平成２４年 ９月 定例会（第３回） 第３回
箕面市議会定例会継続会会議録１０月２３日（火曜日
）◯出席議員 １番 田中真由美君 １３番 尾上克雅君 ２番 中西智子君 １４番 武智秀生君 ３番 北川照子君 １５番 二石博昭君 ４番 増田京子君 １６番 内海辰郷君 ５番 名手宏樹君 １７番 西田隆一君 ６番 中嶋三四郎君 １８番 牧野芳治君 ７番 川上加津子君 １９番 林 恒男君 ８番 岡沢 聡君 ２０番 上田春雄君 ９番 原田 亮君 ２１番 稲野一三君 １０番 中井博幸君 ２２番 神代繁近君 １１番 永田義和君 ２３番 印藤文雄君 １２番 神田隆生君◯欠席議員 なし◯説明のため出席した者の職氏名 市長 倉田哲郎君 教育長 森田雅彦君 副市長 奥山 勉君
上下水道企業管理者 埋橋伸夫君 副市長 伊藤哲夫君
病院事業管理者 重松 剛君
市長政策室長 具田利男君
監査委員事務局長 坂本 茂君 総務部長 浅井晃夫君
農業委員会事務局長 吉田卓司君
競艇事業部長 出水善博君
選挙管理委員会事務局長 林 清君 市民部長 千葉亜紀子君 教育次長 中井勝次君
地域創造部長(兼務) 教育推進部長 大橋修二君
みどりまちづくり部専任理事 広瀬幸平君
健康福祉部長 小野啓輔君
子ども部長 藤迫 稔君
みどりまちづくり部長 生涯学習部長(併任) 山田 学君
人権文化部長 稲野公一君 会計管理者 谷口あや子君 消防長 三上照男君
市立病院事務局長 宇治野清隆君
◯出席事務局職員 事務局長 竹内正夫君
議事課担当主査 山根貴之君 議事課長 三浦 竜君 議事課主事 臼井絢子君◯議事日程（第７号） 平成２４年１０月２３日 午前１０時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前１０時 継続開議）
○議長（上田春雄君） ただいまより平成２４年第３回
箕面市議会定例会継続会を開議いたします。 この際、諸般の報告をさせます。事務局長 竹内正夫君
◎事務局長（竹内正夫君） まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。 本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は２３名で、地方自治法第１１３条の規定により会議は成立いたしました。 次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。 （以下報告）
○議長（上田春雄君） 次に、日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第１１８条の規定により、議長において１番 田中真由美君及び２３番 印藤文雄君を指名いたします。 次に、昨日に引き続き、日程第２、「一般質問」を行います。 順次発言を許します。 ３番 北川照子君
◆３番（北川照子君）
総合都市交通戦略～バス公共交通と道路整備についてお聞きします。 オレンジゆずるバスの実証実験が今年度で終わり、来年度からは本格運行が始まります。実証実験の結果とそれに対する評価・分析をお聞きし、使いやすく持続可能な本格運行の
サービススタイルと国からの補助金がなくなった後の費用負担のあり方について考えたいと思います。また、本格運行後の利用者数の維持・拡大のため、対象者ごとの
利用促進策や連携策、乗らない人も参加できる応援策も考えたいと思います。 箕面市
総合都市交通戦略の基本理念は、「人と環境にやさしい公共交通を軸とした協働の
交通まちづくり」です。今回は、その重要施策の柱である日常生活の移動を支える
ローカル型バス路線の再編・強化及び歩道などの安全整備について、人にやさしい
交通まちづくりの視点から、大綱２項目の質問をさせていただきます。 まず、大綱１項目め、
バス公共交通について、５点、お聞きします。 １、
公共交通総合連携計画の実証実験における各評価指標の分析結果を教えてください。 ２、本格運行に向けての
運行サービスの見直しについてお聞きします。 見直しに当たって、一番気になるのが行き先別の行きと帰りの人数に大きな違いがある地域です。例えば平和台などがある西部北地域からの１日の平均乗車数を見ると、箕面駅には、行きは２人、帰りは３４人、また、箕面警察前には、行きは１人、帰りは１３人です。そのような傾向は
西部北エリアだけでなく、
西部南エリアや東部では北、中、南の全エリアに見られます。この原因をぜひ分析していただきたいです。 私は、行きと帰りに大きな差が出る原因の一つとして、ループ状になっているルートはすべて片回りであることが挙げられると思います。片回りだと、ループ状のルート内にあるスーパーや公共施設に行くとき、行き帰りのどちらかはとんでもないような大回りを強いられます。大変長い時間乗っているか、途中で乗りかえるか、路線バスで補完するか、それができないところはタクシーか歩きになります。 その解決策としては、例えばループの始点に戻ってきたときを終点とし、またそのループを来たとおり戻っていくようにしたり、ループの始点に達したときに１便ごとに逆回りにする方法があると思います。そうすれば、地域内の買い物や公共施設への
行き帰り両方の足が確保され、安定して利用していただけると思います。便数を少々減らしてでも、
行き帰り往復の両方の足が安定確保されるよう分析・検討をお願いいたします。 ３、本格運行での費用負担についてお聞きします。 もともと事業採算がとれるところは民間のバスが走っています。採算はとれないかもしれないが、坂の多い箕面で、高齢者など自家用車や自転車を使えない人でも毎日の生活の足が確保できるようにとの思いで
交通不便地域を中心にオレンジゆずるバスの運行が行われています。この採算がとれない部分を、本格運行が始まって国からの補助金がなくなっても、運賃収入などをふやしながら、どこまで市が負担するかが課題です。 実証実験では、平成２３年度の経費約１億２,７５０万円のうち、料金収入が３２％の４,１４０万円、残り約８,６００万円を国と市で約半分ずつ負担しました。本格運行になれば国からの補助がなくなるので、そのままだと市の負担金は約８,６００万円になります。 ところで、昔走っていたＭバスでは、市は約４,３００万円の予算を計上していましたが、年間の
バス利用率は１３％でした。オレンジゆずるバスの利用率は今４０％を超えており、Ｍバスの３倍以上の方が利用してくださっています。事業費を２倍支出したとしても、３倍の市民の方が新たな交通手段として利用してくださるならば意義のある支出だと考えます。 特に、オレンジゆずるバスの運行によって買い物や施設に行きやすくなった、積極的に外出するようになった、自家用車の運転や送迎が減ったなど、生活にプラスの変化があった人が利用者の６５％以上にも上っています。高齢者や
障害者支援、環境対策や環境教育、商業活性化などさまざまな面で効果が出ています。 また、オレンジゆずる
バス利用者の５０％、半数が７０歳以上の方です。このバスによって、高齢者の生活、外出の足が確保され、生活支援と積極的な外出促進で介護予防にも役立っています。 例えば７０歳以上の方の
高齢者割引分２,１００万円を
介護保険事業の
地域支援事業費として位置づけることができたら、国・府から約６０％の補助があり、市の負担も減ると思います。 いろいろ工夫しながら本格運行後もその利用と効果に見合う金額として市の負担を考えていただきたいと思います。 ４、新しい開発地域や施設への運行と利用促進についてお聞きします。 彩都、森町など新しい開発地へのアプローチや、小野原などにつくられた新しい施設に対するバス停設置など、足の確保が必要です。今後のバスの運行についてお聞かせください。 ５、利用促進と
サポーター制度についてお聞きします。 利用促進については、各機関との連携が欠かせません。市役所各部局や学校、公共施設の管理者、地域団体、市民団体、商業者や商工会議所など対象ごとにどのような手法をとられているのでしょうか。利用促進に向けての連携や情報発信の状況を教えてください。 加えて、
本格運行開始時に大きなキャンペーンを行い、利用を呼びかけるとともに、支援協力金と引きかえに回数券を渡すなど、みんなで支えるオレンジゆずるバスとして、乗らない人も参加でき、乗るきっかけにしてもらえる
サポーター制度や
サポーター窓口創設の検討をお願いいたします。 大綱２項目め、歩道整備についてお聞きします。
総合都市交通戦略では、
生活関連施設までの移動経路となる歩道などの段差改良など、道路改良の検討も上げられています。毎日の生活の中では、歩道などの物理的な形状により、一歩間違えると交通事故につながるような危険な箇所がたくさんあります。高齢者や子ども、
車いす利用者、
自転車走行者、バギーを押す人など、だれもが安心・安全に通れる歩道環境の整備を求め、２点質問いたします。 １、歩道の安全対策。 歩道の波打ちや傾斜のため、車いす、バギー、自転車が車道のほうに流され怖い思いをしたという声をたくさん聞いています。実際に事故も起こっています。歩道の波打ち・傾斜解消や、滑らない
点字ブロック設置など、歩道の安全の確保に対する市の方針とこれからの整備計画をお聞きします。 ２、ベンチの設置についてお聞きします。 高齢の方がふえています。バス停にベンチがないため、縁石に座って待っておられる方もお見受けします。また、バスに乗らない方でも、買い物など道を歩いているときに途中でちょっと腰をかけて休めたらありがたいと、ベンチ設置を希望するお声を耳にします。 バス停などへのベンチ設置について、市の
取り組み状況と今後の計画をお聞きします。特にオレンジゆずるバスの本格運行に合わせ、ベンチの設置をできる限り進めていただきたいです。 オレンジゆずるバスの実証実験では、市民・事業者・行政の方々がともにとても丁寧に協働の
交通まちづくりを進めてくださっています。本格運行後もこの形を続けながら協力して利用促進を進め、北急延伸時の
バス路線再編にうまくつなげていっていただきたいと思います。人とまちを結ぶのが公共交通です。その両方を常に意識した
交通まちづくりをお願いして、１つ目の質問を終わります。 ２つ目の質問として、
子育て支援のあり方と
豊川支所キッズセンターについてお聞きします。 ことし８月、国では子ども・子育て新システムの基本となる子ども・
子育て支援関連３法が整備され、就学前の
子どもたちの保育環境、教育環境と、それを維持するための財源や給付について示されました。それにより、市は、これから平成２７年度にかけて実際の現場のつくりかえをしていく作業が求められています。 そこで、現在の市の子ども・
子育て支援の現状、今後の整備課題や検討内容をお聞きするとともに、このたび豊川支所につくられる
キッズセンターの目的、役割、運営管理について、大綱３項目にわたりお尋ねします。 １、子ども・子育て新システムの影響と対応についてお聞きします。 箕面市は、平成１７年度に子ども部を創設され、切れ目のない子ども支援と
子育て支援を一つの軸に施策を進められています。特に子ども・
子育て支援では、保育所の待機児童が出ないように、保育施設の拡大や幼稚園との連携による保育のフォロー、子育て中の孤立や不安、心身の疲れを解消するための訪問事業や相談体制の充実、交流の場づくり、
リフレッシュ環境整備など、子どもや親御さんを支援する政策を素早く、そして丁寧な内容で整備されてきたように思います。 そこで、今回法整備された国の子ども・子育て新システムが市の政策にどのような影響を及ぼすのか、市の取り組みをさらによくする点、また、市の施策をつくりかえなければいけない点を教えてください。 ２、小さな子と接したり、子育てを学んだり体験する機会づくりについてお聞きします。 私自身、子育てをする中で、自分の体験や経験、知識が子育てを左右していると感じることがしばしばありました。現在は、小さいころから、いとこ、兄弟や異年齢の子どもと遊んだり世話したりする機会が減っています。家庭や地域での経験が減っている現在、学校での出産・子育てや、家庭生活に対する体験や学習がますます重要になってきていると思います。 そこで質問です。小・中学校の技術家庭科や保健体育科での子育て、家庭生活に関する対応や、学校や地域で
子どもたちが小さな子や異年齢の子と触れ合う機会づくりについてどうされているか、教えてください。また、妊婦教室での出産や家庭生活の中での子育てに関する内容も教えてください。 最後に、
豊川支所キッズセンターについてお聞きします。 現在、市では、豊川支所での
キッズセンターの構想を立てておられます。市全体の
子育て支援の構想と、今現在行われている
豊川支所キッズセンターの検討状況、ビジョンや課題について教えてください。 子育て中のお母さんとお話しすると、「子どもの発達やコミュニケーションに不安なので、広場など気軽に専門の心理士さんとお話ができる機会を
オープンスペースでもつくってほしい」「
子育てセンターに行きたいが、なかなか一歩が踏み出せない。栄養士による離乳食講座や保育士による
リトミック体操など、何か目的のある企画があったら行きやすい」、また「離乳食講座や幼児食講座など、食の講座を
ライフプラザ以外でもやってもらいたい」などなどのお声をお聞きします。
キッズセンターを整備するに当たり、食事づくりや会食ができる調理室など、親御さんたちの声にこたえ、機会を提供できる人員体制や施設整備を要望します。特に今回
キッズセンターがつくられる豊川支所は、周りを緑の広場や人工川に囲まれたすばらしい環境の中にあります。それらもうまく利用しながら、子どもが伸び伸びと過ごせ、親御さんたちがゆとりを持って子どもを見守り、子育て仲間とつながることができる空間づくりをお願いします。 また、センターの管理運営についてお聞きします。 豊川支所は、今までの支所機能に加え、
キッズセンターとして東部地域の
子育てセンターの機能、市内の他の
子育て支援センターを統括する機能、
子ども総合窓口の機能と３つの機能を考えておられます。その管理運営については、平成２２年９月議会で
指定管理者制度の導入を答弁されています。市全体の
子育て支援センターを統括・調整する機能や、
総合相談機能については、
教育委員会の
子育て応援担当など市が直営で行われます。そのような中、あえて
キッズセンター全部を
指定管理者に任せる必要性を余り感じません。市が指定管理を導入しようとする理由をお聞かせください。経済的な面、整備面、運営面、管理面でどのようなメリットがあるのでしょうか。また、子どもや親御さん方にとってメリットは何なんでしょうか、教えてください。
キッズセンターの提案が出てから、箕面市だけでなく吹田市、高槻市、茨木市、大津市など近隣の
子育てセンターも視察させていただきました。どこも工夫しながら市直営で温かな支援を展開されていました。
子育て支援の
総合拠点機能には、
お母さんたちの相談場所となるのと同じくらいに、お母さんが気軽に立ち寄り、くつろぎながらも
お母さんたち自身が互いに支援し合える場所につくっていってほしいと思っています。現在の
子育て支援センターでも、
応援スタッフとして子どもが小学校に上がった
お母さんたちが職員さんと一緒になってサポートしてくださっているとお聞きしました。対象となる子どもさんを決めて、同じ立場の
お母さん同士が集まる機会をつくったり、
子育て支援活動をされている団体と協力しながら育児サロンを開催したり、市職員さんが市民の皆さんと一緒に
子育て支援環境を整えてこられたノウハウはすばらしいものだと思っています。民間のノウハウを入れることよりも、市民の皆さんと一緒に取り組める運営を考慮し、在宅で孤立しがちな方、初めての子育てに戸惑っておられる方の
相談窓口業務を優先させながら、
お母さんたちがほっとでき、リフレッシュでき、我が子を再確認できるような集いの場所をつくってほしいと思います。お母さんが元気で気持ちが落ちついていると、子どもは伸び伸びと育つように思います。 運営体制については、だれのためのどんな場所にするのか、だれにどんな支援をしていくのか、しっかり見据えた上での検討をお願いして、質問を終わります。
○議長（上田春雄君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
地域創造部長 広瀬幸平君
◎
地域創造部長（広瀬幸平君） ただいまの北川議員さんのご質問のうち、
総合都市交通戦略の部分についてご答弁いたします。 まず、大綱１項目め、
バス公共交通についてのお尋ねのうち、実証運行の現時点での評価についてですが、評価指標である収支率は目標５０％に対して、直近では４０％を超え、利用率は目標の４０％に達しています。また、認知率は、目標８０％に対して、運賃等と最寄りのバス停の位置などの認知率がほぼ目標どおりとなっています。 次に、本格運行に向けての
運行サービスの見直しについてですが、平成２３年９月、多くの市民意見を反映し、乗り継ぎなしで東西の移動ができるよう、また、市役所、市立病院、かやの中央、阪急箕面駅など主要な地点について、すべてのルートで乗り継ぎなしで行くことができるよう抜本的な見直しを行いました。それ以降、利用者数の増加が続いており、平日における１日当たりの利用者数は、見直し以前は９００人から１,０００人であったものが、現在では１,３００人から１,４００人にまで伸びています。 ご指摘の平和台から箕面駅方面への
双方向ルートの検討についてですが、平和台は急な坂道が多く、買い物に行く場合に箕面駅には下り坂を歩いていくことができるものの、帰りは上り坂で、しかも荷物があるため、バスを利用する利用者が多い状況です。ルート内で走行できる便数は限定されており、双方向のルートに変更すると、箕面駅から平和台に向かうバスの本数が半分に減少することになり、利用者が減少してしまうおそれが多分にあります。 見直し以前は、平和台から箕面駅を経由するルートがなく、見直しにより遠回りではありますが箕面駅への立ち寄るルートを設けたものの、市立病院へ向かう時間が長くなったなど新たな課題もあり、分科会において箕面駅に向かうルートの見直しをすべきかどうかの検討をしているところです。 こうした課題も踏まえつつ、現在、運行実績や
アンケート調査などをもとに市民意向を把握しながら、全市的に運行ルートの見直しを行っており、現状のルートについて検証しているところです。 次に、本格運行での費用負担についてですが、基本的に
コミュニティバスは路線バスが走行していない採算性の厳しい路線を走行することになることから、ある程度の赤字は前提としていますが、むやみに赤字幅を拡大することは許されません。市民ニーズに合致し、利便性の高い
交通サービスを限られた財源の中でどのように維持していくのか、そのバランスを見きわめながら、市の負担だけでなく、
利用者負担も含めて適切な枠組みを構築していく必要があると考えています。この３年間の実証運行を検証し、運行経費と運行収入の関係を考慮しながら、協議会、分科会で議論を重ね、市民協働で
運行サービスと費用負担のあり方を明確にしてまいります。 次に、新しい施設や地域での利用促進についてですが、小野原地区にできる新たな公共施設については、運行情報の提供など
利用促進策を実施してまいります。また、彩都や箕面森町における公共交通での市内移動については、箕面森町では、路線バスとオレンジゆずるバスとの
乗り継ぎ割引の導入などにより対応しております。彩都では、
ＵＲ都市機構との協議の中で、路線バスの確保などを指導しているところです。 次に、本格運行に向けた
利用促進策についてですが、公共施設の所管課だけでなく、全部局に対してバスの利用やイベント時のバス情報の掲載等を依頼してまいりました。市内全自治会、こども会などへの情報提供や、商業者、商工会議所との連携による
利用促進策も実施しており、今後もさまざまな団体と積極的に連携して利用促進に取り組んでいきます。 また、
サポーター制度については、昨年度からオレンジゆずるバスのサポート店を発掘し、
ポケット時刻表、情報紙の配布などの協力をお願いしているところであり、さらに協議会、分科会においてバスをサポートする支援制度も検討しているところです。 今後とも、市民や各種団体等と連携・協働し、持続可能なオレンジゆずるバスとして平成２５年度からの本格運行に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。 次に、大綱２項目め、歩道整備についてのご質問のうち、歩道の安全対策についてですが、歩道の波打ちや傾斜は、歩道が車道より高い位置にある
マウンドアップ型の歩道で見受けられる課題であり、歩道付近が狭い場合に切り下げを設けると傾斜がきつくなります。 こうした課題を解消するには、歩道と車道の高低差が少ない
セミフラット型に変更する方法がありますが、場合によっては歩道の有効幅員が狭くなったり、車道の高さ調整に相当な費用を要します。こうしたことも考慮の上、通学路、交通量の多い箇所、事故の発生が多い箇所等について状況を十分に把握し優先順位を決めて整備を進めていきたいと考えています。 なお、今年度は箕面駅西側の市道イ線において歩道の波打ち解消を予定しており、現在、警察と協議するなど準備を進めているところです。 また、
都市計画道路等で新たに設置する歩道については
セミフラット型を基本とし、波打ちや傾斜の少ない歩道整備を進めていきます。
点字ブロックについては、以前は
コンクリート製の
平板ブロックを使用していましたが、現在は滑りにくい塗布式の点字表示を多く採用しています。今後、歩道の改良を行う際には、塗布式の点字表示での施工を進めてまいります。 次に、バス停留所のベンチの設置についてですが、
総合都市交通戦略においても、
ベンチ設置等による
バス利用環境の向上に取り組むこととしています。しかしながら、ベンチを道路上に設置する場合、歩行者の安全確保の観点から、一定幅員以上の歩道部分でなければ設置できず、ほとんどの箇所で設置が困難な状況であります。このため、利用状況や歩道幅員などをかんがみ、沿道住民の協力も得ながら、道路区域外での設置も検討していきたいと考えています。 以上、ご答弁といたします。 なお、ご質問のうち、他部局の所管に係ります事項につきましては、担当部長からご答弁いたします。
○議長（上田春雄君）
子ども部長 藤迫 稔君
◎
子ども部長（藤迫稔君） ただいまの北川議員さんのご質問のうち、
子育て支援と
豊川支所キッズセンターの部分についてご答弁いたします。 まず、第１点目の子ども・子育て新システムについてのお尋ねですが、現在の状況といたしましては、平成２４年９月１８日に内閣府による都道府県等を対象とした説明会が開催され、市町村には
当該説明会資料が配布されたところで、今後、１１月下旬には
市町村担当者向けの説明会が実施される予定となっています。したがいまして、現時点で把握している情報は限られたものであることを前提にご説明いたします。 子ども・子育て新システムは、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・
子育て支援を総合的に推進することを目的に、認定こども園制度の改善や認定こども園・幼稚園・保育所を通じた共通の給付制度の創設、地域での子ども・
子育て支援策の充実などを行うこととなっています。 また、子育て施策全般の実施主体を基礎自治体である市町村とし、各市町村のニーズに基づき策定した計画に基づき、保育所等への給付や地域の
子育て支援事業を実施していくこととしています。 スケジュールについては、子ども・
子育て支援法において、新システムの本格施行は平成２７年１０月１日と定められており、平成２５年度、２６年度は市においてニーズ調査などを実施し、事業計画等を策定する準備期間であること等が示されています。 また、新システムの内容としましては、幼保を一元化した給付制度の導入等が示されているものの、その詳細につきましては現時点で明らかとなっておらず、市の現行の政策への影響も不明であり、さらなる情報収集に努めていきます。 次に、２点目の小・中学校の技術家庭科や保健体育科における家庭生活や出産・子育てに関する対応、また、学校や地域での異年齢児との触れ合う機会づくりについてですが、まず、技術家庭科では、学習指導要領において幼児の成長や、家族・家庭に関する学習を進める中で、人間が心身ともに成長し家族の一員としての役割を果たすことの意義や、周囲の人々との人間関係の大切さなどを理解し、よりよい生活を主体的に工夫できる能力と態度を育てることをねらいとしています。授業の中で、ダミーの赤ちゃんをだっこする疑似育児体験や疑似妊婦体験を取り入れたり、同時に実際に保育所等へ行って小さな子と触れ合ったりと、さまざまに工夫しながら授業を行っています。 また、保健体育科の授業では、直接的には出産や子育てを学ぶ内容にはなっていませんが、心身の機能の発達や心の健康について学ぶとともに、思春期の体の変化などを理解するなど、身体の発達などによって生殖にかかわる機能が成熟し、妊娠や出産が可能になるということを学んでいます。 また、小学校では、異学年の児童が互いに助け合いながら登校することを通じて思いやりの心をはぐくむことなどを目的に、１年生から６年生までの登校班で登校する集団登校に取り組んでいます。さらに、各学校では、運動会や体育祭の場に近隣の保育所や幼稚園の
子どもたちを招いて一緒に競技をするなど、異年齢の
子どもたちとの触れ合いの機会づくりに積極的に取り組んでいます。 次に、妊婦教室（パパママ教室）についてですが、この教室は、初めて出産を迎える妊婦及びその夫を対象に、奇数月に１回、日曜日に開催しています。妊娠中や出生後の成長に関するビデオの鑑賞や赤ちゃん人形だっこ体験、絵本を通した親子のかかわり方を学んでいただくことにより、子どもの発達過程の理解や家族の積極的な育児参加を目標としています。 また、家庭生活については、擬似妊婦体験、歯周病予防の講話などを通じ、妊婦及びその配偶者が妊娠・育児に関する正しい知識を修得することを目標としています。 次に、３点目の
豊川支所キッズセンターについてですが、まず、
子育て支援センターの全体像としては、箕面市新子どもプランの中で平成２６年度までに中学校区単位を基本として市内８カ所に整備をする目標を掲げています。その８カ所の支援センターのうち、豊川支所に整備予定の
キッズセンターと既存の萱野、箕面の各センターの３カ所は、本市の東部、中部、西部の３地域の拠点センターとして位置づけています。 中でも
キッズセンターは、
子ども総合窓口の機能をあわせ持つ中心的な施設として整備するものです。 また、残りの５つの支援センターは、地域の皆さんのお力もかりて運営する地域密着型のセンターとして位置づけ、地域で活動されている子育てサークルの皆さんに中心となって運営していただき、行政はそれを下支えする仕組みとするものです。 平成２５年４月にオープン予定の多世代交流センター内の
子育て支援センター、平成２５年度を目途に
ＵＲ都市機構により建設が進められている彩都の地域集会施設を活用して整備をめざしている
子育て支援センターは、この地域密着型のセンターとしての活用を検討しています。 なお、残る３カ所については、今後、設置場所等も含め事業スキームを検討していき、条件整備が整ったところから順次開設していきたいと考えています。 お尋ねの
キッズセンターの詳細の検討状況ですが、１階には、豊川支所と連携しながら子ども部の総合窓口を設置することを検討しています。また、２階には、
子育て支援センターの機能とともに子育て情報の交換や相談、加えて子育てに関する講座を開催するスペースの設置を検討しています。 議員ご指摘のとおり、施設の管理運営については
指定管理者制度を導入することを考えております。
指定管理者制度を導入する主なメリットは、民間事業者のノウハウを活用し、かつ大きなコスト削減を図りながら施設の設置目的をより高い効果をもって達成できることです。 具体には、施設整備において、民間事業者の自由な発想により、現在の豊川支所のハイグレードな施設機能を生かしながら、子育て世代が安心でき、かつ何度も訪れたくなるような魅力的な施設づくりが期待できます。さらに、事業運営面においては、施設の設置目的をしっかりと把握した専門的なスタッフの柔軟配置により、利用者目線に沿ったより適切な対応と効率的な事業運営が期待されることなどが挙げられます。 また、子育てに不安や悩みを持つ保護者に寄り添い、子育てをともに支えるという
子育て支援センターの基本的な機能については、市内の
子育て支援センターの総合調整機能を担う子ども部の職員と相互に連携して担っていき、保護者の不安や悩みによっては
指定管理者のスタッフを通じて市職員がさらに専門機関につなぐなど必要な対応をとる体制など、常に利用者目線に立った施設運営を検討しています。 今後、平成２６年４月のオープンをめざし所要の準備作業を進めていきたいと考えています。 以上、ご答弁といたします。
○議長（上田春雄君） 次に、６番 中嶋三四郎君
◆６番（中嶋三四郎君） 箕面政友会の中嶋三四郎です。議長のお許しをいただきましたので、箕面市における一時保育のあり方について一般質問をさせていただきます。 少子化が大きな社会問題となる中で、子どもを産み育てる環境の充実が国を挙げて取り組まれています。また、一方では、就労環境や働き方の変化、また社会経済状況の悪化などを要因とする共働き家庭の増加によって、就学前の
子どもたちに対する保育ニーズが右肩上がりに増加しています。 こうした現状を打開すべく、国では子ども・子育て新システムが検討され、今後、新たな支援メニューの施策や給付の見直しなど、保育施策の再構築に向けた議論が進められているところです。 一方、各地方自治体においては、子育て施策の
取り組み状況が子育て世代が居住先を選ぶ上で大きなウエートを占めることなど、市政運営にも大きな影響を与える課題としてニーズに合わせた独自の施策充実が展開されています。 特に箕面市では、子育てしやすさ日本一を掲げ、特に就学前の保育施策では、待機児童ゼロをめざしした大幅な保育所定員の増や、さらに保育所以外の選択肢として民間幼稚園へ通う保護者への補助金増や対象の拡大、さらに家庭保育への支援では、
子育て支援センターの全中学校区での展開など、全国的に見ても先進的な環境整備を進めてきたところです。 そうした保育環境施策の中の一つにあるのが、今回のテーマである一時保育です。 一時保育とは、急病などにより一時的に家庭での保育が困難となる場合や、断続的勤務、短時間勤務等の勤務形態の多様化、さらには核家族化や地域コミュニティーの希薄化等から育児不安を抱える保護者の育児疲れ解消も含めて、一時的及び特定の保育への需要に対応するために実施されるものです。 しかし、一時保育と一言で言っても、実施主体は行政、民間を問わないため、児童福祉法に基づく、もしくは準ずるものには市町村を通じて国庫補助があるものの、実際には多様なニーズに対応するため、規定に準じないものであっても地方自治体が独自に補助するものや、そのほかにも民間事業者が実施するものとして幼稚園の預かり保育、１日の保育する乳幼児の数が５人以下の施設、ファミリーサポートセンターやベビーシッター、託児所など多様な形態で実施されていますが、ここでは、市が保育環境の整備を進めるという観点から、児童福祉法の規定に基づく、もしくは準ずる国庫補助のある一時保育の整備の現状について伺います。 箕面市における一時保育の実施については、平成２２年に策定された箕面市新子どもプランでも、多様な保育ニーズへの対応策として平成２６年度までに充実することが明記され、最近では
子育て支援の新展開においてもその充実が挙げられていますが、現在の実施・利用状況及び利用ニーズの動向、また目標の達成状況及び今後の見通しなど、一時保育の現状について答弁を求めます。 さて、今回、一時保育について質問するきっかけとなったのは、一時保育のユーザーとなる子育て世代の皆さんから、「一時保育は使い勝手がよくない」、さらには「使いたくても使えない」という声を多く聞かれるからです。 なぜ使い勝手が悪いのか、さらには、なぜ使いたいのに使えないという現状があるのか、話を聞き、調べていくと、以下の２つの課題に行き着きました。 まず１点目の、「使い勝手が悪い」と言われる要因としてあるのは、利用手続に関することでした。現在、一時保育を利用する場合、まず、事前に実施園所による面談による利用登録をし、実際の利用には約２週間前に予約をしなければなりません。しかし、利用する側にとっては、事前に把握することができないケースもあり、突発的もしくは緊急的なほど必要となるニーズとはマッチしていないケースが見られます。 確かに大事なお子さんを預かるために万全の体制を求めることは必要ですが、事前に面談があることを考えれば、例えば一度お預かりしたお子さんであれば、体調等の特別な要因を除けば、２回目以降の利用では事前に予約する期間を短縮することが可能ではないかと考えますが、改善に取り組まれているのでしょうか。 さらに、この課題には、利用定員という量的な問題が重なる場合も想定されますが、現状の利用ニーズから見た実施枠拡大の有無もあわせて予約期間短縮についての市の見解を伺います。 ２点目の「使いたいのに使えない」と言われる要因は、単に利用ルールが合わないということではなく、具体的には療育手帳を持つ
子どもたちの受け入れができないケースがあるということです。これは、支援の必要な
子どもたちを見る人的体制を一時保育実施園所が整備できていないことに起因するものですが、単に実施園所に問題があるわけではなく、現在の補助のあり方がそうなっていないことに問題があります。 一方、初めに申し上げたとおり、就労環境や働き方の変化、社会経済状況の悪化などを要因とする共働き家庭の増加、また核家族化や地域コミュニティーの希薄化等から、育児不安を感じる保護者の増加や、それと比例して虐待等の事件増加が大きな社会問題となっている現状を考えれば、まさに療育を必要とする
子どもたちの保護者は、働く機会や育児に伴う心理的・肉体的負担を軽減する機会を奪われている現状にあるということになりかねません。 現状、受け入れがかなわない療育の必要な
子どもたちの保護者が一時保育を必要となった場合には、無認可の保育事業者が実質の受け皿となってるケースもあるようですが、ただでさえ経営が不安定な無認可事業者では、その体制を維持整備することはほぼ困難であり、早急な対応策が必要ではないかと考えます。 また、この問題については、ニーズが飛躍的に増加するものではないと考えますので、現状のニーズと定員枠増とのバランスを見た上で、例えば病後時保育のように、少なくとも受け入れを断られない最低限の必要枠を確保することは、市の協力があれば十分に可能であると考えますが、市の見解を伺うとともに早急な対応を要望するものです。 以上、理事者の真摯な答弁を期待しまして、一般質問を終わります。
○議長（上田春雄君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
子ども部長 藤迫 稔君
◎
子ども部長（藤迫稔君） ただいまの中嶋議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 本市は、子育てしやすさ日本一を政策運営の三本柱の一つに掲げ、その体制の整備、施策の展開を図ってきました。平成２１年度には、待機児童ゼロプランを策定し、保育所待機児童の解消に取り組むとともに、平成２２年度には
子育て支援の新展開を打ち出し、子育て応援幼稚園に子どもを通わせる保護者への経済的支援や
子育て支援センターの整備など、家庭での子育てを応援する施策等を強力に推進してきたところです。 そこで、まず第１点目の箕面市での一時保育の実施状況についてのお尋ねですが、一時保育につきましては、保護者が疾病や冠婚葬祭、パート就労などの理由により家庭での保育が一時的に困難になったときに保育所で保育を行う制度です。本市では、市内民間保育所が主体的に実施する一時保育事業に対し、国の
子育て支援交付金を活用し、事業補助を行っています。 この一時保育につきましては、平成２２年に策定した箕面市新子どもプランにおいて、平成２６年度における開設目標を市内７カ所としています。 現在の一時保育の実施状況といたしましては、市内民間保育園３カ所において、各１日の定員を１０名で実施し、利用状況としては、１園当たり１日平均の利用児童数が５名で、うち６０％が週３日までの勤務をされている保護者が利用されています。 一時保育の今後の開設予定につきましては、平成２５年度から、子育て世代も多くニーズの高い彩都地域の保育園において事業開始を予定しています。 今後も、在宅での子育て世代の支援策として一時保育のニーズは高まることが予想されますので、引き続き平成２６年度における目標達成に向け、市内民間各園と調整を行ってまいります。 次に、２点目の一時保育の使い勝手についてですが、一時保育を利用する場合、保護者に求められる基本的な手続は、事前に実施園において面談し、利用登録を行うこと、実際の利用に当たっては、事前に予約することの２点となっています。なお、２回目以降の利用手続につきましては、各実施園で違いはありますが、電話で予約ができる園もあり、一定の手続の簡素化及び期間短縮が図られているものと認識しています。 一時保育を利用する場合の手続は、議員ご指摘のとおり、大切なお子さんをお預かりするに当たり、各園が万全を期すため、また、サービスを利用されるお子さんはもとより、その保護者の方にも安心して利用いただくために必要な事前準備であると考えています。しかしながら保護者の急病等の緊急事態を要因とする利用につきましては、事前登録の有無を問わず必要最低限の手続によりご利用していただける体制となっています。ただし、あくまで緊急事態に対応するものですので、日常的には、安心して安全に保育を実施するためにも事前の利用登録手続は行っていただきたいと考えています。 また、利用定員の関係で希望者が利用できない日もあることから、開設園とも協議を行い、今後、その拡大に向けて検討を加えていきます。あわせて、緊急時における事前登録については、複数園での登録が可能ですので、そのことも広報誌「もみじだより」や市ホームページ、チラシ等を使って周知していきます。 次に、第３点目の一時保育を使いたいのに使えないと言われる要因についてですが、特に療育手帳の交付を受けている児童の受け入れができないケースが生じていることにつきましては、議員からご指摘のありましたとおり、支援の必要な児童に対する受け入れ態勢の充実に係る補助が制度として確立されていないことが課題の一つであると認識しています。 実際の事業実施においては、実施園が利用児童の人数、年齢構成、利用要件及び保育士体制等を考慮し受け入れ児童の決定を行っており、その中で、療育手帳の交付を受けている児童の個々の状況によっては実際の対応が困難と判断され、利用を断るケースがあるものです。 今後、市が実施する一時保育事業においては、認可保育所に入所する際の支援保育の要否の判断基準をもとに、利用をお受けする基準を明確化できないか検討することともに、加配保育士配置に係る補助制度の見直し等について検討を行っていきます。 また、現在、国においては、子ども・
子育て支援法に基づき子育て施策の再構築に着手したところですので、一時預かり事業に関する動向を注視しながら、安心して利用していただける体制づくりを目指して箕面市の一時保育事業を改善してまいります。 以上、ご答弁といたします。
○議長（上田春雄君） 次に、７番 川上加津子君
◆７番（川上加津子君） 箕面政友会の川上加津子でございます。議長のお許しをいただきましたので、３項目について質問させていただきます。 まず、１項目めの中学校給食導入に対する環境整備について、３点質問いたします。 １点目、給食の食材についてお伺いします。 平成２４年３月に示された箕面市中学校給食検討会の最終報告書には、自校調理方式のメリットを最大限生かした箕面らしい給食のあり方についての提言がまとめられています。内容の一つに、地域の産物を活用、地域の農産物や特産物の活用を推進していく必要があると掲げられています。魅力的な内容です。 小学校給食の米は、箕面市でとれたものだけでは足りない状況にある中で、中学校給食は米飯を基本とした給食であること、特産物、農産物にしても、学校給食で使用するためには決まった量が必要なことを考えると、提言の内容を実現させるために何をしないといけないのか、課題は山積していると思われます。 箕面市でも地産地消と言われ、朝市が始まり、地元の新鮮な野菜が手に入るようになってきました。しかし、中学校給食の食材として地元産のものを使える量があるとは思えないのですが、実現に向けてどのような計画をされているのか、お示しください。 ２点目に、栄養士または栄養教諭の配置についてお伺いします。以下、栄養職員と表現させていただきます。 この３月末までは、全小学校に栄養職員が配置されていました。年度がかわり４月、北小学校の栄養職員はとどろみの森学園との兼務、豊川北小学校の栄養職員は彩都の丘学園との兼務の発令がされました。理由は、９月から、とどろみの森学園と彩都の丘学園で自校調理方式の給食が始まるので、その準備のためです。９月からは、２校の小学校に栄養職員がいないまま給食が行われています。 平成２４年３月の給食検討会の報告書に、栄養教諭・栄養士を全校に配置することが望ましいと提言しながら、その４月には、これまで配置されていた小学校では兼務、そして９月からは実質栄養職員がいないのが実態です。 小学校の給食の実態、体制、内容に変化があったわけではありません。それ以上に、年々食物アレルギーの子への対応がふえ、これまで以上に栄養職員の役割が必要になってきているのが現状です。 この間、小学校給食の見直しや栄養職員の役割を検討されてはいません。中学校給食の導入を検討するに当たって、検討会でも、小学校に配置されている栄養職員の役割、必要性が改めて確認されていました。これまでとは何も変わらない小学校給食であるにもかかわらず、中学校給食が始まったため小学校に栄養職員がいなくなっているわけです。 平成２５年９月から、中学校６校で給食が開始される予定になっています。府費負担の栄養職員の定数は食数の関係で３名の配置の予定と聞きましたが、年度途中で配置されますか。４月からの配置を府に要望されていると聞きましたが、無理なときはどのように対応されるのか、伺いたい。 また、府からの３名の配置があったとしても、中学校６校中の３名です。あとの３校についても栄養職員は必要です。兼務という対応で済まされることのないように、そして小学校の
子どもたちにしわ寄せが行くことのないように、栄養職員の役割と配置についての計画を明らかにしていただきたい。 ３点目に、給食費徴収の問題点と課題をお聞きします。 小学校の給食費の徴収について、文教常任委員会で何度か質問させていただいたことがあります。現在の給食費の滞納は以前からそのままあるもの以外、ここ数年は
教育委員会の実態把握と各学校の努力で「ない」と答弁されています。 小学校では、給食費が銀行口座から落ちていないことがわかると、事務職員が文書を作成し、担任の教師から子どもを通じて保護者に知らせたり、懇談会がある場合には、直接話したりしておられます。それでも支払われない場合は、事務職員または管理職、担任が電話等で再度給食費の納入を請求されています。何度も何度も繰り返し、最後は家庭訪問をされたりと、年度がかわり小学校を卒業しても請求されているとも聞きました。 また、学校によっては、生活保護費を支給されるときに、給食費だけは直接学校に振り込まれるようにすることで支払われるようになったと、そういう状況で徴収されている実態もあります。 中学校の給食導入に当たって、給食費がスムーズに支払われる仕組みを確立する必要があると思いますが、給食費徴収事務等にかかわって検討されていることをお聞かせください。 次に、２項目め、いじめ等、
子どもたちの生活課題についての改善策について、３点質問いたします。 １点目に、いじめ等についての子どもの実態と課題解決のための取り組みについてお伺いします。 大津市の自殺事件以降、新聞にいじめについての記事が載っていない日はありません。学校や
教育委員会の対応が問題になっています。 ９月の文教常任委員会では、この６月から７月に箕面市の全小・中学校で行われた、いじめに関するアンケート結果の報告がありました。「いじめられたことがある」と答えた小学生が６３名、中学生は２０名ということでした。アンケートの項目が学校によって少しずつ違っている中での数字だということに、今後の課題を感じましたが、何よりもアンケートをした後の対応が大切です。 学校で行われるアンケートですので、１００％の回収率です。よく行われている、傾向を知るために一定程度の回収率とサンプル結果があればよいというアンケートではありません。
子どもたちは、自分の回答をどう読んでもらえるか、とても気にしています。そのことに教師はこたえなければいけません。だからこそ、心の中を読むアンケートは大事に扱う必要があります。 箕面市では、どのようないじめがあり、どのように対応されているのか、お聞きします。 ２点目に、ステップアップ調査についてお伺いします。 箕面市独自の学力・体力・生活状況総合調査（ステップアップ調査）を行うための予算がつき、部会に分かれて検討されていると伺っています。調査をした結果、成果と課題をそれぞれ
教育委員会・学校・保護者・地域が知り、今後に生かしていかなければいけません。 以前、全国学力・学習状況調査の結果を受け、課題解決のため保護者ができることとして、「早寝・早起き・朝ごはん」が叫ばれた年がありました。ポスターやリーフレットの作成、市内の青少年活動のイベントでは、いつもこの「早寝・早起き・朝ごはん」について触れられていました。何に取り組めばよいかわかりやすかったのです。子どもを見守っている取り組みの一つだと感じることもできました。 ステップアップ調査の結果の課題を、特に保護者や地域が取り組まなければいけないことをどう返していくか、学校の役割と
教育委員会の役割を明確にして検討していただきたいと思います。
教育委員会として、どのように返していかれようとされているのか、お示しください。 ３点目に、生活課題を解決するために生徒指導担当者の役割と必要性についてお伺いします。私は、１人の子どもの実態を複数の目で見ることの大切さを話し、まだ生徒指導担当者授業支援員が配置されていない小学校６校に授業を持たない専任の生徒指導担当者が必要であることを訴えてきました。この間、
子どもたちを取り巻く生活環境も変わってきています。教育相談の件数も確実にふえています。ステップアップ調査で生活実態の課題が明らかになってきます。今だからすべての小・中学校に専任の生徒指導担当者を置き、中学校校区で子どもの生活実態を交流し、地域や保護者にその課題を示し、解決していく方向性を示す役割を持つような体制をつくることが必要ではないでしょうか。
教育委員会としての考えをお尋ねします。 最後、３項目めの学校事務職員の役割について、２点質問いたします。 １点目、学校事務職員の職務内容についてお伺いします。 学校事務職員は各学校の学級数により１名または２名の配置なので、全体として標準的な職務内容が示されています。しかし、実際行われている職務は学校の状況によって違っていると聞きます。ある学校では、教科用図書の事務的な手続はそれまで事務職員の役割であったにもかかわらず、人事異動で事務職員がかわると校務分掌の一つとなって、教師が担当する位置づけにしたことも。このようなことは幾つかあるようです。教頭職と事務職員との役割分担もあいまいで、学校によって違いがあり、整理が必要です。職務内容が決まっているようで決まっていないのです。 また、各学校に配分された予算を執行するに当たっては、予算委員会が開催されています。この会議の持ち方も、資料の内容についても学校によってさまざまです。一例ですが、ある小学校では
子どもたちが図工の時間に使う画用紙をこれまでは学校予算の範囲で購入し配布していたにもかかわらず、その予算をパソコンやコピーのインク代やトナー代に回さなければいけなくなり、家庭からの徴収金を充てています。学校運営上の違いはあるとは思いますが、
子どもたちが必ず使う画用紙が無償で配布されている学校と保護者が購入しなければいけない学校があるのは見直さなければいけないことです。 小・中学校の配分予算の内容について、事務職員が中学校校区で、また市全体で考え、整理し、各学校で問題提起をしていかなければいけないことです。事務職員の職務内容の実態と課題を明らかにされ、課題解決に向けての
教育委員会の考え方を示していただきたい。 ２点目、学校事務職員人事について、基本的な考えをお伺いします。 この４月、豊能地区に人事権が移譲されました。教員の採用試験は当分の間、府と同じ採用テストだと示されていますが、事務職員の検討はされているのでしょうか。学校事務職員として職務内容に特別な専門性を問うならば市の職員とは別の採用選考を必要としますが、そうでないならば、市の職員としての採用を検討することも必要です。小・中学校合わせて２２校の学校事務職員と
教育委員会事務局の事務職員の人事交流が行われることで、より教育予算が適切に執行される仕組みができるのではないかと思われます。 また、小中一貫教育を推進するに当たっては、中学校校区で教育内容の検討や教育実践の交流、生活指導の交流をされています。事務職員の職務内容についても、中学校校区ごとに交流し、予算の編成、学校運営へのかかわり方など検討することが必要です。また、各学校１名または２名の事務職員の配置ですので、主査、主幹等の役割を明確にした組織体制を確立することが必要ではないでしょうか。 市の事務職員と学校事務職員の人事交流を検討されているようですが、
教育委員会が考えるメリットをお伺いします。府の職員として学校現場に採用された事務職員が、人事権の移譲により市の職場に移動しやすくなることになるのでしょうか。給与面では府費負担職員なのでクリアしなければいけない課題があると思います。整理しなければならない課題と、今後の計画を示していただきたい。 以上、一般質問を終わります。誠意ある答弁をよろしくお願いします。
○議長（上田春雄君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。教育推進部長 大橋修二君
◎教育推進部長（大橋修二君） ただいまの川上議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、第１項目めの中学校給食導入に対する環境整備についてのご質問のうち、地産地消の実現に向けた計画についてですが、中学校給食ではできる限り地域の農産物や特産物を活用していきたいと考えていますが、そのためには議員ご指摘のとおり、給食の食材として一定まとまった量の確保が課題となります。現在、関係団体や市内の生産者に対して、中学校給食の食材として納入できる農産物等について、農業委員会とも連携しヒアリングを行い、課題整理に取り組んでいるところです。今後、市内の生産量を見きわめながら、これに見合った食材の活用方法を検討していきます。 なお、中学校で予定している週５回の米飯給食については、大阪北部農協からは小・中学校ともに箕面産米と能勢産米で十分に賄えるとの回答を得ており、小学校と同様に地場産米を使用した米飯給食を実施していきます。 次に、第２点目の栄養職員の配置についてのお尋ねですが、平成１４年度の小学校給食の調理業務に係る民間委託開始に伴い、特に委託校の給食の質の確保に対し保護者の不安も強かったことから、委託校を中心に府費の栄養教諭を配置し、さらに必要に応じて市費の栄養士も配置してきました。その後、市立病院栄養部における給食調理業務の委託化に伴い病院栄養士の学校配置が可能になったことから、平成２０年度からは市内全小学校において栄養教諭または栄養士を配置してきたところです。本年９月、小中一貫校２校での自校調理方式による給食の開始に伴い、新たな栄養教諭等の配置について検討しましたが、民間委託校が既に８校となり、委託に関するノウハウ等も蓄積されてきたことに加え、民間委託校の給食に対する保護者の評価も高く、民間会社に対する保護者の信頼も得られていること、また委託業者に対し栄養士の配置を必須条件としていることなどから、現行の栄養教諭等の体制で対応することとしたものです。 なお、現在は学校規模や地理的条件等も考慮し、とどろみの森学園と北小学校、彩都の丘学園と豊川北小学校について、栄養教諭がそれぞれ兼務する体制で給食を実施しています。 議員お尋ねの中学校給食の導入に伴う栄養教諭等の配置についてですが、給食導入を初動期の混乱なく円滑に進めるために、また、中学校給食の導入により小中９年間を通した食育・食教育の実践を進めていくことも見越しながら、現在その配置のあり方について検討しているところです。 また、大阪府
教育委員会に対して、来年９月からの給食開始に向け、その準備期間等も必要であることから、少なくとも国配置基準による栄養教諭を４月から配置するよう強く求めるとともに、仮に栄養教諭が配置されず市が独自に栄養士等を配置した場合の財政的支援についても要望しているところです。 次に、給食費徴収についてですが、平成２２年に文部科学省が実施した給食費収納率の全国調査では全国平均が９９.４％であるのに対し、本市の収納率は９９.９５％であり、平成２３年度にあっては９９.９６％となっています。現在、給食費の徴収は口座振替を基本としており、振りかえできない場合は学校から保護者に督促し、さらには懇談時等において個別に対応を行うなど丁寧に対応しています。また、生活保護世帯については、生活保護費に給食費が含まれていることから、給食費を納めない場合には直接給食費を学校に振り込む措置を講ずるなど、確実に給食費が納められるよう取り組んでいます。中学校においても小学校と同様の取り組みを行い、給食費がスムーズに納められるよう取り組んでいきます。 次に、第２項目めのいじめ等、子どもの生活課題についての改善策についてのご質問のうち、いじめの実態とその対応についてですが、いじめに関する調査は、今年度１学期に学校生活アンケートとして全校児童・生徒を対象とし、記名方式で実施いたしました。共通の質問としての「困っていることや悩んでいること、嫌だなと思っていることがあれば記入してください」に対し、いじめにつながるような回答があった場合は担任が児童・生徒一人一人にしっかり聞き取りを行い、いじめの可能性があると学校が判断し、市
教育委員会に報告した件数が小学校で６３件、中学校で２０件の計８３件です。 いじめの内容は、「上級生から嫌なことを言われる」、「仲間外れ」等が報告されています。なお、学校からは、「ささいなことがほとんどで、互いの子どもの話をじっくり聞き、指導することでほぼおさまったが、今後とも
子どもたちの様子を見守っていく」といった報告もありました。 学校での取り組みとしては、学級担任等が個別に
子どもたちから聞き取りや相談を行って支援、指導するとともに、組織的に対応するために情報を全教職員で共有し、人間関係づくりを含めた集団づくりの観点から、学級、学年単位で仲間づくりの取り組みを積極的に行っています。また、必要に応じて被害、加害の児童・生徒の保護者にも来校いただき、
子どもたちを中心に据えた話し合いの場や謝罪の場を設け、状況に応じてスクールカウンセラーによる被害児童・生徒の心のケアを行うとともに、再発防止に向けた指導を強化し、
教育委員会、子ども家庭センター、警察等の関係機関との情報共有及び行動連携により課題の解決に当たっています。 現在、全小・中学校共通のアンケート項目で、全児童・生徒を対象に、悉皆調査としては初めて本音を自由に書ける無記名方式でいじめの実態把握に関する
アンケート調査を実施しており、この結果も踏まえていじめの具体的な中身やその解決に向けた取り組み、いじめが起きにくくなるような仕組みづくりを検討していきます。 次に、箕面子どもステップアップ調査結果についてですが、保護者や地域にどのように返すのかというご質問ですが、今年度から実施します同調査は、
子どもたちの学力・体力・豊かな心の総合力を継続して把握し、その成果と課題を明らかにしつつ、時々の取り組みを検証し、教員の指導力、授業力を高め、小・中学校９年間を通して継続的かつきめ細やかに
子どもたちを育成していくことが目的です。 議員ご指摘のとおり、同調査の分析結果から見える各校の学力・体力・生活状況の向上の取り組みの成果と課題を
教育委員会、学校はもちろん保護者、地域の皆様にもお知らせし、それぞれが連携しながら今後に生かすことが重要です。調査結果については、各学校において学校だより等により保護者、地域に広く周知するとともに、学校協議会やＰＴＡ総会、教育懇談会などの機会において、調査結果から見える
子どもたちの現状と課題を保護者等と共有し、改善のための方策について、ともに考える取り組みを進めていきます。 箕面子どもステップアップ調査の実施に当たっては、調査をすることが目的ではなく、その結果を有効に活用し、
子どもたちの成長を中心に据え、生活課題の改善につなげることが肝要であるとの認識に立ち、学校、家庭、地域、
教育委員会が一丸となって取り組みを進めてまいります。 次に、学校現場での生徒指導担当者の役割と必要性についてですが、生徒指導担当者は
子どもたちの抱えているさまざまな生活課題の解決に向け支援、指導等を行う重要な役割を担っています。具体的には、いじめや不登校、暴力行為や不良行為、家庭での問題等も含めて
子どもたちにかかわるさまざまなトラブルの解決に向け継続した取り組みをしており、その内容は支援、指導や見守りをはじめ学級担任への指導・助言、関係機関との調整・連携も含め、多岐にわたっています。小学校１４校中残る６校についても専任の生徒指導担当者を置くべきとのご指摘ですが、生徒指導の専任者が果たす重要な役割、その必要性を考慮し、府に対して新たな配置を要望してきたところです。 次に、第３項目めの学校事務職員の役割についてのお尋ねですが、学校事務職員の主な職務は教職員の給与等支給に関する事務、予算の管理執行に関する事務、児童・生徒の就学援助に関する事務、学校運営・企画に係る連絡調整に関する事務などですが、各学校の管理職が学校事情や教職員の状況により校務分掌を割り振るため、学校によって事務職員の職務内容に差異が生じています。また、教頭職と学校事務職員との役割分担については、教頭は管理職として校務を整理する立場であり、学校事務に係る実務については学校事務職員が担うべきものです。 議員ご指摘のとおり、事務職員がその本来担うべき職務を可能な限り全うし、教頭は管理職として校務を整理する職務に専念できることがあるべき姿で、現在の状況は不適切であると認識しています。また、これまで学校がその裁量の範囲で何とか対応しようと努力してきたことから、その点で学校に負担を強いてきたと認識しています。今後、学校事務職員に対しては、スキルアップなどにより能力向上を図ることは無論のこと、市の事務職員との人事交流を断行することにより、現場の状況、課題を深く再認識し、課題解決を図っていきます。 また、学校ごとの教育活動の取り組み方法や内容が異なるため、学校内での予算配分や保護者負担に学校間で差異が生じています。一定の差異は学校の裁量の範囲ですが、学校現場と事務局が情報の共有化をさらに進め、必要に応じて予算執行に係る共通の考え方や保護者負担のあり方などを整理・検討していきたいと考えています。 次に、学校事務職員人事の基本的考え方における人事権移譲後の学校事務職員の採用方法についてですが、小・中学校の学校事務職員は府費負担教職員であり、その採用選考については教員と同様に大阪府豊能地区教職員人事協議会で実施することとなります。教員の採用試験は当分の間、大阪府
教育委員会と合同で行うとしていますが、学校事務職員の採用試験につきましては、平成２５年度から豊能地区教職員人事協議会で実施する予定です。 学校事務職員の職務内容をかんがみ、市の行政職員としての採用も視野に入れ、今後採用選考のあり方やその方法、給与負担の考え方等について、大阪府
教育委員会や豊能地区教職員人事協議会との意見調整を行っていきたいと考えています。 次に、中学校区を意識した組織体制の確立についてですが、学校運営の効率化、活性化を図るためには、学校事務職員がより効率的、効果的に事務執行を行うことは重要であり、学校事務職員間で情報共有や意見交換を行ってノウハウを蓄積していくことが非常に有効であると考えており、議員ご指摘の小中一貫教育の推進も踏まえた体制づくりについても検討していきます。 次に、
教育委員会事務局等の職員と府費負担の学校事務職員との人事交流についてですが、これは学校事務の効率化・円滑化を図り、学校支援を進めるためにも行うものであり、お互いの経験を交流し、連携を強化するという点で大きなメリットがあると考えています。議員ご指摘のとおり、給与負担の問題等解決すべき課題はありますが、学校運営の活性化に向け非常に重要な取り組みと考えていますので、今後十分検討の上、関係機関等とも調整し、実施していきたいと考えています。 以上、ご答弁といたします。
○議長（上田春雄君） 次に、８番 岡沢 聡君
◆８番（岡沢聡君） 公明党の岡沢 聡でございます。議長の許可をいただきましたので、４点、一般質問させていただきます。 昨年の３月１１日、東日本大震災から１年７カ月が経過いたしましたが、２万人近くのとうとい命が奪われたあの記憶と教訓を風化させてはならない。その教訓を踏まえ、学校施設の天井、壁などの落下から命を守る非構造部材の耐震化対策について質問をさせていただきます。 学校は、いざ災害が起こったとき、
子どもたちだけではなく地域の住民の命を守る重要な防災拠点となります。文部科学省の調査では、全国の公立小・中学校で天井や照明器具、内外壁、設備機器、窓ガラスなどの非構造部材の耐震化率が３２％にとどまっている実態が明らかになりました。全国では学校の構造体の耐震化率が８５％にまで進み、建物自体の強度は高まりました。しかし、天井や照明の落下などによる二次災害を防ぐ取り組みは大幅におくれているのではないかと言えるとあります。実際に、東日本大震災の発生時には公立学校の天井材の被害が１,６３６校、照明器具の被害が４１０校、外壁の被害が９６８校にも上りました。しかも、学校施設の構造体の損傷が軽微な場合でも生じております。この点を看過せず、対策を急がねばなりません。 しかし、この非構造部材の耐震化は後回しになりがちでございます。これでは防災拠点及び地域住民の応急避難場所としての役割をなさないばかりか、地震発生日時によっては
子どもたちの大惨事をも招きかねないという現状でございます。このようなことから、学校施設の安全確保の優先度は非常に高いと判断されます。 箕面市では、学校の構造体の耐震化率は１００％で、耐震化は完了いたしました。その一方、非構造部材の耐震点検はどの程度実施されているのか。また、耐震化率はどの程度なのかという点が危惧されます。先日発表されました南海トラフ巨大地震の被害想定では、住宅での家具の転倒や落下による二次災害で死者数が３,０００人に上ると想定されました。その一方で、全国平均２６％の現状の対策率を１００％にすることによって死者数を７割減らすこともできるといいます。いつ起きるともしれない災害に対しては、備えを重ねるしかありません。また、その効果も大きい。余念なく早急に進めていただきたい。 そこで１点目に、市としてこの非構造部材の耐震化へのご見解をお伺いいたします。 また、文部科学省より本年４月２６日付で各都道府県
教育委員会あてに学校施設の非構造部材の耐震化対策についての通知が出されております。この通知によりますと、平成２４年度中には非構造部材の点検の未実施がないように取り組むこととされております。この件に関しまして、２点目としてお伺いいたします。市には大阪府等から点検実施の指示は出ているのでしょうか。また、点検実施の予定が決まっているのであれば、計画をお示しください。その中で非構造部材の耐震化の耐震点検状況、そして非構造部材の耐震化状況の説明もあわせてお伺いさせていただきます。 そして３点目に、耐震化完了後、定期的、効果的に耐震点検をどのように行っていくかをお伺いいたします。 次に、学校防災マニュアルについてでございます。 文部科学省では、昨年７月に東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議を設置し、地震発生時や津波からの避難行動、児童・生徒等の保護者等への引き渡しや学校での待機、学校施設が避難所になる際の協力体制などの課題に対して議論を進め、ことし３月９日、この有識者会議での意見や被災した学校の調査から、地震・津波災害を想定した学校防災マニュアル作成の手引きが示されました。この手引きは、学校防災マニュアルの作成、見直しや改善を行う際の留意点や手順、各種資料を示し、各学校の地域特性や児童・生徒等の実態に応じた学校防災マニュアルを整備・充実するための手引きとして活用されるものでございます。 この手引きの大きな特徴といたしまして、防災マニュアルの継続的な改善、すなわちＰＤＣＡサイクルの実行を強調しております。マニュアルを継続的に改善することで実践的なマニュアルにしなければならないとあり、訓練を通じてマニュアルが実際に機能するかどうかを評価し、明らかになった課題を解決するためにマニュアルの改善を行うという点がその特徴でございます。そして、この手引きの大事なところは、作成ポイントとして挙げられているマニュアル作成時の連携について示されている点でございます。 そこで質問でございますが、作成ポイントとして、マニュアル作成段階から家庭、地域、自治体等の関係機関と共同で作業に当たることが望ましいとされております。本市の各学校でも取り組むべきと考えますが、いかがでございましょうか。また、本年７月に箕面市地域防災計画が新たに改訂されました。その計画の中で、この学校防災マニュアルとの整合性はどのようになっていますでしょうか。 以上、地震や災害に強い安全なまちづくりを遂行していくためにも、理事者の真摯なご答弁をお願い申し上げます。 以上で一般質問を終わります。
○議長（上田春雄君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。教育推進部長 大橋修二君
◎教育推進部長（大橋修二君） ただいまの岡沢議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、第１点目の非構造部材の耐震化の見解及び点検実施の取り組みについてですが、東日本大震災では津波の影響による学校施設の生々しい無残な姿が報道等により大きく取り上げられたところですが、構造躯体そのものは大きな損傷を受けなかった学校でも、天井材や照明器具の落下、ガラスの破損など、いわゆる非構造部材の損傷が多くの小・中学校で発生しました。 国においては大震災が発生する１年前、平成２２年３月に文部科学省が学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックを公表するなど対応策が検討されていたところであり、今年度には補助金制度が拡充されました。本市といたしましても、議員ご指摘のとおり、巨大地震時での子どもの安全・安心を守る観点は無論のこと、避難所としての機能を確保するため、非構造部材の耐震化は非常に重要な課題であると深く認識し、実施に向け検討してきたところです。 これまでの本市における耐震化、子どもの安全・安心を守る取り組みといたしましては、万が一の場合、より多くの被害が出る可能性がある構造躯体の耐震化について精力的に取り組み、国の補助制度を最大限に活用することで市の財政負担を最小限に抑制しつつ、平成２３年３月末、大阪府内では初めて全小・中学校、幼稚園の校園舎及び屋内運動場の構造躯体について１００％の耐震化を完了いたしました。また、今年度は災害時での避難所開設時に必要となる飲料水の確保のため小・中学校の受水槽の耐震化工事を進めているほか、全市的な防災対策として食糧等の備蓄の増強、自家発電機、投光器の整備、加えて、非常時には避難所を運営する自治組織となる地区防災委員会の設立に向け学校長等も含め準備を進めるなど、さまざまな課題について優先的に取り組んでまいりました。 今後、引き続き非構造部材の耐震化に係る検討を進めてまいりますが、柱、はり、床など構造体は既に耐震化を終えており、仕上げ部材、すなわち天井、壁、照明器具、窓サッシ、その他あらゆる部材に対策を施すことは現実的でないと考えています。したがって、これまでも実際に学校現場を歩き、確認した上で優先的に取り組む箇所を検討してきたところですが、今後、日常的な教育活動の具体的な想定とともに、地区防災委員会が中心となって学校ごとに検討されていく実際の避難所運営をもとに、さらに必要箇所を検討し、応急救護所となる教室など優先順位をつけながら順次対応していきます。 次に、第２点目の大阪府等からの点検実施の指示及びその計画についてですが、平成２４年４月２６日付、文部科学省から大阪府
教育委員会を通じて発出された「学校施設の非構造部材の耐震対策の推進について」において、非構造部材の点検を速やかに実施するとともに、特に屋内運動場の対策を進め、学校施設の安全確保に努めることとあり、さらに平成２４年９月２７日付で発出された「公立学校施設における天井等落下防止対策等の加速について」では、学校施設の非構造部材の耐震対策の一層の推進を図ることとし、屋内運動場等の天井及び照明器具の点検及び落下防止対策について、点検は平成２６年度までに完了をめざすこと、また防止対策、工事は平成２７年度までに完了をめざすこととなっています。 学校施設の非構造部材の耐震化への補助金制度の拡充については、昨年度市長みずからが文部科学省を訪れ強く要望したことに加え、大阪府市長会にも働きかけ、市長会の総意としても文部科学大臣に要望書を提出いたしました。本年度、文部科学省の学校施設環境改善交付金制度が拡充されたことから、特定財源の確保に努めながら、今後早期に国のマニュアルに基づく非構造部材の点検業務体制を整え、点検業務に着手し、点検結果に基づく対策を順次計画的に対応していきます。 次に、第３点目の耐震化完了後の定期的、効果的な耐震点検についてですが、整備後直ちに点検する必要はありませんが、年月を経る中で学校現場と
教育委員会事務局が連携し、目視や打診による点検を定期的に行い、必要であれば専門家による耐震点検を行ってまいりたいと考えています。今後も引き続き子どもの安全・安心を守るため、また、避難所としても十分活用できるよう、さらなる学校施設の防災機能の強化に向け取り組んでまいります。 次に、第４点目の学校防災マニュアルについてですが、まずマニュアルの作成や見直しにおける家庭、地域、自治体等の関係機関の連携については、
教育委員会では現在（仮称）箕面市学校防災計画の策定に取り組んでおり、校長や教頭を構成メンバーに含む（仮称）学校防災計画策定検討チームを設置し、検討を進めてきました。学校防災マニュアルの作成に当たっては、現在策定中の同計画にのっとり、各学校が地理的条件や学校規模などの諸条件を考慮した上で、保護者、地域をはじめ学校を支えてくださるさまざまな団体等に十分なご理解を得ながら進めていく必要があると認識しています。 次に、箕面市地域防災計画との整合についてですが、（仮称）箕面市学校防災計画及び学校防災マニュアルの策定に当たっては、地域防災計画が本年７月に抜本的に見直されたことから、その趣旨、考え方を十分に踏まえ整合を図るとともに、災害発生時の児童引き渡し訓練など各学校において実施している保護者参加型の防災訓練や、今後予定しております市内一斉総合防災訓練の取り組み等を通して保護者や地域の皆様からの声を取り入れながら、（仮称）箕面市学校防災計画及び学校防災マニュアルの策定を進めてまいります。 以上、ご答弁といたします。
○議長（上田春雄君） 次に、１番 田中真由美君
◆１番（田中真由美君） 公明党の田中真由美でございます。
子育て支援について、大綱２点、一般質問をさせていただきます。 初めに、
子育て支援センターの周知方法と企画の内容について、及び設置について質問をいたします。 先日、未就園児のお子さんをお持ちのお母様から、４カ月児健診以降、健診の間隔も１歳６カ月、３歳６カ月と間隔があいていき、その間はどういう支援がありますか、家で子育てをしている家庭にも支援が欲しいという質問を受けました。箕面市では、２カ所の
子育て支援センターを中心にさまざまなプログラムでの催しや、また昨年度からは箕面市おひさまネットを立ち上げるなど、多岐にわたりさまざまな工夫がされておりますが、先ほどのお母様のお声のように、特に出張子育てひろばが行われる地域ではまだまだ周知不足ではないかと思われます。この周知不足を解消していくにはどのようにしていけばよいか、改善策等具体的にお聞かせください。 このような声をお聞きできる方はつながりをつくっていくことはできますが、本当に悩んでいるのはつながりを持てない親御さんが多いのではないかと思われます。その一翼を担い、有効になってくるのが箕面市おひさまネットではないかと思います。おひさまネットの現在の状況、また今後登録者数の増加、また配信内容をどのように展開していくことを計画されていますでしょうか。 次に、プログラムの内容ですが、ゼロ、１歳児の利用率が多く、親子の絆づくりプログラムの申し込みが多数でニーズが高いと伺いました。これは、初めての子育ての不安を解消したい、また交流の場に行きたいというあらわれだと思われます。こういったことから、ゼロ、１歳児が集えるプログラムをふやす、またはゼロ、１歳児限定の
オープンスペースの回数をふやすといった充実を図ることを望みますが、どのようにお考えか、お聞かせください。 次に、
子育て支援センターの設置についてお伺いいたします。 市では
子育て支援センター８カ所の拡大を進める中、どのような順番で設置場所を決めていかれる予定か、お考えをお聞かせください。 出張子育てひろば事業では、森町や彩都といった新しくできたまちの利用者が増加しているとのことですので、ニーズの高いところから優先的に設置していくということは可能でしょうか。 以上、
子育て支援の１つ目、
子育て支援センターについての質問とさせていただきます。 次に、大綱２項目め、乳幼児健診について質問をいたします。 最初に、３歳６カ月児健診における尿検査についてお尋ねいたします。 この尿検査は子どもの腎臓の異常を早期に発見するのが目的で行われていますが、実施している自治体の７５％が検尿で異常が見つかっても病院に行くように勧めるだけで精密検査を行わず、超音波検査の導入もおくれているのが現状という新聞報道がありました。国や自治体が３歳児検尿についてルールをつくっていないという背景もありますが、二次検査で採尿の再検査と超音波検査を受け、そこでも異常が発見されたほとんどが病院で精密検査を受け、慢性腎炎などが発見され早期治療を行うことができた。また二次検査の超音波検査だけでも病気が見つかり、手術が行われたケースもある中で、多くは無症状で、発見がおくれていれば重度になってから治療に入らざるを得なかったということになります。 箕面市ではどの段階まで検査が行われているか、また、そこで異常が発見された場合はどのような対応をされているか、お尋ねいたします。腎臓は体の中を浄化する働きをする、生命の維持に欠かせない臓器です。８９.９％と高い受診率を誇る３歳６カ月児健診だからこそ、
子どもたちの健康を守る最善の策をお願いしたいと思います。 もう１点は、発達障害児の早期発見、早期支援についてお尋ねいたします。 発達障害児をいち早く療育につなげるためには、早期発見が重要です。先日の委員会の中でも、３歳６カ月児健診までの３回の健診で、発達支援の必要な乳幼児がこの５年間においては増加傾向にあるという回答をお聞きしました。３歳６カ月以降は
子どもたちも集団生活に入っていきますので、あとは小学校入学前の就学時健康診断まで健診がない状況になっております。そこで、５歳児健診を取り入れてはと考えます。５歳児では、３歳６カ月児健診で発見されにくい注意欠陥多動性障害、学習障害、アスペルガー症候群などの発達障害の早期発見が可能となります。小学校入学ということも踏まえ、早い時期から対応していけば、
子どもたちにとってもいい選択ができ、１５歳まで長期的な一貫した対応も可能となってくると思います。 健診とともに相談体制の充実も必要だと考えます。健診後の保護者の相談、フォローアップ体制も万全にしていかなくてはなりません。子どもさんの障害は、親にとって障害を認めたくない部分と、周りの子ができることができなかったりと年齢が上がれば上がるほど子育てに行き詰まる部分、でも我が子のためにいい訓練があれば一日も早く受けさせたいという部分、毎日葛藤の中で子育てをしているという現実を、障害をお持ちのお母さんとのお話の中や自分自身の職場での体験で目の当たりにしてまいりました。 市として、現在３歳６カ月児健診以降はどのような対応になっていますでしょうか。また、５歳児健診も健診と相談だけでなく、ほかにもさまざまな対応が必要になってまいりますが、どのような見解かをお聞かせください。 「子育てしやすさ日本一」を掲げる箕面市であります。いろいろな角度や方向性からの
子育て支援をお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（上田春雄君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 小野啓輔君
◎
健康福祉部長（小野啓輔君） ただいまの田中議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、おひさまネットなど情報配信についてのお尋ねですが、箕面市おひさまネットは主に家庭で子育てをされている方に対し、就学前の子育てや
子育て支援に関する情報をタイムリーに提供するため平成２３年度に立ち上げた情報提供事業で、パソコンサイトのおひさまネットとメール配信によるおひさまメールによる情報提供を主な内容としています。 平成２２年度に策定した箕面市新子どもプランの箕面市子育て応援宣言の中に、本市が子育てに関して最も大切にしたいものとして「つながる力」を掲げていますが、子どもも大人もつながるきっかけとなるようなイベント情報をはじめとして、子育てに役立つ情報を提供することはもちろんのこと、メールの配信においては定期的にお送りすることで、ご自宅で子育てされている保護者におかれても、社会とつながっている安心を感じていただきたいと考えています。平成２４年１０月１日現在、おひさまメールには５８１件の登録をしていただいており、ゼロ歳から４歳までの年齢ごとにそれぞれの年齢に役立つ情報をタイムリーに配信しています。 おひさまネットの周知については、箕面市広報紙「もみじだより」やホームページにおける掲載をはじめとして、ＱＲコードを掲載した子育て応援パンフレットを各公共施設や産婦人科などの病院、商業施設等にも配布しているほか、４カ月児健康診査、１歳６カ月児健康診査などでもＰＲしておりますが、登録者数はまだまだ少ない状況です。今後、さらに登録者数をふやすため、保護者の皆さんに登録しないと損だと思っていただけるよう、内容を充実・精査するとともに、さまざまなＰＲ媒体や各種イベント等あらゆる機会を通じて登録を呼びかけていきます。 次に、特にニーズが高いゼロ歳から１歳に向けた施策の充実についてですが、現在萱野と箕面の２カ所に設置している
子育て支援センターにおいて、就学前の子どもとその保護者を対象に、親子が集う
オープンスペースや親子で遊び、楽しめる各種プログラムを実施しています。 特にゼロ歳から１歳児への対応としては、昨年度３回実施したゼロ歳児対象のプログラムである「赤ちゃんがきた！」には定員いっぱいの３６組が受講するなど人気があったことから、今年度は６回に倍増し、合計７２組が受講できるようにいたしました。そのほかにも、今年度から新たに１歳から１歳６カ月児対象の
オープンスペースを２カ月に１回、２カ所の
子育て支援センターで実施することに加えまして、
オープンスペースを月１回から２回追加するなど、
子育て支援センターに集っていただく機会をふやす取り組みも充実させています。 また、地域の公園に出向く「公園で遊ぼう！」など、安心して公園デビューができるよう、屋外でのプログラムも実施しながら、子育て中の親子がより気軽に集い・つながる場の提供も行っています。 次に、
子育て支援センターの開設時期等についてですが、さきの北川議員さんのご質問にもご答弁いたしましたが、
子育て支援センターについては箕面市新子どもプランの中で、平成２６年度までに中学校区単位を基本にして市内８カ所に整備をする目標を掲げています。その８カ所の支援センターのうち、豊川支所に整備予定の
キッズセンターと既存の萱野、箕面の各センターの３カ所は、本市の東部、中部、西部の３地域の拠点センターとして位置づけています。中でも
キッズセンターは、
子ども総合窓口の機能もあわせ持つ、中心的な施設として整備するものです。 また、残りの５つの支援センターは、地域の皆さんのお力もかりて運営する地域密着型のセンターとして位置づけ、地域で活動されている子育てサークルの皆さんに中心となって運営していただき、行政はそれを下支えする仕組みとするものです。平成２５年４月にオープン予定の多世代交流センター内の
子育て支援センター、平成２５年度をめどに
ＵＲ都市機構により建設が進められている彩都の地域集会施設を活用して整備をめざしている
子育て支援センターは、この地域密着型のセンターとしての活用を検討しています。なお、残る３カ所については、今後設置場所等も含め事業スキームを検討していき、条件整備が整ったところから順次開設していきたいと考えています。 次に、乳幼児健診についてのご答弁をいたします。 まず、３歳６カ月児健診における尿検査についてですが、これはたんぱく尿を測定し、腎機能が正常に機能しているかどうか検査することを目的としており、本市においても３歳６カ月児健康診査時に一次検査を実施しています。受診状況等については、平成２３年度は健診受診者１,１２７人のうち１,０７６人が尿検査を受診し、そのうち陰性が９９８人、偽陽性６６人、陽性１２人、強陽性はゼロ人でした。 本市の対応といたしましては、尿検査の結果、陽性反応が出現した場合は、保護者に対し保健師による聞き取りや健診の問診時に医師による丁寧な説明を行い、不安感の解消に努めながら、偽陽性、陽性の幼児についてはかかりつけ医を、強陽性の幼児についてはすぐに専門の医療機関をご紹介するなど、個々の検査結果に合わせて医療機関への受診勧奨を行っているところです。また、その結果については母子健康手帳に記載し、乳幼児健診カルテには紹介先の医療機関名を記載しております。 疾病の疑いがある場合には、ふだんから幼児の状況を把握している身近なかかりつけ医や専門の医療機関にきっちりとつなげ、幼児の個々の状況に応じて精密検査や診断を行うことが保健・医療の役割分担の点では最適であると考えているものです。 議員のご指摘は、３歳６カ月児健診で当日の二次検査として新たに採尿の再検査と超音波検査を実施することにより、確実に病気の発見に寄与するとのことですが、尿の検査はその日の体調や気温等さまざまな要因が影響することから、日を改めて再検査を行うことで正確性が高まるとも言われています。今後は、議員がご紹介されました新聞報道にもありましたように、日本小児腎臓病学会の報告書を受け、国等における今後の対応動向を注視していくとともに、医療機関受診の勧奨については、陽性の結果が出た幼児に対して、その後に医療機関への受診状況をフォローするなど、病気の早期発見、確定診断と治療につながる対策を検討してまいります。 次に、３歳６カ月児健診以降の発達障害児の早期発見、早期支援と５歳児健診の導入についてのお尋ねですが、現在本市におきましては、まず
子どもたちの集団生活の場である、私立を含めた保育所や幼稚園において、保育士や幼稚園教諭が日常活動の中で
子どもたちの行動を観察しながら発達障害の早期発見に努めています。保育士や幼稚園教諭のスキルアップについても、発達相談や早期発見・支援のあり方などについて、事例研究の実施や講師を招いて研修会を行うなど定期的に取り組んでいるところです。 その上で、気がかりなことがあれば、総合保健福祉センター分室にある発達相談窓口のスタッフである臨床心理士が巡回訪問を行い、子どもの様子を観察するなど、発達障害の早期発見の体制を整えています。 また、臨床心理士が保護者等からの電話や面談による相談を受け付け、必要に応じ、より専門的な検査や集団での行動観察を実施しており、発達障害の早期発見につなげています。さらに、そこから療育や訓練を紹介したり、集団の場での支援保育や支援教育を勧奨したりすることで、さらに個別の早期支援を展開しています。現在、就学前児童の８から９％が発達相談につながって発達フォローを受けており、就学時には小学校へ申し送りし、教育センターにつなげております。 したがいまして、集団の中における子どもの行動を観察する保育士・幼稚園教諭などから臨床心理士につなげていく現行の相談・連携体制を継続していくことが、現時点では発達障害の判断に当たり有効であると考えています。発達障害児の早期発見や支援については、全国的にまだまだ模索段階であるのが実情ですので、今後発達相談窓口での相談経験やノウハウを積み重ねながら、関係機関との連携を強化し、田中議員ご指摘のとおり、子どもの成長段階に応じて、また日々の葛藤の中で子育てされている親御さんの気持ちに寄り添えるよう、より一層適切な支援に努めてまいります。 以上、ご答弁といたします。
○議長（上田春雄君） この際、暫時休憩いたします。 （午前１１時５４分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後１時 再開）
○議長（上田春雄君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き、一般質問を行います。２番 中西智子君
◆２番（中西智子君） 無所属の中西智子です。防災とまちづくりについて及び公務員制度改革についてという２項目について一般質問を行います。 既に昨日も同様のテーマで他の議員の方々が質問されており、重なる部分もありますが、私なりの観点から質問させていただきます。 まず、１項目めの防災とまちづくりについての質問です。 防災については、これまでもさまざまな議論が交わされてきましたが、多岐にわたる課題があるためか全市的な議論や本格的な準備はこれからという状態にあります。 しかし、３カ月後の来年１月１７日には、全市一斉の総合防災訓練が実施されようとしています。防災、とりわけ大規模災害時に迅速に対応できる備えや組織づくりについて、そして訓練などの対策とまちづくりの観点からの防災理念が問われていると考えます。 現在、１３カ所の小学校区で地区防災委員会が立ち上がっているとのことですが、立ち上げには市や関係機関、各地域の自治会役員の方々をはじめ、地域のまちづくりに携わっていただいている皆さまにご尽力いただいたことと思います。私は、事ある機会ごとに市民の皆さんとこの件についてお話しし、各地域での進捗をお伺いするようにしていますが、残念ながら現状では、多くの住民の皆さんは自分たちの地域でそのような組織が立ち上がっているということをさほど認識しておらず、あるいは漠然と知っていても、その内容や進捗についてはよく理解していないという現状であります。 今後、それぞれの地域課題、行政や関係諸機関との連携や役割分担、災害時の具体的な避難体制や避難所運営など、実効性のある取り組みを地域の住民が主体的に理解し、行動するためには何が必要なのか。また、弱体化している地域コミュニティーの再構築をどのように実現していくのか、災害弱者に寄り添った視点と、平時からの取り組みがまちづくりにつながる点などについて、以下質問いたします。 １点目に、地域防災会議の委員について、総務常任委員会でも議論しましたが、再度確認いたします。 本年６月の災害対策基本法の改正を受けて、内閣府男女共同参画局は、「男女共同参画の推進及び高齢者や障害者などの多様な主体の参画を促進することとし、地域防災計画及びそれに基づく各種防災対策の充実を図ろうとするものである」という見解を示しました。 そして、災害対策基本法の改正の中で規定されている「『自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者』とは、広く自主防災組織の代表者等や大学教授等の研究者のほか、ボランティアなどのＮＰＯや、女性・高齢者・障害者団体等の代表者等を想定している」という具体的な説明をつけ加えた上に、「防災に関する政策・方針決定過程等における女性の参画の拡大に努められたい」という意思決定場面への参画について強調し、地方自治体に示しています。 また、ことし７月の防災対策推進検討会議の最終報告において、第５節、「国の総力を挙げた取組体制の確立」の中で、「地方防災会議に積極的に女性委員を加えるべきである」と明記しています。そして、このような国の方針を受けて、婦人防火クラブや
子育て支援センターの代表を委員に加えるなどの市区町も出てまいりました。 私は、防災基本計画が修正された趣旨を正しく理解し、多様な主体の意見を反映させてこそ、さまざまなシーンに対応できる対策を講じることができると考えています。 しかし、総務常任委員会では、災害対策基本法の改正の趣旨・解釈について述べられている多様な主体とは何ですかという私の質問に対して、理事者のご答弁では、箕面市に重要な役割を担っていただいている機関や災害対策として活動する多様な組織というものでした。 さらに、女性の参画については、地域防災計画の素案作成に際して、事務方である市の職員が女性であることをもって女性の視点を最大限入れようという努力はしているというものでした。事務職員が女性であることが、委員に女性を登用しているということになるという見解は非常に驚きでした。 そこで、委員会に引き続き再度質問いたしますが、箕面市の防災会議委員として、多様な主体の参画についてどのように取り組んでおられるのでしょうか。また、防災会議における女性の参画についての見解を求めます。 ２点目は、地域防災力の向上についての質問です。 彩都を除く各小学校区で、地区防災委員会が立ち上がり、地域の独自課題や避難所運営マニュアルの作成などについて検討されることになっています。 同委員会は、校区内の全住民と校区内で活動している全団体が参加して活動を支え合うことになっています。 広報紙「もみじだより」９月号では、「自治会に入っていないと…災害時のセーフティーネットから外れてしまいます。大規模災害時の安否確認は、自治会単位で行います」と記載されていて、自治会の加入を促しています。 しかし、地区防災委員会は、自治会や地域の団体のほかに、集合住宅の管理組合等も構成メンバーに入っていたと思います。また、自治会がない地域や転入者が自治会に加入できない地域もあります。高齢になり、自治会の役割分担が負担となり脱会した世帯もあります。実際、この広報紙の記載に違和感を覚えた市民の方々からも、お問い合わせを複数いただきました。自治会だけに限定せず、自治会以外であっても少人数の地域コミュニティーで支え合える体制を奨励していくほうが現実的ではないでしょうか。世代間連携の促進や共生のまちづくりは、必ずしも自治会組織でなければ果たせないということではないと思います。柔軟に、トップダウン式ではなく、ボトムアップ式の地域コミュニティーの醸成、市民自治の推進を図るべきではないでしょうか。 ３点目に、円滑な安否確認や避難所運営を行うための見解を問います。 地域コミュニティーが災害時の安否確認を行い、その結果を地区防災委員会に連絡することになっています。地域内の連携や日ごろからの信頼関係づくりが大切です。 ＤＶ問題や認知症、見た目にはわからないさまざまな障害など、それぞれの家庭内の事情を抱えながら暮らしている世帯もあるでしょう。また、外国人世帯であるために、意思疎通がうまく図れない場合があるかもしれません。プライバシーや文化の尊重、相手の尊厳を守りつつ、見守りや支援を行うことが必要になってくるわけで、日ごろから人権意識を持ちながら、場合によってはさまざまな配慮や理解が必要になるケースもあるだろうと考えます。ご近所づき合いがトラブルに発展するなど、とかく難しくなってきているご時世であるため、このことについて行政はどのようなバックアップや支援を考えておられるでしょうか。 地区防災委員会では、避難所運営マニュアルを作成することになっていますが、予定では１１月に完成する段取りになっています。マニュアルは、できるだけ多くの地域住民が内容をそしゃくすること、及びその過程が大事です。想像力を働かせながら、地域の課題と照らし合わせながら進めることが、より地域の実情に即した内容に仕上げることができると考えます。１１月完成ということにこだわると、ひな型どおりでよいということになりかねません。スケジュールの見直しを含め、地域の課題に対し、想像力を駆使しながら、中身の検討に十分な時間をかけることを優先させるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 また、地域防災力の向上に向けて、阪神・淡路大震災や東日本大震災で起こった問題や課題・教訓について、さまざまな団体が取りまとめています。現在、全国の自治体に資料提供しているＮＰＯもあります。これらをあらかじめ学習する機会があったほうがよいと思いますが、情報収集しやすい行政が率先して資料提供してはいかがでしょうか。 また、自治会や管理組合等に加入していないコミュニティーの組織化が進まない世帯への地域防災にかかわる意見収集や情報提供・共有化策はどのように考えておられますか。 ４点目に、災害弱者である要援護者の方々の避難場所はどのように確保されているのでしょうか。大規模災害時には電話回線や携帯電話が機能しない場合も想定されます。迅速に安全で適切な場所に移動するための手順や避難先について、平時から理解し、備えておく必要があります。 特に、何らかの施設を利用されていない方々の場合は、情報が届きにくいかもしれません。また、施設や介護保険等を利用されている方であっても、福祉事務所の担当者と連絡がとれない場合にうろたえないよう、心づもりが必要となるでしょう。 また、７５歳以下の独居の方、または昼間独居で要介護ではなく、地域包括支援センターとのかかわりを持たず引きこもっておられる方々などのフォローはどのように検討されているのでしょうか。 次に、２項目めの質問を行います。 このたびの市長の所信表明では、「次の４年間のうちに特に確実に変化をもたらしたい３つのテーマ」というのが示されました。このうちの公務員制度改革についてお尋ねいたします。 一向におさまらない公務員バッシングの中で、いかに職員のモチベーションを上げて、よい行政サービスを住民に提供することができるのか、大きな課題です。 逆説すれば、もし職員のモチベーションが上がり、住民との接点の中で職員の姿勢や思いが伝わり、かつ住民サービスが向上すれば、相互理解が深まって、やがてバッシングもなくなるかもしれません。住民全体の奉仕者として、市民の福利の向上をめざすという公務員ならではのやりがいを再認識し、やる気をどこまで引き出せるのか。能力開発・人材育成をどのように図るのか。制度改革の意味や意義は大変深いものであると理解しており、その意味で、以下の質問を行います。 １点目に、制度改革の目的・意義をお伺いします。 所信表明にある「頑張る職員には報い、頑張らない職員には“一切”報いない」制度とはどのような理念に基づくのでしょうか。 頑張るというのは、個々の職員の姿勢のこと、つまり取り組み過程を指すのか、それとも結果や成果物という実績で判断するのでしょうか。また、それをどのように評価していくのでしょうか。 手当や昇給・昇格に差をつけて、職員にインセンティブを与えて、人件費を効率的に配分するために、能力や実績を厳しく評価をして物質的な格差をつける、ということなのでしょうか。 しかし、それだけでは組織内全体の底上げや市民サービスの向上にはつながらないのではないでしょうか。職員の能力開発や人材育成を含めた改革の目的・意義をどのように位置づけているのかお尋ねいたします。 ２点目に、現行制度の課題は何かをお伺いします。 そもそも改革するのは、現行制度に問題や課題があるためだと考えますが、現行制度での課題は何であるのか。さらに現在箕面市民の市職員に対する不満とはどのようなものであるととらえておられるのでしょうか。また、職員はみずからの職場改善と市民協働をどのように考えているか。若手の民間企業出身者や民間企業へ出向した職員らでプロジェクトチームを発足させたとのことですが、全職員を対象に、職場活性化に関するアンケートなどは実施されているのでしょうか。職場環境、コミュニケーション、評価・処遇、能力開発などの制度、能力アップ、やりがい・楽しさなどの内面的な要因などがどのように把握、整理されているのでしょうか。 ３点目に、めざすべき公務員像と人事評価について質問いたします。 全体の奉仕者として、また市民の福利向上をめざす職員がやる気を高めるためには、どのような基準で評価をするのか。また、職員が納得できる評価のあり方がポイントとなってきます。市民と向き合い寄り添うこと、市民協働の推進など、必ずしも効率的ではない取り組みの評価が適切であるように願います。 職員の評価への不信感を払拭するために、だれもが納得できる制度設計を心がけるべきだと考えます。公平・客観的・透明性が担保されるべきであり、そのためには、評価基準が策定され、公表されることが望ましいと考えます。 そして、評価者の能力向上、上司と部下の信頼関係の構築が不可欠です。さらに、被評価者が納得できるよう、双方の丁寧な面談の実施、指導・助言などを通して評価内容を被評価者に適切にフィードバックすることが重要ではないでしょうか。 また、一般的には、各職場において求める人材像を定めたり、能力・資質の項目とレベルのマトリックスを作成することも大切だと言われております。 極端な表現ではありますが、上司の顔色をうかがいながら仕事をするのではなく、よりよい市民サービスに向けた仕事の方向性が明確となり、自身の主体的な努力が報われる仕組みづくりが大切ではないでしょうか。 また、物質面だけではなく、コミュニケーション報酬の活用も大切なポイントではないでしょうか。 以上、見解を求めます。 ４点目に、人材育成や能力開発についてお伺いします。 計画的な職員研修や能力開発も重要度が増しています。また、民間ボランティア、自治体、企業などとの外部交流で組織を客観的に見ることや、外部で受けた刺激や外からの目を職場に反映させやすくなります。 これまで民間に出向して得られた成果はどのように生かされているのでしょうか。組織内や組織間の情報共有はどのように図られているのでしょうか。人材育成や能力開発については計画的な人材育成や目標が必要です。個人の能力アップやキャリアプランの支援、女性の管理職を推進するためのワークライフバランスの推進なども検討課題ではないでしょうか。これらの見解をお伺いします。 以上、既に他の議員の方からも同様のテーマで質問されたものもありますが、理事者の分け隔てのない真摯なご答弁を求めまして、私の質問を終わります。
○議長（上田春雄君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 浅井晃夫君
◎総務部長（浅井晃夫君） ただいまの中西議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、第１項目めの防災とまちづくりについてのご質問のうち、箕面市防災会議の委員についてですが、本市の防災会議委員は、防災関係機関から、各機関において防災対策の責任ある職にある方を推薦していただいて任命しているもので、現時点において女性委員は就任いただいておりませんが、該当の職に女性がおられれば、必然的に女性が委員になられるものです。 また、昨日ご可決いただきました箕面市防災会議条例の改正により、本市の防災体制において重要な役割を担う機関等の役員にも、委員就任をお願いしていますので、その中からも女性委員に就任いただく可能性があります。地区防災委員会にも多くの女性に参加いただいていますので、その中から防災会議委員にと推薦があれば、女性委員に就任いただけることになります。 本市の防災の方向性をご審議いただき、地域防災計画の策定を所掌する防災会議の委員に、女性であればだれでもいいと各機関からの推薦をお願いするというようなものではありませんし、女性だからという理由だけで本市の防災体制にかかわりの薄い機関からご参加いただくこともまた、防災会議の意義や役割に照らし、違和感を禁じ得ません。 また、多様な主体の参画という点につきましては、改正した防災会議条例に十分に盛り込んでいるものと認識しています。 次に、地域コミュニティーの再構築についての、自治会に加入されていない方への防災対策ですが、大規模災害発生時に、みずからの地域を住民みずからが守っていただくために、ふだんからの顔の見える関係づくりが重要であり、自治会は地区防災委員会の基本となる存在です。自治会が結成されていない地域については、住民の皆さんに自治会の結成をお願いするとともに、マンション管理組合にも地区防災委員会への加入を呼びかけており、その結果、マンション管理組合が自治会を結成された事例や、地区防災委員会の会合に参加された事例も出てきています。 防災を軸とした顔の見える関係づくりの取り組みが徐々に功を奏し始めているものと認識しており、今後も従来の方針どおり、自治会を中心として住民の皆さんの地区防災委員会への加入促進を進めていきます。 なお、議員もご承知のとおり、自治会には災害時だけでなく、平常時の防犯、見守り、助け合いといった、人と人のつながりが生み出す大きな効果があります。これからも総合的に勘案し、まずは災害時のセーフティーネットは自治会ということを前面に押し出し、この機会に改めて徹底して自治会加入・結成を推し進めます。 次に、円滑な安否確認や避難所運営についての、プライバシーや文化を尊重した見守りや支援への行政としてのバックアップについてですが、本市では、国籍や文化の違いなどをお互いに認め合い、人権の尊重されたまちづくりに取り組んでいます。 基本の避難所運営マニュアルにおいても、外国人、障害者、高齢者、妊産婦の方などへの配慮について、かなりきめ細かくお示しし、地域住民による支え合いがスムーズに行われるよう支援をしています。 また、避難所運営マニュアルの作成スケジュールが急過ぎるとのご指摘ですが、来年１月１７日に予定している全市一斉総合防災訓練で、避難所の開設手順の確認ができるようにとの目標に基づき計画したものです。あくまで目標としてお願いしているものであり、議論が必要な部分があれば時間をかけて議論していただいて差し支えなく、むしろ十分な議論は今後の糧となるものと考えています。 ただ、地域の一般市民の皆さんに余り過度な負担をおかけすることもできませんので、避難所ごとの物理的な条件に合わせた調整など最低限の部分のほかは、市が策定した基本のマニュアルを踏襲していただくことで、一定レベルの避難所運営が可能になるよう配慮しています。 次に、要援護者の方々の避難所の確保についてですが、大規模災害が発生し、ご自宅が危険な状態にある場合には、ご自宅の校区内にある小学校に避難していただくよう、防災マップや広報紙、パンフレット、説明会等、あらゆる機会を通じて周知しています。避難所においては、介護の必要な方や障害特性に対する配慮が必要な方が支援を受けることができるよう、介護室を設けるとともに、地域の避難所では長期間生活することができない心身状況の方については、あらかじめ市が指定する福祉避難所に移っていただきます。 また、福祉・医療サービスを日常的に継続して利用されてる方には、発災後も必要なサービスを継続できるよう、緊急度に応じた支援体制を構築していくとともに、サービスを利用されていない方についても、一人でも多くの方々の大切な命を守ることができるよう、市と地域が力を合わせた防災体制の構築をめざしています。 次に、第２項目めの公務員制度改革の目的・意義についてのご質問のうち、制度改革の目的・意義についてですが、今回の制度改革は、世間の最大の批判対象となっている「仕事をしないで高給をもらう公務員」について、従来の公務員制度を見直し、各職員の職務、職責、成果などを正当に評価し、役職や給与など処遇へ反映する世間一般で当たり前の制度へ移行することを目的としており、新たな公務員制度を構築することにより、将来にわたり市民に理解され、職員が納得して努力できる組織であり続けることに意義があると考えています。 「頑張る」の評価手法も含め、制度改革の具体的な内容については、さきの中井議員さんにご答弁いたしましたとおり、プロジェクトチームで検討しているところであり、その検討内容を踏まえ順次実施していきます。 次に、現行制度の課題についてですが、現行制度においては、職員個々の職務、職責、成果などの軽重にかかわらず、年功で一律に昇給する仕組みであるため、より重い職務や職責を担い、頑張って実績を上げている職員とそうでない職員との間で、給与など処遇上の差異が余りないため、職員のモチベーションを低下させる大きな要因となっています。 なお、職員の仕事、組織及び人事制度に対する意識を調査し、新たな制度に反映していくため、平成２２年度に医師を除く全職員を対象とした人事制度等に関する
アンケート調査を実施し、その結果も踏まえ、昇任制度の見直しなどに取り組んできました。 次に、めざすべき公務員像と人事評価についてですが、まず、めざすべき公務員像としては、現在の厳しい社会経済情勢下において、市民サービスの向上のため、さまざまな課題や困難に対して、みずから意欲を持って果敢にチャレンジしていく職員を求めています。また、人事評価については、さきの中井議員さんにご答弁いたしましたとおり、具体的内容については現在プロジェクトチームで検討しています。 なお、ご指摘のコミュニケーション報酬ですが、上司などからの期待や励まし、ねぎらいの言葉がけなどによって職員が得られる非金銭的報酬の一つで、モチベーション向上に効果があると言われていますが、例えば職員の接遇・事務執行等に関して、市民の方からお礼状が届いた職員を表彰する、褒められた職員を褒める制度や、特に顕著な業績があった職員を表彰する職員表彰制度など、既に実施したものもあり、また各管理監督職が日常の部下指導の中で、日々実践しているものと認識しています。 次に、人材育成や能力開発についてですが、まず、民間企業への職員派遣については、現在、採用後１０年以内の職員を中心に、毎年多くの職員を国・府、その他の自治体及び民間企業に加えて被災地へ派遣し、職員のスキルアップと異文化の体験を図っており、市に復帰後それぞれの職責、業務の中でその成果が発揮され、組織の活性化にも寄与していると考えています。 今後もさまざまな視点から、効果的な人材育成や能力開発を図っていきます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（上田春雄君） ２番 中西智子君
◆２番（中西智子君） ただいまのご答弁に対しまして再質問いたします。 十分にご答弁いただけなかったもの、どのように理解してよいのかよくわからない点を確認させていただきます。 まず、防災とまちづくりについてですが、１、箕面市が防災に男女協働参画の視点を入れることの重要性を余りご理解いただけていない状態であることがよくわかりました。 今後この問題については、時間をかけて丁寧に議論をしていかなければならないと痛感いたしましたので、また場所を変えさせていただきまして、さまざまな提案を行っていきたいと考えます。 さて、多様な主体の参画について、防災会議条例改正案に十分に盛込んでいるとの見解を改めて示していただきましたけれども、具体的にどの委員を指すのでしょうか。このたびの条例改正で社会福祉協議会さんが従来のオブザーバーから正規委員となりましたが、ＮＰＯ、高齢者、障害者の主体として参画されると理解してよいのでしょうか。 ２、自治会がない地域、新規での加入が難しい自治会、あるいは高齢等で自治会を脱会した方々について、行政としてどのような具体的なバックアップを検討されておられるのかお答えください。 ３、人権に根差したまちづくりについてですが、今日の課題はより複雑・多岐にわたってきておりますが、今後さらに共生のまちづくりを意識して取り組んでいただけると理解してよろしいでしょうか。 ４、各地区の防災マニュアルについて、ひな型は広範囲で網羅されておりますが、やはり地域住民の皆さんが地域の実情に応じた課題に即してそしゃくすることが大切であると考えます。 確かに骨が折れる作業だと思いますが、逆にその過程が地域の結束力を高め、まちづくりにつながると考えています。 市のただいまのご答弁では、負担をおかけできないので、市が用意したマニュアルを踏襲すればよいというふうに受け取れますが、そのようなお考えだと解釈してよろしいのでしょうか。 また、さきの大震災の教訓や課題などの情報や資料提供についてのご答弁がありませんでしたので、よろしくお願いをいたします。 ５点目です。大震災時には、いつも弱者やマイノリティーがどうしても置いてきぼりになりがちであり、真っ先に犠牲になります。災害弱者への具体的な移動支援、日ごろからの情報収集・提供などのフォロー体制について、また７５歳以下の独居の方、または昼間独居で要介護ではなくて地域包括センターとのかかわりを持たずに引きこもっておられる方などのフォローについてのしっかりしたご答弁をお願いいたします。 次に、公務員制度改革についての質問でございます。 この質問は、市長の所信表明に関するものです。市長の公約に関する内容について明確にお答えいただけずに、肝心な点についてはプロジェクトで検討しているという、丸投げ状態になっていることは非常に残念です。また、このチームはことしの８月に立ち上げて、１１月にたたき台を出すというスケジュールのようですが、この時点で概略についてもご答弁いただけないというのは理解に苦しみます。ある意味、職員の自主的な活動を認めてのことかもしれませんし、その点を否定するものではありませんが、公務員制度改革を標榜される以上は、もう少しお答えいただくべきであるなというふうに考えます。 現行制度の課題について、人事制度等に関するアンケート等を実施し、昇任制度の見直しに取り組んできた結果はどのように把握、整理をされていますか。また、私は処遇改善もさることながら、職員みずからが自身が働いている部署をどのように改善したらよくなるか、市民サービスや職場環境、処遇を改善できるのかという、職場活性化アンケートの実施の有無をお尋ねしましたが、これらは実施されているのでしょうか。 なお、めざすべき公務員像と人事評価について、市民協働の推進など必ずしも効率的ではない取り組みの評価や、評価者を意識することなく市民を意識して取り組んでいただけるよう整備をお願いしたいと思います。 また、今回私は、さまざまな具体的なご提案をさせていただいておりますので、ぜひ参考にしていただきたいと、これは要望させていただきます。 以上、再質問といたします。
○議長（上田春雄君） ただいまの再質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 浅井晃夫君
◎総務部長（浅井晃夫君） ただいまの中西議員さんの再質問に対しましてご答弁いたします。 まず、防災とまちづくりについてのお尋ねのうち、第１点目の多様な主体の参画についてですが、委員には、地区防災委員会、箕面市社会福祉協議会及び箕面ＦＭまちそだて株式会社の方々に参画をお願いする予定です。 次に、２点目の自治会に未加入世帯に対する対応についてですが、先ほどもご答弁いたしましたとおり、災害時だけでなく平常時から顔の見える関係を築き、いざというときに助け合えるコミュニティーが自治会だと考えていますので、引き続き自治会への加入促進や新規結成に取り組んでいきたいと考えています。そのことが共生のまちづくりにつながるものと考えています。 次に、防災マニュアルについてのご質問ですが、地域活動の負担がもとで自治会を退会された例があるように、できるだけ地域の負担を軽減しながら、しっかりと地域の防災力を高めていくことが重要です。 こうしたことからも地域の皆さまにマニュアルの策定に当たり、過度な負担をかけることよりも、できたマニュアルを活用して訓練などを繰り返すことが重要で、その中で理解を深め、問題点については改善していってもらえばよいと考えています。 また、大震災の教訓や課題などの情報や資料提供については、今後地区防災委員会の議論の中で必要となれば提供していきたいと考えています。 次に、災害弱者へのフォロー体制についてですが、災害時の避難所としての考えられる対応は、小学校に集約していますので、まずは避難所に避難をしてもらい、必要に応じて受け入れ態勢が整った福祉避難所などの適切な施設へ移送するなど、災害時要援護者のフォローをしてまいります。 次に、公務員制度改革について、人事制度等に関するアンケートの結果をどのように把握、整理されているかのお尋ねですが、平成２２年度に実施した人事制度等に関するアンケートの結果を踏まえ、昇任制度の見直しを行い、組織が求める人材や女性職員、若手職員を管理監督職に登用できるなど、組織の活性化が図られています。 なお、当該アンケートには、職場活性化に関する設問項目も含めており、アンケート結果について全職員に周知するとともに、管理監督者研修においても、アンケート結果を踏まえた職場活性化に向けた取り組みも促しております。 次に、めざすべき公務員像と人事評価について、市民協働の推進など、必ずしも効果的ではない取り組みの評価や、評価者を意識するのではなく市民を意識して取り組んでいくべきとのお尋ねですが、改めて申すまでもありませんが、大前提として公務員は全体の奉仕者であり、このことが最も基本となる行動規範でもあります。その上で、市長が所信表明で申し上げましたとおり、箕面市役所が将来にわたり市民に理解される組織であるためにも、また職員が納得して努力できる組織であるためにも、「頑張る職員には報い、頑張らない職員には“一切”報いない」公務員制度を新たに構築するため、さきにご答弁いたしましたとおり、人事評価などの具体的内容については現在、人事給与構造改革プロジェクトチームで検討しており、その検討内容を踏まえ順次実施していきます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（上田春雄君） 次に、５番 名手宏樹君
◆５番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。原発に頼らない、地方からの自然エネルギーへの転換の取り組みについて質問をいたします。 東日本大震災と福島原発事故から１年７カ月がたちました。この間に、原発なくせ、原発ゼロの日本をめざして、全国で多彩な取り組みが進められ、国民的な世論と闘いが空前の広がりを持って前進しています。 民主党政権も、過半数の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる、と認めざるを得ないほど、国民の原発なくせの思いはゆるぎないものへと発展しています。 一方、原発を維持し、推進しようとする財界、アメリカ、原発利益共同体の動きは、政府に絶対原発ゼロの言葉も期限も決めさせないと、なりふり構わず猛烈に圧力をかけてきたことが国民の前にさらけ出されています。 原発ゼロを望む国民世論に逆らって、原発再稼働を容認し、原発に固執し続けるのか。文字どおり原発ゼロを直ちに実現するのか。このことが鋭く問われています。 こうした中、日本共産党は９月２９日、「『即時原発ゼロ』の実現を」という提言を発表し、政府に申し入れています。 民主党政権が９月１４日に発表した環境戦略は、２０３０年代に原発稼働ゼロを可能にするよう、あらゆる政策資源を投入するというものですが、今でも２基しか稼働していない原発を、あと２７年もかけて数をゼロにするというのでは、努力目標にもなりません。ゼロをめざすかのように口にしながら、新たな核燃料をつくる再処理事業も続ける、安全性が確認された原発を重要電源として使用するなど、今後も再稼働を進める全く矛盾した方針まで決め、原発固執の立場の戦略と言わなければなりません。 ところが、こんな戦略さえ閣議決定をしようとすると、財界やアメリカから、ゼロという言葉を閣議で決めるな、ゼロの固定化につながるなどと圧力がかけられ、野田政権は９月１９日の閣議では、不断の検証と見直しを行いながら遂行すると、２０３０年代の原発ゼロの政策さえ閣議決定できませんでした。 さらに、青森県の大間原発などの建設を認め、着工済みの原発は、青森県東通原発１号機、島根原発３号機で、４０年運転制限を厳格に適応すれば２０５０年代まで原発を容認することになります。原発に固執する立場が早くも明らかになっています。 政府の判断は承服できない、３０年代まで待てない、何十年も引き延ばされる、即時原発ゼロ以外にないと厳しい批判の声が一斉に上がったのは当然です。 原発事故で放射性物質がひとたび大量に放出されたら被害は空間的にも、時間的にも、そして社会的にも限定なしに広がり続け、人類はそれを防止する手段を持っていません。 原発事故には他の事故と違う異質の危険があることを文字どおり体験した１年半でした。原発事故には、これが最悪という上限さえも想定できないことも明らかになりました。どれくらい被害が起きるのか、想定自体が不可能ということです。だから、二度と原発の大事故を起こしてはいけない。だからこそ即時原発ゼロが必要なのです。原発ゼロのもとでのエネルギーと日本の経済の未来を考えた場合、再生可能エネルギーの最大限の普及と低エネルギー社会への取り組みの本格化が何よりもかぎをにぎっていることは言うまでもありません。 もともと日本には、再生可能エネルギーの可能性は、環境省の「ポテンシャル調査」２０１０年でも、原発の５４基分の発電能力４,８８５万キロワットの４０倍もあります。自然エネルギーの本格的な取り組みこそ全力を挙げるべきです。地方から政策提言と可能なことからの実行を行うべきです。 質問の第１点は、国の戦略に期待が持てないことがさらに明らかになったもとで、さらに国待ちの自然エネルギーの政策ではなく、地域の自然エネルギーのビジョンをつくり上げることが必要であるということです。 ３月の私どもの代表質問でも提案してきましたが、地域の特性を踏まえ、市民・事業者・行政が一体となった自然エネルギーの導入に取り組む方向性を示す計画をつくることを求めます。 ことし７月から再生可能エネルギーを促進する固定価格買取制度も始まりました。再生可能エネルギー買い取り法に基づいたものです。太陽光など発電電力を長期固定価格で買い取ることを電力会社に義務づけています。既に２０００年に固定価格買取制度を導入したドイツでは２０１１年、１０年間で再生可能エネルギーによる発電量が４倍にふえ、年間の総電力量の２０％を占めるまでになり、原発による発電量を上回りました。 質問の２点目は、太陽光発電の設置助成制度についてです。 この助成制度は、国の助成制度とあわせて地方でも広く進められています。箕面市周辺の市町村でどう実施されているでしょうか。箕面でも実施を求めるものです。 また、公共施設への太陽光パネルの設置は、箕面市でも２０１０年に小・中学校の学校改修の際にすべての学校で進められました。公共施設の一部でも既に設置されてきましたが、市役所屋上や別館庁舎の設置などの検討はどうでしょうか。大阪市役所、此花市役所、川崎市麻生区役所、東京都品川区役所など広く行われています。 質問の３点目は、小水力発電の導入についてです。この小水力発電の導入も全国さまざまな実践が広がっています。昨年民生常任委員会での視察で訪れた長野市では、新エネルギーの導入方針と推進計画を示した長野市地域新エネルギービジョンを平成１７年に策定しました。平成２０年には、この新エネルギービジョンの基本方針を受けた発電事業の実施に向けて、太陽光、風力、小水力発電など具体的な検討を行い、平成２０年の２月の検討結果を出しています。 長野市の大岡浅刈小水力発電所は２００６年、新エネルギー財団により、詳細調査が行われ建設されました。砂防ダムの農業用水路放水管に水車発電機を設置し、最大６.７キロワットを発電する。発電後の水は砂防ダムの副ダムに戻すので、農業用水などに影響を与えませんし、発電した電力は大岡小学校、大岡中学校に供給しています。夜間や学校の長期休業の際の余剰電力は中部電力に売電しています。年間想定発電量は４万６,０００キロワット、小・中学校が１年間に使用する電力量のおよそ半分に相当します。原油に換算すると年１１キロリットル、ドラム缶５５本分のエネルギー量です。温室効果ガスの一つであるＣＯ２削減に寄与するとともに、電力の供給先が近くにあれば送電ロスも少なく、大変効率的だということです。 千葉大学の総合政策学科で再生可能エネルギー普及推進されている倉阪秀史氏によると、戦後直後に日本政府が設置した資源調査会は、日本のエネルギーは水力を中心にするべきだとする内容の報告書を発表して、急峻な地形と豊富な降雨量という条件を備えた日本においては、エネルギーは水力で賄っていくべきだとしています。日本の降水量は、インドネシア、シンガポール、フィリピン、ブラジル、ニュージーランドに続いて世界第６位。豊かな水の流れを活用すれば、日本ではダムをつくらなくても十分に発電できる資源があるということです。 小水力発電は、現在の日本では政策的にはほとんど後押しのない状況で、国内の再生可能エネルギーによる発電量の５９.４％を賄い、かつて日本全国にはおよそ８万カ所の水車があったと言われていますが、水の流れを利用した水車が回る田園風景は日本の原風景とも言えるものですと、小水力発電の普及を呼びかけられています。 水道施設の流れを利用した近隣の豊中市の例や、川の一部の流量を利用した高知県檮原町など、全国にはたくさんの例があります。箕面市でも山間部の流量や傾斜地を利用して推進はできないものでしょうか。検討を求めます。 質問の４点目は、風力発電の可能性についてです。 風力発電では、風量が十分か、大きな風車が景観や周辺への低周波の影響が出ないか、近年は鳥がぶつかるバードストライクの被害などが指摘されていますが、現在でも自然エネルギーの発電比率の１７％を占め、その可能性が注目されています。その点で、風レンズ風車など、最新の風力発電システムの開発研究が進んでいます。 風レンズ風車とは聞きなれない名前ですが、比較的小さな風車で、周りにダクトをつけて風を集め風量をふやし、風向きに動き、発電量を倍増させる。風車の構造物を認識しやすく、鳥の衝突を防止できるという、これまでの大型風車の欠点を補うものとして、九州大学を中心に開発されてきたものです。 既に全国の住宅展示場や大阪市科学館でも設置され、都市部でも活用できる発電効率のよい風車として注目されています。 こうした風力発電の導入の可能性についてお答えください。 質問の第５点は、間伐材によるペレットの利用などによるいわゆるバイオマスの推進です。 近畿農政局のホームページによると、バイオマス活用推進基本法が０９年（平成２１年）６月５日に参議院本会議で可決成立して、９月１２日に施行されています。同法は、バイオマス（化石資源以外の動植物由来の有機物である資源）の活用の推進に関して基本理念を定め、関係者の責務を明らかにするとともに、バイオマスの活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としています。 同法に基づき、バイオマス活用推進基本計画が２０１０年（平成２２年）１２月１７日に閣議決定され、バイオマスの活用の促進に関する施策についての基本的な方針、国が達成すべき目標、技術の研究開発に関する事項等が定められています。今後は、都道府県及び市町村において、バイオマス活用推進計画の策定に努めていただくことになりますとしています。 廃木材、麦わら、家畜ふん尿、水産残渣など、地域に豊富なバイオマス資源がありますが、しかしその多くは利用されないまま眠っています。 ０７年（平成１９年）のデータによると、年間平均２,０００万トンも排出される食品廃棄物のおよそ７５％が未利用で、約１,４００万トン存在する農産物の非食用部分のおよそ７０％が使われていません。林地残材に至っては、発生する３５０万トンがほとんど手つかずの実情です。 バイオマスタウンは、こうした地域資源を生かしてバイオ燃料の製造など、バイオマス利用活用に取り組む市町村のことで、バイオマスの発生から利用まで、効率的なプロセスで結ぶ総合的な活用システムを構築して、地域内の関係者が連携、安定的かつ適正なバイオマス利活用を行っている、あるいは今後行われる地域を言います。 全国のバイオマスタウンは、平成２２年７月末現在、２８３地区が公表され、大阪府内では岸和田市、河内長野市、高槻市の３地区にとどまっています。特に近隣市の高槻市の森林組合の取り組みとして、高槻市のバイオマスタウン構想があります。その期待される効果として、未利用資源の有効活用、地球温暖化防止への貢献、２、循環型社会の形成、３、木質バイオマス技術の利活用による新たな産業創出と雇用機会の拡大、４、新エネルギー技術の導入・普及による森林保全の災害防止、その１として、間伐材の利用によるバイオコークス事業の導入、２つ目として木質ペレットの普及・生産拡大など、５つ目には、環境教育の推進、６つ目には生物多様性の対応などが盛り込まれています。 そして、２０１２年（平成２４年）の１月、木くずや茶かすなどあらゆる植物性廃棄物を再利用して、金属融解やごみ融解等に使われる石炭コークスの代替となるバイオコークスを開発され、製造、商品化され、このバイオコークスが平成２３年度新エネルギー大賞「資源エネルギー庁長官賞」を受賞されています。バイオコークスの原料には、大阪府森林組合が高槻市を中心として、大阪府全域の森林から収集する間伐材などの木質系バイオマスを使用するとしています。 箕面市でも、間伐材の利用など先進的な取り組みでの連携を行うことができないでしょうか。 また、クリーンセンターの焼却熱の利用など、どの程度活用され、どの程度が未利用のまま捨てられ、今後の活用の方策があるのかお答えください。 最後の６点目になりますが、箕面市からも自然エネルギーの転換への発信をと、高知県四万十周辺の市町村アピールとその認識について質問いたします。 高知県の山間部にある檮原町は、町の９１％が山林、７３％が杉・ヒノキの人工林、人口は約３,９００人余り、高齢化率４０％を超え、過疎と高齢化のまちです。若者も公務員など除けば大半が都市に出ていってしまっているようです。 しかし、主要産業の林業に加えて、豊かな自然を利用したまちおこし、自然エネルギーの利用と健康づくりの施設づくりなどが進められています。 町の中心部の檮原川は四万十川の源流の一つです。このまちで自然エネルギーの利用率は３０％以下と決してまだ高くありませんが、自然エネルギーの利用・普及という点でさまざまな取り組みを行っており、今各地の自治体からも視察が急にふえています。 私も８月末に、原発ゼロをめざす市民の団体の皆さんと一緒に訪問させていただきました。第五次檮原町総合振興計画、森と水の文化構想（２００１年から２０１０年）で、共生と循環の思想を確立され、人と人とのきずなを超えた理念のもと、第六次計画人と自然が共生し輝く檮原構想（２０１１年から２０年）に基づいて、現在取り組みを進められています。 森林と森林が生み出す豊かな水を守ることから始まった檮原町の生き物にやさしい低炭素社会の取り組みは、町営風力発電、小水力発電、公共施設での太陽光発電など、再生可能エネルギーをふんだんに利用して、そしてその電力を四国電力に売って基金をつくって、町民にも太陽光パネル、太陽光温水器、ペレットストーブ、複層窓ガラスへの補助金など多面的な補助が行われています。 庁舎もヒノキづくりで、中に入るとヒノキの香りが心地よく、デスクまでヒノキづくりで徹底しています。 また、檮原町は坂本龍馬の脱藩路で観光にも力を入れています。こんな小さな町でも財政の使い方を変えれば、自然を生かした多様な自然エネルギー施策への実現ができることを現実に示しています。 ことし７月６日、四万十川流域の５市町村、四万十市、四万十町、中土佐町、津野町、檮原町は共同で、原子力発電に頼らない自然エネルギー（再生可能エネルギー）への転換をめざす四万十川アピールを発表しました。四万十市の８月広報では、「昨年３月１１日、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故では、大量の放射性物質が放出され、広い地域が汚染されました。多くの人々が住み慣れた土地を離れ、不自由な生活を余儀なくされており、いまだその解決の目途はたっていません。愛媛県伊方原発から高知県までは距離は、四万十市と檮原町が最も近く、最短の黒尊地域で約４５キロ、中村市街地で約８０キロです。また四万十川支流、愛媛県を流れる広見川の最上流までは約３０キロです。最悪の場合、四万十川流域の放射能汚染は、すべて下流の本市に流れ込んできます。四万十川は日本最後の清流と言われるように、豊かな環境、自然と共生した生活のシンボルとなっています。この流域に住むわれわれとしては、これを守っていかなければなりません。本市としては、今後この『アピール』の趣旨に沿って対策を進めていきます。市民のみなさんのご理解、ご協力をよろしくお願いいたします」と呼びかけられています。 また、アピール本文では、「われわれは人類の英知による科学技術の進歩を否定するものではありませんが、日本が有数の地震津波国である以上、今後も原子力発電所はその脅威から逃れることができない宿命にあると言えます。四万十川流域に暮らすわれわれは、流域の豊かな自然や環境を守り、また先祖から引き継いでいる生活、文化等を後世に伝えていく義務があります。そのためにも、今後は原子力発電に頼らない自然エネルギー（再生可能エネルギー）への転換を進めていくことを、ここに表明します」と発信しています。 今、地方から住民とともに、そして原子力発電に頼らない自然エネルギー（再生可能エネルギー）への転換を求めていく流れを発信していく必要があります。箕面市の認識を最後に問うものです。 以上、私の一般質問といたします。
○議長（上田春雄君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市民部長 千葉亜紀子君
◎市民部長（千葉亜紀子君） ただいまの名手議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 第１点目の自然エネルギーの導入に取り組む方向性を示す計画をつくることについてですが、国におきましては、本年９月１４日の第１４回エネルギー・環境会議において、原発に依存しない社会、クリーンエネルギー革命、エネルギーの安定供給の実現の３本柱を掲げた「革新的エネルギー・環境戦略」が示されました。その後、９月１９日に本戦略を受けて、「今後のエネルギー・環境政策について」が閣議決定されたところです。 本内容は、「『革新的エネルギー・環境戦略』を踏まえて、関係自治体や国際社会等と責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」とされています。 今後、この閣議決定をもとに、原子力関連施設等が立地している自治体や国際社会等との議論が重ねられ、自然エネルギーを含むエネルギー政策の詳細な内容が国から示されるものと期待しています。 自然エネルギーを含むエネルギー政策については、これまでも繰り返しご答弁させていただいていますが、国家が日本全体のことを判断し進めていくものであり、国の政策の詳細な内容も示されていない現時点において、市町村が個々別々に判断をするものではないと考えています。 次に、第２点目の太陽光発電の設置助成制度についてですが、北摂の近隣市では４市が実施しておりますが、吹田市では平成２４年度に制度を廃止されています。 本市におきましては、本年第１回定例会の日本共産党、神田議員さんの代表質問においてもお答えいたしましたが、国において助成制度が実施されており、また本市の住宅用太陽光発電設備は北摂各市と比較して、設置率で１位と補助制度を実施されている豊中市の２倍であり、１基当たりの出力は２位と非常に高いことから、特に必要性はないと判断しております。 また、公共施設の太陽光発電のパネル設置については、現在本市の公共施設では全国でも先進的な取り組みとなった市立小・中学校全校への設置をはじめ、西南図書館など既に２２件設置していることから、行政としての一定の役割も果たしているとして、新設の必要はないと考えております。 第３点目の小水力発電の導入についてですが、現行の小水力発電については、発電に必要とする落差がとれるのか、管理電力量が生産電力量を超えてしまわないかなど課題が非常に多いのが実情です。ご指摘の豊中市の寺内配水池小水力発電所につきましても、浄水池と配水池の３５メートルの高低差と大きな配水量により初めて成立しているものです。 これらの地域に比べて本市は、水量や高低差など水力エネルギーの観点から、現状では適さない地域であると考えられます。 なお、国土交通省においては、農業用水路への設置手続の簡素化に向けて法改正を行う方針を示すなど、小水力発電の導入を推進しており、今後は国の動きや技術開発、費用対効果など知見を集めてまいります。 次に、第４点目の風力発電についてですが、本市においてはとどろみの森学園に小型風力発電機つき街灯を設置しています。風レンズ風車については、導入が始まった段階ということで、情報収集等に努めたいと考えています。 次に、第５点目の間伐材によるバイオマスの利用についてですが、燃料としてのバイオマスは、需要と供給面やコスト面の課題をクリアして始めて持続的再生可能な資源として活用できます。 現状では、植林地での伐採、集材、運搬から加工等に至るまでのコストが他のエネルギーに比べ割高であり、課題克服のためには木材の安定供給と路網整備や集約化による低コスト化の実現が必要と考えています。 なお、環境クリーンセンターにおける焼却熱は、施設内の電力、冷暖房及び給湯に最大限利用しており、それ以上活用できる熱量はありません。 最後に、箕面市からも自然エネルギー転換への発信についてですが、これまでご答弁したとおり、エネルギー政策は自治体が個々に行うべきものではなく、国家全体として相応の規模感を持って進めていくべきものであり、自然エネルギーの取り組みについても、国の代替エネルギーへの支援・開発などがあって初めて成立するものです。 現状での自治体単独での先走った取り組みは、市民の税金と努力を無駄にする可能性すらあると考えています。 一方で、箕面市としても市長が政治家として政党の勉強会やインターネットなどを通じて、原発からのエネルギー政策の転換を発信し、地道な国政への働きかけをしています。 今、本市が一自治体としてエネルギー施策で行うべきは、市民・事業者・行政がともに取り組める節電やＮＰＯ・学校と連携して行う環境学習のような、地に足のついた取り組みであると考えており、今後もあくまで国のロードマップの提示を待って、市としての役割を果たしてまいりたいと考えています。 議員におかれましても、市に対してばかりだけでなく、エネルギー政策の根本である国に対しての政治からの働きかけにご尽力いただくことをご検討いただければ幸いです。 以上、ご答弁といたします。
○議長（上田春雄君） 次に、１２番 神田隆生君
◆１２番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。私は２点について、簡潔に一般質問を行います。 １点目は、交通安全対策、道路交通についてです。 この間、私が住んでおります粟生団地第２住宅にお住まいの方から、ご意見、ご要望をお寄せいただいてまいりました。その１つは、粟生外院交差点前にある酒類量販店では、来客駐車場への車の出入り口があるのに、それを利用せず、粟生外院交差点信号の横断歩道からの車の出入りがあって大変危険だというご意見でありました。私も何度も目にしています。 ２点目は、その酒類量販店前の粟生外院交差点信号が、夜１１時以降点滅信号になっていますが、車で点滅信号時間帯に山麓線へ出るときに怖いというご意見です。粟生団地側から山麓線へ出るとき、見通しが悪いのと、山麓線が信号のところから下り坂となっていて、かなりのスピードで車が走行するせいだと思います。確かに、深夜には山麓線の交通量は大きく減少します。しかし、比較的大きな交差点であり、夜間点滅の見直しを検討していただく必要があるのではないでしょうか。 ３点目は、その粟生外院交差点から北へ、双葉産業前から府道茨木能勢線への市道新家奥線は、大型通行どめなのに大型車が通行してるというご意見です。この点は、何人もの方からご意見を伺っています。 この３点についてご答弁ください。 あわせて、この間、私も何度も取り上げてまいりました第四中学校と萱野東小学校の通学路の安全対策の取り組みはどのように進行しているのでしょうか。お答えください。 ２点目は、新名神高速道路についての質問です。 私は、高速道路が３本も並行して走ることになる大津－高槻間の抜本的見直し区間を中止し、山岳トンネルが連続する工事費のかさむ高槻－神戸間も中止するよう求めてまいりました。 しかし、国土交通大臣は、この４月１日、大津－城陽、八幡－高槻間の建設凍結を解除する方針を突然表明し、４月２０日には西日本高速道路株式会社がこの区間の事業許可を受け、工事に入ることになりました。 日本共産党は、この凍結解除の撤回を求めてまいりました。 箕面グリーンロードトンネル掘削による箕面山の水枯れに、さらに新名神箕面トンネル掘削が拍車をかけることがあってはなりません。 初めに、箕面グリーンロードトンネルでのトンネル湧水量の現状はどうなっているでしょうか。 次に、西日本高速道路株式会社の新名神高速道路大阪府域地下水流動対策検討委員会の資料では、新名神高速道路箕面トンネルの総湧水量は、箕面グリーンロードと同様の無対策の場合、毎分２.６４トン、１日当たり３,８０１.６トンであり、勝尾寺川付近約６００メートル区間で一部非排水構造トンネル対策をとった場合、毎分１.５８トン、１日当たり２,２７５.２トンとなるとされています。 しかし、逆に言えば、勝尾寺川付近約６００メートル区間で一部非排水構造トンネル対策をとっても４割しかトンネル湧水量は減らないということであります。毎日２,０００トンを超える水が箕面の山からトンネルに流出するのです。さらなるトンネル総湧水量の抑制対策を求めるべきではないでしょうか。 この点では、さらに同じ資料で箕面グリーンロードトンネル掘削に伴い、井戸が比較的深い奥山川近くの観測孔ＮＯ.６で４０メートル程度、勝尾寺近くの観測孔ＮＯ.３で２０メートル程度の地下水位低下を指摘しています。 一方で、それ以外の地点では地下水位に明瞭な変化は見られないとして、地下水は浅層部と深層部で動きが異なると結論づけています。しかし、勝尾寺川近くの観測孔ＮＯ.３付近の茶長阪川が枯れ、観測孔ＮＯ.６近くの奥山川が枯れています。 また、新名神トンネル掘削に伴う深層部地下水の予測では、無対策のトンネル掘削が完了し、十分な時間が経過した後、地下水が１０メートル以上低下することが想定される範囲にトンネル長さ４キロメートル近い範囲が含まれています。全長５キロメートルの新名神トンネルの中で４キロメートル近い範囲が、地下水位１０メートル以下を想定される、こういう報告がされています。 箕面グリーンロードトンネルの観測孔９カ所のうち、地下水の低下１０メートル以上はＮＯ.３とＮＯ.６、この２カ所しかありません。箕面川集水区域での新名神トンネル掘削の影響で、箕面川の水量の減少や箕面山への影響が懸念されます。 西日本高速道路株式会社の新名神高速道路大阪府域地下水流動対策検討委員会の資料は、箕面グリーンロードトンネルからの資料ばかりが多用されています。アセスメントの検討結果では、計画路線が通過する地域は断層が錯綜している可能性が高く、周辺地域の地下水、湧水への影響、さらにそれによる自然植生への影響も懸念される。したがって、事業の実施に当たっては、電気探査や弾性波探査等の地表探査や構内探査等を行い、断層帯付近の地質や地質構造を十分把握した上で、適切な施工方法をとる必要があると書かれています。 私は、西日本高速道路株式会社が調査した調査地点や調査数量などの資料を出すように要求しています。箕面市としても、つぶさな資料要求を求めるべきではないでしょうか。 以上、一般質問といたします。
○議長（上田春雄君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 山田 学君
◎
みどりまちづくり部長（山田学君） ただいまの神田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、第１点目の交通安全対策についてのお尋ねのうち、店舗出入り口の安全対策についてですが、当該道路が府道であることから、本市へは問い合わせや苦情がなく、事実は確認できておりません。 しかし、店舗への車が無秩序に横断歩道から出入りすることは大変危険な状況であるため、早々に道路管理者である大阪府池田土木事務所と箕面警察署へ連絡し、対策を依頼いたします。 次に、粟生外院交差点の点滅信号についてですが、信号を管轄する大阪府警本部へ確認したところ、深夜に山麓線へ進入する交通量が極端に減るため、当該交差点を夜１１時から午前５時までの間、点滅信号に切りかわるよう設定しているとのことです。当該交差点の信号を夜間においても点灯信号のままにしておくべきとのご指摘につきましては、信号を管轄する大阪府警本部と府道である山麓線を管理する大阪府池田土木事務所へ申し伝えます。 次に、市道新家奥線の大型車通行についてですが、昨年８月に北川照子議員を通じて同様の要望があり、９月に箕面警察署が大型車通行規制の標識の方向を見やすいように調整され、本市としてもことし１月に大型車は通行できない旨の看板を現地に設置しています。 道路交通法に基づく交通規制は、そもそも警察の管轄であることから、取り締まりの強化について、箕面警察と協議・調整してまいります。 次に、第四中学校と萱野東小学校の通学路の安全対策についてですが、第四中学校の通学路の安全対策については、昨年度通学路安全対策工事として、第二総合運動場南側の歩道設置と第四中学校北側歩道の
セミフラット化を実施しており、歩行者及び自転車通学者の安全を確保したところです。 また、第四中学校南側の道路は通学路であるにもかかわらず、近隣事務所の大型車両等が通行しているため危険な状態となっており、歩行者及び自転車通学者の安全を確保するため、グラウンド東側の里道を拡幅整備して歩行者と自転車の専用道路を新設すべく、現在測量設計を実施しており、あわせて権利関係の把握や所有者への協力を求めているところです。 一方、萱野東小学校の通学路の安全対策ですが、通学路である白島外院線は、幅員が狭小で交通量も多いことから、歩行者の安全を確保するため、歩行者用通路を新設するものです。現在測量設計を実施しており、あわせて警察と協議を行っています。 なお、用地買収及び工事については、来年度の実施を予定しています。 次に、第２点目の新名神高速道路についてのお尋ねのうち、箕面グリーンロードトンネルの湧水量の現状につきましては、工事中で最大毎分１０.７立方メートルの湧水量が、貫通後８年目となる昨年度は平均で毎分６.２６立方メートルと減少しており、貫通後５年程度で安定するとしていた当初予測値の毎分６立方メートルとほぼ一致しています。 次に、新名神高速道路箕面トンネルの総湧水量の抑制対策については、平成２４年第１回定例会の代表質問に対してご答弁しましたとおり、日本でトップクラスの湧水対策がなされたトンネルになるとの見解が示されております。 次に、箕面川への影響につきましては、平成２４年第２回定例会の一般質問でご答弁しましたとおり、地表近くの地下水に直接影響は出ないと想定されています。 最後に、ＮＥＸＣＯ西日本の地下水対策の情報提供等につきましては、平成２４年第１回定例会の代表質問に対してご答弁しましたとおり、着工後もさらなる調査の継続と影響分析をＮＥＸＣＯ西日本へ要請していきます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（上田春雄君） 次に、４番 増田京子君
◆４番（増田京子君） 無所属の増田京子です。大きく３項目にわたりまして一般質問をさせていただきます。 まず、１項目めのオレンジゆずるバスに対する市の考え方についてお聞きいたしますが、この件に関しましては、委員会でも、そしてまたきょうも北川議員が質問されましたけれども、私の観点から質問させていただきたいと思います。 私も先日の多世代地域交流センターの開所式に参加するとき黄ルートに乗りました。ヴィソラからは１５分ぐらいで着きましたが、久しぶりに乗って、やはり乗り物の苦手な私は酔ってしまいました。車体が低いこと、細かく回ることなど、結構きついなと感じました。 帰りにたまたま知り合いが、お孫さんをひざに抱いて乗せていたのですけれども、この子も吐いてしまいました。また、市民の方からも、酔ったのでもう乗れないとも言われました。こういうデメリットもあります。 しかし、山麓を眺めながら路線バスでは走らない町なかの景色は新鮮で、新しい発見もあります。また、これまで私も
コミュニティバスを持続可能なものにするためにと武蔵野市のムーバスをはじめ、三重県鈴鹿市のＣ－ＢＵＳ、吹田市のすいすいバス、大阪市の赤バスなどに乗り、視察先でもコミバスに目が行きます。先日は、市民が走らせている京都の醍醐バスに乗ってまいりました。それぞれのよいところ、そして箕面の地形なら何ができるかなど学ばせていただきました。 市民の方とそれぞれ提案なども重ねてきましたが、その中で残念ながらオレンジゆずるバスが来年本格運行というのに、市の動きが見えない感じがいたします。社会実験として国の補助金を得ているため、協議会が運行していることになっておりますが、協議会を傍聴しておりましても活発な議論はなく、市民は市が運行させていると思っております。専門部会、市民部会、そしてモビリティ・マネジメントの一つとして現在、阪大の先生が中心になりました意見交換の場がありますが、最近の市民部会の参加者数は２０名程度、意見交換の場は一けたの参加です。 しかし、ここでは活発な議論がされ、具体的なモビリティ・マネジメントの提案だけではなく実践もされております。阪大の学生たちも一緒になって「ばすいく」も発行され、役所のロビーにも
子どもたちがかいたオレンジゆずるバスの絵が昨日まで展示されておりました。
子どもたちがこれだけバスを見ているんだと、
子どもたちに受けているバスと改めて感じましたが、これも市民の方たちが具体的に動いて実現したものです。 また、市民グループが独自でアンケートをとり、５００件以上の回答があり、関心の高さを感じました。確かに協議会としてもアンケートをとっておりますが、何のためのアンケートかと思う点があります。最近のアンケートも、路線やバス停を減らす提案のようにしか見えませんでした。 市民の方のアンケートは、各施設に置いてありましたが、これはオレンジゆずるバスが生活バスではありますが、市内の施設にも行くためにも使いやすくあるべきだという立場に立ったからです。また、如意谷の自治会の取り組みをお聞きする機会がありましたが、箕面駅までバスがなかった地域として、このオレンジゆずるバスを有効に使いたいと自治会上げて会員に情報提供を何度も行い、乗降客をふやしております。このように積極的に動いている市民の方々がいるのです。 しかし一方、市はどんなことをしているのでしょうか。協議会に丸投げにするのではなく、市としては何を具体的にやってきたのかお聞かせください。 例えばルート別の小さい時刻表ができたのは最近ですが、こういうものはもっと早くできたのではないでしょうか。また、公共施設の周辺にバス停は多いのですから、その公共施設でバスを使ってもらうようアピールする。そのために見やすい時刻表を目立つところに置くなど、行政の横の連携でできるはずです。最近になって、病院には路線バスとオレンジゆずるバスとの時刻表ができたり、また施設独自で時刻表をつくっているところがありますが、先日、公共施設でその時刻表を探しましたが、すぐには見つかりませんでした。社会実験であるなら、市としても市ができることに全力を挙げてこそ、市民に乗らない場合はという提案ができるのではないでしょうか。職員の人はどれぐらい乗っているのでしょう。帰りは無理な可能性がありますが、朝は何とか乗れる路線はあると思います。あと半年しかありませんが、今からでも市ができることを早急に実施すべきです。市のこれまでの取り組みと、今後市としてできることを具体的にお聞かせください。 次に、松寿荘、永寿園が新しく多世代交流センターとし開設いたしますが、そこに乗り入れれば、また乗降客がふえるでしょう。そういう対策はどうされるのか。これも市がある程度の絵をかかないと、協議会でわからないことではないでしょうか。 病院の乗り入れについては、これまでさまざまな議論がありましたが、その轍を踏まないためにもこの施設への乗り入れは、何ができて、何ができないのか示すのは市の役割のはずです。市の見解をお聞かせください。 次に、専門部会についてお尋ねいたします。 市民部会で議論されたことを専門部会で議論し、また市民部会におろすことになっておりますが、その専門部会でどのような議論があって、どのように決まったのかが、非常にわかりくにのです。なぜ非公開なのでしょう。阪急バスとの関係があるのかもしれませんが、そういう不透明なところで決められて、市民が乗らないと言われても納得できるものではありません。公開することに何の不都合があるのか、まずお聞かせください。 協議会、市民部会、具体的に動いている意見交換の場などに参加されている方からも、専門部会の情報が少ないと言われております。どの路線を減らせばどれぐらいの予算減になるのかなども専門部会で検討するということですが、非常に重要な点です。専門部会との細やかな連携が必要と考えますが、市の見解をお聞かせください。 次に、５０％を運賃収入でと協議会で決めたとされておりますが、現在、市は４２％になっているとお聞きしております。定着することによって乗降客がふえてきた事実でしょう。しかし、市民の方はもう路線も変えないでという声も聞こえております。そこでまず、今後運賃収入が５０％あれば、あとの５０％は市が持つということなのでしょうか。つまり、現在約１億２,０００万円で運行しております。運賃収入が５０％にならなくても、市は６,０００万円は出すということなのでしょうか。協議会でこの点はどのように議論されたのか、その内容を具体的にお聞かせください。 市はこれまでのＭバス分しか出さないことを一定の方針にしているようですが、社会実験では国、市、収入で３分の１としてきました。しかし、４,３００万円のＭバス分ですが、昨年は市の運行費用は３,８００万円となっており、運賃収入が上回っております。市の税金投入については、私も委員会で、福祉的予算としてこれまでのＭバス分以上のことを出すことも可能ではないかとお聞きし、協議会でこれから議論をしていくとのことでしたが、協議会が市が持つべきとしたら、市はＭバス分以上出す覚悟はあるのでしょうか。もう来年度の予算を決める時期です。市の考えをお聞かせください。 また、５０％は運賃として市民が負担してほしいというのであれば、これまでも提案して参りましたが、京都の醍醐バスのように市民サポーターとして一口幾ら、あるいは会費として、サポーターやパートナー制度も積極的に取り入れることは可能ではないでしょうか。店舗やまた個人からも募れば、市民のバスとして支えられると思います。 私の知っている若い方が、今は乗らないけれど、自転車に乗るのがしんどくなれば東西に行くときには使いたい、そのときのためにサポートすることは当然ではないかと言われました。そして、さらに乗っていただくためには、路線バスなどとの連携も欠かせません。山麓バスは、路線バスの方が効率的では、またモノレールの豊川駅にも接続できないかという案も上がっています。協議会だけでなく、このような案も含め、市としてできることを検討し、協議会へ提案していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。 この項目の最後に、阪急バスのバス停もなのですが、やはりベンチが欲しいという要望が私のもとにも届いております。確かにオレンジゆずるバスは、狭い歩道にバス停があるところが多く、難しいかもしれませんが、高齢者の方が多いことも考えると、ベンチの導入の検討も前向きに行うべきではないでしょうか。市の見解をお聞きいたします。 大きく２項目めといたしまして、行政史料整理保存事業の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 この行政史料整理保存事業につきましては、昨年の２月予算議会と９月決算の総務常任委員会で質疑をいたしました。 内容は、２月議会では行政史料室と郷土資料館の違いについて問い、歴史的に価値のあるものという視点では同じ目的だが、行政史料の整理保存事業はあくまで文書という切り口で、市史も含めて歴史的価値のあるような史料を保存していく業務。郷土資料館は、根拠法の文化財保護法とか府の条例等に基づく文化財の指定、調査、保存業務等、具体的には埋蔵文化財の確認、文化財、史跡、名勝、天然記念物の調査、萱野三平記念館の管理、それと日本山の日本猿の保護管理といった業務。いわゆるものを対象としたものという違いがある。市民の目から見たらその違いはわかりにくい。これまでもいろんなイベント等では文化財保護担当と連携を図ってきたが、今後とも連携を図るとともに、市民へのＰＲ、これにもさらに取り組んでいきたいと答弁をいただき、また決算委員会では、１９９８年ごろに紺紙金銀字交書一切経、中尊寺経と一緒に発見され、２００３年に本市の有形文化財に指定された瀧安寺所蔵大般若経の調査報告書について、もっとこのような歴史文書を多くの人に知っていただくための必要があるがとの問いに、総務課にこういった報告書があることについてはホームページや行政史料コーナー、図書館等を通じて広く周知をしていきたいと考えていると答弁がありました。その後、この間、文化財保護担当との連携と歴史文書のＰＲはそれぞれどのように行われたのでしょうか、お聞かせください。 そして、このとき行政文書の重要性について議論し、行政史料室のあり方と人員配置についてお聞きし、「市史の業務に関しては現行の３人、学芸員を含む２名プラス兼務の１名、史料の分析等については史料調査員を５名養成し、あと何か報告書等を作成する場合はそれ用の体制を組んで行っている。当面はこの体制を維持しながら頑張りたい」と答えられました。この学芸員を含む２名の方や史料調査員というのは非常勤なので、私はもっと人員強化が必要ではないかと要望しました。そして、第３別館にある行政史料室は、オープンな場所であるのだから、わかるような表示が必要と求め、表示については検討していくとの答弁がありながら、いまだにその表示がないのはなぜかと思っていましたら、「今年度からこの行政史料室は事前に連絡が必要。ここは常駐ではなくなった。非常勤の２人も本館業務となった」と言われました。 振り返って、この行政史料整理保存事業は、１９８１年から検討され、そして保存が開始され、３０年近くなっており、全国的にも公文書を残す取り組みとして評価されていると思っております。そして、昨年の市の見解は、２０１１年４月に公文書管理法が施行され、行政文書の収集や保存などについてますます重要性が増す。法施行を踏まえ、現在の市の記録、保全、閲覧や利用提供のあり方などについて検討していくとされ、公文書の保存活用について前向きに取り組まれていると期待しておりました。 昨年の予算・決算委員会からこの間どのような議論のもと、現在の状態になったのかお聞かせください。 この議論のとき私は、歴史文書だけではなく行政文書の中でも非常に重要な文書がある、それを残しておくことは非常に重要であると市に位置づけを問いましたが、今の現状は後退のように見えるのですが、いかがでしょうか。この間の市の見解をお聞かせください。 そして、選挙準備に追われている７月末、市民の方から行政改革と記録史料の危機とのタイトルのことしの７月２８日付の日経新聞記事が届きました。そこには箕面市が取り上げられておりました。箕面市の先進的な取り組みを紹介し、行政史料の選別保存、専門委員の設置などを明文化、８３年からこの事業を進めてきたとして、作成後２年を過ぎた文書は現用でも集中管理、廃棄する中から歴史的価値のある文書を選別保存してきたのがこの箕面市と大変高く評価されておりました。 一方、公文書館はなく、職員の利用にとどまっているとあり、これにつきましては、私は市民の人も利用しているのにと感じたのですが、その後の文書を見て驚きました。 箕面市は行政改革の一環として歴史公文書の選別業務をやめる。２万冊の簿冊も新たな基準をつくって来年３月までに再選別、できる限り廃棄する方針とあり、費用対効果の成果が出ていないためとありました。 これまで私は、１年、５年、１０年など廃棄基準が決まり、廃棄される予定の公文書の中からまちづくりについての取り組みの流れが非常によくわかる資料を見つけ、それがまちづくりの過程を知る上でとても参考になったものがあります。それまでの市の方向性、また職員の取り組み、それだけではなく、市の歴史文化などを知ることができ、それこそ箕面の温故知新を体現した経験があります。 この記事も、市の情報を公開することの重要性は、効率性以上に重要なのは、透明性や説明責任であり、そのための保存とし、公開するためには文書を保存する意思と、それを保障する仕組みが欠かせないとありました。 この記事についてはすぐに担当の方とお話しし、すべてを廃棄するわけではなく、新たな基準を設けて新たに選別していくとお聞きしました。どこで誤解が生じたのでしょうか。しかし、さきに述べましたが、昨年より後退しているように見える状況下で、この記事どおりではないのかと危惧もしております。昨年の議論のとき、事業の目的は後世の検証などのため歴史的価値ある史料や情報などを適正に保存することとされておりました。私は、新たな基準をつくることは、一定理解しておりますが、適正な保存とはどういうことを言うのかを含め、改めて市の行政史料文書についての見解をお聞かせください。 そして、なぜこのような記事となったのか、市の行政史料文書に対する市の見解を具体的にお聞かせください。 これからの時代こそ文書館、アーカイブスの重要性は増してきます。新たな基準をつくるときには、この日経新聞の記事を書かれた編集委員の方にもかかわっていただくことも一案ではないでしょうか。そういうことをすることで、行政史料の保存と公開の大きな一歩になるのではと思います。どのようなメンバーで新しい選別基準を設けるのかも含め、市の見解をお聞かせください。 大きく３項目めといたしまして、箕面市の農業施策の多様性についてお聞きいたします。 私は、これまでも農業振興策として、箕面市の都市近郊農地のメリットをどう生かすか、多様な担い手としての利活用をどうするかなどにつきまして、エコ農産物の拡大として東大阪市のファームマイレージ２や六次産業化など具体的に提案し、議論をしてきました。 そのうちの一つである朝市は、議会でもさまざまな議論がされておりましたが、昨年度からＪＡが主体になり、箕面市を含む３市２町の農作物が並べられ、週２回から４回に拡大、平日でも開店前から買い物客が列をつくるほどになっております。 今回の建水決算常任委員会でも、朝市についてお聞きし、今後常設型に向けて調整していこうと思っていると答弁をいただきました。そのときにも言いましたが、彩都にあります彩菜みまさかのように内容が充実すれば、さらに多くの方に箕面の地場産を買っていただけるでしょう。それによって、箕面の農業者の方の収益アップと利用権設定の新規就農の方をふやすことにつながる。この常設型朝市には期待してるところです。 そして、質問といたしましては、農業体験農園について、まずお聞きいたします。 これまで私が提案してきました練馬区などで実施されておりますこの農業体験農園ですが、企業が箕面市内の遊休農地を使って実施していることがわかりました。借りた市民が好きなように使う市民農園ではなく、農業者が作付計画をし、農業指導や農具なども整備してある農園で作業を行う方法です。レクリエーションの体験農園としては止々呂美などにありますが、それを拡大解釈し、国税局とも渡り合い認めさせた練馬区方式で、練馬区では約３０平米を年３万１,０００円で貸しておりますが、これは相続税納税猶予地であってもできるため全国にも広がり、箕面でも可能ではないかと提案いたしました。 農業委員会の皆さんも視察はされたとお聞きしておりますが、残念ながら直接取り入れられた農家はないようです。農家の方は指導が苦手だということもお聞きしておりますが、それだけでしょうか。なぜ導入が難しかったのかについて、市の見解をお聞かせください。 しかし、私が今回またこれをお聞きしようと思ったのは、先にも述べましたように、箕面でも企業が始めていることがわかったからです。萱野新都心内ですが、マイファームという立て看板がかかっており、どんな農場なのかと気になり調査をいたしました。それは、相続税納税猶予地ではない農地を特定農地貸付法により市民農園として借りて、練馬区と同じように農業体験農園として経営している例です。白島だけではなく新稲の市街化調整区域でも、遊休農地を数カ所マイファームが借り上げ、体験農園を実施しております。 ホームページやチラシを見てみますと、菜園初心者のための週末体験農園マイファームとして、７つのメリットを挙げ、１、インストラクターに教えてもらえる、２、作業は週１回でもオーケー、３、道具はそろっているので手ぶらでオーケー、４、無農薬有機栽培だから安心、５、好きな時間に気軽に行ける、６、家族や友人と一緒に楽しめる、７、子どもの食農教育にも最適とうたい、全国約６０カ所で運営しているとありました。近畿では、兵庫、京都、滋賀、和歌山、そして大阪で３９カ所あり、箕面は３カ所と書かれております。値段は１区画１５平米で月３,１５０円となっており、箕面は市街化区域もあるためか年６万円ぐらいになるところもあるようです。練馬区と比べても高いなと思いますが、それでもほとんど利用されている状況です。 遊休農地として整備し、市民農園を開設するには、国・府の補助金も出るとのことですが、非常にうまいやり方だと思います。しかし、マイファームは株式会社として組織化され、指導する人の養成もしっかりされておりますが、練馬区のような取り組みが早くされていれば、もっと低価格で、そして農家には農作物の販売以上の収益が得られたのではないかと思うと残念です。これをなぜ市の農業委員会ができなかったのか、お聞かせいただきたいと思いますが、遊休農地を借り上げ、市民の方も農業を楽しめ、また所有者にも収入があるということは、箕面市の農業にとってはとてもいいことだと思います。 そこで、市長の選挙時の配布物を思い出しました。その中に、農業公社という文言がありましたが、それこそこの農業公社で農業者を市民農園の経営に、指導者として養成などを行えば、農業者中心の練馬区のような農業体験農園ができるのではと思います。マイファームの状況を見て、市民農園のように毎日の水やりも含めすべてをやるのは大変だけど、農業の経験をしていたい、土に触れ、また成長する農作物を見ていやされたいと思う人が多いことが実証されております。 私が訪れた練馬区の農園の－さんは、まずは身近な場所で得られる豊かさを知ってもらいたいと言われております。農業を維持するため、市民農園の収益アップのために、箕面市でまだ検討するに値するものではないでしょうか。マイファームの現状と農業体験農園に対する市の見解をお聞かせください。 次に、止々呂美の景観保全策としての農業の位置づけについてお聞きいたします。 今、止々呂美景観保全策として、都市景観基本計画の変更が検討されております。これも決算で、これまでの進捗状況をお聞きし、新名神高速道路インターチェンジ周辺の看板などの規制をすることと、止々呂美の田園風景、また山麓風景を保全するため、止々呂美田園保全地区を指定するとしております。 確かに山があり、川があり、農地では棚田もあり、またさまざまな歴史も刻まれている止々呂美の農山村風景は大事にしたいところです。私も田植えや稲刈りなどの体験を止々呂美でもさせていただいておりますが、農地はここも遊休農地があり、所有者は箕面市以外の方も多く、止々呂美の方が任されているという農地もあります。 しかし、やはり高齢化でどこまで続けられるのかは不安材料でしょう。決算委員会でも、農業施策も必要というのは感じており、前向きに取り組んでいくと答弁をいただきましたが、止々呂美の農業施策として、具体的に現在行っていること、また今後の課題とその対応をお聞かせください。 また、山麓景観につきましては、止々呂美集落周辺の山で、春は桜が非常にきれいですが、これは山が活用されていないからだともお聞きしました。一方で、奥の山ではこれまでに国の助成金などを得て植林地の間伐などを行ってきた区域もあり、そのときにも切り出した間伐材を有効に使えないかという議論もしましたが、この景観を維持するためにどのような林業施策があるのでしょうか。 非常に難しい課題だとは思いますが、林業の活性化も必要です。市の見解をお聞かせください。 そして、箕面森町には新しい住民の方々も多く住まわれております。若い人が多いとも言われております。以前にも言いましたが、こういう人たちの交流、いえ交流だけでなく、この自然景観、環境を保全するために箕面森町の方たちの連携が欠かせないでしょう。その方たちがかかわるための施策が必要です。農林業施策の具体的な今後の展望をしっかり検討することなくして、景観保全は容易ではありません。田園景観保全の地区指定というのであれば、さらに積極的な取り組みの検討もされてしかるべきだと思います。市の取り組み、見解をお聞かせください。 以上、大きく３項目にわたりまして私の一般質問とさせていただきますが、理事者の真摯なご答弁を期待いたします。
○議長（上田春雄君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
地域創造部長 広瀬幸平君
◎
地域創造部長（広瀬幸平君） ただいまの増田議員さんのご質問のうち地域創造部所管に係りますオレンジゆずるバスについてご答弁いたします。 まず、第１点目の市としての取り組みについてですが、オレンジゆずるバスは、市、国、大阪府、バス事業者、市民を含めた幅広い関係者で組織する法定協議会で実証運行や利用促進を実施しています。 来年が本格運行というのに市の動きが見えない感じがするとのご指摘ですが、市は協議会のメンバーとして、また事務局として、ルートの設定などに係る地元関係機関との調整をはじめ、時刻表など印刷物の作成や配布、またホームページや携帯サイトによる情報発信などのＰＲ活動、さらには市民アンケートや乗降調査などの各種調査、バス停におけるベンチの設置など、協議会で実施しているあらゆる事業に積極的に取り組んでいます。 また、この３年間で協議会は１６回、分科会は１９回開催し、市民や関係者のご協力をいただきながら議論を積み重ねてきたところです。 ご指摘の情報交換会は、協議会、分科会の組織ではなく、大学や各種団体が自主的に取り組まれているものですが、その取り組みに対しましても会場の確保や人的支援を含めて、市が積極的にサポートしています。 また、市独自の取り組みとして、全部局の職員に対して、通勤や市内移動に際してバスを利用するよう幾度となく周知をしており、業務時間内の出張だけでも庁内に周知を徹底した昨年８月の１カ月だけで８０回の利用がありました。 さらに、市が開催するイベントのＰＲポスターには、バス利用を促す記事の掲載を依頼するなど、全庁を上げて利用促進を進めており、協議会に丸投げしているというご指摘については、大変心外に思います。 今後も引き続き協議会のメンバー、事務局として、オレンジゆずるバスの持続可能な本格運行をめざして、協議会の各種事業や市独自の取り組みも積極的に進めていきます。 次に、多世代交流センターへの乗り入れについてですが、現在、すべてのルートにおいて乗り入れるための調整を施設所管部局などと進めています。 次に、専門部会についてですが、専門部会の役割は市民部会で出てきた運行案や意見等について、専門的な見地から実現可能性や効率的、効果的な運行について分析、検討し、その結果を市民部会、協議会に報告することで、専門部会が運行ルートや費用負担のあり方を決めるものではありません。 なお、専門部会には民間の交通事業者等が参画をされており、自社の運行経費に係る試算根拠などから評価分析されることもあり、会議は非公開としています。 市民部会、協議会と専門部会との連携については、専門部会で議論した結果をもとに、市民部会、協議会で議論を深めているほか、協議会には専門部会のメンバーも参画していますので、密接に、そして有機的に連携した取り組みになっています。 次に、費用負担のあり方についてですが、先の北川議員さんのご質問でもご答弁をさせていただきましたが、費用負担については、今まさに議論を展開しているところであり、個別具体の考え方をお示しできる段階ではありません。むやみに市の持ち出しを拡大するのではなく、限られた財源の中で、市民ニーズに合致し、利便性の高い
交通サービスをどのように維持していくのか。市負担だけではなく、
利用者負担も含め議論しており、市民協働で設定した評価指標や見直し基準を考慮しつつ、
アンケート調査の結果等踏まえながら協議会、分科会で議論を重ね、
運行サービスと費用負担のあり方を明確にしていきたいと考えています。 次に、市としてできることを協議会で提案できないかとのお尋ねですが、先にも申し上げましたとおり、市は協議会のメンバーであり事務局でもあります。当然これまでの協議会において、市としての提案も行っており、今後も積極的に意見を述べたいと考えています。 なお、ご指摘の
サポーター制度についても、先般、協議会、分科会で議論になり、現在検討を進めているところです。 次に、バス停留所のベンチの設置についてですが、さきの北川議員さんのご質問でもご答弁させていただきましたが、ベンチの設置については歩行者の安全確保の観点から、一定幅員以上の歩道部分でなければ設置ができず、ほとんどの場所で設置が困難な状況であることから、今後は沿道住民の協力を得ながら、道路区域外での設置も検討していきたいと考えています。 以上、ご答弁といたします。 なお、ご質問のうち他部局の所管に係ります事項につきましては、担当部長からご答弁いたします。
○議長（上田春雄君） 総務部長 浅井晃夫君
◎総務部長（浅井晃夫君） ただいまの増田議員さんのご質問のうち、総務部所管に係ります行政史料整理保存事業の現状と今後の取り組みについてご答弁いたします。 まず、文化財保護担当との連携と歴史文書のＰＲについてですが、郷土資料館との連携では、箕面有馬電気軌道開通を契機とした箕面の発展及び交通の観点からの郷土の歴史や文化に親しみ、学ぶために実施された箕面発阪急電車展に明治４４年の箕面駅ラケット型線路建物位置図や、滝道入り口近辺の景観写真など史料約２０点を活用しました。 また、箕面市シニア塾の地域科学箕面の文化財コースでは、近代の箕面、箕面動物園と題し、明治４３年の箕面動物園唱歌や箕面動物園の園内案内図など、約７０点もの史料を用いた講座を担当しています。 また、ＰＲについては、市史関係の刊行物、史料画像パネルの貸し出しや、記録史料の閲覧利用などの周知を行うとともに、箕面の時空探検と題して、ラケット型線路時代の箕面とその後、及び郊外住宅地への歩みを紹介しています。また、史料を出版物やテレビで利用する場合に、箕面市所蔵とクレジットを入れてＰＲを行っています。 次に、公文書を残す取り組みについてですが、この取り組みは、昭和５５年度から保存期間が満了した公文書から歴史的価値のある元公文書を保存する事業を行っています。事業開始から３０年以上が経過し、昨年度に事業全体の現況を点検し、現在、保存の手順について見直しを行っているところであり、昨年の予算審議や決算審査時点から取り組みが後退しているものではありません。 次に、行政史料文書に関する市の見解についてですが、後世の検証などのため、歴史的価値のある史料を適正に保存する考えに変わりはありません。しかしながら、従来の方式の最大の問題は、廃棄基準に基づき廃棄されたと多くの人が認識する行政文書、これは大なり小なり権利情報や個人情報などのデリケートな情報を含むものが、それが物理的には廃棄されておらず、必ずしも十分とは言えない管理状況のまま置かれてしまうことです。実際、処理し切れずに大量の文書が倉庫に山積みとなっており、このことから新しい方法を検討しているところです。 また、選別のルールづくりについてですが、ルールづくりは、庁内で整理するものと考えています。 以上、ご答弁といたします。 なお、ご質問のうち他部局の所管に係ります事項につきましては、担当部長からご答弁いたします。
○議長（上田春雄君）
みどりまちづくり部長 山田 学君
◎
みどりまちづくり部長（山田学君） みどりまちづくり部所管に係ります箕面市の農業施策の多様性についてご答弁いたします。 まず、農業体験農園の導入についてのお尋ねですが、練馬区における農業体験農園は、農業者が農業経営活動の一環として利用者との間で利用契約を結び、利用者に農作業の指導を行う方式です。 農業体験農園では、農園整備費用や資機材の準備費用、農園利用者の個別指導など、市民農園と比べて農業者が利用者にサービスを提供するという負担と、農園主としての管理責任が伴うとともに、利用者側には、付加価値のあるサービスを受けるため利用料金は割高となっています。これらの課題もあり、本市には実績がないのが実情です。 一方、本市においては市民農園が１８カ所で開設されており、料金も自由設定のもと、年間６,０００円から１万２,０００円程度と、市民にとっても利用しやすい料金設定となっており、市民農園が農地の利活用として定着しています。 次に、株式会社マイファームの現状と農業体験農園に対する市の見解についてですが、この会社は、国の耕作放棄地再生利用交付金を活用した遊休農地の市民農園としての再生事業において参入してきた企業です。 農業者から農地を借り受けて、市民農園を開設し、農業経験を持つ管理スタッフが利用者に農作業を指導するという形態で、その分利用料金も高めに設定されています。こうした農園も農業者にとって、農地の利活用の有効な手法の一つですが、事業の安定性や継続性が課題と考えています。 また、市長の公約でもある農業公社の創設については、現在、検討を進めており、その中で農業公社の担う役割の一つ、農地保全の一形態として、農業者から遊休農地を借り受け、農業体験農園を開設し、事業展開することとしています。 次に、止々呂美の景観保全策としての農業についてですが、止々呂美地区では農業従事者の高齢化等に伴う農業経営の維持について、近隣農業者が作業応援に入る集落営農の取り組みにより、営農が継続できるよう支援されています。 また、集落営農でもカバーできない遊休農地への農業施策として、利用権設定による貸借で農地を保全し、利活用を推進しており、多様な担い手の参画で農地が保全されています。また、農作業の繁忙期を中心に、農業サポーターによる作業応援が実施されており、稲刈りやユズ、クリの収穫における営農支援も具体化しています。 本市では、市街地と農地が近接するメリットとして、都市近郊で野菜をつくりたい企業や農業を応援したいサポーターなど、さまざまなセクターが存在します。今後とも集落営農といった地域の助け合いの力に、これらの多様なセクターの活用施策を総合的に展開し、農業の振興と農地の保全を図っていきます。 次に、止々呂美での林業の活性化についてですが、平成２０年度から国費を活用して山林所有者の負担を軽減しながら、植林地の間伐等を実施しているところです。しかし、安価な輸入材による国産材価格の長引く低迷など、林業経営の抱える環境は厳しく、継続、安定して林業経営していくのは困難な状況です。今後とも止々呂美地区における林業のあり方は、国の林業政策や補助事業の動向等を勘案しながら、適切に対応してまいります。 次に、箕面森町地区での交流や連携についてですが、これまでも食農教育の分野ではとどろみの森学園において、５年生を対象にした田植え、稲刈り体験の実施、また地域特産品を知ってもらおうと、３年生を対象にしたビワの袋かけ体験など、地元農家との交流が活発に行われています。 また、毎週土曜日に開催される止々呂美ふれあい朝市には、箕面森町からも多くのリピーターが訪れ、地産地消の交流拠点となっています。 今後ともとどろみの森学園や、止々呂美ゆず生産者協議会をはじめとする地域団体との連携を図りながら、箕面森町地区と止々呂美地域との多様な交流を深めていくよう努めてまいります。 以上、ご答弁といたします。
○議長（上田春雄君） ４番 増田京子君
◆４番（増田京子君） ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきたいと思います。 オレンジゆずるバスにつきましては、確かに担当の方が頑張っているのは私も承知しておりますけれども、やはりもっともっと市の中でできることはあると思ってます。例えば市の職員も乗ってるとのことですが、この回数が多いのかどうかの検証などはされましたでしょうか。また、乗降した職員のアンケートなどはとられているのでしょうか。そういうことの一つずつの検証が積み重なって、行政もちゃんとしているということが言えると思うのですが、それはないということなので、ここではお答えは聞きませんけれども、今後やはりそういう市の職員の方、また通勤などにも乗るということは可能だと思いますので、ぜひそういう取り組みをしていただきたいと思います。 そして、農業につきましては、農業公社を立ち上げ、農業体験農園を行うとお答えいただきました。これについてはぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 私が、ここで再質問をしたいのは、行政史料整理保存事業についてなんですけれども、後退ではないというお答えでしたけれども、実際に今、直接市民が行って、オープンな場であったのが、それがすぐには史料が見れない状況になっているということは、これは後退ではないでしょうか。つまり市民サービスの後退だと思います。 そういう点も含めて５点にわたってお聞きしたいと思いますが、まず、行政史料室の看板を上げると検討した結果はどうだったのか、お答えがありませんので、お聞かせください。 そして、ただいまの後退ではないという答弁ですが、オープンな場であった行政史料室が事前の連絡が必要となり、つまりいつでも行ける状況ではなくなったということだけでも後退ではないのかと思うんですが、後退でないと言われる理由を再度お聞かせください。 そして、今度はその新聞記事ですけれども、なぜこのような記事になったのか。市の行政史料文書に対する市の見解を具体的に聞くと先ほど質問いたしました。私は、今回このような新聞記事になったことも含めて、見解をお聞きしておりますので、新聞記事との関連についての見解をお聞かせください。 そして、市の行政文書に対する見解が後世への検証などのために歴史的価値のある史料を適正に保存する考えに変わりはないとしておりますが、その適正に保存するということですが、これにつきましてもどういうものか再度お聞かせいただきたいと思います。 そして最後に、選別のルールづくりについて、庁内で整理するものとされておりますが、どんな専門家の方が入られるのかも含め、どのような庁内体制で行うのかをお聞かせいただきたいと思います。 以上、５点にわたりましての再質問といたしますので、真摯な答弁をお願いいたします。
○議長（上田春雄君） ただいまの再質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 浅井晃夫君
◎総務部長（浅井晃夫君） ただいまの増田議員さんの再質問についてご答弁いたします。 まず、第３別館の事務室の表示は、さきの答弁でお答えいたしましたが、史料整理担当の職員は、文書保存の手順を見直すための作業に従事しており、基本的に本館で執務し、第３別館の事務室を不在にするため表示を見送っているものです。 次に、第３別館の事務室にいつでも行くことができなくなり、後退ではないかとのご質問ですが、史料の閲覧など、これまでどおり事前に電話や電子メールによる問い合わせがあり、閲覧を希望される史料や閲覧日時の調整後に閲覧などを行っていただいており、後退していることはありません。 次に、新聞の記事に関しては、本市は記者に時間をかけて正確にお伝えしたものであり、それをどう受けとめ、どう記事にされるかは、新聞社の問題です。 次に、適正な保存とはどういうことなのかとの質問ですが、適正な保存とは、そのものに含まれる情報が歴史的価値を持つ極めて限定的な文書を選別し、適正に保存することと考えています。 次に、選別のルールづくりの体制ですが、さきに答弁いたしましたとおり、文書を担当している総務部総務課の職員で検討しています。 以上、ご答弁といたします。
○議長（上田春雄君） 以上をもって一般質問を終わります。 以上をもって、本日の日程はすべて終了し、本第３回定例会に付議された事件、条例制定２件、条例改正８件、補正予算６件、決算認定１１件、報告７件、同意２件、諮問２件、意見書２件、選挙３件、選任４件、特別委員会設置の件２件、一般質問１６件、その他７件、合計７２件はすべて議了いたしました。 閉会に先立ち、市長からごあいさつをいたしたい旨の申し出がありますので、これをお受けいたします。市長 倉田哲郎君
◎市長（倉田哲郎君） 閉会に先立ちまして、議長のお許しをいただき、謹んで一言御礼のごあいさつを申し上げます。 本定例会は、去る９月５日から本日まで実に４９日間の長きにわたり、議員各位におかれましては本会議並びに各常任委員会において終始一貫慎重にご審議を賜り、本日ここに全日程を終了され、多数の重要事案につきまして可決、ご決定賜りましたことに対しまして衷心より御礼を申し上げます。ありがとうございます。 本市議会におかれましては、正副議長をはじめとする各役員の選出を無事終えられましたことに対しまして、衷心より敬意を表しますとともに、この席をおかりいたしまして、お祝いと御礼のごあいさつを申し上げたいと思います。 上田春雄議員さん、神代繁近議員さんにおかれましては、このたび衆望を担われ、議長及び副議長の要職にご就任されましたことを心よりお祝いを申し上げます。それぞれの役員にご就任になりました議員各位に対しましても、あわせてお喜びを申し上げます。 また、このたび任期満了により正副議長をご退任されました西田隆一前議長さん、印藤文雄前副議長さんにおかれましては、この１年間、本市議会の円滑な運営と本市の健全な発展のため、昼夜を分かたぬご尽力をいただきましたことをここに謹んで厚く御礼を申し上げる次第でございます。 最後になりましたが、どうか正副議長さんをはじめ、議員各位におかれましても、今後とも本市行財政の適正かつ円滑な運営のため、引き続き温かいご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げますとともに、何とぞご健勝にて、なお一層ご活躍をいただきますよう心からご祈念を申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。 長期にわたる議会日程、どうもありがとうございました。
○議長（上田春雄君） 閉会に当たりまして、一言御礼を申し上げます。 本定例会は、去る９月５日から本日まで４９日間の長期にわたり開催されたのでありますが、議員各位におかれましては、本会議あるいは委員会において、それぞれの立場で重要案件を終始慎重かつ熱心にご審議いただき、また、特に議会運営には多大なるご協力とご理解を賜りまして、本日ここに無事閉会できますことは、ひとえに議員各位並びに理事者の皆さま方のご協力のたまものでありまして、ここに衷心より厚く御礼を申し上げる次第であります。 最後になりましたが、時節柄何かとご多用のこととは存じますが、議員並びに理事者各位におかれましては、ご自愛されますよう心より念願いたしまして、甚だ簡単でございますが、閉会に当たりましてのお礼のごあいさつといたします。 これをもちまして、平成２４年第３回箕面市議会定例会を閉会いたします。どうもありがとうございました。 （午後３時９分 閉会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 箕面市議会議長 上田春雄 箕面市議会議員 田中真由美 箕面市議会議員 印藤文雄...