令和 ３年 ６月 定例会（第２回） 目次◇開議 午前10時０分 日程第１ 報告第５号から報告第13号まで、議案第29号、議案第30号、議案第34号から議案第42号まで及び議案第44号から議案第50号まで…………………………………… 191 日程第２ 一般質問 ＊
女性超党派りんどう代表質疑・質問（山口由華）……………………… 191 理事者答弁 総合政策監（安田善昭）…………………………………………………… 192 総務部長（山口伸和）……………………………………………………… 192
都市デザイン部長（森本貞男）…………………………………………… 194 総務部理事（井料邦恵）…………………………………………………… 194
健康福祉部長兼
福祉事務所長（石橋敬三）……………………………… 195
都市デザイン部長（森本貞男）…………………………………………… 196
健康福祉部長兼
福祉事務所長（石橋敬三）……………………………… 198
都市デザイン部長（森本貞男）…………………………………………… 199 教育部長（福島 潔）……………………………………………………… 202 総合政策監（安田善昭）…………………………………………………… 203
都市デザイン部長（森本貞男）…………………………………………… 205 教育部長（福島 潔）……………………………………………………… 206 教育監（中平好美）………………………………………………………… 207◇休憩 午前11時16分◇再開 午後１時０分 ＊自由民主党政新会代表質疑・質問（田中秀昭）………………………… 208 理事者答弁
政策推進部長（市川信行）………………………………………………… 209 総合政策監（安田善昭）…………………………………………………… 210
政策推進部長（市川信行）………………………………………………… 210
都市デザイン部長（森本貞男）…………………………………………… 210
健康福祉部長兼
福祉事務所長（石橋敬三）……………………………… 211
都市デザイン部長（森本貞男）…………………………………………… 212 教育監（中平好美）………………………………………………………… 214 教育部長（福島 潔）……………………………………………………… 215
健康福祉部長兼
福祉事務所長（石橋敬三）……………………………… 216 上下水道部長（瀬田友之）………………………………………………… 217 総務部理事兼次長（桐藤英樹）…………………………………………… 218 総務部長（山口伸和）……………………………………………………… 219 総合政策監（安田善昭）…………………………………………………… 220
健康福祉部長兼
福祉事務所長（石橋敬三）……………………………… 221
政策推進部長（市川信行）………………………………………………… 222
健康福祉部長兼
福祉事務所長（石橋敬三）……………………………… 222◇休憩 午後２時14分◇再開 午後２時50分 ＊個人質疑・質問（橋本満夫）……………………………………………… 223 理事者答弁
政策推進部長（市川信行）………………………………………………… 223
危機管理監兼次長兼危機管理課長（小林 聡）………………………… 224 教育監（中平好美）………………………………………………………… 225 市長（冨宅正浩）…………………………………………………………… 226 教育監（中平好美）………………………………………………………… 227
健康福祉部長兼
福祉事務所長（石橋敬三）……………………………… 227 教育監（中平好美）………………………………………………………… 227 採決 報告第７号（専決第７号） 報告第８号（専決第８号） （承認）……………………………………………………………………… 228 議案第35号 議案第36号 議案第37号 議案第38号 議案第39号 議案第40号 議案第45号 （原案可決）………………… 228 報告第９号（専決第９号） 報告第10号（専決第10号）議案第29号 議案第30号 議案第34号 議案第41号議案第42号 議案第44号 議案第46号 議案第47号議案第48号 議案第49号 議案第50号（
関係委員会付託）…………………………………… 229◇散会 午後３時20分◯令和３年第２回
柏原市議会定例会会議録（第５号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和３年６月22日午前10時０分より
柏原市議会議事堂において
再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 日程第１ 報告第５号
専決処分報告について 「専決第５号 損害賠償の額の決定について」 報告第６号
専決処分報告について 「専決第６号 損害賠償の額の決定について」 報告第７号
専決処分報告について 「専決第７号 柏原市市税条例等の一部改正について」 報告第８号
専決処分報告について 「専決第８号 令和２年度柏原市
一般会計補正予算（第16号）」 報告第９号
専決処分報告について 「専決第９号 令和３年度柏原市
一般会計補正予算（第２号）」 報告第10号
専決処分報告について 「専決第10号 令和３年度柏原市
一般会計補正予算（第３号）」 報告第11号 令和２年度柏原市一般会計予算の
継続費繰越計算報告について 報告第12号 令和２年度柏原市一般会計予算の
繰越明許費繰越計算報告について 報告第13号 令和２年度柏原市
下水道事業会計予算の繰越しについて 議案第29号 工事請負契約の締結について 議案第30号 第５次柏原市総合計画の基本構想策定について 議案第34号 柏原市事務分掌条例の一部改正について 議案第35号
柏原市立男女共同参画センター条例の一部改正について 議案第36号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について 議案第37号 市長の給料月額及び退職手当の特例に関する条例の一部改正について 議案第38号 特別職の職員の給料月額の特例に関する条例の一部改正について 議案第39号 柏原市手数料条例の一部改正について 議案第40号 柏原市市税条例の一部改正について 議案第41号 柏原市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業所の保育料に関する条例の一部改正について 議案第42号 柏原市
指定地域密着型サービス事業者及び
指定地域密着型介護予防サービス事業者に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第44号 柏原市国分東条町
地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について 議案第45号 柏原市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第46号 令和３年度柏原市
一般会計補正予算（第４号） 議案第47号 令和３年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第１号） 議案第48号 令和３年度柏原市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第49号 令和３年度柏原市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 議案第50号 令和３年度柏原市
市立柏原病院事業会計補正予算（第１号） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名） １番 峯 弘之議員 ２番 梅原壽恵議員 ３番 大木留美議員 ４番 山本修広議員 ５番 鶴田将良議員 ６番
山口由華議員 ７番 田中秀昭議員 ８番
山下亜緯子議員 ９番 新屋広子議員 １０番 中村保治議員 １１番 橋本満夫議員 １２番
岸野友美子議員 １３番 奥山 渉議員 １４番 大坪教孝議員 １５番 寺田悦久議員 １６番 乾 一
議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 冨宅正浩 副市長 松井久尚 教育長 新子寿一 政策推進部 部長 市川信行 総合政策監 安田善昭
危機管理監兼次長兼危機管理課長 小林 聡 総務部 部長 山口伸和 理事 井料邦恵 理事兼次長 桐藤英樹 財務部 部長 福井 浩 市民部 部長 西戸浩詞 健康福祉部 部長兼
福祉事務所長 石橋敬三 理事兼次長 田中 徹
都市デザイン部 部長 森本貞男 会計管理室 会計管理者兼会計管理室長 小林由幸 上下水道部 部長 瀬田友之 市立柏原病院
病院事業管理者 石川哲郎 病院事務局長 中川拓也 教育部 部長 福島 潔 教育監 中平好美
選挙管理委員会・監査委員・
公平委員会事務局 事務局長
松井俊之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員 事務局長 辰巳伸一 次長 北井潤一 参事 畑中一章～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△再開 午前10時０分
○中村保治議長 おはようございます。 ただいまの出席議員16名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。
△開議
○中村保治議長 直ちに日程に入ります。 日程第１、報告第５号から報告第13号まで、議案第29号、議案第30号、議案第34号から議案第42号まで及び議案第44号から議案第50号まで、日程第２、一般質問を一括して議題とします。 昨日に引き続き、議案・一般に対する質疑・質問を行います。
女性超党派りんどうを代表して、
山口由華議員、登壇願います。 〔６番
山口由華議員 登壇〕（拍手）
◆６番（
山口由華議員） おはようございます。６番議席、山口由華でございます。令和３年第２回定例本会議におきまして、議長の許可をいただき、
会派女性超党派りんどうを代表し、議案並びに一般に対する質疑・質問をいたします。この機会をいただいた議員各位に厚く御礼申し上げます。また、傍聴にお越しいただきましてありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症で、先日柏原市でもお亡くなりになられた方がおられるということを伺いました。大阪府からは、陽性者は何人という報告しか上がってきておりませんのでショックを受けました。新型コロナでお亡くなりになられた方々にご冥福をお祈りいたします。 大阪府は、緊急事態宣言から
まん延防止等重点措置に移行されました。人々の生活も、飲食店をはじめ、事業者の経営状況も影響が出ています。今までの普通の生活を取り戻したいと願うばかりです。 昨日までの質疑・質問と重なる項目もありますけれども、本日１番ということもありまして、改めてお聞きしていく箇所もありますので、各部署のご担当様、よろしくお願いいたします。 整理番号57番、議案第34号 柏原市事務分掌条例の一部改正について。 今回、機構が改編されており、目的など大きくは他会派への答弁で理解をしておりますが、私からは
デジタル化推進についてお聞きをいたします。まず、改正の目的を伺います。ご答弁よろしくお願いいたします。
◎
安田善昭総合政策監 今回の機構改革につきましては、市長が取り組むべき課題として認識されています行政の
デジタル化推進など、昨今の大きく変化している行政課題への対応とそのための円滑な業務の遂行に向けました組織体制の構築などを目的に、組織の改編を行うものでございます。
◆６番（
山口由華議員） 今回、新たにデジタル監の職が設置されるということでありますが、なぜ監という職が必要なのか、先日の他会派の質疑もありましたが、改めてご答弁よろしくお願いします。
◎
安田善昭総合政策監 国における行政の
デジタル化推進の方針を受けまして、本市におきましても、迅速かつ全庁的な業務のデジタル化が必要であると考えております。しかし、デジタル化に向けましては、既存の行政事務の見直しや関連する部署間の調整など、多くの課題を迅速に解決していく必要がありますことから、その役割を担う職といたしまして新たにデジタル監の職を設置させていただくものでございます。
◆６番（
山口由華議員） 特に部署間の横断的な役割、調整役ということで必要であるということを理解しました。
デジタル推進課には、専門的な人材が必要かと思います。私自身も外部人材の登用というのは必要じゃないのかなと思っておるんですけれども、人材確保についてはどう取り組んでいかれるのか伺います。
◎
山口伸和総務部長 人材確保につきましては、即戦力として力を発揮していただけるよう、平成31年から令和３年にかけまして合計３名、ＩＴ専門の民間企業での業務経験のある職員を採用させていただいております。
◆６番（
山口由華議員） 技術的には３名で充足しているということでありますね。 デジタル化は、極端に言いますと非アナログ化です。今までアナログで存在してきたものがアナログじゃなくなる。市民とのやり取りの間でも行政の間でもアナログなものが多くあるわけで、それをこれから非アナログ化に向けて進めていかれるわけです。この大変な作業があるわけですけれども、答弁では迅速に進めていくとありました。今後、目標を定めて進めていくのか、スケジュールなどは決めていかれるのでしょうか。
◎
山口伸和総務部長 具体的な今後のスケジュールにつきましては、今回の機構改革によります組織体制の強化と並行いたしまして、デジタル庁の発足など国の動き、また大阪府の動きを見ながら、そして押印見直しなど、取り組めるものにつきましては取組を進めながら、今後検討してまいりたいと考えております。
◆６番（
山口由華議員） 検討していくということです。国は、５年をめどに
自治体ＤＸ推進計画というのを進めていくとありますので、柏原市でもその都度、市の計画を立てて対応していただきたいと思います。 とはいえ、先ほども言いましたけれども、庁内の各課で独自システムが導入されておるわけで、住民台帳系、また福祉や教育、そして図書館などの施設、これらのシステムをひもづけていくのか、データベース化していくのか。国の
自治体ＤＸ推進計画には重点取組項目が記載されており、情報システムの標準化・共通化の項目がありますが、
デジタル推進課が統合的なマネジメントを担っていくのでしょうか。
◎
山口伸和総務部長 この独自のシステムでございますが、導入をしております担当課が独自に検討して導入いたしまして、基幹系、システムに関わるものだけでも現在既に八つのシステムが稼働いたしておるところでございます。 本市のこれらのシステムの統合的な管理につきましては、国が全国レベルで現在進めております
自治体システムの標準化・共通化の推進計画に沿った形で、今後検討してまいりたいと考えております。
◆６番（
山口由華議員） デジタル化と言葉では簡単なんですけれども、実際に非アナログにしていくのはじっくり時間を取りたいところ、期間を取りたいところですけれども、国の計画に沿って進めていくためにも、市独自の計画を早めに立てていく必要があります。スピード感を持っても必要ですので、検討以上のペースで進めていただければなというふうに思います。 最後にお聞きします。デジタル化が進むことで便利になる反面、個人情報などの情報管理の重要性が高まると思いますけれども、
セキュリティーについてはどのような対策をされているのでしょうか。
◎
山口伸和総務部長 セキュリティー対策につきましては、国が策定をいたしました
情報セキュリティーポリシーのガイドラインに沿った形で取り組んでいるところでございます。 具体的には、住民情報を直接取り扱う
基幹系システムでは、個々のパソコンへのログインは生体認証とＩＤ・
パスワード方式の２段階認証を行っております。また、
ＵＳＢメモリーに情報を取り出すことにつきましては、基本的には不可能ということでいたしております。その他の情報系のパソコンにおきましては、パソコン本体の暗号化、また
ＵＳＢメモリー等の暗号化を行っているところでございます。 また、インターネットへの接続、メールの送受信に関しましては大阪府全体で取り組んでおります
セキュリティークラウドに接続をしておりまして、強固な
セキュリティー体制を行っているところでございます。
◆６番（
山口由華議員） デジタルになりましたら、もう検索も早いし業務の効率化というのが図られる、その反面、常に
セキュリティー対策はアップデートをして万全にしておく必要があります。人為的なミスは避けていただきたいところです。 大手銀行を見てみましても、インターネットバンキングなど行内のデジタル化が進んでいます。しかし、対お客さんに関してはアナログな部分も残さないといけない。銀行の支店やＡＴＭを縮小していくことで、アナログな－－現金ですね－－その現金の取扱いを減らして、もしくはなくしています。
キャッシュレス決済などに切り替えて、強引にデジタル化に向かいつつあるとも言えます。 同様に、市の行政業務としても、市民の皆様に対してはデジタル化を進めていくとなると大きな気苦労が要ります。非アナログにいきたいけれども、きっとアナログも残さないといけない、二重のコストがかかってくるわけです。デジタル化は、行政にとってはかなりきついものです。だからこそ、柏原市
デジタル化推進計画なるものをつくって５年ほどをめどに進めていかなければならないと考えます。デジタル化の難しさ、また厳しさを把握した上で合理的かつ効率的に進めていってほしいです。記憶に新しいものでは、この前の
キャッシュレス決済による
ポイント還元事業があります。使う側の市民も提供する側の事業者も、対応できなかった人もいるわけであります。こちらにつきましては、いずれ検証しないといけないですけれども、かなりのロスがあったように思います。デジタル監には、関連部署に横串を刺していく手腕を期待しております。 次の質疑に移ります。 整理番号58番、議案第44号 柏原市国分東条町
地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例について。
都市計画審議会の委員を務めさせていただいておりますが、いま一度、条例制定の内容を伺います。
◎
森本貞男都市デザイン部長 柏原市国分東条町
地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例については、令和３年３月の
都市計画審議会の承認を得て策定した国分東条町の地区計画で定めた内容のうち、建築物等に関する事項について制限を定めるものであります。 条例を定める目的でございますが、地区計画を定めたことにより土地の区画形質の変更や建築行為を行う場合は市に届出が必要となり、地区計画にそぐわない場合は設計変更等の必要な措置を取るよう勧告することができますが、あくまで勧告制度で強制力はありませんので、計画の担保性を確保するため罰則規定を設けた条例の策定を行うものでございます。 条例の主な内容としましては、第１条で趣旨、第２条で使用する用語の定義、第３条で条例の適用区域、第４条で敷地の細分化を防ぐことを目的とした建築物の敷地面積の最低限度、第５条で住工混在や地区への不特定多数の出入りを防ぐことを目的とした建築物の用途の制限、第６条で公益上必要な建築物の特例、第７条で委任、第８条で違反した場合の罰則規定を定めております。 以上です。
◆６番（
山口由華議員） 罰則が科されるということで理解しました。 長年放置されていた場所がようやく動き始めました。住居から準工業地域に用途変更されるので、工場などの建設を検討しているというふうにお聞きをしております。審議会でも委員からの心配の声がありましたが、工場が建設されると、ますますこの国道25号の渋滞が悪化すると思いますが、渋滞対策はどうされているでしょうか。
◎
森本貞男都市デザイン部長 国分東条町の地区計画では、建築物には一定の制限をかけておりますので、渋滞がさらに悪化することは考えにくいと思いますが、当該区域で開発行為を行う場合には柏原市に届出が提出されますので、柏原市開発指導要綱に基づく事前協議において、開発者に対し、国道25号が渋滞しないような運行計画とすること、また、その他周辺環境に配慮し、周辺地域へ周知することなどについて指導してまいりたいと考えております。
◆６番（
山口由華議員） 国道25号は慢性的に渋滞が起こりやすい道路ですので、何らかの渋滞対策、緩和策が必要です。そういった意味でも、国道25号バイパスの意義が出てくるわけですから、しっかりと前に進めていただきたいです。 また、審議会では現状の景観を残してもらいたいという要望もありました。所有者が変わるたびに地元からの要望とか声が引き継がれずに忘れ去られてしまわないかが心配ですので、市が間に入って、その声を伝えていってほしいと思いますので、かたがたよろしくお願いいたします。 以上で、こちらの質疑を終わります。 整理番号59番、議案第46号 令和３年度柏原市
一般会計補正予算（第４号）、歳出款２総務費 項１総務管理費 目４財産管理費 旧柏原西幼稚園の除却事業について。昨日の質疑と重なりますが、改めて事業内容を伺います。
◎
井料邦恵総務部理事 当該事業につきましては、
かしわらこども園の整備に伴い、その事業費の起債の条件から必要となります旧
柏原西幼稚園園舎の除却事業でございまして、今般、
設計業務委託料を計上しているものでございます。 今後のスケジュールといたしましては、今回の補正予算では調査、設計を行い、今年度中に改めて工事予算について議会にお諮りをいたしまして事業者を選定し、今年度と来年度の２か年で除却事業を完了したいと考えております。
◆６番（
山口由華議員） 内容について理解いたしました。 幼稚園の除却後、平地となった土地の活用を市はどのように考えているのか、そちらにつきましては、昨日の質疑に対して、敷地内に埋設されている60トンの防火水槽を生かした形での利用用途を検討する必要があること。また、西幼稚園のほかにこども園移行により廃園となった国分、玉手幼稚園の活用についても今後検討していくと、他会派への答弁で理解をしております。 昭和45年に設立されてから50年間、そこに幼稚園として近隣住民には認識されていた場所であります。地元の皆さんの要望もあると思いますので、活用については十分研究、検討され、決めていってほしいと思います。委員会に付託されている議案ですので、こちらはこれで終わります。 整理番号60番、議案第46号
一般会計補正予算、款３民生費 項２児童福祉費 目１児童福祉総務費 ひとり親家庭等福祉対策事業について。費用面の補助は、大変にありがたいことであります。昨日の他会派でも質疑があり、重なる部分もありますが、改めて事業内容をお伺いします。
◎石橋敬三
健康福祉部長 この事業は、ひとり親家庭の養育費の取決め内容の債務名義化を促進し、継続した履行確保を図るためのものでございます。 補助の内容ですが、養育費の取決めに要する費用のうち、公証人手数料令に定められた公証人手数料や家庭裁判所の調停申立て、または裁判に要する収入印紙代、戸籍謄本等添付書類の取得費用、連絡用の郵便切手代を助成いたしまして、公正証書の作成等を支援するものでございます。
◆６番（
山口由華議員） 私は、平成30年に、離婚時における子どもの養育に対して市からの情報提供などの取組を議論し、昨年、令和２年度に養育費の未払いが発生した際に活用できる保証促進補助金を新規に新設していただいたわけです。その後も質疑し、今回、公正証書の作成に関する補助金制度を新設していただきました。養育費の受け取りを確実なものとするためには、こういった支援は非常に重要であると考えます。しかし、支援があることを知らなければ意味がありません。 また、以前から申し上げていますとおり子どもは養育される権利を有しており、養育費は子どもが受け取るべきものです。命綱であり、また子どもが生きていく上での糧となるものです。親がしっかりと取決めをし、滞った場合はしかるべき手続を経て必ず受け取ることができるようにしなければなりません。どのようにして周知していくのか伺います。
◎石橋敬三
健康福祉部長 多くは、ひとり親医療証や児童扶養手当の申請時に初めて窓口に来られる場合で、その際に養育費の相談を受けることがあります。また、児童扶養手当の相談、申請において養育費の受け取り状況を確認する必要がありますので、その内容から、例えば受け取りがきちんとなされていない場合にはこの補助制度を紹介するなど、確実に養育費を受け取れるよう相談や支援を行います。 また、養育費に関する問題は、そのような状況にならない限り自身の問題として考えにくいことでございますが、市のウェブページを活用いたしまして周知するとともに、窓口におきましても適宜、制度を紹介するなど周知には努めてまいりたいと考えております。
◆６番（
山口由華議員） 分かりました。 以前もお聞きをしておりますけれども、母子・父子自立支援員さんが相談窓口となっていただいております。離婚や養育費の問題となりますと、相談の中には法律に絡む問題、相談というのも多いのではないかと思います。そういった専門的な相談状況については把握されているでしょうか。
◎石橋敬三
健康福祉部長 法律に関する相談がある場合、本市では無料法律相談を受けていただくことができます。この法律相談におきまして、令和２年度に受けられた相談のうち、離婚に関する相談につきましては全体の12.7％というふうに把握しております。
◆６番（
山口由華議員） 前回も離婚前、離婚後の相談体制の強化等の要望をしておりましたが、法律相談などを充実させることでこの事業の意義が出てくると考えます。現実として、法律事務所で相談すると１回5,000円程度が相場であります。ですから、柏原市でも法律相談の補助事業をご検討いただきたいと思います。実際、先進的に取り組んでいるほかの市ですと、養育費の保証促進補助金、今回の公正証書作成補助金、そして養育費に関わることに限定した法律相談の補助事業、この合わせて３本立てで実施されておるわけです。柏原市もさらに取り組んでいただきたいと思います。 この事業は、単に費用を補助し、養育費の支払いに対する支援をするだけにとどまるものではありません。子どもが生まれたら親が責任を持って養育をしなければならない。そのことを周知することで、生命とか愛情に対する子どもと親への市からのメッセージとなる事業であります。しっかり推し進めていただきたいです。よろしくお願いします。 次の質疑に移ります。 整理番号61番、款７土木費 項１土木管理費 目１土木総務費 都市管理課事務費について。今回新たに都市公園にするための台帳整備費用が計上されておりますが、内容をお聞きします。
◎
森本貞男都市デザイン部長 都市管理課事務費で計上している台帳整備業務委託料につきましては、公園の台帳の整備を行うものでございます。 本市では、大和川親水公園や遊具の多い主要な公園を都市公園に位置づけていきたいと考えており、そのための要件として公園台帳の整備が必須であるためでございます。 都市公園に位置づけていく理由といたしましては、台風などの大雨の影響により災害が発生した場合、都市公園であれば国の災害復旧事業の対象となること、また今後、遊具の長寿命化計画を策定することで、国の交付金の活用により計画的な遊具の更新や修繕が可能で、適正な維持管理に努めることができるものでございます。なお、このほかに都市公園の面積は交付税算入額の基礎データとなる有利さもございます。 このようなことから、今回、公園台帳の整備に必要となる経費をお願いするものでございます。
◆６番（
山口由華議員） 以前、寺田議員の一般質問で都市公園の質問に対して、今ご答弁いただいた内容につきましても議論されておりました。そして今回、この予算が計上されており、理解いたしました。 では、今後何か所の公園で台帳整備していかれるのか。どのように計画されているのでしょうか。
◎
森本貞男都市デザイン部長 公園台帳の整備については、複合遊具があるなど遊具の多い公園を考えており、20か所程度と考えております。 以上です。
◆６番（
山口由華議員） 分かりました。都市公園が増えることはメリットが大きいと思いますが、なぜこれまで都市公園にしてこなかったのかなと単純に感じました。公園は昔からあったので、もっと早くから整備していれば基礎データの額面に多少なりとも影響があったのかなと思ってしまいます。これまで柏原市の公園に対する優先度が低かったのでしょう。冨宅市政は子育てに力を入れていますので、今までの市政を見直されてまちづくりをしている姿はすばらしいと思います。これからもよりよい柏原市をお願いいたしまして、こちらの質疑を終わります。 整理番号62番、項２道路橋りょう費 目２道路維持費、私道舗装助成事業について。自分の議事録見ていますと、平成31年３月議会に要綱の見直しや緩和する考えについて質疑しておりまして、平成26年、27年、28年度は各１件、29年度はゼロ、30年度は１件の実績があったかと思うんですけれども、当時は変更しない旨のご答弁でありましたので検討を要望しておったわけであります。 こちらにつきましては、これまで多数の議員がもう何らかの形で要望してきておりました案件です。今回、要綱を見直された経緯と内容についてお伺いいたします。
◎
森本貞男都市デザイン部長 私道舗装助成事業は、未舗装の私道において沿道の全ての方及び土地の所有者から舗装の要望があった場合、沿道住民の生活環境の向上を図ることを目的として、本市の私道舗装助成要綱に基づいて、要綱の要件を全て満たしていれば限度額の範囲内で舗装費用を助成するものでございます。過去10年間の助成の実績状況が年に１件あるいはゼロ件の状況で、直近２年では実績がないことから、これまでの要件下での私道の舗装の助成はある程度達成できたと考えておりますが、要件に合致しない私道の沿道にお住まいの市民の皆様の要望もあることを踏まえ、令和２年度に他市の状況も参考にしながら要綱の要件の緩和について検討を行い、令和３年４月１日に要綱の要件を改正いたしました。 改正した要綱の要件といたしましては、１つ目に一般交通の用に供していること、２つ目に公道または舗装されている道に接していること、３つ目に原則として利用戸数が５戸以上あること、４つ目に築造後３年以上を経過していること、５つ目に排水施設等が整備されていることとしております。 今後も、市民の皆様の生活環境の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆６番（
山口由華議員） 内容については理解いたしました。 では、改正の変更点について伺います。
◎
森本貞男都市デザイン部長 大きな変更点といたしましては、改正前の要件では「原則として幅員が1.8メートル以上あり、利用戸数が５戸以上あること」としておりましたが、今回の改正においては幅員の1.8メートル以上については削除し、「原則として利用戸数が５戸以上あること」としたものでございます。
◆６番（
山口由華議員） ありがとうございます。 そもそも行政の問題におきまして、規制緩和は厳しい、難しいことだと思います。これまでの過去の流れだったり、個々の経験だったり、硬直したままになってしまうことがよくあると思います。しかし、現状に合わせて要件を見直す規制緩和をされたことは大変評価をするものであります。今後もこういった解決しにくい課題があると思いますが、今回の実績を一つの指標として対応していってほしいと思います。 以上で、こちらの質疑を終わります。 整理番号63番、項３都市計画費 目１都市計画総務費 空家等対策推進事業について。こちらも他会派の質疑と重なりますが、システム導入に当たった経緯について伺います。
◎
森本貞男都市デザイン部長 空家等情報管理システム構築業務委託料につきましては、空き家等の調査結果や情報を一元で管理することができるシステムの構築に係るものでございます。 空き家等の対策につきましては、平成29年３月に策定いたしました柏原市空家等対策計画が平成29年度から令和３年度までの５年間を計画期間としております。本年度、本計画の最終年度を迎えることから、計画の効果検証及び見直しを行うため、平成28年度調査時の空き家と今年度新たに水栓状況及び住民登録から抽出した空き家候補となる約2,500戸の実態調査を再度市職員にて実施いたしております。 今後、人口減少が進み、空き家が増加することが見込まれることから、空き家の所有者に対する調査結果、指導対応履歴、位置情報、写真等の個別情報を一元管理することができる空家等情報管理システムを導入し、効率的な空き家等対策を図ってまいりたいと考えており、今回当該システムの構築に係る業務委託料を計上させていただいているものでございます。
◆６番（
山口由華議員） 分かりました。 再度、職員さんで実態調査を行っていただいているということでありますが、５年に１度のペースで不慣れな部分とか作業が非効率になってしまうのではないでしょうか。効率化を図るなら、業者に委託することも視野に入れる余地はあるかと思いますので、次回はご検討ください。 システムの導入効果や活用につきましては、昨日の他会派への答弁で理解いたしました。 空き店舗に関しては、現在インセンティブをつけた市の新規出店促進事業者補助金がありますので、効果が発現されています。しかし、空き家のほうはといいますと、需要のある空き家は、結局のところ不動産会社を通じて流通市場で売買されるわけであります。商業ベースに乗らないもの、買手や借手がつかない、老朽、解体する費用がない、売りたくない、後手後手になって乗り遅れてきた空き家の行き場がなく、ひとまず空き家バンクに登録しとくといった流れになるのかなと思います。 行政としては、特定空家になる前に所有者には何らかの手を打っていただかないと、放置しておきますと周りのご近所に迷惑になります。いずれ代執行せざるを得ない状況になってしまい、公金を使ってしまうということになりかねません。システムを導入することで、空き家の経年劣化の状態や所有者に対するアプローチが効率的になって空き家全体の把握につながればと思います。 以上でこちらの質疑を終わります。 整理番号64番、議案第48号 令和３年度柏原市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、介護予防につきまして、
新型コロナウイルス感染症のパンデミックが発生して以来、これまでの生活はさま変わりしました。外出自粛で運動不足になったり、人との会話が減ってしまったり、認知症の傾向など心身の機能低下が非常に懸念されるわけであります。 今回、７つの項目が挙がっておりますが、介護予防につながるものについてお伺いをいたします。
◎石橋敬三
健康福祉部長 心身機能の低下、フレイルと呼ばれておりますが、この対策といたしましては、まずはその状態を把握することから始める必要がございます。新たに始めます介護予防把握事業は、70歳到達の高齢者にフレイルに関するチェックリストを送付し、自身の状態を確認していただくきっかけとするための事業でございます。また、介護予防教室や百歳体操に参加されている方には介護予防手帳を配布し、介護予防に取り組んだ内容や別途実施します血管年齢測定、握力測定の記録なども記載するなど、新たな取組もスタートいたします。これらは全て健康の維持、増進、介護予防につながる事業でございます。
◆６番（
山口由華議員） 自身の状態が確認できるフレイルに関するチェックリストでありますが、70歳到達の方のみの事業となっています。ウェブサイトにも掲載されているものがあって私も見てみたんですけれども、何かチェックするところですね。高齢者にはちょっとウェブサイトというのは合わなくて、やはり紙ベースがなじみ深いのかなというふうに思います。財源の問題があるとは思いますけれども、後年の介護保険事業にも影響を及ぼし、最終的に市の財政を圧迫する可能性もあります。年齢層を幅広く実施することで傾向などをつかめることも考えられます。フレイルに関するチェックリストの送付の対象年齢を拡大できないでしょうか、考えを伺います。
◎石橋敬三
健康福祉部長 この事業の目的は、単にチェックで終わらせるのではなく、フレイルの程度によりその方の認定状況やサービスの利用状況、介護予防事業等への参加状況などを確認した上で、訪問等により声かけを行い、必要な支援につなげるところまでをフォローしたいと考えております。 新規事業のため、現時点では事業実績がなく、フォロー対応すべき件数や業務量の見込みも立てづらいことから、対象者の選定の変更等につきましては今年度の実施結果を見極めてまいりたいというふうに考えております。
◆６番（
山口由華議員） 分かりました。よろしくお願いいたします。 認知症というのはじわじわと進んでまいりますので、予防は早め早めにしておく必要があります。認知能力が低下していることに自らが気づくことで、運動を始めようとか何か始めようという動機づけにもなります。残りの人生を健康で心豊かに全うしていただくことは、介護にかかる費用を抑えることができまして、市民も行政も両方にメリットがあります。細やかな施策で漏れのないように事業の拡充を要望しまして、こちらの質疑を終わります。 以上で議案に対する質疑は終わりまして、ここからは一般質問に入ります。 整理番号65番、道路施策、広域道路網の整備について。何がうれしいかといいますと、市長の４年間の市政運営方針の中の一発目に道路施策を掲げていただいたことであります。道路、道路言うてきたかいがあったなと本当にうれしく思います。毎回のように道路のことを聞きまして、ご苦労をおかけしたことと思います。これまでご対応いただきました市長をはじめ職員の皆さんに感謝申し上げます。 柏原市では、慢性的に渋滞が発生するとか災害時には通行止めになってしまうとか、踏切をまたぐ東西道路が乏しいとか、様々な道路事情を抱えております。地方の田舎のまちではなく、都会の大阪府にある柏原市なのに道路事情が悪く、それゆえ、まちの発展が進まない。市政運営方針で、岸野議員がスマートインターチェンジの質問をしました。私からは、広域道路網について改めて議論させていただきたいと思います。広域道路網の整備はどうなっているでしょうか。
◎
森本貞男都市デザイン部長 広域道路網の整備につきましては、渋滞対策や災害時における緊急輸送道路ネットワークの強化、物流網の拡大など、地域産業や観光の振興などを図るため、令和２年度に設立しました国道25号バイパス整備促進期成同盟会の活動を主体に、国へ国道25号バイパス整備の要望活動を行うとともに、スマートインターチェンジの設置に向けた取組を推し進めてまいります。 また、国においては国道165号香芝柏原改良事業を進めていただいており、令和３年度は事業用地を取得するべく、用地交渉を進めていると伺っております。 さらに大阪府においては、都市計画道路大県本郷線の整備を市道上市法善寺線との交差点部から市道上市今町線の交差点部までの区間について進めていただいているところでございます。
◆６番（
山口由華議員） 国道25号線の慢性的な渋滞という問題もありますが、最近の豪雨災害も激甚化傾向にあると思います。国道25号バイパスは柏原市にとって本当に重要であり必要であると考えますけれども、期成同盟会の要望活動について、令和３年度はどのような予定となっておるでしょうか。
◎
森本貞男都市デザイン部長 国道25号バイパス整備促進期成同盟会の令和３年度の活動といたしましては、国への要望活動は２回予定しておりますが、１回目につきましてはコロナ禍の中、緊急事態宣言が発出されておりましたので、東京へ出向いての要望は自粛するものとし、要望書を国土交通省や財務省の関係部局へ郵送するものといたしました。
◆６番（
山口由華議員） 非常に大きなプロジェクトとなります。まだまだ構想段階で何も決まってないと思いますけれども、大阪柏原線から旧170号に来て、そこから分からへんけれども柏原の山の中をずどんと通って、つまりトンネルを抜けて亀の瀬辺りに出てきて奈良方面に抜けるのかな、そういったことも考えられるわけであります。商業でも工業でも経済的なカンフル剤となるのではないでしょうか。 ただ、柏原市を通らない、完全に通過してしまって柏原に寄れないという可能性もあります。今の構想ですね、私の。そうならないように、この柏原市にも人や物の流れをつくるような政策を併せてよろしくお願いいたします。 この大きなプロジェクトを国に認可していただき、事業化させるのは大変なことだと思います。金曜日の岸野議員の市政運営方針の質問に対する市長の答弁の中で、できない理由を並べる組織からできる理由を考える組織に変えていくといった言葉が大変印象深く残っています。大きなプロジェクトを前に進めるためにも、職員一丸となってその言葉を合い言葉に、また、さらに国土強靱化の理念の下、国道25号バイパスの重要性を粘り強く期成同盟会で訴えてもらいたいと思います。 では次に、現在工事中の都市計画道路、大県本郷線について、完成までの工事スケジュールを伺います。
◎
森本貞男都市デザイン部長 現在、ＪＲアンダー部までの取付擁壁工事を今町、清州の両側で施工中でございます。 この擁壁工事は令和４年２月の完了を目指しており、その後、水道、ガス、電線共同溝など地下埋設工事や側道、歩車道の舗装も含めた街路築造工事、照明、排水施設など排水設備を行い、令和４年度内の完成を目標に進めていくと大阪府より伺っております。
◆６番（
山口由華議員） 現在の工事の進捗は分かりました。 では、こちらのスライドをご覧ください。（資料を示す）小さいんで大きくしますね。資料１で、これは大阪府都市整備中期計画なんですけれども、大きくしますと大県本郷線、国道25号から国道170号、バイパス、令和３年度から令和12年度着手とあります。 大阪府の都市整備中期計画に都市計画道路大県本郷線、川北柏原線が国道25号から170号間について事業着手とされています。今年から10年の間で事業が着手されることだと思うんですけれども、内容について伺います。
◎
森本貞男都市デザイン部長 大阪府都市整備中期計画は、大阪府が今後10年間で行う都市整備についての計画となっており、令和３年３月に、令和３年度から令和12年度までの計画が公表されました。その中で、柏原市域の都市計画道路大県本郷線と藤井寺市域の都市計画道路川北柏原線の国道25号から国道170号区間において事業着手とされております。これは、令和３年度から令和12年度までの間にこの事業について着手するという内容で、現在のところは事業中箇所の完成に向け進めていく予定であると大阪府よりは聞いております。
◆６番（
山口由華議員） 完成に向け進めていくと、大阪府が発信されたんですよね。ようやく前に進みました。これまで関わってこられた職員や市長のたゆまぬ努力や要望が後押しとなった成果だと喜んでいます。大阪府もこの計画道路の重要性を認識して、今後10年間のうちに着手されるわけです。今までさんざんと道路の議論をしてきましたが、動かなかった山が動いた、感慨深いわけです。 思い起こしますと、本当に道路やってほしいなと鼻息を荒くしておったんですけれども、いかんせんお金がかかる、そう簡単にはいかん、さんざん人から言われまして落ち込むこともありました。でも、諦めるわけにはいかないという思いが強くありました。このたび、大阪府の中期計画に掲載されました。柏原市も惜しみなく協力していただきたいと思います。 では、この府の計画を受けまして、柏原市としては今後どのように動いていかれるのでしょうか。
◎
森本貞男都市デザイン部長 柏原市にとりまして、都市計画道路大県本郷線事業の国道25号から国道170号区間までの延伸は、かねてから大阪府に対して要望してまいりました事業でもございますので、大変事業効果の高い道路整備事業であると考えております。したがいまして、本市としましては、現在事業中箇所の完成後、速やかに次期区間に着手し、早期完成を目指していただけるよう、藤井寺市と共に大阪府へ要望してまいりたいと考えています。
◆６番（
山口由華議員） ありがとうございました。柏原地区の東西道路として大きな意義を持つ、そのうちの一つですね、大県本郷線であります。道路があることで人が動きます。市の取り組むべき課題はたくさんあるとは承知しておりますが、優先順位を上げてもらって、府に対して全面的に協力しながら取り組んでいただきたいと思いますので、かたがたよろしくお願いをいたします。 こちらの質問を終わります。 整理番号66番、大和川治水対策についてお聞きしていきます。 平成29年台風21号による浸水被害を受け、青谷運動場が全部つかって住宅地にも被害が及びました。住民の皆さんも当時大変不安を感じたとおっしゃっておられました。これからまた台風の季節がやってきます。コロナ禍なので、大きな災害は来てほしくないなと願っています。 本年度は、左岸側の国分市場地区の堤防区間の延伸工事が進められるとお聞きしています。国分市場地区の治水対策について、市政運営方針で他会派の質疑・質問もありましたが、改めてお伺いいたします。
◎
森本貞男都市デザイン部長 同地区の治水対策については、令和３年３月30日に国において公表された大和川水系流域治水プロジェクトで、左右岸バランスを図る築堤や河道掘削などの治水事業が位置づけられたところです。 これに基づき、国分市場地区については、令和３年度に築堤護岸工事が完成予定と聞いております。また、右岸側の青谷地区では、治水対策に必要な工法及び範囲についての調査検討が進められると聞いております。
◆６番（
山口由華議員） ご答弁で、右岸側の青谷地区について、国は調査検討を進められているとありました。先日、再び大和川河川事務所へ出向きまして、白波瀬所長とお会いして治水対策についてお話を伺ってまいりました。スライドの資料３です。（資料を示す）これはちょっと字小さいのでまたズームアップします。令和３年度、大阪府における事業計画でありますが、こちらが用地補償として１億1,000万円の予算がついています。国のですね、遠里小野地区と国分市場地区とありまして、２地区に対する予算であります。 このように青谷地区における治水対策事業も動き始めるわけです。市としては、青谷地区の浸水被害に対して国にどのような働きかけをしているんでしょうか。
◎
森本貞男都市デザイン部長 このような被害を受け、大和川河川事務所に対し、国分市場地区でのさらなる堤防改修事業と、洪水により河道内にたい積した土砂の掘削を要望してまいりました。また、令和３年２月には、左岸、国分市場地区の浸水防止対策並びに右岸、青谷地区においても対岸の国分市場地区と同程度の安全性を確保する浸水防止対策を強力に推進されるよう、大和川河川事務所長に対し要望書を提出しております。
◆６番（
山口由華議員） 要望していただいているということですね。 では、今後の青谷地区での治水対策については、さきの答弁で工法や範囲を調査検討するとのことでしたが、青谷運動場が事業用地として必要となった場合、市はどうしていかれるのでしょうか。
◎
森本貞男都市デザイン部長 本市としましても、市民の生命、財産を守ることが最優先と考えておりますので、今後、当地区での治水事業が迅速に進捗していくよう、国との連携をさらに深め、国に対し積極的に協力してまいりたいと考えております。
◆６番（
山口由華議員） 行政としては、市民の命と財産を守るためには治水対策を最優先で考えなければなりません。場合によっては、青谷運動場をグラウンドとして使用することが難しくなることも考えられるわけであります。最善の治水対策を行っていただくよう、市も積極的に国に協力をしていかなくてはなりません。たとえ青谷運動場が治水対策には必要な場所に選定されることがあったといたしましても、おっしゃるように、市民の命と財産を守ることを最優先に考えて判断をしていただきたいです。 しかしながら、長年、青谷運動場は市民の皆さんに親しみ、使われてきたわけです。突然使うことができなくなり、利用していた市民の皆さんは大変苦慮されています。青谷運動場が治水対策の用地として必要になった場合、代替地はどうされるのでしょうか。市民の健康増進に寄与してきた活動を継続していくためにも、グラウンドの代替地は必要であると考えますが、その点について伺います。
◎福島潔教育部長 青谷運動場につきましては、国の治水対策の動向に注視しながら対応することが必要であると考えております。あわせて、市民の健康増進、スポーツの振興及び本市のグラウンド事情を勘案いたしますと、今後、旧大阪府立柏原東高等学校のグラウンドの継続利用、東山運動場の拡充及び恩智川法善寺多目的遊水地の上面利用など、関係機関と協議を進め、各施設の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆６番（
山口由華議員） ご答弁いただきましたが、代替地としては、青谷運動場から距離が近く、閉校となってしまった旧柏原東高校のグラウンドというのが考えられるわけですが、活用については現在どうなっているのでしょうか。今後、どのように使っていけるのでしょうか。
◎福島潔教育部長 令和２年度まで大阪府の府立高等学校等体育施設開放事業を活用し、大阪府立柏原東高等学校のグラウンドを市の運動できる場として借り受けておりました。しかしながら、当該高等学校は令和３年３月末をもって閉校となったため、本市では大阪府と協議を行い、令和３年度におきましても引き続き当該高等学校のグラウンドを借り受けることができました。 今後とも、本市が継続して当該施設の利用ができるよう、引き続き大阪府と協議を行ってまいりたいと考えております。
◆６番（
山口由華議員） よろしくお願いいたします。 青谷運動場を使えていない状況が続いています。これから国の治水対策は、左右岸バランスを考えて右岸側の青谷地区にシフトしていかれます。青谷運動場として今後どうなるのかということは今の時点ではまだ分かりませんが、もし万が一、治水対策用地として必要となり、グラウンドとして機能できなくなる場合は、これまで利用されてきた皆さんが大変困ることになります。代替地として、これからも旧柏原東高校のグラウンドが継続して使えるようになるための最善の策を担当課には考えていただきたいと思います。 以上でこちらの質問を終わります。 整理番号67番、日本遺産の今後の活用についてお伺いをいたします。
◎
安田善昭総合政策監 日本遺産につきましては、龍田古道・亀の瀬と葛城修験の２件が昨年認定されておりますが、本年も引き続き、関係する自治体と連携して事業を進めていくこととしております。特にこの両方に共通する亀の瀬につきましては、日本遺産としての取組に加えまして、地滑り対策事業を進めています国土交通省大和川河川事務所がインフラツーリズムとしまして、地滑り地や亀の瀬トンネルの活用を検討されるなどご支援をいただいておりまして、本市といたしましても大和川河川事務所と共に日本遺産の指定を生かした活性化策につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。
◆６番（
山口由華議員） 市は、今回、にぎわい観光課をつくりまして、日本遺産にも力を入れてこの場所に光を当てていくわけであります。 亀の瀬の地滑り地区の面積は広大であります。こちらをご覧ください、資料５。（資料を示す）これは日本遺産「亀の瀬・龍田古道」の公式サイトのトップページの画面、ころころ変わるんですけれども、その中の一部でありまして、とても目を引く写真があったので、もうみんなに見てもらおうと思って持ってきました。 ここが地滑り地や亀の瀬トンネルがある場所です。その部分の活用につきまして、現在、大和川河川事務所で検討していただいているということですね。ここをどう活用していくのかということでありますが、以前、山の活用として提案してあるんですけれども、今回改めましてマウンテンとかオフロードバイク－－自転車ですね－－とか、モトクロスとかあります、トレイルコースとかも言いましたけれども、ここのなだらかな坂はとても相性がいいと思います。また、エンジンのついたバギーとかスケボーとかドローンとか、普通であったらちょっと規制されるやつです、そういうアクティビティーが思い切り楽しめる場所になるかもしれません。 また、亀の瀬の地滑り地の上には里山公園スマイルランドがあります。最近オープンしたＲＶパークでバーベキューや宿泊もできて、セットで考えることもできます。ほかには、はやりのグランピングですとかフィールドアスレチック、ジップライン、ツリーイング、何か木から木へ渡るやつです。巨大迷路とか謎解き、サバゲー、サバイバルゲーム、スラックライン、綱渡りをする遊びです、それでゾーブ、ボールの中に入ってころころ転がっていくやつです。または懸垂下降、説明できません、懸垂下降。それでセグウェイ、星空ツアー、そしてホーストレッキング、あれやこれや考えるとわくわくしてくるんですけれども、こういったいろんな可能性が考えられるわけであります。 ではお聞きします。大和川河川事務所と検討を進めていくという中で、どのような取組があるのでしょうか。
◎
安田善昭総合政策監 当該地は広大な土地であり、また斜面地でもありますことから、主にアウトドア系、例えばバーベキューやドッグランのような活用が想定されると考えております。一方で地滑り地でありますことから、建築物や地滑り対策用の施設に支障となるようなものは制限されます。また、本市では現在、この区域の一部を桜の植樹等でお借りしておりますが、これらの土地も含めましたほとんどの場所が国有地となっております。 現在、大和川河川事務所ではインフラツーリズムとしまして、地滑り対策や治水対策の必要性の広報に加えまして、亀の瀬地区の上面などの利用について他地区の事例等を収集されておりまして、本市にも共有をいただいておりますほか、亀の瀬トンネルにおきましては昨年度に社会実験といたしましてコンサートが行われました。 今年度も引き続きまして、大和川河川事務所と連携しながら、将来のにぎわい創出につながるような活用方策を検討してまいりたいと考えております。
◆６番（
山口由華議員） 亀の瀬地滑り地の上面利用につきまして、大和川河川事務所は前向きに検討いただいているのかなという印象を受けました。ぜひとも前に進めていただきたいです。亀の瀬トンネルでのコンサートというのも神秘的ではありますけれども、もし屋外で音出しが可能であるのならば、野外フェスとか野外シアターというのも一考の余地があります。先日、大和川河川事務所長に少しお話を伺った際にも、活用につきましては大きな可能性を感じました。市としてはこれに乗っからないわけにはいかないんです。 しかし、課題としては、地滑り地であることから建築物は制限されているとのことですので、課題解決に向けて研究をよろしくお願いいたします。そして、亀の瀬の上面利用を活用した取組の実現に向けて進めてほしいと思います。まずは社会実験などを行うことになると思うんですけれども、こういったことを踏まえた上で、今後はどのように進めていかれるのかお伺いいたします。
◎
安田善昭総合政策監 社会実験の実施から実際の継続的な活用につなげることは非常に難しいことではございますが、まず、内容や規模などについて整理を行い、実現の可能性についての課題を検討していくこととなります。またあわせまして、周辺への影響などの課題整理も必要となります。これらを進めた上で実施し、検証を行うこととなりますが、その検証では事前に整理した課題の解決方法や利活用に伴います維持管理面などの継続性につきましても一つずつ確認していくことに加えまして、さらなる活用方法の検討につきまして、大和川河川事務所にもお力添えをいただきながら進めてまいりたいと考えております。
◆６番（
山口由華議員） 分かりました。亀の瀬が楽しい場所に変化するかもしれませんね。奈良との県境であり、要衝の地、そこが柏原市のランドマークとなってにぎわいの根幹になるかもしれません。ぜひとも、いや、必ず実現できますように、担当課には骨を折ってもらうことも多々あると思いますけれども、柏原市のにぎわいの創出のために、課題解決や維持管理面などご検討いただき、活用方法の検討を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたしまして、こちらの質問を終わります。 続きまして整理番号68番、公園整備につきましては、議事録を見ていますと私は平成26年に取り上げていました。そのときの答弁を紹介しますと、市の都市公園条例による１人当たりの標準公園面積が不足しており市街地に公園が少ない、小規模公園が少ない、配置の偏りといった課題がある、公園の整備は重要であると考えるが、新しく整備するのは財政状況等から非常に困難である、既存公園の魅力向上を図っていく、そのようにおっしゃっておられました。ですから私は、公園は地域のコミュニティーの再生をリードしていくものの一つになる、そして地域コミュニティーの活性化で子育て、防犯、防災の基盤となり、子ども会などの社会教育の基礎となる、そのことを申し上げて市民の交流になり得る公園の価値を再確認していただくよう要望しておりました。ありがたいことに、市民の方からのご厚意で新たな公園が１つできたことは記憶に新しいです。 スライド資料６を見てもらいたいんですけれども、（資料を示す）令和２年度の市民の意識調査によりますと、これは上からずっと順に来ているんで、下のところが最下位になるんですけれども、柏原市の住みやすさの最下位が道路事情、その次に公園などの憩いの場というふうにこのツートップがあります。市政運営方針でほかの議員も取り上げておられましたが、市域内の公園について改めてお伺いいたします。
◎
森本貞男都市デザイン部長 本市には、休日などに多くの市民の皆様に利用していただいている大和川親水公園や大和川河川敷緑地公園、または市立玉手山公園など、市内には124か所の公園がございます。 本市では、これらの公園を市民の皆様に安全に安心してご利用いただけるよう、日常は市内公園の巡視と園内の草刈りや清掃、樹木の剪定を行い、定期的に遊具の点検や必要な場所の修繕工事を行い、危険な場所を発見した場合は緊急的に施設や遊具に対して補修等の対応を実施しております。 今後の公園整備に向けては、堅下北スポーツ広場に隣接する恩智川遊水地の上面利用として、公園の要素も含めた整備に向けて検討を進めているほか、国の交付金を活用した遊具の更新などができるように、市内公園を都市公園に位置づけることも進めてまいります。 また、西名阪自動車道へのスマートインターの設置に合わせて、市立玉手山公園の活性化に結びつけていくなど、多くの方々に安全に安心してご利用いただけるよう、にぎわいのある公園づくりに努めてまいりたいと考えています。
◆６番（
山口由華議員） 玉手山公園につきましては、昨日の他会派の質疑でも取り上げておられましたが、私は提案したいのは、四季折々の花が楽しめる植物公園を目指してほしいなというふうに思います。いつも取り上げております柏原水仙郷。これは、冬の二月ほどに咲く、その期間を目がけて毎年たくさんの市内外の方が見事に咲いた一面のスイセンを見に来られておるわけです。民間のボランティアさんが維持管理をしていただいているおかげで、そういったことがなされているわけです。玉手山公園も区画を分けまして、例えばバラの区画にはバラの会のボランティアさん、チューリップのところ、ヒマワリのところ、コスモスのところもいっぱいありますけれども、それぞれ市民参加型、もしくは市民協働の花園にしてほしいなというふうに思います。 同会派の岸野議員が所属するボランティア団体が、毎月アドプト・リバー・原川として清掃活動されています。きれいに管理をされています。原川の桜というのは毎年本当にきれいに咲いてくれます。 それで、柏原駒ヶ谷線もアドプト・ロードとして道路沿いに花を植えて玉手山公園まで一体化させ、そして訪問客を花でお出迎えするといった、そういうことで国分地区のお店の集客にも寄与するのかなというふうに考えますと期待が高まります。 答弁にもありましたように、国分地区には親水公園、玉手山公園、柏原の真ん中には河川敷公園、堅上地区には里山公園があります。大和川の北側の柏原地区、堅下地区には公園はあるんですけれども、多世代が一緒に憩える大きい公園がありません。そこで、恩智川多目的遊水地の西側の上面を世代間の交流とか憩いの場所として活用できますように公園整備をしていってほしいなと思います。現在は既にスポーツ広場がありますので、西側地区は思い切って芝生を一面に敷いて緑地公園にしてはどうでしょうか。 面積では、ほかの緑地公園がありますね。例えば、久宝寺緑地とか服部緑地、大阪城公園、万博公園、信貴山のどか村とか、面積的にはそうはいきませんけれども、東京の南池袋公園とか天王寺のてんしばなどは、大変、芝生広場が人気があります。多世代で利用されております。市街地の高低差のない場所にあるから、身近な場所にあって、たくさんの方が利用されているのかなと思うんですけれども、世代間の交流とか憩いの場というふうになるように公園整備をしていってほしいなと思いますけれども、考えを伺います。
◎福島潔教育部長 現在、恩智川法善寺多目的遊水地は、その一部を堅下北スポーツ広場として大阪府との協議に基づき上面利用しており、多数の市民にご利用いただいております。 また、当該施設の西側区域につきましては、大阪府が遊水機能の整備を進められておりますが、整備が完了し、上面利用が可能となりました場合には、多目的広場とスポーツと緑と安らぎのある公園の複合施設として市民の皆様のご意見も頂戴しながら整備内容について検討してまいりたいと考えております。
◆６番（
山口由華議員） よろしくお願いいたします。 新型コロナで公園の需要が高まっていると思います。さきの質問で要望しました亀の瀬地滑り地ではアクティビティーのある公園として楽しんでもらう。そして市街地の公園は多世代の交流の場として、また憩いの場として楽しんでもらう。市全体の中で効果的な公園整備となりますように努めていただきたいと思います。他市からも遊びに来てくれるような公園を目指してください。そしていつの日か、市民意識調査で公園などの憩いの場、これの項目が上位となりますように期待して、こちらの質問を終わります。 最後の質問です。整理番号69番、ＩＣＴ機器の活用。くしくも新型コロナで教育におけるＩＣＴ環境が加速しました。国の推し進めるＧＩＧＡスクール構想の下、柏原市も全児童生徒に端末が配付されています。学習面で活用していくのはこれから本格的になっていくのかなと思います。 通信環境の整備については、市政運営方針の岸野議員の質問に対して、各家庭でおおむね接続ができたというふうにお聞きをしました。それでも、学校でも有線ではなくてＷｉ－Ｆｉで一斉につなぐんですよね。通信状態が脆弱な場所もあろうかと思います。ＩＣＴ環境の構築、整備というのは企業でも大変なところでありまして、苦労しているところです。接続不良による学習の遅れなどないように懸念しているところですが、よろしくお願いいたします。 私からの質問としましては、市政運営方針の中に、ＩＣＴ機器を活用した「分かる授業づくり」の実践・研究を学力向上の核としていくという文言がありましたが、ＩＣＴ機器と学力向上の結びつきについて伺いたいと思います。
◎中平好美教育監 このたび整備した児童生徒１人１台の端末等のＩＣＴ機器につきましては、新学習指導要領に示されている情報活用能力をはじめ、予測困難な未来をたくましく生き抜く力を育むためには不可欠なものと考えております。 しかし、ＩＣＴの活用はあくまでも学習するための手段であり、活用することが教育の目標ではございません。教育委員会といたしましては、少人数指導などこれまで大事にしてきた教育活動を継承しつつ、ＩＣＴの活用によって子どもたちの学びが充実し、より効果的かつ効率的な学習につながることを目標にＩＣＴの導入を進めてまいりました。 今後も引き続き、ＩＣＴならではのよさを最大限に生かす教育を推進してまいりたいと考えております。
◆６番（
山口由華議員） はい、分かりました。ＩＣＴ教育が学力向上の核とすることになっているのかなと思って質問しましたが、教育委員会の考えるＩＣＴ機器を活用した学習は手段であって、効果的で効率的な学習であったり、ＩＣＴならではのよさを引き出してそれを最大限に生かすということで理解をいたしました。 ＩＣＴ教育の弊害と言えば、ノートに書いて勉強するという機会が減ってしまうことです。もちろん、タブレットでタッチペンで書くということもありますが、筆圧がなくても書けてしまいます。教育について素人考えではありますけれども、これまで書いて、覚えて、間違ったら消しゴムで消す、そういったことが大事だと、古い考えかもしれませんが、そのように思います。書くことを子どものうちにしっかり身につけておいてほしいと私は考えます。 とはいえ、私はもちろんＩＣＴ機器を用いた学習は今の時代に必要不可欠であると思いますので、大賛成の立場であります。情報化社会で基礎力を養うことは非常に重要であります。ここでも、となりますけれども、デジタルとアナログのバランス、もしくは両立をよろしくお願いいたします。 子どもたちが１人１台の端末を持ち、学習に使用していくということでありますけれども、ネット社会とつながることで便利な反面、危険も伴います。子どもは、ネットとはどういうものであるのか、根本的なところではまだ理解できていない可能性があります。ネットの向こう側にはいろんな人がいて、中には悪い人間もいるということをまだ知らない状況です。ネットの扱いにおいては大きい問題に発展すること、大変なことにつながる可能性があることに気づいていない。 例えば、親がいつの段階で子どもに携帯電話、スマホを持たせたらいいのかなというふうに思い悩むことがあると思います。そのときに、悩みながらも親も責任を持って子どもに持たせるわけであります。同じように、教育委員会、そして行政が子どもたちに端末を配付する際には、責任とセットで対策を考えていただきたいんです。昨今、児童ポルノ等の問題があります。端末にはカメラが内蔵されているものが多いので、例えば、大人が誘導して子どもに自撮りをさせる。ネットを通じてその子どもが写真を送ってしまうという可能性もゼロではありません。一度データを送ってしまったら取り戻すことは難しい状況となります。 では質問します。学年に応じて情報モラルを教育していく必要があると考えますけれども、状況について伺います。
◎中平好美教育監 ＩＣＴの有効な活用には、インターネットへの接続は不可欠ではありますが、インターネットの世界というのは膨大な情報から必要なものを瞬時に得ることができるという便利さの反面、扱い方を誤ると危険な場合がございます。 そのため、各学校では技能的な面での活用と並行して、情報モラルについて学習も進めるようにしております。毎年、市内の小・中学校ではＳＮＳとインターネットによるトラブルについての学習会も行っており、道徳の授業においてもそのような問題を取り上げた読み物が活用されております。 教育委員会におきましても、機器の整備に合わせて導入した情報モラルについての学習ソフトを全小・中学校に配布し、令和３年１月の校長会におきまして小学校１年生から中学校３年生までの具体的な活用例を示したところであります。 これからも適切な機器の扱いができるよう、さらなる情報モラルと心の教育の充実に努めてまいります。
◆６番（
山口由華議員） ご答弁いただきまして、内容は理解いたしました。こちらにつきましては、定期的に各学年、満遍なく情報モラルの教育を実施していただきますようによろしくお願いします。 子どもたちの一生がかかっておるわけです。未熟な判断で取り返しのつかないことになるその前にしっかり予防線を張っていただきたいです。よろしくお願いいたします。 以上で
女性超党派りんどうの代表質疑・質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○中村保治議長 以上で、
女性超党派りんどう代表者の質疑・質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前11時16分
△再開 午後１時０分
○中村保治議長 これより本会議を再開いたします。 午前中に引き続き、議案・一般に対する質疑・質問を行います。 自由民主党政新会を代表して、田中秀昭議員、登壇願います。 〔７番 田中秀昭議員 登壇〕（拍手）
◆７番（田中秀昭議員） 皆様、こんにちは。７番議席議員、田中秀昭でございます。議長の許可を得、令和３年第２回定例会におきまして、自由民主党政新会を代表し、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。質問の機会を与えていただきました議員各位に御礼申し上げます。また、傍聴においでいただいた皆様、ネット配信でご覧いただいている皆様に御礼申し上げます。 緊急事態宣言が解除されましたが、
まん延防止等重点措置が取られています。新型コロナ感染症対策に従事していただいている皆様に感謝申し上げます。柏原市におきましては、ワクチン接種も順調に進んでおります。職員の努力と柏原市医師会のご協力に感謝申し上げます。引き続きの感染防止対策にご協力お願いいたします。 さて、私たち議員の任期もあと３か月。市民に寄り添い、誠実に議員としての職責を果たさせていただきます。 それでは、質疑に入ります。 整理番号70、議案第30号 第５次柏原市総合計画の基本構想策定について。 第５次柏原市総合計画の基本構想について、2030年まちの将来像をつくる際に、総合計画審議会においてどのような意見が出ていたのか伺います。 以後の質疑は質問者席で行います。ご答弁よろしくお願いいたします。
◎市川信行
政策推進部長 2030年のまちの将来像につきましては、アンケートやワークショップで出された意見やキーワードを取り入れた案を事務局で作成し、総合計画審議会でご審議いただきました。 審議会では将来像について、短く市民の皆様が覚えやすいほうがよいとか、柏原らしさを入れること、さらには柏原の特徴として文化や教育を入れたものがよいなど、様々な意見が出されました。 これらの意見を取りまとめました結果、主題を「選ばれるまち柏原」、副題を「～豊かな自然 伝統ある産業 歴史・文化、教育 みんな笑顔で住みよい 柏笑～」として、答申をいただいたものでございます。
◆７番（田中秀昭議員） 答弁ありがとうございます。 主題に「選ばれるまち柏原」、副題に本市の特徴を入れた「～豊かな自然 伝統ある産業 歴史・文化、教育 みんな笑顔で住みよい 柏笑～」、将来像で答申をいただいたということでありますが、副題の中にある、柏と笑うと書きますが、造語についてはどのような意見が出されたのか伺います。
◎市川信行
政策推進部長 今回の2030年のまちの将来像の作成につきましては、アンケート等において、笑顔というキーワードが多く含まれていたことから、柏原の「柏」に笑うの「笑」で「柏笑」という文言が入ったものを提案させていただきました。そして、審議会では、親しみやすく、市民の印象に残る言葉を使うほうがよいといった意見をいただく中で、「柏」に笑うの「笑」の文字を使う方向性となりました。 ただし、公文書である総合計画に使う言葉でございますので、市民の皆様に読んでいただけるよう、平仮名でルビを表記させていただいたところでございます。
◆７番（田中秀昭議員） 「かしわら」とルビを入れて、この字を「かしわら」と読んでいただくという説明でありますが、私自身は少し違和感を持っております。子どもにどう読ませるのかなという、素朴に疑問がございます。ただ、審議会としては意見としてまとまっておりますので、その意見を尊重したいと思います。 もう一点確認をさせていただきます。 今回の総合計画に掲げる目標と、市長が取り組むとしている主要施策との関係性については、どのように整理されているのかお伺いいたします。
◎市川信行
政策推進部長 総合計画の基本構想につきましては、長期的に本市の目指す方向性を示す最上位の計画であり、計画内の各目標に向けて取り組む施策は多岐に及びます。市長が取り組みます主要施策は、これらの中でも重点的に取り組む項目となり、双方の整合は図られているものでございます。
◆７番（田中秀昭議員） 整合性は図られているということであります。 総合計画は、長期的に本市の目指す方向性を示す最上位の計画ではあります。しかし、市長の思い、その政策も公約も入って当然であると思います。その入った施策を私たちと意見を交わして、よりよい方向に進めていければいいと思いますので、市長の施策にも期待をしております。この項は結構です。 整理番号71、議案第34号 柏原市事務分掌条例の一部改正について、改正内容について伺います。
◎
安田善昭総合政策監 今回の機構改革につきましては、行政のデジタル化など、昨今の大きく変化しています行政課題に対応することを目的に、組織の改編を図るものでございます。 機構改革の内容といたしましては、まず１点目といたしまして、市民の皆様の健康増進をさらに図るとともに、子育て支援体制を強化するため、健康福祉部を福祉こども部と健康部に組織を再編いたします。 ２点目といたしまして、行政事務の
デジタル化推進に対応するため、情報政策課の体制を強化し、
デジタル推進課といたします。 ３点目といたしまして、本市のにぎわい施策や観光施策の強化を担う部署として、新たににぎわい観光課を設置いたします。 ４点目といたしまして、本市の交通安全や公共交通施策の強化を担う部署として、新たに交通政策課を設置いたします。 以上でございます。
◆７番（田中秀昭議員） ありがとうございます。 では、今回の機構改革の効果については、どのように見込んでいるのかお聞きいたします。
◎
安田善昭総合政策監 今回の機構改革による効果といたしましては、まず、福祉こども部と健康部に再編することによりまして、市民の皆様の健康増進が積極的に図れますとともに、子育て支援体制の強化が図れるものと考えております。 また、情報政策部署を強化することによりまして、国が進めます行政事務のデジタル化の推進が迅速に図れるものと考えております。 さらに、観光の所管部署を拡充することによりまして、亀の瀬・龍田古道の日本遺産や大和川河川敷の活用など、本市のにぎわい施策や観光施策の強化が図れますとともに、交通政策の所管部署を拡充することによりまして、本市の交通安全や公共交通施策の強化が図れるものと考えております。 以上でございます。
◆７番（田中秀昭議員） 機構改革は効果があるという答弁でありますが、今回の機構改革について、体制を整えるためには人員も必要であると考えますが、そのあたりの考えについてお聞きいたします。
◎市川信行
政策推進部長 今回の機構改革に伴う人員体制につきましては、変更後も各部署が迅速かつ適切に業務を遂行できるよう、全体の職員配置に関するバランスを取り、対応してまいりたいというふうに考えております。
◆７番（田中秀昭議員） 全体のバランスを取って考えるということでありますが、市役所の各部署の職員さんの仕事ぶりを見ておりますと、正規職員数を計画的に削減してこられておりますことによりまして、職員が本来取り組まなければならない仕事に取り組めていないのではないかなと思うときがあります。体制を変えてしっかり結果を出すためには、機構改革を考える際には、人員数やそれに伴うコスト、さらにはその効果をしっかり見定めて実施していただくようお願いをしておきます。この項は結構です。 整理番号72、議案第44号 柏原市国分東条町
地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について、条例の策定内容についてお聞きいたします。
◎
森本貞男都市デザイン部長 柏原市国分東条町
地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例については、令和３年３月の
都市計画審議会の承認を得て策定した国分東条町の地区計画で定めた内容のうち、建築物等に関する事項について制限を定めるものでございます。 条例を定める目的でございますが、地区計画を定めたことにより、土地の区画形質の変更や建築行為を行う場合は市に届出が必要となり、地区計画にそぐわない場合は、設計変更等の必要な措置を取るよう勧告することができますが、あくまで勧告制度で強制力がないため、計画の担保性を確保するため、罰則規定を設けた条例の策定を行うものでございます。 条例の主な内容といたしまして、第１条で趣旨、第２条で使用する用語の定義、第３条で条例の適用区域、第４条で敷地の細分化を防ぐことを目的とした建築物の敷地面積の最低限度、第５条で住工混在や地区への不特定多数の出入りを防ぐことを目的とした建築物の用途の制限、第６条で公益上必要な建築物の特例、第７条で委任、第８条で違反した場合の罰則規定を定めております。 以上です。
◆７番（田中秀昭議員） 条例の内容については理解をいたしましたが、地区計画や条例を定めることによる当該地区のインフラ整備等、柏原市に負担はないのかお聞きいたします。
◎
森本貞男都市デザイン部長 地区計画や条例を定めることによって、道路、水道、下水整備などのインフラ整備等が柏原市の負担となることはございません。約25年間未利用地となっておりました当該地区について、適正な土地利用を誘導するため、国道25号沿いの立地条件を生かし、工業系の地区計画を定めたものであり、インフラ整備等については開発事業者で行っていただくことになります。
◆７番（田中秀昭議員） ありがとうございます。 この条例制定によりまして、有効に土地利用ができ、周辺地域が発展することに期待をいたします。この項は結構です。 整理番号73、議案第46号 令和３年度柏原市
一般会計補正予算（第４号）歳出、款３民生費 項２児童福祉費 目３児童福祉施設費、公立認定こども園等施設整備事業について。 自園調理設備整備工事
設計業務委託料について、これまでの外部搬入から自園調理にシフトする理由についてお聞きいたします。
◎石橋敬三
健康福祉部長 本市公立保育施設では、構造改革特区認定を受け、現在、外部搬入方式による安全で安心な給食の提供を実施しておりますが、この外部搬入方式の実施に当たっては、各施設への配送時間や温度管理等、様々な条件が求められることから、その条件に対応できる事業者が少なく、限られているのが現状でございます。 また、現在契約中の事業者も含め、この数少ない事業者が、今後も外部搬入業務に対応できるかについても考えておく必要があり、市といたしまして、永続的に外部搬入を行うことが困難になることに備えるため、継続して安定的に給食が提供できる自園調理方式へ切り替えるものでございます。
◆７番（田中秀昭議員） ありがとうございます。 大きな方向転換であろうかと思うんですけれども、自園調理に切り替えることで、新たにランニングコストがかかると考えられます。これまでの外部搬入方式と比較してどのようになるのか、お伺いいたします。
◎石橋敬三
健康福祉部長 まず、現在の外部搬入方式の給食提供にかかる費用でございますが、令和２年度の実績では、公立の４施設で年間約5,500万円となっております。 一方、自園調理の実施にかかる費用の試算でございますが、令和２年11月から
かしわらこども園で実施しております自園調理方式による給食の提供費用を参考にいたしまして、各園の定員規模等を勘案して算出した４施設にかかる費用は約9,600万円となる見込みで、外部搬入と比較いたしますと、年間で4,100万円の増となる見込みを今現在しております。また、これに加えて、調理に係る光熱水費、こちらも増加してくるというふうに考えております。
◆７番（田中秀昭議員） 年間4,100万円以上がコストアップということであります。 私ども会派としても、かしわら認定こども園のときに保育環境の平準化ということを求めておりましたので、自園調理ということに関しては異論を唱えることはございません。ただ、もう少し委員会のほうで聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 整理番号74、款７土木費 項２道路橋りょう費 目２道路維持費、道路維持費についてお伺いいたします。
◎
森本貞男都市デザイン部長 道路維持費で計上している項目について、まず、道路管理費の施設の修繕料につきましては、安堂駅のエスカレーターの経年劣化に伴う修繕にかかる経費でございます。これは修繕費用が高額となったため、当初予算の修繕費では対応が難しいことから、今回、補正予算としてお願いするものでございます。 次に、市道維持補修事業の駅前広場猛暑対策の詳細
設計業務委託料と工事費につきましては、令和２年度に引き続いて駅前広場の猛暑対策を実施するもので、令和３年度では、ＪＲ高井田駅及び近鉄河内国分駅西口の駅前広場で猛暑対策工事を予定しているものでございます。また、道路舗装工事につきましては、舗装修繕計画に基づいて計画的に舗装の補修工事を実施するための経費でございます。 最後に、私道の舗装助成事業の私道舗装工事助成金につきましては、未舗装の私道において沿道の全ての方及び土地所有者から舗装の要望があった場合に、沿道住民の生活環境の向上を図る目的として、本市の私道舗装助成要綱に基づいて、要綱の要件を全て満たしていれば、限度額の範囲内で舗装費を助成するものでございます。 今後も市民の皆様の通行の安全を最優先に考え、適切な道路維持に努めてまいります。 以上です。
◆７番（田中秀昭議員） 答弁ありがとうございます。 何点か確認をさせていただきます。 まず、私道の舗装助成事業について、舗装されていない私道の補助事業であると理解をいたしますが、私道で危険箇所がある場合、どのような対応をしておられるのかお伺いします。
◎
森本貞男都市デザイン部長 私道においては、原則、その私道の所有者に維持管理をお願いしております。しかし、危険箇所の現場状況に応じて、路面のへこみの穴埋めや降雨等により崩壊した場合のブルーシートの設置などの応急的な対応、あるいは注意喚起などを行う場合もございます。 以上です。
◆７番（田中秀昭議員） 応急的には可能ということですが、今回の予算は未舗装の私道の対応でありますが、未舗装の私道もそろそろなくなってきたのかなと思います。 最近、私どもが相談を受けるのは、舗装された私道、それも一部土地所有者が分からない部分がある道路であります。柏原市内にはこういう道路がたくさんあると思いますが、危険なので直してほしいと市に相談しても、私道だから無理との返事であります。法的にも私道に公金を入れることは問題がありますが、一部ご負担もいただいた上でなら可能かどうかも含めて、今後、この対応策についてご検討をいただければいいかなと思いますので、よろしくお願いをしておきます。 もう一点確認をさせていただきますが、道路舗装工事については、今回、どの場所での舗装工事を予定されているかお伺いします。
◎
森本貞男都市デザイン部長 令和３年度では、１級河川石川沿いに石川町から円明町をつないでいる石川東線及び本郷５丁目地内の本郷平野線などでの舗装工事を予定しております。
◆７番（田中秀昭議員） 道路舗装工事は、答弁では舗装修繕計画に基づいて実施されているということでありますが、舗装修繕計画はどのような考えで策定されているのか、お聞きいたします。
◎
森本貞男都市デザイン部長 舗装修繕計画については、計画的に舗装の補修工事を行うために策定しているもので、計画策定の考え方につきましては、幹線道路あるいは交通量の多い主要な道路において、路面状況調査で舗装面の傷み具合から優先性などを考慮して策定しております。 以上です。
◆７番（田中秀昭議員） ありがとうございます。計画策定の考え方についてお聞きしました。 道路舗装工事費が、令和３年度、今回の予算が2,000万円、２年度は1,500万、平成31年度が1,500万、平成30年度が6,000万円、29年度が7,000万、28年度が7,550万と、直近の３か年は大きく減額をされていますが、この金額で間違いないですね。計画的に行うと言っても、この金額で計画的にできるのかなと疑問であります。逆に、将来的にはコストアップにつながるのかとも心配をしております。 大きなプロジェクトも大事でございますが、総合計画の主題にうたわれております「選ばれるまち柏原」には、身近な道路行政も重要であると私は考えますので、今後の計画策定については、予算を増額した上での検討をお願いしておきます。 整理番号75、目３道路新設改良費、道路新設改良事業について、事業内容についてお聞きいたします。
◎
森本貞男都市デザイン部長 道路新設改良事業につきましては、今回、補正予算にて計上させていただいた内容ですが、令和元年度に策定いたしました交通安全総合整備計画に基づき進めております、通学路の安全対策に係る経費でございます。 交通安全総合整備計画に基づく通学路の安全対策につきましては、令和２年度より国からの交付金を活用しながら整備を進めており、令和２年度は柏原小学校、国分小学校、玉手小学校の３小学校区の通学路において、グリーンベルトや交差点部分を赤色に着色するカラー化などの路面標示工事を行いました。 引き続き、令和３年度においても進めていく予定で、残りの小学校区の設計業務委託と改良工事の費用をそれぞれ計上しているものでございます。
◆７番（田中秀昭議員） パワーポイントを見ていただきたいと思います。（資料を示す）資料１、グリーンベルトを設置された柏原市内の道路であります。 私は、この道路は歴史的に趣のある道路と感じているのですが、地域の町並みや景観に配慮したものとなるのかお聞きいたします。
◎
森本貞男都市デザイン部長 グリーンベルトや交差点カラー化などの路面標示は、通学路に指定されている路線を対象としており、グリーンベルトは既存の白色外側線に沿って標示し、交差点カラー化は見通しの悪い交差点部分に標示しておりますが、色づけ標示することによって地域の町並みや景観を損なうような場合は、他市の事例も参考にしながら、地元や学校などと協議を行い、整備方法について検討していきたいと考えております。
◆７番（田中秀昭議員） ありがとうございます。景観にも配慮していただけるということであります。 通学路の安全対策は国も力を入れております。今回、国庫補助金が4,048万ついております。交通安全総合整備道路改良工事費として、今回8,400万の予算計上であります。今しかできない事業かなとも思います。有効にこの工事を実施していただくようお願いをするとともに、交通安全総合整備計画に基づく通学路の安全対策も併せてお願いをしておきます。 整理番号76、款７土木費 項３都市計画費 目１都市計画総務費、空家等対策推進事業について、内容についてお伺いします。
◎
森本貞男都市デザイン部長 空家等情報管理システム構築業務委託料につきまして、空き家等の調査結果や情報を一元で管理することができるシステムの構築に係るものでございます。 空き家等の対策につきましては、平成29年３月に策定いたしました柏原市空家等対策計画が、平成29年度から令和３年度までの５年間を計画期間としております。今年度、本計画の最終年度を迎えることから、計画の効果検証及び見直しを行うため、平成28年度調査時の空き家と、今年度新たに水栓状況や住民登録から抽出した空き家候補となる約2,500戸の実態調査を、再度市職員にて実施いたしております。 今後、人口減少が進み、空き家が増加することが見込まれることから、空き家の所有者に対する調査結果、指導対応履歴、位置情報、写真等の個別情報を一元管理することができる空家等情報管理システムを導入し、効率的な空き家等対策を図ってまいりたいと考えており、今回、当該システムの構築に係る業務委託料を計上させていただいているものでございます。
◆７番（田中秀昭議員） 答弁ありがとうございます。 今回は調査ということであろうかと思います。その調査結果を待ちたいと思います。調査が出ましたら、提案のほうをさせていただきたいと思います。 次、いきます。 議長、整理番号77、78は同一趣旨でございますので、併せて質問させていただいてよろしいでしょうか。
○中村保治議長 許可します。
◆７番（田中秀昭議員） ありがとうございます。 整理番号77、78、款９教育費 項２小学校費 目１学校管理費、小学校保健対策事業について、項３中学校費 目１学校管理費、中学校保健対策事業について、説明をお願いいたします。
◎中平好美教育監 小・中学校保健対策事業の１つ目は、学校業務の補助を行うスクールサポートスタッフを７月以降にも小・中学校に配置するものでございます。 令和３年度に入り、学校現場は引き続き、校舎内の消毒作業をはじめとする
新型コロナウイルス感染症拡大の防止対策に取り組む必要があることから、現在配置するスクールサポートスタッフには、トイレ等の清掃や消毒作業を中心とした業務を担っていただいています。 文部科学省が令和元年度から配置を促しておりますスクールサポートスタッフは、教員が本来業務の授業に専念できるよう、教職員の補助を行うことが業務となっておりますことから、教育委員会といたしましても、これまでの新型コロナ対策に加え、印刷や事務作業の補助など、学校の実態やニーズに合わせた活用を図ってまいりたいと考えております。 ２つ目の学校感染症対策等補助金につきましては、国からの学校保健特別対策事業費補助金を活用するものでございます。各小・中学校長が、各校の状況に応じた感染症対策を講じるため、必要となる消毒液などの消耗品や備品の購入などに活用し、子どもたちの安心で安全な教育活動が実施できるよう支援するものでございます。
◆７番（田中秀昭議員） 答弁ありがとうございます。 文部科学省が配置を促すスクールサポートスタッフ、これは非常に力を入れているわけですけれども、このスクールサポートスタッフにはどのような業務が想定されているのかお聞きいたします。
◎中平好美教育監 文部科学省が令和３年３月に出した全国の学校における働き方改革事例集にも、スクールサポートスタッフの業務事例が示されております。それには、感染症対策の事例に加え、教員が授業で使用する教材の準備補助や調査集計などのデータ入力、行事・式典の準備などが紹介されておりました。また、他県が作成した活用事例集には、実習後の片づけや掲示物の貼り替えなどの業務が紹介されており、各学校の規模や実情に応じた業務があることを認識したところです。
◆７番（田中秀昭議員） ありがとうございます。全国の学校においてもスクールサポートスタッフを活用し、教員が本来の業務である授業に専念できるよう取り組まれています。 今回の予算で、７月以降にもスクールサポートスタッフが配置されることになります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に取り組むための作業を担っていただくことはもちろんでありますが、いま一度、学校における働き方改革につながり、また、子どもたちへのきめ細やかな指導・支援に当たるためには、どのような補助業務の作業があり、スクールサポートスタッフを必要としているかという各学校現場の声を把握する必要があると考えますので、教育委員会におかれましては、しっかりと調査していただくようお願いをしておきます。 次、いきます。 整理番号79、項５社会教育費 目３文化財保護費、文化財保護対策事業、府指定史跡清浄泉斜面保護対策工事
設計業務委託料について。 資料２、（資料を示す）これを見ていただいたら、これは浄井戸と地元の人が言っているんですけれども、この案内の看板でございます。 資料３、（資料を示す）これは自分のスマホで撮った－－里道から写しました、あまりうまくは撮れておりませんけれども－－斜面の写真でございます。 では、斜面保護対策とありますが、これまではどのような取組をされてきたのか伺います。
◎福島潔教育部長 清浄泉につきましては、弘法大師が干ばつの折、太平寺の地を訪れ、水を湧き出させたという伝説があり、太平寺地区をはじめ、広く貴重な湧き水として認識されております。こうした伝承などから、昭和58年５月、大阪府の史跡に指定されました。その後、平成４年度には補助事業を活用し、史跡指定地の公有化を行いました。また、平成６年度には竹林などの自然材料による防災対策を実施し、地域の安全を図ってまいりましたが、老朽化に伴い、損傷が認められるようになり、部分補修などの対応を取ってまいりました。
◆７番（田中秀昭議員） ありがとうございます。 今回、このような対策工事を実施する理由は何か、お聞きをいたします。
◎福島潔教育部長 平成28年３月25日、大阪府により当該史跡指定地の一部が土砂災害特別警戒区域に指定され、さらに隣接民有地を含めた部分についても土砂災害警戒区域に指定され、大阪府において状況調査が続けられておりましたが、令和元年６月に大雨の影響による落石が発生いたしました。このような状況を受け、地元の方々から、貴重な湧き水は文化財であるが、近隣住民の安全を確保することも急務であるとのことで、住民の安全と湧き水の保全について対策を講じてほしいとのご要望をいただいております。 教育委員会といたしましては、地域住民の皆様の安全を確保し、同時に文化財の保全を両立させることのできる対策を講じていきたいと考え、今回、斜面保護対策工事を実施するための設計業務について、補正予算を計上させていただいております。
◆７番（田中秀昭議員） 地域住民の安全のためということで、非常にありがたい話であります。 ここは土砂災害警戒区域、併せて特別警戒区域も一部あります。数年前にも台風、大雨の際に、近隣の方が太平寺会館に避難されたとお聞きしております。 斜面保護対策工事はどのような工事になるのか。また、財源についての考えをお聞きいたします。
◎福島潔教育部長 実際の工事内容につきましては、この設計業務を進める中で、地域住民の安全と史跡の保存について最適の工事方法を検討し、また地域の方々とも協議を重ねながら実施してまいりたいと考えております。 また、財源につきましては、緊急自然災害防止対策事業債など、有利な起債の活用を検討してまいりたいと考えております。
◆７番（田中秀昭議員） ありがとうございます。 るる説明をお聞きしまして理解をいたしましたけれども、もう少し委員会でお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 整理番号80、議案第48号 令和３年度柏原市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）歳出、款３地方支援事業費、高齢者介護予防施策について。新たに実施される事業について、もう一度簡単に説明をお願いいたします。
◎石橋敬三
健康福祉部長 新たに実施する介護予防事業は、２つの事業拡充を含め、７つございます。 コミュニティ会館等で介護予防活動費用への補助を拡充する地域介護予防活動支援事業。フレイルチェックリストを70歳の方に配布し、自身の状態を確認していただき、必要な支援に結びつける介護予防把握事業。地域サロンで様々な健康チェックを実施する介護予防普及啓発事業。健康維持増進及び介護予防のツールとして介護予防手帳を配布する介護予防手帳配布事業。介護予防ボランティアの方の活動にポイントを付与し、そのポイントに応じて贈呈品を贈呈するボランティアポイント事業。地域の生活支援体制を整備するため、その発掘や調整を担う生活支援コーディネーターを増員し、その役割を強化する生活支援体制整備事業。施設等への介護サービス相談員の派遣により、問題改善や介護サービスの質の向上につなげる介護サービス相談員派遣事業。 これら７つの事業の実施に対しまして、このたび総額1,523万3,000円の事業費を計上いたしております。
◆７番（田中秀昭議員） この７つの事業、これらの施策を実施してからの今後の展望をお聞きいたします。
◎石橋敬三
健康福祉部長 今回、新たに実施を予定している事業は、それぞれ単体で介護予防事業というよりは、今まで実施してきております事業も含めて、事業同士が相互に関連し合い、相乗的に効果を高めるよう考えて立案したものでございます。 方向性といたしましては、介護予防の概念を広く捉え、高齢者のより多様な活動やニーズに対して支援等を展開することで、今まで以上に積極的、継続的に介護予防に取り組んでいただけるものと考えております。
◆７番（田中秀昭議員） ありがとうございます。 柏原市の人口は、令和３年５月末で６万8,029人。第８期の柏原市高齢者いきいき元気計画の資料によりますと、令和２年度人口６万8,405人、65歳以上２万203人、高齢化率は29.5％、そのうち75歳以上は１万296人、要介護認定者は4,073人であります。 第８期柏原市高齢者いきいき元気計画には、基本理念として、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができる地域包括ケアシステムの深化・推進を目指すとあります。今後とも、しっかりと施策に取り組んでいただきますようお願いをしておきます。 これより一般質問に入ります。 整理番号81、水道施設の耐震化の状況と計画について。 老朽化し耐震性のない旧庁舎から、耐震性、耐久性に優れ、防災拠点機能を兼ね備えた新庁舎が完成し、本年５月６日からは、この新庁舎において業務がスタートしております。庁舎内における地震に対する不安は大きく軽減されたのでないかとは思います。 一方で、私たちが生活の中で利用している水道施設、これも社会インフラとしてとても重要であります。現在の耐震化の状況について、配水池の状況なども含めてお聞きします。 また、こちらは水道事業ビジョン等で策定されていると思いますが、今後の計画についても併せてお聞きいたします。
◎瀬田友之上下水道部長 水道施設の耐震化に関する取組といたしましては、水道事業ビジョンに基づき、配水池等の施設と管路の耐震化に取り組んでおります。 配水池につきましては、現在、約50％の耐震化率となっております。水道事業ビジョンでは、計画最終年度の令和10年度までに青谷配水池の耐震化を実施する計画となっており、実施いたしますと耐震化率は約52％となります。 また、管路につきましては、水源から浄水場や受水場、配水池などへ水を送る基幹管路と、病院や学校等の重要給水施設につながる管路を優先して耐震化を進めており、その他老朽管路と併せまして、令和２年度は延長約4.5キロメートルの耐震化を行いました。現在、全管路延長約257キロメートルのうち約112キロメートルが耐震化され、耐震適合率は約44％となっており、令和10年度に約51％まで引き上げる予定で進めております。 以上です。
◆７番（田中秀昭議員） ありがとうございます。令和２年度の管路の耐震適合率は約44％であると答弁をいただきました。 令和３年第１回定例会の私どもの会派の山下議員の質疑において、令和３年度末の管路の耐震適合率の見込みが約45％との答弁であったと思います。この１年間、予定として１％程度改善される。また、ただいま答弁されたように、計画全体でも令和10年度に51％に引き上げる目標とされておりますので、令和３年度からの８年間では、年平均１％弱程度の増加となる。 また、資料４、（資料を示す）この写真は新庁舎、５階の議会事務局のところから撮らせていただきました写真であり、割とうまいこと撮れたかなと思います。耐震化が済んでおります新安堂配水池であります。 配水池の耐震化率については、現在約50％とのことですが、耐震化されている配水池は約半分ということでしょうか。配水池等の施設や重要度の高い基幹管路等について、着実に耐震化が進められていると理解をいたしましたが、もう少しペースアップできないものかとも思います。ただ、それには多額の費用を要し、経営へも影響があることも理解をいたします。そのあたりのバランスを十分考慮して計画を策定されたと思いますが、計画的に進められ、全ての施設の耐震性が確保されるまでには、まだ多くの年月を要すると考えます。 そこで、耐震化が完了するまでの間に、地震など自然災害によって水道施設が損傷し、大規模な断水が発生した場合の備えや対策についても重要であると考えますが、どのような準備をされ、対応されるのかお聞きいたします。
◎瀬田友之上下水道部長 今、耐震性を有する配水池には緊急遮断弁を設置し、管路が破損した際に水の流出を防いで、水道水を確保するとともに、給水車等の応急給水拠点として活用できるように整備をしております。 また、水道事業ビジョンの危機管理対策にありますように、これまでに加圧式２トン給水車１台、車載用１トン給水タンク３基、可搬型発電機１基、避難所に設置予定の組立て式応急給水タンク10基、その他災害用備蓄水や給水袋等の緊急時用資機材の確保を進めてきており、これらを活用して応急給水活動を行います。 なお、断水範囲が広範囲、大規模となり、市単独での活動が困難となった場合は、日本水道協会の災害応援の仕組みにより、府内または全国の水道事業体から、応急給水活動や応急復旧活動等の応援が受けられる体制となっております。また、八尾市と羽曳野市とは緊急連絡管を接続しており、緊急時の給水を確保しているほか、大阪広域水道企業団や大阪府、府内市町村と相互応援協定、民間事業者と応急復旧支援に関する協定等を締結するなど、様々な方面で災害時に備えた体制を構築しているところです。
◆７番（田中秀昭議員） 答弁ありがとうございます。緊急遮断弁の設置や給水車、給水タンクなど、応急給水のための設備や機材を準備していただいていること、また、各種団体との災害時の支援協定を締結し、様々な方面と連携が図られていることがよく分かりました。また、担当課においては、毎年応急給水訓練を実施されていることもお聞きしております。 これまでも災害が発生し、水道が断水し、そのため、多くの市民の方が給水車に並び、水の供給を受けている映像をニュース等でよく目にします。備えあれば憂いなしと申しますが、今後も災害時の対応がよりスムーズに行うことができるよう、引き続き取り組んでいただくよう、水道施設の耐震化と併せて要望をしておきます。以上です。 整理番号82、庁舎施設整備事業について。今後の庁舎整備のスケジュールについてお聞きいたします。
◎桐藤英樹総務部理事 庁舎施設整備事業につきましては、新庁舎建設工事が令和３年３月末に完成しまして、新規什器の搬入や移転作業等を経まして、この５月６日より新庁舎での業務を開始しているところでございます。 今後のスケジュールですが、別館改修工事につきましては、まず、令和３年３月から３階の改修工事が開始され、５月下旬に既に完了いたしております。これに伴いまして、上下水道部が別館１階から３階に仮移転し、
都市デザイン部及び車両運行担当が新庁舎の３階に仮移転をして業務を実施しております。 令和３年６月から別館１階及び２階、そして外壁等の改修工事を実施いたしまして、本年の10月の中旬頃に工事を完了する予定でございます。改修工事の完了後には、新庁舎へ仮移転しております
都市デザイン部が別館へ戻りまして、また、旧ハローワークなどへ仮移転しております教育委員会などの各部署を新庁舎や別館へ移転しまして、今回の庁舎施設整備事業に伴います移転作業が全て完了することとなります。 次に、旧庁舎の解体工事及び駐車場の整備につきましては、令和３年５月より旧庁舎の解体に伴いますアスベストの除去作業を既に開始しておりまして、本年12月頃までに解体作業を終え、引き続き外構や駐車場の整備工事を開始しまして、令和４年の３月末までに完了する予定となっております。 以上でございます。
◆７番（田中秀昭議員） ありがとうございます。スケジュールにつきましては了解をいたします。 資料５、（資料を示す）これは私が撮りました庁舎前の写真でございます。（資料を示す）これは担当からいただきましたイメージ図で、全体の、イベントのときのイメージですかね、そういう感じで作られたイメージ図でございます。 完成した後のことについてお伺いしたいんですけれども、今後、河川のオープン化や観光事業の振興により、駐車需要の増加が見込まれると思われますが、庁舎駐車場の在り方についてどのように考えるか、お伺いします。
◎
山口伸和総務部長 現在の来庁者駐車場におきましては、旧庁舎の解体工事中でありますことから、新庁舎付近の約40台の限られたスペースと、平日に限りまして河川敷駐車場を開放する形で運用をいたしておりまして、ご来庁の皆様には一定のご不便をおかけしているところでございます。 旧庁舎の解体の後、駐車場整備が完了いたしますと、庁舎周辺におきましては、一部公用車用も含めまして、約170台分の駐車スペースを確保する予定でございます。 これまでから庁舎周辺の駐車スペースにつきましては、市役所やリビエールホール、フローラルセンターなどにお越しの方のご利用に加えまして、大和川河川敷公園をご利用いただく方のために、平日、休日を問わず開放いたしまして、大変多くの方にご利用をいただいておりまして、気候のよい時期の休日には、駐車場が満車になるような場面も見受けられるところでございます。 今後、河川のオープン化が進展をいたしますと、大和川周辺を訪れる方の駐車場需要は高まるものと思われますので、平日、休日を問わず、需要を見極めながら、皆様方に安全に駐車場をご利用いただけるような環境整備について検討いたしてまいりたいと考えております。
◆７番（田中秀昭議員） これまでから私も市民から指摘されたことがありますが、リビエールホール利用者から駐車場の満車についての苦情もあり、また土曜日、日曜日になりますと、自転車愛好家や行楽で出かける際に、この駐車場に無料で車を停められて行かれます。来庁者やホールの利用者、そして公園利用者それぞれが快適に駐車場を利用できるような方法については、どのようにお考えかお聞きいたします。
◎
山口伸和総務部長 駐車場の現状は工事中でございますので、台数が限られておりますが、来年４月の全面供用開始後におきましては、河川敷の駐車場を併せてご利用いただきますと、250台以上の駐車も可能となりますことから、おおむね必要な台数が確保できると考えております。 あわせまして、想定を大きく上回るような事態への備えも必要であると考えますので、駐車場が完成をいたしましたら、特に休日の利用につきましては、リビエールホールやフローラルセンターとも協議をいたしまして、できるだけ利用者の皆様が駐車場を安全に気持ちよくご利用いただけるよう、配慮をしてまいりたいと考えております。
◆７番（田中秀昭議員） ありがとうございます。 駐車場は市民の貴重な財産であり、市民が公平で安全に気持ちよく使っていいただくことは大切でありますが、しかしながら、来庁者に不都合が生じたり、満車で国道25号の流れにも影響を与え、大渋滞を生むようなことがあれば、周辺住民にも来訪者にも迷惑をかけてしまうことになりかねません。公用車も駐車をされると答弁をされていたと思います。もっとしっかりとした来場者予測、イベントの状況に応じたシミュレーションを行っていただき、常に円滑な駐車場運営が図られるよう検討をお願いしておきます。これは結構です。 整理番号83、恩智川法善寺遊水地及び周辺環境における整備について伺います。
◎
安田善昭総合政策監 恩智川法善寺多目的遊水地につきましては、平成８年度に事業の円滑な推進に資する目的で、大阪府と柏原市で協定を締結し、その後、令和３年３月には、令和６年度の遊水機能の完成に向けてそれぞれの役割分担を定め、協定を一部変更しております。 今後も引き続き上面利用を含め、大阪府と連携しながら事業を進めていくものでございます。
◆７番（田中秀昭議員） 令和３年３月には、令和６年度の遊水機能の完成に向けて協定を一部見直したと。今後も引き続き上面利用も含め、大阪府と連携しながら事業を進めていくということでございます。 資料７、（資料を示す）これは全体全景図です。８、（資料を示す）９、（資料を示す）これは大阪府八尾土木事務所の了解を得て資料を頂きました。非常にすごい施設だなと思うんですけれども、私が議員になったばかりの頃に、大阪府のこの工事の地元説明会に参加をさせていただきました。そのときの話は、完成予定は30年、40年後でありました。答弁では令和６年度に完成予定ということでございます。非常にありがたいと思います。 今後、この後、どのような取組を進めていかれるのかお伺いいたします。
◎
安田善昭総合政策監 大阪府では、令和６年度の遊水機能完成に向け、引き続き、遊水地の越流堤や池の床面までの掘削、管理用通路の機能復旧並びに治水専用施設の建設を実施されます。 本市におきましては、遊水機能完成に続きまして、遊水地の治水専用施設以外の部分で、河川法に準じました占用手続を行った上で、上面利用を行う施設の建設などを進めてまいります。 また、周辺整備につきましても、市道山ノ井法善寺線の歩道を南側に付け替えることで、歩行者空間を確保することとしておりまして、令和３年度より事業に着手いたしまして、遊水機能が完成いたします令和６年度に合わせて進めてまいります。 なお、詳細につきましては、その都度、大阪府と本市で協議することとなっております。 以上でございます。
◆７番（田中秀昭議員） では、その取組を進めるに当たって、地元説明はどのように行っていかれるのか、お伺いいたします。
◎
安田善昭総合政策監 これまでも大阪府が中心となって地元説明は実施されておりまして、今後におきましても適宜対応していくと聞いております。 また、遊水地事業を推進するために必要な地元及び関係機関との調整につきましては、大阪府と柏原市か協力して行うものとしており、本市が実施いたします調査や工事等の説明を適宜関係者に行うほか、上面利用につきましては、市民アンケートや意見公募なども検討いたしまして、大阪府と調整しながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（田中秀昭議員） ありがとうございます。 資料７、（資料を示す）この写真が全景図でございます。右側がスポーツグラウンドでございますが、左側が次の上面利用を予定されているところであろうと思います。 上面利用は非常に莫大な予算が必要になってきますので、私からは、すぐやれとはなかなか申し上げることはようしませんけれども、この下側に線が写っているのが山ノ井法善寺線でございます。今回、拡幅、南側への歩道設置も考えていただいているようでございますので、その辺につきましては、法善寺、そして山ノ井地区の地元の皆さんとしっかりと協議をしていただくようお願いをしておきます。この項は結構でございます。 最後、整理番号84、コロナ禍における危機管理について。柏原市における新型コロナウイルス対策について、どういう体制で取り組まれているのかお聞きいたします。
◎石橋敬三
健康福祉部長 本市における
新型コロナウイルス感染症対策につきまして、緊急事態宣言が発出されている場合は、法に基づく柏原市新型コロナウイルス対策本部会議を設置し、市内公共施設等における感染拡大防止対策の協議や関係部局での情報共有を図るなど、本部会議が中心となって対策を講じています。 また、市民の皆様に関連する情報をお伝えするため、専用のウェブサイトへの掲載や広報かしわらへの掲載、必要時には自治会の回覧板での周知もお願いするなど、情報提供体制を整えています。 なお、緊急事態宣言が発出されていないときも感染症対策を継続する必要があるため、本部会議から同様の役割を担う対策会議に切り替えて対応をしております。
◆７番（田中秀昭議員） 対応しているということでありますけれども、何点か確認をさせていただきたいと思います。 大阪府や保健所との連携はどのようにされているんでしょうか、お伺いいたします。
◎石橋敬三
健康福祉部長 新型コロナウイルス感染症に係る対策は、医療体制の確保も含め、法に基づき大阪府が担うものでございますが、新型コロナ感染者の対応や検疫などの実務は、本市を管轄いたします藤井寺保健所が担っていただいております。 府民及び府内の施設や事業所、事業者などに向けた要請などは、大阪府の対策本部会議で決定された後、市町村にその内容の周知や、府と同様の対応を求める要請がある仕組みとなっております。 また、新型コロナ感染者の対応や検疫に関する具体的な情報は、個人情報の問題もあり、災害時の避難対応のための自宅療養者の人数等の情報のみ提供をいただいております。
◆７番（田中秀昭議員） ありがとうございます。 答弁をお聞きしておりますと、やはり大阪府と保健所の権限が非常に強いのかなという思いであります。ですから、若干市民のご意見の乖離－－要は、若干大阪府の判断とかがもうひとつ理解されていない場合があって、誤解を招いている部分もあるのかなと思います。柏原市も、担当も言いたいことも言えず、なかなか苦労をされていると理解をいたしますけれども、何とかよりよい方法を導いていただけたらと思います。 もう一点お伺いいたしますけれども、今回、感染防止対策、特に緊急事態宣言中の職員への注意喚起については、どのようにされたのかお伺いいたします。
◎市川信行
政策推進部長 緊急事態宣言期間中におきましては、マスクの着用や手洗いの励行、室内の換気等、日頃から心がけるべき
新型コロナウイルス感染症対策の徹底を重ねて周知しております。 また、不要不急の外出自粛に加え、感染症対策が徹底されていない飲食店や酒類を提供している飲食店の利用自粛等、大阪府全域に出されている要請内容につきましても、適宜庁内グループウエアに掲載するなどをし、職員に対する注意を継続して行ってまいりました。 また、昨日から発出されました
まん延防止等重点措置につきましても、直ちにその要請内容を全庁的に周知し、引き続き感染症対策の徹底を促しているところでございます。
◆７番（田中秀昭議員） 感染防止対策を取っているということであります。理解をいたします。 では、緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置などによる施設の利用制限の決定や周知をもっと早くしてほしいという市民の声がございます。いつも判断されるのが金曜日でございまして、そこがだんだんずれてきているのかなと思います。今回、ちょっと早めに決定をしていただいたと思うんですけれども、その辺のところをお伺いしたいと思います。
◎石橋敬三
健康福祉部長 施設の利用制限等について、方針決定までのプロセスといたしましては、国・府の動向やメディアで報道される情報などから情報収集いたしまして、あらかじめそれぞれの施設担当でおおむね方針を固め、最終的には大阪府の対策本部会議で決定された後、市町村に対し出されます対応要請により、具体的な内容を決定しております。大阪の決定からできるだけ時間を置かずに市の対応も決定できるよう、これまでも取り組んでまいりましたが、今後も徹底してまいりたいと考えております。 また、周知につきましては、それぞれの施設への掲示やウェブサイトへの掲載で、可能な限り迅速に行っておりますが、その集約したまとめの発表は、取りまとめのためのお時間を少しいただいております。 このたび、ご利用をされる方の声もお伺いできましたので、改めまして、さらなるスピードアップに努めてまいりたいというふうに考えております。
◆７番（田中秀昭議員） スピードアップに取り組んでいくということで理解をいたします。 最初の頃は、各施設がばらばらのネットでの発表とかいろいろございましたので、その辺も市民からは、ここはどうなっているのという問合せが、いろいろ私のほうにもいただきましたので、よろしくお願いをいたします。 最後の質問でございます。本部会議が中心となっての庁内連携が重要であると私は思います。その辺の考え、どう認識されているのかお伺いいたします。
◎石橋敬三
健康福祉部長 現在はワクチン接種の推進が喫緊の課題といたしまして、市民の皆様の耳目が集まっておりますが、その推進は当然のことながら、感染拡大を防止する対策につきましても、引き続き、本市での対策を担う本部会議が中心となって進めてまいります。 今回お尋ねいただいた各職場や職員が心がける対策については、感染予防拡大防止に向けた取組のガイドラインを全職員に示しまして、現在、職員一人一人が遵守するよう取り組んでいますが、引き続きこれを徹底してまいります。 また、施設の利用制限等につきましても、決定した方針に基づき、各施設の事情にも配慮して個別に決定していますが、可能な限り時間差が出ないよう、また、決定からまとめの発表までさらに短縮できるよう、庁内連携体制や情報集約について、この関係についても工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
◆７番（田中秀昭議員） 答弁ありがとうございます。対策本部の考えをるるお聞きいたしました。 私の感じるところでは、今日、この本会議場にお座りの部長間連携というものが、まだまだ、厳しいことを言う言い方でございますけれども、うまく連携をされていないというような感じもお受けいたします。もう少し庁内連携を深めていただくことをお願いいたします。 冨宅市長におかれましては、市政運営方針で、山下議員への答弁で、リーダーシップを発揮していくというご発言もいただいております。今後とも市民のために尽力をしていただくことをお願いいたしまして、自由民主党政新会の代表質疑・質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございます。
○中村保治議長 以上で、自由民主党政新会代表者の質疑・質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時14分
△再開 午後２時50分
○中村保治議長 これより本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、議案・一般に対する質疑・質問を行います。 橋本満夫議員、登壇願います。 〔11番 橋本満夫議員 登壇〕（拍手）
◆11番（橋本満夫議員） 皆さん、こんにちは。11番議員、日本共産党の橋本満夫でございます。私は、令和３年柏原市議会第２回定例会におきまして、質疑・質問を行います。最後までのご協力をお願い申し上げます。 議員任期最後の議会になります。そして、今議会で私が最後の質問者です。感慨深いものがあります。今議会は、市民の皆さんにご協力いただきました市民アンケートの声を真っすぐに伝えてまいります。 整理番号85、議案第30号 第５次柏原市総合計画の基本構想策定について。目標１、安全で安心して健やかに暮らせるまち、市民が互いに助け合い、子どもや高齢者、障害のある方も、生涯を通じて安心して暮らせるまちを目指すとありますが、公助の考えについてお尋ねいたします。 以降の再質疑及び質問は質問者席に戻り、行いますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
◎市川信行
政策推進部長 今回の基本構想に掲げております安全で安心して健やかに暮らせるまちにつきましては、この目標を実現するために、基本計画の各分野や各種個別計画において、公助となる様々な事業を計画及び実施しております。 例えば、災害対応に関しましては、各種インフラの強靱化や備蓄等の充実、今回の
新型コロナウイルス感染症などによる生活面での不安に関しましては、相談支援体制の確保、障害福祉に関しましては福祉サービスの充実、高齢者に関しましては、介護予防事業と介護サービスによる支援などがございます。 これらのとおり、市民の皆様の力をお借りして、お互いに助け合っていただく共助やご自身で備えていただく自助とともに、公助につきましても推進していくべきものというふうに考えております。
◆11番（橋本満夫議員） 安全で安心して健やかに暮らせるまちとして、まず初めに「市民がお互いに助け合い」から始まり、「こどもや高齢者、障害のある方も、生涯を通じて安心して暮らせるまちを目指します。」とありましたので、公助の考えについてお聞きしました。 答弁で、基本計画に公助の考えがあることを確認しました。そこで、まず確認しておきたいことは政治の根本姿勢です。政治の役割は100％公助です。それは生存権、教育権、労働権、そして日本国憲法に明記されています。自助、共助だけでは、命と暮らしは守れません。これだけは確認しておかなければなりません。 確かに震災などが起きれば、初めに自分の命は自分で守るといった自助、共助は大切です。しつこいようですが、お聞きしますが、なぜ安全で安心して健やかに暮らせるまちとして、まず初めに「市民がお互いに助け合い」という共助から始まるのかをお尋ねいたします。
◎市川信行
政策推進部長 総合計画は市の最上位の計画となりますことから、行政による公助の取組を基本としておりますが、ご質疑いただいております目標の取組におきましては、共助も重要となりますので、最初に記載したものでございます。
◆11番（橋本満夫議員） なぜ私がこだわるかというと国の政治です。菅総理が強調したことは、自助、共助、すなわち自己責任の強調でした。国民に自助、つまり自己責任を求めるだけだったら、政治は何のためにあるんでしょうか。答弁で確認しました。市民の皆様の力を借りて、公助について推進していくべきであると考えると言われました。もう一度言います。政治の役割はあくまでも公助です。 次にまいります。一般質問に入ります。 整理番号86、防災。風水害・土砂災害には、災害情報を迅速かつ的確に市民の皆さんに情報提供する必要がありますが、具体的な考えをお尋ねいたします。
◎小林聡危機管理監 災害情報の伝達につきましては、屋外防災スピーカーからの放送及び市広報車による広報活動に加えて、電子媒体を利用して、市ホームページ及びＳＮＳへの掲載、テレビへのテロップ放送及び携帯電話への緊急速報メールの配信など、迅速に広範囲の方へ伝達できるように多くの手段を活用しています。 また、昨年度からは、防災行政無線の電話応答サービスを新たに開始し、緊急性の高い情報を正確に把握していただけるよう対応してまいりました。 危機管理課としましては、これらの手段により発信する災害情報を確実に入手していただき、命を守る避難行動へつなげていただきたいと考えております。
◆11番（橋本満夫議員） ありがとうございます。 平成30年９月議会で、私、防災問題を取り上げた議事録です。 「高槻市や熊取町で実際されている電話をかけると屋外放送を確認できる自動音声サービスの実施、これをしているところはたくさん今出てきています。それだけやっぱり防災無線の情報は、これからどんな災害が起こるか分からない。お金もかかるけれども、やっぱり市民の命を守る。そのために情報発信をする手だてを十分考えていただきたい」と要望しました。 そのときの担当部長の答弁は、お金がかかるという答弁でした。でも、そしてその後、決断していただいて、今ご答弁でもありましたが、令和２年度、昨年度ですか、防災行政無線の電話応答サービスが開始されました。971－4956（至急コール）です。本当に感謝しています。そして、今回、取りました市民アンケート、これ市政運営方針のときにも言わせていただきましたが、防災対策の問いでは、一番多かったんが「河川の氾濫が心配」でした。大和川、２年前もかなりもう危険な状態でした。他府県で起きた河川の氾濫被害では、住民の皆さんへの情報の提供がいかに大切であるかを実感しました。 そこでお聞きしますが、これ、市民アンケートの声です。 柏原市の５時の音楽は聞こえるのですが、昼の放送で言っていることが全く聞こえません。時々実施されている避難訓練のアラートもかすかに聞こえる程度です。何かあったときに困ります。50代女性。 あとお一人、警報が出たときに町内無線で知らせてくれますが、家におるときは聞こえません。５時に鳴っていても長い間知りませんでした。スピーカーの向きを変えるか、山のほうに向けてください。70歳代女性。 担当としてこの声をどのように受け止めますか。お尋ねいたします。
◎小林聡危機管理監 防災行政無線による放送は、広範囲の方へ一斉に伝えることを主な目的としておりますが、スピーカーとの距離や風向きが影響する場合、また、屋内で窓を閉めている場合などは、聞き取りにくい状況があることは認識しております。先ほど申し上げました防災行政無線の電話応答サービスは、放送内容を聞き取れなかった場合に、特定のダイヤルに電話をかけることによって、内容確認ができるよう開始したところでございます。 市としましては、防災行政無線による放送と同時に、緊急速報メールの配信など、他の手段による発信も併せて行い、相互に補完できる形で防災情報を発信しております。 今後につきましては、情報伝達手段の周知をしっかりと行うとともに、それぞれの方に最適な防災情報の入手方法についても、地域で実施される自主防災訓練などの場を通して啓発してまいりたいと考えております。
◆11番（橋本満夫議員） 今言われました、この防災行政無線の電話応答サービス、971－4956、事前にお聞きしたら、この回線、今回の新型コロナワクチン予約でもつながらんというのがあったけれども、これ事前にお聞きしたら、２回線でしたか。大雨が降っている防災行政無線で何か言ったな、この971－4956にかけて２回線しかないわけですが、多分、多くの方、つながらんのかなみたいなことも私は心配する中では、そういう回線を増やしていく努力も必要やとは思います。 ここで紹介したいのが、吹田市の取組です。吹田市災害情報自動発信サービスです。携帯電話やスマートフォンなどインターネット環境がない方で、災害情報の取得が困難な方が、吹田市災害情報自動配信サービスにあらかじめ登録することで、自宅の固定電話かファクスで風水害時、土砂災害時に避難情報などの緊急情報を受けることができるサービスです。 これから台風シーズンを迎えます。今、休憩時間でヤフーニュースを見たら、台風５号が発生するかも分からん。だから日、月、火、ちょっと雨模様になっていますけれども。山もあり、川もあるのが柏原市です。風水害、土砂災害時に災害情報を迅速かつ的確に市民の皆さんに情報提供する役割が柏原市にはあります。 次にまいります。 整理番号87、教育。小・中学校の給食費を無償化する考えについてお尋ねいたします。
◎中平好美教育監 令和２年度におきましては、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、３か月間の給食を無償にいたしました。 今後につきましても、引き続き国の動向及び近隣市等の動向について注視してまいります。
◆11番（橋本満夫議員） 今、答弁いただきましたけれども、今の教育委員会の答弁は、柏原市独自で全く無償化をする気がないというふうに、私は聞こえました。 現在、１か月で、小学校１、２年生は4,050円、３、４年生は4,150円、５、６年生は4,250円、中学校になったら4,700円が柏原市の学校給食費です。 １年前の６月の議会でも無償化を要望しました。これ議事録です。読みます。 「大阪府下43自治体で既に18自治体、41％の自治体が何らかの形で給食費に対して無償化等、援助しています。忠岡町では、コロナの問題が出る前から学校給食費は無償化されています。」と要望しました。 そして、答弁でもございましたが、柏原市は10月から３か月間無償化にされました。確かに国の責任で無償化はすべきであると考えます。 学校給食法は、食育の推進を掲げています。また、憲法26条は「義務教育は、これを無償とする。」とあります。給食費が払えずに肩身の狭い思いをしたり、生活費を切り詰めて捻出するなど、子どもたちや家庭に大きな負担になっているのも現実です。そんな中で市町村独自で補助する自治体が、年々全国では増えています。 私、この数字見てびっくりしました。北海道では79自治体、千葉県では21自治体、山梨県では19自治体、お隣、兵庫県は16自治体です。 ここで市長にお聞きしますが、市長として、給食費を無償化にする考えをお尋ねいたします。
◎冨宅正浩市長 本市におきましても、議員もご承知おきのとおり、人口減少、そして少子高齢化、これが大きな課題であります。 様々な施策を展開し、市民の皆様に住んでよかったと思っていただけるよう、そして、多くの皆さんから、このまち、柏原市を選んでいただけるよう、まちづくりを進めているところでございます。 その中で、子育てを応援する環境づくり、これは非常に大きな柱の一つであると、私自身も考えております。質の高い教育環境、これはもちろんのこと、待機児童ゼロをはじめ子どもたちの安全な居場所づくり、そして子どもの医療費助成の拡充、そして妊娠から出産、育児まで、こういった切れ目のない支援、これを心がけておるところでございます。 これからも引き続き、新たな総合計画の下、市民の皆様から求められる様々な施策、これを進めつつ、限られた財源もございます。そういったところを見極め、それを有効に活用して、子どもたちの食を支える給食費など保護者負担の軽減についてしっかりと研究を続けていきたいと思っています。
◆11番（橋本満夫議員） 冨宅市長、今年初めに出された「柏原を守り続ける。柏原改革第２ステージへ。」の冨宅市長のチラシの子育てを応援する環境づくりに書かれた市民へ公約されました。子どもたちの給食費の段階的無償化でした。 今回の市民アンケートで、学校教育での関心事では、一番はいじめ・不登校で、２番目に多かったのが給食費無償化でした。ぜひとも市長の２期目の任期中に実現をしてください。 次にいきます。 整理番号88、
新型コロナウイルス感染症対策。小・中学校、放課後児童会、こども園などの就学前施設で関係者にＰＣＲ検査を実施する考えについてお尋ねいたします。
◎中平好美教育監 小・中学校におきましては、現在、国や府の通知の下、教職員が濃厚接触者及び感染の疑いがある場合には、職務専念義務免除等の措置を取りつつ、お住まいのある保健所や医療機関等で、各自ＰＣＲ検査を受けることをお願いしています。 また、児童生徒に対しても同様に、出席停止の対応を取り、欠席扱いをしないなどの配慮を行っているところです。
◎石橋敬三
健康福祉部長 続きまして、放課後児童会及び就学前施設についてご答弁いたします。 令和３年４月16日から、大阪府がこれまで高齢者施設等を対象にしておりましたスマホ検査センターの対象範囲が拡大されまして、放課後児童会や認定こども園、保育所等の職員も対象となりました。このスマホ検査センターは、職員に少しでも風邪等の症状が出た場合に、スマートフォンやパソコンでインターネットから検査申込みを行いまして、迅速に検査を受けることができるもので、本市でも実際にこれまで３名の職員が速やかに検査を受けることができております。 以上です。
◆11番（橋本満夫議員） さきの答弁の教育委員会の答弁、私は柏原市独自でＰＣＲ検査を実施する考えについてお考えをお聞きしましたけれども、そういう答弁になっていないと思うんです。本当に残念な答弁です。 市民アンケートでも、ＰＣＲ検査については、85％の方がいつでもどこでも受けられることを望まれています。 お聞きしますが、市民アンケートで寄せられた市民の方の声です。紹介します。 先日、小学校で陽性が出たにも関わらず、校内の保護者、児童にも連絡がなく、公表もなかったという話を聞きました。ほかの市の学校の対応はもっと慎重で、児童は早引き、３日間は休校の対応がある。個人が特定できる情報までは公表する必要はないと思いますが、感染拡大を防止するためには、ある程度の情報を共有できるほうが不安が少ないと思います。クラスターにならなければ－－クラスターは集団感染－－公表する必要はないのかもしれませんが、秘密にされている不信感はずっとあります。 教育委員会として、今のこの市民の方の声、どのように受け止められますか。お尋ねいたします。
◎中平好美教育監 教育委員会としましては、小・中学校の児童生徒や教職員が感染者となって、校内外での感染が広がる可能性が高い場合には、感染拡大防止の観点から公表することとしております。 これまでから保健所の調査等により、学校の感染防止対策の状況や安全性が確保された場合は、感染者の人権に十分配慮して公表することは行わず、感染拡大の状況にはないことを保健所に確認した上で、教育活動を継続しております。 教育委員会としましては、子どもたちの学びを最大限に保障することができるよう、引き続き各校に対して、感染症対策に努めるよう指導するとともに、今後とも、子どもたちの安心・安全な学校づくりを推進してまいります。
◆11番（橋本満夫議員） 今、ご答弁いただきましたけれども、柏原市はたまたま小学校も中学校も、クラスター、集団感染してなかったと思うんです。でも、小学校でも２桁、中学校でも２桁の児童生徒が、この１年６か月で新型コロナに感染されている実態があるわけでしょう。 そういう中で、寝屋川市は、子どもへの新型コロナウイルス感染を防止するため、市立小・中学校の教職員、保育所、幼稚園などの業務従事者らを対象に、２週間に１度のＰＣＲ検査を実施しています。期間は６月から９月です。寝屋川市は、学校で感染者が発生した場合、クラス全員のＰＣＲ検査をしています。 また、お隣の八尾市では、５月の臨時議会で、学校などで陽性者が判明した場合、保健所から濃厚接触者に認定されなかった方以外の児童生徒、職員に無料でＰＣＲ検査をするための予算が全会一致で可決されました。 市長はじめ幹部職員の皆さん、大阪府、昨日21日の新型コロナ関連の数字です。入院中664名、そのうち重症者112名、宿泊療養224名、自宅療養者433名、入院療養等調整中470名、そして死亡者が全国で一番多い2,605名の方が大阪府下でお亡くなりになられています。 教育で一番に大切なことは命を守ることです。 以上で質問を終わります。最後までのご清聴、ご協力ありがとうございました。
○中村保治議長 以上で、橋本満夫議員の質疑・質問を終わります。 以上で、議案・一般に対する質疑・質問の通告者の発言は全て終わりました。 他に通告の申出はありませんので、これにて議案・一般に対する質疑・質問を終結します。 お諮りします。報告第７号及び報告第８号の
専決処分報告について、議案第35号
柏原市立男女共同参画センター条例の一部改正について、議案第36号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について、議案第37号 市長の給料月額及び退職手当の特例に関する条例の一部改正について、議案第38号 特別職の職員の給料月額の特例に関する条例の一部改正について、議案第39号 柏原市手数料条例の一部改正について、議案第40号 柏原市市税条例の一部改正について及び議案第45号 柏原市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の一部改正についての９件については、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○中村保治議長 ご異議なしと認めます。よって本９件につきましては委員会付託を省略することに決しました。 これより本９件について一括して討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」の声起こる〕
○中村保治議長 討論なしと認めます。よってこれにて討論を終結します。 直ちに採決します。 お諮りします。報告第７号及び報告第８号の
専決処分報告については、いずれも承認することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○中村保治議長 ご異議なしと認めます。よって報告第７号及び報告第８号は、いずれも承認されました。 次に、お諮りします。議案第35号
柏原市立男女共同参画センター条例の一部改正について、議案第36号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について、議案第37号 市長の給料月額及び退職手当の特例に関する条例の一部改正について、議案第38号 特別職の職員の給料月額の特例に関する条例の一部改正について、議案第39号 柏原市手数料条例の一部改正について、議案第40号 柏原市市税条例の一部改正について及び議案第45号 柏原市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の一部改正については、いずれも原案どおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○中村保治議長 ご異議なしと認めます。よって議案第35号から議案第40号まで及び議案第45号の７件は、いずれも原案どおり可決されました。 次に、報告第９号、報告第10号、議案第29号、議案第30号、議案第34号、議案第41号、議案第42号、議案第44号、議案第46号から議案第50号までの13件については、会議規則第36条第１項の規定により、お手元に配付しております議案等付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。 なお、報告第５号及び報告第６号の
専決処分報告については、地方自治法第180条第２項の規定により、報告第11号 令和２年度柏原市一般会計予算の
継続費繰越計算報告については、地方自治法施行令第145条第１項の規定により、報告第12号 令和２年度柏原市一般会計予算の
繰越明許費繰越計算報告については、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、報告第13号 令和２年度柏原市
下水道事業会計予算の繰越しについては、地方公営企業法第26条第３項の規定により、いずれも報告のみで議決対象ではございません。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○中村保治議長 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 明日から29日までを休会とし、30日に本会議を再開いたしますので、当日は午前10時までにご参集願います。 本日はこれにて散会いたします。
△散会 午後３時20分...