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1. 大東市議会 2023-01-31
   令和５年１月31日大東市の教育に関する特別委員会－01月31日-01号

   
   取得元: 大東市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-08-25
   令和５年１月31日大東市の教育に関する特別委員会－01月31日-01号令和５年１月31日大東市の教育に関する特別委員会 　大東市の教育に関する特別委員会会議録 〇　開催年月日　　　令和５年１月３１日（火） 〇　会議時間　　　　開会時間　午前１０時０１分　～　閉会時間　午前１１時１２分 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席委員 　　　　木　田　伸　幸　委員長　　　　　　　小　南　市　雄　副委員長 　　　　杉　本　美　雪　委員　　　　　　　　児　玉　　　亮　委員 　　　　天　野　一　之　委員　　　　　　　　酒　井　一　樹　委員 　　　　品　川　大　介　委員　　　　　　　　野　上　裕　子　委員 　　　　中　河　　　昭　委員 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席説明員 　　　　北　本　賢　一　教育総務部長　　　　伊　東　敬　太　学校教育政策部長 　　　　その他関係職員 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席事務局員 　　　　竹　中　愼太郎　事務局長　　　　　　品　川　知　寛　総括参事
   　　　　北　野　鉄　郎　上席主査　　　　　　森　本　早　紀　書記 　　　　坊　農　治　勇　書記 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　議題 　　　　１．教員の働き方改革について 　　　　２．その他 …………………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　（　午前１０時０１分　開会　） ○木田　委員長　 　ただいまから大東市の教育に関する特別委員会を開会いたします。 　昨年１１月４日に開催されました前回の特別委員会では、学校現場における教職員の勤務の実態や課題、その課題解決に向けた本市の取組などについて報告を受け、御協議いただきました。 　本日は、事前に資料を配布させていただいておりました教員の働き方改革における国の動きや他自治体の取組状況などについて説明を受け、委員の皆様に御協議をいただきたいと考えております。 　先日から報道にもありましたように、コロナ禍での不登校生が激増しており、さらには小・中・高生の自殺も過去最多となっている状況です。不登校の小・中学生は、２０２１年度には２４万４，９４０人と、過去最多を更新し、前年度から増え幅は２４．９％となっており、非常に憂慮される状態です。 　また、この５月には第２類から第５類へと変更されるということで、学校側の対応も大きく変化することは間違いありません。変化局面においては、困難な子供を見過ごす可能性もあるのではないかと指摘されるなど、今後へ向けて大きな変化が続いております。 　今後の子供、児童たち皆さんのためにも、今のうちから今後の体制の充実を図るべく皆さんに御意見をいただきながら、教育現場の環境改善に取り組んでいきたいと考えております。 　本日の特別委員会における各委員の質疑時間は、答弁時間を含めず５分以内とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　これより議事に入ります。 　まず、教員の働き方改革についてを議題といたします。 　本件について、理事者から説明を求めます。 　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東　学校教育政策部長　 　おはようございます。 　先ほど、委員長からもございましたとおり、昨年の１１月に開催をされました今年度第１回目の本特別委員会におきましては、学校における働き方改革、業務環境の改善について、教職員の勤務の現状と課題、業務改善に向けた本市の現在の取組状況について、事務局より説明をさせていただき、委員の皆様に御議論をいただきました。 　本日、第２回目の特別委員会を行うに当たり、まず、初めに私のほうから、学校における働き方改革をめぐるこれまでの経過について、少し説明を、お時間を取ってさせていただきたいと思います。 　お配りしております説明資料の①と右肩に書いております資料のほうを御覧いただけますでしょうか。 　まず、①にございますとおり、２００６年（平成１８年）度に文部科学省が実施をした教員勤務実態調査結果において、教員の一月当たりの平均残業時間は昭和４１年度調査、これは前回説明をさせていただいた給特法、これが昭和４６年に制定されておりますので、この頃になりますが、その頃と比較すると、約５倍に増大をしておりました。 　次に②のところですけれども、２０１３年（平成２５年）の国際的な調査によると、諸外国に比べ、日本の教員、教師の勤務時間が最も長いということが分かりました。 　次に③２０１６年（平成２８年）度の調査におきましては、その１０年前の調査と比較して、いずれの職種においても勤務時間が増加しており、小学校教諭の約３割、中学校教諭の約６割は、厚生労働省が過労死の労災認定基準として定める時間に相当する６０時間以上に上っていることが明らかとなりました。 　それらのことを受けまして、④にございます２０１７年（平成２９年）には、文部科学省に学校における働き方改革特別部会を設置し、同年、学校における働き方改革に係る緊急提言を取りまとめ、その後、中央教育審議会での議論などを経て、文部科学省は学校における働き方改革に関する緊急対策を取りまとめました。 　それ以降、学校における教員の働き方改革は国全体として看過できない喫緊の課題、働き方改革は待ったなしの状態と位置づけ、様々な取組を進めてきており、本市といたしましても、様々な取組を進めているところではございますが、勤務時間外労働の課題、教員不足の課題、教員採用倍率低下の課題、心の病等による休職者増加の課題等々は山積し、いまだ業務環境が改善されている状況とは言い難い現状にあります。 　その一端ではございますが、今回参考資料といたしまして、参考資料①から④として、これも報道記事からの抜粋ではございますが、配付をさせていただいております。 　そこには、教員不足に関するものであったり、そのことによる学級担任が不在となっている状況であったり、また心の病により休職をする教員の増加、そういった全国各地の記事があります。これらに関しましては、当然、本市におきましても例外ではないというふうに受け止めております。 　以上が学校における働き方改革をめぐるこれまでの経過及び現状の概要でございます。 　それでは、この後、本市における今後の取組の方向性などについて、御議論をいただくに当たり、まずは事務局より他の自治体における取組の事例などについて紹介をさせていただきながら、御説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 ○木田　委員長　 　ありがとうございました。 　それでは、花澤企画・教職員課長。長くなるようでしたら、着座でも大丈夫ですので。 ◎花澤　企画・教職員課長　 　ありがとうございます。企画・教職員課長の花澤でございます。前回に引き続き、私からは学校における働き方改革、業務改善について、事務局から説明をさせていただきます。 　説明資料の②を御覧ください。 　前回、教職員の勤務の状況並びに課題について御説明させていただき、本市の業務改善に向けた取組の一例を御説明させていただきました。 　本市においては、これまで様々な支援員を配置し、取組を進めているところではございますが、本市においても、教職員の勤務状況はなかなか改善されていないというところが現状でございます。 　事務局としましては、より効果的な業務環境の改善策はないかと、他の自治体などについても情報を収集してまいりました。 　今日はその点を中心に御説明させていただきます。 　それでは、次のスライドをお願いいたします。 　本日、事務局からは、他の自治体の支援員の状況についてと、教頭についての２点を御説明させていただきます。 　まず、他の自治体の支援員の状況につきましては、この後御説明させていただきます。 　次に、前回の議論にも上がっておりました教頭について、少し詳しく御説明をさせていただきます。 　それでは、次のスライドをお願いいたします。 　まず、他の自治体の支援員の状況についてですが、今回、各課のほうでそれぞれが所管する業務における支援員について情報収集したものをこちらの表にまとめさせていただきました。 　今回、各課にて情報収集しましたところ、前回の特別委員会で御説明させていただきました授業等支援員や部活動指導員をはじめとするものについて、既に本市においても配置しているものが多くありました。表のほうを見ていただきましたら、種別の欄、また名称等、確認いただいたらと思うんですが、本市においても既に配置させていただいている支援員となっております。 　その中でも、傾向といたしまして子供たちに直接関わる支援員が多く、本市同様、他の自治体も、子供たちに対するきめ細やかな対応のために支援員を配置している状況でございました。 　その結果として、教員の負担軽減につながるものと考えられますが、本市に限らず、他の自治体においても学校における働き方改革は依然進んでいないというような状況のようです。 　今回、他の自治体を情報収集し、本市と比較しましたところ、本市は他の自治体と比較しても、専門スタッフを配置するという点ではＳＳＷや警察ＯＢ、また学校図書館司書を全校配置するなど、他の自治体と比較しても、子供たちに対してきめ細やかな対応を取っている状況ではございます。 　しかしながら、本市は常勤としての任用をしているケースではなく、会計年度任用職員や非常勤のような形での任用形態が多く、最終的には教員が対応するという状況が続いております。したがいまして、本市においても、なかなか働き方改革が進んでいない状況でございます。 　そのような中、今回、情報収集を進めていく中で、表の一番下にはなるんですが、大阪市の教頭業務サポート関係については、２０１５年から大阪市が新任の教頭に対する補助員として配置してきたもので、大阪市として効果検証の結果、同制度を拡充し、配置するものとなっております。こちらについては、来年度から考えられているというふうに聞いております。 　この支援員については、本市において実施しておらず、教頭の時間外勤務の縮減につながる可能性もあると考えております。 　今回、情報収集したところ、現時点ではほかの自治体においても、教員の負担軽減のための支援員を配置するという点はあまり多く見られず、これからはそういった支援員も増えていくのではないかと考えられております。 　それでは、次のスライドを御覧ください。 　前回の議論の中にもございました教頭について、教頭の職務について少し御説明させていただきます。 　教頭は学校教育法第３７条７項に校長を助け、校務を整理し、及び必要に応じて児童の教育をつかさどるとされております。 　この法令の下、まず校長を補佐するとともに校務を整理するとなっております。この校務というものが学校全体の校務となりますので、教頭の業務というものは非常に内容が多岐にわたっているというところになります。 　また、必要に応じ、児童の教育をつかさどるとなっておりますので、こちらについても教諭の法令が児童の教育のつかさどるとなっておりますので、そこも併せて教頭の業務となっております。 　加えて、学校教育法第３７条第８項に、校長に事故があるときは、校長の職務を代理し、校長が欠けたときは校長の職務を行うと定められており、教頭としての職務、また教諭としての職務に加えて、必要に応じて校長の職務を行う必要があります。 　このような職務を各校１名の教頭で対応しているという点からも、教頭の時間外勤務が超過している状況と言えます。 　前回、児玉委員のほうから各校の教頭からも職務内容について聞き取りをしてみたらというようなお話もございましたので、各校の教頭はじめ、私を含め、教頭経験などをしている者から教頭業務として何を担っているのかというところを確認をさせていただきました。 　その一例につきまして、最後のスライドを御覧ください。 　今回、聞き取りの中で教頭でなければならない業務と教頭以外でも可能な業務にまとめてみました。 　教頭でなければならない業務に関しましては、教員としての専門性と、その経験から教職員への指導や、また保護者対応など、教頭でなければならない業務として上げられます。しかしながら、実際には、職員室での来客対応や外部業者とのやり取りなどから、職員室から出る時間を確保することは大変難しい状況となっております。そのため、教員への授業参観による授業力の指導という点で、実際に授業を見て直接指導するということは難しい状況となっております。 　また、教頭以外でも可能な業務に関しましては、全ての学校で教頭のみが行っているというわけではなく、組織として教員に仕事を割り振り、教頭の代わりに教員が担っている場合もございます。しかしながら、教頭の業務を教員が担っているという状況は働き方改革が進んでいないという状況になります。その点において、先ほどお示しさせていただきました大阪市は、教頭の負担軽減を目的として取組を拡充されているという点で、参考になるのではないかと考えられます。 　しかしながら、大阪市においても、教頭業務の負担軽減できるスタッフとして想定される人材は、退職された元教頭経験者が望ましいとしており、業務負担経験のスタッフを任用すると決定した場合も、そのような人材がいるのかどうかという点も課題になると考えております。 　以上、ほかの自治体や、支援員の状況及び教頭についての２点について、事務局から御説明をさせていただきました。学校における働き方改革は、これから議論を重ねながら教員にとって働きやすい環境をつくっていく必要性があると考えておりますので、御協議につきまして、よろしくお願いいたします。事務局からは以上となります。 ○木田　委員長　 　ありがとうございました。ここまでの説明について、何か御質問ある方いらっしゃいますでしょうか。 　特にないようですかね。 　説明いただいていた部分で、やはり児童・生徒たちに対する支援員というのは、非常に手厚いものなのかなというふうに考えておりますが、やはり教職員に向けたサポートというのは、なかなか、ほかの自治体もされてないということで、やはり、このワークバランス支援員というんですかね、名称の、この辺の充実が今後の働き方改革に重要なポイントとなるのではないかなというふうに考えていますが、このワークバランス支援員について、事務局サイドから今考えられる、どのくらい効果的なのかとか、どういったスキルが必要なのか、やはり、この教頭経験者でないといけないのか、その辺、もし分かるようなことがあれば、説明いただけますか。 　花澤企画・教職員課長。 ◎花澤　企画・教職員課長　 　失礼いたします。基本的には、教頭業務というものにつきましては、やはり教諭の後に教頭という職に就いておりますので、教育に関する専門性というものが高く求められるものではないかなというふうに考えております。そういったところで、教頭としての職務を軽減するところで、学校の先生でなければならないところと、そうでない部分と分けることで、もしかしたら軽減につながるのではないかなとは考えておりますので、必ずしも教頭経験者じゃないといけないというわけではなく、しっかりすみ分けをした業務負担、分担ということができれば、それなりの経験者であれば対応できるのではないかなというふうに考えております。 ○木田　委員長　 　ありがとうございます。そうですね、やはりこのワークバランス支援員について、今後重要になるんではないかなという事務サイドのお考えもあると思いますので、このあたり、委員の皆さん、何か御意見、御質問ありませんかね。 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　よろしくお願いします。まずちょっと、僕もあんまり理解してないので教えていただきたいんですが、教頭先生になられる場合、教員の先生が教頭先生を目指すと、そういうときはどういう順序で教頭先生になっていくのか、その辺、ちょっと教えていただけますか。 ○木田　委員長　 　花澤企画・教職員課長。 ◎花澤　企画・教職員課長　 　基本的には、本人の希望というところにはなるんですけれども、教諭経験者の中から、今後は学校マネジメントのほうに進んでいくという志を持たれた方が上がってこられるというふうになっております。 ○木田　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　試験もあって、それを受けていただいて、そこでオーケーであれば教頭先生になれるいうことですね。 ○木田　委員長　 　花澤企画・教職員課長。 ◎花澤　企画・教職員課長　 　委員おっしゃるとおり、まず、市のほうの選考がございまして、市の選考を突破された後に府の選考を受験され、府のほうで合格された名簿登載者となられた方が教頭としての職務に当たっていただくという形になっております。 ○木田　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　これ見せていただくと、先生も大変やというのは、あんまり教頭先生いうのは、昔というか、クローズアップあんまりされてなかったというのがね、僕の中ではイメージで、先生、先生となってるんですけど、今回、教頭先生のということでお話あったんで、実際、負担というところで、ほんなら逆にやりたいという、教頭先生やってみようかなとか、校長先生目指そうかなという人がやっぱり、実際減ってくるのも事実かなと思うんですけど、その辺の大東市として、教頭先生が大変やと、まあ校長先生も大変やと思うんですけど、その辺の、そういう、いきなり受けるかって、受けたくないと思ってはる先生がいらっしゃった場合とかは、教頭先生がいない状態になるとか、その辺はどうなのか教えてください。
   ○木田　委員長　 　花澤企画・教職員課長。 ◎花澤　企画・教職員課長　 　委員おっしゃるとおり、なかなか激務というところから、希望する者というものについては、非常に少ないかなという状況ではございます。しかしながら、それで欠員になるということにはならないように、事務局といたしましても、御本人さんとも説明、話しながら、志を持っていただくというような形で進めているというのが現状でございます。 ○木田　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　あと、ＯＢの方がもう１回、教頭先生やりたいとは思わないとは思うんですけど、そういう場合とかは、そういうチャレンジじゃないですけど、そういう枠はあるんですか今は。 ○木田　委員長　 　花澤企画・教職員課長。 ◎花澤　企画・教職員課長　 　退職された方というところでいきますと、管理職という形での任用はしておりませんので、退職されてＯＢになられている方は支援員という形で、スタッフで助けていただくことはできるかもしれないですけれども、その枠は府のほうではないというのが現状でございます。 ○木田　委員長　 　ほか、御質問ないでしょうか。 　野上委員。 ◆野上　委員　 　直接教頭先生にお話をお伺いしていただいたりとか、大変、最初この資料頂いたときは、読み解けなかったんですけれども、今説明いただきまして、大変いい資料になっているなというふうに思いました。 　それで、ワークバランス支援員、大阪市さんのほうでは、新任の教頭先生に２０１５年からつけられているということで、もう丸７年経過してるということなんですけれども、実際、大阪市の教頭先生の新任さんに限られるので、なかなか少ない実例かとは思うんですけれども、実際に残業時間がほかの先生よりも少なくなっているとか、そういった実際の何かメリットみたいなのは、大阪市さんの状況から見え出しているんでしょうか。 ○木田　委員長　 　花澤企画・教職員課長。 ◎花澤　企画・教職員課長　 　すみません、実際の客観的なデータというところについては、私も把握はしていないところなんですが、各配置されている学校長のほうからは、教頭の負担軽減につながっているであったり、効果的であるというような声が多く聞かれているというふうな状況ではございます。 ○木田　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　先ほどの委員長からの質問の答弁にもありましたように、元教頭経験者でなくても、業務を分ければ、ほかの方でもできるんじゃないかということで、大東市のほうでは検討は始まっているというふうに解釈したんですけれども、実際、このワークバランス支援員のほうは、今後取り組まれていく予定ということでよろしいんでしょうか。 ○木田　委員長　 　花澤企画・教職員課長。 ◎花澤　企画・教職員課長　 　現時点で情報収集させていただいたというところでございますので、非常にいいケースだなというふうなところでの感触はございますが、今後また、しっかりと情報収集した後に本市としても必要なのかどうかというのは見定めていきたいなというふうに考えているところでございます。 ○木田　委員長　 　その他、質問ないでしょうか。 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　その他というところなので、大東市報の２月号に大東スクールアシスタント募集っていう、この記事を見させていただきまして、今後こういう取組をされるんだなというのは分かったんですけど、この登録の人材バンクリストに登録って、これは大東市独自のものということになるんですかね。 ○木田　委員長　 　村島学校教育政策部総括次長。 ◎村島　学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］　 　今回、広報だいとう２月号のほうに掲載させていただきまして、既に週末に何名かの方からメールで、ぜひ応援したいですというような内容のメールをいただいたりもしております。 　登録につきましては、大東市オリジナルなもので、大阪府、あるいは他の市町村でも同じように、大阪府、他の市町村という形で人材バンクお持ちですけれども、今回は大東市に限ったものになります。 ○木田　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　ここに絡めて、さっきのワークバランスの支援員という方についても、ここにも登録をお願いするような形なのか、別立てで、そういう教頭経験者、例えば校長経験者という方は別のルートという形での応援をお願いするのか、その辺のところは教えていただいてもよろしいですか。 ○木田　委員長　 　村島学校教育政策部総括次長。 ◎村島　学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］　 　現状におきましては、指導・人権教育課のほうで資料の２ページですね、支援教育支援員、あるいは不登校指導員などを御希望される、部活動支援などもですね、写真のほうを掲載しておりますが、尽力いただける方を募集していますという形になっておりまして、例えば、警察ＯＢの方などは、なかなかそういう一般の募集では集まらないのかなと考えておりまして、ワークバランス支援員という枠を設けている現状ではありません。 ○木田　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　ここにもまた、原則報酬がありますということで、前に伊東学校教育政策部長のほうにも部活動の支援員さんのほうで、準公務員という形で公務員給与になるということで、一般の、民間の企業さんに勤めている方が会社の了解を得られなくて、そういう支援員さんにはなれなかったということで、ちょっと御相談した件もあるんですけど、この報酬っていうのは、やはり公務員扱いになるということなんでしょうか。 ○木田　委員長　 　村島学校教育政策部総括次長。 ◎村島　学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］　 　今回、学校、スクールサポートスタッフで募集している枠につきましては、有償ボランティアという形にはなっておりますので、各自治体で、同じように有償ボランティアで、時間についてお支払いしているという形で同様の対応を取っているところにはなります。 ○木田　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　質問の仕方が悪かった、ごめんなさい。その報酬という部分に関しては公務員扱いの給料体系という形になるんですか。準公務員という形の、前、伊東学校教育政策部長にちょっと御相談したときには、その方はクラブの担当をしてもらっているんですけども、授業の、校内でやるクラブの指導に関してはボランティアでもできるんだけども、例えば土日に生徒を連れて試合とかに行った場合は、公務という形で公務員扱いになって、その給料は公務員扱いの給料になるということで、その方は一般企業にお勤めの方だったので、企業のほうに確認すると、それは困るという形でクラブの支援員ということを諦めたという方がいらっしゃったんですね。この報酬という形については、どういう体系になるんでしょうか。 ○木田　委員長　 　村島学校教育政策部総括次長。 ◎村島　学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］　 　今回募集した内容につきましては、部活動指導員、あるいは介助員というような形での会計年度任用職員ではないスタッフを募集しておりますので、前回の御相談あったような方とはまた別の形になります。 ○木田　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　ここのところで、私も思ったのが、学力向上ゼミとかで、塾の講師の方とかが応援いただいていると思うんですけども、こういうところにも、スクールアシスタントにも、やっぱり塾の先生って、どうしても放課後に生徒さんとか来られるので、日中、比較的時間の取れる方もいらっしゃるのかなと思うので、そういう学力向上ゼミに携わっている塾の先生から広げて、まあ人脈で広げていったりとかして、この人材を確保するという形はできないんでしょうか。 ○木田　委員長　 　村島学校教育政策部総括次長。 ◎村島　学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］　 　委員おっしゃるように、各方面で、まだこれ今回、先週の金曜日ですかね、載せたところでありますので、御相談等もお電話をいただいてますので、幅広く情報提供、あるいは学校とつなげていけるようにしていきたいと思っております。 　以上です。 ○木田　委員長　 　そのほか、質問ございませんか。 　品川委員。 ◆品川　委員　 　おはようございます。よろしくお願いします。 　ちょっと、野上委員の質問と重複するかもしれませんけど、自分の中で整理ができてなくて教えていただきたいんですけど、最後のページに、教頭の主な業務というところがあります。教頭以外でも可能な業務っていうところの話を、前回校務員の派遣の方のところの話と重複するのかなというふうに認識してるんですけれども、そこの話と一緒と思って、教頭のサポートというスキルの面では確かに教頭経験者のほうがいいというのは理解するんですけれども、俗に言う事務員さんがやっていただけるような形は、きちっとサポートができる形を取っている、それとも、そこのサポートの派遣の方が足りないという状況なのか、そこの課題がちょっと違うのかなと思うんですけど、そのあたりはどうなんですか。 ○木田　委員長　 　杉谷教育総務部次長。 ◎杉谷　教育総務部次長［兼教育総務課長］　 　教育委員会のほうから、各学校に様々なお願いであったりとか、お伝えするような機会がございます。場合によっては、政策的な大きな事業のことであれば、校長先生らが集まる校園長会でお話を通させていただいたり、事務的なところにつきましては、教頭・主任会のほうで、各課長や担当者が御説明させていただいたりしてます。 　ここに上げられている教頭以外でも可能な業務であるような、いろんな細々とした事柄については、おおむね教頭・主任会のほうで各課がお願いをしたり、周知をさせていただいたりしております。その中で、ちょっと、そこは各学校の事情によるかもしれませんが、それを各学校にいてる府席の事務員の方であったり、あるいは今は派遣の話も出ましたけど、校務員さんであったり、小学校であれば派遣の方であったりと、その辺の割り振りのマネジメントのところもあるかと思いますので、学校によっては、これを全部教頭先生がやっているのか、あるいはその辺の業務を分担しながらやっているのかというところは、差があるのかなというふうなのは感じております。 ○木田　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　まさにそこかなと思って、教頭以外でも可能な業務というものを教頭がやっているのか、それとも事務員さんと言われる、まあ、それが派遣なのか、学校直接採用なのかは別としましても、されているのか。それが要はできない予算状況なのか、逆に要望してても人が来ないのか、これ課題が多分全然違ってくると思うんですけど、そこの課題に関しての認識を教えていただけますか。 ○木田　委員長　 　花澤企画・教職員課長。 ◎花澤　企画・教職員課長　 　失礼いたします。今、一例という形で載せさせていただきましたので、各校において、２０校ありますので、２０校の教頭先生にこの業務は何がありますかって確認をしたところ、出てきたものを吸い上げて、こちらのほうに書かせていただいておりますので、全てが全て、１つの学校で教頭先生がやっているというものでなく、この学校については、事務さんがこの担当をしてます、校務員さんが来客対応されてますという、様々なケースがある中で、すみ分けをされた役割分担の中で実施しているというところになりますので、一概に、これが全部教頭がやってるんですというものではなく、一例ということで御紹介させていただきましたので、その辺も含んでいただいて、今後、これが教頭業務として、もともとやっている仕事でもあるというところで、教頭がここの業務をしなくなれば、また違ったことができるのではないかというところで、全てが全て、じゃあ、これを校務員さんがやれるのかとか、事務さんがやれるのかといったら、そういうわけではなく、一部教頭がやっているというところは全ての学校でございますので、そういったところの認識で表示させていただいたところでございます。 ○木田　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　もちろん、採用された方のスキルであったりとか、または教頭先生の指導等々もあろうかと思います。その右側の教頭以外が可能な業務、それ学校によって違うと言われたら、ここで議論できなくなるというふうに認識するので、そこの中のニーズ、実際に募集してても来ないのか、もしくは募集をしたいけれども、予算がないのかっていうことによって、また課題が違うというふうに思いますので、そこをまた調査という言い方がいいのかどうか分かりませんけど、ニーズ把握をしないと、対応の仕方が変わってくるのかなと思います。 　もう１点が、教頭でなければならない業務の、やはりアドバイザーとして、やはり教頭経験者が横に、近くにと言ったらおかしいですけども、おるほうがいい事例っていうのは、実際あるんですかね。 ○木田　委員長　 　花澤企画・教職員課長。 ◎花澤　企画・教職員課長　
   　あくまで大阪市の事例ということになりますので、全てがこれがということではないんですけれども、やはり元教頭経験者という者がサポートするということで、例えば、新任の教頭で何をしていいか分からないというときに、すぐに助言ができるというようなスタンスが取れますので、そういったところでの、教頭でなければならない業務というところの負担軽減というところについては、すごく有効ではないかというふうに考えているところでございます。 ○木田　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　分かりました。ここの分類分け、学校によっての必要なもの、要は手が欲しいのか、サポートの頭というか、経験が欲しいのか、また分かりやすく言えばお金が欲しいのかによっても全然違うのかなというふうに認識します。基本的には、今の言われた右側の教頭以外でも可能な業務と言われる方々の採用に関しては、会計年度任用職員のような形で教育委員会採用にして派遣する、もしくは、ここに書かれているように校務員として派遣をする、そういう形の教育委員会主導なのか、学校が採用を、パートさんであったりとか、事務員さんを採用するという、どちらの形で進めていってるんですか。どちらもできるんでしょうか。 ○木田　委員長　 　花澤企画・教職員課長。 ◎花澤　企画・教職員課長　 　すみません、本市については、この事例を受けて、今後検討していこうかなというようなところですので、今の段階で事務局のほうでの任用であったり、学校によっての採用というところまで検討しているところではございませんので、今後情報収集しながら、これについて、本市にとって、より有効的なものかというところも見定めながら考えていければというふうに考えているところでございます。 ○木田　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　ちょっとごめんなさい、僕の認識がおかしいのかな。ここに校務員で、要は派遣業務と言われてる、ごめんなさい、これ前回の資料ですけれども、派遣業務で電話や来客対応や、学校行事補助等々が記載されている２番の派遣業務というものがあったので、そういう方々が教頭以外でも可能な業務と言われるものであったりとか、または学校で雇いました、パートのおばちゃんという言い方は悪いですけども、事務員さんとかが、この、教頭だけじゃないかもしれませんけど、こういうサポートを現にしてるのかなと思ってたので、そこが今の認識やったら、してないみたいな感じやったんですけど、その辺、ちょっともう１回教えていただきたいと思います。 ○木田　委員長　 　花澤企画・教職員課長。 ◎花澤　企画・教職員課長　 　すみません、説明が不十分で。現時点で校務員さんのほうでそういった対応を一定はしていただいているところではございますので、そこについてはもちろん、従前から配置させていただいておりますので、実施していると。そうしている状況であるんですけれども、なかなか働き方改革というのが推進できていないというのが現状ですので、新たな一手というところで、教頭業務のサポートというところで、総括して今書かせていただいた内容が全てこちらに載せているという状況でございます。 ○木田　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　となると、先ほど言いました派遣業務という人数が足りていないのか、そもそも派遣業務のその契約内容自体では補えない業務が学校現場ではあるので、ほかの形にしないといけないのか、それはどちらなんでしょうか。 ○木田　委員長　 　杉谷教育総務部次長。 ◎杉谷　教育総務部次長［兼教育総務課長］　 　小学校では派遣の方、入っていただいております。中学校では、本市の校務員さん、配置をさせていただいております。実際のところ、ここに、前回の資料で電話や来客応対であるとか、そういった事務的な発注であったりとか、そういったところも中学校の校務員さんやっていただいておりますので、ただ、教頭先生がやっておられることの全てを担うというところは厳しいので、様々な職種の方がお互いにというところでやっているところでございます。 　ですので、こちらの職種を増やすというよりは、実際に学校の様々な庶務であったりとか、マネジメントであったりとか、報告書の作成であったりとか、そういった庶務的なところというところの管理職の業務というところが、やはり多いのではないかというふうに感じております。 ○木田　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　分かりました。じゃあ、教育委員会、もしくは市としての計画はそうなんである一方で、俗に言う各事業所やったり、会社にいらっしゃる事務の方みたいなんは、だから全員教員で職員室なり、学校は成り立っている感じなのでしょうか、職員室と言ったほうがいいですか、なってる感じなのか、事務の方みたいな方は、１人もいらっしゃらない状況なのか。 ○木田　委員長　 　花澤企画・教職員課長。 ◎花澤　企画・教職員課長　 　各学校には学校事務職員が１名ございますので、その事務職員のほうで対応されているケースもございます。 ○木田　委員長　 　そのほか、御質問ございませんでしょうか。２回目でも結構ですが。 　品川委員。 ◆品川　委員　 　すみません、学校事務員が１人いらっしゃると。その方の業務というものが足りない、要は、ここに書かれてる、教頭先生だけじゃないと思います、各何十人もいる教員のサポートだと思うんですけども、が足りないので、その人数を増やす形なのか、それとも学校事務員さんと違う仕事を担っていただかねばならないという形なのか、ここちょっと教えてください。 ○木田　委員長　 　花澤企画・教職員課長。 ◎花澤　企画・教職員課長　 　学校事務職員につきましては、学校で勤務する教職員の給与関係であったり、手当て関係、様々な事務手続について、全て総括して対応されているところでございますので、そこに学校全体の事務というところが乗っかっているというわけではないですので、基本、学校の事務というものについては教頭が担っているケースが多くあるというところになります。 ○木田　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　分かりました。ということは、例えが合ってるかどうか分かりませんけれども、人事や総務系をやっていただいている、営業アシスト、営業補助のような方がどうしてもいないので、そういう形のサポート、事務の下支えをする方が今現在足りてないという認識だというふうに私は思ったんですけれども、そういう認識でいいんですかね。 ○木田　委員長　 　花澤企画・教職員課長。 ◎花澤　企画・教職員課長　 　その側面もあるかなというふうに考えているところです。それ以外の、例えば教頭の業務、多岐にわたりますので、事務職というところでの一定のスタッフというところについては、もちろん、必要かなというふうに考えておりますが、それ以外の教員へのサポート体制であったりとか、それに対する助言であったりというところでの支援というところについても必要ではないかなというふうに考えているところです。 ○木田　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　分かりました。 　もう１点、先ほど言われましたが、教頭によって様々、形が違うということで、今までのメニューは、基本的にこういうメニューありますけど、どうですかみたいな形で、多分、教育委員会が提出した、もしくは指導主事さんとかと一緒に決めてきたのか、ちょっと、ごめんなさい、分からないですけれども、どういう形でニーズ把握をされてこられたのか、その手法について教えていただけますか。 ○木田　委員長　 　花澤企画・教職員課長。 ◎花澤　企画・教職員課長　 　各学校において、教頭の職務というものが学校事情によって異なりますので、そこの点で、この学校では教頭先生はこの仕事をしているというようなケースが様々あります。もちろん、予算関係の話であったりとかもそうですし、ＰＴＡ関係の対応であったりとか、そういったところも窓口になっているケースというのが教頭がされているケースであったり、地域担当というので教員に振られて、教員がしているケースであったりと、様々ございますので、この仕事が教頭の仕事というふうな形というのは、もともとの法令のほうに校務を整理しとなっているので、校務というもの全体を整理していく職務になりますので、各校において必要に応じて実施しているというのが現状でございます。 ○木田　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　それは要は教頭先生が替わるたびにやり方であったりとか、ニーズが変わってくるというふうに今思ってしまったんです。というものではなくと認識したらいいのか、この辺、ちょっと教えていただけますか。 ○木田　委員長　 　花澤企画・教職員課長。 ◎花澤　企画・教職員課長　 　学校として教頭の職務というものが定められているところでございますので、配置された学校で、まず４月に教頭としては、この教頭業務、この学校ではこれをしてるんやなというところを把握して実施しているというのが現状です。 ○木田　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　ですので、教頭がメインターゲットという形で、ちょっと今日は議論が進んでいっておりますけれども、その学校単位にフィットする形の人材派遣と言ったらおかしいですけども、人の、それがシステムでできればいいんですけど、それがなかなか難しい、やっぱりマンパワーが必要だという形でこの議論になっているのかなというふうに認識をする中で、経験が必要であるならば、ちょっと、門戸は狭くなるけれども、教頭の経験者という形をフィットさせればいいと思いますし、なかなかフィットできないかもしれません。片やマンパワーと、要は事務員さんが、とりあえず欲しいんだという形であるならば、１人と言わず、２人、その辺のニーズが、すみません、正直言って、今の話を聞いてると、各学校ばらばらなので、例えば、２０人必要な話なのか、１人でいいけど、経験が欲しいのか、その学校ではとりあえずマンパワーが２人欲しいのかっていうのが、ちょっと把握できない、これは今後調査をして、制度をつくっていくのか、制度をつくってどうなんですかって投げかけていく手法を取るのか、このあたりどういう形で進めていかれるんですか。 ○木田　委員長　 　花澤企画・教職員課長。 ◎花澤　企画・教職員課長　 　そちらについても、今後どうしていくかというのを検討していきたいというふうに考えておりまして、もともと大阪市のほうでワークバランス支援員という形でスタートしますというのが来年度、令和５年度からとなっておりますので、そこの話を聞いた上でも、本市としても使えるのかどうかというところも吟味しながら対応していかなければならないかなと思っておりますので、現時点でどういった制度を使ってとか、どういう制度を考えてというところについても検討していかなければなというのが現状です。 ○木田　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　分かりました。ありがとうございました。できれば、名前は変えていただきたいなと思いますけれども。普通に、時間内であったりとか、決められた労働で終わるのは当たり前だというふうに思って、そのワークバランスになると、結構、名前で誤解されて、より教員の向上みたいな感じに、働く環境みたいな形に特化するので、やっぱり児童のための教員がやっぱりきちっと授業であったりとか、教育環境をよくするためのものであると認識しますので、そこは名称はともかくとして。そのあたりは、これからニーズ調査していくという形で、まだ予算とか、云々かんぬんの審議のあれとかも、別に、これはまだ、要は要望してるのかどうなのかというの、ちょっと分かれば教えていただきたいんですけれども。どんな感じで進んでいくかというふうな認識ですか。 ○木田　委員長　 　花澤企画・教職員課長。 ◎花澤　企画・教職員課長　 　予算として要望していくかどうかというところについても、今後検討していかなければなというところに、今まさにのっかったというような状況ですので、方向性としては、研究を進めていきたいというふうに考えているところです。 ○木田　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　分かりました。ありがとうございました。 ○木田　委員長　 　その他、質問ございませんでしょうか。 　ないようでしたら、僕のほうからいいですか。 　教頭先生の業務内容が書かれている資料を頂いたんですけど、この教頭先生の業務が改善されたならば、ほかの先生に及ぼす影響はどのようなものになるか教えていただけますか。 　花澤企画・教職員課長。 ◎花澤　企画・教職員課長　 　現状ですね、教頭業務の一端を教諭が担っていたりとかいうようなケースもございます。そういったところが教頭に集約されることで先生方にとっても、まず子供たちを見ることができるというのが利点なのかなというふうに思っております。それ以外にも、教頭の業務が軽減することで、教頭になられている方々というのは教諭の段階で優秀であったというような方々ばかりですので、そういった教員に対する指導というのが校内でできる、まさにＯＪＴが進んでいくというところからも効果的ではないかなというふうに考えております。 ○木田　委員長　 　はい、ありがとうございます。今回のテーマとしては、教員の働き方改革ということで、非常に勤務量が多くなっている、それは教頭先生の業務が改善できれば改善できると思われますか。 　花澤企画・教職員課長。 ◎花澤　企画・教職員課長　 　教頭業務が改善することによって、総合的に教員に対する支援等も手厚くできますので、そういったところの側面からも教員自身の、先生方自身の時間外というところも軽減していくのではないかなというふうに考えられます。
   ○木田　委員長　 　ありがとうございます。品川委員からもありましたように、どの場面でどの援助が必要なのか、様々なケースがあると思うんですけれども、名称はともかく、このワークバランス支援のような形が取れれば、全体として学校にいい影響を及ぼし、児童・生徒たちにどのような影響があるか、分かる範囲で教えていただけますか。 　花澤企画・教職員課長。 ◎花澤　企画・教職員課長　 　まあ、こちらの、今制度として書かせていただいたものが入ったという想定でにはなるんですけれども、教頭業務が軽減されるということからも、子供たちに対するアプローチの時間、先生方の時間というのも確保できるのではないかなと。本来、学校における働き方改革というのは、先生方が子供たちの健全育成のために、しっかりと子供たちを見詰める時間を確保しましょうという観点で実施されておりますので、時間外勤務の縮減だけが目的ではなく、本来ある教員の仕事というのに向き合える時間を確保するということになっておりますので、そういったところに進んでいくのではないかなというふうに考えております。 ○木田　委員長　 　ありがとうございました。僕からは以上でありまして、その他、御質問。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　すみません、ちょっと今後に向けての要望も含めて発言させていただきたいんですけど、今回については、学校の教職員の過重な労働からの改善ということで、ワークバランス支援員ということの導入を一例に挙げて、今後ちょっと検討をされたいという趣旨になってくるかと思うんですよね。１つは、まずこの部分で言いますと、一般に学校の教頭先生の職務というのが非常に重かったりとか、煩雑であったりとかっていうことは聞いておりまして、かなり教育的なことから、学校運営の事務的なことまで関わられるということは、今日の資料の中で示されていると思います。ここにおいて、まず１つお願いしたいのが、今の大東市の教頭先生の、例えば残業時間であったりとかというのが、今どのような状況になっているかという点もちょっと示していただきたいのと、あと全体的に学校の教職員の先生方の業務負担であったりとか、あと教員不足で過重労働、あるいは児童・生徒さんたちへの教育が保障いたしかねない状況も、ちょっと危機をはらんでいるということも全国的にはあると思うんですけど、その解決に向けて、今、大東市の今日の説明資料の２枚目の大東市の教育委員会として取り組まれてることがあると思うんですね。この今取り組まれたことの中で、学校の、実際、先生方の業務量がどれだけ改善しているかという、ちょっと経過資料というか、経過実績資料というのも比較として今後出していきながら、今後何が必要なのかという具体例プラス、大本としての学校の教員不足の課題とか、採用率の低下の問題というようなこともあるんですけど、ここら予算的なことも含めて、ちょっと示していただきたいというのが、ちょっと今日思ったんですが、こういうことを今後お願いできないでしょうか。 　以上です。 ○木田　委員長　 　北本教育総務部長。 ◎北本　教育総務部長　 　まず、最後にお話をされました予算的なものにつきましては、先ほど答弁の中にもありましたように、このワークバランス支援員なるものを、まだ教育委員会の中の事務局の中でも、まだ導入することについて、第一歩を踏み出した状況であって、この特別委員会で御議論を踏まえた上で具体的な検証に入っていくという段階でございますので、例えば、人数であるとか、雇用の形態、勤務時間、そういったものから予算的なものをはじき出すということは現段階ではなかなか難しいという状況でございますので、このことについては今後議論の中で進めていきたいなというふうに感じているところでございます。 　とはいえ、前段でお話のあった教頭職の残業時間であるとか、それから教員の過重労働云々について、これまでの取組でどれだけの効果があったかについては、私どものほうで、できる、できないというのはあると思うんですけども、このことについては一度検証させていただけたらなと思っている、こういう状況でございます。 ○木田　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　何が言いたかったかというと、今の課題を抱える、喫緊の課題ですよね、教員不足の。これに対して大東市としても、いろいろ取組はされてるかと思うんですけど、大本を言えば、教員をどうやって補充するかという話になると思うんですよね、もっと大きく言えば。だから、今それぞれやっていただいているというのも、必要なことでは、現場の現状をキープしていくということについては必要だと思うんですが、言い方を変えると、対症療法的にも受け取れるんですよね。ですから、教員がなぜ、今過重労働になっていっているのか、あるいは休職に追い込まれていっているのかとか、そこらのところで大東市だけではなくて、大阪府全体でも取り組まなければならない、大東市からも要望をしっかり上げていかなければならないという状況も含めてあるんですが、今、大東市としてこんな実態があって、今こういう対処をしたところ、これだけの効果が上がっているとか、あるいは課題もあって、今後いろいろまた突き詰めていかなければならないということをちょっとはっきりさせてもらいたいという趣旨で言いましたので、またよろしくお願いします。 　以上です。 ○木田　委員長　 　その他、御質問ないようでしたら、終了させていただきたいと思いますが、いいでしょうか。 　品川委員。 ◆品川　委員　 　すみません、今後も、今日は教頭先生を中心ではないですけども、学校の事務的な業務改善であったりとか、様々な今後についてという議論でしたけど、ほかにも、先ほどありましたようにクラブの支援員であったりとか、地域のこと、また今言われたように教員不足であったりとか、例えば、そういうことを小学校の担任、教科別何たらみたいなんとか、文部科学省は様々なお金は用意してるけれども、そもそも人が来るのかとかいう話も併せて、多分働き方改革というところになってくる。そういう中で、来年度、機構改革も教育委員会の中で行われ、そういう議論、要は働き方改革、教員の業務改善というところも引き続き議論をしていき、教育委員会の定例会であったり、またはその教育委員の方々に様々な御意見をいただきながら進めていく、そういうふうな認識でよろしいんですかね。そこだけ、ちょっと確認させてください。 ○木田　委員長　 　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東　学校教育政策部長　 　本日の御議論の中では、示させていただいたワークバランス支援員のお話であったり、教頭業務というところに焦点は当たりましたけれども、本当にこれはいわゆる氷山の一角であるというふうに考えております。 　そもそも、教員の働き方改革、これは議論の途中でもありましたけども、ひいては当然子供たちのため、子供たちを取り巻く環境づくりがもう全ての目的でございますので、今後も、これまでも当然、市教育委員会としては、様々な取組を行ってまいりました。ただ、冒頭、私のほうから少し話をさせていただいたように、なかなか、その改善まで至っていない。例えば、先ほども天野委員からもありましたように教員不足の問題であったり、採用倍率の低下、これ、なかなか、当然我々の役割ではあるんですけれども、自治体単位でなかなか対応できる問題ではないのかなというふうにも考えております。このあたりは、府であったり、大きくは国のほうとしてしっかりと取り組んでいかなければいけない大きな課題であるというふうに考えております。 　まずは、でも、市としましてできることからということで一つ一つ進めているところで、例えば、小さなことかもしれませんけれども、留守番電話を導入したということなどについては、これは学校現場のほうからも、ある種、劇的に夜の対応というのが減少したというような声も聞かれておりますので、こういった、本当に小さなことからかもしれませんけれども、できることから進めていくという形で大東市の子供たちのためのよりよい環境づくりという目的を持って、今後もこの業務改善に向けた取組は進めていかなければいけないというふうに考えているところでございます。 ○木田　委員長　 　ほか、ないでしょうか。 　最後１点だけ、ちょっと聞きたいんですけど、仮称としてワークバランス支援員さんが現場側からして、喉から手が出るほど欲しいのか、あればいいなと、どれぐらいの熱量というんですか、こう改善したいんだとか、そういうものがあれば、ひとつ教えていただけたらなと思うんですけど。 　花澤企画・教職員課長。 ◎花澤　企画・教職員課長　 　今回、教頭業務をされている先生方に個別に聞き取りをさせていただきましたが、一様に、やはり教頭業務をサポートしていただける方がいるんであれば、それにこしたことはないと。ただ、それ以上に子供たちに対するサポート体制というところ、支援員というところの拡充も含めて、学校にやはりいろんな専門スタッフを導入していただくことのほうがありがたいというようなお声は聞いておりますので、これに限らず、様々なところでそういった取組を市のほうとしても進めていかなければならないのかなというふうに感じているところです。 ○木田　委員長　 　ほか、御質問ございますか。 　小南副委員長。 ○小南　副委員長　 　もう一度、校長、教頭、職員ですかね、この流れというか、職務の流れ、ちょっと教えてもらえますか。 ○木田　委員長　 　花澤企画・教職員課長。 ◎花澤　企画・教職員課長　 　校長につきましては、法令としては校務をつかさどり、所属職員を監督するとなっております。教頭は、先ほどお示しさせていただいたとおりになっておりまして、教諭は児童の教育をつかさどるという職になっておりますので、校長はまず管理監督者という形になります。その管理監督者を補佐するのが教頭であり、また必要に応じて教諭と同様、子供たちの教育をつかさどるとなっておりますので、ちょうど、校長と教諭の間に教頭がいるという立てつけはその法令どおりとなっております。 ○木田　委員長　 　小南副委員長。 ○小南　副委員長　 　各学校が教育委員会に報告書、各学校の状況は、教員に対しては教育委員会がまとめてやるのか、各校それぞれの提出されたものは、そのまま府教育委員会へ行くのか、その書類提出は教頭の職務か校長の職務か。 ○木田　委員長　 　花澤企画・教職員課長。 ◎花澤　企画・教職員課長　 　各学校からの報告書につきましては、まず市教育委員会のほうで集約をさせていただいております。その後、府教育委員会のほうへ提出という運びになっておりまして、その窓口といいますか、作成して提出をするという、主な業務として教頭が担っているところが多いかなというところです。 ○木田　委員長　 　小南副委員長。 ○小南　副委員長　 　以前、その書類の種類と量が多くて、教頭は本来の学校における職務ができないような話も聞いたんですが、量的には府教育委員会として簡素化とかいう話は出てますか。 ○木田　委員長　 　花澤企画・教職員課長。 ◎花澤　企画・教職員課長　 　従前に比べると、この働き方改革という話が進んでいく中で、調査書類であったり、様々なアンケート形式も含めてですけれども、減っているのではないかなというふうに思っています。ただ、児童・生徒に対して必要な調査というところもございますので、そういった点については、まだまだ改善していく必要性があるのかなとは思っておりますが、私どもが教頭をやっていたときよりは今は少し減っているかなというふうに思っているところです。 ○木田　委員長　 　小南副委員長。 ○小南　副委員長　 　各学校の日常の各クラスの様子とか、教師の授業の様子とかは、校長が巡回して見るのか、教頭が巡回して見るのか、現状どうですか。 ○木田　委員長　 　花澤企画・教職員課長。 ◎花澤　企画・教職員課長　 　先ほどお示しさせていただいたとおり、校長は管理監督者という形で、教員を監督しなければいけませんので、もちろん校内を回られて、先生方の様子を監督されております。その中で指導助言というところも含めてされているケースが多くあるというふうになっております。 　教頭についても、適宜という形にはなっておりますが、なかなかそこが、職員室から出れない状況もあって、なかなかそこの指導が行き届かないというような現状が今のところかなというふうに思っております。 ○木田　委員長　 　小南副委員長。 ○小南　副委員長　 　教頭は職員室での仕事が多いというのは、あまり変わってないと思います。 　次に、神戸市のある中学校の校長が職員は５時に一斉に帰りなさいということを言われて実践されていると。当初は、いろいろあったんですけれども、これは教職員の皆さん自身にも、子供さんがおられると。自分とこの家庭のこともできない。それを、もう５時に帰りなさいという指示を出されて実践されてるというんですが、そういうことは各校によって実践可能かどうかというのは見えますか。 ○木田　委員長　 　花澤企画・教職員課長。 ◎花澤　企画・教職員課長　 　本市におきましても、現段階で一斉退庁日というのを週１回設定というふうに市教育委員会のほうから指示しておりまして、各校において一斉退庁日を設定しているところでございます。ただ、毎日というわけにはいきませんので、週１回という形にはなりますけれども、各校で今実施している状況で、こちらのほうで把握させていただいている時間外勤務の中でも、この日が一斉退庁日やってんなというのは、数字上からも分かるような状況ですので、一定、その辺についても各校において実施しているかなというところです。 ○木田　委員長　 　小南副委員長。 ○小南　副委員長　 　それでね、改善すべきところとか、全校に波及すればいいなとかいう面も出てきてると思いますので、できればそういう働き方改革という目で見た場合に、５時なのか５時半なのか、その辺、一応定時ということで研究して、実践も広めてもらったらいいと思います。 　終わって、家に帰って残業するようでは同じなんですけども、家族と触れ合うという意味では、一定の効果はあると思いますので、その辺また研究して、教員の皆さんがどう思われているかも調べてみる必要あると思いますが、その辺、全市的にいってみようという考えはどうですか。 ○木田　委員長　 　花澤企画・教職員課長。 ◎花澤　企画・教職員課長　 　もちろん、教員の働き方改革という点において、全市的にも帰る時間も含めてですけれども、先生方の勤務時間というところの把握にも努めていきながら、より効果的なものというのを模索していきたいというふうに考えているところです。 ○木田　委員長　 　小南副委員長。 ○小南　副委員長　 　今、要望しましたけども、担任を持っておられる先生、中学校は教科担任ですけれども、単元当たりの予定とか、次の日の予定とか、小学校なんかは、次の日が５教科とかなった場合、予定立てるの大変なんですけども、それを勤務時間内にできるのか、持って帰ってせないかんのかというところがあります。授業の中身を、大事なところだけを集中的に教えて時間短縮できるかとか、その辺の判断は本人なのか、校長からの、そういうことを言えるのかどうか、どうですか。勤務時間短縮の意味でですよ。 ○木田　委員長　 　花澤企画・教職員課長。 ◎花澤　企画・教職員課長　 　授業の中身というところでの教材研究というところについては、教員の本分のところでもございますので、実際、多くの時間を割くことになるのかなというふうには思っておりますが、そこで必要なところ、重点なところというのを中心に対応していくというところについては、各個人の中で、それなりの把握の中で実施している、もちろん授業というのは、目の前にいる子供たちと一緒につくるものになりますので、子供たちの実態に合わせてどのように授業をつくっていくかというところが肝になってまいりますので、そういったところでの、もちろん時間内に全て収められたらいいんですけれども、例えば小学校であれば、１時間目から６時間目まで、４時前まで授業をして、子供たちがいる。その後に１時間で、じゃあ、次の日の準備が全部できるのかと言われると、なかなかそこは難しい部分もございますので、そういった点も含めて、時間内に終われるような仕組みづくりというのを教科部会等も含めて実施していく必要性があるのかなというふうには思っています。 ○木田　委員長　 　小南副委員長。
   ○小南　副委員長　 　最後に、学び合い、協働学習を始めて何年ぐらいになりますかね。ある程度、授業の初めに、教科によってですけどね、指導しておいて、子供たちに任す授業という取り方をすれば、先生も４５分中、ずっと教えてる時間もなくなると思いますので、その辺、もう一度、もっと研究していただいて、今はタブレットもありますし、その辺、軽減につながればいいかなと思ってますので、一度研究していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○木田　委員長　 　その他、御質問ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○木田　委員長　 　ないようでしたら、これをもちまして、質疑を終わらせていただきます。 　次に、その他として発言はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○木田　委員長　 　なしということで。 　じゃあ、僕から最後に、本日はたくさんの御議論いただきまして、本当にありがとうございました。問題は多岐にわたるものでありますが、やはり学校教育、教育現場の改善が、急がなければならないということが分かったと思います。子供たちに関わる全ての環境が改善するよう、引き続き改善策を模索したいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上で、本日の案件は全て終了いたしました。 　以上をもちまして本特別委員会を閉会いたします。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時１２分　閉会　） …………………………………………………………………………………………………………… 大東市議会委員会条例第２７条の規定により会議のてん末を記載する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　大東市の教育に関する特別委員会委員長...