っとるんですわ、こういう人件費が。これがもう３０数年間続いとる、前は市同促。必要な人員を配置すべきだ。これは人権ふれあいセンターに３人張りついて、地域のために頑張る。これはよく理解をしとるんです、僕。これは否定はしないんですよ。こういう今必要べからず、こういう警備の状態は削減すべきだと思うんです。どうですか。
7,５５７人、信達公民館は夜なし。それでも立派に運営しとるんですわ。僕、月に１回必ず行くんですけど、樽井公民館はこんなんや。樽井公民館も夜１人いますわ、７月。そうやね、２万8,０００人ですからふれあいセンターの３倍、こういう状況なんですけど、これはどうですか。行革の観点から見て、削っても別に機械警備にしてもいいんじゃないですか。どうですか、ちょっとお伺いします。
130 ◯議長（北出寧啓君） 金田部長。
131 ◯人権推進部長（金田俊二君） 夜間管理業務の委託につきましては、午後５時から午後１０時までということで委託契約をしているものでございます。委託内容につきましては、施設に関する管理、利用者、来館者への対応、電話対応、関係機関への連絡調整、その他ということで業務をいたしております。
委託方法につきましては、先ほど申し上げましたとおり、中期的には
指定管理者制度も含めて検討の余地があるということで、項目には入っているところでございます。現在につきましては、ワンピースに委託してるということでございます。
以上でございます。
132 ◯議長（北出寧啓君） 成田議員。
133 ◯１６番（成田政彦君） 図書館とか体育館もそうなんですけど、夜やってるのは体育館とか公民館、それから人権ふれあいセンター、こういうふうになるんですけど、あとは全部機械警備ですわ。しかし、体育館にしろ警備については、西信達公民館とか信達公民館、新家公民館、これだけ人が来とるのに警備に５時から１０時までだれも１人も張りついてないし、警備もされてないと、こういう仕方、余りにも差があるんと違いますか、これ、来とる人の人数見ても。
それから、青少年センターです。僕、青少年センターの人数計算したんや、年間どれだけ来とるかと。２万1,９０８人。子供入れてです、全部の子供の数。それで、経費はどんなにかかっとるか。7,１８１万8,０００円。これに正職員７人プラス１、学童保育は４人配置されてますな、一丘は２人だけど。
そういう点から見ると、この間大阪市の大きな問題だけど、同和加配の問題。大阪市では給食調理とかいろんなとこに同和加配がされとったんですけど、私は青少年センターでやる事業について否定するものではありません。これは地域に根差して頑張ってる。
しかし、それは適正に──これだけ先ほど僕、行革で質問したんですけど、水道料金、下水料金、手数料、市職員の賃金カット、これだけのことを市民負担、市職員に影響しとるんですけど、青少年センターについても、４公民館で使用が合計が７万5,３０４人、公民館４館の経費が大体5,４００万でしょう。
青少年センターは４公民館の利用率の３分の１しかないのに、経費は４０％増し、人の数もこれも４０％増し。これは同和加配と言っても差し支えないでしょう。もう中身も見ました。４公民館は４５事業ありますわ。公民館はどんな事業しとるかとちょっと見たんや。４５近く事業やってます。青少年センターに劣らない。
そういう点で、同和加配、青少年センターについてもやはり厳しいある一定の削減というのは必要じゃないですか。その点、これを同和加配と私は見るんですけど、どうですか。お答えお願いします。
134 ◯議長（北出寧啓君） 飯田部長。
135 ◯教育指導部長（飯田 実君） 青少年センターにおきましては、議員御存じのように、昔というんですか、法があるときには地区の青少年の育成ということで活動をしておりましたが、現在は泉南市、各市の青少年を対象に事業展開をしております。そして、さまざまな活動体験等積極的に取り入れた事業をし、多くの小学校や中学校から参加していただいておりますので、御報告申し上げます。
136 ◯議長（北出寧啓君） 成田議員。
137 ◯１６番（成田政彦君） 先ほどワンピースに委託してる旧事業のうちの市営住宅駐車場管理、それから地区内駐車場管理員をちょっとお伺いしたいと思います。
これは１９９６年、私のあのとき追及したんですけど、１台につき2,５００万、５億近いお金であの駐車場を建設しました。当時大きな問題になっとりました。それでもその駐車料金を、市から提供されたやつを見ますと、資料請求、人権推進部から出たいわゆる市営住宅以外の駐車料金の決算報告を見ますと、収入額が２６６万1,４００円ですよ。それに対して駐車場を管理しとる人たちに払われる賃金は２０４万円。差し引き実に７０％は収入となってないと。
例えば、市の職員の皆さんの駐車場、こんなもん管理人もいてないし、全部天引きでしょう。それに比べてここは、７８台に１人の管理人がついて、しかも年間２０４万円の手当が出されとる。しかし、市に入る収入はたった６４万円と、こんなことありますか、今市財政が苦しいときに。
もう１つの市営住宅、これは５６０万ほどの収入に対して三百数十万円が管理手当として払われとります。実際７割以上は管理費用として出とるんですわ。多額の金をかけて駐車場つくって、市は今非常に厳しいでしょう、財政が。本来だったら収入として上げるべきじゃないですか。
それから、もう１つ、私ども一丘団地では大体2,２５０世帯で駐車場が1,４４４個あります。その中に管理人は３人、月７万円。だから、1,４００台管理するのに２１０万円、３で割ったら１人で５００台管理しとるんですわ。これ７８台で１人の管理ですよ。ちょっと聞くんですけど、この駐車場管理人さんは何をしとるんですか、市営住宅と。何をしとるんですか、日ごろどういうことをやっとるんですか、毎日。ちょっとお伺いします。
138 ◯議長（北出寧啓君） 金田部長。
139 ◯人権推進部長（金田俊二君） 私の方から、人推部で管理します芝手、鳥淵、宮本の駐車場につきまして御答弁申し上げます。
委託内容でございますが、使用料の収納及び使用者への対応及び事務ということでございます。それと、駐車場の保全、巡回及び監視業務、それと清掃業務ということでございます。対面をもって徴収しておりますので、その分徴収率が高いというメリットがございます。
以上でございます。
140 ◯議長（北出寧啓君） 成田議員。
141 ◯１６番（成田政彦君） うちの一丘団地なんか1,４４０あって、回収率は別に集金ミスはしてません。振り込みで９５％ですわ。1,４００台でっせ。７８台で手集金。
もう一度聞くけど、この資料の中にはどういうことをやっとるかと聞くと、駐車場運営状況、駐車場の運営の現状は、使用率約９０％と高い水準であることから、効率的、効果的な──７８台の効率的、効果運営と、そういうこと。もう一遍聞くわ。７８台の効率運営て、７０台なら見れるわな、１日５分で。どうですか。７８台の効率運営というのはそういうことですか。そんなんやめなさいよ。
142 ◯議長（北出寧啓君） 島原人権推進部次長。
143 ◯人権推進部次長兼同和政策課長（島原功明君） お答えいたします。
効率的な運営についての御質問でございますが、我々管理してます駐車場管理につきましては、ほぼ１００％に近い形の収納率を上げてます。これは先ほど部長が答弁いたしましたように、直接当事者から集金する形でありますので、一定合理的な手法ではないかと思います。管理手法についてはいろいろありますが、現実上は我々につきましては１００％完納してるということでございます。
以上でございます。
144 ◯議長（北出寧啓君） 成田議員。
145 ◯１６番（成田政彦君） ７８件以外何しとるの、そしたら。１日そうでしょう、これ、１人で７８台見とるんだから。年間２００万受け取っとるんでしょう。僕これちょっと話したら、そら成田さん、これだけの仕事だったらいっぱい殺到してきまっせって。もし公平に全市内で市営駐車場の管理を公募してみい。殺到しまっせ、これ、物事を公平に扱われたら。（巴里英一君「ジェラシーや」と呼ぶ）違う。
行革で旧同和行政が聖域になっとるんですよ、これは。こんなでたらめありますか。７８台、２００万、ほとんど市には収入が入ってこない。全部管理委託運営に化けていくという状況ですよ。あれ４億幾らかけたんですわ。１９９６年、４億5,０００万かけたんやで。１台2,５００万円の駐車場ですわ、あれ。違いますか。機械警備か、そんなんもう皆そうやってますわな。どうですか。こういうのをむだな同和事業と私は言うんですよ。どうですか。
146 ◯議長（北出寧啓君） 島原人権推進部次長。
147 ◯人権推進部次長兼同和政策課長（島原功明君） お答えいたします。
先ほども部長が答弁しましたように、委託手法につきましては、我々行政内部の方でも検討しております。今後どのような手法がいいかということもさらに検討していきたいという考えです。
148 ◯議長（北出寧啓君） 成田議員。
149 ◯１６番（成田政彦君） そうすると、今の課長の答えからというと、今後委託事業については広く全市内に公平にこの一般事業に機械警備にする、いろいろあると思うんですけど、するということですか。ＮＰＯ法人ワンピースにはもう委託しないと、競争でそれをすると、そういうことですか。
150 ◯議長（北出寧啓君） 金田部長。
151 ◯人権推進部長（金田俊二君） お答え申し上げます。
委託方法について検討するということでございます。検討するということでございます。
152 ◯議長（北出寧啓君） 成田議員。
153 ◯１６番（成田政彦君） 駐車場でもう１つあるんだけど、市営住宅の方はどうなんですか、もう１つあるんだけど。これも収入の割には委託料が大きいと、本来市の収入にすべきだと私は思うんですけどね。
154 ◯議長（北出寧啓君） 池上部長。
155 ◯都市整備部長（池上安夫君） 私の方で管理いたしております市営住宅の駐車場の管理委託の問題でございますが、ことしから私どもの部では、契約管理は骨格予算の関係もございましたが、半年契約で管理委託をいたしております。
あと、もうしばらくしますと９月末になりますので、期間満了ということになります。ですから、その間に、先ほど人推の方で答えましたような形で、我々も検討をしていきたいと思っております。
以上です。
156 ◯議長（北出寧啓君） 成田議員。
157 ◯１６番（成田政彦君） わかりました。
市長に最後にちょっとお伺いしたいんですけど、イオンの影響を受けた商工会調査のことで、商工会の去年の調査によりますと、イオンが来たということでやや売り上げ減、それから顧客、これは収入が減ったというやつを見ると、大体５６％以上がイオンの影響をごっつい受けとると。その中でもかなり影響を受けとるのが２０数％、これはもう打撃やね、この人たちは。物すごい打撃受けとるという、こういうのが調査で浮き彫りになってきてます。
そして、そしたらどういう対応策をとるのか。あなた方はじゃどういう対応策をとりますかというたら、４０数％はもうそんなんしたってあきらめるという、こういう回答をされてます。だから、私は、イオンの影響というのはそらもう深刻な影響を受けとると。
私ども一丘商店街でも、昨年商店街の米屋さんがつぶれました。それから、入り口の商店、これは生鮮食料品。生鮮食料品がごっつい影響を受けとるというのがこれ結果に書いてあるんです。生鮮食料品もつぶれました。そういうつぶれるとこはあるけど、しかし特に生鮮食品のこういう商売人たちは、イオンの影響というのは直撃を受けとるということで、もちろん収入が減れば税金も納めるのが減ると思うんですけど、この対応について道の駅的何かしらん言うとるけど、泉南市の売り上げをちょっと調査しましたから、平成９年は大体６００億ぐらいですわ、小売店の売上高、この表を見ますと。大体3,３００数人、そして平成１６年は大体４００億ぐらいで大体2,８００と、大体２００億売り上げは減り、そして従業員数も1,０００名減っとると。
だから、市長はイオンで雇用がふえる、売り上げがふえると言うんだけど、その影響をどう考えとるか、対策。直撃食らっているその５０％の人たちにどういうふうに考えとるのか、お伺いしたいと思うんです。
158 ◯議長（北出寧啓君） 向井市長。
159 ◯市長（向井通彦君） 商工会と一緒にやっております。
〔成田政彦君「影響をどういうふうに考えとる
かと聞いとるんや」と呼ぶ〕
160 ◯議長（北出寧啓君） 成田議員。
161 ◯１６番（成田政彦君） もう一度、その結果をどういうふうに考えとるのかと聞いとるんですよ。５０％も減ったという、これに対してあなたはどう考えとるかと聞いとるんや。もうちょっと気のきいた返事、優しく商売人さんに答えてよ。これ、そう思いまっせ。
162 ◯議長（北出寧啓君） 向井市長。
163 ◯市長（向井通彦君） ですから、それを実践して商工会と一緒にやっております。
164 ◯議長（北出寧啓君） 以上で成田議員の質問を終結いたします。
次に、３番 和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。
165 ◯３番（和気信子君） 皆さんこんにちは。日本共産党の和気信子でございます。しばらくおつき合いくださいますようお願いいたします。皆さんとてもいい気分だと思いますが、しばらくよろしくお願いします。
さて、厚生労働省がまとめました２００５年の人口動態統計で、日本人女性が一生に産む子供の平均数に当たる合計特殊出生率が前年の1.２９をさらに下回る1.２５になりました。長期的に人口を維持できる水準は2.０７とされています。こうしたことからも、今少子化対策が緊急に求められています。
では、一般質問をさせていただきます。
大綱１点目は、高齢者福祉と介護保険についてお聞きします。
今年度から国の税制改悪で老年者控除の廃止や老年者非課税措置の廃止により市民税が上がり、それに連動して
国民健康保険税が大幅に上がりました。６５歳以上のひとり暮らしの高齢者は、年金収入２６０万円で１０万円ほどの値上げになります。国の２年間の緩和措置だけでは負担は軽くなりません。その上、介護保険料の値上げです。
年金は減っていくのに支払いだけは多くなっています。これ以上節約のしようがないと高齢者は嘆いておられます。生活費や医療費を切り詰め、大病したり、滞納につながる前に市独自で
国民健康保険税と介護保険料の負担軽減策をとっていただけないでしょうか。
介護サービス利用料１割負担に加え、通所サービスやショートステイでの食費、部屋代が自己負担になってきたことで利用を減らしている方がいます。今までよりも家族に介護の負担がかかってきています。利用料と自己負担分の軽減策の必要性についてお聞かせください。
地域包括支援センターが２カ所４月に創設されました。内容は、地域で暮らす高齢者の皆さんを介護、福祉、健康、医療などさまざまな面から総合的に支えるために設けられたとすばらしいものになっています。
しかし、制度改定によって介護１から要支援１、２になった方は、今までよりサービスが受けにくくなっていると聞きます。市として苦情など具体的に聞いておられるでしょうか。また、制度改定の周知とサービスの充実について考えがあればお聞かせいただけますでしょうか。
大綱２点目は、障害者（児）施策の充実についてお聞きします。
障害者自立支援法が４月から施行されました。制度の周知や申請手続などは、スムーズに行われているでしょうか。手続に行くまでは不安だったが、担当の方が丁寧に教えてくれたのでほっとしたと話されている方がおられました。これからも気軽に相談できるようにしていただきたいと思います。
１、応益負担による１割負担の利用料の軽減と月額制から日額制による施設運営援助策など、市独自でのお考えをお示しください。吹田市では４月から負担軽減措置を決められています。
２、庁内に点字ブロックを設置していただけないでしょうかと前回お聞きし、庁内の担当している部局とも十分協議して検討してまいりたいなと考えていると前向きのお答えをいただいていますが、その後どこまで検討されたのか、お聞かせください。
大綱３点目は、子育て支援策についてお聞きします。
１つ目は、市長の「私の約束」に、乳幼児医療無料化を１９年度には３歳児未満から４歳児未満まで引き上げますと書かれています。子育て支援を充実させるためにも、１８年度から実施してはいかがでしょうか。お答えをお願いいたします。
２つ目は、保育所の待機児は全国で２万3,３３８人いるそうですが、泉南市ではどうですか。対応策をお示しください。
３つ目は、信達保育所、樽井保育所を民間委託前に
指定管理者制度を導入しようとしていますが、経過、計画、関係者との話し合いなど予定されているのか、お示しください。
４つ目は、スクールランチについてですが、中学校には学校給食がありません。生徒の中には朝食をとらない日、お弁当を持ってこれない日もあるでしょう。学校でそれなりの対応をされていることと思いますが、実情をお聞かせください。近隣の市では、スクールランチとして市が補助をしていると聞きます。市での対応策があればお示しください。
大綱４点目は、コミュニティバスの増車についてお聞きします。
コミュニティバスが運行されてから４年４カ月がたちました。１９年２月の契約更新に向け１台増車の予定と聞いております。大変うれしいことであります。また、１８年度はバスの立案時期に当たりますが、市民の要望や意見を聞かれておられると思います。例えば便数増、運行時間延長、運行コース、逆コース、乗降者の安全面などなどについて具体的な計画案があればお示しください。
大綱５点目は、ごみ問題についてお聞きします。
ごみ問題では、４月から収集方法が変わるなど資源ごみ類の月２回収集に改善がされています。今後のごみ収集方法及び分別や減量、不法投棄問題などについて、改善策を考えておられればお示しください。また、阪南市では有料化問題があると聞きますが、阪南市との関係での影響があるのかないのか、お示しください。
壇上での質問は以上で終わらしていただきます。ありがとうございました。再質は自席でさしていただきます。
166 ◯議長（北出寧啓君） ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
167 ◯市長（向井通彦君） 私の方から、乳幼児医療助成制度の歳児引き上げについて御答弁を申し上げます。
現在、本市では３歳未満の入・通院及び６歳未満の入院に係る医療費に対しまして、本人負担分について助成を行っているところでございます。
歳児引き上げにつきましては、先般の市長選挙におきまして私のマニフェストに明確に年度を掲げて実施をするという約束をさせていただいております。少子化対策における子育て支援施策の一環として、平成１９年度から、３歳児未満から４歳児未満へと対象年齢の拡大を行うために、現在それに向けた調整準備を行っているところでございます。１９年度と明確に書いておりますので、１９年度から実施をいたします。
168 ◯議長（北出寧啓君） 石橋健康福祉部長。
169 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 私の方から、大綱１点目の高齢者福祉と介護保険について、そして大綱２点目の障害者施策の充実について、そしてまた大綱３点目の子育て支援策のうち、保育所問題と
指定管理者制度について御答弁いたします。
まず、大綱１点目の高齢者福祉と介護保険についてでございますが、そのうち１点目の国保税、介護保険税の軽減と対応策という御質問かと思います。
国民健康保険につきましては、本市におきましては所得割の算定に関しまして、市民税方式と呼ばれる市民税額に税率を乗じる方法を採用していることから、国の税制改正に伴い市民税の変動があった場合、本市の
国民健康保険税においても大きく影響を受けることとなります。
今回の税制改正については、主なものとしまして老年者控除の廃止、公的年金等に対する所得方法の見直し、定率減税の縮減などが実施されており、この税制改正によりまして国民健康保険加入者の国保税負担は増加することになります。
そのため、本年３月３１日付で激変緩和のための経過措置といたしまして、年金所得控除が１４０万円から１２０万円に減額された公的年金等控除適用者については、税制改正により増加することとなる税額の３分の２を控除することとし、また老年者控除適用者につきましては、４８万円の所得控除が廃止されることとなるため、廃止により増加する税額の３分の２を控除して国保税計算の基礎とするために、
国民健康保険税条例改正の専決処分を行ったところでございます。
議員御指摘の市独自の減免制度ということでございますけども、激変緩和策としてこのように対応しております。まず、市独自としまして、低所得者の方に対しまして応益割の減免制度を行ってます。国の政令軽減では６割、４割の政令軽減がありまして、市独自では均等割、平等割に対して２割軽減を実施しているところでございます。
以上が
国民健康保険税の軽減でございます。
続きまして、介護保険料の軽減と、また介護サービス利用に係る利用者負担の軽減、またサービスの充実について御答弁さしていただきます。
まず、介護保険料の軽減と対応策につきましては、本市における独自減免といたしまして、低所得者の方の負担軽減を図るべく、平成１３年１０月から実施しているところでありまして、また１５年の４月には要件を拡充いたしました。現行のこの減免制度は、大阪府下でもよい条件であるというように考えております。
また、介護サービス利用に係る利用者負担の軽減につきましては、高額介護サービス費としまして、１割の利用者負担が低所得者の方につきましては著しく高額とならないように負担上限額が低く設定されているほか、社会福祉法人による負担減免措置等の配慮が行われております。
議員御指摘のとおり、ショートステイを含みます施設におけます居住費及び食費につきましては、介護保険法の改正によりまして、昨年の１０月より在宅と同様、保険給付の対象外となりました。また、デイサービスも同様に食費は保険外となっております。
この場合、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設及びショートステイの低所得者の方の利用者負担につきましては、負担が過重とならないよう、市民税非課税世帯の方に対しまして負担の軽減措置が講じられるものであります。
なお、利用者負担の市としての独自の軽減につきましては、やはりサービスを利用する方と利用されない方との負担の公平性に配慮しながら、また軽減財源として一般財源の繰り入れを行わなければならないことを踏まえ、制度の施行状況を見ながら慎重に対応してまいりたいと考えております。
次に、地域包括支援センター、介護サービス利用についてですが、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の増加等を踏まえ、一人一人ができる限り住みなれた地域での生活が継続できるよう、地域における総合的なマネジメントを担う中核機関としまして、改正介護保険法の中で平成１８年度から創設しているものであります。
具体的には、総合的な相談窓口機能、介護予防マネジメント、虐待防止や権利擁護事業等を行うものであります。現在、泉南市の地域包括支援センターは、社会福祉法人への委託で２カ所で運営をされております。
予防給付の対象となります要支援１及び２の方へのケアマネジメントにつきましては、地域包括支援センターが実施するものでありますが、利用に際して混乱を招いていないかとの御指摘でありますが、本市におきましては、広報、パンフレット等で制度改正の周知を行い、また利用者一人一人につきまして、本市が相談を受けながら、地域包括支援センターが主体となって居宅介護支援事業所と連携をとりながら、利用者の方や御家族への十分な説明を行った上で、利用者の方が積極的な生活をイメージできるようアプローチを行っているものであります。
また、要支援１及び２の方のサービスにつきましては、利用者の方の状態の維持、改善につながっていないケースについて、介護予防の観点から、状態の改善や悪化の防止により一層役立つものとなるよう、サービスの内容やマネジメントのあり方を見直すものであります。
地域包括支援センターの運営につきましては、現行の２カ所において、センターの職員相互の連携、協働の事務体制の整備を図った上で、地域の
ボランティア、民生委員など地域を支えるさまざまな関係者と密接な連携を図り、運営を行っているものであります。
設置についての責任主体であります本市におきましては、今後とも同センターと連携をとりながら、介護保険サービスだけでなく、保健・医療・福祉、その他生活支援サービスなどを含め、高齢者の方に対しまして包括的、継続的に支援を行っていく所存であります。
続きまして、大綱２点目の障害者施策の充実について御答弁いたします。
まず、障害者自立支援法による利用者の自己負担の軽減と施策の充実という御質問でございますが、御承知のとおり、本年４月より障害者自立支援法が施行され、従来の身体障害、知的障害並びに精神障害という障害種別ごとにあった福祉サービスや公費負担医療などを共通の制度のもとで一元的に提供し、障害者の自立支援を促進する法律が新たにスタートいたしました。
法案可決から施行までの期間が約５カ月という非常に短い期間でありましたが、本市としましても、新制度の周知や利用者の所得区分の認定など、４月からの利用に際し、利用者に対しわかりやすい説明に心がけ、利用移行がスムーズに進みますよう最善の努力を傾注してきたところであります。
また、本法におきましては、制度を皆で支え合う観点から、サービスを利用する方々に原則１割の利用者負担を求めることのほか、特に施設等を利用する方々には食費や光熱水費の実費負担が生じることになります。
ただ、１割の利用者負担につきましては、所得状況に応じた上限額の設定、同一世帯内での複数利用者や他制度利用者に対する負担軽減、施設やグループホーム利用者への個別減免など一定の負担軽減措置が講じられており、本市としましても、この新法の趣旨を十分御理解いただけるよう、従前以上の説明に努めてまいりたいと考えております。
また、旧支援費制度上の施設支援費や新法上のグループホームを供給する事業所における報酬額が、従来の月額定額払いから日々の利用実績に応じて支払われます利用実績払い、日額払いに変更となっております。ただ、入所施設規模を示す定員数も柔軟な取り扱いを認めるなど、種々の規制緩和を通じサービス提供の拡充が積極的に図られております。
本市といたしましても、事業所の安定的経営があって障害者の生活が一定維持できるものと考えており、１０月から始まります新サービス類型による事業展開の動向を見ながら、総合的かつ計画的に今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、庁内に点字ブロックということで、前回の御質問に私の答弁で関係部局と十分協議するということで、その後どうなっているのかということでございますけども、庁内の点字ブロックにつきましては、その当時、私どもの高齢障害の部門が本庁内でおりました。それがこの機構改革によりまして、別館の１階にこの６月に移動しました。
そういう中で、別館の１階に対しましては、入り口部門まではスロープ、そしてまた点字ブロックが既に設置、整備されているところでございますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、子育て支援施策のうち、保育所問題と
指定管理者制度について御答弁いたします。
保育所の待機児童につきましては、本年６月１日現在で３７名あります。どの保育所でもよいという待機はありません。保育所を選ばなければ待機はないということで御理解願いたいと思います。現在、待機されている児童につきましては、保育士の採用や施設の空き状況により対応してまいりたいというように考えております。
また、保育所における
指定管理者制度についてでございますが、
指定管理者制度全般の手続条例とあわせて、保育所設置条例の改正を御承認いただいた後、当該保育所の保護者説明に入り、その後、意見等を踏まえ事業者の公募を行いたいと考えております。
保護者説明につきましては、民営化による保育内容の変更等の影響を直接受けることとなる当該保育所の保護者に対して入念に御説明し、御要望をいただくことを基本に進め、市民全体への周知につきましては、広報やホームページを活用したいと考えております。
指定管理者制度を導入する保育所の選定に当たりましては、学識者等で構成する保育所民営化選考委員会において、保育所ごとの入所定員や入所児童数、入所率、効果額、利便性などを総合的に検討された結果、信達保育所と樽井保育所を推薦するという御提言をいただきました。
また、提言の中で鳴滝第２保育所におきましては、その入所率や効果額は信達、樽井とほぼ同等と考えられますが、
教育問題審議会の答申におきます鳴滝幼稚園、鳴滝第１保育所との一元化の検討が今後予定されていること、また浜保育所におきましては、底地が国有地であることから、当面予定する２カ所からは除くということとなりました。
これらの提言を受けまして、庁内で組織する民営化検討委員会で、平成１９年４月に信達保育所、平成２０年４月に樽井保育所を指定管理保育所とすることを決定したものでございます。
なお、指定管理期間は３年とし、その間に保護者や児童との信頼関係を構築するとともに、第三者評価などの一定の評価を行った上で、完全民営化に移行させることとしております。
また、事業者の公募に当たりましては、法人種別を限定せず、５年以上の保育所運営を行っている事業者とし、保護者等の意向を踏まえた条件で広く募集を行い、１２月の議会で事業者の決定をお願いしたいと考えているところでございます。
以上でございます。
170 ◯議長（北出寧啓君） 飯田部長。
171 ◯教育指導部長（飯田 実君） ランチサービスについて御答弁申し上げます。
本市中学校における生徒の昼食の現状でありますが、ほとんどが家庭からの弁当による昼食であります。一部にはパン、牛乳等による昼食も見られます。生徒の発育や健康面からは、栄養バランスのとれた弁当が望ましいことは申すまでもございませんが、家庭からの弁当を持参できない場合は、登校時コンビニ等でパンや弁当を購入している生徒も見かけます。
近隣市では給食業者によるランチサービスを利用しているところもありますが、これを利用する生徒の割合が、メニューにもよりますが、３％から５％程度と聞いております。また、業者さんにとっては利益が少ないということで、参入業者の確保が課題であるというふうにも聞いております。
今後、食育の重要性も指摘されることから、家庭への啓発等にも努め、栄養バランスのとれた弁当を持参できるよう呼びかけるとともに、ランチサービスにつきましても研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
172 ◯副議長（中尾広城君） 若野市民生活環境部長。
173 ◯市民生活環境部長（若野和敏君） それでは、私の方から質問第４項目、５項目の方について御説明いたします。
まず、コミュニティバスの件でございますが、さわやかバス（泉南市コミュニティバス）について御答弁申し上げます。
本市のコミバスは、平成１４年２月１日より、各公共施設と市内のそれぞれの地域を回る循環タイプのコミュニティバスとして運行を開始し、１日１６便、２台のバスがフル稼働で運行を行っております。
さて、現在の運行に係る基本契約は、先ほども御質問ございましたように、平成１９年１月末で満了になることから、次期のコミュニティバスの立案作業を既に行っております。その中で、生活路線バスとして樽井－葛畑間の路線を統合することにより、バスを３台にする方向で検討を進めております。また、運行事業者や運行概要につきましても、プロポーザルの公募方式によりバス事業者を決定する方向で準備作業を進めているところでございます。よりたくさんの市民の皆様に御利用いただけるよう、公共交通システムづくりを進めてまいりたいと考えております。
続きまして、ごみ問題について御答弁さしていただきます。
現在、さらにごみの減量化及びリサイクルを図るため、本年度中には月２回程度の紙ごみ収集を追加する予定でただいま検討いたしております。また、粗大ごみを電話申し込みに変更させていただきましたことにより、粗大ごみの収集量が半減いたしております。一定の成果を上げていると考えております。
また、不法投棄につきましては、環境整備課で一本化し、迅速に対応できるよう体制を整えておりますが、今後啓発を強化し、市民の皆様に御理解、御協力を呼びかけてまいりたいと考えております。
また、阪南市との関係につきましては、処理が組合方式で行っているところから、一定の歩調を合わす必要がございますので、事務レベルでは月に２回以上の協議及び意見交換を行っているところでございます。
以上でございます。
174 ◯副議長（中尾広城君） 和気議員。
175 ◯３番（和気信子君） 再質さしていただきます。まず初めに、高齢者施策、それと減免制度のところですが、６月１８日、日曜日ですが、朝日新聞に載っているのをちょっと見ますと、かなり高齢者の方々が怒ってると。何でかというと、いろんな国の政策の中で大増税、その中で本当に暮らしが大変になってきてると。市から市民税、府民税の通知が来てびっくりしてると。すごく市の方の窓口に４００人も５００人も殺到してるとか、そういうことを書かれていました。
そして、その中を見ますと、まだ国民健康保険料とか、介護保険料はまだこれからと思いますが、支払わなければならない、そういうところにもなってきますと、親類が死んでも香典が出せないと。
本当にそういう具体的なことがどんどん出ていますし、各市町村の中でも、担当者のところはいろいろ思いがあるというふうに思いますが、そういった面からも、これだけ全国に広がっている暮らしの大変さ、そういうことは、職員さんも多分担当者の方々、そしてこれを施策する、実行する上でもわかってはると思うんですけど、そういった中で、地方自治体の役割のそういう立場からすれば、先ほども市民の立場に立って頑張らなあかんということもおっしゃっていましたし、行革するに当たっても、市民が納得した形で暮らしも本当に大事にしながら、そしてどこを削ったらいいのかとかいうことも、市民に納得させなきゃいけないのに、どんどんこういう形で支払いばかり多くなったら苦しくなると思いますが、そういった面でどうなんでしょうか、減免がないという形で。
市は、前回もそうですが、ほかの市よりもいい部分の制度もありますということで、それはすごくいいかなというふうに思っておりますが、それ以上にもうちょっと頑張っていただいて、減免の方を再度考えていただけないでしょうか。再度のお答えお願いします。
176 ◯副議長（中尾広城君） 石橋健康福祉部長。
177 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 先ほども御答弁さしていただきましたように、国の税制改正によりまして高齢者の方の税がふえてきたということの中で、国民健康保険におきましては、特に私どもの保険税の算定が所得割で求めている関係上、
国民健康保険税も増額されてきたというのが１点ございます。
そういう中で、この３月３１日付で専決さしていただきまして、一定の激変緩和措置を行うということでお示しさしていただいてますので、１８年度につきましては３分の２、そして１９年度には３分の１という形で進めていくというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、介護保険につきましても、この税制改正の影響を受けて所得階層が上がる方につきましては激変緩和措置、これは当然とられますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
178 ◯副議長（中尾広城君） 和気議員。
179 ◯３番（和気信子君） ぜひ今後も市民の立場に立って考えていただきたいなというふうに思います。
続きまして、地域包括支援センターについてもお答えいただいていますが、サービスは低下してないというふうにおっしゃっていましたが、具体的に聞きますと、ケアマネさんはすごく悩んでおられます。
新しく介護１からコンピュータとかいろんな形で制度が変わって変えられていると思いますが、自立支援といいましても、見た目とその方が本当に自立できればいいですけれども、介護予防という形に移行されても、その納得がなかなかまだされてないというふうにもお聞きしますし、実際に通院、介助もできなくなってるとか、それから家の中で歩けても外では歩けないし、そういう方から家事援助を取り上げるとか、２時間だったのが１時間半とか、そういうことも実際聞いております。
また、実際にマネジメントをするときでも、制度のはざまとその方々の実際の要求と、そしてその実態を見る中で、本当に悩まれておられますし、地域包括支援センターのいろんなサービスの問題では、やはり市が主体というふうに言われておりますので、そういった細やかなソフト面のところもしっかり取り組んでいただいて、市民の方々が本当に安心して自立に向けていけるように、またそれが必要な人については、きっちりと細やかなところまで配慮することがこの目的じゃないかというふうに思いますので、声はまだ聞いてないというふうに言うてはりますが、実際に多分聞いてはると思うんですが、地域包括支援センターの中で頑張っていると思いますので、そういう声も取り上げていただいて、実際に細やかな対応もお願いしたいなというふうに思います。
180 ◯副議長（中尾広城君） 石橋健康福祉部長。
181 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 地域包括支援センターは介護予防事業の総合的なマネジメントを行うということの中で、ケアマネジャーにおいてはいろいろと相談業務を受けております。そういう中で、今回の法改正で要介護１から要支援という形に移行される方も約７割程度出てこようかなと言われております。
ただ、要支援になりましても、要するに今の新たなサービスということで、効果が明確なサービスを実施していくということで、高齢者の皆さん方の自立ということを第一に考えてやっております。また、地域包括支援センターは、市の委託事業ということで実施主体は本市でございますので、当然包括支援センターと連携をとり合いながら、高齢者の自立に向けたサービスの充実に努めていくということで御理解願いたいと思います。
182 ◯副議長（中尾広城君） 和気議員。
183 ◯３番（和気信子君） この地域包括支援センターはいろんなとこにいっぱいたくさん取り組みがあると思いますが、これからだと思いますので本当に大事にしていただきたいし、利用者の方々、そしてこれからの予防も含めて、健康な人もいろんな方々のために包括する支援やというふうに思いますので、ぜひ力を入れていただきたいなというふうに思います。
それと、あと次いきまして、障害者問題なんですが、先ほど吹田市の例を言いました。これは軽減措置を４月からされたということで、余りにもこれは大変やということでされていますが、通所サービスの食費負担も１食１００円を補助するとか、本当に思い切った、緊急にそういう形もされてますし、やはりそういった立場で、これは大変やなというふうに思ったら、そういうところをすることが大事かなというふうに思います。
いろいろ新聞などを見ますと、この通所施設の中では、今まで無料だった方が１万から３万円支払わなきゃならないし、働いても本当にわずかなお金、そういった中で、働いても利用料に全部消えてしまう、働く気力もなくなってしまうとか、それから施設の方も本当に運営が大変になってきてると、そういうようなところでありますが、施設からの利用をやめるとか、そういったところの具体的な事例とかは、何か泉南市ではないんでしょうか。
それと、このニュースの中で、自立支援法が施行される４月前に親子心中があったということで、ショッキングな事件。これは周知徹底の問題とかいろんなことがあるとは思いますが、そういった不安材料を残したような制度だというふうに思います。
実際にこの中での教訓ということで、情報の孤立されるような状態から、それを広範に知らしていってほしいということやとか、減免制度についてもやっぱり拡充していただきたいというふうに思いますし、市の対応も、相談とか、それから窓口に来る方だけじゃなくて、そういう細やかな配慮が要るんじゃないかなというふうに思います。
これも４月からの具体的な施行、また１０月からどうなるかわからないというような状況の中では、不安がいっぱいというふうに思いますので、そういう立場でやはり考えていただきたいというふうに思います。お考えだけお聞かせください。
184 ◯副議長（中尾広城君） 石橋健康福祉部長。
185 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 障害者自立支援法は、議員も御承知のとおり、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指すということで、本年４月から施行されたものでございます。
そういう中で、この利用料において１割の負担を求めていくということの中で、減免ということで御指摘あったと思いますけども、大阪府下においては、先ほど和気議員言われましたように、吹田市におきましては利用者について３カ年の激変緩和を講ずると、吹田市のみがそういう形での利用者の負担軽減を図るという形での施策を講じているということは聞いております。
それと、施設の利用者から利用について、私ども福祉サイドの方に、そういう和気議員が言われたように、利用するについての困難な点とかいろいろと聞いているかということでございますけども、私どもの方に特段そういうあれは聞いておりません。
今後、当然施設につきましては、従来から月額制での支払いという形でしたんですが、この制度改正によりまして日額で入った日数と、その月におった日数によって支払いという形になってきますんで、その辺も踏まえまして、施設の皆さん方とも十分協議していきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
186 ◯副議長（中尾広城君） 和気議員。
187 ◯３番（和気信子君） 続きまして、子育て支援の問題ですが、市長さんから、乳幼児医療については約束やから１９年度ということでおっしゃられておりました。これは大事なことやというふうにも思いますが、お約束はお約束ですが、せめて少しでも早く──前の御答弁の中でも、できるところからできることはある、年度途中からでもするようなことも何かおっしゃっておりましたので、市長さんのお考えのもとで、しようと思えばそういうこともできるのかなというふうに思いますので、今後これはまた考えていただきたいなというふうに思っております。
それと、保育所問題、これは今ずっと１９年度、名前も出されて、信達保育所、そして樽井保育所という形で、民間に委託する前に
指定管理者制度というふうにおっしゃられておりますが、行く行くは民間委託という形の目的のもとでされるということでは、本当に親御さんにとっては大変な問題かなというふうに思います。
乳幼児、０歳から子供たちが行きますし、そして子育て支援の関係からいきますと、親御さんも安心して預けて、しっかりと働いて税金も納めてもらえるような、やはりそういったところだと思いますし、そういった面では保護者との関係を大事にしていただきたいなというふうに思います。
各地で裁判問題も起こっております。というのは、その裁判の原因というのはやっぱり保護者との関係、信頼関係、そして乳幼児においては、心のことやとか成長に対する大きな課題があるということで、それが大事やということで、職員が変わったり環境が変わったりするということでの裁判が起こってるということはもう御存じやというふうに思いますので、そういったことも教訓としながら、しっかりと課題となるようなところはちゃんと実行して、保護者の意見も聞き、いろんな形でしていただきたいというふうに思いますが、そういう点ではまだまだ納得できるようなとこに行ってないかなというふうに思います。
周辺の保護者だけでいいのか、保護者の意見を聞いて、それをきっちりと反映させるのか、その辺はちょっとまだ不十分やと思いますので、再度その点決意のほどよろしくお願いします。
188 ◯副議長（中尾広城君） 石橋健康福祉部長。
189 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） まず、保育所の指定管理者ということで、３カ年の期間を指定管理者で指定管理という形で行って、その後完全民営化で進めていきたいという形で御答弁さしていただいております。
その後、民間委託ではございませんので、完全に民営化を図るということで御理解願いたいと思います。指定管理者につきましては、公設民営というところで、指定管理者に事業の管理・運営をお願いするということでございますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
それと、確かに先般から大阪府では大東市、また横浜市等で裁判事例等も出ております。これにつきましては、完全民営化を図っていく上において、保護者に対する説明あるいは引き継ぎ期間の問題等で、裁判の中で一定の方向性が示されたというように考えておりますので、私どもその点は十分踏まえながら、今後、今回条例改正をお願いしている条例が可決され次第、保護者の皆さん方に積極的に説明に上がらせていただき、また理解を求めて、そしてその中で、先ほども御答弁さしていただきましたように、保護者の意見を聞かしていただいた中で、反映できるものは指定事業者の公募の中に反映していきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
そして、また直接影響を受ける地域以外の方、当然保育所というのは一定の地域に限られたものではございませんので、保育所民営化の目的なり、またなぜ指定管理者なのかとか、制度の周知とか、そして今回の民営化の検討経過等をホームページを通じまして、広く市民にお知らせしていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
190 ◯副議長（中尾広城君） 和気議員。
191 ◯３番（和気信子君） 続きまして、コミュニティバスについてお聞きいたします。
先ほどの答弁の中には、市民の要望や意見ということでいろいろ聞かれてるんですが、具体的なところを先ほど私言いましたが、そういう台数は１台ふやす方向でということでおっしゃっておりましたが、そうした中で時間の延長とか、例えば朝の出発の時間を早めるとか、最後の時間をもうちょっと遅く１時間でも延ばしてほしいとか、それから反対コース、やっぱり行ったら帰ってくるのは同じコースで、わざわざ遠回りしては普通帰りませんから、そういう形で逆コースというんですか、そういうところも考えていただきたいし、それから乗降者の安全面というのは、車いすも乗れるようになってますし、小さいお子さんから高齢者の方、障害者の方も多分乗ってらっしゃると思います。
そういう方々への安全対策、そして運転手さんへの心遣い。運転手さんも何かお金、それを安くするために、嘱託じゃない、何かそういう形でというふうにおっしゃられておりますが、本当にそういった運転手さんも大変やというふうに思います。
そういった方々への安全面の周知やとか、バスの車いすの乗降する仕事やとか、機械の仕方やとか、引き継ぎやとか、それと、あとどういった状況になってるかということの周知もしていただきたいなというふうに思いますが、そういうことも含めて、いろいろ改善はされてきてると思いますが、たくさんそういう声を生かすことが、よりこのバスの発展にもつながりますし、市民にも大きな喜びというものがありますので、その点はどうなんでしょうか。お答えお願いします。
192 ◯副議長（中尾広城君） 若野市民生活環境部長。
193 ◯市民生活環境部長（若野和敏君） 私ども、今まで今現行のコミバスにつきましても、市民の皆さんの御意見をいろいろ聞かしていただいております。新たに停留所をつくったところももう１０数カ所になろうかと思います。私どものバスはいわゆるコミュニティバスでございますので、逆コースをすぐに変える、これは便利はいいんですけど、やはり泉南市域全体回らしてもらうのが大原則でございますので、その辺の状況もあります。そういうのも今回１台バスを増便してでも、少しでも皆さん方の御要望におこたえできるという形で検討してまいりたいと思っております。
特に、来年の２月からは次のシステムができますので、これは事業者に対してでも、我々の要望、それから事業者は専門家でございますので、まずは専門的なことの提案もございます。そのため、プロポーザルで今回また予定をしております。そういう形でまた皆さん方の便利のいいコミュニティバスへ向かっていきたいと思っております。
それと、今若干御指摘ございましたが、安全対策につきましても、いろんな方面で我々厳しく事業者にも申し上げております。しかも高齢者の方にたくさん乗っていただいておりますので、そういうことのないように、親切、丁寧、安全、これはもう絶対に必要なことでございます。先ほど運転手の問題等々経費節減のため、それは一切ございませんので、それだけはぜひとも御理解賜りたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
194 ◯副議長（中尾広城君） 和気議員。
195 ◯３番（和気信子君） このコミュニティバスが１台ふえるということで、本当に期待されてるということなので、こういった声をしっかりと聞いていただいて、どういうことができて、最大限その辺を生かしていただきたいなというふうに思いますし、安全面についても十分配慮していただきたいなというふうに思います。
続きまして、ごみ問題ですが、先ほど私質問の中にも阪南市では有料化問題があると聞いていますが、どうなんでしょうかと、影響はあるのかないのかということでお聞きしましたが、その辺のことはお答えなかったというふうに思います。
泉南市の９９プランの中でも何か案がありますし、その辺は具体的にどうなのか。このごみ問題ではかなり皆さん市民も努力されているし、ごみは減らさなあかんと、環境問題でも皆さんすごく関心が高いですし、じゃ市民はどう協力できるのか。
そやけれども、本当に阪南市は有料とか言って、近辺では有料、有料と言うてますが、そうしたことによってごみの不法投棄が多くなったりとか、しばらくは減るけれども、後はすごいふえてるとか、コスト高になってるとかといろいろ聞きます。そういった問題もあると思いますので、この関係がどうなのか。
泉南市は、ごみについては市民にサービスをして、市民参加型でリサイクルをして、今回も１つふやして紙の分を収集されるということで、それは頑張ってはるなというふうに思いますが、そういった面で、何かお答えなかったと思いますが、その辺お願いします。
196 ◯副議長（中尾広城君） 若野市民生活環境部長。
197 ◯市民生活環境部長（若野和敏君） まず、阪南市の状況でございますが、阪南市が昨年１２月にごみの有料化の条例を制定されたいうのは私どもも承知いたしております。うちの処分する場所が２市で構成してます一部事務組合の清掃事務組合、ごみの収集の有料化といいましても、これは我々の自治体がやはり集めるものでございます。
阪南市さんは阪南市さん、泉南市は泉南市ということで、阪南市さんは先行されて条例化されております。実際に私どもも有料化に向けても検討が必要、今御指摘ありましたように、９９プランの方向につきましてもきちっとうたわれておりますので、我々その準備作業に入っております。
また、皆さん方にも一定の御協議をお願いして、素案ができ上がれば、皆さん方、また所管の委員会にも御相談、御協議もお願いして、順次進めてまいりたいと思っております。我々は自治体の独自性は大事なことだと思っておりますので、いわゆる泉南市は泉南市の考え方をやっぱり重視していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
198 ◯副議長（中尾広城君） 和気議員。
199 ◯３番（和気信子君） そうしますと、具体的に有料化問題も検討に入ってるということですか。それはいつどのような形で検討に入られるのか。先ほど言いましたように、ごみ有料化をしても一時期減るけれども、後またふえていくとか、コスト高という形で言われてますし、名古屋なんかでは、収集分別を市民参加型ですごく減ってきてる、コストも安くなってるとかいう形の例もありますし、その辺は真剣に考えていただきたいなというふうに思います。
じゃ、具体的にいつどこでどのように、今年度あるのかないのか、来年度なのかいうこと、その辺現在わかるところでお答えをお願いします。
200 ◯副議長（中尾広城君） 若野市民生活環境部長。
201 ◯市民生活環境部長（若野和敏君） 協議は既に阪南市さんともいろいろとやらしていただいておりました。実際にごみの有料化、今お話もありましたように不法投棄の問題、リバウンドの問題いろいろとあろうかと思います。実際にごみの我々の発生量の問題、いろいろ検討さしていただいております。
ただ、まだ具体的な手法、これいろんな手法があります。ごみ袋があればシールもある、それにまた粗大ごみの問題、いろいろございます。ですから、そういうのはやはり我々も慎重を期していろいろな議論、それと協議も進めてまいりたいと思っております。
先ほど申し上げましたように９９プランの位置づけもございますが、やはりやる以上間違いのない形で我々も実施したいと思っておりますので、先ほど申し上げました素案がある程度煮詰まりましたら、また皆さん方にも御協議をお願いいたしまして、御意見もちょうだいして進めてまいりたいと思っております。９９プランではできるだけ早い時期の位置づけがされておりますので、我々自身もそれに極力あわせるように頑張りたいとは思っております。
以上です。
202 ◯副議長（中尾広城君） 和気議員。
203 ◯３番（和気信子君） そうしますと、有料化問題、これは有料化すればごみは減るのか減らないのか、そして具体的にいろいろ今案を何かおっしゃっていましたが、どのようにお考えですか。有料化することで減るし、コストが下がるというふうにお思いでしょうか。それとも、行く行くコストが高くなるというふうにお思いでしょうか。その点について再度お答えをお願いします。
204 ◯副議長（中尾広城君） 若野市民生活環境部長。
205 ◯市民生活環境部長（若野和敏君） ごみの有料化によりましてごみが減る、１つの手法だと考えております。ただ、有料化になるから一番ごみが減る、それはないかと思います。ただ、減る手段の１つとしては十分効果があろうかと思います。
ただ、いろんな形で公正、平等、やはりこれはごみの問題にしましても、今の世代、応能応益、受益者負担等々の位置づけも必要になろうかと思います。ですから、そういう形で一番最適な方法が何かいうことをやはり慎重に検討してまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解お願いします。
206 ◯副議長（中尾広城君） 和気議員。
207 ◯３番（和気信子君） こういった有料化問題、市民にかかわる問題ですので真剣に、今行革問題で言われてますが、本当にコストを安くするためどうするのか、じゃ市民にどう協力してもらえるのかというところをしっかり考えないと、ただ上げたからいいということじゃないと思うんです。要するに、コストを安くして市民にやはり還元するということが一番大事なことと思いますので、いろんな手法をぜひ考えて提案をしていただきたいというふうにも思います。
それと、先ほどの点字ブロックについてですが、新しく障害者の部門と高齢者の部門が一緒になりましたし、確かにあそこの別館のところには、スロープになってて点字も入り口まであります。せっかくあそこにそういう集中して機構改革もされていますので、やはり裏からも入れますし、表からも入れますし、障害を持っていらっしゃる方、高齢者の方々は、いい場所になったなというふうに私思っておりますので、点字ブロックをぜひ検討いただいて、設置をお願いしたいなというふうに思います。本当は本庁の中でもしていただきたいのですが、まずそういった高齢者、障害者の部門のところで最優先にぜひ考えていただきたいというふうに思います。
そして、いろいろずっと国の施策のもとで高齢者や子供たち、市民まで税金がどんどん高くなって苦しくなってきてるというような状況の中では、市民は本当に守れないというふうに思いますし、市長さんも市民のために頑張っておられるということですので、そういった面からも見ていただいて、施策をこれからもまたよろしくお願いします。
終わります。
208 ◯副議長（中尾広城君） 以上で和気議員の質問を終結いたします。
午後３時５０分まで休憩いたします。
午後３時１６分 休憩
午後３時５２分 再開
209 ◯議長（北出寧啓君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、８番
井原正太郎議員の質問を許可いたします。井原議員。
210 ◯８番（井原正太郎君） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
大綱１点目は、教育問題についてであります。
ここ数年、特に児童の登下校の安全確保につきまして、関係者はもちろん国や府においても一定の施策を展開していただいているところでありますが、あの池田小学校で２００１年６月８日でありましたが、当時８人の児童が包丁で刺殺され、児童１３人と教師２人が重軽傷を負わされる事件がありました。ことしで５年の歳月が流れたわけでありますが、過日は秋田県藤里町で学童が自宅を目前にして絞殺され遺棄される事件が発生し、マスコミでも大きく取り上げられ報道されています。
このような事件が、悲しいことでありますが、続いて惹起するにつけ、病んだ日本の社会の姿が浮き彫りにされ、改めて事件の被害者の無念さと御家族の悔しさ、無念さを思うとお気の毒でなりません。したがって、このような事件は社会挙げて再発の防止に力を合わせなければならないと思うわけであります。
そんな中、本市では、２年半に及ぶ
教育問題審議会が本年３月３０日、答申を見たわけであります。この審議会とその答申は大きく注目され、今もってその評価なりの余韻を残していると思いますが、教育長におかれてはどのような評価と課題をお持ちなのかをお聞かせ願いたいと思います。
２点目は、新しい審議会の立ち上げで、今審議会のメンバーの選考に入っていると理解をしておりますが、学校規模の適正化ということで、各方面からの委員の選考の進捗状況を御報告いただきたいと思います。
３点目は、新審議会はどのようなスケジュールで展開されようとしているのか、注目されるところであります。既に総務文教の委員会、協議会でも一定のスケジュールに触れられた経緯がありますが、改めて審議会スケジュールの見通しと考え方を示していただきたいと思います。
大綱２点目は、行財政改革についてお尋ねいたします。
財政健全化計画、第３次
行財政改革実施計画（９９プラン）の実施により、平成１６年度決算は実質収支5,１０７万6,０００円の７年ぶりの黒字決算となりました。
ただ、この実質収支の黒字につきましては、４月３０日の市長選においても、また第１回定例議会におきましても、粉飾決算であるとまで評価を受けたり責められたりもいたしました。ここで改めて、とりわけ１７年度決算見通しを含めた今後の財政見通しを示していただきたいと思います。
２点目は、今後も厳しい財政運営は続くものと思いますが、そのような背景の中、国では国庫負担金の廃止や縮減、地方への財源移譲、地方交付税制度の見直し、つまり三位一体の改革が進められている。このような状況で、国からの指針でもあり、事務事業の見直しや民間への委託の推進、経費節減が求められ、本市も１７年度を起点として
集中改革プランが示されました。市長には総仕上げの大事業であると理解をしておりますが、
集中改革プランの位置づけについて改めてお示しをしていただきたいと思います。
３点目は、行革にも
財政健全化計画においても、また今回の
集中改革プランにも重要な位置づけとしまして、常に民営化が企画、検討なされてまいりました。しかし、外部への委託においては、先ほどの質疑でもありましたが、すべてがメリットとして評価されない事例事案が大阪市の委託業務について連日マスコミでも報道されてまいりました。
本市でも
指定管理者制度の導入を手法とした民営化案が具体化されていますが、昨今の諸問題を前提に民営化の推進状況、課題について示していただきたいと思います。
大綱３点目につきましては、ごみ問題についてであります。
この問題は社会問題としても大きな位置づけもされており、環境問題の視点からもさらに努力をしていかなければならない問題であります。京都議定書に約束をした１９９０年度比６％の温暖化ガスの削減、世界的にも温暖化による海水面の上昇が明らかになったり、異常気象の原因は温暖化であり、排出ガスであり、このごみ問題へと連鎖しているのであります。本市におきましても、今後ごみの減量化を進めていくことは喫緊の課題と考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。
２点目は、減量化対策の１つとして清掃事務組合においても、お隣の阪南市におきましても、有料化に向けての準備状況が先ほどの質疑でも明らかにされております。本市も避けて通ることのできない検討課題になるのではないかと思うものでありますが、見解をお聞かせ願いたいと思います。
次に、３点目は、ただいまも市民の方々の努力によって資源化ごみの分別を行っておりますが、このことは今の時代ニーズでもありますが、今後、ごみの減量に御協力をいただいた分に対して、またなし得た努力と結果に対して一定の還元制度を設けて、さらなるごみの減量と環境対策の成果を共有していくシステムづくりをしていかねばと考えますが、いかがでしょうか、見解を求めるものであります。
大綱４点目は、アスベストの問題であります。
昨年より大きな社会問題となり、救済のための法律も施行されているところでありますが、この問題は全国的な問題となり注目されております。そして、過日、５月２６日には、元工場従業員や周辺住民の遺族の方々８人による全国初めてとなる国家賠償請求の集団提訴がなされました。
このことは新聞やテレビでも大きく報道され、その上、この泉南市を、また阪南市域を舞台にした国家賠償訴訟であるだけに、本市としてもかかわりが大きいと思うわけであります。昨年は市長より担当する大臣や大阪府知事に対して、地域指定による救済の申し入れをされてもいますが、この新しい展開に対しどのような認識を持たれているのかについて示していただきたいと思います。
２点目は、市としても府としても、健康診断や受診への啓発もされ今日に至っていますが、本市におけるアスベストが原因と思われる検診結果の最新の状況等について示していただきたいと思います。
３点目は、今後アスベストの原因で発症すると予測されている中皮腫や肺がんの潜伏期間は、３０年とも５０年とも言われる中で、この泉南地域における被害者対策は一定国が行うものと理解をいたしますが、新法では、救済のための負担は、地元の一般企業や自治体にまで波及するやに理解をいたしておりますが、市としての被害者救済策に独自の対応なりを考えておられるのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
質問は以上であります。よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
211 ◯議長（北出寧啓君） ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
212 ◯市長（向井通彦君） 私の方から、アスベスト問題について、国家賠償請求に対する認識ということについて御答弁を申し上げます。
昨年アスベスト問題が惹起してから、本市においてもさまざまな対策を行ってまいりました。まず、平成１７年７月２５日に、助役を委員長とし泉南市アスベスト問題連絡会を設置し、協議調整を行ってまいりました。
その後、当該問題への全庁的な取り組みを推進するため、私を委員長とする泉南市アスベスト問題対策委員会に組織を改め、総合的な対応方針について協議を行うほか、国や府への要望、さらには関係する大臣に対し要望を行ってきたところでございます。
また、アスベスト関連事業所の調査、一般大気環境としてのアスベスト濃度測定調査の実施、健康相談・診断の実施やアスベスト新法施行後については、その相談にも対応をしてまいりました。
そのような中、去る５月２６日に、泉南地域にお住まいの元工場従業員やその家族、周辺住民の遺族の方々が国に対し、必要な対策や法整備のおくれによる健康被害を受けたとして、大阪地方裁判所に国家賠償請求訴訟を提起したことは、新聞報道等で承知しておりますが、市といたしましては、この国家賠償請求訴訟の司法の場における審理状況を見据えて注視をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後とも、泉南市アスベスト問題対策委員会において定期的な調査を行うほか、一般大気環境としてのアスベスト濃度測定調査、健康相談・診断、アスベスト新法の相談等を行ってまいりたいと考えております。また、必要に応じ、国あるいは府等へも引き続いて要望活動を行ってまいりたいと考えております。
213 ◯議長（北出寧啓君） 梶本教育長。
214 ◯教育長（梶本邦光君） 私の方から、議員御質問の大綱１点目、教育問題について御答弁を申し上げます。
まず初めに、
教育問題審議会の答申について御答弁いたします。
教育委員会といたしましては、これからの泉南市の教育のあり方について、就学前教育、学校教育、地域・家庭教育の３つの分野において
教育問題審議会で審議をお願いし、中学校区を単位とした
教育コミュニティづくり、０歳から１８歳を見通した
教育コミュニティづくり、子供の最善の利益などの理念のもとに、泉南市のこれからの教育に必要な事柄を３部会からそれぞれ答申として示していただいたと評価をいたしております。
しかし、学校教育部会において、学校規模適正化の審議にかかわって部落差別事象が生起し、本来子供たちの人権が保障されるべき審議会において、こうした事象が生起したことはまことに残念であり、痛恨のきわみであります。
いただいた答申の具体化に向け、限られた財政状況のもとで、教育改革プランの策定に取り組むことで施策展開を図るとともに、従来の人権啓発、教育のあり方について再点検を行い、より効果的な啓発、研修を実施するための内容や手法の改善を図り、地域社会における差別意識の解消に努めてまいりたいと考えております。
新たな審議会での審議に当たり、部落差別などの差別や偏見が校区再編の方策の選択に影響を及ぼしてはならないことを前提に、いかなる差別も許さない、二度と部落差別は起こさないという強い信念のもとに、審議会の運営が行われるものと考えております。
また、校区再編に当たり住民のさまざまな思いもあり、審議会では対象地域住民との十分な協議と調整により、住民理解につなげていきたいと考えております。
続きまして、新
教育問題審議会委員の選考状況について、そして審議スケジュール等につきまして御答弁をいたします。
審議会の構成につきましては、過日の総務文教委員会でも御説明をさせていただいておりますけれども、市議会より２名、区長協議会より３名、校園長会より幼・小・中各１名、ＰＴＡ協議会より幼・小・中各１名、青少年指導員協議会より１名、市民公募２名、学識経験者２名、行政から助役、財務部長となっております。
関係する地域からも審議委員が選出されるだけでなく、広く市民の意見が反映されるよう関係団体等で選考いただいていると考えております。
審議スケジュールにつきましては、７月中旬に第１回の審議会の立ち上げを行いまして、平均して１カ月半に１回程度のスケジュールになるかと考えております。
なお、答申をいただく時期につきましては、まず新しい審議会での審議の経過を見守るとともに、住民の理解を得ながら慎重に審議を行っていただくことを最優先にと考えておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
215 ◯議長（北出寧啓君） 梶本財務部長。
216 ◯財務部長（梶本敏秀君） それでは、私の方から、２点目の行財政改革についてのうち、１番目の１７年度決算と今後の財政運営について御答弁さしていただきます。
平成１７年度の決算は、平成１６年度決算に引き続き２年連続で実質収支が黒字となる見込みであります。現時点の普通会計の速報でありますが、歳入決算額は２０３億５００万円、歳出決算額は２０１億6,９００万円で、実質収支は前年度までの累積黒字5,１００万円を加え約１億3,０００万円となる見込みであります。また、単年度収支は基金からの繰り替え運用を実施せず7,９００万円の黒字となる予定であります。
なお、詳しい分析は終えておりませんが、平成１６年度普通会計決算と比較して、歳入面では、市税が平成９年度以来、８年ぶりに６億円の増収となっております。譲与税や交付金についても7,０００万円の増加であり、その他では、臨時的な収入でありますが、市町村職員互助会精算金の１億円、環境創造センター出資清算金8,０００万円などが増加となっております。
反対に、市税の増収、三位一体の改革などの影響により、普通交付税が２億1,０００万円、臨時財政対策債が２億2,０００万円の減額となっております。
歳出面では、退職金を除く人件費が前年度に引き続き職員数の減少を反映したほか、繰出金が5,０００万円や前年度繰上充用金が３億2,０００万円の大幅な減額となっております。しかしながら、市の借金である地方債の残高は、依然として高負担で推移している反面、貯金である積立金残高は低水準となっております。
このような現状を踏まえた平成１８年度の財政運営につきましては、引き続き財政構造の硬直化が改善されるよう、
財政健全化計画や第３次
行財政改革実施計画を実行していきたいと考えております。
また、今後の財政運営につきましても、地方が置かれている財政状況は、定年退職者の大幅な増加傾向、国が模索している新交付税の導入及び今後予測される行政需要の増加などを考慮すれば、かなり厳しいものであると考えており、先般お示ししました
集中改革プランを柱に、さらなる取り組みを続けてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
217 ◯議長（北出寧啓君） 清水理事。
218 ◯理事（清水秀都君） それでは、私の方から、行財政改革のうち、
集中改革プランの位置づけ、それと民営化の進捗状況、これについて御答弁さしていただきます。
本市では、平成１６年度に第３次
行財政改革大綱を策定いたしまして、財政の健全化はもとより、行財政運営システムの改革、あるいは職員定数、人事の適正化、能力開発の推進、市民との協働など改革の大きな柱として、平成１８年度までの３カ年を実施期間といたします９９プランに基づいてこれまで取り組みを進めてきたというところでございます。
このような中、厳しい地方財政あるいは地域経済の状況を背景といたしまして、平成１７年の３月、総務省において地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、いわゆる新行革指針と呼ばれるものですが、これが示されまして、平成１７年度を起点としておおむね平成２１年度までの５カ年の具体の取り組みを明示した泉南市行財政
集中改革プランを策定するということとされました。
本年３月にお示しをいたしました泉南市行財政
集中改革プランにつきましては、この新行革指針の趣旨を踏まえまして、職員数の削減目標でありますとか
指定管理者制度の導入を大きな柱として、９９プランの項目も踏襲した上で、平成２１年度までの新たな改革推進計画として取りまとめをしたものでございます。
今後は、この
集中改革プランに基づきまして、全庁を挙げた取り組みを進めるとともに、先ほど財政部長が申し上げましたような地方交付税制度の改革や新たな課題を追加するなど、毎年度見直しを行いながら、着実に行財政改革を進めてまいりたいというふうに考えております。
２点目の民営化の進捗状況ということでございますが、これまでも学校のプールでありますとか市営プールの管理業務、あるいはし尿処理場の運転管理業務、小・中学校の用務員の業務など施設の維持管理業務、あるいは提携的な業務を中心に民間委託を行ってきたところでございます。
現在、市が実施している業務につきましては、まず官と民との役割分担に照らしまして、市が本当に実施する必要があるのかどうか、これをまず検証し、その上で引き続き市として実施する必要がある業務については、市が直接実施をする必要があるのかどうか、行政サービスの水準が維持できるのかどうか、あるいはコストの縮減が見込めるのかどうか、こういった点を総合的に判断して、できる限り今後とも民間委託を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、
集中改革プランでは、
指定管理者制度につきまして、平成２０年度までの導入を検討する施設を数多く掲載いたしております。これらの施設につきましては、現在行っております課題整理、これの作業が終了したものから順次施設の設置条例を改正いたしまして、速やかに
指定管理者制度の導入を図ってまいりたいというふうに考えております。
219 ◯議長（北出寧啓君） 若野市民生活環境部長。
220 ◯市民生活環境部長（若野和敏君） それでは、私の方から、ごみ問題について３点御質問いただいておりますので、あわせて御答弁さしていただきます。
現在、生ごみ処理機の購入に際しての補助制度を初め、新聞、雑誌、段ボール、古布、古着やアルミニウム缶等の有価物集団回収報奨金の制度も一定の成果が上がっておりまして、さらにごみの減量化及びリサイクルの意識を高めるために、本年度中には、先ほども申し上げましたように、紙ごみについて月２回程度の収集を追加する予定で検討に入っております。
また、有料化につきましては、ごみの減量化を進める上で有効な手段の１つと考えられ、現在検討作業中ですが、不法投棄やごみ袋及びシールの販売方法や手数料の問題、また清掃工場への持ち込みの問題等さまざまな課題が発生しております。
いずれにせよ、市民の皆様の御理解、御協力が不可欠な事業と考えておりますので、時期がまいりましたら皆様方にもお示しをさしていただきまして、所管の委員会等、議会等でも御意見等を賜り、御協議をお願いしたいと思っております。
以上でございます。
221 ◯議長（北出寧啓君） 石橋健康福祉部長。
222 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 私の方から、大綱４点目の石綿問題のうち、本市における最新の被害状況、そして市としての石綿被害者救済策について御答弁さしていただきます。
昨年度、本市が大阪府の協力を得まして実施いたしました緊急肺がん検診では、２回の実施を行いました。その結果、１１９名の方が受診され、アスベストによる健康被害が疑われた方が６名でございました。病名としては胸膜肥厚──石綿肺いわゆるじん肺、そして肺繊維症でありました。また、大阪府の死亡統計によりますと、平成１２年から１６年の５年間で中皮腫による死亡者は、泉南市で７名というデータが報告されております。
市の被害者救済策につきましては、本年度、国が実施を予定しております疫学調査や本市の肺がん検診等を通じまして実態を把握する中で、健康不安解消に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
なお、本年度におきましては、アスベストに対する健康不安解消のため、昨年度に引き続き肺がん検診を実施すべく予算化をさせていただいたところであります。なお、本年度におきましては、８月ごろに肺がん検診を実施する予定を行っております。
また、国の委託事業といたしまして、本年度に実施される疫学調査でありますが、大阪府内全域を対象に、平成１５年から１７年の３年間に悪性中皮腫による死亡者の調査を行い、石綿暴露の可能性、経緯、暴露期間、潜伏期間を把握することにより、石綿暴露と疾病の関連性を明らかにするための石綿暴露による健康影響調査が予定されております。
さらに、泉南地域、岸和田市以南を対象に、石綿暴露による環境影響リスクに係る評価事業といたしまして、１５年以上泉南地域に居住している４０歳以上の方で、石綿関連工場に勤務していた、または工場近くに住んでいた方を対象に、今後３年から５年間、胸部レントゲン検診、ＣＴ検診が実施されることとなっております。
今後とも、市民の不安解消を図るべく、健康相談の実施、情報の提供、さらには検診等に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
223 ◯議長（北出寧啓君） 井原議員。
224 ◯８番（井原正太郎君） 一通り答弁いただきましてありがとうございました。ただ、ごみ問題の中で、市民協力に対する対応、この辺が抜けておったなというふうに思いますので、ちょっと私が聞き漏らしたかもわかりませんが、後ほどまた改めてお聞きをしたいと思います。
順番に再質問をさせていただきます。教育問題であります。今、教育長も、
教育問題審議会に関する答申に関しては、あってはならぬ差別事案に苦慮しておるというふうな表現がありましたし、再発をしないような今後の市の対応が求められるという話がありました。もちろんのことだと思います。
それとあわせて、７月中旬ですか、審議会を第１回目に行いたいというふうな答弁もありました。私は、今回の審議会は７月スタートをするというふうなこととあわせて、さきの総務文教常任委員会で、あらかじめスケジュールにおいて教育長がかねてから表明しておったイメージとは若干違いますよという修正がなされておりますが、もう一歩具体的な方向性があれば示していただきたいなと思います。
それから、今回の審議会のメンバーについては、さきの質問者との質疑の中にもあったんですが、やはり白紙撤回であったり、住民さんの声をしっかり聞くというふうなことであったり、そんなこともありまして、非常にそれぞれの教訓を生かしたものにせないかんと、こういうふうなものがあったと思うんですね。
そういった意味では、例えばＰＴＡの会長さんが審議会に出られたときに、市の例えば中学校なら中学校、小学校なら小学校のＰＴＡの代表としての審議会委員の位置づけであるとするならば、彼らが双方向で意見調整をしなければ、ＰＴＡの代表の会長さんが行かれて、いわゆる我見で発言をされて方向性を示すということは非常に危険がありますから、そこら辺の教育委員会としての考え方、僕から言わしてもらえれば、審議会前には必ず市のＰＴＡの調整会議なりをもって出てくるというのが妥当かなというふうにも思ったりしますが、その点についての見解を示していただきたいなと思います。
それから、答申が出る前でしたか、私も樽井在住ですからなんですけども、樽井の区民からいわゆる決議文と称して市長並びに教育委員会に一定の申し入れがありました。このような申し入れは、もちろん審議会の中で消化をされるもんであると理解しておりますが、一応教育長としてはその決議文等に関してどのような理解を示しておるのか、こういう点も見解を示していただきたいと思います。
それから、私もいっとき審議会の委員として席を汚させてもうたわけでありますけれども、最終の３月３０日、答申が出る前において、やはりちょっと注意せないかん項目、事案があったなと、このように私は理解をしております。
それは「広報せんなん」との絡みでありますが、もちろん教育委員会、あるいは審議会から出たんでしょうかね。３月３０日には一定の答申をいただくことになっておるというんじゃない、いただきましたということで、「広報せんなん」には３月の中旬かそれ以前に原稿が届いておるようでありました。
その時点、私どもは今回の審議会が一体どのような形で落ちつくのか、あるいは方向性が示されるのかと非常に心配をしておる中、既に「広報せんなん」では、３月の中旬において答申をいただいたという説明と、さらに白紙撤回と言いながら次の新しい審議会メンバーの募集をされとる記事が発行されまして、３月末には、審議会の最終答申の日までには各区にそのものが配られておるなと、このような実態を目にしました。そういった意味でも、教育長にあられては、一定の考え方なり、あるいは説明があるのかなというふうに感じております。
たくさん再質問いたしましたが、一定ここで切って答弁を聞きたいと思います。
225 ◯議長（北出寧啓君） 梶本教育長。
226 ◯教育長（梶本邦光君） 何点かにわたりまして再質をいただきました。順次答弁をさしていただきたいと思います。
まず、今回の新しい審議会の答申に至るまでのスケジュールをもっと具体的にということかなというふうに思います。過日の総務文教委員会におきまして、私、以前に申し上げておりました新しい
教育問題審議会につきましては、１８年度のできるだけ早い段階で立ち上げて、９月ぐらいには答申をいただいて、あと周知期間を持って１９年度実施というようなことを説明しておりましたけれども、ずっといろいろと経過を踏まえて考えてみましたところ、こういった立ち上げにつきましても相当慎重に考えないといけないというようなこともございまして、立ち上げ自体も当初私が考えていたよりも非常に遅いペースで進んでるということでございましたし、９月答申ということについては非常に無理があるということでございまして、９月答申をいただくということにつきましては、総務文教委員会で撤回をさしていただいたというふうに思っております。
新しい
教育問題審議会のスケジュールにつきましては、先ほど１カ月半に１回ぐらいの、あるいは２カ月に１回ぐらいの審議のスケジュールになるんではないかなというようなことで御説明をさしていただきましたけれども、今回は委員の出身母体と出身の組織と審議会との間で十分意見の交換といいますか、キャッチボール、フィードバックをさしていただきたいというふうに思っております。
ですので、審議会から次の審議会へ行くまで十分時間をとって、その団体としての意見の集約をお願いしたい。その意見の集約をもって審議会に臨んでいただきたい。審議会で議論をして、また出身の母体に返していただくと、そういうやりとりを丁寧にやっていきたい、そのためにかなり時間がかかるかなというふうに思っております。
それから、メンバーにつきましても、地域、保護者の方々の思いや願いやさまざまなことを十分集約できるような委員構成にさしていただいたと。十分前回の教訓をもとに委員構成を考えさしていただきました。内容につきましては、先ほど説明をさしていただいたとおりでございます。
それから、樽井区の方から決議文が上がりました。その前には嘆願書等々上がっております。そのほかの区からも要望書等が上がっております。そういったことにつきましては、逐一審議会で報告をして、審議会の中でいろいろ処理をしていただいてるということでございます。
それから、先ほど一番最後の３月３０日に最終の審議会がございまして答申をいただいたということで、その前に広報においても新しい審議会のあれが出ていたのはおかしいんではないかというようなことでございますけど、それはちょっと私も詳しい、時間的な差というんですか、そういったものがあろうかと思いまして、そこら辺の内容につきましては、時間的なずれとかいうのがあったかと思いますので、もう一度精査をしてお答えをさしていただきたいというふうに思っております。
227 ◯議長（北出寧啓君） 井原議員。
228 ◯８番（井原正太郎君） 審議会委員の立場は、前回と違って、前回の轍を踏むことなく、いわゆるしっかりした審議会委員としての使命、責任を果たす意味で、その出身であるグループあるいは組織の声をしっかり聞くということで、教育長も一定の時間をとって、答申も一定時間がかかるであろうという話をいただいたんですが、私はＰＴＡの会長さんの立場からすると、これは審議会の質疑の中で一定の方向性を決めていったらいいんかなとは思うんですが、１人でなかなか仕掛けは難しいであろうと。
したがって、教育委員会なり審議会の方で──これは審議会のことを今から私が言うのはおかしいんでしょうけども、一定のやっぱり整理をしてあげることが非常にスムーズにいくんじゃないかと。こういった意味では、教育長、改めてそこら辺に尽力をいただきたい。
それから、決議あるいは要望に関しては、審議会の中で吟味をしていただくということでよくわかりました。
あと、「広報せんなん」との絡みでありますけれども、これは私がなぜこの問題を取り上げたかといいますと、答申は果たしてどのような形になるのか、あるいは賛否が分かれておるなというふうな理解をしておる中で、非常に注目する中で、実を言うと「広報せんなん」のゲラが早い３月の中旬から私は教育委員会から発せられとるというふうに思うんですが、答申をいただいたと。
そして、当時白紙撤回もわかっておることでありましたから、その中で、審議会委員が在任する中で新しい審議会委員を募集しとるということは非常に違和感を感じましたから、一度確認をさせていただいたと。これは教育長が今後精査をしたいと申しておりますので、それで了としたいと思います。
次に移らしていただきますが、１点だけ教育長には、ただいま申しましたように、審議会委員の立場を考えたら一定の尽力をお願いしたいという点に関して、どのようなアプローチを──今すぐ答えというのは難しいかわかりませんが、あればひとつ示していただきたいと思います。
229 ◯議長（北出寧啓君） 梶本教育長。
230 ◯教育長（梶本邦光君） 先ほどから答弁をさしていただいておりますように、出身母体のさまざまな意見や要望を集約して審議会に臨んでいくということを基本的なスタンスとしていきたいと思いますけれども、それについては、できるだけ効率的に、能率的にそういったことが図れますように、先ほど議員が御指摘のように、審議会の前にそういった会合を持つとか、あるいは何らかの下部組織といいますか、ワーキンググループであるとか、あるいはプロジェクトチームであるとか、教育委員会事務局も加わるかどうか、それは今後の審議会のさまざまな指示もあろうかと思いますけれども、そういった能率的に運営できるような組織について、改めて考えてみたいというふうに思っております。
231 ◯議長（北出寧啓君） 井原議員。
232 ◯８番（井原正太郎君） 順番が若干ずれますが、ごみ問題について質問をさせていただきたいと思います。
さきの議員の質疑の中にもごみ問題が提起されまして質疑が行われました。特に、ごみの有料化に対してメリット、デメリットがありますねというふうなことで、どういうふうなことの想定をしておるんかというふうな質疑もありましたんで、ちょっと重ならんようにできるだけ質問をしたいと思います。
ごみに関しては非常にたくさんの費用がかかっておるなというふうに感じました。１８年度の泉南清掃組合の予算を見ても１１億円余りがあります。その中で泉南市の負担が５億2,０００万、均等割で9,９９６万1,０００円であり、人口割で４億2,０２３万8,０００円で、合計５億2,０００万余であります。
これらをごみ処理量と人口で割ると、月に１人大体３８８キロになるなというふうな計算をしてみました。また、トン当たりの処理費は、１トン当たり１万5,４５５円の費用を要しておるなと。収集運搬、諸経費を算入すると２万2,５７７円の費用となります。
これらの費用というのは、他市と比較しても決して高くはないんですけども、先ほど壇上で述べましたように、１つは温暖化の問題、この原因にごみの焼却がもちろんあるわけでありまして、過日も私ども視察をさせていただきました。榛原の方へ行ってきたわけでありますけども、ここではやはりごみ処理に関しては相当熱意と、環境問題に関してはかなり環境教育に力を入れておるなというふうなことで感動しました。
施設が新しいこともあって、私どもが行った時期は非常に管理のいい状態であったんかもわかりませんが、ごみのにおい１つしない、あるいはその中が、ちょっと飛躍的かわからんけども、ホテルのロビーのような、そのような環境のもとでひとつごみ処理がされておったと、非常に感動したわけでありますけども。
私ども、この泉南市におきましても２市で事務組合を運営してるわけでありまして、過日の清掃事務組合の議会におきましても、従量制で行こうやというふうな提案もあったりして、泉南市はこのごみ処理のコストダウンのために市長は民営化をかなり優先化をしておるなというふうな認識をしておりますけども、先ほども質疑でありましたが、既に昨年の１２月に有料化に関する条例が阪南市で可決をしておると、この兼ね合い。
先ほど和気議員も確認されておりましたけども、泉南がほっとった場合どうなるのかと。これは２市の事務組合で共同でやりますわけでありますから、泉南市は今言いましたように、ごみのコストダウンを図るために民営化に力を入れたい、ごみ有料化はちょっと時間を待って検討したいと言うた場合、この一定の期間内に条例を可決しなければ、阪南市も流れるんかなというふうな理解をしておるんですが、この点をひとつ答えていただきたい。
もう１点は、特に有料化に関しては、最近、泉佐野市が非常に世間から注目を浴びとるなと。この４月１日から泉佐野は有料化を施行したわけでありますけども、その他のプラスチックと生ごみが一緒に回収されて燃やされとるというふうなことがかなり刺激的にテレビで映ったりして、その後、泉佐野では住民投票条例、ここまで今市民が問題提起をして、署名を集めて、その選管によるとほぼその数は確認されたというふうになっております。
そういった意味で、私どもが有料化をするということに関しては阪南市との兼ね合い、先ほど言うた点に関してもちょっと整理をして御答弁をいただきたいと思います。
それから、先ほど壇上では、いずれにしても市民にしっかり協力をしてもらわなならんということでは、例えば資源化ごみで缶、瓶を集める日があります。この日に、先ほども若干触れられておりましたけども、いわゆる再資源化できる紙類をここで回収してはどうかという案がかねがねやはり上がっとると思うんですね。そういった意味では、もうそろそろ具体化していただきたいというふうに思います。
それから、先ほど触れた中で、市民からそういったとにかく協力を得た分を泉南市の場合は還元するんだというふうな方向づけを示さないと、やはり泉佐野のように、市民の協力も得られないわ、新しい住民投票条例等で混乱をするなというふうに思うんですが、具体に市民の方が協力してごみが減ったからいうて、いわゆる処理コストが下がるかいうたら下がらないと思うんですね。
だから、すぐに職員の数を減らされない、パッカー車も減らされない、経費も減らされない中で、ごみが1,０００トンから９００トンになったからいうて、すぐそれがコストダウンに結びつくかいうたら結びつかないと思うんですね。
だからこそできることは、第３の方法として、私は、独居老人が最近ふえてる、あるいは障害者で独居老人であられるとかいうふうな場合に、清掃収集業務の中で、一定の明示をした上で、そのごみ出しにまで応援していくサービス等に展開すると、非常に困っておられる方がごみを減らす、そこで余った時間と労力をそういった意味で市民に還元していくというふうな方向はどうだろうかと、こういうふうなことも提案をさせていただくわけでありますが、いかがでしょうか。
だらだらと質問をいたしましたが、御答弁の方をお願いしたいと思います。
233 ◯議長（北出寧啓君） 若野部長。
234 ◯市民生活環境部長（若野和敏君） ただいま再質問いただきました。その前に、市民の皆さんの御協力ということでちょっと御答弁が行き違いになっておりましたので、もう一度答弁さしていただきます。
市民の皆さんに御協力いただくというのは、ごみというのは皆さん御存じのように、生活の本当の根幹というんですか、そういう状況のものでございますので、行政がいきなり一方的にいろんなことを申し上げたって、市民の皆さんに御理解、御協力を賜らないと解決できる問題じゃございません。
そのために、私ども清掃課の職員、それから環境課の職員も、いわゆる伝市メールやらいろんな公民館の講座等でも啓発活動、それからお願い等に上がっておりまして、いわゆる日常のＰＲに努めております。実際に統計的には、泉南市のごみの発生量は、全国平均からいきましても、たしか全国平均が1,１００グラムだったと思うんです、１人１日に出す量が。1,１００グラムが私どもの方では今７００グラムになっております。
今、先生の方でも還元方法とかいろいろ言われてますが、私どもの方では、生ごみの補助制度、生ごみの処理機ですね。それから、有価物の集団回収、これも最近では人口６万5,０００としましても、お１人１日に約５５グラム回収していただいてるという状況も数値に出ております。ですから、皆さん方は我々ごみ行政についてかなり御協力いただいてることと我々も理解しております。
なおかつ、この４月からいわゆる資源ごみの収集袋、これを配布さしていただいております。これはなぜかと申し上げますと、いっとき収集ごみに生ごみが出たり、我々自身も本来そういう袋で生ごみを出されると収集をシールを張ってとらなかったんですが、やはり日にちがたてば苦情も来ますし、やはりとらんといけないという状況も出ました。
善良な方々はすべてそれをきちっと収集袋に出してくれてますし、いわゆる有価資源のそういう分別収集というのも周知徹底さしていただいたと思いまして、今回も配布さしていただいております。
それと、泉佐野さん、それから田尻町の状況も我々も承知しておりますし、新聞、それからテレビでのかなり厳しい批判も我々承知しております。そういう状況でも市民の皆さんにやはり御理解、我々のこれから進もうとしている道の御理解を賜ることが非常に大事だと思っております。
それと、先ほど御提案いただいておりました還元の意味で福祉的な収集はどうかということで、北摂の方で１市か２市そういう状況の収集をなさってることも我々承知いたしておりますし、これも我々担当課の方で、その手法、それからいわゆる福祉収集的なことになりますと、何をもって線引きするかという非常に難しい問題がございます。
ですから、そういうところはまた介護の世界、専門の健康福祉部さんともいろいろ御相談もかけさしていただいて、御家庭をどういう形で決定するか、認定するかというのも、今後また検討、協議もしていきたいと思っております。
先ほど申し上げましたように、何分にもごみの問題はよく言われてますいわゆる３Ｒ──リデュース、リユース、リサイクル。ごみをどういう位置づけで市民の皆さんに認識していただくかがまず大きな問題だと思っておりますので、その辺からやはり今後検討してまいりたいと思っております。
どうぞよろしくお願いします。
235 ◯議長（北出寧啓君） 井原議員。
236 ◯８番（井原正太郎君） ちょっと質問の仕方が悪かったんで再度答弁をお願いしたいんですが、今ごみの有料化で阪南市が昨年１２月、これが条例化の議決をしとると。いわゆる泉南市との関係性をどのように理解したらいいのかという点が１点。
それから、缶、瓶等の有価物の回収の日に新聞紙等古紙を回収するというふうなことで、かなりまたごみも減らされるんじゃないか。集団回収はもちろんとして、そのような提案もさせてもうたわけですが、２点にわたって答弁をお願いします。
237 ◯議長（北出寧啓君） 若野部長。
238 ◯市民生活環境部長（若野和敏君） 申しわけございません、答弁漏れがございまして。
まず、阪南市さんは、先ほど申し上げましたように、昨年の１２月に条例を制定されておられます。阪南市と私どもの泉南市との動向でございますが、これは泉佐野でも、御案内だとは思うんですが、一部事務組合で佐野さんと田尻さんがやられてますが、佐野さんがことし７月から先行なさって有料化を実施されたいうことを聞き及んでおります。
実際にごみの収集の有料化ということになりますと、一部事務組合にその経費が行くわけじゃございません。間接的には行きますけど、阪南市の財政、それと私どもの財政は別個のもんでございます。
私どももやはりお隣さん、一部事務組合で処理はしておりますけど、私どもは私どもの市民の皆さんの御理解をまず得られるような状況をつくりたい。いわゆる足固め、地固めをやっぱりしてまいりたいと思っておりますので、先ほども言いましたように、素案ができましたら皆さん方ともいろんな御協議、アドバイスもいただいて進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
次に、紙の回収ですが、先ほどちらっと申し上げましたが、今検討さしていただいております。やはり紙も非常に大切な資源です。燃やせば、議員先ほど質問ありましたように、最終的には地球の温暖化のＣＯ2 の発生源になります。
ですから、可能なものはできる限り３Ｒを徹底して、いわゆる資源化にするということが大切だと思っておりますので、その回収方法、また回収等も検討して、早い時期、できましたら今年度中にでも何とか実施に向けて進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
239 ◯議長（北出寧啓君） 井原議員。
240 ◯８番（井原正太郎君） 阪南市との兼ね合いはもう１つ私は今理解しにくかったんですが、やはり泉南市の決断なり方向性というのは、非常に大きく左右するものであるというふうに理解をしておりますが、いずれにしてもごみは減らしていかないかん。
私の若干調べたとこでは、ごみ有料化によってどこの自治体、どこの事務組合においても大体２０％から３０％は減ると。ただし、悲しいかな、それが即コストダウンに結びつかないんだと。しかし、大きな目でいくと、環境に優しいというふうな面では、大きな目に見えないメリットがあるやろうという意味で、これは間断なくやっぱり努力を重ねていかないかんのかなというふうなことでお願いをしておきたいと思います。
時間がなくなりました。１件だけ、石綿問題では大変努力をしていただいております。１点だけ確認をしたいと思います。なかなか国での労災の数あるいは中皮腫、肺がんの数というのはがっと上がってきております。大阪府でも上がってきております。
ところが、悲しいかな、泉南市で何人やというのはわからないんだと。この前も話ししてたんですが、これはいっこも僕はプライバシーにかかわるもんじゃないと思うんですけども、そういうものが出ないというこの厳しい状況があるようでありますけども、それを前提に、この前、５月８日の毎日新聞では、石綿のいわゆる労災認定がされたという芦屋市の例が挙げられておりました。労災認定がされると、芦屋市の場合ですけども、1,１４８万円を国保に還元していただいたと、このような記事が載っておりました。
したがって、府で労災認定が何ぼある中で泉南市はどうやというふうなことは、これはきっと注目もせなあかんやろうし、整理もせないかんだろうと。そのことが労災の方からうちの国保会計に還元されるんだと、芦屋で1,１４８万円やったと。だから、どこの市町村もこれは注目しとるという記事がありました。一言見解をいただきたいと思います。
241 ◯議長（北出寧啓君） 石橋部長。
242 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 確かに、今井原議員言われましたように、芦屋市におきまして労災申請を行ったと。そういう中で認定されて、本来労災で医療費を支払わなければならないのが国保会計の中から支払いしておったと、そういう形で国保会計の方に還元されたということでございます。
ただ、労災認定につきましては、私どもも岸田和の労働基準監督署において、市の認定数等についての一応泉南市においてどのぐらいの人数という形での問い合わせ等を行っているんですけど、相手さんのあることでなかなか教えていただけないという状況もございます。
ただ、今後もそういう場合も考えられますので、再度基準局とも十分協議してまいりたいというように考えております。
243 ◯議長（北出寧啓君） 以上で井原議員の質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日の日程はすべて終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
244 ◯議長（北出寧啓君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。
本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。
午後４時５３分 延会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 北 出 寧 啓
大阪府泉南市議会議員 井 原 正太郎
大阪府泉南市議会議員 松 本 雪 美
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