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1. 大東市議会 2007-02-03
   平成19年２月３日学校統廃合に関する特別委員会−02月03日-01号

   
   取得元: 大東市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-18
   平成19年２月３日学校統廃合に関する特別委員会−02月03日-01号平成19年２月３日学校統廃合に関する特別委員会 　 学校統廃合に関する特別委員会会議録 　　　　　　　　　　　　　　　　 （出前議会） 〇　開催年月日　　　平成１９年２月３日（土） 〇　会議時間　　　　開会時間　午後７時０１分　〜　閉会時間　午後８時３８分 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席委員 　　　　寺　坂　修　一　委員長　　　　　　　川　口　志郎　副委員長 　　　　水　落　康一郎　委員　　　　　　　　光　城　敏　雄　委員 　　　　豊　芦　勝　子　委員　　　　　　　　内　海　久　子　委員 　　　　澤　田　貞　良　委員　　　　　　　　千　秋　昌　弘　委員 　　　　中　谷　　　博　委員 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席説明員 　　　　中　村　正　吾　学校教育部長 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　参考人 　　　　稲　葉　正　治　学校教育部指導監
   　　　　澤　邊　　　清　氷野区長 　　　　井　口　一　夫　大東市ＰＴＡ協議会会長 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席事務局職員 　　　　平　井　正　俊　総括次長　　　　北　崎　忠　良　総括参事 　　　　松　川　輝　美　上席主査　　　　初　木　清　敏　主査 　　　　加　藤　真　也　書記 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　議題 　　　　１．学校統廃合について …………………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　 （　午後７時０１分　開会　） ○寺坂　委員長　 　開会の時間になりましたので、ただいまより出前議会を開催させていただきたいと考えております。 　初めに、この出前議会の開催につきましてのいろいろ経過を私の方から説明させていただきたいと思います。 　私たち大東市議会は、開かれた議会、そして市民に親しみのある議会をするために、行財政改革を含めて、いろんなことを今日まで行ってまいりました。例えば、その一環として、定数につきましては、１７名という、全国でも一番少ない、１０万都市ではですね、そういう議会の構成になっておりますし、また同時に、日曜議会でありますとか、夜間議会、そして議場コンサートという、恐らくこの両方やってるのは全国にないんじゃないかという、そういう議会でございますし、今日は特別委員会という形で開催させていただきますけど、常任委員会も２つにしまして、まちづくり、いきいきという平仮名の委員会の名前というのも、恐らく全国にないという、そういう中で、そう言っても今まで議場の中で行ってまいりましたけど、１回今度役所を出て、市民のもとで委員会とか議会を開催したらどうだろうかということで、いろいろとこれまでもその話が出てまいりましたけど、なかなか具体的なものが進まなかったわけでございますけど、統廃合に関しまして、いろんな意味での市民の皆様方の関心とか、そういうことがございますので、今、統廃合の検討委員会というのは、市民の皆様を入れて検討会を行っておりますが、それに追従する形ではありませんけど、議会としましても、特別委員会を設置しまして、行っているわけでございます。その特別委員会を１回出前で開催させていただいたらどうだろうかということで、今回初めての試みでございます。役所以外で委員会を開くというのが、高知市で１つだけあるぐらいで、恐らくこれも全国で類のないという形でございますし、今日も入れて、明日、３日間、３地区で開催させていただきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　それとともに、お手元に皆様の傍聴の注意事項ということでございますので、携帯電話はマナーモードにしていただきますとか、傍聴規定がございますので、委員長の許可をいただいている方以外は発言ができないとか、こういうこともございますので、その辺もよろしくご理解していただきたいと思います。 　それでは、ただいまより学校統廃合に関する特別委員会を開会させていただきたいと思います。 　本日の、まず委員をご紹介させていただきたいと思います。 　川口副委員長でございます。 ○川口　副委員長　 　皆さんこんばんは。川口です。よろしくお願いします。 ○寺坂　委員長　 　こちらの方から、内海委員です。 ◆内海　委員　 　内海です。ご苦労さまです。 ○寺坂　委員長　 　澤田委員です。 ◆澤田　委員　 　ご苦労さまです。 ○寺坂　委員長　 　中谷委員です。 ◆中谷　委員　 　ご苦労さまです。 ○寺坂　委員長　 　水落委員です。 ◆水落　委員　 　こんばんは。 ○寺坂　委員長　 　豊芦委員です。 ◆豊芦　委員　 　ご苦労さまです。 ○寺坂　委員長　 　千秋委員です。 ◆千秋　委員　 　皆さん、ご苦労さんです。 ○寺坂　委員長　 　光城委員です。 ◆光城　委員　 　光城です。こんばんは。 ○寺坂　委員長　 　今日は、代表いたしまして、統廃合に関するご意見を述べていただきます方をご紹介します。 　澤邊区長です。 ◎澤邊　氷野区長　 　澤邊です。よろしくお願いします。 ○寺坂　委員長　 　市Ｐの井口会長です。 ◎井口　大東市ＰＴＡ協議会会長　 　井口です。よろしくお願いします。 ○寺坂　委員長　 　教育委員会を代表して、稲葉指導監でございます。 　最初に説明をいたします中村学校教育部長でございます。 ◎中村　学校教育部長　 　中村でございます。よろしくお願いします。 ○寺坂　委員長　 　本日は、各登壇の方々に約１０分ぐらいご意見を聞かせていただきまして、その後、各委員からその意見についてのご質問をする時間を約５分ぐらいにさせていただきたいと考えております。特に、会派で２人ほどいらっしゃるところにつきましては、どちらかが代表して、さっきも言いましたように、４５分ぐらいには終わりたいと思いますので、ご協力をお願いしたいと思います。 　同時に、本日、どういうご意見を述べられるかということにつきましても、委員会としまして、こういう意見とか、こういうことのやらせは一切しておりませんので、それだけ、今日初めて皆さんしゃべるという形になると思いますので、そういう面で、ちょっとどういう内容の質問ができるかも、ちょっとわかりませんし、そういう面でいったら、若干戸惑いの部分もあるかもしれませんけど、初めての試みでございますので、ご協力とご理解をよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、ただいまより学校統廃合に関する特別委員会を開会いたします。 　これより議事に入ります。 　最初に、学校統廃合の現状および検討委員会の検討状況についての理事者よりの説明を求めます。 　準備がありますので、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　 （　午後７時０５分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　 （　午後７時０６分　再開　） ○寺坂　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　お手元に、入り口で資料を渡したと思いますけど、その分につきまして、最初に中村学校教育部長より、説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　中村学校教育部長。 ◎中村　学校教育部長　 　皆さん、こんばんは。教育委員会事務局の中村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　市民の皆様には、平素から学校教育にご理解、ご協力をいただきましてありがとうございます。この場をおかりしまして、厚くお礼を申し上げます。 　それでは、学校統廃合の全般的な説明ということでお話しをさせていただきます。 　大きく分けて３つの内容についてご説明をしたいというふうに思います。 　まず、１点目は学校の現状ということであります。それから、２点目は、なぜ学校統廃合が必要なのか。３点目は、現在検討が行われております学校統廃合検討委員会の検討状況についてお話しをしたいというふうに思います。 　学校統廃合検討委員会といいますのは、去年１月に設置された審議会的な組織であります。その委員会において、現在、学校統廃合についていろいろな議論が行われております。 　それでは最初の項目であります学校の現状についてということでお話をさせていただきます。 　お手元に資料があるかなと思いますけれども、そちらの方をごらんいただきながら、あるいは前のスクリーンをごらんいただければ見やすいかなというふうに思います。 　最初の、資料の１ページでございます。 　小学校の児童数、それからクラス数のグラフが出ております。棒グラフの方が総児童数でございます。折れ線グラフがクラス数ということになっております。 　グラフの最初の左の年度が昭和４４年というところから始まっております。一番後は、平成１８年ということで、それぞれの推移をあらわしております。昭和４４年からグラフが始まっておりますのは、その翌年の昭和４５年から非常に多くの学校が併設されたという年の始まる前の年でありましたので、そこをスタートにグラフをつくってみました。ということで、少し過去の話から始めたいと思います。過去の話から始めないと、学校統廃合がなぜやらないかんような、検討しないかんような状況になったかということの背景をご理解いただきたいという趣旨でごらんいただいております。 　４４年からピークの昭和５６年、この伸び率は約２.２倍でございます。短期間の間に、非常に多くの児童数が急激にふえたという状況をあらわしております。 　現在の平成１８年までの減少というのは、率にして４３.６％のマイナスということになっております。この間、次のページの資料をめくっていただきますと、小学校の開設状況が図になっております。先ほど４４年がグラフのスタートということになりましたけれども、その翌年の４５年ということで、深野小学校というのが開設されております。以降、数えてみますと、４５年をスタートに、最後の三箇小学校まで、これは５６年ですけれども、これ合計すると１０校あります。わずか１２年の間に１０校の小学校をつくってきたという、非常に大きな整備、財政負担を伴う時期がありました。これが、その後の大東市の財政状況にも非常に大きな影響も与えておったんですけれども、こういった人口急増に伴って、児童数も急激にふえて、そして学校建設も盛んに行われたと。 　学校がふえて、最終的に１５校の小学校になりました。そして、児童数が先ほどごらんいただいたように、急激にまた減少したと、学校数が同じで児童数が減れば、少数化、少人数の学校も出てくるというような状況が出てきたということで、学校統廃合の検討というのが検討課題として上ってきたということであります。 　次の、中学校のグラフも見ていただきますと、同じような形をしております。年度が少し後ろにずれた形で、同じような形をしております。４４年からピークの昭和６１年までの伸び率は２.８倍になります。小学校よりもさらに大きな伸び率をあらわしております。 　その次のページ、資料をめくっていただきますと、小学校と同じように、昭和４４年、グラフのスタートを見ますと３校であったと。それ以降見ますと、５校がふえておるということで、３校が８校になったということの、中学校においてもたくさんの学校を開設していったという状況があります。 　現在の児童数を小学校、中学校の児童・生徒数を見てみますと、過去にさかのぼると小学校では、昭和４５年とか、４６年とか、このあたりの児童数と同じ水準に減少している。年数でいいますと３３年ぐらい前の水準になってきているということであります。中学校においても、そのぐらい前の生徒数に今減少してきたというような、非常に大きな変化があったと。しかしながら、学校数においては、次々と開設しまして、最終的に小学校では１５校、中学校では８校という開設数を今も維持しているということであります。このことが学校統廃合の検討の発端になっているというようなことをまずご理解いただきたいというふうに思います。 　それから、次の資料のページをめくっていただきますと、カラー刷りの図があります。このカラー刷りの資料の言わんとするところは２つあります。１つは、地域的に増減率が大きいということがまず１点であります。それからもう１つは、先ほどちょっと触れましたけれども、小規模化する学校が出てきたという、この２点であります。この図は、基本的には将来の見込みの増減率をあらわしております。色の赤から黄色については増加をあらわしております。緑から青ないしはグレーという色については減少ということになっております。一目で見て、大体おわかりかと思いますけれども、西側の西部地域においてはやや増加が大きい、中部もそういったことが言えるかということがおわかりかなというように思います。 　それから、南部と、住道南とか、灰塚小学校、あるいは東部の小学校については減少が出ておるということがおわかりいただけると思います。東部においては、深野北小学校とか、北条西小学校、それから北条小学校、それから四条小学校といった学校については、現在、１２学級ないしは１２学級未満というような規模であります。一番大きなのは、現在は灰塚小学校でありますけれども、灰塚小学校については、非常に減少が大きい、この学校の色の中に、表がありますけれども、上に１８とか、２１とか、２４というのは、これは年度をあらわしておりまして、その下に児童数を書いて、その下にクラス数をあらわしております。最も増加率の高いのは南郷小学校で１７.５％ということになっております。 　それから、その次のページをめくっていただきますと、同様の中学校の図があります。南郷小学校が赤色ということで、非常に大きな増加をするだろうということで、推測しております。１８年から２８年の、この１０年間で約５０％の伸びを示すだろうということを推測いたしております。この推測は、今言いましたけれども、必ずしもまるっきり推測ではありません。現在の住民基本台帳の人数、それから外人登録の子どもたちの人数に毎年小学校へ入学してくる割合、１００％じゃなくて、少し、９０何％とか、そういった形の率で入学してきますので、そういう割合を掛けまして、人数を出しております。したがいまして、平成１８年５月１日と、これは教育に関する基本統計の基準日なんですけれども、その時点での子どもたちの年齢から一定の率を掛けて見込んだと。見込んだというよりも、実際それだけの子どもがいるというような、実際の数字に近いものであります。ただし、今後において開発等の、そういう具体的な数字というのは全くの憶測になりますので、そういった数字は含めておりません。ということで、中学校においても、小学校と同じような傾向があらわれております。中部、西部においては増加、それから南部においては減少、東部においても減少というような状況があらわれております。比較的小規模な中学校といいますと諸福中学校、それから大東中学校、それから北条中学校と四条中学校といったところが、比較的小規模かなというような状況であります。これが将来のざくっとした見込みの図であります。 　次に、今いろいろとお話させてもらったように、過去の経過、それから今後のおおよその見込み、こういうものを踏まえまして、学校統廃合を検討することになった理由といいますか、必要性、その経過についてご説明したいというふうに思います。 　資料の７ページに学校の通学区域の適正化に関する事項についての答申をいただいております。平成１４年９月であります。校区編成を実際に行ったのは、平成１６年４月でありますけども、この答申をいただいたのは平成１４年９月ということで、ここから抜粋した文書を少しお手元の資料に入れております。ここに書いてある資料で何を言いたいかといいますと、ここでも２つのことを申し上げたいと思います。
   　１つは、小学校、中学校の適正な学校規模に関しての考え方が１つ出ております。それからもう１つは、通学区域とは直接つながるものではありませんけれども、関連して、残る課題への対応についてということで、小規模化してくる学校についての統廃合に向けた提言といったようなことが述べられております。１つ目の学校の適正な学校規模の基準といったものの考え方についてはスクリーンに出てますように、小・中学校ともに１２クラスから１８学級を基本と、１９から２４学級を許容範囲というような考え方が示されました。１２から１８学級といいますのは、これは学校教育法の施行規則においても、この範囲を標準とするというような規定がございます。これを踏襲したものというふうに言えるかなというふうに思います。他市においても、ほとんどがこの１２から１８クラスというのを基準にいたしております。この基準を目安に、１２クラスに満たない学校を小規模校というような考え方をしているところが多うございます。 　１２学級といいますと、小学校では１学年２学級、中学校では４学級ということになります。そういった学校の規模の基準の考え方が出されました。 　もう１つについては、先ほどカラーの図でありましたように、深野北小学校とか、北条小学校、それから北条西小学校および四条小学校の４校については、この答申をする前に少し増加の傾向があったものですから、しばらくは大丈夫だというふうに考えておりましたけれども、平成１７年の時点で、改めて調査しますと、今後、減少傾向にあると。それも１２クラスを下回るということが出てまいりました。したがいまして、ここに残る課題への対応ということで、太字で、ゴシックで書いてますように、学級数、児童数が恒常的に前記の適正な規模――、これが１２学級ですね――を下回るような事態になった場合には、立地条件等を考慮し、統廃合も含めて再検討するというような考え方が示されております。 　こういった考え方を受けまして、先ほど申しましたように、調査いたしましたところ、将来において１２クラスを下回るという学校が出てくるということが判明いたしましたので、次のページの諮問理由という表題のページがございます。これは、先ほどの答申を受けまして、学校統廃合検討委員会という組織を昨年１月に設けて、そちらの組織に諮問をしたと、統廃合に関して諮問したという理由の説明であります。太字でゴシックで書いておりますけれども、一部地域では増加傾向にありますけれども、総数で検証する。学校間でも異常に著しく不均衡と、先ほど見ていただいたように、いろんなカラーの増減傾向があらわれておったということでもおわかりかなというふうに思います。 　それから、１２学級というような基準の学校規模も示されたところから、この辺で考え合わせますと、学校間の調整だけではなくて、学校間の調整というのは、校区の変更ということを意味しておりますけれども、そういうことだけではなくて、抜本的な見直しが必要であるというふうに考えました。これが統廃合を意味しておるということでございます。 　そして、改めて小・中学校の適正配置および適正規模に関する基本的な考え方と適正化に向けた統廃合の具体的な方策について意見を求めますということで諮問をしたわけでございます。 　北河内７市におきましても、大東市と交野市を除いた５市でこういった学校統廃合は既に実施をされております。近隣の市でも、同様な学校規模の状況が出てきておるということで、検討はされておるということでございます。 　学校統廃合の検討委員会の構成ということで、少しご紹介いたしますと、今日お見えの委員さんもおられます。ご紹介しますと、学識経験者、それから地域の区長さん、それからＰＴＡの役員さん、それから公募した市民、それから小・中学校の校長先生、それから市議会議員、合計で１５名の方で検討いただいております。 　ここからは、学校統廃合検討委員会でどのような検討が行われているかということを少しご説明したいと思います。１１回にわたって、現在行われております。１回当たり２時間半から３時間に及ぶような日もございます。たくさんの議論が行われております。この議論の内容につきましては、市のホームページの教育委員会のモールの中に紹介がされておりますので、またごらんいただければなというふうに思います。 　資料に、表題で、これまでの検討委員会の議論を踏まえ、基本的な考え方を整理というページがございます。このページにいろいろと書いておりますけれども、こういった内容の議論が行われたということで書いております。具体にこういった発言があったかということも含めまして、およそこういう内容のことが読み取れるような議論が行われたということで、わかりやすく整理したということでございます。 　１点目は、学校統廃合の目的等ということで、学校統廃合は子どもたちの教育環境を改善することが目的である、当然のことであります。 　それから、小規模校のメリット、あるいはデメリットということについても議論がされました。小規模化が進行するにつれてデメリットの方が大きくなるということで、学校統廃合はどうだろうかというような話が展開されているということであります。 　それから次に、適正規模の必要性ということであります。こういうことについては、いろいろ考え方もあるわけでございますけれども、現在は変化の激しい、先行き不透明な厳しい時代であります。これは、我々大人社会の実感するところでもあります。子どもたちが今後生きていくには、困難を克服する強い意思とか、意欲とか、忍耐力とか、そういったものが欠かせない、不可欠であるというふうに考えております。そのためには、多くの子どもたち同士で、あるいは教師と子どもたちの多様な人間関係の中で社会性を養ったり、あるいは困難を克服する生き抜く力といったものを育成していくことが今後の社会においては非常に大切なことではなかろうかというふうに考えております。そうなりますと、学校の中では、勉強を教える、教わるということのほかに、子どもたちがこうした力を育成できる場でなかったらいかんというふうに考えられます。そのための環境づくりが必要であるということで、余りに小規模校になれば、そういったものがやや少なくなるので、やはり適正規模ということは必要ではないかということがこの適正規模の必要性ということで議論がされております。 　それから、学校統廃合を行う場合に、考慮すべきことということで、子どもの視点、ちょっと抽象的でわかりにくいですけど、子ども優先という言葉であります。それから、通学の安全性。３つ目は、学校と地域のつながりということであります。学校は地域の中核施設であると、地域のつながり、住民活動とも深いかかわりがありますので、これらにも配慮する必要があるということでございます。 　それから、学校規模の具体的な考え方ということについても議論がされております。先ほど、通学区域の適正化のところで答申をいただきました。１２学級から１８学級が基本であるということの答申を踏まえまして、議論がされております。現在のところ、小学校では、学年で１クラスという状態にならないためには、やはり学校で１２学級は必要ではないかという議論がされております。これは基準であります。 　それから、中学校については、中学校も１２クラスあった方がいいのではないかという議論と、３学年でありますので、１２学級も要らないだろうと、９クラス程度でもいいのではないかという議論もあります。中学校の場合に３学年ということであれば、もっと少なくても１学年１クラスという状態にならないではないかというふうに思われますけれども、このクラス数が余りに減りますと、配置される教師の数も減ってまいります。これは文部科学省の方でそういう基準を決められておりまして、ある一定の先生というのは必要であるということで、９クラスあれば、英語とか数学の主要教科に２人程度を何とか張りつけられる状態に持っていけるぎりぎりの規模であろうということで、９クラスという議論が出ております。受験指導を行う際に、英語の先生が１人しかいないというようなことであっては、先生としても非常に不安だし、内容的にもやっぱりどうかということもあるかもわかりませんので、できれば、２人おった方がいいだろうと、そのためには９クラスは必要ではないかということで、１２クラスまではなくても、９クラスでもいいのではないかというご意見もあるということでご議論がされております。 　それから次には、通学距離ということもあります。通学距離については、本質的には、一般的な規定はないんですけれども、統廃合した場合の通学距離の限界といいますか、限度といいますか、この辺のキロ数は示されております。小学校では４キロ、中学校では６キロということでございます。本市の場合は、都市部でありますので、こういった長い距離が小学校で、統廃合したとしても出てこないというようなことであります。 　それから、通学の安全性ということもやっぱり大事なことということで議論がされているということであります。 　次には、いよいよ統廃合の具体的な方策についてということについての議論がされております。これまで、さまざまな提案が委員の中から挙げられております。さまざまな提案がございました。中には、統廃合は必要ないと、１クラス当たりの人数を減らせば、クラス数はふえるので、そうすれば一定の学級数は確保できるから、統廃合は必要ではないんではないかというようなご議論もあります。そうではなくて、やっぱり適正規模というのが必要ではないかということでの具体的な提案もございます。そういった、いろんな提案の背景になっているといいますか、根拠になっているという内容を見ていただくために、表を載せております。小学校、資料１１ページですか、細かな数字が上がっておる表がございます。平成１８年度から平成２４年までの将来見込みをあらわしております。この見込みの数は、先ほどカラーの図で出ておった人数と同じで、より詳しく、毎年の移り変わりをあらわしております。これを見ますと、左から４つ目の四条小学校というのが１８年度で１１クラスということになっております。それから以後、少し減っているというような状況であります。それから、３列右の北条小学校は、これは１２学級でありますけれども、一番最終年度の２４年度で１１学級ということが出ていると。それから、４列右へ行きまして北条西小学校、ここにおいても、平成２０年度に１１クラスというような状況が出てくると。それから、右から２列目の、深野北小学校、これも平成２３年度から１１クラスというように、いずれも３００人を下回る児童数という見込みが出ております。この見込み方は、先ほど説明させていただきましたとおりでございます。現在の議論の中では、１２クラス以上が望ましいのではないかというような方向で議論がされているということであります。 　その次のページに、中学校の生徒数とか、クラス数が書いてあります。これも左から３列目の四条中学校、それから２列右の北条中学校、それから諸福中学校、このあたりがいずれも１２クラスを下回っておると、見てみると、９クラスではぎりぎりかなという感じであります。それから、大東中学校も２１年度から以降は、１２クラスを下回っていると。最終年度においては９クラスぐらいにはなるということで、中学校においても、非常に小さくなっていく。ただ、先ほど言いましたように、最低９クラスあったらいいのではないかというような議論もありますので、これを１０年間で見ると、何とか９クラスをカバーできているので、今回の統廃合の検討の対象からは、中学校は外したらどうかという議論もされております。しかしながら、将来構想的なものは見ておかないといけないのではないかということで、そういった議論もされております。 　具体的に、今、中心となって、これから議論されようというような案についても、少し触れておきたいと思います。 　先ほども言いましたように、学校統廃合は必要ないという意見もあります。こういった意見も含めまして、現在２つの具体案を中心に議論されようとしております。１つの案は、深野北小学校、先ほど４校出ておりましたけども、そのうちの深野北小学校と北条西小学校の２校を廃校とする案であります。四条小学校については、北条１丁目などの地域を四条小学校の校区に加えて、規模を大きくして存続させる。深野北小学校については、その校区のうち、南津の辺町を四条北小学校の校区へ持っていく、それ以外の地域については深野小学校の方へ校区を変えるということであります。それから、北条西小学校については、北条１丁目を除いた地域を北条小学校に統合していくというような案が１つの案であります。 　もう１つの案は、四条小学校と深野北小学校と北条西小学校の３校を廃校とする案であります。四条小学校については、そのすべての校区を四条南小学校に統合する、それから深野北小学校については、先ほど説明しましたとおりでありますけれども、南津の辺町を四条北小学校へ、それ以外の地域を深野小学校の校区とする。それから、北条西小学校については、そのすべての校区を北条小学校に統合するというような案であります。これは、まだまだ案でありますけれども、現在も検討中の案であります。皆さん、非常に熱心にご議論をいただいております。今後、さらに慎重にご議論されて、子どもたちの教育環境によりよいものということで、ご議論がなされるものというふうに考えております。 　以上でございます。 ○寺坂　委員長　 　どうもありがとうございました。今、中村部長の方から統廃合に関する説明をしていただきました。実は、統廃合の特別委員会は、既にもう７回ほど開催しておりますので、委員の皆さんは中身についてはいろいろと情報も入っておりますけど、本日傍聴されてる皆様方にも、ちょっとその内容を知っていただくという形で、あえて時間をとらせていただきまして、この説明をさせていただいたことを、ご理解していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　本日は、そういう状況の中で、多くの市民の皆様方にご意見を伺って、委員の今後の審議の参考にすべきところではございますが、各区長会、ＰＴＡ会、それで教育委員会の関係の代表の方にちょっと限定するという形で、大変申しわけありませんけど、させていただきたいと考えております。後でまた委員の皆様から、その方々の意見につきましてのご質問等を受けたいと思いますので、よろしくお願いします。 　初めに、教育関係を代表いたしまして、教育委員会学校教育部指導監の稲葉様、よろしくお願いいたします。 　稲葉学校教育部指導監。 ◎稲葉　学校教育部指導監　 　こんばんは。教育委員会の稲葉でございます。先ほど説明のありました通学区域適正化委員会の答申を受けまして、平成１６年４月に住道南小学校と住道北小学校の校区変更がありました。ちょうど、そのときに私、住道南小学校の校長をしておりましたので、その関係で、人数がふえる、児童数がふえるとこういうこともあるということも知っておりますので、そのことも折に触れながらお話をさせていただきたいと思います。 　私の方からは、小規模校のメリットについて、それと小規模校を適正な規模の学校にすることによって、期待できる教育的な効果について話をさせていただきます。 　まず、小規模校のメリットですが、子どもの生活面では、子ども相互の信頼関係や相互理解が強くなる。子ども一人ひとりを把握しやすい。教職員と保護者との人間関係が密接になるという利点がございます。 　次に、教育活動面では、個に応じた配慮ができる、教材・教具が活用しやすい。施設・設備を余裕を持って使用できる。指導が徹底しやすい。学校行事などで活動の場がふえるというメリットがあります。 　また、教員の組織、学校経営面では、教職員間の相互の連携が密になる。意思疎通が図りやすい。業務と責任が明確になる。指導方針などがまとまりやすい。以上のようなメリットがあります。 　それでは、小規模校を適正な規模の学校にすることによって期待できる教育的な効果について話をさせていただきます。 　私も最近、インターネットを見ておりますと、札幌市の学校で統合があった、そのときに、小規模校から移ってきた子どもたちのアンケート結果が出ておりました。それを見てみますと、子どもたちは人数がふえてよかった。教室がにぎやかになってよかった。遊び相手がふえた。遊びの種類がふえた。行事に迫力が出たよ。行事が楽しくなった。たくさんの先生と話ができてよかった。クラブがふえてよかったな。委員会も活発になったという結果が出ておりました。子どもたちが少ない人数で生活することについては、お互いをよく知る上で、都合のよいことかもしれません。児童数の少ない小規模校では子ども同士、子どもと教職員および保護者を含めてお互いによく知り合うことができていることや、校長の的確な状況判断および指示ができるといったよさがある反面、その結びつきが固定化、マンネリ化するおそれがあって、そういった中で教科の得意・不得意あるいは表現能力、運動能力、発表力、性格の違いなどを無意識のうちに序列化する傾向がうかがえ、お互いに切磋琢磨する場になりにくいことや、相互の関係が悪くなると、クラス替えなどの対応措置がとりにくいといった弊害もあります。子どもたちは自然や文化、人との出会いや、物・情報との出会いによって成長するものですので、学校、家庭、地域社会の中で多様な出会いをつくるといった教育的視点を持つことが大切だと考えています。 　適正な規模にすることで、第１として、心豊かな出会いで子どもたちの成長を促すことができます。多くの子どもたちが一緒に生活することで、子ども同士、子どもと大人――子どもと教職員、また子どもと保護者――の心豊かな出会いの場面が広がることによって、子どもたちの成長をうながすとともに、楽しい学校生活が送れる機会が多くなります。 　次に、２番目として、子どもが切磋琢磨できる機会が多くなります。多くの子どもたちが一緒に生活することで、子ども同士の関係がさまざまな場面で固定化、マンネリ化することなく、集団思考の場、共同製作の場、共同追求の場で、子どもたちがそれぞれの経験や、発想、こだわりなどから多様な見方、考え方、かかわり方をしますので、学習の深まりと広がりが期待でき、切磋琢磨できる機会が多くなることが期待できます。 　また、人間関係につまずいた場合は、クラス替えなどによる関係修復の対応策が広がることになります。 　第３には、学校行事が活性化され、活動意欲の高まりが期待できます。児童会活動や運動会、音楽会、作品展など、学校行事に参加する子どもたちがふえることで、より活動が広がり、活性化されます。そして、子どもたちが友達から刺激を受けることで、活動の意欲の高まりが多く期待できます。平成１６年４月に住道北小学校から多くの子どもたちを迎えまして、住道南小学校は１年生から５年生まで２クラスが３クラスになりました。６年生だけは２クラスのままだったんですけれども、その様子を見てますと、子どもたち同士がお互いの学校で学んだことを学習の場で出し、また発表会、運動会などで、いろいろなことをお互いが出し切ることによって、よさを吸収し、よりよいものにつなげていった、楽しいことが多くなったと。音楽会でも発表は各クラスのいろいろな創造性が豊かに表現されておりましたし、授業中でもいろいろな発表の仕方を子どもたちが身につけているのをお互いが知ることができて、意欲が高まったと思っております。 　第４番目として、子どもたちの学習に興味を持つ可能性が高まり、子どもたちと教員の信頼関係を築く要素の１つとなると思っております。学力の向上には子どもたちと教師の信頼関係を深め、学習に興味を持たせることで子どもたちの学習意欲を高めることが原点となります。教師は、子どもたちが学習に興味を持つ授業を行うために、多様な角度からの教材を用意して十分な指導ができるように努めなければなりません。学年で複数のクラスがありますと、同じ学年の教師同士で学習指導面、生活指導面などの情報交換ができるなど、教師同士での切磋琢磨できる環境が生まれ、子どもたちにとってよりわかりやすい学習指導の工夫がなされることで、学習に興味を持つ可能性が高まります。これも住道南小学校では２クラスから３クラスになったことで、教師が、担任が２人から３人になったということで、学年会の中で授業方法の工夫、また行事の持ち方の工夫などが、これまでの経験したことを３人が出し合うことによって、２人よりも３人の、いろんな知恵が高まりまして、子どもたちに大変いい影響を与えたと。子どもたちの意欲がより高まったという経験を持っております。 　また、学校には規模にかかわらず、一定の校務分掌がありますので、教職員数の関係から、小規模の学校では、多くの校務分掌を１人で担うことが必要で、担当業務が多くなります。学校の規模が適正になると、担当の業務が減ることから、教師自身の教材研究、準備の時間が十分確保できることで、子どもたちにとって、よりわかりやすい学習指導の工夫がなされ、学習に興味を持つ可能性が高まるものと思っております。また、総合的な学習の時間など、多くの教員がかかわることができることから、子どもたちが自ら課題を見つけ解決する関心ある学習メニューを多く設けることができ、学習に興味を持つ可能性が高まります。 　５番目として、活気ある学校になり、子どもたちの活動意欲を高めることが期待できます。適切な児童数があると、いろいろな場面において子どもたちの活動が盛り上がり、意欲向上につながることや、集団として相互に支え合う心を培うことができ、お互いに高め合うよい刺激を受けることになります。クラブ活動、委員会活動の面においても、小規模校では、子どもたちの数が少ないことから、クラブとして活動しにくいものがあることがあります。また、多くなると、子どもたちの多様な能力を伸ばすことができるようになります。また、清掃活動などにおいても、小規模校では全体の数が大変少ないので、特別教室の掃除など、子どもたちへの負担が大きくなるものもありますけれども、人数がふえますと、担当箇所の人数もふえ、子どもたちの清掃活動への意気込みも増し、一段と環境を美しくしようという気持ちが高まることも、私経験をしております。 　以上、簡単ですけれども、小規模校のメリットと、小規模校を適正な規模の学校にすることによって期待できる効果についてお話をさせていただきました。 　以上でございます。 ○寺坂　委員長　 　ただいまは教育関係者を代表いたしまして、教育委員会学校教育部指導監の稲葉様でございました。ありがとうございました。 　続きまして、区長会を代表いたしまして、氷野区長でございます澤邊区長様、よろしくお願いいたします。 ◎澤邊　氷野区長　 　氷野の区長を仰せつかっております澤邊でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　横に、井口市Ｐの会長さんもおられると思うんですけども、ＰＴＡの関係では、東、中、西というブロックに分かれて、会長さん、副会長さんを選んで構成されていると思うんですけど、区長会も、南郷地区は８つの区がありまして、住道が１９、そして四条が２４、全部で大東市は５１区あります。その中で、南郷地区は、８名の中で３名が幹事に選ばれて、区長会で役員会の構成をしております。住道地区は４名、四条地区は４名ということで、全部で１１名の幹事がおって、その中で会長、副会長、幹事ということで、役員会を構成しております。ただ、南郷地区は８区しかないので、もういつ何時役が当たってきて、大体私が今日この場で座ってしゃべるということ自身がもう間違うとるわけなんです。これもういいから、区長会の役員会が悪うて、順番にかわってこういう区長会に出た方が私はいいと思います。ただ、２３の審議会、協議会、委員会がございます。その中で、２人ずつ、今日、太子田の中村さんもお見えいただいておるんですけれども、本当にこの２３ある委員会の中で、一番難しい、頭を使う委員会、これが学校統廃合検討委員会という委員会です。あとはもう環境対策とか、そういういろんな、余り頭の使わん、年に１回行って、もうやらんでもいいかと、あとは人権啓発推進協議会とか、この委員会だけは、本当に夕方の６時半からきっちり９時まで絞られます。ほんまに、こういう会があるということにもし世間で知れたら、区長になる人がなくなるんやないかと思うぐらい難しい会だと思います。これ、我々素人が出るのも、やっぱり議員さん、結局、最終的には答申を受けて、議員さんの決裁で、学校統廃合をするか、せんかということが決まってしまうんで、我々はあくまでも検討委員であって、この中には現職、校長先生初め、いわゆるＰの関係、そして議員の方々もおいでになっております。我々ど素人が３人、区長会から検討委員会に出ております。先ほど、画面にもありましたように、１５名、その中には３人、これ本当の素人の区長です。ほかの２名の区長さんは、ベテランの方ばっかりで、私はたまたま、去年４月１日に区長になって、１年で、このことを勉強せよということで、昨日一夜漬けで、このファイルに２冊ある、２冊もらってるんですわ、とっとこ、とっとこ、各１５人の委員さんが出てる、やっとどこどこのこういうフローチャートをつくって、どこの学校はどこへ合併する、人数何名、昨日徹夜で書いた次第です。 　そういうこともいろいろあるんですけれども、氷野地区の現状を申しましても、氷野１丁目、この中で言われた、大東町、浜町、赤井１丁目一部を入れまして８７０、２丁目が６７０、そして３丁目が６５０、そして４丁目が４２０、そしてグラウンドコーポは１４８、レスタージュが３５４、ルネ、まだ自治会ができておりませんが、１４８、合計３,３００の大世帯になっております。その世帯が氷野小学校と南郷に分かれて通学しております。当初は氷野４丁目、同じ氷野区でありながら、当初から氷野４丁目は、またルネは南郷小学校へ、氷野１丁目および大東中の一部は氷野小学校から中学校は谷川中学校へ、今現在は、適正区域、通学区域の委員会で１６年４月から、やっと南郷小学校に統合されて、氷野小学校は全員南郷中学校へ、そして太子田、それから南郷町、それから御領、諸福以外、全部、新田、東諸福、西諸福以外は南郷ということで、やっと何か昔の、今言われてる、区長会で言う旧南郷地区、旧住道地区、旧四条地区というならば、まとまり性があるなという感じを持っております。 　ただ、１６年４月の適正化、通学区域のときにも、氷野小学校、大東町は谷川中学校から南郷中学校に変わりますよというときに、多分、２回だけ、僕そのとき副区長をさせていただいたんですけど、氷野小学校で２回、通学区域の変更で委員会だの、会議がありまして、保護者の方、たくさんおいでになったんですけど、そのときは２年生は谷川中学校やのに、１年生は南郷中学校へ行きますのかと、そういう質問ばっかり、それでいろいろ体育祭の関係もいろいろ調整していただいて、中学校のことで、２年間だったから、それで皆さん納得されて、２年間辛抱されて、全部南郷中学校になったかなと思うような気がいたします。ただ、もともと氷野４丁目は、同じ氷野区でありながら、先ほど言いましたように、南郷小学校、ほかは１丁目、２丁目、３丁目、御領も含めて氷野小学校へ来てるわけで、どういうコミュニケーションを持って氷野はやっているんやと、よく聞かれるんですけど、ここ四、五年前から、４丁目のこども会、４丁目は南郷小学校へ行ってますが、４丁目の子ども会は南郷まつり１０月、その南郷まつりに一緒に行きましょうかと、楽しみましょうかと、中学校へ行って、おまえ、６年生の子は、私学へ行く子は別にして、６年生の子はおまえ南郷まつりで会うたなという機会が、最近やっとできつつあります。氷野４丁目についても、氷野のはっぴを買っていただいて努力していただいております。本当にありがたいことだと思います。ただ、今言いましたように、いろいろ統廃合、私も統廃合の委員に出されてて、今日、委員してるからここへ来いと言われたのか、しゃべるの下手やから一遍練習せえと言われたのか、その点はちょっとよくわからないんですけれども、地域の分断ということは一番懸念することであって、なかなか、地域、氷野１丁目だけが谷川中学校へ行って、２丁目、３丁目、それから４丁目は南郷中学校へ行くと、これが一番長いこと、昭和４６年の４月１日に氷野小学校ができて、１期生が卒業して、谷川中学校へずっと行って２０何年間、それがずっと続いてきたんです。そして、１６年になって初めて、はい、氷野１丁目は、次南郷へ行けと、何を言うとんねんなと、そういうことを思ったこともあります。しかしながら、今の現状になって、いわゆる小学校で分離したところ、東部にしてもそう、それからこっちにしてもそう、全部分離したとこ、深野北、四条南小学校、全部分離したところが、いわゆる小規模校になってきたわけです。中学校もしかり。大東中学校、諸福中学校、これも全部分離したとこが全部、いわゆる小規模校になりつつあるんです。 　ほんなら、昔にそんなことわからへんかったんかと言われても、そのときはそのときで、プレハブばっかり２０何年間、子どもにここで勉強せえということも無理だったと思います。その点、今、真剣にその統廃合すること、僕いつもこの廃校という言葉を使いたくないんですけど、廃校というと、何やうちの学校がなくなるんかということが先走ってしもうて、統合と言うと、ああ、一緒になるんやなと。例えば、極端なこと言うて、氷野小学校と南郷小学校が統合すると、ほな一番ええのは、赤井のそこへ土地があって、もう１校新しいのを建てれば一番いいんですけど、そんなことも財政的なもので、できない。だから、逆に考えると、今言うてるような統廃合と言わんでも、統合という言葉を使われていった方が、僕らも地域的にも楽やし、何か質問されても、あそこの学校なくなりますのかと言われても、いや、なくなりませんよ、統合ですよという話で持っていけるんではないかなと思います。 　まだ、時間あります。ちょっと前段を長くしたら、特別委員会から質問受けなくていいかなと思うて。 　いろいろ、議論も僕、今、先ほど中村部長も言われたんですけど、いろいろ僕ずっとまとめてあれしたんですけど、ただ北条西、この意見言うと、どういうことですかというて質問されるんですけど、ここで地域の分断が、北条２丁目、北条１丁目の分断ということがあって、僕はあんまり好ましくないと思っているんですけど、ただ、今日、まなび南郷でやった、我々南郷地区については、小学校についてはこの推移でずっとやっています。ただ、中学校については、将来、先ほど中村部長の言われたように、大東中学校、そして諸福中学校のいわゆる適正な学校か、小規模の学校かわかりませんけど、９クラスになると、お互いに統合しても五、六百の生徒数になるので、今、生徒数があれなのか、学級のクラスが１２クラスより上なのか、私はメリットも、デメリットも全然わかりません。３３０人学級が適正なのか、逆に言うて、３５人学級がええのか、国が言うてる４０人がええのか、あかんのか、もうこの点も全然わかりません。それは現場にタッチされている学識経験のある方、我々は地域のことは多少なりともわかっておりますが、この学校の統廃合、こればっかりは本当に、今やっと勉強できたとこで、１１回目、私は５回目から参加して、２回欠席しました。それやっているんですけど、いまだにずっと、何遍見てもわかりません。完璧にここへ統合したから、統合しなかったら、いい、悪いということの返答も今はできません。あと１年待っていただいたら返答できると思いますけども、そのときは区長をやめております。 　そういうことで、いろいろ思ったんですけど、本当にこういうこと、こういうことと、たくさん言おうかなと思ったんですけど、今言うてる、先ほど言われた通学の安全性とか、それから今言うてる区域の変更、それから小学校と中学校を入れかえる、例えばの話、あくまでこれは僕の個人的なあれなんですけど、大東中学校と諸福中学校が、将来、１０年、１５年先でするんやったら、諸福小学校に中学校を持ってきて、諸福中学校に小学校を持っていっても十分、新田地域については工業地域で、ほとんど新田旭町には人数がふえません。そういうこともできるんではないかなと。ただ、子どもの教育を改善するのが目標なのか、財政も考えて、統合せなあかんのか、これも今、僕一生懸命考えたんやけど、今、頭の中は真っ白で、質問されても答えられません。 　そういうことで、１中学校１小学校しかあかんのか、１中学校に２つの小学校が行かなあかんのかとか、それから今言うてる通学区域の変更で、例えば住道北とか谷川中学校、住道北とか、いろいろあるんですけど、僕も頭を整理して、１年かかってでも、それまでに答申が出てしまうかわかりませんが、それまでちょっと勉強したいという段階が今であります。 　ただ、通学距離の問題、それから通学の安全性、川とか踏切とか、いろいろあります。小学校は４キロ、大体４キロって、大東市の通学距離は、統合しても、大体１キロちょっとぐらいです。今６００が、例えば１,２００になったりとか、大体それぐらいだと思っております。その点は大丈夫だと思うんですが、ただもう１回、私、その分も勉強して、それから特別委員会の方々の質問を受けたいと思います。 　以上です。 ○寺坂　委員長　 　ありがとうございました。熱弁を奮っていただきましたので、多分質問はないと思いますけど。そういうときに限って、質問が多いのがうちの委員会のいいところでございますので。 　最後に、ＰＴＡの関係を代表いたしまして、大東市ＰＴＡ協議会の会長であります井口様、よろしくお願いいたします。 ◎井口　大東市ＰＴＡ協議会会長　 　こんばんは。ＰＴＡ協議会の会長をさせていただいております井口と申します。市のＰＴＡということで、市Ｐと言われおりますけども、その中で、どういうことをやっているかと、大東市のＰＴＡ協議会はどんなことをやってるのかといいますと、まず生活指導委員会、それからまた母親代表委員会、それから人権啓発委員会、また保険運用委員会、この４本柱で成り立っております。今日は母親代表委員会、サーティーホールで、Ｊリーガーの宮本選手のお母様を呼んでいただきまして、９０分間の講演とすてきな話をされました。そういう感じで、ＰＴＡの活動をしております。 　それと、先ほど述べました西地区、それから中地区、東地区、僕は西地区の方で、諸福中学校でＰＴＡの会長をさせていただいております。その中で、今回、当番校ということで、僕が市のＰＴＡの会長に抜てきされました。ほんと、何も力ないんです。この４つの委員会の中でも、ただあいさつしに行くだけで、ほとんどうちの、諸福中学校の校長先生が事務とか案内状の発送とか、あと手配とか、すべてやっていただきまして、僕はほとんど、会合に出ていってあいさつするだけ、ただそれだけなんですけど、その中で検討委員会、本当に抜てきされまして、先ほども述べましたけども、本当に僕も頭痛いです。最初に行ったときには、本当にわからなくて、最初に出された資料も電話帳ぐらいある分厚いやつやって、どっから読んだらええんやろうというぐらい渡されまして、１月から検討委員会始まったんですけども、僕は市Ｐの方は、４月から役につきましたので、４月から出席するようになりました。まだ８回ぐらいしか出てないんですけど、検討委員会では、あくまでもＰＴＡとしての意見として述べさせてもらっています。中地区では副会長の間野さん、それから東地区では田中さんが、おられますので、この３人で話し合いながら、あくまでもＰＴＡとしての中で、子どもたちが楽しく安全に通える学校を目指して、それを基本に、また保護者の人たちの立場に立っての意見を述べております。 　今日は、検討委員会である内容的なことは、中村部長、それから稲葉指導監の方からも話があったので、ＰＴＡからは、一応、話は控えさせていただきたいということで、会長、副会長、３人で話し合いまして、そういうふうになってます。お許しください。 　今現在は諸福中学校でのＰＴＡの会長をさせていただいております。その中で、去年は本当にいじめの問題等、自殺に及ぶ痛ましいことがたくさんありました。その中でも、やっぱりうちの諸福小学校でも、いじめとかそういうのは関係ないですけども、やっぱりそういうふうに考えがいってる間に、昨年度、不審者による子どもたちへの被害、また誘拐とか、いろいろそういうのもあります。これから統廃合していくとなれば、通学路の問題とか、そういう問題たくさん出てきます。諸福中学校でも、そういう不審者による被害が１度出ました。１１月の文化祭の３日ぐらい前に出まして、子どもたちを守っていかないかんということで、被害は大したことなかったんですけどもね、そういうのが出たということで、ＰＴＡ全員集まりまして、実行委員さん全部集まりまして、３日間、ずっと下校だけ、送っていくような感じで、そういう活動もしました。その中で、一緒に歩いてみて、結構遠いです。諸福中学校でも、一番遠いところは南郷へほとんど近いとこまで行かないかんし、細いところを通らないかん、また暗いところを通っていかないけない。夕方になって暗くなると街灯もついてないとこもたくさんある。それでもいろんな面で出てきました。自分とこでもやっぱりそういういろんな至らない点があるのと同じように、もっともっと、ほかの学校を見に行ったならば、たくさんのことが出てくるんやないかなと、そういう感じを受けました。そういうので、やっぱり小学校、中学校、子どもたちはみんな一緒ですので、中学校の方も、小学校の方に協力して、そういう防犯に努めて、今活躍しております。 　その中で小規模学校ということになってきたら、今でも、ＰＴＡの役員さんは、なかなか受けてくれる人がおりません。なかなか頼んでも頼んでも、みんな断られるばっかりで、なかなかしてくれる人が少ないんです。何かやっぱりそういう問題が起きたときにも、ＰＴＡの関係じゃなくて、保護者の人もやっぱりすぐに集まってこれないとか、我が子は大丈夫やという、そういう観念があるのか知らないですけれども、すぐに集まるというのはないんですね。だから１回、諸福中学校もそうやって不審者があったときでも、保護者からの問い合わせ、保護者が駆けつけてくれたというのはほとんどなかったんです。ほとんどＰＴＡ自体でしか動かれへんかったという、それでやっぱりＰＴＡに対しても関心も少し薄いし、学校に対しても関心が薄いのかもわからないし、その中でやっぱり小規模学校になってくると、ますます子どもは少ないと、やっぱりそれに伴って保護者も当然少ないです。そうなってきたら、ＰＴＡの活動も支障を来していくんやないかなという、そういう感じは受けました。 　さっきも言いましたけど、検討委員会、最初のうちはやっぱり統廃合に本当に反対で、何でしなけりゃいけないんやという、そういう観念もたくさん持ってたんですけど、いろんな意見も飛び交って、ほんと、ここ二、三回、去年の暮れぐらいから、本当に熱の入った検討委員会になってます。 　こういう会議で議員さんも目の前におって、さっきも言われましたけど、ほんまに逃げたいぐらいの、ほんとこの場から逃げていきたいような雰囲気になるんですよ。その中でやっぱり、２時間半から３時間かけて、今、本当にやっと終わった後はドーンと疲れが出てきて、家へ帰って、本当にビールうまいです。その中で、今、ＰＴＡとして、あくまでもＰＴＡと保護者の意見を一生懸命、間野さん、田中さんとともにまとめております。 　私は以上ですけど。 ○寺坂　委員長　 　ありがとうございました。大東市ＰＴＡ協議会の会長様であります井口様からのご意見でございました。 　以上、代表いたしまして３名の方にご意見をいただきました。本来ならば、多くの市民の皆様方、また、今日お集まりの皆様方からご意見を伺うという形をとりたいんですけど、時間の関係もございますので、お手元にアンケートの用紙をお渡ししておりますので、その用紙の中に統廃合につきましてということでの意見を書く場面がございますので、もしございましたら、そこに書いていただきまして、帰りに事務局のメンバーにお渡ししていただきますと、ありがたいと思います。また、それは委員会の議論の中で活用させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、今の３名の皆様方のご意見に対する質疑を行いたいと思います。 　ご質問ありませんか。 　光城委員。 ◆光城　委員　 　先ほど、検討委員会の１年間かけてということで、廃校ということがありまして、私も澤邊区長さんと同じように、廃校という言葉が非常に何か背筋がこそっとする、嫌だなという言葉だと思っているのが率直な話でございます。 　それで、自由に意見を述べさせてもらいながら、質問させていただきたいんですけども、すごく住民の方々に周知をする、わかっていただける、理解をしていただけるには非常に長い時間かかると思います。今、１年間かけてという話で、３校の学校をなくすという考えが、非常に私には理解しがたいと、３年ぐらいかかるんじゃないかというふうに、自分の直観で思ってしまうわけでありまして、もし、３校ならば、９年ぐらいかけてやる必要があるんじゃないかと考えて、住民の方々に理解を求める、またわかっていただけるように、いろんな会合、説明会、質問会を行う必要があるんじゃないかなと思うのが率直な気持ちであります。 　本来ならばといいますか、一番気にしてらっしゃる方々は、多分、お子様が二、三歳の方々の保護者の方々やと思うんですね。結局、自分の子がどこの小学校に行くのかというところが不安に思ってらっしゃるように私は思いますので、その方々にいろんな説明をする、質問をするということが一番大事なことだなというふうに思います。 　また、その反面、廃校というのは嫌なんですけど、それをした場合、どれぐらい経費が浮いて、一般の市民の方々の税金を使わなくて済むのかという説明もしていただくと、それはもちろん、想定、推定で構わないので、皆さん方の税金で学校が成り立って、たくさんつくっていく、またそれを整理するという形でありますので、もし１校なくすとなると、どれぐらい税金が浮くのかと、また別のところに使えるのかということもこれから説明していただけたらありがたいかなというふうに思います。 　今日、質問をしたいんですけど、それぞれ学区の話、通学区域の話をされてたんですけど、実は、学区とか通学区域というのは、幻でありまして、だれが決めたんやいうたら、きっと行政の方が決めてしまって、今も２校、３校廃校して、この地域はこの学校やというようなことを決め、今説明されてましたけど、実は学校選択制という考え方があります。学校選択制を導入していないのは、大阪府とか、全国で６つの府県だけしか学校選択制を使っていない。あとの４０何県は学校選択制という考え方、それを実際にしていらっしゃいます。東京なんかは、２０ぐらいの地域でされておりますので、今お話の中で区域、学区という話がありましたので、そのことについてざっくばらんに、思っていることで結構ですので、少しだけでも述べていただけたらありがたいかなというふうに思いまして、いろんなパターンがあって、いろんな考え方があるんですけども、今の区域は今の区域でないよということが実際上、全国的に今、どんどんふえつつあると思いますので、今の学区について、お三方、少しでもいいですからお話ししていただけないでしょうか、よろしくお願いします。 ○寺坂　委員長　 　代表しまして、稲葉指導監からお願いいたします。 　稲葉学校教育部指導監。 ◎稲葉　学校教育部指導監　 　学校区というのは、今、光城委員がおっしゃいましたように、全国各地で自由区ということで、どこの学校に行ってもいいような選択制が出てきていることは確かでございます。ただ、大東市におきましては、今まで地域の子どもたちは地域の学校へということを指導しておりますので、私どもが定めております学校区へ行っていただくということを続けております。 ○寺坂　委員長　 　済みません、３人の方への質問ですので、自分の主張をするための議会の一般質問じゃございませんので、あともう１つ言い忘れましたけど、今日時間がございませんので、５分ということで、もう既にオーバーしておりますので、次の方によろしくお願いしたいと思います。 　ほかにございませんか。 　豊芦委員。 ◆豊芦　委員　 　皆さん、どうもご苦労さまです。共産党の豊芦です。うちは、千秋の方が検討委員会の方に出ております。Ｃ案ということで、統廃合をしないでも小規模校のメリットを検討審議が必要だという提案をしております。 　今、冒頭で説明のありましたように、確かに子どもの人数が減っていると、そういう中で地域の区長さんであったり、ＰＴＡの方であったり、いろんな今の状況で、本当に検討委員会で苦労されてるということは、本当にご苦労さまです。 　それで、１つ、質問は、稲葉指導監の方にしたいんですけれども、大東市で一番最後の小学校は昭和５６年、三箇小学校ということで、２６年前ですよね。ということは、もう２６年もたってるということで、地域に根づいてる。最近は、特にいろんなことがあるので、地域でいろんな協力をしていただいている、そういう地域に支えられないというのは、学校というのはなかなかこれから大変だと思うんです。その、地域のネットワークづくりが始まっている中で、新たなＡ案、Ｂ案の、２つや３つや、なくすというところでどうなんでしょうか、その地域づくりの関係で。 ○寺坂　委員長　 　稲葉学校教育部指導監。
   ◎稲葉　学校教育部指導監　 　いろいろ地域に支えられて動いておりますのが学校でございます。各小学校、中学校、地域を抱えて、地域の皆さんに助けてもらっているのは確かでございます。ただ、今、大東市には８つの中学校区で地域協議会ということがありまして、南郷中学校を中心とした地域でやっていただいているということで、つながりが大変深くなりまして、中学校区で地域を盛り上げていこうという機運が高まっておりまして、やっていただいております。ですから、これも中学校区でやっていただければ、すばらしいものになるなと感じております。 ○寺坂　委員長　 　豊芦委員。 ◆豊芦　委員　 　あと、少人数の関係なんですけれども、今、４０人ということで、これが今山形県では、橋を１つ、２つつくらなくてもいいじゃないかと、子どもの方に予算をつぎ込んでということで、既に１年から６年、もう２１人から３３人学級ということが実行されているわけですけれど、そういう関係で、これも稲葉指導監なんですが、少人数学級の、大阪は残念ながら、まだやられておりませんが、１８道県でもう実施されているという状況ですが、そういう状況の中で、現場の先生方からもういろんなことがあると思うんですが、実際、先生の立場というか、学校の立場でどうなんでしょうか。 ○寺坂　委員長　 　稲葉学校教育部指導監。 ◎稲葉　学校教育部指導監　 　先ほども小規模校のメリットの中で、授業の面で少人数の授業になれば、子どもたちがわかりやすい、発言の機会もふえる、活動する場面が多いということで、少人数での指導は大変有効であるというお話もさせてもらったんですけれど、そのために、今、少人数加配というものが府から与えられまして、少人数で授業することをふやしていこうじゃないかということで、各学校で努力をしていただいて、子どもたちがよりわかるようにということを進めているところでございます。少人数で、すべての学級が少人数学級であれば、それは理想的なことかもしれませんけれども、それに結びつくような指導の形態をとっていっているのが今の現状でございます。 ○寺坂　委員長　 　豊芦委員。 ◆豊芦　委員　 　それと、子どもの人数というのは、ＷＨＯの方でも、１００人規模でというような、そういうことも出てるんです。今回の数とは大分違いますけれども、これも理想とおっしゃったら、それで終わりなんですけれども、１００人とまでいかなくても、２００人規模ぐらいでということで、２０人から３０人までのクラスというのは、今後のことになるんじゃないかと、そういう中で、こういう統廃合にしてしまうということでは、学級数、クラスが減るというか、確保できないということで困るんじゃないですかと、それも稲葉指導監よろしくお願いします。 ○寺坂　委員長　 　稲葉学校教育部指導監。 ◎稲葉　学校教育部指導監　 　今後の推移は、今、中村の方が申しましたように、基本台帳プラス外国人登録ということしかわかりませんので、そういった推計しか出ておりませんけれども、学校２００人、ヘルシンキ、フィンランドがすばらしい国だと、そこの首都は、私ちょっと調べてみたんですけれども、同じように１校２４５人ぐらいの学校であると、フィンランドは。ただその学校にしますと、大東市、小学校２８要ります。中学校９要ります。どうしても、そういうような、また０.４９キロ平方メートルに１校要ると。７００メートル四角の中に学校が１つ要るとなったら、もう町内会で１つずつ学校が要るようになってしまうと。ですから、人数の関係、人口密度の関係で、すばらしい教育をしている学校、人数が少ない学校には、やっぱりその土地、土地のいろいろな条件があると。ですから、大東で２００名の学校というのは、ほかの国から見て２００人が理想というよりも、ただ４００人おろうが、６００人おろうが、子どもたちが本当に友達同士と一生懸命学び合って、すばらしい子どもに育ってもらうというのが大切だと私は思っております。 ○寺坂　委員長　 　ほかにございませんか。 　内海委員。 ◆内海　委員　 　ご苦労さまです。統廃合の目的と、当初ありましたけども、本当に子どもの教育環境を変えていくという意味では、そういうシステムを私も、また私たちもそういうふうな意味で、こうやって実際に議会だけではなくて、行政だけでなくて、区長さんならびに保護者の方、また教育関係者の方の声を聞くというのはすごく大事なことだと思っております。 　昨日も中部の方でのお話を聞かせていただきました。その中で、今日お話がありました井口市Ｐの会長さんのお話のように、昨日も市Ｐの方が、今本当に小規模校で役員さんの選出に苦労していると、そういう生の声がありました。今学校だけでなくて、保護者で、また地域で子どもたちを守っていくというのがすごく大事だと思っております。そうした中で、そのことと、それから澤邊区長さんの方にお聞きしたいんですけども、確かに、統廃合の、そういう廃校でなくて統合という、それも同感をいたしますけれども、その中で、統合した場合の地域のつながりが分断されることがないことが大事であるという話がありましたけども、地域のつながりで、この面は本当に澤邊区長さんの中で頑張ってこられているという部分をまずお教えください。 ○寺坂　委員長　 　最初に、そしたら井口会長から、一言どうぞ。役員の選出の話で。 ◎井口　大東市ＰＴＡ協議会会長　 　別にないですけども、確かに、今、役員の選出で、何カ月も前から、僕の場合は、僕が会長になった場合から決めたんですよ。次の会長、それから次の５役と、次の役員やってもらう方というのは目つけなければ、１年前からやらなければ、すぐに決まらない状態なんです。いきなり行って、やってください、あれやってくださいという、大概の人、逃げますわ。それで、もう少ない人数の中から、もしやるとするならば、もう本当に子どもたちは登校、下校のときに、僕はもうできないんじゃないかなという心配さえ出てきます。今回も、中学校独自でラミネートつくってきたりとか、そんなんで、地域の人にそれを張ってもらって、ＰＴＡで活動できない分、地域の人に、自転車につけるだけで効果がありますから、それはもちろん小学校もやってます。ずっと前からやってます。中学校もそれもやっぱりやっていこうと、１枚でも多く張ってもらえるように、ＰＴＡができない分、地域の人にそういうので、押しつけじゃないけども協力してもらわないかんということで、今回もやりました。そういうあの手、この手で考えていかんかったら、前になかなか進めないとこも出てきます。本当に自分からやってくれる人、最近ほんと少ないです。そういう現状です。 ○寺坂　委員長　 　澤邊氷野区長さんお願いします。 ◎澤邊　氷野区長　 　内海委員さんの質問にお答えしたいと思います。 　先ほど、私の意見ではないんですけど、ちょっと申しましたように、谷川中学校区地域教育協議会、南郷中学校区地域協議会、両方に参加しておりまして、実際、氷野１丁目だけが大東町はもともと住道区域に入っておりまして、それはもうもともと住道区域としてつき合いされてたんですけど、谷川中学校というのは、氷野地区においては、初めて川を越えて、いわゆる谷川中学校の自治会の範囲は三箇、深野、曙町、緑が丘、谷川１丁目、平野屋新町、三住町、幸町、深野南町と、これだけの守備範囲で、初めて地域教育協議会に氷野地区から参加させていただきました。それと、もう１つ、青少年委員、それとともに民生委員、児童委員についても校区単位で選んでるということで、今度、我々氷野１丁目については、２丁目、３丁目は当然こっちなんですけど、１丁目につきましては、南郷中学校にありましたので、青少年、これ今年任期になります。それともう１つは、民生児童委員、１２月期になるんですけど、民生児童委員、聞いたら、これは中学校区で選んでるのと違うということなんですけど、今度、逆に委員さんを選ぶときに、これも大変だと思うんです。今、ＰＴＡの会長さんが言われたように、僕も昭和５５年と５８年、僕の場合は、５５年に役させてもらって、５８年、なり手がなかったら、私させてもらうよと、手挙げたんです。氷野１丁目回ってくださいと。だれも受けてくれんと言うたら、私は受けますと。そんな時代はもう過ぎました。なかなか役受けてくれません。逆に、自治会もしかり、もう区長もしかり。これからだんだん、もう区長さん、２年、３年、１０年やっていただいてる方は、みんななり手がないから、たまたま、やっておいでになるだけ。それから、東諸福は２年交代、２年交代にしますと、また若くなり過ぎて、今度は人がなくなってきたと。だから、やっぱり何かしようと思うても、なかなか校区に地域的な差があって、この言葉はいかんのですけど、差があって、なかなか入りにくいというのがあって、南郷地域、南郷キューピットに入りました、御領、氷野、それから赤井２丁目、３丁目、太子田、南郷町、大東町、全員わかってるんで、すっと、何気なしに、みんな会うても手挙げられるし、谷川中学校行くと、やっぱりどちらさんですかという言葉遣いで、ちょっと入りにくいと、そういう点が見受けられるので、できたら校区ということはちょっと難しいんじゃないかなと、分断されるのは困るということを述べさせていただきました。 　以上です。 ○寺坂　委員長　 　ありがとうございました。 　ほかにございませんか。 　水落委員。 ◆水落　委員　 　清新会の水落康一郎と申します。よろしくお願いします。 　先ほど、稲葉指導監の方で、小規模校のメリット・デメリットをお話しいただいたんですけれども、小規模校のメリットとして、生徒、保護者と学校の相互理解が深まるであるとか、人間関係が密接になるというようなメリットをお話をされたんですけれども、どうも８ページの諮問内容ですね、諮問理由であるとか、あるいは７ページの適正化に関する答申の面を見てましても、どうも小・中学校１２学級以上が望ましいという、その数字がどうも前面に出てきているような気が私自身はいたしております。私は、検討委員会の方には出席しておりませんので、詳細なことはわからないんですけれども、この点、検討委員会でどのぐらいのウエイトを占めて議論されているのか。当然、小規模校のメリットというのも議論されているとは思うんですけども、全体に対するウエイトがどのぐらいあるのかということをちょっと教えていただきたいんですけども。 ○寺坂　委員長　 　ちょっと、これを代表してしゃべるには、無理な部分がありますけど、一応、概要はわかってると思いますので、稲葉指導監よろしくお願いします。 　稲葉学校教育部指導監。 ◎稲葉　学校教育部指導監　 　委員会の中で、私事務局ですので、皆さんの意見を聞いているにすぎないんですけれども、適正規模、学校が大きい小さい、何学級やと、人数の詳細についていろいろと話が出ております。適正配置と適正規模、その中で、先ほども話が出ましたように、１学級の定員を少なくすれば、学級が多くなる。ただ、全体の人数は変わらない、学校におる生徒数は変わらない、ただ操作だけで学級数がふえるといったような話も出ておりまして、この統廃合する住民の皆さんにわかっていただくために、基本的な数を設定しなくてはならないんじゃないかと。それでないと説得ができないのではないかということから、学級の基本、１２から１８学級を基本とかいうことを示さないとだめなのじゃないかということが話題には多く上っております。 ○寺坂　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　先ほど、光城委員からも１つお話あったんですけれども、この検討委員会の中で、例えば四条ブロックで、小学校を選択制にするとか、そういう点ではなくて、広い面で学校の規模を適正化するというような議論はされているんでしょうか。それはちょっとぐあい悪いですか。 ○寺坂　委員長　 　ちょっと、検討委員会の皆さんに対する質問ということでなくて、意見に対しての質問ですのでね。答えられないことはないんですけど、ちょっと角度変えてもらえませんか、今の表現は、ちょっとしんどい部分がありますので。 　次、中谷委員、よろしくお願いします。 ◆中谷　委員　 　中谷でございます。私の娘、ちょうど貝塚の学校へ行っておりまして、孫も行ってます。ちょうど、孫が１年のときにその学校が廃校になりました。その地域というのは、大東で言えば、龍間みたいな地域やって、田舎の人ばっかり、新婚の人が全然いてへん。そういう区域ほど反対が大きい、学校が廃校になると。その中で、うちの娘１年から１年間その学校へ行って、２年間は結果的に下の学校へ行ったわけです。それで、結果的に今言うとんのは、やはり友達がたくさんできてよかったなと、結果的に。そのときに娘もそんなん嫌やわと。バスで通わないけませんので、それで、このごろやったら友達が多くできてよかった。それで、ＰＴＡの役員の問題も、そういうとこやから、２年に１回は絶対ならんなん。運営ができません、すべての行事。運動会はもちろんそうです。自治会が１軒に１人は保護者が必ず出るという、運動会ができません。そやから、さっき稲葉指導監がメリット・デメリットの中で、僕は余りにも小規模校になると、やはり学校の教育について子どもの環境について、弊害が出るんかなと。ちょうど、私の孫の実例に基づいて言うておりますので、相当迫力あると思いますので。できたら、その規模が例えば１００人とか、２００人、ただ学校は１００人の学校、５００人の学校と比べると、これからの教育委員会は自信を持って、何人が適正やということを住民の皆さん、いろいろ意見があっても、はっきりと申して、これで適正で統廃合を進めていくという姿勢を示してほしいと思いますので、稲葉指導監、意見どうですか。 ○寺坂　委員長　 　また、むちゃくちゃ答えにくい質問でございますけど、勇気を持ってよろしくお願いいたします。 　稲葉学校教育部指導監。 ◎稲葉　学校教育部指導監　 　実例を紹介していただいてありがとうございます。 　私どもが学校統廃合に関して諮問している立場でございますので、これが適正だと、私どもがきちんと持っていましたら、諮問する必要は、皆さんにご理解いただくということはないんですけれども、今諮問させていただいてる状態でございますので、その諮問をしっかりと受けとめまして、考えていきたいと思っております。 ○寺坂　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　いろいろ聞きたいことはあるんですけれども、この分につきましては、また役所の方でゆっくり聞かせていただきますけれども、時間の方が限られてますので、教育の基本というのは、まず子どもの学力向上、これを最大の基本と考えなければならないと思います。その次に考えなければならないのが、教員の資質向上、この２つ。それともう１つが地域の協力、協働があってこそ初めて学校というのは成り立っていくんだなと、この３つの基本を押さえて、なおかつ学校を運営していくに基づいて、学校教育法、いわゆる法律でバシッと決められてる部分もあります。その部分の中で、先ほどメリット・デメリットの話をいろいろされましたけれども、精神論を幾ら語ったところで、それ個々の人間の価値観によって全くとらまえ方が違います。ここにいてる委員の中でも考え方が違います。ですから、原理原則というのがあるんですよね。学校を設置する、統合していく、もろもろ、距離がどうの、国で決められてる部分、または大阪府の教育委員会が決められてる部分、その辺のところを聞きたいんですけど、この部分につきましては、むずかしいので、これは聞きません。そういう部分を、私自身の根底の中であるということだけ言っておきますが、先生にとってはどうなんですか。教員の向上、小規模校になったときに、教員の資質向上について、どんな弊害が出てくるんですか。 ○寺坂　委員長　 　稲葉学校教育部指導監。 ◎稲葉　学校教育部指導監　 　小規模校になったときに、先生方が大変忙しくなります。これが１番です。私、深野北ができたときに入ってくるもんですから、４学年までしかない、大変小さな学校でした。そうすると、先ほど申しましたように、校務分掌というのは、必ず、どの学校にも同じだけありますので１人で２つ、３つ、また行事を行いますと、入学式を行いますと、そのおる人数だけで対応しなくてはならないということで、そういったものに追われまして、やはりほかの業務が少ない学校に比べて、先生の仕事量がふえていると、それがまず１つ大きな、教員にとってはしんどいことかなと思います。 ○寺坂　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　結局その部分というのは、省くことができない部分であるじゃないですか、何ぼここで議論しても、それはやらなければならない仕事として、割り当てられてますよね。ということは、子どもたちにもっともっと時間をかけてやりたいけども、できない、そういった部分が小規模校の中での、いわゆるデメリットが出てくるんだということですよね。ふえる部分については問題ないじゃないですか。ただ、減る分については問題があるということですよね。ですから、そこでの地域とのコンセンサスといいましょうか、それも当然のことなんですけど、子どもの立場と先生の立場、それで、先生自身が減ったときに、弊害があったときに、もっと連携とったりとかというのが、基本的にはできないんですかね。そういった意味合いの部分のデメリットというのはどうなんですか。 ○寺坂　委員長　 　稲葉学校教育部指導監。 ◎稲葉　学校教育部指導監　 　教職員の数が少ない学校は、それぞれよく顔見知りですので、お互いの仕事をよく理解して、いろいろと協力してできるということに関してはメリットはあります。教員同士が物すごく親しくなって、あの先生はこうしてるから、次こうするだろうということで、動きやすいと、フットワークが軽くなるということがメリットじゃなかろうかなと思ってます。 ○寺坂　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　もうこれで最後にしますけど、メリットの話されましたので、デメリットの部分の中では、教員の研修という形で、今度新しくセンター設けてやっていきますよね、そういった部分の中で、教員の質を向上していく一方で、それを発揮する環境が小規模校ではできにくい環境、スマートボードを入れていただいてますが、それの使い方１つとっても、そうでありますよね。そういった部分をこれから明確に言っていただいて、先ほど豊芦委員の方から言われましたけど、２００人校がいいと、これ法律でできるんですかということも聞きたいし、いわゆるできないことはできない、その辺の基準を明確にこれから言っていただいた中で、感情論も大事ですけど、原理原則、法令に基づいて教育委員会もやってるんだということもきっちりとこれからおっしゃっていただくことを要望しまして、終わります。 ○寺坂　委員長　 　それでは、時間も参りましたので、本日の委員会はこれをもって終了いたしたいと思います。 　本日お集まりいただきました議員の皆様、また意見を述べられました皆様方、そして大変お忙しい中、傍聴に来ていただきました市民の皆様方、本当にありがとうございました。大変外は寒くなっておりますので、どうか気をつけて帰られますことを、お礼としまして、本日の委員会を終了したいと思います。大変ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　 （　午後８時３８分　閉会　） …………………………………………………………………………………………………………… 大東市議会委員会条例第２２条の規定により会議のてん末を記載し、署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　学校統廃合に関する特別委員会委員長...