「大東市議会 2020-09-23 令和　２年　９月定例月議会−09月23日-03号」の議事録内容

大東市議会 2020-09-23
令和　２年　９月定例月議会−09月23日-03号

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令和　２年　９月定例月議会−09月23日-03号令和　２年　９月定例月議会　　　　　　　　　令和２年９月大東市議会定例月議会会議録〇　議　　事　　日　　程　　　　　令和２年９月２３日（水）　　午前１０時開議　　（第３日目）日程第　１　会議録署名議員の指名について日程第　２　一般質問　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　本日の会議に付した事件議事日程第１から第２まで　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　出　席　議　員（１７名）　　　　１番　東　　　健太郎　議員　　　１０番　小　南　市　雄　議員　　　　２番　杉　本　美　雪　議員　　　１１番　品　川　大　介　議員　　　　３番　児　玉　　　亮　議員　　　１２番　中　村　ゆう子　議員　　　　４番　木　田　伸　幸　議員　　　１３番　光　城　敏　雄　議員　　　　５番　天　野　一　之　議員　　　１４番　石　垣　直　紀　議員　　　　６番　あらさき　美枝　議員　　　１５番　水　落　康一郎　議員　　　　７番　酒　井　一　樹　議員　　　１６番　北　村　哲　夫　議員

　　　　８番　大　束　真　司　議員　　　１７番　中　河　　　昭　議員　　　　９番　中　村　晴　樹　議員　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　地方自治法第１２１条による出席者　　　　　　　東　坂　浩　一　　　市長　　　　　　　野　田　一　之　　　副市長　　　　　　　水　野　達　朗　　　教育長　　　　　　　松　本　　　剛　　　上下水道事業管理者　　　　　　　田　中　祥　生　　　理事　　　　　　　中　村　康　成　　　危機管理監　　　　　　　北　本　賢　一　　　戦略企画部長　　　　　　　東　　　克　宏　　　政策推進部長　　　　　　　品　川　知　寛　　　総務部長　　　　　　　木　村　吉　男　　　市民生活部長　　　　　　　池　谷　幸一郎　　　市民生活部人権政策監　　　　　　　青　木　浩　之　　　福祉・子ども部長　　　　　　　奥　野　佳　景　　　保健医療部長　　　　　　　今　出　正　仁　　　街づくり部長　　　　　　　延　田　雅　明　　　上下水道局長　　　　　　　北　田　吉　彦　　　教育委員会学校教育部長　　　　　　　伊　東　敬　太　　　教育委員会学校教育部指導監　　　　　　　馬　場　弘　行　　　教育委員会生涯学習部長　　　　　　　大　石　達　也　　　選管・公平・監査事務局長　　　　　　　山　鬼　　　太　　　会計管理者　　　　　　　種　谷　崇　浩　　　総務部総務課長　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　議会事務局職員出席者　　　　　　　北　田　哲　也　　　事務局長　　　　　　　竹　中　愼太郎　　　事務局総括次長　　　　　　　石　田　景　俊　　　事務局参事補佐　　　　　　　植　杉　郁　朗　　　事務局参事補佐　　　　　　　北　野　鉄　郎　　　事務局上席主査　　　　　　　三　木　可奈子　　　事務局主査　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午前１０時開議 ○大束真司　議長　　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付しておりますとおりの日程表でございますので、よろしくお願いいたします。　この際、日程に先立ちまして、事務局長から諸般の報告をいたします。　北田事務局長。 ◎北田哲也　事務局長　　諸般の御報告を申し上げます。　議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１７人全員でございます。　以上、報告を終わります。 ○大束真司　議長　　これより議事に入ります。　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、中村晴樹議員及び小南議員を指名いたします。　次に、日程第２、一般質問。　１８日に続き、一般質問を行います。　なお、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるように、最初にお願いをしておきます。　１８日は石垣議員の質問で終わっておりますので、本日は中村晴樹議員より質問を許します。　最初に、一問一答方式で、９番・中村晴樹議員。（拍手） ◆９番（中村晴樹議員）　（登壇）おはようございます。大阪維新の会、中村晴樹でございます。　ただいま議長の御指名によりまして一般質問をさせていただきます。　まず、大項目１番、公文書管理条例についてお尋ねをいたします。　公文書管理につきましては、度々指摘をしてきましたが、現在の公文書の管理の状況や条例の策定の考えについてお尋ねをいたします。　２番目、過去の一般質問の進捗状況等についてお尋ねをいたします。　財政運営基本条例につきましては、幾度となく提案をさせていただきました。新型コロナウイルスの影響もございますが、現在の財政運営基本条例について、進捗状況等を教えてください。　以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　（登壇）おはようございます。　公文書管理条例についてお答えいたします。　公文書の管理につきましては、大東市文書取扱規程に定められましたルールに基づき、現在、適切に管理されている状況にあるものと認識をしております。　本市では、公文書の適切な管理を徹底することにより、市政に対する市民の理解や信頼を確保するため、これまで様々な取組を行ってまいりました。　具体的には、大東市文書取扱規程において、事務事業の執行に関する意思決定の過程等を、確実に文書として作成する旨の改正を、また大東市情報公開条例において、情報公開の対象となる公文書の定義を明確化する旨の改正を行いました。さらに、現在、公文書の作成、保存等の実務的なルールを示しました文書事務の手引について、今年度中の全面改定に向けて準備を進めているところでございます。　これらのことに加え、職員に対して、公文書の重要性の意識づけを確実に行うという観点から、その周知徹底のための文書の発出や、研修の実施等を継続的に行っているところでございます。　御質問の公文書管理条例についてでございますが、条例制定の有無にかかわらず、公文書の適切な管理を行うためには、職員一人一人が公文書に対する正しい理解を持つことが何よりも重要であると考えております。　今後も引き続き、職員に対して公文書の重要性の認識をさらに深めるための取組を行い、文書管理規程等を遵守することにより、公文書の適切な管理を行ってまいります。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　（登壇）おはようございます。　財政運営基本条例策定に係る進捗状況について御説明させていただきます。　今補正予算におきまして、財政運営基本条例策定のキックオフといたしまして、地方財政を専門といたします有識者による講演会に関わる予算を計上させていただきました。その講演会の後、本市職員を策定メンバーとする条例策定委員による勉強会と検討会議を進めてまいる所存です。条例の策定のみを目的とするのではなく、地方財政に明るい職員を１人でも多く育てていきたいという思いもございますので、今年度は特に地方財政についての勉強会を中心とした活動を行い、本市にとってどのような条例がふさわしいものか、研究を深めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　まずちょっと、登壇が原稿なしでやったもので、もしかしたら受動喫煙と財政運営基本条例、ちょっと入れ替わったかもしれませんが、申し訳ないです。　まず初めに、財政運営基本条例についてでございます。　こちら、財政運営基本条例につきましても、幾度となく質問してまいりました。提案してきた、最初の、その発端といいますのは北条プロジェクトでございましたが、北条プロジェクトの牽制といいますか、そういった意味合いも私はその提案理由に含まれておるところでございます。　この条例の策定の提案に至りまして、私も箕面市と大阪府にお話をお伺いいたしました。両方とも共通していますのは、例えば、大阪府であれば、財政基金の借入れ、これを行ったことによって財政悪化が、健全化が露呈したということ、太田府政のときでございますが、そしてもう１点目の箕面市は北急行の延伸によりまして多額の財政支出をこれから予想されることから、そうした財政運営をしっかりと情報公開、情報共有していく必要があるということで策定をいたしました。　今回、この北条プロジェクトにつきましても、予期せぬ財政支出を幾度となく繰り返してきました。そのことに関して、情報公開、情報共有をしっかりとしていただきたいという思いで提案をさせていただいたことでございます。　具体的には、パワーポインターで今現在映しております項目を、策定に当たりましてこういったことを盛り込んでほしいということを事前に提案をしてまいりましたのでございますけども、このことにつきまして、提案の内容といいますか、現在の進捗状況を教えていただけますでしょうか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　先ほど御質問のありましたとおり、財政運営基本条例については、財政的にかなり破綻に資するようなところの都道府県ですとか市町村が、やむにやまれずつくられたというところもありますし、一般的に理念にとどまっているところも自治体の中ではあるように思われます。　大東市の場合は、当然ながら、この２つのいいところ、当然ながら理念にとどまるのではなく、かといって、かなり厳しくいろんな今後の財政運営を縛るものではないというようなところにおいて、この中間ぐらいのあたりを今視野に入れながら、以前から、議員から御質問、御提案いただいていることについても勘案しながら策定を進めていきたいというふうに考えております。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　では、しっかりと進めていただきたいと思います。　私も、その北条プロジェクト、また新庁舎もそうですが、この条例と公文書管理条例が対になってやっていく必要があるんじゃないかということをずっと言ってまいりました。この条例があれば、北条プロジェクト、新庁舎も、赤井であっても賛成できるんではないかというのを何度も提案をしてまいりましたので、しっかりとこの条例をつくっていただきたいと思っております。　まず、その時期につきまして、新型コロナウイルスの影響で、積極的な財政が叫ばれている中で、こうした条例を制定することに関しての懸念はないのかと、その時期の遅れはないのかというのをお尋ねしたいと思います。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　条例に関しての策定の時期については、過去から議会ごとに御質問いただいて、できれば、今年度中に一定の成果を見たいという答弁もさせていただきましたけども、先ほど御質問にありましたように、このコロナ禍において、財政においては、そちらのほうにどうしても事務を振り向けなければならないという事態が予想外に起こっておりますので、今年度は、今回予算計上させていただいている勉強会ですとか、庁内の研修に力を入れて、できれば来年の早い時期には策定をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　分かりました。しっかりとやっていただきたいと思います。　次に、受動喫煙防止対策でございます。　これが現在、庁内であります来庁者専用のものを除いた職員の喫煙場所の写真でございます。御存じのとおり、今年の４月に府の健康増進の法に基づいた条例、国よりも厳しいということが話題になりましたが施行されました。北河内をはじめ、多くの大阪府下の自治体、それぞれ聞いてみますと撤去、あるいは１か所に集約というのがかなり多い状況でございます。　この府の条例の趣旨を見ますと、受動喫煙防止対策ということで、原則は敷地内全面禁煙、あくまでも例外として特定屋外喫煙場所を設置できるとあります。必ずしも、これは例外であって、推奨するものではないという趣旨でございますが、現在、この３か所でございます。これを撤去する考えというのはありますでしょうか。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　今現在、本市の小・中学校及び児童福祉施設は、敷地内全面禁煙としております。不特定多数の市民が来庁する市役所本庁舎につきましては、喫煙する来庁者への影響等を鑑みまして、本庁舎の敷地に、今言われました特定屋外喫煙場所として３か所を指定して、喫煙場所と非喫煙場所を明確に区画するなど、望まない受動喫煙が生じないような、必要な措置を講じているところでございます。　今御指摘ございました大阪府受動喫煙防止条例では、第一種施設、市役所等におきまして、特定屋外喫煙場所を設置しないことに努めると、努力義務が定められております。本庁舎内の敷地内を全面禁煙とすることによる近隣への影響等も勘案しながら、他市の動向も注視しながら、今後、特定屋外喫煙場所の在り方について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。

◆９番（中村晴樹議員）　あくまで例外として設置できる特定屋外喫煙場所、先ほども品川総務部長が言われましたが、例えば、要件を見ますと、喫煙をできる場所とできない場所を明確に区分されていることという項目がございます。例えば、例示として線を引く、パーティション、こういったことが国のガイドラインに示されておるわけですが、これ、庁内３か所というのは違反には当たらないんでしょうか。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　今、喫煙場所と非喫煙場所を明確に区別するものということで、線を引くことでも可ということが示されております。　本市におきましては、設置場所の表示をするということに併せまして、現在、区画で黄色の線で位置をしているというふうに今なっておるというふうに思います。写真の中では、ちょっと見にくいかもしれませんが、薄くなっておりまして、一応、その喫煙場所の指定というところは、黄色のペンキで区画をしているという状況がございます。遵守しているという状況でございます。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　駐輪場と同構造の隣を空きスペースとして設置しておるように見えます。これ、他市が府に確認した事例というのもあるんですけど、そのことの有無について、このことについて違反かどうかというのは、府の保健所に確認した事実はありますでしょうか。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　府に確認したということはやっておりませんけれども、規定に基づいた形で、そこの場所を明確に区画をするということはさせていただいておりますので、ここの場所以外で吸うことは違反であるというふうな表示をしております。したがいまして、ここの場所の中でしっかりと喫煙場所を確保するということで遵守をさせていただいているという認識でございます。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　他市が府に確認したところ、駐輪場と同構造の隣の空きスペースとすることは明確に区分しているとは言えないということで、例えば、交野市の事例でありますが、１か所に市民と職員を集約して、例えば、こういうふうに同構造から明確に区分するために、日本たばこ産業株式会社、ＪＴを呼んで、こうやって専用のパーティションを造ったということがあるんですけども、そうした事例は把握なされていないですか。　例えば、守口市でございますが、守口市は大東市と同じような状況なんですが、明確に守られていない状況ですという回答だったんですけども、大東市は本当に問題ないと、府に確認しなくていいんですか。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　各市、北河内７市の状況は調査をさせていただいております。交野市については、現在、撤去前の数か所から１か所減らした２か所の特定喫煙場所を再度設置したというようなことで、一旦、全面禁煙に向けて動き出したとは聞いておりますが、それがちょっと中座をしているという状況も聞き及んでおります。各市の状況、現在のところ、特定喫煙場所の撤去というのは、本市を含めます６市については考えていないというようなことも、調査としては把握しております。　ただ、先ほど申し上げましたように、本市についても、当然影響等も鑑みながら、喫煙場所の在り方、これについて、パーティションの必要があり・なし等も考えながら、将来的には、当然、大阪府の示しております受動喫煙防止対策に向けて動き出すことが必要であろうかなというふうな認識ではございます。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ぜひ、健康増進の観点からやっていただきたいなと思うんですが、北河内での職員専用の屋外喫煙場所が設置されている事例はありますか。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　当然、職員、特定の者に限定した喫煙場所というのは、今現在、本市では設置はしておりません。その必要性についても、今後検証していく必要があるかなというふうには思っておりますが、現在、本市を訪れる来庁者、この方々についても、当然、喫煙する場所というのは、現在のところ必要であろうということで、不特定多数の方々が吸えるという状況を確保しているという現状でございます。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　３か所ございますが、市民が通常立ち入らない場所というのも要件の１つとして上げられておるわけですが、例えば、真ん中の場所とかですと、通常立ち入らない場所なのかという解釈でも、解釈上、分かれるんじゃないかなと思うんですが、府の条例があったときに、保健所、例えば、交野市であったりだとか、そうしたところは府にわざわざ確認までしている。寝屋川は敷地内全面禁煙ということで、いずれも喫煙場所がないと思うんですが、本当に府に確認しなくていいのかというのと、通常立ち入らない場所という、この明確な解釈というのはどういうふうになっているんですか。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　現在設置している特定の屋外喫煙場所、これについても、当然庁舎内の、一般的には来庁者等が訪れることがないような配慮は考えておるつもりでございます。課税課の裏でありましたり、環境課の裏でありましたりというところに関しては、当然、一般の方々が入りにくいような状況であるということは想定はしているものでございます。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　これ、何を言いたいかというと、全部撤去しろと言っているわけではなくて、１か所に集約してやったらいいんじゃないかなというのをずっと言ってるんです。その３か所、市民の方から見れば、ほかの２か所というのは職員専用に見えます。それはもう明確に市民の方も言っておりますので、ぜひ健康増進の観点から１か所に集約していただきたい。しっかりと、こういうふうにパーティションして、専用であるということは一目で分かるような構造、これが法の趣旨からいっても望ましいのではないかなと思います。　ちょっと、健康を担当される部局にお伺いをしたいと思いますが、これが府の基準に合うのか合わないのか、法の趣旨に反するのかどうなのかというのは、健康部局としてする考えはありますか。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　改正健康増進法の主な目的の１つには、望まない受動喫煙をなくすというものがございます。法の趣旨からすると、敷地内は全面禁煙するのが理想であるとは考えますが、先ほど品川総務部長の答弁にもありますように、喫煙する来庁者への配慮や、近隣への影響を考え、やむを得ず、喫煙場所を設けるのであれば、来庁者や他の職員の動線に十分配慮する必要があると考えております。　保健医療部としましては、それが、今現状の喫煙所が適正かどうかという判断はちょっとしかねますけれども、法の趣旨からすると、十分配慮する余地があるというふうに考えております。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　これも、ある意味、縦割りの弊害なのかなと思いますが、ほかの施設、公共施設もほとんどが撤去されている状況で、府下もほとんどが１か所または敷地内全面禁煙、ほとんどですよね。３か所あるというのは、かなり珍しいのではないかなと思います。　法の趣旨から、健康増進の観点から自主的に撤去すべきだと考えますので、次までにまた対策を考えていただきたいと思います。　次に、公文書管理に関して質問をさせていただきます。　情報公開と公文書管理は車の両輪と何度も申し上げますが、言われております。市民が情報を利用しなくても、公文書が適切に作成・管理されていないと、情報公開というのは意味を成しません。これまで幾度となく情報公開と公文書管理については指摘をしてまいりました。例えば、国でいいますと、森友・加計問題、東京築地市場の豊洲移転問題、大東市でいいますと教育行政、またそれに至る百条委員会等ございました。ほかにも会計室であったり、公平委員会、また始まりは地方創生の北条プロジェクトでございました。このことに関しまして、それぞれ指摘をしてまいりましたわけでございますが、現在、その公文書管理というのは時代が変化しているとともに、公務員のための文書から市民のための文書へ時代が変化をしております。その根底にありますのは、不適切な公文書問題が安倍政権によって続々と発掘をされてきた、報道されてきたということ。これは、当時の福田内閣でございますが、公文書管理法の成立、それに伴う土台にあるのが憲法の知る権利、そして地方自治法の観点でございます。　それでは、まず会計室にお伺いをさせていただきます。公文書の会計室の業者との打合せ記録については、適切に管理・作成されていないのではないかと指摘をしてきましたが、現在、その公文書に対する意識と、そして適正に今管理されているのかというのをお尋ねしたいと思います。 ○大束真司　議長　　山鬼会計管理者。 ◎山鬼太　会計管理者　　おはようございます。　平成３１年３月、街づくり委員会におきまして公文書管理における質問がございました。自分の行ってきた公文書管理の考え方を反省し、また、改めて管理の基本から忠実に、今現在は行っているところでございます。今は指定金融機関との業務に対し、協議・交渉後には内容をまとめた上で、会計室において供覧をし、公文書として保管をしております。　現在は、来年度に向けて委託料等の協議・交渉を行っているところであり、今後も正確に文書管理を行い情報の共有に努めてまいります。　以上です。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　なぜ会計室を取り上げたかというと、かなり昔との公文書管理という意識は変化しているという思いで取り上げさせていただいておるわけでございます。　例えば、公文書のガイドラインには、外部業者との打合せ記録というのは、相手方の発言部分について、相手方の確認を文書で取るとされております。ない場合、その確認ができないわけでございます。　北条プロジェクトもそうなんですけども、旧態依然たる意思決定の終わった供覧文書しかないというのは、非常に問題でございます。　例えば、会計室であると複数年値上がりをしていく見積書がございましたが、なぜそれがあるのかということの客観的な検証というのができませんでした。なぜこの複数年の見積りがあったのか、このことについて段階的な値上げを了承した事実はあるのかというのをお尋ねいたします。 ○大束真司　議長　　山鬼会計管理者。 ◎山鬼太　会計管理者　　３か年にわたります段階的な値上げの部分につきましては、当初協議をしていたところでございます。了承に関しては、それぞれ関係するところとも協議をした上で決定しようというところまで来ました。結局は、そこまではならなかったんですが、今後はそういうことのないように、また努力していきたいと考えております。　以上です。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　それが一番の理由でございます。客観的にそれを証明できない、これが問題であると思います。　事実、例えば、公文書管理法には、公文書というのは健全な民主主義を支える国民共有の知的財産であり、国民が主体的に利用し得るものとして、法人文書を含め、適切な管理を義務づけております。　例えば、意思決定の過程で、その都度文書というのは作成するものです。打合せ記録というのは、特にそうです。後日作成した交渉録の文書作成の法的な根拠というのは今現在ありますか。 ○大束真司　議長　　山鬼会計管理者。 ◎山鬼太　会計管理者　　法律にのっとった部分にはかなわないかも分からないんですけども、これまで協議・交渉を行ってきた内容につきましては、改めて一からつくり直しております。そちらの部分も、全て会計室のほうで供覧をして、公文書としてまとめておるところでございます。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　一からつくり直すということは、大変歓迎すべきことでございますが、願わくば、やはりその都度、その都度につくっていただきたかったわけで、その交渉録の文書作成の、後日作成の法的根拠というのも、公文書管理条例によって加えていただきたいと、法的根拠を与えていただきたいと思いますが。　次に、総務部にお尋ねをいたします。　この公文書管理条例につきましては、例えば、行政がやらないとして、議員提案というのは可能かどうかというのは分かりますか。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　公文書管理条例、公文書の取扱いに関しましては、長の専権事項というふうに規定をされていると記憶をしております。したがいまして、そのことに関して、議員提案としての条例の上程、これは全国各市、調べさせていただきましたが、ない状況がございます。これについては、そういう認識のもとで議員提案がなされていないのではないかと、今推察をしているところでございます。今後調査研究してまいります。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　私も基本的に１つの情報をうのみにはしませんので、いろんな観点でお伺いをさせていただきました。答えは明確でございました。複数の弁護士、そして総務省の見解によりますと、執行機関の執行の前提状況、または前提手続の議決を経るべき事件の提案権というのは、地方公共団体の長に専属するものと解されているという解釈は、例えば指定管理者の指定の議決案件のように、市町村長が議会の議決を経てと法令に定めているような法的事項の解釈を示しており、予算のようにただし書においても除外されていないこと、法や条例等にも書かれていないことから、当然に長、議会、双方とも提案権を有している。また、執行機関の執行の前提条件または前提手続としての議決を経るべき事件とは、行政執行や事務基礎的な内容を意味するものではなく、公文書管理イコール執行の前提条件とする解釈自体がそもそも誤っている。議会が行政を監視する地方自治法の観点からも、執行機関の二元代表制の前提条件をもとに、公文書管理は含まれておらず、当然に議員に同条例を提出権利を有するのは明らかである。また、地方自治法第１０９条第６項、改正自治法によれば、委員会は議会の議決すべき事件のうち、部門に属する当該普通公共団体の事務に関するものにつき、議会に議案を提出することができるとあります。明確に議員提案ができないという解釈が、市の解釈というのが間違っていると思いますが、この市の法務能力というのは大丈夫でしょうか。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　それが絶対に禁止されているということではないというふうに私、先ほど申し上げたつもりでございます。ただ、そこに関して、一般的な運用論、あるいは解釈等によりまして、今後調査研究していく必要があるのかなというふうな認識は持っているところでございますが、ただ、この公文書の取扱いに関する長の専任事項ということに関する内容もしっかりと精査していく必要があるというふうに思いますので、ここは研究をさせていただきたいというふうな認識でございます。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　例えば、仮に、これ委員会に明確にかけるとあります。普通に議員提案もできるというのが一般的な見解なんですが、出てきたとして、それを排除する手続というのが現状存在しない状況で、今、そんな解釈をしていても、はっきり言って意味がないと思います。それほどにつくりたくないのかなというのが思いますが、根拠がないものをいつまで続けるのかなと思います。　例えば、次に北条プロジェクトについての公文書管理についてお尋ねをさせていただきたいと思います。　例えば、貸付面積でございます。現状、東心株式会社に貸し出すということで、通常、地方公共団体でありますと公有財産規則、大東市もそうですが、公有財産規則に基づいた金額で貸すのが妥当でございます。しかし、この北条まちづくりプロジェクトに関する公文書管理について情報公開、または公文書管理について見てみますと、通常の貸し出す面積よりも狭く、また公有財産よりも安い状況でございます。面積につきましては、建物が建っているところだけでございまして、普通は貸すときは全ての面積、貸出面積全てを貸し出すものと思うんです。ちなみに商業施設、オフィス面積というのも、かなり安い状況でございますが、これはなぜこういう状況になっているのかというのをお尋ねしたいと思います。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　今、御質問のありました土地の貸付けについては、まず店舗、オフィス棟と住宅用地に分かれておりまして、店舗、オフィス棟については、民間事業の活動に活用するために、敷地全体のほうの賃料を徴収させていただいております。　一方、住宅用地につきましては、当初の計画からこの市の方針により、借上公営住宅と鎌池公園の一体的に運用かつ連続的なエリアとみなしておりますので、この部分の中庭、先ほど、建物のところだけしか貸していないんではないかという御質問の、ちょうど建物の間の中庭については、地域に開かれた、要するに共有コモンスペースという形で、入居者以外の第三者の方の通行ですとか、そこを利用することを可能というふうにさせていただいておりますので、その意味で借地の対象を住宅の建物のところに限らせていただいたというところでございます。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　例えば、ほかの共同住宅を見ますと、市営住宅、府営住宅もございます。私、地元なんで、分かりやすく北新を取り上げますが、駅近ということで多くの人が、第三者が駅に通るところでございます。それであっても、貸し出す面積というのは、全体の面積でございます。一般の商業習慣に基づいても、建っているところを貸してくれ、建っているところだけ貸してくれ、全ての面積を貸してくれ、そしてその借りる面積だけは建物が建っているところだけ、こんな都合のいい商業習慣というのは存在しないと思うんですが、まず、この貸付料の算定根拠について、通常、その公有財産規則で算定するものなんですが、なぜ鑑定価格なんでしょうか。　また、不動産鑑定士というのは算定根拠にした前例というのはあるかどうか分かりますか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　御質問、その算定の根拠、今回、公有財産規則にのっとらずに不動産鑑定によって算定をさせていただいた、まず理由については、まず平成２９年５月、大東市営飯盛園第二住宅の建て替えに関する実施方針というものにおきまして、この市有の活用地については、借上公営住宅の整備と生活利便施設というようなものを整備してくださいというふうにして、まちづくりの目標に持った事業をすることを前提に定期借地契約を締結させていただいて、貸付けをさせていただいたというところでございまして、これは用地を無制限に何にでも使ってもいいというわけではなく、用途・用地制限を設けました借地契約によって、諸条件をいろいろと算定する必要があったので、今回は規則ではなく、不動産鑑定によった賃料にさせていただいたということでございます。　過去を遡ってひもときますと、以前、大分前になりますけども、公立保育所の民営化の際に、保育所の跡地の貸付けにつきまして、認可保育所の運用に用途制限をかけるということがございまして、そのときも同じように、不動産鑑定によって土地の貸付料を決めさせていただいた事例が大東市政の中にでもあったということでございます。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　例えば、公民連携で進行しているアクティブ・スクウェア・大東がございますが、あそこは全体の面積で貸し付けていると思いますが、例えば、不動産鑑定士の鑑定価格を頼むときも、当初から貸し出す全体の面積ではなくて、建物が建っている面積だけなんですけども、それはなぜですか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　先ほども答弁をさせていただいたとおり、この用途を制限したときに、その前の前の答弁をさせていただいたとおり、住宅の間については、共有的なものを設けてください、鎌池公園と一体的・連続的な整備をしてくださいということをさせていただいているところで、建物については、その部分のみ。事業用のテナントのところについては、全ての敷地をお貸しするという形で不動産鑑定士の方にお願いをしたところでございます。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　この１平米１４３円でございますが、面積は不動産鑑定士への鑑定依頼のときから、あらかじめ住まいのことについて今お尋ねをいたしました。全体の貸付面積より建物が建っているだけの民地貸付料としたのは、誰がいつ、どういった理由で決定したのかというのは公文書で分かりますか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　お尋ねのように、今回、建物の部分だけを貸す、あるいは民間テナントの部分については、全面にお貸しするという意思決定については、これはあくまで、当然ながら市の内部の中で政策決定をしていったものでございまして、当然、契約の締結に先立ちましては、算出であったり、先ほどお尋ねにありました単価、面積の取扱いについては、庁内の決裁行為にて意思を決定していったものでございます。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　先ほど、会計室のところでも言いましたが、事後の、事後といいますか、決定した後の回覧文書というのは、何度も言いますが、検証できる文書ではありません。なぜ、建物が建っているだけの面積になったのか。火のないところに煙は立たないといいますが、例えば、民間が、その土地全体を借りるけど、土地は不特定多数が通るから、そこだけにしてくれと頼んだのか、それとも、例えば、こうだとコストが安くなるから、面積を低くしてくれといったことが分かるのかという、その経緯について分かる文書は残ってるのかどうかというのを尋ねてるんです。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　当然、今のお尋ねは、市の中でそういった意思決定をした経緯というのは、あくまで庁内の中で決裁行為を取っておりますので、当然、決裁行為の中には、今決定をされた理由ですとか、先ほどから答弁をさせていただいているような事由についてを記載をして決裁を取り、そこで決定させていただいたものでございまして、あくまでそれは民間側と調整をした過程でその面積が決まったわけでもなく、当然、この市の中でその条件を決めてから、民間と交渉に入っているということでございます。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　だから、何度も言いますが、その条件を決めてからということを尋ねているわけじゃなくて、なぜその条件が決まった、その過程の文書はあるのかというのを何度も尋ねているんです。それが、情報公開をしてないから今言っているわけです。　例えば、津の辺保育園のこともおっしゃいましたが、津の辺保育園とは随分事情が違いますよね。そのことについて聞いてるんですが、なぜ、全体の面積よりも建物面積になったのかという過程が全く見えないんですが、回覧文書しかなくて、なぜ面積が狭いのかというのが全く分からない状況なんですが、ちょっと全然前に進まないんですが。例えば、公のいいところというのは、例えば公有財産規則に基づくもの、そして民のいいところというのは、効率性、市場性、鑑定価格との争いでございます。その民間と公のどっちが安いか、どっちが高いかという形跡すらなく、文書もつくらない。例えば、津の辺保育園を挙げましたが、津の辺の場合は鑑定価格と市場価格、そして公有財産規則についての争いも含めて、全ての経緯の文書が残っています。なぜ、この公民連携に関して、なぜ普通の考えではない、貸付料を建物が建っているところだけの面積を貸すということになっているのかという、過程を聞いてるんですが、なぜ決裁文書しかないのかというのは、今分からないんですか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　情報公開請求で、今回中村晴樹議員のほうに御提出させていただいたのが、多分実施起案をお渡しして、それ以前のいろんな過程の文書はあるのか、ないのかというような、多分お話かと思います。　お渡しした、実施起案の中にも、当然、見ていただいたとおり、今答弁させていただいた理由と、あと過去の保育所用地のときの不動産鑑定を用いた、今回はその不動産鑑定を用いた事例を、今回の事例にも当てはめてさせていただくというような起案の記載についても多分見ていただいているので、大方御理解をいただいていると思います。当然ながら、北条まちづくりプロジェクトについては、過去に中村晴樹議員からいろんな御質問があって、例えば、財務会計のシステムの問題であったりとか、文書の処理については、平成３０年の６月にそういった御指摘をいただいて以降は、きちっと適正に文書の管理に努めております。　今回、御質問いただいた文書については、当然ながら起案の中で市の意思決定をさせていただいておりますので、それで問題はないかとは思いますけれども、それ以前の内部の、例えば、当時は地方創生局の中で、いろんな会議を持って、その後に至った経緯があったかどうかについては、もしメモ等があれば、当然ながら対象にもなろうでしょうし、そこについては、少し研究をさせていただきたいと思っております。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　その研究といいますか、その当時の会議のメモであっても、それが情報公開請求している時点で出てこなくて、後から出てくる時点で、もうその前提条件が間違っています。　そもそも、疑問があって、なぜ公有財産規則じゃなくて、鑑定価格なのか、この答えは前例踏襲として、以前にあるということでございました。その理由の１つとして、それはそれで分かりますが、民間上、その前例踏襲というのは理由になりませんけども、例えば津の辺保育園でありますと、津の辺保育園の運営の民間が、経営が苦しかったから、また売却を前提とした評価額で、貸付面積の評価金額という、そもそも北条と津の辺保育園とは前提条件が全然違う、金額の算定が全然違うんですね。　それで、２点目が、共同住宅部分で、全ての貸付面積ではなくて、なぜ建っている面積なのかというのが、決裁文書だけで、なぜそうなったのかという客観的な分析というのができません。　先ほど、不特定多数が通るからといいますが、それを言い始めれば、民間でこんな考え、どこで通用するんかなというのが思います。それが内部で決定したというのは、非常に問題でございます。内部で決定したのならば、なぜ、民の知恵を借りずに、金額ありきで走っていったのかという文書がなぜないのかというのは非常に気になります。

　第１４条、公文書管理規程によりますと、経緯を含めて意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に後づけ、または検証することができるよう、文書を作成するものとあります。これが明確に、不特定多数が通るからということは、こんな理由にはならないと思います。分かりやすくいいますと、建築面積、建築申請というのを出しますよね、これの面積、共同住宅部分の面積教えていただけますか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　開発の面積そのものについては、今ちょっと手元に資料を持ち合わせておりませんので、また後日御答弁させていただきたいと思います。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　細かい数字の差異はあると思いますが、モニターに入れておりますこの４，８９６平米付近であると思います。これを建築申請で建物を建てるからということで府に市通して提出をするものと思いますが、貸し付けする面積は半分の２，２５２平米であると思います。　街づくり部にお尋ねをいたしますが、例えば市営住宅とか、建て替えるときとかに、そういった事例というのはあるんでしょうか。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　公営住宅といいますのは、当然、建築申請を出すんですけれども、貸付けという、その次のステップがございませんので、全体面積を借りるとか、建物が建ってるとこだけを借りるとか、というところは、ちょっとどうするものかと。一般論でいいますと、先ほど議員が御指摘になったとおりだとは思いますが、公営住宅については当てはまらないと思います。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　これが、この前例踏襲が通用するのであれば、これから府営住宅も進んでいきますが、府営住宅も余剰面積に商業施設をやったりだとか、そうした案もいろいろ考えられるわけですが、府から借りる前に無償譲渡でございますが、これからも不特定多数が通るからという理由で、ほかの残る管理権の問題もございますけども、面積について狭くしてくれという理屈も通用するわけで、これ例えば問題があったときに、例えば、貸付面積と第三セクターがかりている面積のずれがあります。約２，０００平米としましょう。この２，０００平米のその敷地の管理権、またリスクというのは誰が負担するんでしょうか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　今まさに御質問のあった管理についての協定を東心株式会社と市で締結をすべく調整をさせていただいて、当然、今、リスク分担、例えばいろんな事故であったりとか、火災であったりとか、いろんなことについて、どちらが起因するものなのかとか、どちらに管理の責任があるかというのについては、協定を締結すべく調整をさせていただいているところでございます。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　こんなばかな話ないと思います。民間で、分かりやすくいいますと、マンションがございます。賃貸マンションだとしましょう。そこの駐車場に借りていない車がとまっているとします。そこで、住民の方が車が出れないということで警察に電話しても、警察は介入しません。それは民間の土地、そのオーナーや管理会社が管理をしているからでございます。　このことについて、今現在、宙に浮いている状態と、今からリスク分担していくということで、こんなばかな話ないと思うんですが、その管理権を、市の内部で決定したのに、民間にその管理権持ってくれというのも筋が通らないような気がするんですが、管理権すら、今からやっていく、そんなんで大丈夫なんですかね。第三セクターの失敗要因の１つとして上げられているのが責任主体の不明瞭さです。面積の決定、そして不動産鑑定士の決定と、政策の主体、誰がどう、いつ、何を、なぜ決定したのかというのが文書で全く見えないのに、その管理権も市が負担するんですか、これ。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　ちょっと、答弁が曖昧な感じの印象を与えたというような感じですけども、管理権というのは当然ながら、お貸ししてないところの財産については市にありますので、ただ表面的ないろんな管理について、今協定をさせていただいているので、当然ながら、管理権を民間の方に委任をするとか、お渡しするというわけではなく、日常的な管理についての協定を今調整をさせていただいたということでございます。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　だから、曖昧なのは、文書が残っていない、メモがあるかもという、そっちであって、例えば、建築面積から漏れてるの、その外の側溝であったりだとか、敷地内通路の共有部分、これも全体面積から引かれているわけで、東心株式会社がかりていない面積でございますが、それも共有費から、借上公営住宅でございますから、住んでおられる方から第三セクターがかりていないのに、このリスクとか費用を負担するんですか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　あくまで費用を負担するというわけではなく、日常的な管理について東心株式会社と市で、今調整をしているところでございまして、先ほど御質問のありましたとおり、外構ですとか、そういった周りのところについても、御質問のあったとおり、第三者の通行というのがございますので、今回、貸付面積から除外をさせていただいた理由については、冒頭に答弁させていただいたとおり、あくまでコモンスペースということで、鎌池公園と一体的な整備をしていただきたいというところで、今回外させていただいたというところでございます。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　これ、したい施策が何個もあるんですが、いつも東政策推進部長のところでこうやって止まるんですよ。公文書管理で言いたいのに、北条プロジェクトの是非になってきまして、しっかりと本当に公文書をつくってほしいんです。例えば、もう時間がないので、公文書をはしょって言いますが、この現有文書ということで、永年保存の非現有文書の法的根拠というのは、条例がないので当然でございますが、法的根拠がない状況でございます。こうした現有文書というモラトリアムな状況、誰がその歴史文書として選別をするのかといった、こうしたモラトリアムな状況というのを、いつまでその規程で続けるんでしょうか。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　文書の管理については、まず各所属長がその職責において管理することが望ましいというふうに考えておりまして、その管理職の資質向上、これを図っていくというのが、当然、我々が今現在努めているところでございます。　条例の策定というところで申しますと、条例はあくまで内部規程のみならず、対市民に対しても法的な拘束力を有するというのが基本であるというふうな認識を持っておりまして、今問題であるという、内部の組織的な遵守、共生ルールに対する遵守、これを行うことができていない・できているということが仮に問題になっているというのであれば、組織内部に対して有効である規則、ルール規範、これの徹底を図るということが必要であるというふうに総務部としては考えておる状況でございますので、それについてしっかりとコンプライアンスの徹底、ハードと、規程ですね、それとソフト、職員の意識、両輪で進めていくべきであるというふうに認識をしております。 ○大束真司　議長　　次に、一問一答方式で、６番・あらさき美枝議員。（拍手） ◆６番（あらさき美枝議員）　（登壇）ただいま議長より指名されました日本共産党議員団、あらさき美枝です。よろしくお願いいたします。　早速ですが、質問に入らせていただきます。　１つ目は、コロナ感染拡大防止への取組についてです。　大東市では、９月２３日、本日現在、感染者数が２１１名となりました。人口当たりの感染者数が大阪府内で大阪市に次いで多くなっている原因について、当局の見解を述べてください。　２つ目は、大東市の介護サービスについてです。　予防プラン、予防マネジメントへの加算制度について、６月の一般質問で実態をよく把握し、状況を見ながら、また見直しも必要かもと答弁されています。その後の状況をどう把握したのかお答えください。　２つ目、次に包括の体制についてです。基幹型が開始されて１年半、状況を見ると、地域の介護関係機関で働く方々との信頼関係が築けておらず、恐怖政治となっている状況が見られます。包括の体制については、基幹型を廃止し、現在の４圏域でそれぞれが包括支援センターとして自立していくことが望ましいと思います。大東市の見解をお願いいたします。　３つ目は、文化芸術活動の再開に向けての支援についてです。　コロナ禍で自粛に伴い、文化芸術活動のサークル等が休止状態に追い込まれました。その後、市内の活動再開の状況はどのようになっていますか。活動再開に向けて、どのような支援が必要だと考えますか、見解をお願いたいします。　４つ目は、こども診療所の継続についてです。　来年４月からのこども診療所の継続を中止する考えが出されていますが、その理由を説明してください。また、今後の再開の見通しはどのようにしていくのかお答えください。　５つ目、北条プロジェクトの今後についてです。　１期事業の評価はどの程度できていますか。２期構想が広範囲になっていますが、当時の同和行政が盛んに行われた地域と丸々かぶることから、多くの市民から同和行政を彷彿させると疑念が湧いています。大東市の見解をお願いいたします。　以上、再質問の権利を留保して降壇いたします。 ○大束真司　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　（登壇）コロナ感染者数の大阪府内で高い原因、当局の見解についてでございます。　先ほど、議員がおっしゃったとおり、本市では３月５日に初めて感染者の発生が確認されて以来、２１１名の方が感染し、そのうち退院や自宅療養の解除等となった方が１９１名、現在、治癒されていない方が、２０名おられます。　人口当たりの感染者数は、他市と比較して高い水準で推移しており、その明確な要因は分かりませんが、考えられる要因としましては、本市は、医療機関によるＰＣＲ検査に対する体制が充実していることから、他市より検査対象者が多いこと、また、地勢的に大阪市と隣接しているため、通勤・通学を含めた市民の交流が盛んなことから、陽性者数が多くなっているのではないかと伺っております。　以上でございます。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　（登壇）予防プラン、予防マネジメントへの加算制度に関する実態把握についてお答えいたします。　予防プラン及び予防マネジメントは地域包括支援センターから再委託を受けた居宅介護支援事業所が行うため、加算制度については各事業所のケアマネジャーが十分に制度の理解ができるよう、マニュアルを作成し、説明会を実施するなどの周知と加算取得のフォローを実施しているところでございます。　幾つかの事業所には直接説明に伺うとともに聞き取りを行いましたが、全事業所の実態把握にまでは至っておりません。　自立支援促進のための加算ですので、積極的に取得いただけるよう今後も引き続き制度の啓発を進めてまいります。　次に、包括の体制についてでございます。　基幹型センターを設置した目的の１つが、これまでセンター間で差のあった支援内容を統一化することにあります。大東市のどこに住んでいても同じ支援が受けられることや、地域で発見した好事例や課題事例を基幹型センターで集約し、大東市全域で展開することも実現できております。　また、介護予防プランの再委託のように地域包括支援センターが、地域の介護関係機関と連携して事業を行う機会が各段に増えました。市とセンターで実施していた事業に関係機関を巻き込んで実施することにより、地域包括支援センターが透明性のある開かれた運営体制となってきていると考えております。　以上のことから、今後も基幹型センターを中心とした現在の体制を維持していく考えでございます。　次に、こども診療所の継続についてお答えいたします。　大東市立こども診療所は、小児医療の空白時間を埋めることを目的に、公の施設として運営してまいりました。平成３０年８月から指定管理者による運営となり、令和２年度末で指定管理期間の満了を迎えるに当たり、昨年度より継続の必要性等の検討を進めてまいりました。　そのような中、新型コロナウイルス感染症の流行によって、小児医療を取り巻く事情に大きな変化があったことから、このたび、次期指定管理の募集は行わず、一旦休止とする結論に至ったものでございます。　その理由ですが、大きくは２点ございます。　１点目は、感染リスクを避けるための受診控えにより、受診者数が大幅に減少していることに起因するものでございます。このような状況下においては、医療機関の経営状況は厳しく、応募いただくことが前回以上に厳しくなっていること、また、現状で募集するには、大幅な指定管理料の増額が必要となることでございます。　２点目は、受診者数の減少が続く中、市内の小児科においては３割から、多いところでは７割減というお話を伺っております。このような状況においては、公的医療機関の継続が民間医療機関に与える影響も考慮する必要があると考えたことでございます。　いずれにしましても、コロナ禍の状況が長期化する可能性が高い現状において、継続にも閉鎖にも大きな課題を伴うことから、最終的に休止という判断をさせていただきました。　休止に当たりましては、午後の時間帯の受診先がなくなりますが、緊急の場合は、野崎徳洲会病院で救急対応が可能であること、緊急でない場合は、午後４時頃からの他の医療機関の診療や、夜間においては北河内夜間救急センターを御利用いただけることから、これまでどおり、空白時間のない体制を確保できているものと考えております。　なお、休止後の予定といたしましては、新たな日常における、小児医療の需要と供給のバランスを確認した上で、最終的な方針を定めてまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　馬場生涯学習部長。 ◎馬場弘行　教育委員会生涯学習部長　　（登壇）コロナ禍における文化芸術活動の再開に向けての支援についてお答えいたします。　本市では、市民の皆様の安全を最優先するため、緊急事態宣言下では生涯学習施設の臨時休館を実施いたしました。　この間、サークル活動等の市民による文化芸術活動は休止状態となりましたが、大阪府の休業要請解除後、速やかな活動再開を支援するため、利用者の安全を最優先にハード面の対策を講じました。　消毒液の設置をはじめ、換気用網戸の増設やサーキュレーターの導入等により、安全・安心な施設の提供に努めるとともに、施設スタッフからは、マスク着用などの注意喚起を徹底いたしました。　また、利用者の皆様には、新しい生活様式に基づく利用ルールを厳守していただき、どのような活動が可能なのか、どこまでできるかについて、個々にアドバイスを行うなどの支援を行ってまいりました。　施設側と利用者の相互の取組の結果、現在は９割以上の団体の皆様が活動を再開されておられます。　今後も、利用者ニーズを踏まえた施設の充実という形で活動支援に努めてまいります。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　（登壇）北条プロジェクトの今後についてお答えいたします。　本市が現在取り組んでいる公民連携事業のリードプロジェクトである北条まちづくりプロジェクト第１期事業につきましては、老朽化が著しく、耐震性がない市営住宅の建て替えを契機といたしました全国で初めてのＰＰＰ手法を用いた公民連携事業であり、エリア一帯の価値を高めていくことを主な目的とした事業でございます。　第１期事業についての評価としましては、本年１２月には借上市営住宅への入居、その後、３月中旬には商業棟へ御入居いただくテナントのオープンも含めました、まちびらきを迎えることから、まずは、これまで進めてまいりました本事業について、現時点における行政としての評価を、先日取りまとめたところでございます。　具体的には、これまで本事業に要した費用についての総括を行うとともに、本事業において実施をいたしました市営住宅、道路、公園等の整備による効果や、エリア価値を高めるという観点から当該事業周辺地区における路線価・公示地価等の推移につきましても整理をしております。　一方、評価に際しては、住宅棟への入居、その後の商業棟も含めましたまちびらきの完了後、さらに一定の期間が経過した後でなければ、効果が顕在化しにくい人口推移等についても分析する必要があることから、今後も継続し、本事業の評価検証を進めてまいります。　北条まちづくりプロジェクトは、市営住宅の建て替え事業にとどまることなく、公民連携により一体的なまちづくりを行うものであり、少子高齢化や公共施設の老朽化など、北条地域が抱える課題を乗り越えると同時に、北条地域の良好な住宅地としての魅力を引き出し、エリア一帯の価値を高めていくことを主な目的としております。　既にＪＲ四条畷駅前のマンション開発のプロモーションに活用されるなど、民間の投資意欲が高まる兆しが見えてきたところであり、今後も周辺地域への民間投資が波及し、持続的に地域が活性化する好循環が生まれるものと考えております。　本プロジェクトの成果を東部地域、ひいては市域全体へ波及させることで、大東モデルの公民連携まちづくりとして確立をさせてまいりたいと考えております。　このような認識のもと、２期構想につきましても、１期事業で得た経験と成果、波及効果、連続性などをしっかりと継承し、北条地域が有する豊かな自然や公的資産を生かし、豊かな住宅地としての魅力創出を図りたいと考えております。　以上でございます。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　では、コロナ感染拡大防止についての再質問をさせていただきます。　先ほどの答弁で、大東市内ではＰＣＲ検査を受けることができる、そういった体制が充実しているという答弁がありました。ただ、検査が何件行われているのかというのが、実際として数字で出されていないので、それは根拠に当たらないのではないかと考えるんですけれども、この情報を、陽性率が出せないじゃないですか、大東市独自の、検査数が分からないので、実態も分からないということなので、この情報を得ることがなぜできないのでしょうか。 ○大束真司　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　そうですね、大東市としても高い水準が続いておりますので、何とかそれを拡大防止に努めるために、いろんな情報を大阪府に対して申しておりますが、残念ながら、個人情報保護の観点から、報道発表以上の情報提供はできないというような旨の回答でございます。　以上でございます。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　原因１つ目の根拠というのが記されないと、この理由にならないんですよね。２つ目は、大阪市と隣接しているから多いんじゃないかと、これは理由として、数字的に表れてると思うんですが、じゃあ、大阪市でコロナ感染対策を本当にしっかりやっているのか、大東市として求めたことはありますか。 ○大束真司　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　コロナの感染症対策については、各市がそれぞれいろんな問題を抱えながら対策をしております。大阪府もいつも発表されておるように、いろんな対策を講じているところでございますが、大東市から大阪府に対して、今言われたように対策を講じてほしいという旨の依頼はしたことはございません。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　ぜひやってほしいんですね。恐らく、検査数が全部出てないから分からないんですけど、大阪市が断トツ、陽性率も高いでしょうし、そして感染者数も多いというのが分かっています。　大阪市が何らかの封じ込めの対策をしっかりやることで、大東市への影響も少なくなってくるんじゃないかと考えます。住民の命を守るためにしっかり要請していっていただきたいと思います。　四條畷の保健所でなぜ検査数が公表できないのかというのは、私はやっぱり保健所の職員の数が足らないからなんじゃないかと考えますが、大東市ではどのように考えますか。 ○大束真司　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　確かに、大阪府四條畷保健所は大東市、四條畷市、交野市を管轄してございます。その中で、保健所の職員の数が足らないという部分については、申し訳ございません、大東市の管轄ではございませんので、何とも言うことはできません。　以上でございます。

○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　要するに、検査数はつかんでるけど、それを公表すると、保健所にいろんな質問や意見が殺到して、職員がそれに対応できないというのが大きな理由だと思います。　保健所の皆さんは不眠不休で大奮闘されています。朝から夕方までＰＣＲ検査の相談、入院などのあっせん、そして検体の搬送などに忙殺されて、夕方からは深夜にかけて、感染者の追跡調査、そしてサーベイランス、監視をもうずっと行わなければいけないという、そんな苛酷な状況があります。　通常業務にも影響が出てると私はこの間、いろんな障害者のこととかで問合せをする中で、通常業務にも影響が出てると思われます。これは、保健所の職員が悪いわけじゃなくて、本当に緊急時に備える余裕とか、ゆとりがないという、これまでの行政の体制に責任があると思います。　安心できる状況というのをつくるには、やはり情報をしっかりつかんで、公表していくということが必要なんですね。今、現状で大東市が得ることができる情報をどのように公開していくかということも大きな課題となっております。　インターネットでは毎日更新をしていただいてるんですけども、やっぱりネットや新聞を見れない方々への情報公開の方法というのをしっかり検討していただきたいんですけど、これは何かされてますか。 ○大束真司　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　現在のところ、正確な情報というものにつきましては、インターネットを通じて発表しているところでございます。それ以外の部分については、今後、効果的に伝達できるように検討して、考えてまいります。　以上でございます。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　いろいろ考えられると思うんですね。消防署とか警察署では、毎日火事の件数とか、事件の、交通事故の状況、件数を公表していたりとか、ここに行ったら、この情報が見れるというのは確実な公表の仕方だと思います。　自ら命、住民の命を守ろうという、そういう姿勢をぜひ大東市にも見せていただきたいなと思っております。　次に、大東市の介護についてです。　介護ですが、現在のケアプランの居宅への移行状況は何％ぐらいになっていますか。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　予防プランの再委託でございますが、平成３１年４月に４つの協力法人から開始し、それ以外の事業所への再委託は令和元年１２月から開始しております。　一定の研修などを修了した認証ケアマネジャーを１名ずつ増やし、現在、協力法人以外の２７事業所のうち１８事業所、約７割の事業所にプランの再委託を受けていただいております。　協力法人以外の再委託の件数は７月実績で７５件、率として７．７％となっております。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　６月の時点から増えていないということですね。　この加算制度についてなんですけども、私、６月の一般質問で同じこのスライドを映させてもらって、加算の仕組み、これは撤廃すべきだと。自立に向けて、要するに訪問と通所型のサービスの利用が不要になることを押しつけてしまうのは、やっぱり高齢者の介護にとって、よくないと、そういった質問をさせていただきました。　この間、大東社会保障推進協議会と大阪社会保障推進協議会と共同でケアマネジャーに加算制度に関連したアンケートを行ったんです。アンケート結果で、加算制度についてのアンケートで、このアンケートは全事業所、３１事業所に配りまして、回答率は６１．２％と、非常に高い回答率でして、その中で４７人のケアマネジャーが回答してくださっています。そのケアマネジャーの回答が、この加算制度について賛同できないが５３．２％、どちらとも言えないが３４．０％ということで、非常にこの加算制度について８７％のケアマネジャーからは、同意は得られてないという結果が出ております。　今度は、大東市が行ったアンケートで８割が制度を理解できたという形で、結果が出てるんですけども、それは納得とか、賛同ではなくて、制度を理解したというのみであったんですね。ケアマネジャーの本音は、このアンケートに出ているように違っていました。　しかし、大東市は納得を得たかのように加算制度を強行しております。なぜ、建前と本音に大きな乖離があるのか、そしてその乖離が大きいことが大東市の介護にどのような影響を与えるのか、そこを深刻に受け止める必要があります。見解をお願いします。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　あらさき議員おっしゃっているアンケートの報告書も拝見はしております。　ただ、ある団体の方が取られたアンケートでございますので、そのアンケートの中身についてコメントすることは控えさせていただきたいと思います。　制度内容の理解があっても趣旨に賛同を得られなければ、再委託が進まないばかりでなく、加算の取得による自立支援の推進も遅れてしまいます。　今後は、市として、機会あるごとにケアマネジャーの皆様の御意見をお聞きし、加算が取得しやすい制度に見直し、賛同が得られるように丁寧な説明を行ってまいりたいと思っております。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　建前と本音が違うというのは、それは恐怖政治を敷いているからだと私は考えます。要するに信頼を得ることができていないから、上から圧力で押しつけるしかないということが、今、大東市の介護行政の中で行われています。　大東市は予防マネジメント、予防プランを担当しないケアマネジャーには、要介護１、要介護２のケアプラン、点検を行うと、そういった重石をつけましたね。この重石、ケアプラン点検についてのアンケートも行いました。これについて、賛同できないが６８．１％、この賛同できる人は６．４％、３人にとどまりました。このケアプラン点検への批判、反発、非常に大きいものだと感じております。なぜ、反発が大きくなっていると思われますか。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　手続、加算の申請の手続が少し煩雑というふうにもお聞きしておりますので、事務的にもう少し煩雑でないような形を取りたいというふうには考えております。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　ちょっと違うんですね。ケアプラン、予防プランを持たない人に対して、ケアプラン点検行いますよという、そういった重石が載せられたということで、ケアマネジャーの本音は、このケアプラン点検に対して、「ケアマネジャーを信用していないと思う行為で、現在、再委託、依頼」しようとしているのに、包括との信頼関係が持てず、支援プランも持ってもらえない。「何らかの目的があり、ケアプラン点検をするのは必要だと思うが、それを条件につけるのは納得できない。」「全員やるか、やらないか、どちらかだと思う。」「脅しとしか思えない。」「それほど、誰もが引き受けないということを重く受け止める必要があるのでは。」「予防プランに協力しないとチェックが入るとは脅しのように感じる。」「この書面を見たときに、またいつもの脅しだと感じました。」「ケアプラン点検の目的が圧力、一方的に思う。」「パワーハラスメントと思える。」「ケアプラン点検はとてもありがたい、勉強になると思っているが、プランを担当しないという条件を読んだときは、とても圧力を感じ、嫌な気持ちになり、モチベーションが下がった。」「以前のつるし上げ、プランチェックがあるので、予防プランを持たない人はケアプランチェックをするという脅しにしか思えない。」これは一部なんですけども、ケアマネジャーの本音として、こういうふうに書かれています。　このケアマネジャーの意見として賛同できない人の意見の中には、もう脅しとか、圧力とか、高圧的、威圧的だ、こういった意見が散見されたんですね。本当に、今まで恐怖政治が敷かれてきたんだということを、このケアマネジャーのアンケート結果を見て、本当に実感をしたんですけども、厚労省がケアプラン点検の支援マニュアルというのを出しています。その中から抜粋をしたんですけども、点検は一方的でなく、双方向で気づきを促すこと、批判するのでなく、一緒にレベルアップ。再点検を受けてみたいと感じることができるようと、こういった姿勢で取り組まれていたら、さっきのような意見は出てこないはずなんですね。このケアプラン点検について、双方向で行う方向に改めるべきではないでしょうか。見解をお願いします。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　ケアプラン点検につきましては、介護給付適正化事業の一環として、介護保険法に基づき実施しております。　その目的としては、介護支援専門員が作成したケアプランについて、市町村職員等の第三者が点検及び支援を行うことにより、個々の受給者が真に必要とするサービスを確保するとともに、その状況に適合していないサービス提供を改善することにあります。　昨年度から地域包括支援センターに委託して実施しておりますが、御指摘の部分につきましては、ケアプラン点検の基本姿勢に沿って、着実に実施しているものと考えております。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　ケアマネジャーの本音を見てみると、実施されていないんだろうなというのは、誰もが予測できることなんです。　改めて、この点検の仕方について、もうしっかり現場を見ていただきたいなと思います。　最後に、市長にお伺いいたします。６月の一般質問の中で、東坂市長は、「ケアマネジャーの皆さんの心情につきましては、御指摘をいただきましたので、私からも調査・確認をしていただきたいと思います。その上で、今後の方針についての修正や、また進捗状況について、しっかりと進めてまいりたいと思っております」と、答弁をいただいています。　その後の進捗状況、今感じておられることをお答えください。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　今御指摘のあった答弁内容につきましては、何ら変わるものではございません。本市と地域包括支援センター、そしてケアマネジャーの皆さん方、方向性が一になりませんと、自立支援が進まないというところがまず根底にあることも自明でございます。　ケアマネジャーの御意見を常にお聞きすると、こう申し上げました。アンケートの内容も、私も直接吟味をいたしまして、現状のイメージを私なりにつかんでございます。そして、それを改善していくための道筋、また一歩一歩着実に進めていく決意、こういったものも変わらず持ち続けている内容でございます。　また、必要に応じて、様々な改善を推進して、住民の皆様へよりよいサービスを提供できるよう努めてまいります。　私の身内も当事者でございますので、そういった実感もございます。そういった中で、常に私としては、本市の制度が、また環境が改善していけるように、耳を傾け、改善を進め、そしてよりよい方向に進めていくべく努力をしてまいることについて、何ら変わるものではございませんので、御理解をよろしくお願いいたします。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　私も独居の高齢者の方々がたくさんいらっしゃるので、包括のそれぞれの職員さんと一緒に訪問するということもたくさんあります。一人一人の包括の３職種の方々は、本当に紳士的に活動、仕事をされています。それをまとめ上げる基幹型が信頼をこんだけなくしているというのは残念でならないんです。もうぜひ実態をしっかり見ていただいて、改善をお願いしたいと思います。　次に、文化芸術活動を守るための利用料の援助をお願いしたいという質問です。　先ほど、感染対策をしっかりやって、啓発もやって、９割は活動が戻ってるんだという、そういった答弁がありました。しかし、この活動内容は大きく変わってるんですね。例えば、コーラスをされている方は、これまで１つの部屋の中でできていたものが、やっぱり歌を歌うというのが感染拡大にすごくリスクが高いということで、２部屋取って、パートごとに分かれて、合わせるときは、またさらに大きな部屋を取って合わせなければいけないと。この利用料が大きく活動に影響してくるんですね。例えば、これは市民会館で出してるんですけども、これまで５０人で使いたい場合の利用料は３，２００円からの部屋で活動ができたんです。５０人やったら２０２の会議室、定員５４名のところでできたんですけど、今は約５０％ぐらいの定員になっていますんで、もう本当に利用料は８，９００円からの部屋しか使えないと。同じ規模の活動ができないという状況になっています。　これらは、本当に活動はそれぞれのサークル、ほとんど補助のない中で、自分たちでお金を出し合ってやっていますので、維持というところが非常に大きく影響してくると思うんですね。この施設定員の縮小に対応した利用料の減額を求めたいんですが、本市の見解をお願いします。 ○大束真司　議長　　馬場生涯学習部長。 ◎馬場弘行　教育委員会生涯学習部長　　現在、各生涯学習施設では、利用者の皆様の安全を確保するため、ガイドラインに基づいた、推奨定員数を定め、利用者の皆様には安全な距離を適正に確保できるよう、定員数の縮小に御協力をいただいております。　各施設の推奨定員数につきましては、大阪府における府主催イベントの開催基準並びに業種別ガイドラインに基づき運用しておりますが、今後、定員数の縮小が長期化した場合の利用者の皆様の活動支援策を検討していく中で、利用料の減額は課題であると認識しております。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　活動、定員を縮小しなくてもよくなるまでの期間限定でいいんですよね、これ、早く決定していただきたいなと思います。これはもう要望です。強く要望しておきます。本当に、文化芸術というのは、人間が生きていく上でなくてはならないもの、そういう糧として、大切に守って育てること、そんな市政を求めます。　次に、こども診療所についてです。　こども診療所に限らず、大東市内で病院経営が受診抑制によって、非常に大変になっているというところは、しっかり財政支援をしていくことが必要だと私は思っております。　コロナの影響を受けて、民間の小児科の患者さんが減っているのであれば、潰れてしまわないように、その小児科の病院に財政支援を行うというのが行政の役割ではないでしょうか。それを、民間を潰さないように、公立の運営をやめるっていうのは本末転倒だと思います。　３年前に近隣市でこども診療所の患者さんを賄えるかどうかという調査が行われていると聞いています。どういう結果が出ておりますか。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　コロナ禍の医療機関等に対しまして、７月の特別議会におきまして御承認をいただき、医療機関への応援給付金という形で、一定の基準を満たす医療機関全てに支援をさせていただいたところでございます。　また、民間を潰さないように公立の運営をやめるという御指摘につきましては、決してそのことが一番の理由ではなく、前回の募集時も、２回の募集と指定管理料の増額を経て決定するという厳しいものでございましたので、今回はさらに状況が悪化している現状を踏まえて、総合的に判断したものでございます。　また、以前小児科の状況を調べましたのは、３年前に市内の４か所でお聞きしております。その当時は、それほど余力はないという御意見が２か所、余力はあるとお答えいただいたところは２か所でございました。　以上です。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　３年前の調査では、近隣市、大東市から通える小児科医では、こども診療所の患者さんの全員をカバーすることはできないという結果が出ておりました。　このコロナ禍で７割の収入減が出ているということで、その７割、しっかり補填できているんでしょうか。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　補填のほうはいたしておりません。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　コロナ禍で患者数が受診抑制で減っているということは、子供さんへの受診抑制による身体的な、精神的な影響っていうのが必ず出ているはずなんですけども、そこを深刻に受け止めて、しっかり対応していくというのが本来の行政の役割ではないでしょうか。そこへの対応はいかがですか。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　コロナ禍の中で、受診控えにつきましては、私のほうでも一定、心配をしているところですけれども、受診控えがないように、機会あるごとに啓発のほうをしてまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　短期間でこれまでの受診数に戻ってくるんだろうなと、この間の連休の外出状況を見ていても感じるんですけども、そのときの対応、また今後、再開していく必要も出てくると思うんですけども、基準としては何を基準にされますか。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　小児医療全体を広く見渡しまして、新型コロナウイルス感染症が一定の収束を見た後、各小児医療の受診者がどの程度戻っているのか、また各医療機関がどの程度体力が残っているのか、全体的に判断して、検討してまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　採算性重視で継続を中止するような市政ではあってほしくないと私は思います。　東坂市長は、平成３１年３月の議会で、「こども診療所においては、赤字が出たからやめるべき公的サービスだとは判断をしておりません」と、答弁をしております。コロナ禍で患者数が減ったからと、小児科を継続しないと、コロナを理由にすることが本当に私は情けないと思うんですが、このコロナを契機に診療所の継続をやめるという、東坂市長、今どのように感じてますか。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　当時の御答弁に対しまして、現在方針を変えたということは一切ございません。　小児科の現状をよく理解・把握をした上で、必要性によって判断すべきものであるということに変わりはございません。民間で担える部分はお任せをしながらも、民間で担えない部分、また公で担うべきところは公で行う、その結果としては、赤字であることもあるかと思いますが、その必要性があると判断すれば、議会の皆さんにお諮りをした上で公が担うべきと、そのような判断をする方針に変わりはございません。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　「子育てするなら大都市よりも大東市」ということで、包括的に子育てをするには、医療分野は絶対に欠かせないと思います。　全国の公立と私立の病院の連盟の邉見公雄会長が言っている言葉は、私はすごく胸に響いてるんですけども、「本来、医療には緊急時のための余裕がないといけません。しかし、国は効率至上主義で、病院のベッドを常に入院患者でいっぱいにしないといかんような診療報酬にしてしまいました。特に、国は自治体病院に投入している税金は無駄だみたいなことばかり言って、地域医療構想などで自治体病院をさらに減らそうとしています。」ということで、大東市が国と同じような方針を執るのではなく、命を守ることを最優先にした市政を求めます。　次に、北条プロジェクトについてです。　スライドは北条地域の２期構想、全体、こんだけの中で２期構想をつくっていくという構想の範囲なんですけども、大東市は部落問題の解決のために、昔は何百億円という大きなお金を使ってきた、それによって大東市の財政は赤字に陥って市民に負担がのしかかったという、そういった歴史があります。　建物が建てば、人が要ります。これも同和行政の下、歪んだ手法で、特定地域優先で職員が採用されて、配置されてきました。現在の北条プロジェクト第１期事業では、住宅街に広い道路と広い歩道が整備されています。これに一体幾らかけたのでしょうか。１期事業にかかる公共工事の総費用をお答えください。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　市が整備をいたしました公共事業については、大きく道路と公園事業があります。　道路につきましては、今お話のありましたとおり、北条１２号線及び北条南北４号線の拡幅工事をしておりまして、今年度予算までで大体２億５，６００万円の事業費になっております。　公園につきましては、都市計画公園であります鎌池公園の再整備をしております。こちらのほうがおよそ１億４，１００万円の事業費というふうになっております。　これらが市が実施しました道路・公園等の公共事業でございまして、今回の公民連携手法ではなく、これは従来手法であっても、当然ながら実施をして発生した費用になっております。

　解体までの費用まで、総額を含めますと、おおよそ２０．２億円ということでございます。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　大東市内の住宅では、まれに見る広い道路、そしてこれらに２０億円かけて造られているということで、これがさらに地域全体の大きな開発をしていこうとすると、またたくさんの財源が必要になります。　２期構想なんですけども、かなりの広範囲が検討される対象と伺っています。まず、人権センターは、北条・野崎にそれぞれ必要でしょうか。市役所の中に憲法の下、市民の人権を守り育てるセンターを充実すれば要らないのではないかと考えます。見解をお願いします。 ○大束真司　議長　　池谷市民生活部人権政策監。 ◎池谷幸一郎　市民生活部人権政策監　　人権文化センターは現在、市内東部地域に２か所ございますが、どちらも福祉の向上と人権啓発のための交流拠点となるコミュニティセンターとして、人権問題の解決に資する役割を有しております。　社会では、現在、いわゆる人権三法にうたわれております部落差別やヘイトスピーチ、障害者差別をはじめ、様々な人権問題が存在し、最近では新型コロナウイルス感染症に起因する差別も起こっていることから、それぞれの人権文化センターは市内全域を見据えた取組を進めており、コミュニティの創出や絆づくりの拠点として、大変重要な施設であると認識をしております。　こういったことから、施設の在り方につきましては、今ある施設を有効に活用しながらも、現状を正確に分析し、将来性を鑑み、施設の必要性について検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　市内全域の公共施設を見ても、野崎と北条に公共施設が偏っていることが分かる地図なんですけども、教育センターも、これ北条・野崎に必要でしょうか。 ○大束真司　議長　　北田学校教育部長。 ◎北田吉彦　教育委員会学校教育部長　　青少年教育センターにおきましては、東部地域に２か所ございます。どちらも青少年の健全育成、並びに人権教育の推進に資するための施設でございます。　両施設とも、学習、文化、スポーツ、レクリエーション、その他自主的活動を支援する事業やイベント、人権教育、生涯学習等に関する教室など、利用者が楽しく安全に、安心して過ごせる居場所づくり、仲間づくりを推進しております。　周辺地域の子供たちだけでなく、地域の子供たちが利用する機会を提供しております。今後も居場所の確保や学習機会の提供を引き続き行い、事業内容の質の維持・向上を図り、利用者増につなげてまいる考えでございます。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　あと、市営住宅ですね、市営住宅も野崎と北条に固まっています。今度、２期構想に含まれるという市営住宅は、四條畷市との境の位置にあります。これも北条にこんだけ必要でしょうか。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　公営住宅の建て替え事業につきましては、従前、公営住宅法第２条第１５項において、公営住宅が存する土地で建て替えのみが対象とされておりましたけれども、第７次地方分権一括法の改正がありまして、現地での建て替え要件が緩和され、近隣地における集約建て替え事業が追加となったところでございます。　なお、公営住宅法第３７条第４項の規定において、現地以外で集約建て替え事業を実施する場合に当たっては、移転先は入居者の生活環境に著しい変化を及ぼさない地域内に確保するよう配慮が求められております。　立地につきましては、例えば、駅利用圏、小学校区など、地域の生活や公共サービスの状況、交通環境などの日常生活を営む上での諸条件を総合的に勘案して、判断していく必要があると考えております。　一方で、公営住宅を本市の有する資源の１つとして捉え、地域ニーズに応じた活用や市民サービスの向上に資するまちづくりの施策を展開していくため、現在、本市では大阪府営住宅の順次移管を進めておりまして、議会の御議決をいただき、全ての府営住宅の移管が実現されましたら、市営住宅ストックの地域的偏在の改善を図ることが可能であると考えております。 ○大束真司　議長　　暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。　　　　　午前１１時４２分休憩　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午後　０時５８分再開 ○大束真司　議長　　それでは、休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　次に、一問一答方式で、１番・東健太郎議員。（拍手） ◆１番（東健太郎議員）　（登壇）皆さん、こんにちは。ただいま議長より御指名をお受けしました公明党議員団の東健太郎でございます。今回で２回目の質問でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。　本日、傍聴にお越しに来られた皆様、インターネット中継にて御視聴されておられる皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。　私、東健太郎は公明党の立党精神である「大衆とともに」を常に胸に刻み、党のネットワークを生かし、日々様々な取組を進めているところでございます。　コロナ禍という難局であるからこそ、市民の皆様に希望を持っていただける取組、また安全・安心のまち大東市を構築していかなければならないと決意をするところであります。　それでは、事前に通告しました内容に沿って質問をさせていただきます。　まず、１つ目、大きな１点目ですけども、行政のデジタル化についてということで、デジタル化を見越し、あるべき姿へ市民の皆様の御要望は様々でございます。各種窓口が複数あり、待合エリアが狭い、また窓口で長時間待つのが大変、オンラインでの申請できないのかななど、様々でございます。　ということで１点目、行政における課題・問題、窓口業務を中心に、状況、それらについてお聞かせいただきたいと思います。利便性、効率性、レイアウトなどでござます。　２点目、それらの現状の課題・問題を把握した上での目標設定をお聞かせください。　次に、大きな２点目です。　大東市の雇用状況について。　１つ、経済産業室における相談の受付状況、またそれらを踏まえた際の問題点、課題点をお聞かせください。　次に、大きな項目３つ目、今後の野崎エリアのまちづくりについてでございます。　１点目、野崎停車場線の事業の流れ、整備項目、無電柱化、バリアフリー面、交通安全面なとについてお聞かせください。　２点目、野崎停車場線事業、地域団体、関係者、住民、意見の取りまとめ、具体的には合意形成についてです。　そして３点目、野崎駅周辺整備事業との関係性についてお聞かせください。　大きな４点目、東部エリアの人の誘導について。　他のエリアから大東市の東部地域へ出向くには踏切を渡る必要があります。北条踏切、津の辺踏切、野崎踏切、観音道踏切と４か所あります。それらを踏まえて、１点目、四条畷駅から隅野目どう駅の間にある踏切事故件数、同じく四条畷駅から住道駅の間にある遮断機破損件数、そして北条踏切拡幅工事に向けての最新進捗状況についてお聞かせください。　大きな５点目になります。　府営住宅から市営住宅へ移管されるまでの重要事項についてお聞かせください。　１点目、エレベーターの設置工事、集会所改修工事などのスケジュールについての把握状況。　２点目、市へ移管までのエレベーター設置の必要性、本日は朋来住宅へフォーカスして答弁をください。　３点目、市が認識している事項、お聞かせください。　大きな項目６つ目でございます。　大東市の新しい避難体制についてお聞かせください。　先般、６月議会の一般質問におきまして、災害発生に備えた避難体制の構築ということで声を上げさせていただきました。３密をどのような形で防ぐのかであったり、分散避難、指定避難所以外の避難所、ホテル、車中、知人宅など、この分散避難に対しても声を上げさせていただきました。そして、指定避難所以外の避難所ということで、市内にある避難所を想定して宿泊施設を視察させていただいておりました。　これら一連の内容を踏まえて、６月議会では新型コロナウイルス感染を防止するための一連の新避難体制を構築した上で、市民の皆様への広報活動をすることということで、ガイドラインの策定や、防災無線の活用などについて声を上げさせていただきました。　さらには、昨年の１２月の議会の一般質問で酒井議員がテントタイプの、パーティションタイプのことについても取り上げをさせていただきました。ということで、この新しい避難に関わるチラシの配布及び周知状況についてお聞かせいただきたいと思います。　これは、公明党が過去から取り上げてきた内容、それらが含まれている新しい避難体制を活字にしたということで、すばらしい取組だったというふうに思っております。　国からは、ある程度の指針はあったとはいえ、市レベルでリーフレットとして活字にしたことは、全国においてもまれに見る取組であったというふうに思います。それらをしっかりと踏まえて、新しい避難に係るチラシの配布及び周知状況についてお聞かせいただきたいと思います。　以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　（登壇）まず、行政のデジタル化についてお答えいたします。　行政のデジタル化は、市民利便性の向上が図られるとともに、行政事務の効率化という観点からも推進すべき取組であると認識しております。　デジタル化に向けた課題といたしましては、ネットワーク上での本人確認・認証の方法と、個人情報の漏えい防止が大きな課題であり、申請書等への押印義務づけもデジタル化を阻害する要因であると認識しております。　また、行政内部におきましては、各種業務のシステムが統一できていないことが原因で、データ処理の自動化や自治体内、自治体間でのデータ連係が円滑に行えないといった課題もございます。　これらのデジタル化を阻害する課題を洗い出し、解決策を講じることで、行政のデジタル化に取り組んでまいります。　まずは、押印の必要性を精査した上で、押印の廃止を進めることが必要であると認識しております。　現在、国におきましては、行政のデジタル化を推進するため、自治体システムの標準仕様への統一を義務づける新法の制定が検討されており、その内容に沿ったシステム構築を行う必要がございます。　本市では、行政改革アクションプランにおきまして、各種業務によってばらつきのあるシステムの導入形態を統合する予定ですが、国で検討されているシステムの標準仕様への統一も併せて検討していていかなければなりません。　こうした諸課題を解決し、最終的には市民の皆さんが市役所に出向かなくても一連の行政手続が完結できるような仕組みづくりや、行政事務の効率化を促進するような環境整備に取り組んでまいります。　次に、大東市の雇用状況についてお答えいたします。　当部が所管いたします地域就労支援センターにつきましては、住道、野崎、北条の市内３か所で運営しており、専門相談員が伴走型の就労支援を行っております。支援の対象者は、直ちに生活困窮に陥る状況にはないものの、身体や精神の状態、家庭環境などの要因による就労に至ることが困難な状況にある方々が多くを占めております。　平成２９年度から令和元年度までの直近３か年の相談件数は減少傾向で推移しており、令和元年度の延べ相談件数は１１９件で前年度から３割減少しておりました。近年の雇用情勢の改善の影響によるものと見られます。　また、令和元年度の相談者の実人数は６４人であり、層別に見ますと、３４歳以下の若年者が１８人、３５歳以上の中高年齢者が２４人、６５歳以上の高年齢者が９人、独り親家庭の親が１人、障害者が１２人となっております。また、女性は全体の約４割の２６人となっております。　以上の層別の構成比は、３年間ほぼ変わらず、また、相談内容につきましても、自分に合う仕事に出会えず仕事が続かない、身体や精神の状態により就労が難しいなどの相談が多い傾向が続いております。　令和２年度におきましては、新型コロナウイルスにより全国的に雇用状況が悪化する中、４月から８月の５か月間の相談件数が１１５件と、例年同期に比べ倍増しており、今後も新型コロナウイルスによる影響が続くことが懸念される状況となっております。　以上のような相談受付状況を踏まえた課題といたしましては、潜在的な就職困難者への支援の実施と、より一層の就労・定着を目指した支援内容の充実でございます。　コロナ禍における雇用情勢の悪化により就労支援の必要性が高まる中、様々な悩みを抱え、就労に結びつきにくい方々に１人でも多く利用していただくため、伴走型で支援する地域就労支援センターについて積極的に周知を行ってまいります。　また、地域就労支援センターでは職業適性検査や自己分析チェックができることやハローワークの求人を検索・閲覧できることなどを十分生かしながら、専門相談員のスキルアップを図り、福祉・子ども部のくらしサポート大東や、ハローワーク、Ｃ−ＳＴＥＰと密に連携し、相談者の方々を安定した就労に結びつけられるよう、支援内容の充実に努めてまいります。　次に、府営住宅から市営住宅へ移管されるまでの重要事項についてお答えいたします。　府営住宅の移管につきましては、大阪府との間で締結をいたしました移管に関する協定書の中で、中層エレベーター設置事業の取扱いについて規定をしており、府の事業完了後に、市へ移管することとなっております。　そのため、スケジュール等の関連する必要な情報につきましては、定期的に大阪府から提供いただき、府市で共有をしながら進めていただいているところでございます。　具体的には、令和４年度の第２次移管を予定しております府営北新町住宅、南郷住宅では、エレベーター設置工事を今年度冬頃から着工し、第２次移管前の来年度末頃の工事完了を予定しております。　また、ＬＥＤ照明やトイレ改修を予定している集会所の改修工事についても、両団地は、今年度中に完了をする予定であると聞いております。　大阪府では、既存の府営住宅に中層エレベーターを設置する事業を進めておられるところですが、移管を実施する市町に対しては、移管の計画に合わせ、エレベーター設置事業等を優先的に実施いただけると聞いております。　府営大東朋来住宅につきましては、第３次移管の令和８年度の移管を予定しており、エレベーター設置につきましては、移管までに完了をする予定であると聞いております。　また、エレベーターの設置に当たっては、府営住宅の入居者の意向も勘案し、府で設置箇所を決定したとお聞きしております。府営住宅では高齢化が進んでいることからも、移管までの間にエレベーター設置事業を完了いただきますよう、引き続き府へ要望をしてまいります。　府営住宅の移管が実現することによる大きなメリットの１つといたしましては、市の裁量・権限が拡大することであると認識しております。　第１次移管を受けました住宅については、２か年連続で黒字を確保するとともに、空室・空き駐車区画のまちづくりへの活用を進め、入居者・市民の利便性を向上させることとともに、市のさらなる歳入確保にもつなげていることができております。　次の第２次移管を受ける住宅につきましては、第１次移管と比べ、大規模団地があることから、今後とも引き続き担当部局と連携の上、しっかりと準備を行い、円滑な第２次移管につなげてまいります。　以上でございます。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　（登壇）初めに、野崎エリアのまちづくりについてでございます。　野崎停車場線の整備につきましては、令和２年８月７日に道路管理者である枚方土木事務所と本市の間で、バリアフリー化や電線地中化など、道路整備を進めていくための役割分担について、協定書を締結いたしました。　事業実施に先立ち、地元商店街をはじめ、自治会など関係者の方々と、合意形成を図ることが重要であると認識しております。まずは、大阪府との役割分担に基づき、連携しながら関係者の皆様との合意を図ってまいりたいと考えております。　その後、現地調査や測量を実施し、施工性や経済性などの検討を行いながら設計作業を進め、工事に着手する予定でございます。　整備内容といたしましては、電線類地中化工事を進めながら、歩道の段差解消や勾配の改善をはじめ、視覚障害者用誘導ブロックの設置など、バリアフリー化工事を行う予定であり、整備後は、歩行者の通行や災害時等での安全性が向上するものと考えております。　野崎駅周辺整備事業との関係性につきましては、駅をまちづくりの拠点とし、利便性の高い駅前空間の創出と、駅へのアクセス道路を整備することを目的としてまちづくりを進めており、野崎停車場線においては、駅へのアクセス道路の１つとして、地域に親しまれ、にぎわいのある町並みを創出するシンボルロードになるものと考えております。　次に、四条畷駅から住道駅の間にある、踏切４か所別の事故件数と遮断機の破損件数につきまして、ＪＲ西日本大阪支社より聴き取りを基に、御答弁いたします。　人身事故につきましては、２０１６年に観音道踏切で１件、２０１７年に北条踏切で１件、２０１８年に野崎踏切で１件。車両による事故については、過去５年間ではないと伺っております。なお、事故件数につきましては、長時間列車が止まった件数であると伺っております。　遮断機の破損件数につきましては、２０１５年に北条踏切で２件、２０１６年に北条踏切で１件、観音道踏切で２件、合わせて３件。２０１７年に北条踏切で１件、観音道踏切で１件、合わせて２件。２０１８年に津の辺踏切で１件、野崎踏切で２件、観音道踏切で１件、合わせて４件。２０１９年に北条踏切で３件、野崎踏切で２件、観音道踏切で２件、合わせて７件と伺っております。　北条踏切の拡幅計画の進捗でございますが、事業に必要となる踏切西側部分の土地につきましては、平成２６年度に取得し、翌年に歩行者等の安全性を確保するため、ＪＲ軌道敷沿いの北側住宅地に下りるスロープの拡幅工事を完了しております。

　また、踏切東側の土地につきましては、用地確保に向け交渉をしているところで、踏切の安全性向上を図るため、引き続き用地取得に努め、踏切の拡幅計画を進めてまいります。 ○大束真司　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　（登壇）新しい避難体制について御答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症が収束しない状況下において、避難所での３密を回避する対策や、その影響を最大限軽減するための行動が重要であることから、コロナ禍における、災害時の新しい避難体制について認識していただけるよう、ホームページやフェイスブック、広報紙による周知を行っております。また、このたび、新しい避難についてのパンフレットを作成し、市民の皆様に対し、さらなる周知・徹底が行えるよう、既に全世帯に対し配布を終了いたしました。　今後も、自主防災訓練や出前講座など、あらゆる機会を通じて、災害時の新しい避難について市民の皆様に周知してまいります。　以上でございます。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　それでは、再質問のほうに移りたいと思います。　行政における課題・問題ということで、デジタル化に向けた課題ということで、行政内部におきましては、各種業務のシステムが統一できてないことが原因でデータ処理の自動化や、自治体内、自治体間でのデータ連係が円滑に行えないということで、これ基幹系のシステムの抜本的な見直しが必要なのかなというふうに見ております。デジタル化が阻害する課題を洗い出して、ぜひとも解決策を上げていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　これ、このような形もあるんですけども、要するに簡単窓口ということで、待たせない、書かせない、迷わせない、スマート申請で申請・決裁・交付をオンラインで、基幹系システムとの連携で業務の効率化を促進していく必要があると。これは次の時代を見据えてということの内容になってきます。　これらの状況で、押印の必要性を精査した上で押印の廃止を進めることが必要であるというふうに認識もしているというふうなこともありました。その上で、本人の確認を確実なものにしていくためにも、国の行政のデジタル化を推進するため、自治体のシステムの標準仕様、統一を義務づける法が制定、検討、これしっかり注目していきたいなと思いますし、その内容に沿ったシステムの構築を行うと、これが必須になるんだろうなと思います。　その上で、活動計画をしっかり策定してはいかがかなということで、再質問でもさせていただこうかなとも思いましたけども、先ほどの答弁の中で、お答えの中でもあったので、ここでは割愛しますけども、あらゆる課題の整理を行った上で、スケジュールを盛り込んだデジタル化計画を作成する必要があるという答弁いただいてましたので、これ必ず立てていただきたいなと、できるだけ早くやる必要があるなと。発表のタイミングはいろいろとありますけども、それは見極めればいいと思いますので、しっかりとお願いいたします。　各種業務によってばらつきのあるシステムの導入形態を統合すると、国で検討されてるシステムの標準仕様への統一、これ大事になってきますので、それらを踏まえて計画を立てていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　実際、テーマの選定の確立ということで、やっぱりこれらテーマの確立というのは、方針から来るものもあると思うんですけども、正味は課題洗い出しからしっかりと選定していくということで、テーマは確立されていくと思います。その上で、攻めどころの目標の設定ですね、これは可能な限り定量化していくことが大事ですし、ここで言いたいのは、それらの流れを踏まえて活動の計画、時系列ですね、時間軸をしっかり持って計画を立てると、個々の具体的な方策立案、コア部のところをしっかりと強固なものにしていただきたいというふうに思っております。　その上で、ワンストップ窓口ですね、このことについて、ここで再質問として、どのように考えてるのかということについてお答えいただきたいと思います。お願いします。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　ワンストップ窓口につきましては、これまでもいろんな議員の方々から御質問があったと思います。庁舎レイアウトの問題と併せて当然検討していく必要がありますけども、今後、行政のデジタル化が進むことで、ワンストップ窓口そのものの有用性も吟味していく必要があるのかなと思っております。　例えば、デジタルとワンストップを掛け合わせて、デジタル上のワンストップサービス窓口の導入といったことも考えられますし、いずれにいたしましても、ワンストップ窓口は市民の負担軽減や行政事務の効率化を図ることを目的に導入をしていきたいというふうに考えておりますし、この目的を最大限達成できるよう、あらゆる手法を多角的に検討してまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　デジタル化が苦手の方には、やはり市役所に来てのやりとり、１人も取り残さない対応というのが必要になると思いますので、お願いいたします。　ここにあるとおり、総合施設型、職員派遣型、スーパーマン型と、これ偏った表現かもしれませんけど、こういうような言葉で想定されたプロセスがありますけども、しっかりと、例えば２番の職員派遣型なんかは、申請・届出窓口を一本化して、１つの窓口で複数の手続が可能になると。職員が、これ採用してローテーションするタイプですよね。手続に応じて複数の職員がローテーションで対応するということで、こういったいろいろなやり方がありますから、しっかりと状況を見定めて、こういったワンストップ窓口というのもしっかりと念頭にやっていただきたいなと思っております。　ここで、デジタル化を見越し、あるべき姿へということで、庁舎の建て替えのことについても言及をしておきたいなというふうに思います。　まず１点目、次の時代を見据えて、デジタル化のインフラ整備を可能なものとするべきということで、カウンター窓口、スマート申請、基幹系システムとの連携など、これは再三申し上げているとおりです。　これらのあるべき姿を確立して、それらの対応を可能にする庁舎、これが先だというふうに思っております。それらをしっかりと確固たるものにして、そして建て替えの議論を進めるべきではないのかなというふうに思っておりますので、そのあたりもしっかりと言及しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、大東市の雇用状況についてということで行きます。　先ほどは、経済産業室のほうに対して大東市の雇用状況についてお聞かせいただきましたけども、再質問として、福祉政策課における相談の受付状況、またそれらを踏まえた際の問題点・課題点について質問させていただきます。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　くらしサポート大東における総合就労支援事業の相談受付状況等につきましては、令和元年度の実績で、延べ支援件数５５６件、支援対象人数１７４人でございます。　内訳といたしましては、男性が１０２人、女性が７２人で、年齢階層別に見ますと、２９歳までの方が１０人、３０歳から６４歳までの方が１２９人、６５歳以上の方が３５人となっており、障害者の方は２人いらっしゃいました。　過去３年間の傾向といたしましては、平成２９年度の２０１人から１７４人と、支援対象人数はやや減少傾向にありますが、内訳の比率は、ほぼ同じ割合となっております。　また、今年度の８月末までの実績につきましては、延べ支援件数２７０件、支援対象人数１１８人、男性が８５人、女性が３３人で、２９歳までの方が３人、３０歳から６４歳までの方が８８人、６５歳以上の方が２７人、障害者の方は４人でございます。　独り親家庭等就労支援事業におきましては、令和元年度の実績は、延べ相談件数３４８件、支援対象人数９６人、うち５人が父子家庭となっており、支援対象者数は、平成２９年度の６２人と比較して１．５倍に増加しております。　なお、令和２年度の８月までの実績については、延べ相談件数１７１件、支援対象人数６２人、うち１人が父子家庭でございます。　今年度のくらしサポート大東における就労支援状況につきましては、前年度の４月から８月までの実績と比較しますと、女性は、ほぼ同数でしたが、これまで比較的就労しやすかった男性の支援人数が５０人から８５人に大きく増加しており、一般の求職活動での就職がそれだけ困難な状況になっているものと認識しております。　一方で、独り親家庭等就労支援につきましては、昨年度と比較し、２割増の相談件数となっており、就職率についても前年度同時期の９０．３％から５２．８％まで大きく落ち込んでおります。　経済活動が一定再開したことに伴い、就職率も徐々に改善されておりますが、条件に制約が多い独り親家庭や高齢者の方々においては、今後も厳しい状況が継続されることが予想されます。　そのため、くらしサポート大東においては、就職が困難な方々の相談を丁寧にお聞きし、それぞれの実情に合った寄り添い型の支援を行い、就労に結びつけていくことが現時点での課題であると認識しており、さらに取組を進めてまいります。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。今、コロナ禍において、そういった雇用の問題とかということに対して、どのような状況に至っているのかということをともどもに確認させていただきました。産業経済という側面と、これは雇用支援ということになってくると思いますし、福祉ということでいけば、生活支援というふうな形になってくると思います。当然、それぞれに対して角度が違うものでありますけども、雇用という部分においてのつながりというのはあるのかなと思っております。　それぞれの状況をしっかりと把握した上で、いろんな手を取っていかないといけない、長期的なもの、中長期的なもの、短期的にできるものと、しっかりと様々な手を打っていかないといけないと思っています。　一連の答弁を聞かせていただきましたけども、まず産業経済室においては、令和２年の相談者実人数の動向って、一体どうなっているのかなというふうに思います。相談件数の増加の真の原因は何だろうということとかをしっかり着目していく必要性があるのかなと。令和元年度の延べ相談件数は１１９件で、前年度から３割減少しておりましたということで、冒頭ありましたけども、要するに令和元年度、相談件数は１１９件やったと。それに対して、令和２年度、４月から８月の５か月間が相談件数１１５件ということで、前年度同期に比べて倍増しているというふうにありますけども、実際、相談者の実人数ってどうなってるのかな。同じ人が何回も受けてる場合もあるでしょうし、そういう意味でいくと、件数だけは増えていくと思いますのでね、そういったこともしっかりと分析していかないといけないというふうに思います。　その一方で、今、青木福祉・子ども部長からも答弁いただきましたけども、男性の支援人数が５０人から８５人に大きく増加であったり、独り親家庭など、就労支援について、昨年度と比較し２割増の相談世帯数、就職率、前年度同時期９０．３％から５２．８％まで大きく落ち込んでおるというような状況もありますから、そういう両方の側面も、というか、福祉の部門において分析している結果もしっかり視野に入れていく必要性があるんだろうなと。現状分析ですね、深掘りをしっかりしていくことが、そして継続が大事だと、引き続き動向を注視していただきたいと思います。　これらの３点を持って、国からの施策からこぼれ落ちない市の施策を講じていくということが大事になってくると思いますので、ぜひともお願いいたします。このあたり、不断から踏まえておられぬくと思いますけど、何か意見あれば、東政策推進部長、お願いいたします。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　当然、議員が今御質問のあったとおり、雇用というのは、このコロナ禍において、非常に重要な課題といいますか、問題になっておるということでございます。　今回、９月補正にも市独自の雇用維持助成金の給付費というのを上げさせていただいて、先ほど御質問のあったように、国・府から制度でこぼれ落ちないように、市として支えていくべき事業については、これからも積極的に打っていきたいというふうに考えております。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ぜひともよろしくお願いいたします。　続いて、今後の野崎エリア、まちづくりについてということで、野崎停車場せんの事業ということであります。　この無電中化という部分含まれてくる内容になります。約８年前ですね、酒井議員が１期目の１年目のときから無電柱化を議会で取り上げてきました。また、この件については、内海府議会議員とも、私も共有してきております。平成２４年以降ですね、平成２５年、平成２６年と、議事録にもあるとおりでございますけども、しっかりとこの議会でも取り上げさせていただいてきた内容になります。　私、本当に担当もしてまして、しっかりと粘り強く声を上げていくこと、その結果、府とも協定書を締結するところまで来たと。私も先輩たちのように、しっかりと結果を出せるように頑張っていきたいなというふうにも思っております。　合意形成を図ることが重要であること、認識してますし、大阪府との役割分担、連携、関係者の皆様との合意、丁寧にお願いしたいなと思いますし、整備内容ですね、無電柱化、電線類の地中化、歩道の段差解消、視覚障害者用誘導ブロックの設置、バリアフリー化、このハード面はすごく大事になってくると思いますので、お願いいたします。　野崎停車場線、シンボルロード、いいですね、このイメージ、しっかりと大事にしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　そして、ここでは、今日はさらに踏み込んで、再質問させていただきたいなとも思っております。　野崎駅周辺と野崎停車場線整備後の、将来の野崎駅から野崎停車場線のメインストリート、シンボルロードですね、周辺の各観光名所をつなぐまちづくりの考え方について、戦略企画部にちょっと質問させていただきます。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　野崎駅周辺整備におきましては、野崎停車場線をシンボルロードとして位置づけまして、無電柱化や歩道のバリアフリーを施すことによりまして、地域の資源ですとか、豊かな自然を生かしました景観の向上、安全で快適な歩行空間の確保は期待されるものと思っております。　これらのハード面の整備により、周辺の観光名所へ訪れやすい、魅力ある駅前へと生まれ変わります。その環境を生かしまして、野崎エリアが有する歴史的な観光資源を生かした施策を積極的に展開し、周辺の活性化につなげていくことが重要であると認識しております。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　そうなんですね。周辺の活性につなげていく、これ極めて大事な、重要なことだというふうに思ってます。　では、もっと具体的に、三好長慶、野崎観音、様々魅力を生かして、さらなるエリア価値の向上に資する取組ということで、もう少し踏み込んだ形で答弁お願いいたします。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　東議員御案内いただきましたように、飯盛山の豊かな自然、多くの参拝者が訪れる野崎観音のほか、楠木正行で有名な四條畷の戦いの主戦場であったとされる場所など、自然と歴史ロマンにあふれた多彩な地域資源を有しています。これに加えまして、現在進めております三好長慶の居城でありました飯盛城跡の国史跡指定がなされた際には、エリアの魅力がより一層増すものと思われます。　これらの魅力を市内外の人々に積極的に発信し、その価値をさらに高めていくには、ハード面の整備だけではなく、市民や企業、商店街、大学など、多様な主体との協働により、地域資源を活用した、大東らしい魅力の醸成を図るほか、来街意欲を喚起させるようなオンラインによる魅力発信を強化するなど、ソフト面の取組も進めていく必要があると考えておるところでございます。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　そうですね、もう本当にいろいろと答弁いただきましてありがとうございます。楠木正行、今、そのようなフレーズが出ましたけども、楠木正行といえば、四條畷の戦い、すごく有名ですし、どっちかといったら四條畷市がアピールしてるようなイメージもありますけども、四條畷の戦いといいましても、この楠木正行が本陣として構えたのは、実は大東市の野崎です。ちなみに、今、私野崎に住んでますけど、これ余談ですけどね、この大東市の東部地域の野崎のところに楠木正行は本陣を構えたと。これ、太平記にも綴られていることなのでね、あれですけども、残念ながら楠木正行は四條畷、北四條のほうで、東部地域の北側と思っていいと思うんですけども、北四條で亡くなってますけどもね、でもその一連の四條畷の戦いというのは大東市やと思いますから、先ほど言っていただいたような内容のこともアピールしていく価値、十分にあると思いますので、三好長慶、観音、飯盛城跡と含めて、今後、様々な関係団体とも連携して、そしてハード面だけじゃなくて、ソフト面、いわゆるオンラインでも魅力発信を強化するということで今言っていただいたとおり、しっかりと進めていただきたいなと思います。　今答弁いただいた思考から言葉が生まれて、耳で聞いた言葉から、やっぱり思考もつくり出されていくと思いますので、それらが結局行動となってね、原動力にもなっていくと思いますので、しっかりと今言っていただいた内容を踏まえて、取組を進めていただければなと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　続いて、東部エリアへの人の誘導についてということであります。　これは画面にあるのは、大東市の上から見た東西南北ですけども、踏切の状況もお聞かせいただきました。過去５年で北条踏切で７件の遮断機の破損事故があったということで、その次に観音道６件というような形で、実は私も３０年前に、私３人兄弟なんですけど、長男が津の辺踏切で事故を起こしてます。ですので、この東部地域の踏切ということについては、いろんな思いがあります。津の辺踏切は、その頃から幾度か拡幅工事もされて、今答弁いただいた内容では、津の辺踏切の遮断機は破損は１件までやったということで、聞いて、減ってるなということを改めて確認しましたけども、北条踏切、やっぱり一番多いというような状況もございます。　この踏切東側の土地につきましては、用地確保に向けた交渉をしているところで、踏切の安全性向上を図るため、引き続き用地取得に努め、踏切の拡幅計画を進めてまいりますというふうにありましたけども、正直、どうなっていくのかなと。見通しがどうなっていくのかなというふうなところが正直な気持ちのところです。こういった実情を踏まえて、これまたちょっと戦略企画のほうにちょっと踏み込んだ形で聞いてみたいなというふうに思うんですけども、線路や踏切により、人の流れが分断していないか、この大東市をぱっと見たときにですね、北条まちづくりプロジェクトを有する東部地域へ人を誘導していくための考え方について、ちょっとここで聞いてみたいなというふうに思います。よろしいでしょうか。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　河川や線路による分断は、本市の地勢上の長年の課題となっております。　東部エリアにおきましては、移動の自由を確保するための交通手段の拡充策の実施ですとか、南北・東西の連絡を円滑にするための道路の狭小箇所の効果的な改善に取り組んでいるところでございます。　また、大阪府やＪＲらと、連続立体交差の勉強会を立ち上げるなど、課題解消のための取組も進めております。　ＪＲ駅周辺の商業業務拠点と居住地を結ぶ街路は、都市の機能を結ぶ軸線として重要であり、コンパクトシティの形成に当たりましては、さらに、その重要性は増すものと認識しております。　ハード整備については、多くの時間と財源が必要であるため、一朝一夕には成し得ませんが、都市構造のネットワークを意識したまちづくりを展開してまいりたいと存じます。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　承知いたしました。本市の地勢上、長年の課題ということで、しっかりと共通認識を今させていただきました。　本当に私も東部地域に住んでますけども、この道路の狭小箇所の効果的な改善に取り組んでいるという、これしっかりと思っていただいていて、この思いをずっと継続して改善していってほしいなと。この東部の山側ですね、９７０号線に、山から下りてきて、またそこを経由してからじゃないと、また山側に上れないという、南北に移動できないというような状況もありますので、しっかりとそこの答弁いただいたことについては、意識していただいているなということで、すごくうれしいです。ありがとうございます。　その上で、しっかりと人の流れということに対してやっていかなあかんなと、その中で大阪府や、ＪＲらと連続立体交差の勉強会立ち上げるとか、いわゆるこれ高架橋のことだと思いますけども、想像しただけでわくわくしますけども、しっかりと未来に対して指向を持って取り組んでいただきたいと思います。　ハードの整備については、多くの時間と財源が必要とありましたけども、私も当然、それは認識していますけども、都市構造のネットワークを意識したまちづくりということで、この指向を持っていただきたいですし、しっかりと方向性を持って、各種の協議会で議論を重ねていただきたいと、ここを外さず、各委員会でも協議していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、府営住宅から市営住宅へということでございますけども、この件につきまして、市が認識している事項の答弁について承知いたしました。当件、我々の内海府議会議員ともしっかり連携して、常に状況を共有してあります。令和４年度の第２次移管を予定、府営北新町住宅、南郷住宅、エレベーター設置工事、またＬＥＤ照明やトイレ改修、集会所、両住宅は今年度中に完了すると、さらには、第３次移管の令和８年の移管を予定している大東朋来住宅、エレベーター完了は予定どおりいくように、引き続きしっかりと見定めていきたいなというふうに思っております。　最後の大きな項目になりますけども、こちら、大東市の新しい避難体制についてということでありました。　ここについては、避難体制って、市民の皆さんに周知してまいりますということもありましたけども、ポイントの部分、やっぱりすごく大事なことを本当に書いていただいていると思いますので、しっかりとポイントを確認していきたいなと思いますけども、大東市の総合マップとの照合方法について、その周知ということで、こちらの総合マップと照合して見ていかないといけないということになってますので、その周知の内容について、答弁お願いいたします。 ○大束真司　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　現在、配布しております大東市総合防災マップにつきましては、平成２８年に発行され、日頃から住んでいる場所の災害リスクを確認していただくものです。確認の方法といたしましては、自分の住んでいるところを詳細地図で確認し、浸水想定や、崖崩れの危険性を調べ、危険が生じる可能性を理解していただくとともに、今回、全戸配布させていただきました災害時の新しい避難を参照していただき、避難所への避難や、在宅避難など、多様な避難から最適な方法を選択していただくことで、災害に備えていただけると考えております。　また、大東市総合防災マップにつきましては、発行後、５年が経過していることから、新しい避難方法や避難のタイミングなどを取り入れ、改定を検討してまいります。　以上でございます。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。　さらにちょっと踏み込んで、避難情報の流れと避難タイミングの周知状況いうことで、それでモニターを一度画面に映してもらっていいですか。あれ、どれぐらい映るんか、ちょっと後で確認もしてみたいと思うんですけど、これ映しながら、中村危機管理監の答弁を一度聞いてみたいなと思うんですけど、画面合わせられるんですか。ごめんなさい、映ってますね。今言った内容について、答弁お願いいたします。 ○大束真司　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　台風など、事前に災害が発生が予見される場合、避難情報を防災行政無線やエリアメール、テレビ・ラジオや消防団による広報活動など、多様な手段で発信させていただいております。　また、避難のタイミングとしましては、警戒レベル３では避難準備をしていただくとともに、危険な場所から高齢者などは避難を開始していただきます。警戒レベル４では、危険な場所から全員避難していただくこととなっており、避難勧告や避難指示を発令いたします。　引き続き市民の皆さんがちゅうちょなく避難していただけるよう、出前講座や自主防災組織の防災訓練などの場を通じて、周知を行います。御理解いただけるよう説明してまいります。　以上でございます。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。やっぱりモニターはなかなか映らないですね。ちょっと、言葉でも言っていただいてるので、インターネット中継見ておられる方も状況は分かると思いますけども、しっかりと、こうやって映し出して、せっかくつくったチラシと整合性も取れて、せっかくこういうインターネット中継も推奨しているんであれば、見れるような環境もできたらいいなというふうに、今日改めて思いました。体育館に避難した以降の流れとか、持ち物なんかも、このチラシには書かれています。　最後に、提言したいなと思いますけども、広報活動、従来からの方法も大事にして、新しい方法もということで提言させていただきます。　コロナ禍における新しい生活様式、これに並行しての、今回の新しい避難体制ですね、全国的にもまれに見るレベルに仕上がってると思いますけども、今後に向けては、大東市の総合マップの改訂ですね、新しい避難体制の内容を盛り込んでいくということであったり、構築した新しい避難体制をいかに周知できるかということで、これからのデジタル時代、周知や宣伝は動画も主体になると思いますので、最後、提言させていただいて終わりたいと思います。

　ありがとうございました。 ○大束真司　議長　　消毒を行いますので、しばらくお待ちください。　次に、一問一答方式で、１７番・中河昭議員。（拍手） ◆１７番（中河昭議員）　（登壇）議長の御指名をいただきましたので、一般質問をいたします。大東市議会議員、中河　昭でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。　インターネットを御覧の皆さん、そして今日は傍聴にお越しいただきました皆さん、誠にありがとうございます。よろしくお願いをいたします。　新型コロナウイルスの感染症で世界が大変大きく揺らいでおりますけれども、一日も早い回復を願うものでございます。　そして、この間、菅さんが内閣総理大臣になりまして、僕は１票入れたんですけども、どこへ行ったんでしょうか、分かりませんけれども、一応入れまして、俺入れたでと言おうと思うてんねんけど、あかんかな。めでたいことでございますので、皆さん、よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして、分かりやすい答弁をまずもってお願いをいたします。　市長に質問いたします。　将来の人口減少時代の対応についてということで、１０年、２０年、３０年、５０年したら、この大東市はどうなるんだということを市長に一遍聞きたいと思いまして、市長お願いしますよということで、目標は１３万人ということでございますけれども、１３万人、大変厳しいと思いますけども、マンションが４つぐらい建ったら１３万人ぐらいになるかなという感じでございますけれども、今１つ、錦町のほうに建っておりますので、すぐ人口は増えると思いますけども。　そして、この間、北条まちづくり構想、市営住宅の建て替えについてということで、やっと完成しました。すばらしいまちづくりができましたな。さすが、やっぱり金かけてやったら、きれいになるな、大概北条の北側の暗いイメージの、古い４階、５階建ての、郵便物がいっぱい入っていたところから、一気にすばらしいまちづくりができたなというふうに思います。　場所的には、四条畷駅の東側、飯盛山の真下のところですね。環境のすばらしいところでございますので、大東市の軽井沢やなと、いつも言うてますけども、すばらしいところでございますので、これからのまちづくりが大変期待されますし、これから四条畷駅前までの東線ですね、整備されますので、大正橋ですか、拡幅される予定でございますけどもね、第２期工事はどうなっているか、答弁をください。　そして、新庁舎、庁舎ですね、耐震化がしておりませんので、これは早くしないといけないと思うんですけども、なかなか出てこないんで、どのように思っておられるのか、新庁舎建設をどのように思うのかということを質問いたします。　次に、新型コロナウイルスの感染症について、市民の皆さんは、保健所から言ってもらったら無料やと、自分で病院へ行ったらお金が要るでという話でずっと町中に行き渡っておりますけども、本当のことはどうですかということでございます。野崎病院が手を挙げましたのでね、そこへ行ったら、もう無料でやってくれるのか、保険料が要るのか、料金がかかるのかどうか、それを答弁していただきたいと思います。　そしてもう一つ、この時代で、コロナ禍されておりますので、祭りや、そしてだんじりの曳航、そして盆踊り、昔からずっと、この大東市に伝わっている文化・芸能ですね、これが全部今のところは中止になっております。岸和田が中止になったから、この大東市も中止せないかんのかというような流れがありまして、何か聞くところによりますと、やり回しはしない、過激なだんじりは引かない、何か軽く流すだけのだんじり引きにするというようなことも聞こえてきておりますけども、行政としてはどうするのか、これを中止にするのか、開催するのかというのは、誰が決めるんだということで、大変難しい話ですね。やりましょうというのは簡単に言えますけど、誰が言うのか、区長さんも言わない、言えない、何か起こったら困りますんで、いやって、黙っておられますのでね。そのときに行政がどういうふうな、先ほど答弁をいただきましたけどもね、馬場君がね。どのように支援してくれるのかということも大変重要なことでございますので、今後の行政の生き方ですね、文化・芸能を守っていくのか、コロナをどうするのかと、両方てんびんにかかっておりますのでね、大変重要なことでございます。当然、人の命は大切でございますので、どうするのかというのは決めにくいと思いますけども、できるだけ両方かなえるような施策を進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　次に、北条幼稚園と北条保育園が統廃合されます。あえて、「統廃合」と言いましたけども、後のことが気になりますので、統合だけじゃなしに統廃合、最後のほうをどうするんかということで、答弁をいただきますようにお願いを申し上げます。　この北条幼稚園は、なかなか公園の跡を地域の皆さんから協力いただいた中で、幼稚園ができたという経過がありますので、十分に地域の皆さんと説明をしながら進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　次に、学校の施設整備ですね、随分と、５年ほど前から僕がずっと言っております。なかなか教育現場というのは、皆さん平等ですね、平等でなかったらいけません。ホテルみたいな学校があると思えば、何か、これが学校かと言えるような、壁が落ちて、いまだにスチールのはめ殺しのサッシが入ってるような学校がまだ残っておりますし、その辺、うわあ、ここきれいなと言いながら、一方では汚いがな、この間、四条中学校見に行きました。そしたら、階段から落ちたら困りますので、転落防止の柵をつけましたと。でも、いっぱいやってほしいところがありますと先生の説明がありまして、ここの屋根がないから、子供たちに雨がかかりますから、ひさしを出してほしいというような要望もたくさん聞いてきましたので、その辺もどのようにされるのか、順番をどうするのか、どのようにするのかということも答えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　それから、大東市で最初の発電所、火力発電所ですね、僕の友人です。初めは何言うとんやと思うてたけどね。この辺で発電所、ほうっという行政の皆さんの声でしたけども、何か、橋下徹さんが一声で、やろうと言うてくれたみたいで喜んでました。さすが大阪維新の会やなと言うてました、そのときはですよ。今はどう思うてるか知りませんけども。そういうことで、完成してからどれぐらいになるのか、もう五、六年、僕がちょうどオープンのときに行って挨拶させていただきましたから、五、六年になると思うんですけども、その辺のところも含めてよろしくお願いを申し上げます。　これで１回目の質問は終わります。次は質問席から質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　（登壇）全国的に人口減少、少子高齢化が進む中、本市におきましては、将来にわたって人口構造のバランスを保つため、子育て世代をターゲットに、人口流入・定住促進施策を進めてまいりました。　これにより、社会減につきましては、昨年度、転出超過数が減少し、一定の改善傾向が見られました。　一方で、自然増減につきましては、依然として出生率が低迷していることから、今後は、人口流入・定住促進施策に加えまして、出生率の向上に注力していく必要があるものと考えております。　今後１０年、２０年、３０年先の未来を予想するに当たりましては、これらの施策によりまして、引き続き１人でも多く人口を増やし、まちの活性化や財政基盤の強化に努めることに加えまして、今般の新型コロナウイルス感染症による社会構造や人々の価値観の変化、またＩＣＴの進展などを見据えていく必要がございます。　コロナ禍は、人々に安全・安心・健康、それぞれの志向への価値変化を促しましたとともに、非接触型社会であります新しい生活様式の定着に向けたＩＣＴの進展を加速化させ、それに伴う働き方も、場所や時間にとらわれないリモートへと変化をしてきております。　また、これまで人が移動することによって得ていた物や情報は、移動を伴わなくても得られる時代を迎えることが想定され、現在本市が有します、都心に近いという地勢的な価値は変わっていくものと推察をされます。　これらによりまして地方の価値の再評価が進むなど、今後は、これまでとは全く異なる新しい価値社会へとパラダイムシフトすると想定されます。　そのような変化を的確に捉えた中で、本市におきましては、「あふれる笑顔　幸せのまち大東づくり」を基本理念とし、民間の創意工夫と公共の取組を連携させ、相乗的にまちの価値を生み出す体質の改善、自分たちのまちを自分たちで創り上げる体力の強化、そして、ＩＣＴなどの技術を有効に活用する能力の開発を進め、安心・信頼の基に、希望と喜びを感じ取ることができるまちづくりを目指してまいります。　これまでの様々な取組や今後の社会変化を鑑みながら、将来にわたって持続可能な大東市を想定しますとともに、その想定を達成するために、今後５年、１０年で取り組むべき施策を、総合計画・総合戦略にも反映させていきたいと考えております。 ○大束真司　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　（登壇）北条まちづくり構想の現在の状況並びに周辺整備についてお答えをいたします。　本市公民連携事業のリードプロジェクトである北条まちづくり事業は、飯盛園第二住宅の建て替えをまちづくりの契機として、少子高齢化、空き家の増加等、地域が抱える様々な課題を解決すると同時に、良好な住宅地域としての魅力を引き出し、エリアの価値を高めることを目的に、まちづくりを進めてまいりました。　そして、もう間もなく、住宅、店舗、道路、公園等の様々な施設が完成し、北条地域に全く新しい町並みが広がるとともに、この１２月には、もともと飯盛園第二住宅に住んでおられた皆様を新しい住宅にお迎えできるところまで事業が進んでまいりました。　新しい住宅の戸数は７４戸となっており、そのうち６３戸にはもともと飯盛園第二住宅に住んでおられた６３世帯、１０２名の方々が入居されます。残りの１１戸につきましては、公募により入居者を決定する予定となっております。　現在、新しい住宅に入居予定の皆様にスムーズに入居いただけるよう、部屋割りの決定や引越しに向けた事務手続等を進めているところでございます。　家賃につきましては、住宅が新築になることに伴い、若干値上げすることについて、事前に説明をいたしております。　駐車場問題につきましては、従前、飯盛園第二住宅の敷地内に都市計画道路用地等の余剰地があったこともあり、違法駐車が絶えませんでした。本事業においては、新たに駐車場を整備し、管理用フェンスや区画線等で駐車スペースを明確にし、適正に管理してまいりますので、従前の問題は解決されるものと考えております。　また、北条地域における防犯対策、高齢者対応等の様々な諸課題につきましては、今後、入居者の安全・安心の暮らしを実現するための様々な手立てを検討してまいります。　併せて、周辺整備につきましては、今後、大正橋の拡幅、親水護岸の整備を２か年にわたり実施する予定としており、関係者と調整を図りながら、適切に進めてまいります。　庁舎整備につきましては、昨年９月定例月議会以降、庁内の推進本部会議、審議会等により、様々な視点から御意見を頂戴しております。特に、この５月から、市議会に再び設置された特別委員会におかれましては、市にとって重大な懸案事項であるとして、何度も御議論いただき、庁舎整備事業の進捗に大きなお力添えをいただいているところでございます。　前計画におきましては、狭隘化や分散化といった課題解決のため、建て替えを前提に議論を進めてまいりましたが、昨今のコロナ禍の影響により、ＩＣＴ技術の活用による市民サービスや職員の働き方改革、集約化することの是非等が取り沙汰されるようになり、これまでと同じ価値観で庁舎を検討していくだけでは不十分であると感じております。　このようなことから、今後は、建て替えに加え、耐震化など、これまで検討できていなかった整備手法についても、調査が必要であり、それらにかかる委託費用として、本定例月議会に補正予算案を上程させていただいております。　現庁舎の耐震性の不足は喫緊の課題であり、来庁者、職員の安全を確保し、災害対策拠点としての機能を維持するため、より一層のスピード感を持って取り組んでまいりたいと存じます。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　（登壇）新型コロナウイルス感染症の疑いのある人の検査体制についてお答えいたします。　現在のＰＣＲ検査までの流れは２通りございます。１つ目は、大阪府の受診相談センターにお電話していただき、検査の必要があると判断された場合に、大東市内に２か所設置されております帰国者・接触者外来、または１か所ございます地域外来・検査センターを紹介され、検査を受けるという方法がございます。　２つ目は、地域のかかりつけ医を受診していただき、医師が検査が必要と認めた場合に、同じく地域外来・検査センターの紹介を受けて、検査を受ける場合でございます。　どちらも何らかの症状がある場合ですので、御本人の希望のみで受けていただくことはできないとお伺いしております。　今後につきましては、厚生労働省が検査体制の抜本的な拡充を進める方針であることが示されておりますので、検査までの流れは変わっていくものと思われます。その際には、検査を所管する大阪府と協力し、市民の皆様に分かりやすくお伝えできるよう努めてまいります。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　（登壇）伝統文化の継承についてお答え申し上げます。　新型コロナウイルスの影響で、地域に根差した伝統文化行事の多くが中止に追い込まれ、伝統文化の継承を心配する声が聞かれるようになりました。　感染症拡大防止を図るため、やむを得ない面があるとはいえ、伝統の継承の核となっている祭りなどは、地域のコミュニティの形成や本市の魅力発信にも大きな役割を果たしている大切なものであり、市民の共有財産として次につなげていく取組を進めていく必要があるものと認識しております。　今後の本市伝統文化の担い手や継承において後退することがないよう、国が持っている助成制度の活用をはじめ、伝統行事を継承するための支援策を検討するとともに、魅力を誰でも楽しみながら親しんでもらえたり、体感できるような新しいツールの作成や動画配信などのＰＲ方法についても模索し、伝統文化を守る対策を講じてまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　（登壇）北条幼稚園と北条保育所につきましては、令和４年４月の統合及び認定こども園化に向けて、関係部署の職員で構成しましたワーキングチームにおいて、統合後の認定こども園の方向性や公立施設としての役割等、具体化に向け、検討を行っているところです。　統合に当たりましては、職員や利用者をはじめといたしまして、施設周辺の地域にお住まいの皆様におかれましても、様々な影響が生じることが予想されますことから、事前に十分な説明をさせていただくことが重要であると認識しております。　このため、８月に利用者等への説明会を開催し、現在は周辺地域の区長様を中心に統合の経緯や方針に関する説明に回らせていただいているところです。　また、統合後の北条幼稚園の跡地活用につきましては、教育委員会等関係部署間の一体的な取組といたしまして、市有財産の有効活用策の検討を進めてまいります。　今後につきましても、進捗状況等について随時御報告をさせていただき、地域の皆様の御理解をいただくことによりまして、新しい認定こども園が地域に根差した子育ての拠点となりますよう、真摯に取り組んでまいります。 ○大束真司　議長　　北田学校教育部長。 ◎北田吉彦　教育委員会学校教育部長　　（登壇）本市の小・中学校は築５０年を超える建物が多くあり、これまで耐震化工事や適時メンテナンス工事を行ってまいりました。昨年度実施いたしました長寿命化計画の中で調査したところ、学校によって様々ではありますが、広域的な劣化がある箇所やひび割れなどのほかに、平成３０年度の台風２１号などの大規模な自然災害によって、劣化が顕在化した箇所も見受けられました。　施設の中で、特に目立ったものは、電気設備、機械設備、内部仕上げであり、かねてより御指摘をいただいております空調設備もその１つでございます。　今後におきましては、策定しました長寿命化計画に基づき、直近３か年の具体的な実施計画を策定し、来年度には実施設計を発注するなど、優先的な改修が必要な学校から順次長寿命化改修を進めていきたいと考えております。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　（登壇）本市初のバイオマス発電についてでございます。　バイオマス発電とは、動物や植物などの生物から作り出される有機性のエネルギー資源を燃焼させ、タービンを回して発電するものをいいます。龍間地区に建設されました本市初のバイオマス発電所は、チップ化した廃棄樹木等を燃焼させ、発電させる木質バイオマス発電に当たるもので、平成２７年１２月より送電が開始されました。　本市では、バイオマス発電への切り替えにより、電気の使用料金の削減や環境への負荷の軽減が見込まれること及び地産地消の観点から、平成３０年４月に市役所本庁舎及び小・中学校全２０校で、また、令和元年度は、保健医療福祉センター及び市民会館におきまして、バイオマス発電への切り替えを行いました。　さらに今年度は、上下水道局の庁舎、配水場、いいもりぷらざ、北条老人憩の家及び野崎老人憩の家の計５か所の施設におきまして、バイオマス発電への切り替えを行ったところでございます。　バイオマス発電の導入施設全体の昨年度の実績として、電力の使用量は３９６万６，８７４キロワットアワー、使用料金は１億４９５万４，２７３円でございました。バイオマス発電に切り替えたことによる効果としましては、使用料金として約１，２００万円の削減、率にしまして約１０％の減少となっております。また、ＣＯ２の排出量も約１３５トン削減、率にして約１０％の減少となるなど、電気の使用料金の削減に加え、環境への負荷の軽減にも一定の効果が出ているものと認識しております。　今後、バイオマス発電の未導入の施設におきましても、これまでの効果・実績を踏まえ、電気の使用料金の削減と環境への負荷の軽減に寄与できるバイオマス発電への切り替えを検討してまいります。 ○大束真司　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　答弁ありがとうございました。それでは、質問席から質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。　まず、北条まちづくり構想について、市営住宅はすばらしい建て替えをしていただきまして、本当にまちが変わってきたなという感じで、地域の皆さんは大変喜んでおられます。　次に、この構想といいますか、いうだけのことはあって、大きく広げていただいて、いろんな交通網も広げていただいて、近鉄バスや京阪バス、京阪バスといいますとね、何で京阪バスというと、四条畷から寝屋川のほうの京阪のほうの萱島、あっちのほうに行くのには物すごい時間かかるんですわ。少し考えていただいて、もっと広い西側のダイエー通りありますね、四條畷高校のあの広い道をずっと行って、巣本まで行って、それから寝屋川の京阪につないでいくというような構想を変えていただいて、そして近鉄バスも、今花園まで行ってますけどね、市役所に来ない、それもずっと一遍考えていただいて、そういった大きいまちづくりの構想を考えていただきたいなというふうに思いますけども、どうでしょうか、これは誰が答えてくれるのか。副市長、久しぶりやね、ありがとう。よろしく答えてください。 ○大束真司　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　北条プロジェクトにつきましては、間もなく１期事業が完成いたしまして、その結果を受けまして２期事業へと展開を進めてまいりますが、これらは東部地域全体のまちづくりに資するという大きな目標を持って進めているところでございます。　現在、御案内のとおり、四条畷駅の東側及び西側におきましても駅前整備を進めているところでございまして、これらが完成することによりまして、人口の高齢化が急速に進んでおります東部地域への大きなインパクトを与える事業となるというふうに認識しております。　御案内の近鉄バスルートなど、交通手段がどうあるべきかということも含めまして、今後大きな検討材料になると思っておりますので、そういったことを含めまして、将来の若者、子育て世代にどうやって流入促進につなげるかということを庁内で議論してまいりたいというふうに思っております。 ○大束真司　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　ありがとう。北条だけの問題じゃなしに、大きく四条畷も含めて、四条畷の商店街も狭いですからね、あの辺も広げていただいて、もっと余裕のあるまちづくりを進めていただきたいなと。近鉄バスの四條畷学園の東側、府道にバス停がございますけども、そこもバスがとまると車が通行できない、そんな状況でございますし、先ほど答弁の中で、連立立体高架事業の調査研究をするという北本部長の答弁もいただきましたのでね、それをもう少し、それはずっと前から言うてる話やからね、ついでに物言うたん違うやろうな、真剣になってくれてるやろうな、ちょっと答弁をもう１回お願いします。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　現在、広域的な取組につきましては、ＪＲを中心として大東市、四條畷市、各行政機関とも勉強会を開催しているところでございます。　本市におきましては、中河議員御指摘のとおり、広域的な視点を持ってまちづくりを行わないといけないという、この視点と、もう１点は、大東市域においては立地適正化計画を中心としたコンパクトシティを展開しようとしておりますので、各拠点とのネットワーク化というのも大切だというふうに認識をしております。　ですので、整備については、相当時間と財力がかかることではございますけども、この勉強会を通じて、よりよいまちづくりを展開してまいりたいと考えているところでございます。 ○大束真司　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　それでは、教育長に質問いたします。教育長に就任されてから、まだ何ぼもなりませんけどもね、学校の施設整備、今質問してますけどね、かなり古いんで、見て回っていただきましたか。といいますのはね、何かあったら、また死人が出たら困りますので、その辺のことも含めて、危ないところを点検されてると思うんですけども、答弁をお願いをいたします。 ○大束真司　議長　　水野教育長。 ◎水野達朗　教育長　　本年度に関しましては、コロナの状況もあって、一律、全ての学校を回っているというわけではございませんが、私自身が回らせていただいた学校では、議員おっしゃるように、老朽化が目立つ箇所がございます。その点に関しましては、日々、学校からの御要望をしっかりと聞いて、適宜、修理・修繕が必要なところはさせていただいて、さらに、先ほど北田学校教育部長からも答弁あったように、校舎の長寿命化計画の中で、適宜しっかりと修繕を図っていきたいなというふうに思っております。　以上です。 ○大束真司　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　それでは、学校の施設を何か所か見ていただいたということでございますので、まだまだ古いサッシが入ってる、開かない。はめ殺し、ぽんと開けたらガラスが割れるような、そんなサッシが入ってるところもあるんですよ。そしたら、担当者、ちょっとお願いしますよ。古いところから順番にいってもらわないかんので。その辺、ちょっと教えてください。 ○大束真司　議長　　北田学校教育部長。 ◎北田吉彦　教育委員会学校教育部長　　先ほど、答弁いたしましたとおり、議員おっしゃるとおり、非常に年数がたってる建物が多うございます。年数プラス長寿命化計画の中で、業者のほうに目視点検のほうを全て２０校させていただきました。その結果、やはり早急に対応しなければいけない、年数だけではなく、劣化が年数よりも、思ったよりも激しいところ等もございますので、そういったところを優先的に改修のほうを進めていきたいと考えております。 ○大束真司　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　校長先生がこの時とばかりにおっしゃっていただいて、案内をしていただきました。ぜひともここをお願いしますよということでございますので、ここでしっかり訴えておきますので、やってくれはるよと返事しときますので、お願いをいたします。　それから、四条畷の駅前の、いわゆる恩智の氷屋、知らんな、花屋さん、東側ですよ、駅前広場の東側にバスが５台ぐらい並ぶんですね、朝。近鉄バス、京阪バスと、ずっと並ぶんです。これを何とかしてほしいというのは、今出街づくり部長、もうずっと言うてますんで、何とかなりませんかという、今出街づくり部長に、ずっともう駅前の整備のときにお願いしてますけども、これはしんどいか、難しいか。何とかならんかと、ずっと言うてはりますから、ちょっと答えてください。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　現在進めております四条畷駅周辺整備におきまして、駅の東側につきましても、駅前広場を整備する予定といたしております。ただ、議員おっしゃってる、今とまってる京阪バス、近鉄バス、５台全部収容できるような広場にはなっておりません。一部でもその駅前広場ができることによりまして、改善できるものとは思っておりますが、それ以外の道路の部分につきましても、四條畷市と連携しながら、改善できるように、いろいろ検討してまいりたいと考えております。

○大束真司　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　そのバスについては、２台でもいいから、何とかどけてほしいと、こういう話をずっと昔から、俺の顔見たら言うてはりますから、何とか議会で取り上げていただいて、減らしていただくというのをお願いします。　先ほど、僕が言いました京阪バスで寝屋川市のほうに、駅のほうに行くのには物すごい時間かかるんですけども、これ何とかなりませんか。ルートを変えるというのはできませんか。もう一度、答弁お願いします。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　現在、イオンができたことによりまして、京阪バスが、取りあえずはイオンまでは行っております。そこで、恐らく乗り換えると、また違うところへ行けるとは思うんですが、一方で、現在市のほうで交通の基本計画を策定しております。その中で、他市との連携ということも検討しておりますので、議員御指摘の問題につきましても課題であるという認識は持っております。可能な限り、他の公共交通事業者と連絡・連携取りながら、改善に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　大正橋を今回広げるということでございますので、かなり広がると思うんですけども、あそこを西のほうに、東線ですね、工事しますから、今度ね、整備しますので、あれから今言うてる連立の上を越えることはできませんか。越えて、ダイエー通りを左のほうへ行って、新しく今、権現川の工事してますね、アスファルトしてますね、２車線にするかせえへんか、片側、一方通行するみたいですけども、それにつなげることはできませんか。要するに、ＪＲの上越えられませんかという話ですわ。答えてください。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　現在、先ほど北本戦略企画部長が御答弁させていただいたように、連続立体交差、これにつきましては、住道駅を越えますと、下へ下りておりますが、そこから龍望橋上行ってますけども、その部分を含めて四条畷駅越えるところまで、いろんな勉強会通じて研究をしてるところでございます。　議員御指摘のそのまま上を越える、駅の上を越えるということにつきましては、かなり土地の件とか、いろんな課題があると思いますので、それを解消するために、今、連続立体交差の勉強会をしているところでございます。可能な限り、課題解決に向けて研究してまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　先ほど、２０年、３０年後の大東市ということで、市長にお答えをしていただきましたけども、僕ら小さい頃はＳＬが走ってました。踏切から西を見ると、河北老人ホームありましたですね、あそこしか何もなかった。あとは川ばっかりでしたので、もう新田まで見えたという、そんな状況のところでございます。ようウナギを釣りに行きましたけども、そんな時代でしたけども、あれから５０年たったら、こんだけ変わってきてるんですから、また変わりますか、市長、どうですか。市長はもう、本読むみたいに読んではりましたけど、市長に合わんで。あのねという話をしてもらわんと困るんで、よろしく。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　長期のスパンにおける将来展望につきましては、やはり目標を高く、大きく掲げながら、そこへ向かって、力強い推進力で目の前の一歩一歩を進んでいくという、そういったビジョンや心構えが重要だと考えております。　議員御指摘のように、連立立体交差事業につきましては、その一歩を踏み出さないと始まりません。その一歩は既に踏み出しておるという認識をしておりまして、府との勉強会がスタートしております以上、府内で約４か所の事業推進を進めていくシステムの中、その４番目に組み込まれていると私は認識をしてございます。　５０年後とは申しませんが、少なくとも２０年後には議員がおっしゃる東西の流通、進捗、また交通の結節、こういったものが劇的に改善されるものと、そのもくろみのもと、今一歩一歩進んでまいる所存でございます。 ○大束真司　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　随分と視察に、陳情にも行きました。そしたら、一番初めの西村市長やったかな、いや、もう高架事業は終わってると言うてるでという話を聞きました。そんなことありませんよと。国会のほうに陳情に行ったら、やっぱりね、地域から声を上げていただいて、いろんな組織をつくっていただいて、どんどん陳情に来てくださいよと、そしたらそういう夢もかなうでという話をしていただきまして、政治家の北川知克さんが寝屋川に高架しました。次は大東市やでという話を何回もお願いしたんですけども、今年は、今回は公明党の大臣ですから、一層またお願いして、高架問題を少しでも、ちょっとでも進めていただきたいなというふうに思いますので、どうですか、今出街づくり部長。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　課題は十分認識しております。地域の分断ということで、鉄道があるということも議員御指摘のとおりでございます。連立の勉強会、まだ始まったところですけれども、４番目ということで、手を挙げて頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○大束真司　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　先ほど答弁をいただきましたバイオマス、火力発電所ですね、これが言うてきはったときは何考えてんのや、この社長と思うてたんですけども、何か急激に前へ進んで、「いや、中河さん、できまんねん」ということで、府会議員の内海議員にも随分とお世話になったと言うてましたけども、その辺を、バイオマス、大東市で初めて、これはすごいなと思ってね、これ材料的にはいつまでもちますか。今までは四国のほうへこっちから持っていってたんですけども、今は持ってきますからね、朝にね。トラックがどんどんと配達といいますか、材料を持ってきてますんで、大繁盛で、えらい事業やなということで、この間、バイオマス行ってきたんですけども、社長はおりませんでしたけども、どんどんこれから進みますよと。材料足らんようになったら、竹でも燃やしまっせという話をされてましたんで、その辺は。バイオマスについては誰ですか。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　バイオマス発電というのは、当然、資源さえあれば安定的にエネルギーを供給することができるというふうにお聞きをしております。　本市にありますバイオマス発電、木質バイオマス発電ですので、廃棄樹木さえあれば、安定的にエネルギーが供給できるというものでございますので、自然環境に左右されない再生可能エネルギーとして、安定して発電が行われる電源であるというふうにお聞きをしております。 ○大束真司　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　昨年ぐらいからですか、ナラ枯れの木を伐採するということで報告を受けておりますけれども、その木をそこへ運んでいくというのは、山やから大変や、無理やと思うんですけども、その辺の道さえあれば行けるのですから、どうですか、ナラ枯れが、全体的に枯れましたんで、その木を伐採する費用がおりたということを報告受けましたんで、どうでしょうか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　今回、今御質問のありましたナラ枯れの対策の費用については、予算化をしていただいておりまして、既に飯盛城址の、ちょうどそのナラ枯れになっているところについて、今御質問のあったとおり、伐採を終えて、樹木再生センターのほうに持ち込むべく予定をしてるということでございます。　今後、調査をさせていただいて、その調査させていただいた樹木の伐採を秋から冬にかけてさせていただきますので、そのときには、またそういうセンターへの持込みというのも１つのものかなというふうに思っております。 ○大束真司　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　ありがとうございます。　次に、北条まちづくり構想といいますか、大体広い話をちょっとさせていただきたいんですけども、副市長にちょっと通告してますねん。広い話するでと。答え考えといてやと。先ほど言いましたやろ、近鉄バスも京阪も含めて、鉄道も含めて、大きいまちを想定しながら、まちづくりを考えなあかんなということで、副市長に考えてもらってますので、副市長はもう随分経験もありますから、先ほど、「プロやがな」と言うてたぐらいの、ちょっと褒め過ぎたかな、ちょっと、答弁をお願いをいたします。全体の構想をよろしくお願いをいたします。 ○大束真司　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　北条プロジェクトにつきましては、そもそも、やはり本市の住民を増加させるためにどうするべきかということで、まず考えられたのが、若者や子育て世代、これの流入ということでございます。特に、東部地域は御案内のとおり、非常に高齢化率が市内の中でも高い地域になっておりまして、やはりこの地域の人口構成をバランスよくするというのが、やはり本市の大きな課題であったわけです。　その中で、やはり東部地域の人口流入をするために、まずエリアの再開発と言っていいんでしょうか、再整備をするということが重要であるというふうな認識のもと、北条のプロジェクトというのが発端になっております。　その中で、現在は市営住宅の建て替えという視点で、そこの再整備を進めておりますけれども、このプロジェクトは、その住宅整備だけにとどまることなく、地域の様々な、特に公的施設を活用して、そういう地域の再整備ができないかという、そういうプロジェクトでございます。　その中で、その整備を含めまして、先ほど申し上げましたように、四条畷駅の東、西も含めた、より広いエリアでこういったプロジェクトを進めるというのが本市の構想でございますので、今回の１期構想の後に、２期構想と申し上げるのが正しいのかどうか分かりませんけれども、四条畷駅周辺の再整備、あるいは東部地域の再整備をどうするべきかということは、十分庁内の関係部局で今後早急に議論をしていきたいというふうに考えております。 ○大束真司　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　大分、副市長考えてくれたな、ありがとう。苦しい答弁やな。ありがとうね。気持ちだけでもうれしいもんね。夜も寝やんと考えてくれたんか、ひとつ頑張ってもらわないかん。ありがとうございます。　次に、寝屋川のほうへ行くバスが、小さい話やけど、本当やねん。四条畷から寝屋川へ行かれへんで、あんた乗っていってみ。副市長、もう１回答えてください。行ったことないん違うか。 ○大束真司　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　寝屋川までは行っておらないんですけれども、イオンまでにつきましては、バスに乗って行きました。確かに、このあたりから寝屋川に行くというのは、非常に不便でありまして、京橋に一旦行ってというルートがほとんどメインのコースになっております。そういう中で御指摘のように、やはり市民の方がどうやったら、より便利になるかというのは、やはり我々行政マンが頭をひねって、工夫をして考えていく課題であるというふうに思っております。 ○大束真司　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　もう２分しかありませんから、もう終わりますので、これで。ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。 ○大束真司　議長　　暫時休憩いたします。午後３時から再開いたします。　　　　　午後２時３８分休憩　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午後２時５９分再開 ○大束真司　議長　　それでは、休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　一問一答方式で、１３番・光城敏雄議員。（拍手） ◆１３番（光城敏雄議員）　（登壇）皆さん、こんにちは。昼下がり、頑張っていきます。市民オンブズ大東、光城敏雄です。　また今回も、５点にわたって質問させていただきます。　レジ袋が有料化になりまして、それについての効果をお聞きします。　また、最近のコロナ禍におきましてのごみの増減につきまして報告を願います。　２番目、行政改革の進展はどうなっているでしょうか、お聞きします。　３番目は、ちょっと難しいですけども、教育委員会、また教育委員会事務局と地域社会といいますか、地域の自治会、自治会長さんとの連携について、どういうふうに行っていますか、また考えていますか。　４番目は、コロナ禍におきまして、コロナの禍ですね、それにつきましての市内の事業者の救済をどのようにされてますか。　また、一般市民に対しての助け、どうしようもなく助けを求めてる方がいらっしゃるかと思います。それはニュースでしか、私は知ることはできませんので、行政として頑張っていただきたいと思っております。　５番目は、特定外来生物についての把握、また駆除の努力をどのようにされてますか。　では、質問席からさせていただきます。 ○大束真司　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　（登壇）初めに、レジ袋の有料化についてお答えいたします。　本年７月よりレジ袋等の有料化が始まりましたが、日本チェーンストア協会の調べによりますと、これまでに既に多くのスーパーがレジ袋の有料化をスタートさせていたこともあり、スーパーでレジ袋を利用しない人の割合、イコール辞退率は本年３月の時点で５７．２１％であり、１０年前と比較すると２倍以上の増加となっておりました。　さらに、この７月からの有料化により、レジ袋の使用量が減り、消費者のエコ意識が加速されるなどの効果はあると考えますが、２０１８年、平成３０年の日本国内のプラスチックごみの総量は、約８９１万トンで、その大半はペットボトルや食品の容器であるとされています。よって、レジ袋が占める割合は２％から３％程度と試算されていますので、総量に対する削減効果は少ないと見られます。　これは、自然環境にとっては小さな一歩であるかもしれませんが、マイバッグを持ち歩く生活スタイルの普及は、昭和の時代の買物かごを持って市場へ向かう、我々世代には懐かしい風景を思い起こさせ、便利さを追求する消費時代において、気づかないうちに当たり前のように、大量に使用、廃棄していたプラスチックについて考える意識づけへつながる大切な取組であると思います。　次に、最近のコロナ禍におけるごみの量についてですが、非常事態宣言が出された４月と５月の東大阪都市清掃施設組合に搬入される一般ごみは前年比で、４月はマイナス８％の２，５５９トン、５月はマイナス７％の２，６８２トン、６月はプラス９％の２，７１５トンでした。要因として４月、５月は在宅勤務や学校の休校により家庭で過ごす時間が増加し、家庭ごみは増えましたが、対して飲食店等の営業自粛による事業系のごみ量が大きく減少したことによる影響、６月は緊急事態宣言が解除され、消費が回復、事業系ゴミが増加した結果であると推測します。　粗大ごみにおいても、一般ごみと同様の傾向であり、非常事態宣言が出された４月と５月の東大阪都市清掃施設組合に搬入される粗大ごみは前年比で、４月はマイナス８％の２，８８４トン、５月はマイナス６％の３，０６２トン、６月はプラス８％の３，０５７トンでした。しかし、４月、５月の粗大ごみ回収申込み件数は増加しております。この要因としては４月、５月は一般ごみ同様に家庭で過ごす時間が増加し、家の片づけを多くの方がされた結果、粗大ごみの申込み自体は増加したものの、比較的軽量で、かさの低いものが多く、例年の引っ越し等で出る大型で重量の大きなものは少なかった結果、粗大ごみの総重量が減少したものと推測しています。　次に、特定外来生物についてお答えいたします。　特定外来生物とは、外来生物、海外起源の外来種であって、生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼすもの、または及ぼすおそれがあるものの中から、国が外来生物法に基づき指定し、環境省のホームページでは、平成３０年４月時点で１４８種類の特定外来生物が確認されていると掲載がされています。　そして、特定外来生物による被害が既に生じている場合、または生じるおそれがある場合で、必要であると判断されたときに、特定外来生物の防除を行うこととされています。　対処方法は生物により異なり、人体に直接危害を与えるもの、例えば１９９５年１１月に日本で最初に大阪府の高石市で発見されたセアカゴケグモは、毒性がありますので見つけた場合は殺虫剤、市販のピレスロイド系によって積極的に駆除を行います。植物であるオオキンケイギクは繁殖性が高く、在来の野草の育成場所を奪うとして栽培、譲渡が禁止されてますので、自宅の庭で見つけた場合は抜き取って処分しても構いませんが、道端などで見つけた場合に自宅へ持ち帰るなど、ほかの場所での繁殖するのを防ぐため、移動させてはならないとされています。　このように、特定外来生物は外来生物法により、栽培したり、生きたまま運搬したりすることなどが原則禁止されていることや、カミツキガメなど危険な生き物も多数いることから、勝手に駆除はせず、市に御相談いただくか、環境省のホームページ内にある日本の外来種対策にて確認いただくこととしております。 ○大束真司　議長　　田中理事。 ◎田中祥生　理事　　（登壇）行政改革の進展についてお答えします。　平成３０年１２月に行政改革指針に掲げる各取組の進め方やスケジュールなどを具体的に示した行政改革アクションプランを策定いたしました。　アクションプラン策定後、行政改革指針の１つ目の柱である、いわゆる働き方改革に関する取組を中心に、おおむね順調に進んでおり、今後もう一つの柱である将来を見据えた財政運営に関する取組と併せて引き続き推進してまいります。　アクションプランに掲げている３２項目のうち、特に日報等を活用した業務の定量化、ＲＰＡなどＩＣＴの活用、業務フロー図の作成につきましては、取組を重点的に進めております。　日報につきましては、各業務に要する総時間の可視化を図り、業務改善や人員配置の最適化を目的に実施するもので、昨年度、全部署において日報の試行運用を完了しており、今後、本格的に日報を作成していく予定でございます。　次に、ＲＰＡにつきましては、昨年度、課税課に試行導入し、計２５の事務作業を自動化したことで、年間７１３．５時間の削減効果を得たところです。　今後もＲＰＡをはじめとしたＩＣＴの最新技術を活用しながら行政事務の効率化を図ってまいります。　また、業務フロー図につきましては、定型業務の事務処理手順を明記し、業務を可視化することで、業務の効率化はもとより、業務遂行上のリスクを発見することや属人的な業務遂行を改めるなど、様々な効果が期待できます。既に、各部署において業務フロー図の作成に取り組んでおり、早期の完成を目指してまいります。　今後、生産年齢人口の急激な減少が予想される中、これらの取組は、職員配置を最適に行うとともに、ＩＣＴの活用による行政サービスの提供や行政事務の効率化に資する重要なものであり、こうした取組を中心に、将来にわたって持続可能な行政運営体制を構築するため、引き続き行政改革に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○大束真司　議長　　北田学校教育部長。 ◎北田吉彦　教育委員会学校教育部長　　（登壇）区長との連携についてでございますが、教育委員会事務局としましては、区長の皆様には、青少年の健全育成に非常に高い関心を寄せていただいており、青少年指導員の推薦をはじめ、子ども安全見守り隊、こども会活動の運営など、様々な場面において、日々、御理解、御協力をいただいております。　また、子供の健全育成の観点から、地域・家庭・学校が連携を強化し、地域教育の活性化を図り、教育コミュニティづくりを推進するため、各中学校区地域教育協議会（すこやかネット）の活動へ支援していただいたり、保護者が地域で安心して子育て・教育ができるよう地域の皆様に御協力をいただき、教育委員会事務局と地域の皆さまと連携を図りながら、保護者の不安の軽減・支援に努めているところでございます。　今後におきましても、区長をはじめ、地域の皆様のお声を集約し、地域、家庭、学校相互の連携を深め、地域の教育力の向上に努めてまいります。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　（登壇）コロナ禍における各種救済等についてお答えいたします。　本市におきましては、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に対し、国や大阪府の給付金や信用保証付融資などの周知・サポートを行うとともに、市独自の施策として大東市事業者支援金をはじめ、信用保証料の補助やマル経融資の全額利子補給、テレワーク導入補助金の交付などを行っております。　周知につきましては、広報だいとう、市ホームページ・フェイスブックへの掲載、広報板への貼り出し、事業者へのファクスやチラシの送付により案内を行っております。また、市内金融機関にも依頼し、金融機関に相談に来られる事業者へ御案内していただくなど、支援金の申請漏れがないよう、周知徹底しております。　今後につきましては９月議会に上程しております大東市雇用維持助成金、大東市内店舗応援商品券事業に取り組み、引き続き事業者の救済に尽力してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　（登壇）コロナ禍における住居確保給付金につきましては、令和２年４月２０日から、コロナウイルス感染症の影響により減収となった方も対象者になったことにより、申請件数が大幅に増加し、８月末時点で８３件の申請となっております。　また、社会福祉協議会が実施している緊急小口資金と総合支援資金の２つの貸付制度におきましてもコロナウイルス感染症に伴う特例制度が設けられ、両制度合わせて１，０１７件の申請がございました。　これらの制度につきましては、既存の制度を活用したことにより、その後実施された各施策に比べてかなり早い段階での支援が可能となり、多くの方の生計維持に寄与したものと考えております。　また、これらの制度は全国的に実施されていることから、厚生労働省、大阪府、本市でのホームページや各行政庁が発行する冊子、チラシ等に掲載されるとともに、マスコミ等でも広く周知されたことより、多くの方の利用につながっているものと認識しております。　今後、さらなる周知を図るとともに様々な相談機関で情報を共有し、情報発信に努めてまいります。

○大束真司　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　やっとレジ袋が有料化されまして、私は念願というか、これは本当ならば、もっともっと、サザエさんみたいに買物籠を抱えて買物に行くべきが、だんだんと市民が甘えて、レジ袋は簡単にもらえると私自身も思ってしまっていました。　でも、最近、私も反省しまして、一生懸命、バッグそのものに入れて持って帰ると、レジ袋は要りませんということは、かなり前から言っておりました。なおかつ、もっと前からどうしたらええんかということで、皆さん方も多分、自分のかばんの中に入ってると思いますが、レジ袋をもらってしまったものを、細長く畳んで、またこのように軽く結んで、それで有効活用するということは皆さん方もしていると思います。様々な大きさがありますので、用途に合わせて御利用いただければ、市民生活も豊かになると同時に、またこれ小さい物も、この夏、随分暑かったので、拭くのに、手拭いなんかもここに入れて、またバッグに入れるということもあります。　数年前から、もっと、どうしたらよかんべということで考えておりましたら、もっと小さくしようということで、昔からといいますか、一生懸命、鉛筆ぐらいの細いものもあります。それから、この２４色ボールペンといいますか、それぐらい太いということは、これは相当でっかい、これレジ袋なんですよ、開けてみましょう、このようなものも家庭に置いといて、なおかつ緊急事態に、こうやって大きいなったでしょう、長さは大体鉛筆の一番短いぐらいなんですね。これが、ぱっと持っていって使うときには大きくなります。自分の顔も入るぐらい大きくなります。このように有効的に使うことによって、２％でも、一生懸命、市民の皆さん方の環境問題を考えることができるということでありますが、ここで質問です。最近、当たり前のように透明袋が使われて、私の家では月曜日と木曜日に出しておりますが、なぜ、ごみ袋を大量に、私の顔も入るぐらいですが、ごみ袋を入れて、なぜ透明にしないといけないんですか。 ○大束真司　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　一般ごみ収集に出す袋を透明にしなければならないのかという御質問ですか。　収集作業員が収集するときに、中身ができるだけ見えるほうが安全ですし、何を捨てたかということでね、必ずしも透明でないと取り残し、持っていかないということもございませんので、協力をお願いしたいというレベルでございます。 ○大束真司　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　じゃあ、これが私はこのような大きな袋も持っておりますので、皆様も知っている梅田駅前の大きな電機屋では黒い袋でくれますのでね、それでパソコンなどを買ってしまったら、黒い袋へ入れてもいいということですね。　もっと言えば、市民の皆さん方は中身見えないように、新聞で覆い隠すようにやってしまっているところもありますので、特に決まりがないということであれば、前は青い袋とか、黒い袋とか使っておりましたので、今回、これをちゃんと畳んで、きちっとごみ袋として再利用したいなと思っております。　それで、粗大ごみが出るということでありますけども、過去何年か前やったかな、６０年以上生きてるから、よく分からないんだけど、流通として、まだ使えるのにというのを、ネットなんかでは、そういうやりとりがあるようですけども、まあ、粗大ごみとしてたんすやとか椅子やとか、出してしまえということで、まだ使える物を放ってしまうということがありかねないんですが、何年か前やったかな、大阪の施設に、東大阪市の水走のところで、これは何ぼで売って、有効に使えるということがありましたけど、行政はこういうことをやってくれないんでしょうか、やってくれますか。 ○大束真司　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　どういうことをやるんでしょうか、もう一度お願いします。 ○大束真司　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　つまり、粗大ごみとして捨てられたごみですね、たんすやとか椅子とかですね、もう一度、水走のごみ処理場で鑑定をしまして、これならば、市民の人が買うだろうということをしっかりと見た上で、市民の方が来て、これで安い、相当な値段であれば買うということができるかと思います。　一方、非常に高価な物は、今、ネット社会ですので、それを販売されてる方もあろうかと思いますけども、もったいないという主張のもとに、そういうことを行政が自らしていただくとありがたいかと思います。僕は１回行ったことありますけれども、最近、そういうことを見られないので、やっていただきたいなと思っております。 ○大束真司　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　粗大ごみ、一般廃棄物じゃなしに、廃棄として出されたものを行政がそのままトラックへ積んでいって、そこでまた展示販売せえと、こういうことかと思うんですけど、個人の方が自分でリサイクル家具屋に持っていったり、フリーマーケットで出されたり、そういうことは大分、世の中に浸透してると思うんですが、一旦、廃棄物処理で壊されて出された物を、持ち帰って、行政職員が展示会のように、それをもう一度値段をつけて売るというのは、捨てられた方の同意も要るでしょうし、ちょっと手間もかかり過ぎるので、あくまで啓発として、捨てる前にリサイクルしましょうというのは、常にやってますので、そちらのほうでお願いしたいと思います。 ○大束真司　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　以前ありましたので、もったいないということを市民の人が、きちっとそういう考え方を広めるなり、進めるなりしていただいたほうがありがたいかと思います。簡単に捨てる時代というのをやめていただいて、せっかく使える物、小物でもいいですから、それを、前はあったんですよ、水走のごみ処理場で、そういう行事が。それをしていただきたいと思うし、役所、じゃあね、それを要望として、もう一度考えていただきたいと思いますが、大東市だけでは決められない問題もあるし、東大阪市とも連携しながら、そういうことをやっていただきたいなというふうに思います。　次に、ごみ処理ということでありますけども、市庁舎の中ではどのような努力をされて、ごみをなくす考え方、活動をされていますか。 ○大束真司　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　大東市で行政の中でどういう取組をされてるかということかと思いますが、各課にリサイクル用の箱を、もう平成５年ぐらいからずっと置いて、古紙回収に努力をしていると思います。　それ以外、できるだけ紙を印刷しないようにとか、個々にエコ意識は高めて、あと会計室、もしくは総務の所管やったと思うんですけど、エコ推進グッズというのも使っておりますし、あと職員でエコ推進委員というのを設けまして、年に１回研修をしながら、啓発に努めているところです。 ○大束真司　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　これは数年前、もしくは１０年以上前に質問した要望なんですけども、寝屋川市、また枚方市では、行政がつくる刊行物の裏側に、印刷してあって、これは何部つくりました、また１部につき何円の費用がかかっておりますということをきちっと印刷することによって、いろんな考え方で、自分たちは、これぐらい値段かかってんねんな、高かったら安くしていこう、この冊子は大事に使おうという考え方になろうかと思いますけども、これはずっと長い間言っておりますけども、お願いできますでしょうか。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　市役所庁舎内におけます印刷物等の削減、コピーの無駄遣い、あるいは使った用紙の裏を利用して再活用しようと、こういう動きは数年来からずっと取り組んできておる状況でございます。　当然のことながら、ごみの低量化も含めまして、市役所全体で総合的にごみの削減、あるいは有効利用、この視点は発信し続けていきたいというふうに思っております。 ○大束真司　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　光城議員おっしゃってるごみの減量の観点から、行政の発行物に発行数と１部当たりのコスト費用、これを明記してはどうかという御提案だと思います。　ごみの減量の観点から、冊子等に印刷コスト、１部当たりの金額や発行部数を表示することは、確かに、コストを強く意識することで過剰な発行部数を抑制し、結果、ごみの減量意識につながっていく一定の可能性はあると考えます。　近隣市では、光城議員おっしゃったように、寝屋川市と枚方市がそれをやっております。議員御提案の手法につきましては、ごみの減量、エコ意識の向上というよりは、枚方市も寝屋川市も、行政サービスのコスト意識啓発の目的、これを第一で導入していくというところでございました。　ですので、寝屋川市においては、行政サービスの見える化を意識した行政改革の取組の１つでやっているというのを聞いてます。　本市で実施するかどうかにつきましては、環境課所管のごみ減量に向けた取組としてだけではなく、発行物を所管するそれぞれの部署が様々な角度から検討する必要があるかとは考えております。 ○大束真司　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　いずれにしましても市民の方々、もしくは関係者がコスト意識と言われましたけども、きちっと、これからの市民と一緒に考えていくと。時々、大量といえば大量、もしくは少量といえば少量という刊行物が無駄遣いされてるのかなということも見ることもありますので、気をつけていただきたいと思います。　このレジ袋のときも、普通の若い人と言えばおかしかもしれませんが、コンビニで買ったまま、ちょっとしか入ってなくて、道端へぽいとレジ袋を捨ててしまうということも見受けられましたので、これからも少量化に進めていくと思います。　次、行政改革について一緒に考えていきたいと思いますけども、今おっしゃったのは大体合理化ということ、それから、職員の仕事の進め方をいかにどんどんと、早く的確に、それからスムーズにということの中で行ってるように見えますけども、これからはもっと精神面と言いましたらおかしいですけども、それも含めまして行政改革ということを考えていきたいと思いますけども、ウキペディアってありますよね、ネットで、最初は評判悪かったけど、僕は非常に初めから買ってるというか、信頼が置ける、献金で辞書をつくってる世界的なものもありますけども、これで行政改革と引きますと何と出てくると思いますかという質問をする前に自分で答えますけども、明治維新からこれは行ってますと書いてあるんですね。あれっと、つまりいつからやってるねんと、もう最初からやってるわけです、政府というものができてからですね。多分、ひょっとしたらといいますか、江戸時代からもう行政改革という考え方はずっとあって、それぞれの時代に応じて一生懸命やってると思います。私の経験上は、中曽根総理大臣の時代に行政改革といううねりがありまして、人減らしというのがあって、私は実は小学校教諭の免許を持ってまして、その前の時代は２０人雇われたのに、僕の年には２人しか雇われなくて、中曽根の仕業やというふうに、私はそのときからずっと狙ってるんですけども、それは別の話として、いかに職員において行政改革の名の下に、やる気といいますか、どうやったら皆さん方が活発に行政をしっかりしたもの、よいものにしていけるかというのは、どう考えてらっしゃいますか。 ○大束真司　議長　　田中理事。 ◎田中祥生　理事　　職員の意識改革については、非常に重要なことでございまして、ただ、掛け声だけでは、なかなか意識浸透しないというところだと思います。　現在、取り組んでおります行政改革指針に基づいた行政改革アクションプランの各取組には、今回新設いたしました行政サービス向上室だけではなくて、職員一人一人が実際に取り組むもの、これを多く盛り込んでおるというところでございます。　行政改革の推進に当たりましては、職員一人一人が自分の働き方に対する意識改革、これが必要不可欠でございまして、この行政改革アクションプランで行っております各取組を通じまして、個々の職員が自分の業務に主体的に向き合って、どうやったら効率よくできるやろうかということを常に考えながら業務を進めていくということが大事であるというふうに考えておりますので、引き続き取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○大束真司　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　正職員の方々は今、何人いらっしゃるんですか。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　現在、正職員は５９７名だと記憶しております。 ○大束真司　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　まあ、６００人弱といいますかね、それぐらいいらっしゃるわけですね。人数は不正確であったかもしれませんが、品川総務部長は全ての職員の、上の名前ですね、名字と顔は覚えていらっしゃいますか。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　全ての職員を分かるようにしておると、努めておるというところです。それが全て、１００％できてるかどうかということは、うろ覚えの方もいるかもしれませんけども、そういうふうに努めておるというところでございます。 ○大束真司　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　できるだけ幹部になればなるほど、全ての職員の名前、それから下の名前、ファーストネームも含めて覚えていっていただきたいというふうに思います。　それはどうしたらいいかというと、若い職員ほど、いろいろと職場をチェンジしていくというのは１つのアイデアだと思います。例えば、職員が入りますと、何年ですかね、２年、３年は初めての職場になじむまでいらっしゃるかと思うんですけども、これが例えば半年で違うところに行く、もしくはもっと短くても違うところへ行くということであれば、どんどんとその行政内部の人間関係も複雑に、かついろんな方々が、「この職員は」ということで名前なり、仕事ぶりをちょっとでも分かっていくかと思いますけども、それについてはどう思いますか。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　職員の意欲を高め、組織全体の活性化を図るためには、定期的かつ計画的な人事異動を行うことが有効であると、これは十分認識をしておるところでございます。　人事異動基本方針におきましても、若手職員については、計画的に様々な部署を経験するということで知識を深め、俯瞰的な視野を身につけることが期待されるというふうには認識をしておりますので、比較的早い段階で異動を行うというふうには努めております。ただ、今言われました半年というのは、あまりにも仕事を覚える期間では短過ぎるような気もいたします。業務に支障の来さない範囲におきまして、若年層には幅広い視野や知識・技術を早期に習得させる必要があるということからも、今後も積極的なジョブローテーションに努めてまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　願わくば、若い人ほどあちこちに行って、自分に適しているか、もしくは上からといいますか、上司の方から見て、いろんな方、いろんな職員をしっかりと直す、直すといいますか、把握するという考え方、もしくは行動が必要だと思いますので、そうすることによって、例えば玄関口に立ってらっしゃる、案内人の方々も、それは不要といいますか、要らなくなって、どんどんと活発な職員活用ができるかと思います。　もう一つ、私が言いたいことは、職員がいろんなところになじむまで、どんどんディベートといいますか、議論をしていただくということが有効かと思います。何回も、私がしつこく言ってるように、行政マンの言葉の使い方の中で、「セサクじゃないですよ、これはシサクですよ」と言っているうちに、だんだん直ってきた人もいますけども、「セサク」という言葉になじんでしまったら、もうそれは意識改革がなかなか難しいのかなというふうに、今、私自身は考えますので、その以前に、関係ないかもしれませんが、いろんな立場で、このときはどうしたらいいかということを、五、六人のメンバーといいますか、五、六人の新人職員、それは３年以内でないと、なかなか難しいかと思いますけども、その人のいいところ、悪いところを上司の方が見る上で、職員の行政意識、意識改革をするためには、まずもしくは上司がこの人はどの職場に合ってるかということを研究するためにも、話し合わせるということは大事やと思いますけども、これはいかがでしょうか。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　当然、職員の配置につきましては、適材適所の配置を考えながら、そこに合った方々を配置しているというふうに努めておるところでございます。　研修につきましては、コンシェルジュ、今おっしゃいました、その内容につきましても、当然研修の一環として、いろんな業務、いろんな部署にどのような仕事があるか、これを案内することによって、そういう行政的な分野を身につけるというために行っている、それも研修の一環でございます。　また、若手職員に対しましては、比較的早い段階で研修を数回行うということで、それぞれの段階に応じた研修によって、それぞれの知識を身につけるということも人事としては計画的かつ積極的に取り組んでおるという状況でございますので、そういう人事異動も含めまして、やる気の向上と組織の活性化に努めてまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　コンシェルジュですかね、フランス語なのかな、その方も的確に活動されてる場合もありますけども、悪い言い方すると、ぼうっと立ってる場合もありますので、若い職員ほど、いろんなところに行って、そういうことは品川総務部長も知らない、知らないといいますか、あまりおぼろげなところもあるぐらいですから、職員同士の活発なやり方、もしくは、多分毎日、もしくは月曜で課内、課内といいますか、部下、つまり何とか課ですね、原課ですね、の中で朝礼なり、業務連絡ですね、業務連絡はきちっとやってるかと思いますけども、もっと違うやり方というのが、その人を見詰め直すといいますか、いいところ、悪いところを活発にやる気を持たせるというやり方の１つとして、私は非常にいいのは、例えば小学校の先生が３分間スピーチをしなさいということで、こういうことがありました。これは非常にいいことだと思います。だから、職員も、例えば１０人ぐらいの原課、グループがありまして、課長を筆頭にあろうと思いますけども、月曜に限らず、週のある日に一番若い人から、今週のいいところ、もしくは今週の失敗例というのを言う、また長に当たる人ほど、それは客観的に見てこうしたらええということを言ってもらうということは、非常に大事やと私は思いますけども、いかがでしょうか。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　今、御指摘ございました３分間スピーチ、これは新採研修の中に取り組んだ、メニューの一環として今現在取り組んでいるところでございます。　あと、朝礼につきましては、これは強制ではございませんが、各部署におきまして、おおむねやっているところは多いというふうに聞き及んでおります。朝の時間帯に、始まったときに、それぞれ職員がいろんなテーマに対して話をされるということもしているようにお伺いをしております。これは、それぞれの部署において、その人を知る、あるいはいろんな見方、その人の考え方をみんなで共有しようというようなことも含めまして、いろんな経験をしゃべることによって、横のつながりもできるというようなこともあろうかと思いますので、そのあたりについては、それぞれの部署で取り組んでいただいているものかなというふうには認識をしております。 ○大束真司　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　いずれにしましても、奇想天外な職員の中での、やる気を持たせるためにどうしたらいいかということを中心に、これからも活発に明治維新からつながっている行政改革というのを進めていただきたいなというふうに思います。　次に、教育界ですね、やっと新しい教育長もどんどんとなれていただいて、活発にされていくかと思います。何しか、私が気づく、つまり議員の方々全てが気づくまでに、なかなか百条委員会を通して、これまでの教育委員会というのがよくなかったということがやっと分かった、半年前だと思いますけども、それが上からの一方的な圧力と言えばいいのかな、そういうことがあったので、これを反省といいますか、私も含めてどうしたらいいのだろうかというふうに考えまして、円環運動、余りにも前は直線的な上からの圧力というのが強かったと思いますけども、市民生活におきまして、どうしたらいいのかなというふうに、私のアイデアですけども、教育委員会、教育委員会事務局、それから教育長を中心にそれは回ってるわけですけども、今度は学校、もしくは子供、当事者、保護者、それから保護者ＯＢとしての社会の方々ですね、地域の方々の中に、もうどんどんと話を聞いていく。私は自慢じゃないけど、自分のニュースを配っているために、市の中のあらゆる道路を歩きました。これは、こういう生活をしてるんだな、こういうふうなんだなと、話すことは少ないですけどもね、これを、これをといいますか、ぜひ教育長にお願いしたいなと思ってるのは、時間はかかるだろうけども、それぞれの自治会長、もしくは区長に会っていただいて、どんな要望、それからどんな意見、それから子供たちを見る目、日頃の考えてることを、時間はかかるかと思いますけども、これを聞いていただきながら、大東市というのはこういうもんなんだ、それからこうしたほうがいいかということを、また教育委員会事務局に持って帰って、それぞれの方々、それぞれの職員に伝えるという作業をしていただきたいと思いますけども、いかがですか。 ○大束真司　議長　　水野教育長。 ◎水野達朗　教育長　　御提案の区長との対話につきましては、私が教育長に就任して以来、本当にありがたいことに、教育長と会いたいと、話聞いてくれと、様々お声がけをいただいておりまして、時間の許す限り、対話を通じて、こちらも学ばせていただいておりますし、教育行政の今している取組等でも説明をさせていただいております。　その中には、今、議員御指摘の区長様ですね、区長様も複数人いらして、お話を聞かせていただいております。　現段階で全校を回ってお話を聞くという考えは持っておりませんが、引き続き、地域の皆様のお声に耳を傾けながら、区長様をはじめ、地域の皆様の御協力をいただいて、職務に当たっていきたいと思っております。　以上です。 ○大束真司　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　新しい教育長を中心に、円環運動、市民の全ての人がよりよい教育環境をつくっていくということに、これからしていただきたいなと思いますが、今の社会、コロナで大変だと、コロナって何かって、ちょっと調べてみますと、太陽のコロナ、太陽の周りの光がコロナ、ギリシャ語の王冠から来てるんやというふうに聞きましたけども、大変な病気に皆さんかかっちゃって、大変やと思いますけども、これを経済的に救っていかなければならないと思いますけども、副市長、いろいろと考えてらっしゃるかと思いますけども、大体、コロナ禍っていう、禍ですけど、何年ぐらい続くというふうに想像されますか。 ○大束真司　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　この問題につきましては、国をはじめ、様々な専門家の方が今研究中であります。　なかなか我々行政マンがあと何年というふうな答えを出すというのは非常に現時点ではまず難しいと考えております。　ただ、一方でマスコミなどを聞いておりますと、少なくとも今年、来年はこの状況が続いているんではないかというふうなことの報道は聞いております。 ○大束真司　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　僕の予想ではといいますか、先日、ＮＨＫの「映像の世紀」という番組を見てみますと、１００年前のスペイン風邪、このスペイン風邪の時代もアメリカから発生してスペインに移っちゃったという、全世界的な、芥川龍之介もかかったというスペイン風邪ですけども、３年はややこしい状態だったというふうに聞きましたので、多分３年もたてば、皆さん慣れちゃって、非常にかわいそうな方々もたくさんいるわけですけども、これからそういう健康面もありますけども、経済活動として、大東市はどうなってるんだと、大東市の職員というのは、大体、言っちゃあ何だけど、井の中の蛙っていう感覚ですね、この中ではあまりにも市民の様子が分からないというふうに感じます。井の中の蛙って、変なことわざだったと私は思いますけどね。大体、井戸の中に蛙がおって、大体生活水ですから、それを飲んじゃうというのは、例え話として、非常によくないなというふうなことわざだと思いますけども、どのようにしたら、いろんな市民の生活の中の、ＧＤＰがどれぐらい下がってるんですかね、今ね。それを実感に近い形で調べるというのはどうしたらいいかというふうに私も考えたんだけど、例えば、いろんな不動産屋でどういう状況になっているか、賃貸のマンションなり、住宅地がどういうふうに悪い状況になってるのかな、もしくは銀行が、支店長なりに会っていただいて、どういう状況が市民の中で苦しい状況があるのかな、もしくはいろんな製造業の方たちに会っていただいて、それを知っていただくということを、副市長がだっと言えば、皆さん聞いていただけると思うのでね、ぜひ御自身、もしくは部下を率いて、調査をしていただきたいと思いますけど、いかがですか。 ○大束真司　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　本市のどういう影響があるかという御質問かと思います。　国が毎月実施しております家計調査によりますと、令和２年７月では消費支出は前年同月比で実質７．６％の減少となっております。減少の要因といたしましては、巣篭もりによる光熱水費の増加や、マスク・ガーゼなどの保健用消耗品の増加はあるものの、外出自粛により外食費やレジャー費が大きく減少した影響によるもので、こうした状況は今後も続くと見られております。　一方、勤労者世帯の実収入でございますけれども、前年同月比で実質９．２％の増加となっておりますが、これは１人当たり１０万円の特別定額給付金の影響と考えられ、家計の実収入についても、今後も引き続き注視していく必要があると考えております。　労働環境につきましては、国の労働力調査では７月の就業者数は前年同月に比べ７６万人の減少、完全失業者数は４１万人の増加となっており、厳しい雇用情勢となっております。　こうした状況は本市においても同様であると考えられるため、引き続きこれらの動向を注視するとともに、市内事業者や大東商工会議所へのヒアリングによる状況把握を行い、併せて市各部署における生活や就労に関わる相談の状況を分析いたしまして、経済状況の把握に努めてまいりたいと存じます。 ○大束真司　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　今の、何か教科書に書いてるようなことではなくて、ぜひとも副市長、並びに関係者におきましては、具体的に出向いていただいて、どんな状況かというのを肌で感じて、市民の方々がどんな苦しい思いをしてるのかということを私たちに、また報告なりしていただきたいということを強く強く要望しながら、このコロナ禍を乗り切っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○大束真司　議長　　木村市民生活部長より、答弁の修正がございます。 ◎木村吉男　市民生活部長　　初めに、ごみ袋の透明、半透明の袋を使用することについて御答弁申し上げましたが、私の説明が足りなくて誤解をされるといけませんので、再度訂正という形でお願いをしたいと思います。　市民の皆様には、このごみ収集カレンダー冊子、こちらのほうにも、中身が見えるように、確認できるように、透明もしくは半透明の４５リットル以下の袋を使ってくださいということをしつこく書いてお願いをしております。ですので、例えば、やむを得ない場合、植木の剪定など、透明のビニールの袋では破れてしまうとか、そういうときは厚手の紙袋とか、ほかの中身が見えないような袋を使っていただくこともございます。その際、収集員は取り残すことなく持って帰りますが、条件としまして、中身が確認できるように、袋の蓋を開けといていただくとか、そのような御配慮をお願いしたいと思いまして、重ねて、よろしくお願いいたします。 ○大束真司　議長　　消毒のほう、お願いします。　次に、一問一答方式で、１１番・品川大介議員。（拍手） ◆１１番（品川大介議員）　（登壇）皆さん、こんにちは。元気がないですね、もう１回いきましょうか、皆さん、こんにちは。さすが、大東市民の範となる方々がお集まりの大東市議会とお聞きしております。清新会の品川大介でございます。議長の指名をいただき、一般質問をさせていただきます。また、インターネットライブ中継を御視聴の皆さん、ありがとうございます。できるだけ分かりやすく質問をできるように努めてまいります。また、傍聴の皆さんも、本日はありがとうございます。本日最後の質問でございます。インターネットを見ながら、コーヒーでも飲んで、やっていただけたらなというふうに思いますし、それを考えたときにふと思ったんですけど、傍聴席でも、ひょっとしたらコーヒーとか炭酸はいけないかもしれませんけれども、傍らで聴くというところでございますので、食はもちろん無理ですけれども、そういうことを考えていって、サポーターの方々と考えていってもいいのかなというふうに、ふと思った午後の昼下がりでございました。　それでは、質問に移らせていただきます。

　１項目め、来年の４月に大東市総合戦略と大東市総合計画が一体化されますことについて数点お聞きいたします。　１つ目、位置づけについて、どのようになるのでしょうか。　２つ目、方向性についてどうか。　３つ目、記載事項や施策項目、ＫＰＩ設定の項目等はどうなるのでしょうか。　４つ目、スケジュールに関しまして、どうなるでしょうか、教えてください。　５つ目、コロナの対応や生活様式の変化への記載はどのようになるでしょうか。　６つ目、デジタルトランスフォーメーション、以下ＤＸと言わせていただきます。昨今、マスコミ等々でＤＸということを話題、よく聞きますけれども、ここでいうＤＸとは、業務効率化への目的であったＩＴ化ということから、さらに進んで、情報化やデジタル化を手段として変革を進めるイメージで用意させていただきます。　菅総理のデジタル庁や、大阪府・市のスマートシティ戦略をはじめ、ＤＸで市民サービスの向上を目指す方針が各市で打ち出されています。　本市におきましても、このＤＸの方向性は示されるのか。また、そのためには、従前より提案させていただきました大東市ＩＣＴ戦略、またはスマートシティ構想等が必要だと考えますが、いかがでしょうか。　７つ目、同じく教育に関して、ＤＸや公民連携についての記載はあるのでしょうか、答弁をお願いいたします。　２項目めでございます。　３図書館の在り方についてお聞きいたします。　コンパクトなまちとして施策展開を行う大東市において、３館の図書館の必要性について、どのように考えているか、答弁をお願いいたします。　２つ目、蔵書数、貸出し数、運営経費、サービス効果についてはどうでしょうか。　また、類似自治体との比較はいかがでしょうか。　３つ目、昨今、図書館を観光・交流資源としての活用を市長部局で行う市が多くございます。本市としての見解はいかがでしょうか。　４つ目、いずれの図書館も立地適正化計画の都市機能誘導区域及び類する区域にありますが、各誘導区域としての特色にマッチしているのか、答弁をお願いいたします。　５つ目、最後に、電子書籍の貸出しを開始するとのことですが、どのような方向性で事業を行っていくのか、答弁をお願いいたします。　３項目めでございます。　過去の質問の進捗についてお聞きをいたします。　１つ目、公用車の活用について、市のＰＲや広報について、どのように研究や、そして進捗はどうでしょうか。　２つ目、何度かお聞きいたしましたが、ごみ収集業務の委託業務の見える化について、前任部長より入札方式について、あらゆる研究をしていく、また総合評価やプロポーザルへ業者を求め、受けた提案について、どのように行う必要があるのか、市として考えを持っていかなければならないと、これらの研究課題ということで、早急に研究ですが、早急にやっていかなければならないという、急ぐのか急がないのか分かりませんけれども、このような答弁がありました。進捗についてお答えください。　３つ目、もっと多くの生徒が使いやすいように求めてきました学力向上ゼミ、進捗、コロナ禍でもいろいろ対応をいただいたというふうに聞いております。お答えをお願いいたします。　４つ目、全世代市民会議の活動補助金についての緩和について質問をいたします。　例えば、大津市の晴嵐台自治会では、自治会が契約者となることで、デマンドタクシーを継続しておられます。また、公園や通学路の警備員の配置など、地域の課題の解消に取り組むような緩和や仕組みづくりについて、どのように行っているでしょうか。　５つ目、子育てアプリについて。　昨年より開始いたしました子育てアプリ、現状についてはどうでしょうか、答弁をお願いいたします。　以上、再質問の権利を留保し、降壇をいたします。よろしくお願いいたします。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　（登壇）総合計画・総合戦略につきまして答弁申し上げます。　中長期的なまちづくりの方向性を示した総合計画と、短期間で取り組む市の重要施策を示した総合戦略とは、互いに深い相関関係にあることから、次期総合計画と総合戦略の策定におきましては、改定のタイミングを合わせて、双方を一体化させることを考えているところでございます。　市の最上位計画である総合計画では、１０年後の市の将来像やビジョン、まちづくりの理念を示すものとし、そのビジョンに基づき、今後５年間で重点的に取り組むまち・ひと・しごとの３分野に特化した施策を総合戦略に位置づけることで、互いに連携しながら、まちづくりに整合性を持たせることを予定しております。　名称や計画の構成につきましては、法令や例規の規定上、形式的には、第５次大東市総合計画及び第２期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略となりますが、市民の皆様に分かりやすい総称につきましても検討していきたいと考えております。　次期総合計画で描く方向性につきましては、まちづくりの理念である、「あふれる笑顔　幸せのまち大東づくり」を継承しつつ、１０年後に目指すまちの姿をお示ししたいと考えております。　昨年度から審議会や様々なヒアリングなどにおいて、安全・安心、住民福祉の向上など、行政の普遍的な役割の堅持の必要性や，まちの担い手の育成・発掘、子育て・教育環境の向上、市民や民間のチャレンジの後押し、大東独自の特性の活用・発信など、安心・信頼のまちづくりや、その先に見えてくる希望・喜びといった、多岐にわたる様々な御意見を頂戴しているところです。　引き続き、皆様の御意見を拝聴しながら、総合計画の内容を深めてまいりたいと考えております。　施策や事業、ＫＰＩの設定につきましては、審議会や策定委員会での御意見に加えまして、庁内関係各部署や有識者へのヒアリングを行った上で、その指標が目指すまちの姿の達成度合いを測るにふさわしいかを精査し、設定することを予定しております。　例えば、これまでのような統計調査などの数値を利用することと併せて、市民満足度といった心の内面を問うようなＫＰＩも検討し、市の取組が市民感覚から乖離することがないよう、確認する指標も掲げてまいりたいと考えております。　今後のスケジュールにつきましては、引き続き審議会や策定委員会で議論を重ねるとともに、外部団体へのヒアリングや庁内関係部署との調整を進めてまいりたいと考えております。　併せて、市民の皆様に対し、パブリックコメントで御意見を募集するとともに、議員の皆様にも御説明と御意見を頂戴する機会を設けさせていただき、それらを踏まえた上で、来年の３月定例月議会で提案させていただく予定で事務を進めているところでございます。　新型コロナウイルス感染症に伴う対応につきましては、計画上でも、社会構造の変化や新たな生活様式への移行、人々の価値意識の変化について、反映させていく必要があるものと考えております。　例えば、安全・安心・健康への意識の高まりや、ＩＣＴの進展、コミュニティの変化、地方の持つ価値の再評価、新たな社会に即した行政サービスや職員の在り方などが考えられ、これらの変化も加味した総合計画・総合戦略の策定を予定しているところでございます。　近年注目を集めているデジタルトランスフォーメーションにつきましては、単にデジタルを活用するのではなく、それらを使って変革をすることを意味しておりますことから、行政での取組においては、業務や組織などを変革することで、新たな価値を創造し、市民サービスを向上させることに、その真髄があるものと認識しております。　そのため、そのツールであるオンライン化は、今後、新しい生活様式での暮らしが求められる上でも、その整備が急務であると感じているところです。　今後、行政をはじめ、地域や企業においても推進させることによって、地域経済の発展と社会課題の解決につながると考えておりますことから、総合計画・総合戦略での描き方に注意を払いつつ、ＩＣＴ方針などの策定につきましても、検討してまいりたいと考えております。　教育分野のオンライン化等につきましては、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校措置などにより、学びの継続が大きな課題となったことから、今後、ＧＩＧＡスクールの取組の中でも、オンライン教育の体制整備が必要であると考えており、過日開催されました総合教育会議におきましても、各委員の確認が図られたところでございます。　また、その発展形として、さらなる多様な学びを深めていくために、既存の枠組みでの取組だけでなく、民間ならではのアイデアやメニューを取り入れることなど、民間活力の活用も考えていく必要があるものとして、現在、市長部局と教育委員会とが連携し、研究・検討を進めているところでございます。　総合計画・総合戦略におきましても、今後の目指すまちの姿を考える上で、未来型教育の視点は、相当重要な要素になると言っても過言ではありません。教育の在り方につきましては、重点的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○大束真司　議長　　馬場生涯学習部長。 ◎馬場弘行　教育委員会生涯学習部長　　（登壇）図書館の存在価値についてお答えします。　まず、１８平方キロメートルの大東市に所在する３館の活用についてですが、本市では、平成１４年度に策定いたしました図書環境整備・基本構想に基づき、市内に３つの図書館を整備し、現在、３館それぞれに個性を持たせた運営を行っております。市民の皆様には、地域の図書館を御利用していただくとともに、３館個々の特色を楽しんでいただけるよう、蔵書の充実だけでなく、読み聞かせ会をはじめとするイベント開催にも積極的に取り組んでおります。　次に、類似団体との比較についてですが、近隣の自治体では、門真市、松原市が本市と人口規模等が類似しております。図書館運営に関する比較では、市民１人当たりの蔵書数は、本市４．１３冊に対しまして、門真市２．１６冊、松原市３．３３冊です。また、１人当たりの貸出冊数は、本市５．４０冊に対しまして、門真市２．７４冊、松原市３．９７冊です。　なお、運営経費に関しましては、図書館の数が本市３館に対しまして、門真市２館、松原市６館と相違があり、また、直営と指定管理者制度等の違いなどがあるために明確な比較が困難な状況ではございますが、市民１人当たりのサービス効果につきましては、本市では、年間貸出冊数に図書の平均単価を乗じて人口で割ることにより算出いたしており、本市８，１３３円に対しまして、門真市４，８５７円、松原市６，０８８円という状況です。　次に、社会教育施設としての存在と、観光・交流資源施設としての見解についてですが、図書館はこれまで社会教育施設としての機能充実に加え、さらなる付加価値機能が求められており、本市図書館におきましても、今後、３館が個々に個性を磨き合う取組が必要と認識しております。　観光資源施設としての役割につきましては、本市の歴史的資源である飯盛城跡が国史跡指定となった際には、東部図書館が歴史民俗資料館とともに史跡や三好長慶のＰＲ拠点としての役割を担います。また、交流資源施設といたしましては、これまでにも図書館が主催する各種イベントにより、子育て世代の保護者や高齢者間の交流促進に取り組んでまいりましたが、イベントの有無にかかわらず、読書以外の目的でも図書館を訪れる方を増やしていくためには、カフェの設置などを視野に入れた施設のリニューアルについての研究が必要であると認識しております。　次に、各図書館の特色についてですが、昭和６２年に開館いたしました中央図書館は、３館の中核として一般図書を豊富に取り揃えております。平成１８年に開館いたしました西部図書館では、自習室を備えるとともに児童図書の充実に努めております。平成２４年に開館いたしました東部図書館は、歴史とスポーツふれあいセンターに併設していることから来館者ニーズに応えるよう、歴史・スポーツに関する書籍の充実に努めております。　先ほどの御質問にもございました観光、交流資源施設としての機能充実を図るに際しましても、３館がこれまで築き上げた特性を生かしながら、立地条件や施設レイアウトなどを考慮し、最も合理的なリニューアルを進めていくことが、３館のオリジナリティの構築にも効果を発揮すると考えます。　最後に、電子図書館の目指すところについてですが、電子図書館は、２４時間いつでもどこでも御利用いただける非来館型サービスの図書館が新設されることとなり、市民の皆様の読書環境の選択肢が拡大されたことを実感していただけるような運営を目指してまいります。　電子書籍ならではの音声読み上げ機能の活用により、視覚に障害のある方への読書環境の充実を図るとともに、読書離れが顕著である若年層の方々に、もっと身近に読書に触れていただけるような選書に努めるなど、市民の皆様の読書習慣の推進を目指して、電子図書館が有する可能性を最大限発揮できるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　（登壇）公用車の活用について答弁いたします。　公用車の活用に関しては、これまで、選挙における投票の促進、人権の啓発及び防犯意識の向上などのＰＲシートを公用車に取り付け、宣伝媒体として活用してまいりました。また、今年度から、ドライブレコーダーを設置したことによるステッカー表示を施した公用車が市内を走行することで、一定の犯罪抑止効果も見込まれるものと期待しているところです。　これらの取組に加えまして、今後は、市の内外に本市の魅力を発信するシティプロモーションの一環として、公用車を積極的に活用する取組が必要であると認識をしております。　例えば、「子育てするなら、大都市よりも大東市。」のブランドロゴ、三好長慶をはじめとした歴史的資源、本市のイメージキャラクターであるダイトンなどのＰＲシートを公用車に取り付けて市内外を走行させることは本市の魅力をＰＲする有効な手段の１つと考えており、現在、関係部局とその実現に向けた調整を行っているところでございます。　また、その他の活用方法としましては、自主財源の確保を目的とした公用車への有料の広告掲載や、公用車の走行データを街づくり等に活用する方法等が挙げられます。　今後も引き続き、公用車の活用に関して、他市の事例等を研究しつつ、別途付加価値を見いだせる効率的かつ有効な利活用方法を検討してまいります。　以上でございます。 ○大束真司　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　（登壇）ごみ収集業務の見える化につきましては、以前より御提案いただいているところです。本市では、市制施行以来、ごみ収集業務を市の直営ではなく、民間の委託業者において実施しております。　ごみの収集業務が万が一、何らかの事情でストップするようなことになれば、市民生活に大きな支障が生じることから、これを避けるため、市町村が一般廃棄物の収集、運搬または処分を業者等へ委託する場合の基準などが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第４条にて定められているところです。　委託料をはじめ、現在の契約方法は平成１７年度に調査した結果に基づくものですが、以来、１５年が経過していることから、現在の社会情勢に適した委託料の積算であるのかなど、検証が必要な時期に到来していると考えております。よって、来年度に廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第４条に規定されている委託基準を満たしているのかなど、検証を行いたいと考えております。　その結果を踏まえ、本市のごみ収集業務において、何を見える化するべきか、それこそ答えが見えてくるのではないかと、私自身も期待をしているところです。　例えば、今現在のごみ収集作業員のコロナ禍における工夫や対応策、その苦労など、収集する側の見える化を図ることで、市民の皆さんのごみ出しマナーの再確認と一層のマナー向上にもつながるものと考えます。　次に、市民会議の活動補助金の使途緩和の考え方について御答弁申し上げます。　市民会議は、地域住民が主体的にまちづくりに参画し、まちづくりの課題について議論を重ね、自主的な運営を行うことを目的として設置していることから、議員御提案のようなデマンド交通や公園の管理・運営に限らず、福祉活動や環境活動、文化活動など、市民会議で合意形成が図られた事業・施策に対しては積極的に支援したいと考えているところです。　しかしながら、現在のところ、議員が御質問されているような市民会議自体が主体となり、デマンド交通等を導入するなど、市全体の施策に類するような事業に及ぶ御提案や活動にまでは至っておりません。　市長が目指す市民会議の到達点は、まさに議員がおっしゃるような地域の事業・施策の提案、活動でありますので、その際には当然に、使途の拡大も含め、活動補助金の緩和などに関して検討することになります。　本市としましては今後も、地域の課題解決に向けた事業等を提案していただけるような市民会議へと進化できるような仕掛けをしてまいりたいと考えているところでございます。 ○大束真司　議長　　伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育部指導監　　（登壇）学力向上ゼミの実施状況についてでございますが、現在、市民会館、諸福小学校、北条青少年教育センター、野崎青少年教育センターの４会場で土曜日に実施をしております。　そのうち、習熟度別指導につきましては、市民会館で実施している小学校の講座で４年生、５年生、６年生、各学年を３コースに分けて実施、また、諸福小学校において２コースに分けての実施、加えて、中学１年生の講座でも２コースの習熟度別指導を実施しております。また、昨年度には、保護者等参観日を実施いたしました。当日は約８０名の参観者が来られました。このとき以外にも、教員が自校の生徒の様子を見るために、学力向上ゼミの様子を参観していることもあります。　なお、今年度より、コロナ禍も踏まえ、北条青少年教育センター・野崎青少年教育センター・市民会館・諸福小学校の４会場に加えて、中学生を対象にしたオンラインコースを実施しております。　今後も、学力向上ゼミに参加することで子供たちに対して土曜日における学習習慣の確立と、学力の向上を図ってまいります。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　（登壇）令和元年１２月に事業開始をいたしました子育て情報アプリ、Ｗｅｂランドダイトウにつきましては、市内保育関連施設へのポスターやチラシの配布、広報紙における特集記事の掲載など、利用拡大に向けた周知の取組を進めております。　この結果、アプリのインストール数は令和２年８月末までで１，２７６件、アクセス数につきましては、３万９，３９８件と一定数の利用者を獲得しております。　特にこのたびの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言期間中におきましては、アクセス数の急増が確認されており、利用者の皆様からは、情報を得るためのツールとして、認知が進みつつあるものと考えております。　情報発信の状況といたしましては、コロナウイルスの影響により、現在はイベント情報の掲載数は減少しておりますが、保育所等の臨時休園情報の発信等、アプリのメリットでありますプッシュ通知を活用することにより、これまでになかった、より積極的な情報提供の取組が広がっております。　今後につきましても、多様化する保育ニーズに対応できるよう、オンラインの強みを生かした機能の追加や、内容の充実に取り組んでまいります。 ○大束真司　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　それでは、再質問させていただきます。　まずは、総合計画・総合戦略につきまして、何度か質問させていただきましたし、私自身も何でしたっけ、審議委員でしたっけ、違いますね、まあいいや。まあまあ、昨今、やはりずっと言わせていただいてるのは、市民にとっての１０年後であると、役所にとっての１０年後ではなくて、市民にとっての１０年後の大東市であるというところを、やはり市民と一緒に共有するすべ、手法をやはり考えていくべきだと思いますし、それが基本であるというふうに申し上げさせていただいておりますけれども、この辺は、コロナ禍ではありますけども、いかがお考えでしょうか。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　次期総合計画・総合戦略につきましては、行政職員だけではなく、市民の皆様にも広く認識していただけるよう、積極的な周知等の取組が必要であると思っております。　策定段階におきまして、様々な場面で、御意見を頂戴することは言うまでもありませんが、策定後におきましても、従来の手法だけにとどまらず、市民の皆様が主体的に関わることができるよう、周知を行っていきたいと思っております。　具体的には、現在検討中ですけれども、例えば、市内の学生との連携ですとか、子供向けの副読本をつくったりですとか、市内外企業の参画など、市民の皆様お一人お一人に、まちづくりを自分事として考えていただけるような、様々な主体に関わっていただきながら、効果的な手法を用いることを検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○大束真司　議長　　１１番・品川議員。

◆１１番（品川大介議員）　ありがとうございます。ぜひともと言ったらおかしいですけども、その辺は現場と言ったらおかしいですけど、実際の、例えば子供らと相談しながら決めるのもよしだと思いますし、決めていっていただけたらと思います。　答弁の中に、議会の意見もみたいなことを言うてはったところがあるんで、スケジュールのところかな、いつも思うんですけど、計画等々、僕ら議会でするとき、マルかバツかみたいにどうしてもなってしまうんで、反映できるタイミングで聞いていただけたらありがたいなと思うんですよ。例えば、それこそパブコメのタイミング等々でしたら、まだ要は修正だったりとか、文言修正ぐらいはできる可能性があるので、この辺、ごめんなさい、これは要望しておきます。　３つ目、このために、これを聞きたかったために懸念をしてた一番のところなんですけれども、それは総合計画なり、総合戦略が、要はほわっとしてしまうんじゃないかという懸念が多くあります。というものも、一緒になって、より動きやすいというか、前までの総合計画とかが、やはり具体的な事業を見据えた記載をしていったなというふうなイメージがあったので、これがより抽象的に少しなることで、逆に動きやすくなる部分もありながらも、ふわっとすることで、今後ますます増える、今後横の横断、縦割りではなくて、特に文書外と言われるようなことが増えていく中で、縦割りが弊害ではないんですけれども、そういうところが弱くなってしまうんじゃないか、協力体制がよりしっかりとしていかなければならないんではないかというふうに、懸念が生じるんですけど、このあたりいかがでしょうか。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　総合計画に求められる姿っていうのは、時代によって変革していくと思うんですけれども、今の時代については、全ての分野別計画に通ずる共通の理念や方向性を指し示す総括的な役割を持っているものではないかなと思います。　一方で、個々の手法や施策などは各分野別の計画に、分権を進めるという役割があって、この両面が今の総合計画の役割ではないかなと思っております。　分野別計画につきましては、この総合計画の理念や方向性に整合することが大前提となりますし、併せまして、所管部局の裁量も大きくなり、より機動性が高まって、実態に即した各計画の策定が可能になるということを想定しております。　すなわち、総花的な総合計画からの脱却を目指していきたいと思っております。　そういう意味で、総合計画は、各部署において施策などをいろいろ考えるに当たりまして、基本に立ち返って確認すべき基準や方向性がコンパクトに集約された、常に見返すような、手帳のような機能を持たせるようにしなければならないのではないかなというふうに考えているところでございます。 ○大束真司　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　よろしくお願いします。できたら、その仕組みづくりというものも今後聞いていきたいなというふうにも思いますし、前から言ってたように、これが効果的かどうか分かりませんけど、それこそ部長会議等々をオープンにしていっていただくような形が必要なのかなというふうに思う次第でございます。　続きましては、ＩＣＴ戦略、ＤＸというか、ＩＣＴ方針等の作成を検討すると、今までは検討するという答弁が先ほどあったと思います。これについて、いろいろお聞きしたいんですけれども、これ、つくるかどうか、まだ検討ですのであれですけれども、つくるとしたら、いつぐらいの目安なのか、そして、それはどこの課が担当するのか教えてください。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　大阪府のほうで、今年の３月にＩＣＴ戦略を策定されましたけれども、その内容を見ますと、世界に類を見ない最先端技術を活用した取組、これが１つ。一方で、府内全域で先端技術の利便性を住民に実感してもらうような取組ということで、壮大な理念を掲げながらも、地に足が着いたような、現実を意識した取組を進められようとされてらっしゃいます。　この中身をよくひもとくと、議員がおっしゃってらっしゃる行政デジタルトランスフォーメーション、すなわち、我々が取り組まなければならないような具体的な事案というのがたくさん出てまいります。ですので、この大阪府の取組に我々市町村の立場としては、それに追随していくような形になりますので、戦略というものがあえて必要なのか、先ほど東政策推進部長が答弁させていただいたような、具体的な活用計画が必要なのか、この辺については、しっかりと議論しながら進めていきたいと考えているところでございます。 ○大束真司　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　ただ、先ほど東議員から聞いてたんですけど、計画が必要かと言われると、ちょっとここが方針で、これ何がって、別に計画があかんというわけではなくて、先ほどの言葉をお借りすると、やはり目についたものを改善していくという、走りながらというところが、やはり一応重要なのかなというふうに思うわけでございます。これがあまり、田中理事、目についちゃったんであれですけど、行政改革の欠点というたらおかしいですけども、総花的に、要はがっと羅列しちゃって、業務改善をしようという手法が、そういう形で今成果を見えようとしているところではありますけれども、一方でＩＣＴ、先ほど答弁あったように、日々、日進月歩で技術が変わっていくという中においては、これがベストかどうかというのは、やはり方針と目的値をしっかりと定めることによって、ただ日常的に改善する意欲がないと、これはなかなか走りながらというのが難しいと思うんです。　ここでちょっと確認したいんですけれども、要は、例えば、市民課の、住民票をオンラインで取れるように、電子申請で取れるようにする、例えば要介護の認定の申請をオンラインでできるようにする、これ、原課単位で改善していく形なのか、それとも、例えば、市民生活向上室であったりとかが、要は総じてやっていくのか、この辺、考え方を教えてください。 ○大束真司　議長　　田中理事。 ◎田中祥生　理事　　今、御紹介ありましたように、ＩＣＴの導入については、行政改革の視点からこれまで取り組んでまいりました。これは、行政内部の効率性とか、職員の働き方というところに重きを置いて取組を進めてたわけですけども、ここに至りまして、市民サービスの利便性の向上というところが大きくクローズアップされてきて、喫緊に取り組むべき課題であるというふうになってきております。　そういったことから、この両面から業務の効率性と市民サービスの利便性の向上と、この両面から積極的に進めていかなければいけないということで、今般、行政サービス向上室というのを新たに設けたところでございますので、ＩＣＴ戦略の推進に当たっては、ここの行政サービス向上室が中心になって進めてまいるということでございます。 ○大束真司　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　分かりました。そういうふうな答弁になりました。ただ、となると、どうしてもトップダウンというか、お願いベースになってしまわないかなというところがあったりするんじゃないかなと。原課ベースで変えていくみたいなんが、意欲がなかったら逆に変わらないし、そこら辺、また改めて聞きますね。 ○大束真司　議長　　田中理事。 ◎田中祥生　理事　　行政サービス向上室が中心になってやっていくわけですけれども、そこだけが、自分とこだけでやってるわけではございませんで、一定、考え方を示しながら、全庁横断的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○大束真司　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　分かりました。また、この辺議論していきましょう。　次に懸念するのが、どこの課というよりも、行政だけじゃなくて、業界自体が、要はＳＥとか、人材がＩＴにたけている方の人材不足というのが、非常に言われているところでございます。質問には、これどうするのという通告しかしてなかったんですけど、あえて短期と中長期、分けてお答えいただきたいんですけど、短期として、要は方針であったりとか、今、目の前のことを改善していく形の人材であったりとか、委託とかいうのめはあるかもしれませんけれども、いう形をどうするのか。また、中期的に職員の育成であったりとか、デジタルシンキングと言われるものなのか、もしくは企業と協定を結んで一緒に進めていく、いろんな形があると思うんですけど、このあたり、今の考え方で結構なんですけど、担当としてお答えいただけますでしょうか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　今回、御質問が総合計画・総合戦略とＩＣＴ戦略ということで、かなりＩＣＴ戦略が、御質問の中にもありましたように、今までは１つの業務改善というツールの１つというのが、レイヤーを挙げて、そもそも総合戦略の中の大きなものでないかというのが御質問の趣旨かと思っております。　当然ながら、そうなりますと、この戦略を推進していくに当たりましては、専門的な知識と豊富な経験を有される人材が必要であるということでございますので、短期的には、国が民間のデジタル専門人材を地方公共団体に派遣をするデジタル専門人材派遣制度というのがございまして、こちらのほうの活用に検討を始めているところでございますし、中長期的にいいますと、先ほど御質問あったとおり、やはり今まではデジタル、要するにＩＣＴの専門職というか、このスキルというのが全庁的というか、職員の身につけるべきスキルというところまでは高まっていなかったということもございますが、今後は、そういったところの面も当然ながら、部と一緒になって、連携しながら高めていきたいというふうに思っております。　その中で、当然、公民連携において進めるべきところは、当然、民間のお知恵も貸していただきたいというふうに考えております。 ○大束真司　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　ありがとうございます。ですので、秋ぐらいか、冬ぐらいか分かりませんけれども、総合計画・総合戦略、骨格というか、もう骨子はできてると思いますので、僕らの目に見れることがあるかなというふうに思うわけでございます。よろしくお願いいたします。　続きまして、図書館でございます。　通告しておりますので、もうざざざっと行って、大東市にどういう形で生かすか、使えるところを馬場部長の観点で述べていただけたらなというふうに思います。もう１個１個聞きませんので、まとめて総括的に聞きます。　これは武雄市で、一番最初にツタヤでＣＣＣとやったというところで、男前２人に挟まれて、姫も非常にテンション高く見ていただいたわけでございますけれども、リビング的図書館という形で、あと民間という形で、その形、リビング的図書館の考え方をどうかという形で通告させていただいておるところでございます。　２つ目は、これ全議員で行った岐阜図書館、ごめんなさい、名前忘れました、みんなの森かな、図書館でございます。様々に、もともと広いというのもあるんですけども、様々な工夫、要は居場所づくりであったりとか、くつろぎの工夫というものがされていて、子供らが隠れ家的に本を読めるようなスペースであったりとか、基本的にはフルオープンな環境で、デジタルというか、ＡＶ室というんですかね、というのも基本的にはフルオープンで見ていく、こういう形が岐阜図書館というところでございました。　３つ目に通告させていただいたのが、札幌市の図書情報館でございます。これは、もう貸さない図書館という形で、絵本であったりとか、雑誌は置いてません。小説は置いてませんという形で、札幌市がどうなのか分かりませんけれども、課題として、起業していく、大人の方が来ていて、ビジネスであったりとか、くつろぎの空間に使っていただく、これがコンセプトでございます。こういう形で、しっかりとターゲットとコンセプトを進めることによって、１つの、幾つもあるからというところもあるかもしれませんが、こういう図書館を造り上げておるわけでございます。　４つ目は、これはちょっと、ソフトの考え方でございますけれども、ウィキペディアタウンという形と図書館との連携というものができないのかということでございます。　いろいろ図書館であったり、大東市の、様々な方が歴史編集みたいなんをやっていただくところではございますけど、もっと若い層であったりとか、そして本に残す、ペーパーに残すということも重要ではありますけど、こういう形で、ウェブであったりとかいう形で残すという考え方で、一緒に郷土愛であったりとか、そこからのアイデンティティーというつながるものを創設していくというところの考え方だというふうに思っております。　様々、通告してましたので、見ていただきましたけれども、特に聞きたいのは、要はリビング的な発想と、あと居場所の工夫であったりとか、くつろぎの工夫というもの、このあたり大東市に応用できるところあったりしますでしょうか。どのようなお考え方でしょうか、教えてください。 ○大束真司　議長　　馬場生涯学習部長。 ◎馬場弘行　教育委員会生涯学習部長　　本市におきましても、リビング的機能、これについては、今の図書館機能の充実という形でやっていきたいと考えております。 ○大束真司　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　「やっていきたい」、じゃあ、あえて聞きます。いろいろ聞いても仕方がないのめで、東と西の図書館は非常に新しく、ある程度、昨日、おととい、様々な形で行かせていただきましたけど、コンセプトを明確にして、一部はＷｉ−Ｆｉが使えたりとか、こっちは歴史だったりとか、様々なことがありました。中央図書館、馬場生涯学習部長は今後、どういう形で、先ほど答弁にあったのは、蔵書数は非常に、中央的にして多いということを特色として挙げておられましたけれども、中央図書館でございます。今後、どういう形でリビング的であったり、くつろぎの空間というのを創出させていきたいと思っていらっしゃいますでしょうか。 ○大束真司　議長　　馬場生涯学習部長。 ◎馬場弘行　教育委員会生涯学習部長　　中央図書館に関しましては、文化ホールと総合文化センターと併設してるような状況です。もう既に、築３０年もたってまして、ただ、中央図書館に関しましては、ほかの２館に比べれば、施設の面積もちょっと狭く、半分ぐらいの広さしかありませんので、今の図書館にリビング機能を持たそうと思うたら、ちょっとしんどいのかなという感じはしております。ですので、中央図書館に関しましては、今後、施設の改修が恐らく必要となってくる、そのときに合わせまして、全体的な改修の中で、そのリビング的機能を新たに設置する、あるいは最初に武雄市の例を議員おっしゃられました。この武雄市のカフェとしての併設のリビング機能、これについては、できれば、本当に採用したいなとは考えております。 ○大束真司　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　ありがとうございます。考え方は分かっていただいてたし、僕も伝わりましたので、分かりました。　ちょっと、電子図書は置いといて、これ、今禁止されてることがあるんで、飲食の、たばことかは論外ですけれども、電卓とパソコンもあかんとなってるんですよね。一部、入り口では、飲物、ペットボトルやったらオーケーですよという入り口もあったりとかしてるんですけども、パソコンとか、電卓のカチカチがうるさいからかもしれませんけど、あと、何よりも大声出すのはあかんかもしれませんけども、普通に話すぐらいはいいんじゃないのと、あまり子供にシーという形の図書館にしていただきたくないなと思ってるんですけど、このあたりの考え方はいかがでしょうか。 ○大束真司　議長　　馬場生涯学習部長。 ◎馬場弘行　教育委員会生涯学習部長　　図書館の利用者からは、静かな空間を求めて訪れられている声も確かに多く頂いておりますが、市民の居場所づくり、また交流拠点としての機能充実を果たしていくためには、そういうこともやっていけれればなと思っております。 ○大束真司　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　多分、だからやれるん違うかなとも思ってるんですよね、半分ぐらい。こういうふうに、多分、指定管理者がやってはるのかどうか分かりませんけれども、半分ぐらいやれるし、あと、ちょっとこれ要望しておきますけども、そういうふうにパソコンも、もう今大学生、基本的に全てパソコンでなってますので、あとコンセントが多少、１個ずつぐらいあったらいいなというのと、Ｗｉ−Ｆｉですよね、全館全てＷｉ−Ｆｉがなかったので。ごめんなさい、南郷は時間指定がありましたけれども、ありますけれども、普通にＷｉ−Ｆｉが使える環境を整えていただけたらありがたいなというふうに思う次第でございます。　ちょっと、じゃあ教育長に一遍このあたり、図書館に対する考え方聞いてみましょうか、お願いします。 ○大束真司　議長　　水野教育長。 ◎水野達朗　教育長　　恐らく、議員御指摘の禁止事項のところなんですけれども、図書館自体のコンセプトが、静かに本を読み、静かに借りていくと、このコンセプトの下に実施していけば、あのような禁止事項になるのは仕方がないのかなと。しかしながら、コンセプト、根本のところが、議員おっしゃるようなリビング機能であるというのであれば、リビングルームでしゃべるなというのはむちゃくちゃな話ですので、そういうコンセプトが変わっていけば、当然、そこの禁止事項も変わってくる流れになるかとは思っております。　先ほど、馬場生涯学習部長が御答弁させていただいたように、図書館３館ございます。それぞれ特徴がありますので、それぞれの特徴を、より、時にとんがらせたような、わくわくするような図書館運営に心がけていきたいなと思っております。　以上です。 ○大束真司　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　ありがとうございます。できましたら、そうしていただきたいと思います。それこそ、大東市、コンパクトなまちでございます。もちろん、子供たちにとっては、ほかのところへ行けたりしませんけども、車に乗って、５分、１０分で違う、横のまちの図書館に行ける大東市でございます。こういう形で特色づくり、より進めていただけたらなというふうに思いますので、また質問をさせていただきたいと思います。　ごみをしたいところでしたが、木村市民生活部長にガスを抜かれましたので、やめときますけれども、これはもう質問しませんけれども、こういうことを質問したかったなというふうに思った次第でございます。１２月議会に債務負担も出ますし、委託の、先ほどありました計算式、計数の計算であったりとか、委託の計算式をすることも含めて出るということでございますので、その辺は委員会でまた、より研究ができたらなというふうに思います。　最後に、子育てアプリ、使わせていただいたわけですけれども、１個聞きたいんですけど、年齢、小学校で、８歳ぐらいで、子供に対して入れたんですが、小学校の情報が全然ないんですけど、これって、各小学校と子育てアプリというのは、全然つながってないんですか。それとも教育委員会の、休校になるみたいなんは来てたんですけれども、この辺はいかがなんですかね。どういう形で展開されていきますか。 ○大束真司　議長　　北田学校教育部長。 ◎北田吉彦　教育委員会学校教育部長　　現在、学校では保護者の緊急メールが各学校ごとで今処理をされている状態でして、実はそれと、うちの子育てアプリとは、今ちょっとリンクは取れてないという状況です。　今後につきましては、どういった形で小学校、当然、ネウボランドだいとうが出産前からおおむね１８歳まで対応してる、それに応じたアプリになるように、今後は連携を深めていきたいと考えております。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　実は、先日、教育長からもいろんな御提案をいただいておりまして、小学校以降、それから１８歳に至るまで、段階的に、いろんなコンテンツが可能になるように、これから少しずつ、積み重ねていく途中でございますので、今しばらくお時間いただけたらすばらしいものになっていくと信じております。 ○大束真司　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　分かりました。信じさせていただきます。特に、ある程度の住所は入れなあかんし、月齢も入れなあかんのですけど、入れなあかん施設が幼稚園と保育園しかなかったんで、小学校とか中学校ないわと思うて、このあたり、メリットを生かしていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 ○大束真司　議長　　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。　本日はこれをもって延会いたします。お疲れさまでした。　　　　　午後４時４３分延会　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　　　大東市議会　議　長　　大　束　真　司　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　中　村　晴　樹　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　小　南　市　雄...

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大東市議会 2020-09-23 令和 ２年 ９月定例月議会−09月23日-03号

大東市議会 2020-09-23
令和　２年　９月定例月議会−09月23日-03号