河内長野市議会 2009-03-11
03月11日－03号
平成２１年 ３月 定例会（第１回）平成21年３月市議会第１回定例会会議録（第３日）一、開議 ３月11日（午前10時０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 １番 駄場中大介 ２番 宮本 哲 ３番 峯 満寿人 ４番 岸本秀俊 ５番 國領博美 ６番 竹田昌史 ７番 森 康亘 ８番 桂 聖 ９番 大原一郎 10番 高岡優子 11番 丹羽 実 12番 吉田礼子 13番 南 晃 14番 角野雄一 15番 増田正博 17番 柳田吉範 18番 池田達秋 19番 浦尾雅文 20番 木ノ本 寛欠席議員 16番 大
北国栄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。 事務局長 前 佳秀 課長 溝畑敬治 主幹 山田誠良 主査 中野左文 主査 塚谷泰和 主任 井上圭右
大谷茂美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－法第121条の規定による出席者 市長 芝田啓治 副市長 阪谷俊介 教育委員長 出口勝彦 教育長 福田弘行 市長補佐官 新谷永治 市長補佐官 中谷眞久 市民文化部長 和田全康 市民文化部理事兼人権推進室長 川西康裕 保健福祉部長兼福祉事務所長 大給孝明 環境経済部長 向井一雄 環境経済部理事兼クリーンセンター 環境事業推進室長 加藤博章 環境経済部理事 中尾寿男 都市建設部長 西本克次 都市建設部技監 花房孝行 都市建設部理事兼都市計画室長 西井基員 企画総務部長 山田彰男 企画総務部理事兼市民協働室長 山口健一 企画総務部理事兼合併対策室長 塔本 貢 会計管理者兼会計室長 井筒和己 消防長 松井 均 消防本部理事兼消防総務室長兼危機 管理室副理事 高木清次
選挙管理委員会事務局長兼農業委員 会事務局長兼公平委員会事務局長兼
固定資産評価審査委員会事務局長兼 監査委員事務局長 上田 收 教育部長 角野隆昭 教育部理事 長谷雄二 水道局長 池西一郎
△議事日程 日程１．会議録署名議員の指名 日程２．議案第１号 河内長野市職員の厚生制度に関する条例の制定について 日程３．議案第２号 河内長野市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について 日程４．議案第３号 河内長野市事務分掌条例の改正について 日程５．議案第４号 河内長野市統計調査条例の改正について 日程６．議案第５号 河内長野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の改正について 日程７．議案第６号 河内長野市日野地区環境整備基金条例の改正について 日程８．議案第７号 河内長野市
滝畑地区環境整備基金条例の改正について 日程９．議案第８号 河内長野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の改正について 日程10．議案第９号 河内長野市乳幼児等の医療費の助成に関する条例の改正について 日程11．議案第10号 河内長野市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の改正について 日程12．議案第11号 河内長野市介護保険条例の改正について 日程13．議案第12号
河内長野市立駐車場条例の改正について 日程14．議案第13号 河内長野市
勤労者野外活動施設条例の改正について 日程15．議案第14号 河内長野市敬老金条例の廃止について 日程16．議案第19号 公の施設（河内長野市立駐車場）の指定管理者の指定について 日程17．議案第20号 市道路線の認定及び変更について 日程18．議案第29号 平成21年度河内長野市一般会計予算 日程19．議案第30号 平成21年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算 日程20．議案第31号 平成21年度河内長野市土地取得特別会計予算 日程21．議案第32号 平成21年度河内長野市
部落有財産特別会計予算 日程22．議案第33号 平成21年度河内長野市
下水道事業特別会計予算 日程23．議案第34号 平成21年度河内長野市
老人保健医療特別会計予算 日程24．議案第35号 平成21年度河内長野市介護保険特別会計予算 日程25．議案第36号 平成21年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計予算 日程26．議案第37号 平成21年度河内長野市水道事業会計予算 日程27．一般質問
△本日の会議に付した事件 １．会議録署名議員の指名 ２．議案第１号～議案第14号、議案第19号及び議案第20号、議案第29号～議案第37号 ３．一般質問
△個人質問 峯 満寿人議員件名１ 本格始動を始める４Ｋ政策 要旨１ 施政方針にも、府と市との間に新たな関係を築こうとする橋下知事に対し、国や府の動きを注視し、市も新たな局面で果たすべき役割に取り組む旨読み取りました。市長の４Ｋ政策の中でも特に肝いりが教育と受け止めております。新規・継続問わず事業の計画を立てておられますが、本市独自の政策並びに府との連携をどの様にするかお聞かせ下さい。 要旨２ ４Ｋの中での環境において、かわちながの森林（もり）プランによる、美しい森林づくりを引き続き行われるようです。大まかに分ければ環境に特化した事のように思われますが、林業の再生や市内の水道水の７割を賄う滝畑ダムの水源である事を考えると４Ｋの経済、健康に関わってくる事柄であると思われます。どの様に連携していくのかお聞かせ下さい。件名２ 消防庁舎建設事業 要旨１ 消防庁舎建設予定地の隣接道路のかさ上げ工事も済み、本事業の進捗がそろそろ気になるところとなっております。いつ起こるかわからない災害への備えも含め、今後の展開をお聞かせ下さい。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇南 晃議員件名１ 再開発ビル「ノバティながの」の管理会社と管理組合の役割と市の位置づけについて聞く。 今回「西友」の撤退、「南海」の退店は管理会社（都市開発（株））や管理組合のあり方や、市の支援強化策がつよく望まれるものです。 新しいキーテナントの出店が早く望まれていますが、それまでに解決をはからなければならない多くの問題が含まれています。これらの解決をどうはかるのかお聞きします。 要旨１ 管理会社（都市開発（株））について 都市の中心にある再開発ビルを管理運営している管理会社は、再開発ビルの活性化について、その「要」に位置していると言われています。再開発ビルだけではなく、周辺を含めた「まちづくり」の主役という位置にあることを再認識して頂きたいと思う。 (1) ビル床の所有と利用の分離は、活性化のよい例とされているができるのか。 (2) これまでも各店舗の収入と支出の一元の運営で管理ができていたのか。売り上げをのばす為に消費動向などの指導や勉強会はやられていたのか。 (3) 各店や消費者へ情報公開はされていたのか。 (4) 駐車場運営の効率化への考え方を聞く。 (5) 市議会に都市開発（株）の決算報告を提出しないのはなぜか。 要旨２ 管理組合について (1) ビル内の通路、階段部分の所有権はだれがもっているのか。 (2) ノバティ南・北館の大規模修繕と空調などの改修の見通しはあるのか。 要旨３ 市としての取組み (1) ノバティ北館４Ｆ、５Ｆにリニューアル事業として公共施設など導入する考えはないのか。 (2) 都市開発（株）の経営基盤を強化するとはどうするのか。 (3) 河内長野駅前商店街活性化対策もこの際考えていく時期と思うがどうか。件名２ 河内長野市は昭和２９年に町村合併した。合併条件として市立三日市幼稚園が誕生した。今、市は、廃止するとの方針に三日市地域連合町会から反対の要望がでている。廃止方針を見直せ答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇池田達秋議員件名１ 滝畑・千石谷の市有林の保護について 要旨１ １１齢級から１３齢級（５０年生以上）スギ、ヒノキが利用間伐の名の下に大量に伐採されている（現在も作業進行中）。また、大きく美しく育った赤松も対象とされているようだ。間伐、択伐に問題はないのか。 要旨２ 収益性の高い１３齢級（５０年生以上）の伐採・販売収益は明確にされているか。また、樹木管理について管理データを有しているのか。 要旨３ 択伐の選択は現場で誰が指示を出しているのか。また、関係団体（府・市・森林組合・地元滝畑）の立ち会いはないのか。 要旨４ 「市有林施業基本計画」及び作業実施（作業工程・作業内容等）については地元滝畑地区住民の理解を得ているのか。 要旨５ 「千石谷市有林」の現状の視察を市民レベルで実施し、理解を得よ。件名２ 千早赤阪村との合併について 要旨１ 前提条件は完全実施できるのか。その見通しについて示せ。 要旨２ 合併協議会だより（３月１日号 第１１号）は市民に誤解をあたえている。 合併協議の各項目についてあたかも合意したかのような記事の掲載方法に問題がある。 「調整方針」の承認であって、調整した結果としての合意・承認ではないことの具体的説明を明記すべきではないか。 次回合併協議会で以上のことを本市から提言・確認をすべきではないか。 また、議員全員協議会報告もあわせ市長から報告せよ。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇岸本秀俊議員件名１ 少子化対策として３人目の赤ちゃんに１００万円の支給を 要旨１ 少子化対策として５年以上河内長野市に在住し、３人目の赤ちゃん誕生の支援金として、１００万円支給することを提案します。財源としては、パチンコ業界からの河内長野独自の目的税やタバコ税、そして、河内長野市の公共の施設、公園等の命名権からの収入をあてる。また財源を確保するために新たに市長補佐官を配置し取り組んでいただきたい。件名２ ヒブ（Ｈｉｂ）ワクチンの公的接種への取り組みについて 要旨１ 細菌性髄膜炎の原因菌の代表となるＨｉｂ（
ヘモフィルス属インフルエンザｂ型菌）は日本では昨年の２００８年１２月１９日にワクチンがやっと発売されましたが、世界ではもうすでに１００カ国以上の国が使用し、２００７年の時点で有料でも接種できないのは東アジアでは日本と北朝鮮だけということです。自己負担では高額な（約３万円前後）ワクチンですがどの子にも公平に接種し、万一の副作用に対しても国が補償する意味からも定期接種が必要です。そこに至るまでに河内長野市として幼い命を守るために助成金制度を作ってはどうか。件名３ 議会をより活性化するための取り組み 要旨１ 議会の全体の雰囲気がよくわからないので、テレビのモニターを質問者のみではなく時々全体も写してもらいたいと市民からの要望もありますが工夫すればどうか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇駄場中大介議員件名１ 市営住宅について 要旨１ 公営住宅法施行令が閣議決定で改悪され、事実上の家賃値上げが計画されている。貧困と格差の広がりの中、低所得者への負担増は許されない。 (1) 公営住宅法施行令改正の理由を聞く。 (2) 市の行財政改革プランに、市営住宅家賃の値上げは入っているのか。市民の負担増はいくらと見込んでいるのか。 要旨２ 小山田市営住宅について (1) 住宅住民の声は聞いているのか。 (2) 「
市営住宅ストック活用総合計画」のパブリックコメントの結果と方法について聞く。件名２ 公共交通について。河内長野市では高齢化や人口減といった中、交通弱者への移動手段の確保が、今ほど求められている時はなく、今後の「まちづくり」において大きな柱となる課題です。 要旨１ 交通弱者へのセーフティーネットともいえる「
高齢者バス等優待乗車助成」の切り捨てが計画されているが、それに替わる施策は考えておられるのか。 要旨２ 下里地域での取り組み内容を聞く。 要旨３ 自治協働課とノウハウの共有・連携はできているか。件名３ 小山田口交差点から小山田小学校間の通学路の早期拡幅計画を示せ。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇宮本 哲議員件名１ 美加の台地域におけるコミュニティセンターなど自治活動の拠点づくりについて 要旨１ 自治会からの毎年にわたる要求書など地域の願いは大きいが市はどのように受け止めているのか。 要旨２ 平成１５年の財政健全化プログラム（案）では「一旦凍結」となっているが、第４次総合計画では地域社会におけるコミュニティの重要性がうたわれている。他に公共施設の少ない本地域での具体化に矛盾はないと考えるがどうか。 要旨３ 地域のニーズに合ったものを、市民と共同で作りあげるよう用地の問題も含め早く計画を具体化せよ。件名２ 市民（特に児童・生徒）の絵や写真の作品を積極的に展示せよ。 要旨１ モックルコミュニティバスへの展示は利用者を増やす効果にもつながる。 要旨２ フォレスト三日市内情報コーナーも活用を答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇高岡優子議員件名１ 千代田スタジアムのアスベスト問題 要旨１ 事故の経過 要旨２ 今回の事故を通して見えてきた今後の対応策として次の２点が必要ではないか。 (1) アスベストが含まれた建物を解体する際には、市に計画の通告を義務付ける。 (2) 事前に住民説明会を義務付ける。 要旨３ 二度と同じような事故を起こさないために、市としてできることは何か。件名２ 市民の側に立脚した市役所運営を 芝田市長で新年度を迎える。「河内長野市は更によくなった」と市民の皆様に思ってもらいたい。いろいろな施策も努力してもらっているが、市民の感性はするどい。市民はちょっとした応対で市全体の姿勢を推し量る。 要旨１ そこで次の点について提案したい。 (1) 電話応答の際、名前を名乗る。 (2) 市から市民への封書には、市民がその内容を理解できないことを想定し、問い合わせで困らないように、担当部課名と共に、担当者の名前を記入する。 (3) 市役所内に「何でも相談コーナー」を設ける。件名３ ガンの受診率を向上させるための施策について答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇浦尾雅文議員件名１ 千早赤阪村との合併について 要旨１ 合併のメリットについて 合併によって市が享受できる恩恵やメリットは、協議を進めていくにあたって、重要な判断材料と考える。 市議会として、これまで議論されてきた分野、また、議論されていない分野、その両面から、今回の合併が本市にもたらすメリットについて見解を問う。 要旨２ 地方分権、道州制移行を背景にした合併に対する考え方について 大阪府が策定している大阪発「地方分権改革」ビジョン案では、目標として、遅くとも平成３０年には、「府内市町村が中核市となり、新たな大都市制度や関西州が実現する」ということとなっている。 この改革案によって、まだまだ時間がかかるものと思われていた道州制による地方分権が今日、現実味をおびてきている。 このような背景にあって、昨年末の１２月２６日開催の第５回合併協議会に橋下知事が出席をし、「河内長野市と千早赤阪村の合併は、この分権改革ビジョンのまず第一歩であり、試金石でもある」という考えを示している。 大阪府の橋下知事がこのような構想を示したことにより、今回の合併が、道州制移行に大きく影響を与えるものとなってきている。 地方分権、道州制への移行という観点から、今回の合併の重要性をどのように考えるか、見解を問う。件名２ 広域連携による観光振興政策について 河内長野市が平成１３年に策定をした「河内長野市観光産業振興計画」によると、本市の観光振興の意義として、『良好な居住空間として一定の成熟を迎えた本市において、豊富な資源を活かした観光産業の振興を図ることは、観光施設にとっては直接の集客力の向上、地域資源にとっては、保全・活用の具体化、市内産業にとっては特産品などの物販や飲食・サービスの顧客の増大と新たなビジネスチャンスの展開、また、市民にとっては地域魅力の再発見と交流の拡大による市民としての誇りの醸成など、多様な効果を生み出すことが期待される』となっている。 この計画からも、観光は、今日の本市が抱える多くの課題を解決する糸口になると考えられるが、観光を成功に導き、集客へつなげるには、より多くの観光ニーズに対応できる規模へ拡大をしていく必要があると考える。 要旨１
南河内地域広域行政推進協議会や河内長野市・橋本市・五條市広域連携協議会のこれまでの取り組みと今後の連携強化、充実について 多様な観光ニーズを備え、その価値が全国的に評価されている金剛生駒紀泉国定公園は、
南河内地域広域行政推進協議会や、河内長野市・橋本市・五條市広域連携協議会の連携の強化、充実によってさらに、本市の観光振興に寄与するものになると考える。 両協議会のこれまでの取り組みと連携の強化、充実について見解を問う。 要旨２ 南河内サイクルラインの活用にむけた考え方ついて 八尾市から河内長野市までを結ぶサイクルロードである南河内サイクルラインについては、普段、自動車では、走行することのできない自然あふれる景観や全国有数の古墳群、江戸の町並みの寺内町付近を走行しながら河内長野市へ向かうコースであり、これまでになかった本市の観光の展開を考えることができる。 本市が起点、終着点であることから、道路やコースの充実によって集客への望みは十分にあるものと考える。 南河内サイクルラインの観光への活用にむけた考え方について見解を問う。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇角野雄一議員件名１ 誰もが安心して利用でき、安心して働ける介護保険制度にするための改善策について 要旨１ 平成２１年度～２３年度の第４期介護保険料は、介護給付費準備基金約５億円を取り崩されるが、一人当たり１２７円しか値下げにならないのはなぜか。 要旨２ 第４期では、国から５％交付されるべき調整交付金が当市は２．２％しかありません。その調整交付金の乖離額は５億６千万円になります。その額がそのまま第１号被保険者保険料に転嫁されるのは問題ではないか。また、なぜ２．２％になるのか。 要旨３ 平成２１年４月から介護報酬が３％引き上げられる。このことにより介護従事者の処遇がどのように改善されるのか。 要旨４ 本館２階の介護高齢課は手狭ではないか。介護についての相談はカウンターの窓口でなく、プライバシー保護のため相談室を設置し、そこで行うべきではないか。 要旨５ 公的介護制度の改善は、安心と雇用をうみ、地域経済も発展させるのではないか。件名２ 千代田駅西側の元千代田スタジアム跡地問題について 要旨１ 跡地には何が建設される予定か。 要旨２ 建物を取り壊す時、アスベストが飛散したが近隣周辺住民や南海電鉄千代田駅利用者に影響はなかったのか。件名３ スポーツ施設の改善について 要旨１ 市民総合体育館の下足室を出入りしやすいように改善すべきではないか。 要旨２ 市民総合体育館内に授乳室やキッズルームを設置すべきではないか。 要旨３ 全ての体育施設にＡＥＤ（自動体外式除細動器）配備をすべきではないか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇國領博美議員件名１ 下里残土の山に係る総合的解決その１９ 要旨１ 西中学校横産業廃棄物の地権者動向と教育財産境界確定を含む調整は 要旨２ 環境経済部としての対策は件名２ 上田町グリーンマンションの通学路確保その３ 要旨１ 天見川改修工事に伴う通学路の恒久対策は答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇吉田礼子議員件名１ ふるさと農道整備ではなく、身近な道路・歩道整備で安心・安全なまちづくりを 要旨１ ふるさと農道整備は、府道加賀田片添線までで中止せよ。清水から府道加賀田片添線までの道路周辺の災害防止工事はその後どうなっているのか。 要旨２ 現在進行中の
府道加賀田片添線拡幅整備に関わって、地域住民からの要望であるカーブミラーの設置・ナイトフラッシュの設置・止まれや速度落とせなどの道路表示の設置など住民の声を聞いて実施してはどうか。 要旨３ 府道加賀田片添線の現在ある通学路の老朽化した箇所の整備とあらたな歩道整備をしてはどうか。件名２ 教育問題に関わって 要旨１ 中学校給食に向けての検討委員会について 検討委員については、公募するなどして子育て中の若いおかあさん達の声が反映されるようにしてはどうか。 要旨２ 空き教室をできるだけ子ども達の為、「ランチルーム」に開放してはどうか。 要旨３ 今こそアレルギー対応への努力をしてはどうか。件名３ 住民自治のまちづくりについて
南花台防犯ステーション兼住民センター設置に関わって固定資産税・日常の維持管理費など資金面での援助協力をしてはどうか。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇増田正博議員件名１ 環境・エネルギー行政について 要旨１ 率先行動計画にあるＩＳＯ１４００１等の
環境マネージメントシステムの取り組み及び「
河内長野版グリーンニューディール」政策策定の取り組みを問う。 要旨２ 自然エネルギー(太陽光発電、風力発電、燃料電池など)の普及拡大及びエコカーの普及などＣＯ２大幅削減に向けた支援制度の取り組みを問う。 要旨３ 駅周辺等の歩行喫煙の「たばこ副流煙の受動喫煙」による健康影響等に対応する「歩行喫煙禁止区域設定」「ポイ捨て禁止条例」等導入に向けた環境行政推進スケジュールを問う。件名２ 障がい者・母子家庭・ニート等の生活弱者の自立支援の取り組みについて 要旨１ 障がい者・母子家庭・ニート等の生活弱者の自立支援の今後のスケジュール及び分かりやすい行政窓口・ホームページ等の総合的な情報提供の取り組みを問う。 要旨２ 障がい者作業所への一層の市関連業務委託等の支援スケジュール、社会福祉協議会等のホームページを活用した各作業所情報の発信支援策、市役所ロビー・受付付近への常設の授産品等のワゴン販売支援について問う。件名３ スーパーコノミヤ南花台店内で検討されている
南花台防犯ステーション推進について 要旨１ スーパーコノミヤ南花台店内で検討されている
南花台防犯ステーション設置に対する支援策について問う。答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者
△会議の顛末 （午前１０時０分 開議）
○議長（竹田昌史） ただいまから平成２１年３月河内長野市議会第１回定例会第３日目の会議を開きます。 日程１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、河内長野市議会会議規則第８１条の規定により、５番 國領博美議員及び１４番 角野雄一議員を指名します。 次、日程２ 議案第１号 河内長野市の職員の厚生制度に関する条例の制定についてから日程２６ 議案第３７号 平成２１年度河内長野市水道事業会計予算までの２５件を一括議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第１号 河内長野市職員の厚生制度に関する条例の制定について外２４件を一括議題とします。 これより、市政に関する議案及び議案外の一般質問に入り、個人質問を行います。 順序は議長が指名します。 まず初めに、３番 峯満寿人議員。
◆３番（峯満寿人） 皆さんおはようございます。 初めての１２月議会も１番で、また今回も１番をとらせていただきまして、何か驚きも感じているんですけれども、それでは、質問のほうさせていただきたいと思います。 件名１．本格始動を始める４Ｋ政策。 要旨１．施政方針にも、府と市の間に新たな関係を築こうとする橋下知事に対し、国や府の動きを注視し、市も新たな局面で果たすべき役割に取り組む旨読み取らせていただきました。市長の考えられる４つのＫの政策の中でも特に肝いりが教育と受けとめております。新規・継続問わず事業の計画を立てておられますが、本市独自の政策並びに府との連携をどのようにするかお聞かせください。 要旨２．４Ｋの中での環境において、かわちながの森林プランによる美しい森づくりを引き続き行われるようです。大まかに分ければ、環境に特化したことのように思われますけれども、林業の再生や市内の水道水の７割を賄う滝畑ダムの水源であることを考えると、４Ｋの経済、また健康にかかわってくる事柄であると思われます。どのように連携していくのかをお聞かせください。 件名２．消防庁舎建設事業。 要旨１．消防庁舎建設予定地の隣接道路のかさ上げ工事も済み、本事業の進捗がそろそろ気になるところとなってきております。いつ起こるかわからない災害への備えも含め、今後の展開をお聞かせください。 再質問、また要望につきましては質問席よりさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（竹田昌史） 教育部長谷理事。
◎教育部理事（長谷雄二） それでは、件名１．要旨１についてお答えいたします。 本市が教育立市、教育と文化のまちとして市民が質の高い教育や豊かな文化に属し、だれもが子供を育てたいまちとして振興・発展していくためには、まずもって子供たちを包む教育環境の充実が求められるところでございます。 議員ご質問の本市独自の教育施策につきましては、基本的な考え方として、平成２１年度河内長野市の教育の重点におきまして、地域の中にある公立の小中学校の必然の形を踏まえ、信頼感と安定感のある教育を目指しております。そのためには、経験豊かな教員の大量退職を目前に、若い教員の指導力をいかに引き上げるか、多様な子供たちの確かな学力の定着をどのように図るかが重要な施策となってくるであろうと考えます。 次年度は、学校支援ベースキャンプ事業と名づけ、指導力のある退職校長が指導主事と連携して、初任者教員や経験の少ない教員に対する指導を行っていく予定をしております。 従来は、教員に対しては授業を参観しての指導助言にとどまっておりましたが、今後は一定期間にわたって、教科指導のみならず生徒指導や学級経営、保護者対応などの指導も可能となります。 また、今年度、通常学級に在籍する配慮を必要とする子供たちの活動を支援する目的で配置いたしました特別支援教育支援員を、次年度は９名増員し小学校に配置する予定でございます。 つけ加えてでございますが、教育特区の申請を文部科学省に対して行ってまいりましたが、今般、認可がおりましたことを重ねてご報告申し上げます。 さて、ご指摘の府の施策との連携でございますが、大阪府教育委員会は、ことし１月、「大阪の教育力」向上プラン～公立学校教育への信頼の確立に向けて～におきまして、今後１０年間の社会の動向を見通して、大阪の教育が目指すべき方向を示すとともに、今後５年間の具体的な取り組みを示しました。大阪の教育が大切にする理念やその考え方、目指す方向は市教育委員会と軌を一にするものでございます。 教育委員会といたしましては、本市の学校教育の使命を改めて認識するとともに、思いやりとぬくもりのある、ふるさとの学校づくりを通じて、教育立市、教育と文化のまちづくりに貢献してまいりたいと存じますので、ご理解とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（竹田昌史） 環境経済部長。
◎環境経済部長（向井一雄） 件名１．要旨２についてお答え申し上げます。 本市では、豊かな緑や自然環境を保全するため、森林を健全な状態に維持し、それを次世代に引き継ぐことを目的に、かわちながの森林プランを平成１８年度に策定いたしました。このかわちながの森林プランでは、環境を重視した森林整備への支援、市民参加の仕組みづくり、地元材利用の仕組みづくりと３つの基本方針を定め、市が主体となって行う間伐や多様な主体による森づくりなど、さまざまな施策に取り組んでおります。 ４つのＫ政策との関係につきましては、まず環境のＫに関しましては、環境財産としての健全な森林の育成として、新たな国費の導入により手入れがされずに放置されている人工林の間伐をさらに推進し、立地条件から経営が困難な森林については、混交林や広葉樹林などへの環境林に誘導を図り、森林の持つさまざまな公益的機能を高めます。 また、既に公益的機能を失いつつある森林に対しては緊急的に間伐を実施し、公益的機能の回復に努めております。 一方、間伐により産出された木材の利用策では、間伐材を燃料とした薪ストーブ設置の推進など、木質バイオマス利用の研究を行いたいと考えております。 次に、経済のＫに関しましては、木材生産として地元材であるおおさか河内材のブランド化を進め流通の拡大を図るとともに、森林整備を充実・強化することにより新たな雇用の創出、作業道などの基盤整備を進めながらの機械化林産事業の促進など、林業の再生に努めてまいりたいと考えております。 健康のＫに関しましては、市民の健康に直結する安全・安心なおいしい水を将来へ向け持続して供給できるよう、森林の水源涵養機能を高めるため、水道水源保護区域内での森林整備を進めております。 また、森林の大気の浄化機能によるきれいな空気、森林浴やレクリエーションの場の提供など、森林を健全な状態に保つことや、森林へ入る機会を提供することが市民の健康につながるものと考えております。 最後のＫ、教育でございますが、岩湧にある四季彩館での森林体験行事の充実を図り、体験学習・環境教育・森林ボランティア活動の推進など、積極的に取り組んでいるところでございます。 このように、森林プランでは、人工林の間伐を進めていくという事業展開が多くの人の活動を生み出し、地域が活性化し、環境が維持され、市民の健康、環境教育にも役割を果たすこととなります。すべてのＫに連携する活性化施策として取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（竹田昌史） 消防長。
◎消防長（松井均） 続きまして、件名２．要旨１についてお答えを申し上げます。 消防庁舎の建設は、大規模な災害に十分対応でき得る消防力を収容し、総合的な防災対策の確立を図り、市民が安全で安心して生活を営むために不可欠な施設であることから、府道大野天野線と一体的な整備として進めてきたところでございまして、府道大野天野線の開通と密接な連携と申しますか、アクセス道路として、府道の開通なくして建設はあり得ないと考えております。 したがいまして、大阪府と調整を図りながら、平成２１、２２年度の２カ年にかけて計画を進めているところでございます。 進捗状況についてでございますが、市道貴望ヶ丘小山田線が３月２日に開通いたしましたので、建設用地内の仮設迂回路が本年８月末に撤去整備が予定されていることで、建設用地の造成はすべて完了いたします。 今後、消防庁舎の早期建設に向け、関係機関と調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。 また、このような現状の中で、災害への対応につきましては、現有の消防施設において可能な限り各種災害を想定した訓練を積極的に行い、災害への対応力の強化に努めているところでございます。 さらに効果的な活動を行うには、消防本部の消防力だけでなく、消防団との連携した対応が非常に重要であることから、各種災害想定に基づく訓練を消防団と合同で行う一方、自主防災組織などへの育成強化、防災訓練への積極的な支援や協力をいたしまして、本市の防火・防災の充実強化並びに地域防災力の向上に努めているところでございます。 いずれにいたしましても、消防庁舎の早期完成に向け、大阪府を初め関係部局との調整を図りながら計画を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（竹田昌史） 峯満寿人議員。
◆３番（峯満寿人） ご答弁ありがとうございます。 それぞれに再質問のほうさせていただきたいと思います。 件名１．要旨１のほう、思いやりとぬくもりあるふるさとの学校ですが、まず非常に聞こえのいいというか、耳に心地よい響きと熱意を感じるわけなんですけれども、当市の予算が新聞にも報道されたときに、教育に関して独自性というようなことが多くの紙面で取り上げられていたように思うんです。 その中で、どういった独自性が出されるのかなということで今回この質問をさせていただいたんですけれども、今お聞きしていると、学校支援ベースキャンプと、また特別支援教育支援員の配置、増員ということが独自性ということで取り上げられているのかなというふうに感じました。もちろん、子どもたちを取り巻く環境の整備ということで受け取っているんですけれども、まだほかに、周辺環境がよくなるということは確かに教育にとってもすばらしいことだとは思うんですけれども、子どもたちが直接受益的な独自性といいますか、そういったことがほかに取り組む予定はあるのかなという点。また府との連携という分に関しては、ちょっと漠然としか見えてこなかったように思うんです。 例えば、今府が進めていたりする芝生化であったりとか、これから立ち上げようとしている市町村支援プロジェクト事業とか、橋下知事も言われているようないろいろなことがございますけれども、これらを取り入れられるというようなことは考えられているのかどうかという点を２点お聞かせいただきたいなと思います。 また、要旨２の森林プランのほう、きめの細かいご答弁いただきましてありがとうございました。 ３点ほどちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、木質バイオマスだったり、間伐材の利用策というものについては、昨日の柳田議員の質問のときにいささか寂しさも感じたわけなんですけれども、利用策としてまだ持たれていないというようなことでちょっと寂しさも感じたわけなんですけれども、今ご答弁いただいた木質バイオマスであったりとか薪ストーブの設置等推進というふうにお聞きしたんですけれども、その具体策はどんなふうにされるのかなと。薪ストーブなんかといえば、確かに高価なものなので、これに対する助成というものを考えられているのかなというところですね。 ２点目が、水道水源涵養機能であるとか、森の果たす公益的機能を金額換算すると、かわちながの森林プランの中には２０７億円というような金額が書かれていたんです。これは、２０７億円という金額が算出されているんですけれども、この事業を、森林プランというのを進めずに、このまま放置すれば年間どれぐらいの損失が、公益的機能の中でその損失が予想されるのかということを、算出されているかどうかちょっとお伺いさせていただきたい。 ３番目が、おおさか河内材のブランド化を進めるというふうに言われているんですけれども、ちょっと具体策はいかにされるのかという点をお聞かせいただきたいと思います。 消防庁舎については、府道の開通時期を踏まえてということで理解させていただきます。今現在の消防庁舎、本署、こちらの耐震診断の結果も余り思わしくない結果が出ているというふうに聞いております。いつ起こるかわからない災害への備えという点で言えば、現状の庁舎が一番怖いなというのがあると思うんです。 それがあるがゆえに、一日も早く新庁舎の建設に取りかかりたいというような旨は受けとめさせていただくんですけれども、そんな中で、もう既に庁舎の実施計画とかもでき上がっていることではないのかなというふうに思います。 今、大阪府が主導して取り組もうとしておる消防の広域化、今後、庁舎を建設していく中で、そのこととの関連と申しますか、やはり広域本部の本部機能をこの長野に持ってこれるかどうかということで、そのメリットというのは大分大きく変わってくるのではないかなと。その際に、立地であるとかという部分が問題になることがあれば、その事業内容の変更なんかも検討される余地があるのかどうかという点と、また、庁舎が今の建設予定地に建った場合に、もちろん府道ができ上がってというのがあれになると思うんですけれども、その場合、南出張所から、また新本署から来るのにどうしても突き合う上原交差点というのが一つ大きなポイントになってくるんではないかというふうに感じております。 この上原交差点は、皆さんご存じのように、日々の交通量も多いですし、また事故の発生率も高い。そんな中に、緊急に出動している救急車を含む緊急車両が交差点に入っていくというその危険性、そのリスクをどのように消防本部としてはお考えになっているのか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（竹田昌史） 教育部長谷理事。
◎教育部理事（長谷雄二） それでは、峯議員の再質問にお答えいたします。 府の施策との具体的な連携、あるいは直接児童生徒にかかわる取り組みで一例を申しますと、おおさか・学び舎事業というのが府の事業でございまして、それと、もともと河内長野市独自の放課後学習サポーター派遣事業をリンクさせて、市内全中学校でこの３学期において、卒業を控えた中学生に対して基礎学力の定着、学習習慣の定着を図る取り組みを現在いたしております。 また、国加配の教員による少人数指導に加えて、昨年秋から児童生徒の学力向上のための府の習熟度別指導推進事業を、府でこれは全体で５１校指定になっておるんですが、本市においては千代田小学校と石仏小学校を指定して実施しております。この内容については時間の問題がございますので、いわゆる反復学習を中心にということでやっております。 さらに、府の学習指導ツール開発あるいは実践事業ということで、今回の全国学力学習状況調査を受けまして、府のほうでオール大阪の子どもたちの学力向上をどうすべきかといういわゆる研究開発事業を立ち上げておるわけですけれども、本市のほうから教員が３名、府の指名で参加しておりまして、昨年１１月には美加の台中学校において学力向上のための英語の研究事業を行うなど、府のいわゆる学力向上開発に人的な連携も行っておるところでございます。 ご質問にございました、府が２１年度の新規事業として学力向上に積極的に取り組む、いわゆる市町村を支援する市町村支援プロジェクト事業を立ち上げております。まだ要項等は作成されておりませんが、学力向上を目的に、府の開発の、こういう形でやってほしいというものに市も乗ることで、１校最大限７５万の補助が出るという、そういう事業でございますが、財政状況も踏まえて、ぜひお金をいただけるということも前提に、まだ要項等は作成されておりませんけれども、その動向を見きわめて、本市もこのプロジェクトには積極的に参加、活用を図っていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（竹田昌史） 環境経済部長。
◎環境経済部長（向井一雄） それでは、再質問にお答えいたします。 ３点ご質問いただいたと思うんですが、まず木質バイオマスのことにつきましては、昨日の会派代表のご質問にお答えしましたように、バイオマスタウン構想の中でいろいろな施策について検討していきたいと思っています。 具体にいろいろな薪ストーブの助成のこととか、そういうふうなことだけではなく、いろいろな木質系を使った、昨日もご提案いただいたいわゆる床材とか、いろいろな使用ができると思います。そういう意味で、それを利用してもらうための施策等についても、国のほうでもいろいろな施策展開、補助施策もありますんで、そういうようなものも活用していきたいと思っています。 ２点目の、森林プランの中では公益性が２０７億円というふうな、この中にはいろいろな侵食防止のことでありましたり、水源涵養でありましたり、そういう広域的なことがうたわれています。試算で２０７億円となっています。 一方、全く何もしないというより、個人さんがいろいろな手入れも含めて、市が積極的な施策をしなかった場合には、約４０％、いろいろな意味で広域的機能が失われるであろうというふうなことですんで、試算いたしますと金額的に出てくるんではないかなと。２０８億円から４０％なくなって８０億円ということになるのか、もっといろいろな、しないことによる影響は大きいものであるというふうに認識し、効果額を算出しているということですので、ご理解いただきたいと思います。 それと、河内材のブランド化ということでありますけれども、いわゆる河内林業地で生産されるスギ、ヒノキ材というのは非常に木目がよく通っていて、切り口が円形である、目が詰まっているというふうなことで、また色も非常によいということで、ねばりもあり、木材市場では高い評価を受けています。 そんな中で、大阪府の森林組合では、おおさか河内材と銘打って販売の戦略を立てておられ、また利用促進のネットワーク、ＯＫネットというのを立ち上げて販売促進に取り組んでいる状況です。 今後とも、そういう中で、市有林の林も生かして河内材の販売促進に取り組んでいきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（竹田昌史） 消防長。
◎消防長（松井均） 件名２．要旨１の再質問にお答えいたします。 １点目の消防庁舎の建設と消防の広域化との関連についてでございますが、消防の広域化につきましては、大阪府におきまして、昨年３月に大阪府消防広域化推進計画が策定され、今現在、消防の諸課題、問題点などの整理をするための検討委員会が立ち上げられたところでございます。消防の広域化につきましては、あくまでも自主的な市町村の判断にゆだねられております。 したがいまして、今後、広域化につきましては、調査研究してまいりたいと考えておりますが、現時点におきましては、そのことが消防庁舎の建設に大きく影響するものではないと考えております。しかしながら、広域化の進捗には、今後の動向を十分見きわめることが重要であると認識いたしております。 次に、府道大野天野線から外環状線まで抜ける間の道路の混雑に対する対応でございますが、府道大野天野線から外環状線へ抜ける間、国道旧170号が交差しているために混雑が予想されることについては十分認識しているところでございます。 今後、どういう状況になるかを見据えながら、そのことが消防活動に大きな影響を与えることのないように考慮しながら対応したいと思っておりますが、基本的には災害時の緊急車両の通行でございますので、大きく問題はないものと考えておりますので、よろしくご理解をいただきますようお願いをいたします。
○議長（竹田昌史） 峯満寿人議員。
◆３番（峯満寿人） 余り時間もないので早口になってしまうと思うんですけれども、市町村支援プロジェクトのほうでは、上限７５万ということなんですけれども、対象になるのが府内でも７割ぐらいやったかなと思うんですね。もちろん、本市でも全校が登録というか、申し込みをされると思うんですけれども、その割でいえば７割、約３割がふるいにかけられた場合、同じそのときに何をするのかということでまた大きく変わってくると思うんですけれども、それを取り入れられて。その３割、もし漏れてしまった場合どうされるのかという点ですね。その１点、教育のほう、よろしくお願いします。 環境の要旨２のほうに関しては、これも要望になってしまう、薪ストーブというのはやはりどうしてもその設置が高かったりというのがありますので、それとか、今市内の業者でも廃材を使ったペレットを使っていこうということで、ペレットストーブに対する助成であったりとか、またそのペレットをつくる機械に対しての助成であったりとか、そういった部分、もし進めていただければありがたいなと。 また、２０７億円、公益的機能に換算したらそうなるんですけれども、それが国の助成もいただきながら、そこそこ金額はかかっているんですけれども、維持するためにこの２０７億というのはやはり大きな金額になってきますので、より一層進められまして、美しい森の維持をよろしくお願いしたいなと思います。 ３つ目のブランド化を進めるとあったんですけれども、その具体策、近年の販売実績、どれぐらい伸びがあるのか、縮みがあるのかという点、もう一点だけお聞かせ願いたいと思います。 庁舎に関しましては十分理解いたしました。また、これから実際動き出してからになると思うんですけれども、これは消防だけの話でないんですけれども、やはり立体交差であるとか、よりスムーズに、またリスクの低いような形で取り進められますことをぜひよろしくお願いしたいと思います。 以上２点、再々質問、よろしくお願いします。
○議長（竹田昌史） 教育部長谷理事。
◎教育部理事（長谷雄二） それでは、峯議員の再々質問のほうにお答えいたします。 本市は、これまでも、河内長野市教育委員会研究委嘱事業というのがございまして、２１校で申請されて７割ぐらいの結果ということになっても、市独自の学校教育推進事業助成とか、あるいは教職員研修助成ということで、一定、予算的な面ではそれぞれの学校は特色ある学校づくりで、これまでも具体に子どもにかかわるいろいろな研修助成については助成金を出しております。結果を見きわめる中で、どの学校も応分に、やる気のある学校にはお金をつけるという前提でございますけれども、その辺については遺漏のないように委員会としても考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（竹田昌史） 環境経済部長。
◎環境経済部長（向井一雄） 河内材のブランド化によります販売実績ということなんですが、現時点でいろいろな、今ちょうど事業がスタートいたしましたところで、そういうふうな中で、京都大学の先生のご指導をいただいたり、いろいろな手法を取り入れてやっているんですが、なかなかふえていないと。ちょっとそういう実績については今手元に資料を持っておりませんけれども、今後そういうようなことを発展させていこうという取り組みですんで、ブランド化ということでは非常に時間のかかる部分もありますけれども、ブランド確立には積極的に取り組んで、森林組合は取り組んでいますので、市もその施策に積極的に参画していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（竹田昌史） 峯満寿人議員。
◆３番（峯満寿人） わかりました。取り組みとして、府のほうもまだ立ち上げ段階で、これからの状態なんで、情報を常に入れていただいて、よりよい教育環境というものに努めていただきたいなというふうに思います。 また、販売実績は実際は伸びていないということなんで、形を変えてでも、大断面集成材なんていう、非常に一本の長さが１８メートルとか２０メートルぐらいの梁をつくれたりという技術も今上がってきている。そんなところに積極的に売り込んでいただいて、また河内材というものの名前を少しでもいろいろな形で広めていただいたらなというふうに思います。 そんなんで言えば、最後にちょっと夢のような話なんですけれども、河内材、４つのＫをすべて連動させるというような形では、河内材で大断面集成材なんかを使った地元の木材でつくった学校校舎とか、もしくは木造体育館であるとか、腰板なんかでも全部河内材を使われているというような、これから耐震の面を考えたりとかしても、耐震強度にしても木材のほうは上がってきているというようなこともありますので、夢のような話ですけれども、そんなことも視野に入れながら、木造体育館というだけでよそからも見学にくるというような実績も残されている市もございますので、そういったことも視野に入れながらぜひ進めていただきたいなと。 その際に、やはり一番大きくネックになってくるのは、市役所の中でも縦割りというのがよく言われるところやと思うんです。実際制度として縦割りというのは必要なことではあるんではないかなと思うんですけれども、ただ、やはり市民の感覚として、ここはここ、ここの課はどうというようなところがどうしても受け入れがたいところもあるんではないかなというのは感じます。そのときに、何ぼいい材料で建屋が、通し柱が通っていても、横につながる梁と、また斜めにつながる筋交い、それがない限りは揺れに弱い、非常に弱い構造になってしまうんではないかなと。 そんなときに、市長の今立てられた４Ｋ、これを軸に、縦、横、斜め、いろいろな形で縦横無尽に走るようなそんな庁舎、またそういう組織づくりというものに邁進していただければよりよい河内長野になるんではないかというふうに感じます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（竹田昌史） これにて、３番 峯満寿人議員の質問が終わりました。 次、１３番 南晃議員。
◆１３番（南晃） おはようございます。ご指名を受けました１３番、日本共産党・南晃です。通告順に従い質問いたします。 件名１．再開発ビルノバティながのの管理会社と管理組合の役割と市の位置づけについて聞くであります。 今回、西友、南海の撤退は、管理会社（都市開発株式会社）や管理組合のあり方や市の支援強化策が強く望まれるものであります。 新しいキーテナントの出店が早く望まれるわけですけれども、それまでに解決を図らなければならない多くの問題が含まれています。これらの解決をどう図るのかをお聞きします。 要旨１．管理会社（都市開発株式会社）について。 都市の中心にある再開発ビルを管理運営している管理会社は、再開発ビルの活性化について、そのかなめに位置していると言われています。再開発ビルだけでなく、周辺を含めたまちづくりの主役という位置にあることを再認識していただきたいと思う。 （１）ビル床の所有と利用の分離は活性化のよい例とされているが、できるのか。 （２）これまでも各店舗の収入、売り上げと支出の一元の運営で管理ができていたのか。売り上げを伸ばすために消費動向などの指導や勉強会はやられていたのか。 （３）各店や消費者へ情報公開はされていたのか。 （４）駐車場運営の効率化への考え方を聞く。 （５）市議会に都市開発株式会社の決算報告を提出しないのはなぜか。 要旨２．管理組合について。 （１）ビル内の通路や階段部分の所有権はだれが持っているのか。 （２）ノバティ南・北館の大規模修繕と空調などの改修の見通しはあるのか。 要旨３．市としての取り組み。 （１）ノバティ北館４階、５階にリニューアル事業として公共施設などを導入する考えはないのか。 （２）都市開発株式会社の経営基盤を強化するとはどうするのか。 （３）河内長野駅前商店街活性化対策もこの際考えていく時期に来ていると思うがどうか。 今回、西友の撤退によって日々の食料品も買えない状況になったが、地元商店の活性化が今こそ必要になり、緊急の課題になってきております。真剣に対応する必要があると思います。考えを聞くものであります。 件名２．河内長野市は昭和２９年に町村合併した。合併条件として市立三日市幼稚園が誕生した。今、市は廃止するとの方針に対し、三日市地域連合町会から反対の要望が出ている。廃止方針を見直せ。 昭和２９年、旧三日市村は、長野町との合併に向けて、村は、市になったときに実施してほしい重点要望の一つとして、三日市幼稚園の誕生、二つは上水道の建設などを中心に村議会で合併決議したと聞いています。今ある市立三日市幼稚園のところは古く、さかのぼれば、地域のために寺子屋がつくられたところでもありました。この地は、上田に住む人たちが土地を無償提供されたとのことであります。今も教育施設として引き継がれているものであり、三日市幼稚園はなくてはならないとの思いが三日市地域連合町会からの存続の要望になったものであります。三日市地域の思いを市行政がよく酌み取り、今後とも仲良くまちづくりに尽力できるようにするべきだと思います。お考えを聞くものであります。 以上です。
○副議長（桂聖） 都市建設部西井理事。
◎都市建設部理事（西井基員） 件名１．要旨１の（１）から（５）までにつきましては、相関連いたしますので一括にてお答えいたします。 再開発ビル再生の難しさは、ワンオーナービルでない区分所有ビルであるため、トレンドに応じたリニューアルや店舗の入れかえ、店舗の再配置を行う上で大きな障害となるものでございます。 したがいまして、ご質問の（１）につきましては、後続テナントの誘致に当たり、区画面積など出店者の意向が反映される環境の整備が求められ、床の所有と利用の分離による管理会社の一元管理の方向で、持続的なビルの反映に必要な取り組みとして推し進められるべきものであると認識しており、その方向で取り組んでおります。 次に（２）、（３）につきまして、オープン以来、各店に統一レジの設置を義務づけ、日々の売上金を管理会社において管理するシステムの導入により、ビル全体の客数や売り上げの把握、クレジット処理の代行が可能となるなど、地権者店舗を含むこうした店舗管理を行う再開発ビルはまれで、高い評価を受けてきたところでございます。また、こうした情報は、各個店や店主会の共同販売促進活動の貴重な情報として、売り上げの向上に活用されてまいりました。 また（４）の駐車場の運営につきましてでございますが、無人管理システムへの切りかえや周辺事業者への利用を受け入れ、効率化と収入増への対策が図られております。 次に（５）の市議会への決算の報告につきましては、第三セクターへの出資割合が５０％以上の場合、地方自治法第２２１条、同法施行令第１５２条の規定により、予算の執行に関する長の調査権が生じます。あわせて、同法２４３条の３、第２項の規定により、事業計画、決算書類の作成と議会への提出義務が生じますが、河内長野土地開発株式会社の場合、出資割合が約３３％でありますことからその義務が生じないものとされております。 なお、決算報告につきましては、情報センターにて閲覧できるようになっておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、件名１．要旨２の（１）、（２）につきましては相関連いたしますので、一括にてお答え申し上げます。 ご質問のビル内の通路、階段部分は、供用部分として区分所有者がおのおのの面積に応じた持分所有とされております。また、ノバティながの両館の防水や外壁修理工事のほか、冷温水発生器等の空調機器のオーバーホールなどにつきましては、平成１７年度から１９年度にかけ実施されたところで、しばらくは改修の必要はないとお聞きいたしております。 このような空調機器などの大規模修繕、改修につきましては、長期修繕計画のもとで区分所有者の修繕積立金をもってこれらに充てられるものでございますが、こうした準備につきましては、積み立てを始めたばかりでほとんど行われておらず、今般のリニューアルに伴い大規模改修は必要であることから、新たな負担となると管理会社よりお聞きいたしております。 次に、件名１．要旨３の（１）から（３）については、相関連いたしますので、一括にてお答え申し上げます。 ご質問の４階、５階への公共施設などの導入につきましては、再開発ビルが受け持つ準公共的性格を踏まえますと、商業関係だけでなく、ほかの機能を持たせた複合施設として、ビルの再生・リニューアルも考えられますが、駅前ビルに求められる新たな市民サービスへの十分な検討が必要と考えております。 また、河内長野都市開発株式会社の経営基盤の強化につきましては、ビルの再生に欠かせない同社の役割などを十分に認識しておりまして、増資など支援の枠組みの強化を図っていかなければならないと考えております。 次に、長野商店街の活性化につきましては、ＮＰＯ法人にぎわい河内長野２１が実施されている活性化事業を支援するとともに、空き店舗を活用したチャレンジショップにぎわいプラザを中心とした起業家の育成支援を図ってきたところでございます。 今後とも、既存店舗に対する融資や信用保証料補助などを通じた支援を継続してまいりますとともに、新規開業を促進することにより既存商店街の活性化を図る所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（桂聖） 教育部長。
◎教育部長（角野隆昭） 続きまして、件名２につきましてお答え申し上げます。 三日市幼稚園は、昭和２９年の開園以来５４年間、河内長野市における唯一の公立幼稚園として、地域とともに歩んできた幼稚園であると認識しているところでございます。 平成１９年１２月に策定されました第二次河内長野市財政健全化プログラムにおきまして、三日市幼稚園についてはあるべき姿を総合的に検討し、廃止も視野に入れて今後の方向性を定めますと明記しており、財政健全化の推進に当たっては、全庁的な方針として、施設の利用状況や必要性などについて総合的な検証を行い、公共施設の統廃合の推進と経費の縮減を図ることとしているところでございます。 財政健全化の基本的視点である民間活力の利用という視点から見れば、本市の私立幼稚園１０園の定員数２，９２０人に対しまして、本年度園児数は１，７４４人であり、定員だけの点から言えば、私立幼稚園だけで園児の受け入れは十分可能であります。また、運営経費の面から見た場合、三日市幼稚園の園児数の減少に伴い、園児１人当たりの運営経費が増加しているのは否めない状況であります。 本市のこれまでの幼稚園行政は、公立１園、私立１０園と既に民間活力を最大限利用した展開を行ってきた経緯もございます。 教育委員会といたしましては、単に園児数や運営経費面などの財政健全化の視点のみならず、幼稚園行政の立場からの幼児教育の視点を初め、税金を投入して園を存続する意義、本市における公立幼稚園のあり方を検討するとともに、創立から今日までの歴史的経緯などを踏まえた上、今後の方向性を定めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（桂聖） 南晃議員。
◆１３番（南晃） 再質問を少しさせていただきます。 先ほどの件名１、駅前ノバティの件ですけれども、１点、要旨１（３）、これ答弁されんとすっといったんですけれども、何か理由があるのかなというふうに思ったんですけれども。 一つ聞きたいのは、市の都市計画と民間の管理会社、都市開発株式会社ですね、これとの連携というのはいつもとっておられるのか。だから、答弁もきょうされるんですけれども、この（３）について、情報公開されていたのかということについてはないというのはどういうことかなというふうに思ったんです。その辺の都市計画と会社との連携はどのように平素なっておるのか、一つお聞きしたい。 それから、決算報告を今言われました。これは、市によって決算報告を出しているところがあるんです。それは、高石市に行ってきまして、高石市も管理会社ですけれども、管理会社の決算報告、第８期というのが出ているんですけれども、ここも５０％切っているんです、市の所有株が。そやけれども、こういうふうに出して、全部収入支出出しています、高石市。これは、よそは出せて河内長野市は出せないということにはならんと思うんですけれども、なぜそういうふうになるのか、それも一つお聞きしたい。 それから、管理組合の建物の改修についてなんですけれども、積み立てをやっていなかったというふうに先ほど言われましたけれども、普通、ビルを持ったら、大体マンションでもそうですけれども、ビルに入っている人が積み立てをして、地震のときに倒壊したりしたときの対策も含めてやるわけですけれども、なぜ市がつくった施設をお互いの床所有者がお金を出し合って積み立てして、もう２０年たつんですよ、このビル。もう２０年たったら十分傷んでいるところもたくさんあるし、改修せないかんのに、だれがこの積み立てを行わないようにしていたというふうに、いっていますけれども、こういう指導をしているんですか、市は。この負担は市はできない。それは当然ですよ。その辺について、今後どうしようと思っているのかちょっとお聞きしたい。 教育委員会についてはまた別途します。
○副議長（桂聖） 都市建設部西井理事。
◎都市建設部理事（西井基員） 都市計画と都市開発との連携ということで申し上げますと、昨年１２月に西友が契約を継続しないというのがわかりまして以来、本市のほうから職員のほう、人的支援として常に会社のほうへ入って指導しているというのが連携の中で一番最たるものだと思っております。 それから、もう一つ、情報公開というのはあえて触れていないということではございませんけれども、ある意味微妙な時期であったということで、日々現状でも刻々と状況が変わっているようなこともございます。そういうことであえて触れていないということではないんですけれども、もう少し明確になってからご報告させていただきたいと思っています。 それから、決算報告のほうですけれども、議会への報告義務はあくまで５０％というのはあると思うんですけれども、ほか、そういうことがわかるところがありましたら、こちらのほうも調査させていただきます。あくまで決算書は閲覧できるようになっておりますので。 それから、修繕積立金の一件ですけれども、会社としては当初からやはり指導していたという傾向はあるようなんですけれども、あくまで管理組合の意思で決められておりますので、今後、新しくリニューアルした場合、そういうことも管理組合で決められると思っております。こちらのほうもできるだけそういうような方向で指導させていただきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（桂聖） 南晃議員。
◆１３番（南晃） 市の役割についてですけれども、市は、支援の枠組みをふやしていきたいということで言っておられましたけれども、一つ聞きたいのは、市の職員が今都市開発に派遣されていますね。これは市の支援やと思うんですけれども、これはどこから給料が出ているんですか。これは管理会社が出しているんではないんですか。その辺もちょっと教えてほしいんです。 それと、市の支援の枠組みの増加というのは何を差しているのか、もう一遍答弁ください。
○副議長（桂聖） 都市建設部西井理事。
◎都市建設部理事（西井基員） 南議員おっしゃいましたけれども、派遣でなしに、出張して仕事をやっているという状態です。ですから、所属はあくまでこちらでございますので、お間違えないようにお願いいたします。 それから、支援の枠組みというのは、とりあえず今の状態は人的支援ということだけが明確に申し上げられる内容でございます。
○副議長（桂聖） 南晃議員。
◆１３番（南晃） 担当ではないんで、私も言いにくいんで余り言わなかったんですけれども、十分連携を密にするということも含めて、市の支援もどういう支援があるのかというのもまだまだ考えていかないかんですけれども、もっと強められるところは強めてほしいというふうに思います。 それで、質問ではないんですけれども、提案をしたいというふうに思います。 一つは都市開発株式会社についてですけれども、市は、駅前再開発ビルにどこの市も同じように管理会社、都市開発株式会社というのを組織としてつくっております。行政が行います再開発は、駅前の一等地であり、バスの発着場にもなっておるところです。ここに入っているキーテナントは最も優遇されているというものです。売り上げにおいても最大でなければならないと思うわけですけれども、収益が上がらずに今回撤退したということは何が原因かと思います。特に、管理会社がある、このようなところはないわけですけれども、管理会社がそれに対して何をしていたかというのが問われるところです。民間の商業施設もありますけれども、このような組織を持っておらないけれども、健全にやっているところが多いのではないかというふうに思います。 それと、再生とリニューアルというふうに言われます。どこをリニューアルするのか、これが問われるわけですけれども、今回の一件は、気持ちを新たにすることと一から出直すことではないのかと。都市開発の頭と心、特に気持ちをリニューアルするときではないかというふうに思います。都市開発に対する期待は大きいんですけれども、十分期待に添われていないというふうに思います。店主会の人が都市開発に売り上げが伸びないというふうに相談にいくと、みずから努力が足りないからという一言で済まされたというふうに言っておられます。都市開発は、各店の売り上げ、そして支出をコンピュータ管理し、右肩下がりになればどう売り上げを伸ばすのかという指導、知恵をお互いに出してよく指導すること、このことではないかと思うんです。それを放置してきたことが今の事態になってきたのではないかというふうに思えて仕方がありません。 都市開発の職員の幹部は市から派遣されております。商売のノウハウはないということはわかりますけれども、なぜ市職員なのか。それは、人脈があることと、市の持っている情報、特に商売にその情報を生かす有利さがあると思います。人口動態や子どもの数、高齢者の数や若い人、主婦層などの掌握などもできやすい。また、地域の所得状況がつかめる、意識動向も大体わかる、このようなことが有利な点として働いておるわけです。商業圏８００メートルエリアとも言われておりますけれども、このような市のノウハウを生かして、そしてどのようにしたら店に来る人がふえるのか、このことが今大事だと思います。 そして、店主会や個々の店舗の店主を寄せて研修会や勉強会などをやられていたのかとも思うわけであります。なぜ店主会の人たちと力を合わせ、そしてその力を合わせることによって、平素から売り上げの向上に結びつく、また店主会から文句を言われない、このような指導が大事ではないかというふうに思っております。店主会の人は都市開発から情報はほとんど入らなかったとも言っておられます。先ほど答弁がありましたけれども、今回のこのことではなしに、２０年間のことを言っておるわけですけれども、そのような情報が入っていない、会社の収入と支出はどうかというふうなこと、また黒字が出ておったのかということも知らなかったという－－黒字は少ないですけれども、知らなかったというふうに言われております。そのために、共益費に対する不満が多く出されて、高いからでありますけれども、店の売り上げがよくもうかっていたら共益費に対する不満は出なかったのではないか。このところに管理会社の責任があるのではないかというふうに思います。 そして、先ほど言いましたが、高石市は都市開発の決算報告を毎年公開されておられます。このことも今度河内長野市でもやってほしい。また、店主会も心機一転し、何くそとの思いで今頑張ってほしいと思います。 関西では、なりわい商売という言葉がありますけれども、金もうけだけではなしに、地域のまちづくりも大切にする、高齢者にやさしい商売に心がけていくことが成功していると言われております。 このような取り組みを進めていただいて、そしてこの河内長野の駅前ノバティが再度復活できるように、特に店主会の人たちは議会にも、また市が強力な圧力を西友、南海にかけて……
○副議長（桂聖） これにて、１３番 南晃議員の質問は終わりました。 次、１８番 池田達秋議員。
◆１８番（池田達秋） 皆さん、おはようございます。ご指名をいただきました１８番の池田達秋でございます。 ２件通告をしております。 １件目は、滝畑・千石谷の市有林の保護についてであります。 千石谷の市有林の森林簿による面積は約２９５ヘクタールあります。特に５０年生以上の樹木、スギ、ヒノキはざっと１８０ヘクタールにも及ぶと。岩湧山の茅場近くには６１年生も育っております。市長、こうしてもろたら、大体５０年生というのはこのくらいですから、かなり大きいわけです。 平成１４年に国税局から購入する理由として、府営滝畑ダムの水源地となっていることから、水源の涵養あるいは災害防止、これが重要であるという観点から、市として将来にわたって保全するということになりました。以上の理由から購入した経過がございます。 市は、市有林施業基本計画を策定し、林道の整備や間伐あるいは択伐を実施しているところであります。 そこで質問を行います。 要旨１．１１齢級から１３齢級、これが先ほど言った５０年以上ということになりますが、スギ、ヒノキが利用間伐の名のもとに大量に伐採をされております。現在も作業が進行中と。また、大きく美しく育ったアカマツも対象にされているようでございます。間伐、択伐に問題はないのか。 先日、滝畑自治会の役員と千石谷から岩湧山頂、頂上の茅場まで間伐の状況についてともに視察を行いました。間伐や択伐の目じるしとして幹に白いテープが多数巻かれております。幹の細い木を伐採するということで白いテープを巻くのは当然だと思うんですが、目立つのは、５０年生以上のスギ、ヒノキが多く巻かれておりまして、いずれ伐採になる予定であります。茅場近くも作業途中でありましたが、既に大木の伐採が進行中でありました。大木を守り育てる観点から、いま一度施業計画や間伐や択伐方法を見直してはどうか、当局の考えを問うものであります。 要旨２．収益性の高い１３齢級、５０年生以上の伐採・販売収益は明確にされているのでしょうか。樹木管理について管理データを有しているのか。 要旨３．択伐の選別は現場でだれが指示を出しているのか。また関係団体、府、市、森林組合、地元滝畑の立会いはないのか。 ２、３は関連します。一括して質問します。 市有財産としての樹木の管理ができていないのではないかと疑念を抱いております。収益性を考えると、一定のスギ、ヒノキの５０年生を伐採することは仕方ないにしても、どれだけの量があって、どれだけ伐採し、どれだけ残っていて、どれだけの収益が上がっているのか、具体的に明確にする必要があるのではないかと思います。頻繁に材木の搬送があり、滝畑住民や山にかかわった人たちから明確にしてほしいと、こういう要望も出ているところであります。現場では、和歌山県かつらぎ町の森林組合の作業員が従事をしておりました。大阪府や河内長野市、河内長野の森林組合、地元滝畑自治区の立会いなど全くないままに進められております。これでよいのでしょうか。これで管理監督ができているのでしょうか。明確にしていただきたい。 要旨４．市有林施業基本計画及び作業実施、作業工程、作業内容等について、地元滝畑地区住民の理解を得ているのか。 滝畑地区住民にとっては、里山でもあり、古くからこの千石谷の山林育成に従事した人も多く、だれよりも山や林業に精通をいたしております。市有地となった千石谷の計画は、やはり地元滝畑住民の理解なしになし得ないと考えております。説明会などを開くなり、そういった措置をとってきたのかと思うのでございます。 要旨５．千石谷市有林の現状の視察を市民レベルで実施し、理解を得よ。 林道も舗装されて以前より通行しやすくなっておりますので、千石谷の林業施業基本計画の理解を深めるためにも、一度現場における説明会を開いてはどうかと思います。当局の考えをお聞かせください。 件名２．千早赤阪村との合併についてであります。 要旨１．前提条件は完全に実施できるのか。その見通しについて示していただきたいと思います。 ２月２０日、全員協議会が開催され、３つの前提条件をいかにクリアしていくのかが問題となり、私も意見を述べさせていただきました。 昨日の市長の答弁を聞いておりますと、前提条件のハードル、少し下がってきたのではないかなと、このように感じたわけでありますので、もう一度明確にする意味でも答弁をお願いしたいと。 要旨２．合併協議会だより３月１日号、第１１号は、市民に誤解を与えている。合併協議の各項目について、あたかも合意したかのような記事の掲載方法に問題があるのではないか。 あくまでも調整方針の承認であって、調整した結果としての合意、承認ではないことを具体的に明記すべきではないかと、このように思います。 次回合併協議会で以上のことを本市から、市長から提言あるいは確認をすべきではないか。また、全員協議会の報告、これもあわせて市長から報告をお願いしたい。 以上です。
○副議長（桂聖） 環境経済部長。
◎環境経済部長（向井一雄） それでは、件名１．要旨１についてお答えいたします。 本市では、平成１９年７月に市有林施業基本計画を策定いたしました。本計画は、森林施業の考え方や整備区域のゾーニングなど、今後、限られた財源の中で市有林を適正に管理していくための基本的な方針や整備手法を示したものでございます。 また、公益的機能の高い森林（もり）づくり、有料材を産出する森林（もり）づくり、自然体験のできる森林（もり）づくり、地産地消の仕組みづくりの４つを基本方針としまして、計画的に間伐を行うことで、森林のさまざまな機能を維持しながら適正な管理を進めていくこととしております。 施業計画では、林齢が比較的若く、植栽木の成長のために行う保育間伐と、林齢が５０年生以上で一定の市場価値が見込まれる木を伐採、搬出し市売りする利用間伐の二通りの間伐を計画しております。利用間伐につきましては、林道や作業道を利用して搬出が容易なところで収入を見込んだ間伐を行っており、それぞれの目的に応じた樹木の適正な本数管理による間伐の実施を行っております。 また、森林内にはアカマツなど、スギ、ヒノキ以外の樹種も既に混交しており、枯れ損じたことによる林道への支障などがなければ保存する計画であります。 要旨２についてお答えいたします。 利用間伐における昨年度の実績からお答えいたします。 販売材積は約３１３立米、市収入額は約５９７万６，０００円。これにかかる経費が約３７２万８，０００円となっております。 伐採した木は、３メートルまたは４メートルに切断して丸太にし、林道の端に一たん集積しトラックへ積み込み、競り売りを実施する大阪府森林組合の木材共販所で丸太の計測を行い、この時点で生産量などデータの確認を実施しておりますが、立木も含めた樹木管理につきましては、今ご質問ありましたように、今後、先進事例を研究し取り入れてまいりたいと考えております。 要旨３についてお答えいたします。 間伐木の選定、いわゆる選木は、市からの委託業務仕様書に基づきまして、受託者である大阪府森林組合南河内支店の森林・林業に関する専門的な知識や経験豊富な職員が選木しており、その後、本市職員が現地で確認するという順序で実施しております。 要旨４についてお答えいたします。 市有林は、府営滝畑ダムの上流部に位置しており、近接した森林と一体となって森林の持つ公益的機能が発揮されるものと考えており、市有林におきましては、古くから地元滝畑地区の皆様の協力を得て、幾度の風雪災害を克服しはぐくまれてきたものでございます。また、岩湧山の茅場とともに連担し、地区住民の多くが山林業務に携ってこられたのをはじめ、現在も市域の森林の活性化にはご協力を得ることが必要であると考えているところでございます。 しかしながら、現時点におきましては、市有林施業基本計画や作業実施につきましては具体的な説明会などを実施していない状況です。 要旨５についてお答えいたします。 千石谷市有林につきましては、約３００ヘクタールものまとまった面積を有し、府営滝畑ダム上流部に位置していることから、水源涵養機能はもとより、さまざまな公益的機能を有する市民共有の財産であると考えているところでございます。 したがいまして、この財産に磨きをかけていくには、市民に市有林を見ていただき、触れていただき、感じていただくことが肝要かと考えており、このことは市域の森林全体を対象としたかわちながの森林プランの目指すものであると考えているところでございます。 今後は、市有林を活用した森林体験イベントなどの開催を通じまして、市有林の整備状況や存在価値を市民を対象に普及啓発を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上、市有林に関しまして、市の考え方を述べてまいりましたが、施業を実施するにいたしましても、また普及啓発事業を実施するにいたしましても、森林に深くかかわった生活を営まれてきた地元滝畑地区の皆様の思いを尊重しなければならないと考えているところでございます。今後は、地元との対話やアドバイスをいただき、ご理解を賜りながら市有林の整備などを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○副議長（桂聖） 企画総務部塔本理事。
◎企画総務部理事（塔本貢） それでは、件名２．要旨１についてお答えいたします。 千早赤阪村との合併問題に係る大阪府との３つの前提条件でございますが、去る２月２０日に開催されました議員全員協議会において、今後の市としての合併に対する方向性についてご説明を申し上げるとともに、大阪府への３つの前提条件について市としての判断基準を明らかにし、引き続き具体的な内容について大阪府との協議を進めていきたいとのご説明を申し上げたところでございます。 いずれの条件につきましても、現時点では完全実施できるかの見通しについては申し上げられない状況でありますが、合併協議を重ね、財政収支見通しを早期にお示しするとともに、道路問題、特に堺市への道路整備につきましては、スタートが少しおくれましたが、現在大阪府との協議の場を設け、具体的な協議に入っており、早期に堺市を加えた協議の場に発展させ、新市基本計画等に具体的な位置づけが盛り込めるよう協議を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、要旨２の合併協議会だよりの記事についてでございます。 合併協議会だよりは、合併協議会の開催案内や各協議会ごとの協議結果、合併協議項目の協議状況などについて、住民の皆さんに積極的に情報を提供するため、おおむね月１回の発行を行っているところでございます。その中でも、合併協議項目の協議状況の記事にあっては、各協議項目ごとに提案、承認といった表現で掲載しているところでございます。 協議会への協議項目の提案につきましては、第２回合併協議会で協議第８号としてご承認をいただいた協議項目の調整方針における基本的な考え方に基づき、それぞれの協議項目について、両市村の職員で構成する専門部会での協議、さらには事務方の最高協議機関である幹事会での協議を経て、協議項目ごとの調整方針案を取りまとめ、合併協議会へ提案を行い、合併協議会での協議において結果としてご承認をいただいた項目については、協議会だよりの協議状況の記事において承認という表現で掲載をさせていただいているものであり、事務方での調整を行った内容を合併協議会に提案をさせていただいているものであります。 そうした中で、既にご承認いただいた協議項目におきましても、議員が常々おっしゃっておられるように、協議段階において後々トラブルになるような問題がなかったかどうかといった点につきましては、新市基本計画の素案や財政収支見通しを提示できる段階で開催をお願いする予定の議員全員協議会において十分にご説明できるように対応してまいりたいと考えており、また合併協議会においても同様に対応してまいりたいと考えております。 なお、議員全員協議会の報告につきましては、翌日の新聞各社の記事において、主な内容については既に報道されていることから、改めての報告は考えておりませんが、合併協議会でご質問があった場合にはお答えをしてまいらなければならないものと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○副議長（桂聖） 池田達秋議員。
◆１８番（池田達秋） ありがとうございました。 まず１点目の、千石谷の市有林の保護について、せんだって滝畑の人と一緒に上がってきたわけです。茅場まで大分時間かかりましたけれども、既に間伐も実施されて、その間伐材は放置されたままでしたけれども、すごくきれいになっております。ただ、大木を搬出しやすい林道の木は、ここに大きな大木があるわけですけれども、そればかり伐採をするということで、すごく目立っているわけでありまして、そういう状況をもう一度市としても確認していただいて、この木は本当に切っていいものかどうか、これはやっぱり地元の人の意見も聞きながら作業工程を進めていくということが重要ではないかというふうに思うんですよ。 先ほどでは混交林とか、落葉樹も含めて、林道の際にはそういう緑豊かにいろいろな木がまざった散策しやすいような道を目指すということですけれども、やはり魅力は大木ですよ。大きく昔から育った木をどれだけ守っていくか、そういうところにやはり留意していただきたい。そこには、やはり滝畑の、地元の理解を得る、そういう協議の場をやはり持っていただきたい。そのことについてどうなのか、一つと。 それから、私だけ見たのでは語弊がありますんで、やっぱり議員全員で見に行くとか、あるいは市民に呼びかけて市民と一緒に行くとか、そういう企画をしてくださいよ。そういう２点をお願いしたいと思います。 それから、合併の問題については、この３点の前提条件をいかにクリアしていくか、こういうことがずっと議論されているわけでありまして、少なくともこの３つの前提条件は完全に実施するというところの立場に市長が立っていただきたいと。そうせんと、また話聞いていると、きのうの答弁でも、いや、自主的に決めたけれども、府にお願いして３つの条件を求めたんやと、こういうようなようわからんようなこと、きのう市長答弁あったんですよ。少なくとも、３つの前提条件を完全にクリアするからこそこの合併協議会に参画したということをもう一度、市長、明言してくださいよ。 それから、新年度予算の私も予算委員でありますので、そこで聞こうかなと思ったんですが、今回２００万円調査費を組んでいただいているようですけれども、この２００万の調査費は合併の前提条件があるからこそつけたのか、いやいや私も従前から言っていますのでね、従前の堺市へ抜ける道を求めていくという立場でつけたのか、ここのところをひとつ明らかにしていただきたいと。 ３つ目は、先ほど新聞のことを私言いましたけれども、この新聞見ますと、承認、承認、承認、あくまでも議論を重ねて承認したかのようになっている。しかし、合併協議会の中では、河内長野市の調整方針に千早赤阪、合わせてもらいますよ、これで承認しているわけ。その具体的な中身がどうであったのか、何が問題なのかということがいまだに出てきていない。それは個別の各担当で具体的に議論を重ねてると思いますけれども、どういう問題があるのか、河内長野市の基準に合わせることによって千早がどういう弊害が出ているのか、あるいはここまでレベル上げてもらわないと河内長野市との協議は調わないと、いろいろな問題があると思うんですよ。そこが初めて出てきてこそ承認になるんであって、単に河内長野の指針に合わせてくださいよということで全部承認、承認やられたら、何のための合併協議会かわかりませんよ。そういう報告をするのかしないのか、やってそれの了承を合併協議会でとるのかとらないのか、ここのところ明確にしてください。でないと、次の合併協議会からは１項目ずつ具体的な中身まで掘り下げて聞いていかなければならないと思うんですよ。そこのところ明確にしてください。 以上です。
○副議長（桂聖） 環境経済部長。
◎環境経済部長（向井一雄） 再質問にお答えいたします。 ２点ご質問いただいたと思うんですが、まず滝畑地域の方がいわゆる植栽から間伐、相互林業が入っておりましたときにもいろいろ地元の人が雇われて思い入れがあると。今回、現場を見ますと、僕も見ましたけれども、確かに大きな木、これはやはり売り払いで収入も得たいということなんですが、余りにも目に余るじゃないかというふうなことですので、今地元の皆さんに一度その辺のことも評価していただこうということで、早急に地元の皆さんと話し合いの出きる場を持ちたい、そしてまた工事を再開したいと思います。 その中で、今後は地元の皆さんの、やはり自分たちの山だというふうな思いを持っておられますし、そういう意味で、茅山が滝畑の地域の方の協力も得て、地元の山でありますし、やっておられることもありますから、何か連絡会といいますか、協議会のようなものを立ち上げて、このことにかかわっていけるような、いわゆる採寸をしたり、そういうふうなことにご協力いただける仕組みをつくっていきたいと思います。 それと、２点目のいわゆる現地をということなんですが、時間的に非常に今年度事業としていとまがございませんので、来年度につきましては、いわゆる協議会でご説明し、またそれのあと現場に行くとか、いわゆるそういうふうなことの機会、また市民の皆さんに市有林の中に先ほど答弁申し上げましたように入っていただいて、また楽しんでいただき、また木に親しんでいただくという機会を設けていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○副議長（桂聖） 企画総務部塔本理事。
◎企画総務部理事（塔本貢） それでは、３点ほど再質問いただいたかなと思いますけれども、私のほうからは２点目と３点目についてお答えさせていただきたいと思います。 まず、２点目の道路関係の調査費の問題でございますが、この点につきましては、大変堺市方面への道路といいますのは、村との合併あるなしにかかわらず大変重要な道路であるということは十分認識をしておりますので、そのためにも合併あるなしにかかわらず調査をしていく重要性があるということで今回予算を計上したということでございますので、その点よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 それから、合併協議会での具体的な課題等の協議内容の部分を十分説明できているのかというような部分につきましては、現在まだ合併協議会も５０項目中まだ２９項目終わったところで、まだ重要な協議案件が２１項目残っておる状況でございますので、この辺は一から戻って課題等の詳細、ご説明等をやるについてはスケジュール的にかなりしんどいんかなと考えております。まず、そういった部分につきましては、今後提案を予定しております新市基本計画というのが、これまでの協議の総括的な要素になってまいりますんで、この素案の提案の際に、これまでの個々の協議項目で課題等があったかどうかといった内容につきましては、総括的にお答えできるよう対応してまいりたいと考えております。 それから、残っておる項目の協議等についての問題につきましては、できるだけ協議会のほうには専門部会等の職員も参画しておりますので、課題等の部分については、ご質問いただいた部分につきましてはお答えをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○副議長（桂聖） 市長。
◎市長（芝田啓治） 池田達秋議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。 先日も、昨日も申し上げましたように、合併に関しましては皆さん方も、２年前でしょうか、ご議論なされて、３つの前提の条件をクリアしなければということが合併協議会の設置の条件になったかと思います。 今現在、５０項目中、ようやく半数を超えたところまで推し進められているかと思います。また、この３つの前提条件に関しましては、大阪府との詰めもありますし、今の話のように堺市との協議もありますし、またもちろん千早赤阪村との協議をきちんと詰めていく中で結論を出してまいりたいと思います。 その件に関しましては、今年度の６月ごろをめどにいたしまして、新市基本計画の素案に府の支援策がどれだけ盛り込まれるかを見きわめて、改めて市議会にご説明をし、また市民の方々にも説明をした上で、合併の是非について判断をいたしたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（桂聖） 池田達秋議員。
◆１８番（池田達秋） 千石谷の件については、早急に地元の自治会、あるいは山の関係者を含めて協議の場を持っていただいて、そういう相互理解のもとで千石谷の計画というものを推し進めていただきたいということを要望にしたいというふうに思います。できるだけ見学については調整していただいて、あったかいときにでもいいですから、ご案内ひとつよろしくお願いしたいなと思います。多くの市民も呼びかけて実施をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それから、合併の問題については、合併協議会での議論の内容というものが果たして本当に市民の皆さんに正確に伝わっているのかなと。調整方針だけの確認であって、具体的な中身の議論がなされていないんですよ。例えば水道の問題だってどうするか、ごみの収集の問題だってどうするか、こういう具体的な中身として、河内長野の指針に合わせてくださいよと言いながら、じゃ現場としてどうなっているのか、それは単なる事務レベルの話じゃなくて、私たちも、合併協議会の委員も、あるいは河内長野市議会議員としても、そこにはやっぱり意見を言いたい、こういうことが望ましいとか、そういう場をやはり提供していかないと、単に形式的な合併協議会になっているんじゃないかと。これを幾ら積み重ねても単に形式だけでしょう、中身を突っ込んで議論せんと。そういう場をやっぱり市長がみずから、合併の問題については大事だというんであれば、そういう場をどんどん提供していくという合併協議会にしてほしい。よろしいですか、聞いていただいていますか、市長。そのことを要望して終わります。
○副議長（桂聖） これにて１８番 池田達秋議員の質問が終わりました。 次、４番 岸本秀俊議員。
◆４番（岸本秀俊） おはようございます。４番議員 岸本秀俊でございます。さきの通告順に従いまして質問させていただきます。 件名１．少子化対策として３人目の赤ちゃんに１００万円の支給をでございます。 要旨１．少子化対策として５年以上河内長野市に在住し、３人目の赤ちゃん誕生の支援金として毎年２０万円を５年間、合計１００万円を支給することを提案いたします。財源としましては、パチンコ業界からの河内長野独自の目的税を徴収し、そして河内長野市の公共の施設、公園等の命名権からの収入、またたばこ税を充てると。財源を確保するために、新たに市長補佐官を配置し取り組んでいただきたい。 件名２．ヒブ（Ｈｉｂ）ワクチンの公的接種への取り組みについて質問させていただきます。 要旨１．細菌性髄膜炎の原因菌の代表となるＨｉｂ（
ヘモフィルス属インフルエンザｂ型菌）は、日本では昨年、２００８年１２月１９日にワクチンがやっと販売されることとなりましたが、世界ではもう既に１００カ国以上の国が使用し、２００７年の時点で、有料でも接種できないのは東アジアでは日本と北朝鮮だけということでございます。自己負担では高額な３万円前後かかる見込みのワクチンですが、どの子にでも公平に接種し、万一の副作用に対しても国が補償する意味からでも定期接種が必要です。そこに至るまでに、河内長野市として幼い命を守るためにも助成金制度をつくってはいかがでしょうか。 件名３．議会をより活性化するための取り組みについてでございますけれども、これは答弁を求めるのではなく要望にしておきたいと思います。 要旨１．議会の全体の雰囲気がよくわからないので、テレビのモニターを質問者のみではなく時々全体を映してもらいたいと市民からの要望もあります。以前から１階のロビーでテレビ放映されており、平成１８年１２月、市議会からインターネットでの録画した映像が流されておりますが、放映の仕方として、質問者、答弁者のアップ映像が多く、全景が少なく、本会議で議員や理事が奮闘している姿をもっと見ていただくためにも、また緊張感を高めるためにも、全体の映像を多用すべきではないでしょうか。今後は、各派幹事長会議等で協議をしていただきますよう強く要望しておきます。 以上、３件よろしくお願いいたします。
○副議長（桂聖） 企画総務部長。
◎企画総務部長（山田彰男） 件名１の要旨１についてお答え申し上げます。 近年の人口減少の要因につきましては、少子化の影響があることはもちろんでございますが、これまで就職や結婚などによる若年層の転出分を補ってきました２０歳代から４０歳代のいわゆるファミリー層の転入が著しく減少していることによるものと分析しているところでございます。 第４次総合計画では、人口減少が町の活力の低下に結びつかないよう、まちづくりの基本方向を量的拡大から質的充実へ転換し、地域資源の循環により、町の活力を維持、充実していくことといたしております。 そこで、少子化対策はもとより、次世代育成に対応できる安全で安心な居住環境をつくり上げ、とりわけ世代バランスを意識した２０歳代から４０歳代のファミリー層の定住・転入促進に結びつくような取り組みが必要であるものと考えております。 その施策展開に当たりましては、出産から安心して子育てができる保健・医療の充実を図ってまいります。 厳しい財政状況の中、来年度からは妊婦一般健康診査の公費負担を現在の５回から１４回まで拡大し、安心して出産できる環境を整えてまいりますとともに、乳幼児医療助成のうち入院にかかる助成を、市独自に小学校６年生まで拡大することにより、市民の皆さんが安心して子どもを育てることができるように取り組んでまいります。 また、今年度、若手職員の柔軟かつ創造的な発想を期待しまして、プロジェクトチームを設置し、人口減少問題や活性化などの課題に取り組んでいるところでございます。そして、このような取り組みが河内長野市で子どもを産みたい、河内長野市で子どもを育てたい、河内長野に住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりにつながるものと考えております。 今後も河内長野市らしいまちづくりのため、知恵と工夫を凝らし、定住・転入促進に結びつくような施策、町全体の活性化につながる施策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 なお、財源の確保でご指摘の目的税につきましては、課税客体と使途との関係から大変難しいものと考えておりまして、また命名権につきましては、対象地の選定などの検討をしている段階でございます。 ただ、それによく似た事業として、今現在有料広告の掲載事業として庁舎の施設内の例えばエレベーターの中のいわゆるポスター掲示というんですか、そういうところの部分とか、市の市有施設についての有料広告の掲載事業としての募集を今やっておりまして、全体としては４月１７日期限の申し込みという形でやっております。そういうことも含めまして、今後とも不用物品などの売却を初めとして、あらゆる財源確保に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（桂聖） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大給孝明） 続きまして、件名２．要旨１についてお答えいたします。 インフルエンザ菌ｂ型、通称ヒブは、せきやくしゃみなど唾液を介して感染する細菌で、脳や脊髄を覆っている髄膜の中に入って髄膜炎を引き起こします。通常５歳未満、特に２歳未満の乳幼児がかかりやすく、我が国の発症者数は年間約６００人と推定されております。 ご指摘のＨｉｂワクチンは、我が国におきましては平成１９年１月に製造販売が承認され、昨年の１２月から販売されております。接種回数につきましては、生後２カ月から７カ月の乳児で４回、生後７カ月から１歳未満の乳児で３回、１歳以上５歳未満の幼児で１回となっておりまして、１回当たりの費用は平均で約７，０００円程度でありますが、任意接種であるため全額自己負担となり、４回接種が必要な乳児では約３万円の自己負担となるものでございます。 ご質問の助成金制度の創設についてでございますが、厚生労働省は市販後のデータを収集した上で、定期接種の対象にするかどうか検討するとしていることから、本市におきましても、当面は任意接種から定期接種へ早急に変更するよう国に対して強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（桂聖） 岸本秀俊議員。
◆４番（岸本秀俊） ご丁重なご答弁ありがとうございました。 まず件名１なんですけれども、昨日の産経新聞の夕刊で、少子高齢化がより深刻になるというデータが出ておりました。大阪府の人口が平成１７年、大体８８８万人ぐらいから、３０年後の４７年には１２０万人近く減少すると、そういうデータが出ております。また１５歳未満児が９．４％、６５歳までの人口が５５％、６５歳以上の人が３５％という数字が出ております。また、出生率、これが１９年現在で、大阪府の平均が１．２４と。将来的には１．２を下回ると書いてあります。 河内長野市のこういうデータもしわかりましたら言ってもらえば。それと、３人目の赤ちゃんが市内で何人ぐらい今生まれているのかなと、それもよろしかったらお願いしたいんですけれども。 それと、件名２のＨｉｂワクチンですね、ありがとうございます。現在の発症率は年間大体１，０００人ぐらいかかっていると。それで５％の命が奪われ、２５％の子どもたちが後遺症と向き合っているというデータがあるんですけれども、再質問したいのが、河内長野市の今病院、医院で何件ぐらい接種されているのか。また、どのぐらいの需要と供給があるのか、ワクチンが少ないということを聞いておりますので、その辺のところがわかりましたら教えていただければ、お願いいたします。
○副議長（桂聖） 企画総務部長。
◎企画総務部長（山田彰男） 岸本議員の再質問にお答えいたします。 本市の今後の人口の推移でございますけれども、先ほど大阪府の事例を出されておりますとおり、本市におきましても人口の減少というのは不可避の状況で推計をしております。今後平成３０年には、平成２０年との比較におきまして１万３，０５５人の減少で、平成３０年には１０万３，９００人程度という推計数値が出ております。 それと、第３子の総数でございますけれども、人口動態における出生数が全体として、平成１９年の人口動態でございますが、総数として７０７名ございます。そのうちの第３子が９０名という状況でございます。７０７人中９０人が第３子目ということの状況でございます。 それと、さらにそれ以上の第４子、第５子、第６子というのも２０名程度ございます。だから、第３子以上で１１０名を超すような状況ということでございます。
○副議長（桂聖） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大給孝明） Ｈｉｂワクチンの市内の状況についてお答えいたします。昨年１２月１９日から開始されておりまして、１カ月の状況しか持っておりません。医療機関としては７カ所でございます。接種者数が１２月１９日から１月２８日までなんですけれども、１２名おられます。それで、その段階で予約数が５１名ございました。ちょっとその後の実績は持ち合わせておりませんのでよろしくお願いいたします。 ただ、ワクチンの今後の量的な問題なんですけれども、それは今まだ、現在ないとかそういう状態では決してございません。ただ、今後ふえてくれば、そういった懸念もあるのではないかというようなことも聞いておりますが、今のところ滞っていないという状況です。
○副議長（桂聖） 岸本秀俊議員。
◆４番（岸本秀俊） ありがとうございました。 まず、件名２から要望を言います。今現在、１２名と。５１名が待機者でいてるけれども、ワクチンは不足していないということですよね。それと７軒、７軒といったら河内長野市の小児科のほとんどの病院、小児科全部じゃないかなと思います。ありがとうございました。 今回、私が提案を質問に取り上げましたのは、皆様への啓蒙の意味も含め、Ｈｉｂのことをもっと知ってもらい、子どもたちの命を未来を守るために定期接種を求める声をさらに高め、早期に定期接種を実現させたいという願いからであります。 細菌性髄膜炎の現在発症は、年間に約１，０００人、そのうち５％の命が奪われ、２５％の子どもたちが後遺症と向き合っています。原因となる細菌の６０％を占めるＨｉｂは、日常的に子どもたちのすぐ身近にいるそうでございます。また、Ｈｉｂは、敗血症、急性喉頭蓋炎といった感染も引き起こします。日本の子どもたちみんながこの恐ろしい感染症の危険にさらされています。 Ｈｉｂによるこれらの感染症は、ワクチンで予防することができます。世界では当たり前のワクチンで、１９９８年には世界保健機構が乳幼児への定期接種を推奨し、多くの先進国で定期接種化され、子どもたちを感染から守っています。２００７年１月２６日、世界からおくれること約１０年、ようやく日本でも承認され、さらにおくれること約２年後の昨年１２月１９日より接種が開始されました。 接種開始されても、任意接種でのスタートとなり、１回７，０００円前後、計４回の接種が必要なワクチンのため、費用は３万円近くかかります。子どもたちの健康はお金にかえられませんが、若い子育て世代にとっては大きな負担になります。さらに、経済的な事情が子どもたちの命の格差を生み出すことになりかねません。対象となる年齢はゼロ歳から５歳です。 予防が第一です。発症してからではおそい、そういう意味で要望いたしましたいのは、河内長野市の広報に掲載し、市民に広く知らせていただけるとありがたいと思います。また、１日でも早くすべての赤ちゃんにワクチン接種ができますよう、よろしくお願いいたします。 また、自治体として頑張って助成していくことも考えていただきたいのですが、予算の関係もありますので定期接種の無料化を大阪府、国に届けていただけるという話ですので、切に要望いたしておきます。 件名１でございますけれども、河内長野市も１０万３，０００人ですか、少子高齢化に向かっていくというのが現実でございます。やはり思い切った施策をしない限りは、人口増にはつながらないと考えています。 少子化が進むというデータが出され、予算がないといって少子化に対して何らかの対策を考えない限り歯どめがかからず、将来的には深刻な問題になることに間違いありません。予算がないのならどうにかして財源を確保することを考えなければ、今までの従来どおりの方法では限られています。 何とか新しい財源の確保として、とっぴな思いつきなど、他の自治体に、河内長野市にはこんなことを考えると発信できるようなアイデアをつくり出す必要があると思います、私が思い当たる程度はパチンコ税や命名権と、このようなことを例に挙げましたけれども、また若手の方でプロジェクトチームをつくって取り組んでいってもらっているということを聞いておりますので、推し進めてもらいたいと思います。 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（桂聖） これにて、４番 岸本秀俊議員の質問が終わりました。 暫時休憩いたします。 （午後０時０分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時０分 再開）
○副議長（桂聖） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次、１番 駄場中大介議員。
◆１番（駄場中大介） 日本共産党の駄場中大介です。通告に従い、質問をいたします。 件名１．市営住宅についてであります。 要旨１．公営住宅法施行令が閣議決定で改悪され、事実上の家賃値上げが計画されております。貧困と格差の広がりの中、低所得者層への負担増は許されません。 （１）公営住宅法施行令改正の理由をお聞きします。 （２）市の行政改革プランに、市営住宅家賃値上げは入っているのでしょうか。また、市民の負担増は幾らと見込んでおられるのかお聞きします。 要旨２．小山田市営住宅についてであります。 （１）住宅住民の声は聞いておられるのでしょうか。 （２）「
市営住宅ストック活用総合計画」のパブリックコメントの結果と方法についてお聞きをいたします。 件名２．公共交通についてです。 河内長野市では高齢化や人口減といった中、交通弱者への移動手段の確保が今ほど求められているときはありません。今後のまちづくりにおいて大きな柱となる課題となっております。 要旨１．交通弱者へのセーフティネットともいえる
高齢者バス等優待乗車助成の切り捨てが計画されておりますが、それにかわる施策は考えておられるのでしょうか。 要旨２．下里地域での取り組みの内容をお聞きします。 要旨３．自治協働課とのノウハウの共有・連携はできておられるのかお聞きします。 件名３．小山田口交差点から小山田小学校間の通学路の早期拡幅計画を示せであります。 以上、再質問は質問席より行います。
○副議長（桂聖） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大給孝明） それでは、件名１、要旨１についてお答えいたします。 今回の公営住宅法施行令の主な改正は、入居収入基準の見直しと家賃制度の改正で、今回の改正理由につきましては、現在の入居収入基準は平成８年に設定されたもので、設定後１０年以上経過していることから、この間の世帯の所得の変化や高齢者世帯の増加の状況を踏まえて、真に住宅に困窮する世帯に住宅を供給することができるように、平成１９年１２月に入居収入基準の引き下げなどの改正が行われ、平成２１年４月から施行されることとなったものでございます。 改正内容につきましては、入居収入基準の認定月額を２０万円から１５万８，０００円に、家賃制度については応能応益家賃の算定方法の改正として、世帯所得の変化等に伴い、収入区分と家賃算定基礎額の見直しと規模係数、利便性係数などが見直しされたものでございます。 したがいまして、本市の財政健全化プログラム等に基づき改正するものではございません。 また、改正に伴う入居者への負担につきましては、平成２０年度家賃算定の収入状況から減免後の月額家賃を試算して比較しましたところ、現在の入居世帯１８７世帯中、増加となる世帯が７４世帯でございまして、全体で年間４１万１，６００円の家賃増加となります。１世帯当たり平均で年間５，５６２円、月額平均で４６３円の増加でございます。 なお、所得が変化しないにもかかわらず、収入分位が１段階上昇する場合は５年間、また２段階上昇する場合は７年間の激変緩和措置を講じることとしておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名１、要旨２についてお答えいたします。 現在の市営住宅の状況や今後の役割などを検討するため、市営住宅ストック総合活用計画におきまして、改善及び維持保全を含む維持管理等の適切な整備方法を検討し、より有効に活用するために計画の策定を行っているところでございます。 ご質問の小山田住宅につきましては、今後、将来人口が増加することがないと予測されている中で、公営住宅全体の状況と市内の住宅事情等から必ずしも住宅が不足していないことから、本市の市営住宅施策といたしまして、本年度策定中の市営住宅ストック総合活用計画の中で建てかえではなく、用途廃止の方針を位置づけているところでございます。 そこで、住宅住民の声は聞いているのかとのご質問でございますが、現在の入居者との話し合いは、これまでにも他の市営住宅の建てかえ時には転居の意思確認を行ったり、また、平成１９年１１月２日に全入居者に対し、住宅建てかえの問題や今後の小山田住宅の取り扱い等について、意見聴取・意見交換を行ってきたところでございますが、計画がまとまりましたら、今後、入居者と十分協議調整を行ってまいりたいと考えております。 また、パブリックコメントにつきましては、２月３日から３月２日にかけまして、市の公共施設２４カ所や市のホームページにも掲載し、実施いたしました。提出いただいた御意見は７件でございます。いただいた御意見について十分検討を加え、計画の策定を行ってまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、件名２、要旨１についてお答えいたします。
高齢者バス等優待乗車助成事業は、７０歳以上の高齢者の方々を対象として、自宅に閉じこもることなく、交通機関を利用し、積極的に外出していただくことにより、健康増進を図り、社会参加と生きがいづくりの一助となることを目的に、国の施策に先駆けた市独自の高齢者「介護予防事業」として事業を実施してまいりましたが、本市の厳しい財政状況のもと、財政健全化プログラムにおいて見直し対象である個人支援型の市単独事業の位置づけによりまして、事業廃止に向けた検討を行ってきたところでございます。 一方、介護保険制度の改正に伴いまして、平成１８年度から介護予防事業が創設され、高齢者の健康づくりに向けた事業は、介護保険事業の中での最重点施策として制度化され、現在取り組みを進めているところでございます。 介護予防事業の取り組みにつきましては、筋力や口腔機能の向上を目的とした健康づくり事業を中心に、制度創設時から現在まで、地域包括支援センターにおいて、各地域の自治会や地区福祉委員会のご協力のもと、地域との協働により進めてまいりました。この３年の取り組みを経て介護予防事業の推進体制も整い、今後の事業実施の方向性が定まってきたところでございます。 第４期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の初年度となる平成２１年度からは、この介護予防事業を
高齢者バス等優待乗車助成事業にかわる高齢者の健康づくり事業の中軸としての位置づけ、身近な地域において事業展開するとともに、より一層の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（桂聖） 都市建設部長。
◎都市建設部長（西本克次） 件名２、要旨２、要旨３については相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 本市の公共交通の現状につきましては、移動手段として車を中心に利用する人が増加したことにより、公共交通の利用者が減少しております。 一方、高年齢化により体力の低下など、車を運転できなくなる人が増加しており、公共交通に対するニーズが増加しております。 また、ライフスタイルの変化等から移動ニーズが多様化しており、本市の実情に即した持続可能な公共交通を確保していくため、河内長野市公共交通のあり方を策定したところでございます。 今後は、このあり方に基づき、まずは交通空白地域で生活交通手段確保等の試行的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。 ご質問の下里地域につきましては、現在、あり方に基づきまして、近隣地域の門前・中尾地域も含めた中で、地域の方々との協働で公共交通に関するアンケートを実施しているところでございます。 今後は、このアンケート結果に基づき、地域の実情に即した公共交通の具体的な手法等につきまして、地域住民、公共交通事業者、行政等の関係者の協働により、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 なお、協働の進め方につきましては、先に申し上げました関係者の協働体制の構築はもちろん、庁内連携も重要であると認識しておりますので、協働の指針やマニュアルを踏まえた上で、今後も情報の共有や連携体制をより一層図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（桂聖） 都市建設部花房技監。
◎都市建設部技監（花房孝行） それでは、件名３についてお答えいたします。 市道野作赤峯下里線の小山田口付近の歩道につきましては、幅員が約１メートルと狭隘であり、また、歩道路肩の土どめ構造物が老朽化していることから、改修する方向でかねてより検討していたところ、開発業者から市道野作赤峯下里線側より進入路を設ける住宅開発の計画が出てきましたので、開発業者に歩道整備に整合した造成計画を指導、協議を行った結果、造成工事の着工となったものでございます。 現在、造成工事は完了しておりますが、現況地盤より約４メートルの盛土がなされておりますので、造成完了後すぐに歩道整備を行えば、構造物の沈下等が考えられることから、地盤の安定状況をもう少し確認した上、平成２１年度におきまして、歩道の有効幅員２メートル、延長約５０メートルを拡幅整備する予定でおりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（桂聖） 駄場中大介議員。
◆１番（駄場中大介） ありがとうございます。 順序多少逆になりますけれども、小山田通学路から再質問させてもらいたいと思います。 ２１年度にできるということなんで、本当によかったなと思っています。地域の方は本当に待ちに待っている道路ですので、ぜひ早くやっていただきたいと思います。 今年度中に完成すると、完成までいくということでいいのか、ちょっとそれだけ確認したいと思います。 それから、バスのほうですけれども、まず最初に高齢者のバス券の話ですけれども、これ本当に今、市で取り組まれている公共交通、この施策とこれが切り捨てられるということは、ほんまに矛盾してるんちゃうかなというふうに思うんです。今後、河内長野市で高齢化が進んで、本当に日常的に生活する上で移動ができないという人がふえていると、そういう中で、今バスを走らそうということを本当に苦労されていると思うんですけれども、そういった施策と高齢者からそういうバスの券を取り上げるということと、全く矛盾している施策やと思うんです。きょうはこの件はこのぐらいにしておきます。 下里町のことなんですけれども、ここはもう本当に以前から交通の空白地域になっていました。ぜひ試験的に走らせていただきたいというふうに思うんです。私たちももうずっとこの間、この問題を取り上げてきました。その中で、市民から声を聞いているんですけれども、その方は非常に怒っておられたんです。 実は、今、下里で取り組まれているアンケートなんですけれども、このアンケートはアンケートでいいんですけど、突然、問７のところでこんな質問があるんですよ。「バス代以外に町会が運営費の一部を負担してでもバスを通してほしい」、イ、「バス代以外に運営経費の一部を負担するならバスはいらない」と、この２択になっているんですね、あと「わからない」と「その他」はありますけれども。 これを見られて、住民の方がね、これどういうこっちゃと、バスを走られてほしければ金出せっちゅうことかと、こういうふうに言われたんです。私はそんなつもりで担当は取り組んでないというふうに理解しているつもりなんです。ただ、やっぱりその方がそう思われたということで、まず第一に思ったのは、今地域で取り組んでおられると思うんですけども、一人一人の住民に対して、まだまだそこまで行き渡ってないなと、機運は広がってないというふうにすごい感じたんです。だから、本当に一人一人の住民が理解できる、理解というか取り組めるように、例えばもう個別にやってもいい、お母さん方だけの会を開くだとか、高齢者だけ集まってもらって開くとか、そういう細かいところで、ぜひ一緒にこの問題、話し合いするように取り組んでいただきたいというふうに思うんです。 このお金の問題なんですけど、これはかなり核心的なところになってくると思います。それが一番悩んでおられるところやと思うんです。 一つどうしても確認しておきたいことは、これバス走らせてほしかったら、市民金払え、市はお金を税金を投入しませんよと、こういう立場では絶対成立せえへんと思うんです。やっぱり自治体の仕事として、福祉の立場で税金を投入していかなあかんというふうに思うんです。ようバスに乗るんかとか、利用するんかとか、こんなことを幾ら言ったかて、何ぼでも人乗るんやったら民間のバス走るわけですし、自己責任論というか、いわゆる受益者負担を追及していくんであればタクシーになるわけですから、そういった意味で、市は本当に交通弱者への立場でこのバスに対して税金を投入すると、これはもう市の仕事なんだという立場なのかということだけ確認したいと思います。 それから、市営住宅のことです。 まず家賃のことですけれども、何で今これ市営住宅の家賃の値上げをするのかと、これだけ市民の暮らしが大変なときに何でするのかというのが全く理解できないんです。ちょっと４点再質問したいと思うんです。 １つは、一番基本的なことです。何で市営住宅つくっているんですかね、何のために市営住宅が存在するのか、これをまず一つ聞きたいと思います。 ２つ目、これ国の理由ですね、これは私たちはもう明らかに矛盾していると思います。公営住宅足りへんからやね、どんどん基準を下げるんやと、家賃の算定基準も下げるんやと、結果的に収入が一緒やったら、もうその人は家賃上がるわけですよ。今、本当にこの苦しい中で、家賃を値上げするということについて矛盾がないのか、おかしいと思わへんのかなということについてお聞きしたいと思います。 それから３つ目は、市の行革プランに入っていないということなんです。これまで、市はお金がないということで行革プランをつくってきたわけです。私たちまだ認めてないですけど、それでも市の言い分で、これだけ削ったら採算合いますよと、将来黒字になりますよと、こういう計画をつくっとったわけですよ。それとは全くこれ別の外の話なんですよ。別に理由、負担を市民に求める、押しつける理由のない負担増になると思うんですけど、この市民に負担をふやす理由、これを聞きたいと思います。 ４つ目は、これもう市は本当に自治体の責任として、値上げする分、値上がりする差額の分、これを私、市が払うべきやと思うんです。国の法律は変えることできません。ただ、市は本当に市の責任において、この差額分を補助するべきやと思うんですけども、その辺の考え方について聞きたいと思います。 小山田の市営住宅の問題です。 さっきの答弁では、市はもう住民に話を聞いたというふうに言っておられましたが、私は地域の方にそういうふうには聞いておりません。１回、市が何や火災報知器か何かをつけるときに訪れたときに、ついでにその話はして帰られましたということは聞いております。それ以外一切、市は来ていないというふうに私は聞き及んでおります。 これが一番重要な問題だと思うんですよ。まず、ここで２つ私が聞きたいと思っているのは、これ住んでいる住民にとってこの住宅がなくなるというのは、本当にもう生活を営んでいく上でめちゃめちゃ重要な、重大な影響が出ると思うんですけども、その辺、出ると思ってはるんか聞きたいと思います。 ２つ目ですけども、このストック云々というもの、これ簡単に言うたら今後の市の大きな施策の計画に対して住宅に関する、分厚い、何か書いてあるかようわからへんけれども、内容は小山田の市営住宅の廃止等の計画と、あとエレベーターつけるとかそういったことですわ。こんな重要な市営住宅に関する施策を決めて、市民の意見を聞くという場に及んで、小山田の市営住宅の方にこんなんしてますよと、報告したんですかね。最低でも自治会にそういった話をしたのか、そこをちょっと確かめたいと思います。
○副議長（桂聖） 都市建設部花房技監。
◎都市建設部技監（花房孝行） それでは、駄場中議員の再質問にお答えいたします。 今年度中に歩道整備工事が完了するかということでございますが、今回、造成工事がなされた延長約５０メートルの区間について今年度に拡幅整備工事を完了するということでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（桂聖） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大給孝明） ５点ほどいただきましたが、順番にお答えいたします。 まず、家賃の値上げの関係で、なぜその市営住宅が存在するのかという基本的なことなんですけれども、市営住宅自体、公営住宅法にのっとって建設されているものです。その中で目的というのは住宅に困っている、そしてまた低所得者に対して低廉な家賃で提供していくと、そういう使命が市営住宅の使命だというふうに思っております。 それから、市の財政健全化プログラムに入っていないということで、これは法律改正、施行令の改正に伴いまして、この４月からスタートするわけですけれども、平成１９年ぐらいに施行令が決まったと、そういう中で、今こういう景気の悪い状態、そういう中でなぜ市はふやすのかということなんですけれども、基本的には市の裁量の余地がないと、住宅施行令に基づいてこれは決められた部分で提供していく、どこの自治体も同じだと思うんですけれども、そういった中で４月から家賃改定を行っていくという状況です。非常に、我々もこういう状態というのは、社会情勢、非常に厳しい状況ということは認識、それはしていますが、そういう中で法に基づいて改定していくという状況です。 それから、ただ、法律も値上げ、先ほどご答弁申し上げましたが、収入ランクは変わらないけれども額は上がると、こういう部分については法律で経過措置を設けています。ただ、その経過措置は第１段階上がれば５年の経過措置が設けられておりまして、本市としては市の裁量で決められる部分、これが２段階上がれば７年の経過措置を持っていくということで本市としては２段階上がる方については、７年の経過措置で対応したいというふうに考えております。 それから、小山田住宅の居住者の件ですけれども、私ども住民の方に、報告として１９年１１月にそういった話を出しているということで聞いておりますが、当然住民に対しては、まず先にこの計画自体、市営住宅の今後のあり方全般についてどうあるべきかと、施設の改修の必要性だとか、居住水準をどういうふうに高めていくかと、こういう全般的な計画だということで、それでもって計画をつくり、そして全市民に対してパブリックコメントを行ったということでございます。 それで、そういうことで基本的に計画がまとまりましたら、当然、小山田の住民の方にご説明をやっていって、十分協議をやりながら、今後の方向性を出していきたいというふうに考えておりますので、どうかその点よろしくお願いいたします。 （「差額の補助は。値上げの差額を市が補助せよという」の声あり） その値上げの部分の差額の補てんということでございますが、そういうことができるかどうかというのが基本的にちょっと今まで考えておりません。やはりこれは基準自体、国の基準、これがありますので、本市としてはその基準でご理解をいただきたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（桂聖） 都市建設部長。
◎都市建設部長（西本克次） 駄場中議員の再質問についてお答え申し上げます。 アンケート調査で、住民の方がお怒りという内容でございますけれども、さきに河内長野市の公共交通のあり方を作成、進めておりました中で、その市内を走る３つのバス路線の費用運行経費の一部を地元が負担することについて議論がありましたので、下里地域につきましてもその上に立って、今後、下里地域をモデル地区とするに当たりまして、そういう運行経費の一部を負担してもバスは通してほしいかどうかというようなご質問を投げかけておりまして、河内長野市はご存じのように１７路線がありまして、これからますますバス利用者が減少していくという中で、ほかの路線につきましても今後その路線を運営するに当たっての利用者の意向とか、地域の意向を把握するためにこういう質問を投げかけておりますので、その点よろしくお願いしておきます。 また、下里地域につきましては、現在そういうアンケートをしておりまして、アンケート結果に基づきまして、その経費の負担、要らんバス路線がいけるんかとか、そういうことも今後事業者と住民と乗っていただくんであれば、先ほど議員がおっしゃったようにバス事業者が勝手に走らすわけでございますので、その辺も含めまして、今後地域、住民さんも含めまして、アンケート結果に基づきまして、そういう協議を進め、どうしていくんかということでやっていきたいと、かように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（桂聖） 駄場中大介議員。
◆１番（駄場中大介） バスのほうですけど、もう一つかみ合っていないのでもう１回質問したいと思うんですけども、私はそれは理解しているつもりなんです。でも一人一人の住民の方がいきなりこのアンケートを見てそこを理解していなかったら、何やこれということになるから、ちょっと配慮足らんかったんかなというのと、地域でもっと細かくやってくれという話、それはそれでいいんですよ。 それとは別に、やっぱりここで公共交通を交通弱者に対してやることは、もう市の責任なんやという立場ですよね。そこをやっぱり最初にぼんと来てないと、いきなり金払うんかと言われたら、それは理解できへんと思うんですよ。そこを確かめたかったんです。市は市の責任において、当然公共交通に税金を使いますよという立場を聞きたいと思います、再度。 市営住宅のほうですけど、もう全くあっちへ行ったりこっちへ行ったりだと思うんですよ、言うてることがね。市営住宅は収入が少なくて住宅に困っている人のために存在しているんですよ。せやのに、この今景気悪くなってやね、しかも貧困と格差も拡大する中、値上げをするということ自体、大きな矛盾に陥っているというふうに思うんです。何や、市の裁量の余地がないということを言いはったけれども、だから市が補助したらええやないかと言うてるんですよ。これをできるかどうか考えてないという姿勢がどうかなと思うんです。東京都はやっているんですよ、あの一番大きな、何でそんなこともわかれへんのです。都営住宅の値上げに関して東京都は全部補助しているんです、これ補助すると言うているけど、行政は一切損をしませんよ、市が払ろうて市がもらうんやから。プラスマイナスゼロですよ。何でそんなことが思いつけへんのかなと思うんですよ。わずかこれ４１万円、低所得者から総額でですよ、取り上げて一体何の得があるのかです。どう市政に影響してくるんかと、本当に納得いかない話です。 公営住宅法でも入居の基準を下げてんのは、住宅が足らへんから言うてるんですよ。一番最初、河内長野は住宅不足してないと言いはりましたよね。そんなとこ見ても、全く市の情勢と合致してない。その市の役割というのは一体何なんかなと思うんですよ。地方分権と言われているんやからね、ぜひこれ市民を守るという立場でやってほしいと思うんです。東京都の例も見て、その差額分を市が補助するということを検討されるんか、もう一度お聞きしたいと思います。 市営住宅のほうですけれども、結局１回も住宅の住民には話しに行かんよね。こそっとパブリックコメントをやって、これも市の施策で決まってますねんと、もう小山田の市営住宅は廃止する、これが河内長野市の方針です、こういう束を持ってどうされますかって、行くんでしょう。このやり方が全く僕はもう、その市民の意見を市政に生かす、この立場と真っ向から反すると思うんですよ。 協力、協働とか何とかかんとか言うてますけど、こんなことでされとったら市の仕事を市民に押しつけるときだけ、何や市民の意見聞きましょうかということで、こんなもう市営住宅から追い出そうかという話やったら、もう地域の住民の話は聞きませんよと、そういう姿勢に私、見てとれるんですけれども、今度どういうふうに住民の意見を市の施策に反映していくんか、特にこの住宅、小山田の住宅をなくすということに関して、市の施策としてどういうふうに反映されるんか、お聞きしたいと思います。
○副議長（桂聖） 都市建設部長。
◎都市建設部長（西本克次） 再質問にお答えいたします。 市負担もあるのかどうかという質問でございますが、今、現在やっておりますアンケート調査に基づきまして、地域の状況に即した交通はどうあるべきかとかということで、住民と事業者と市が入りまして、さまざまな方策等の協議を進めまして、それが合意形成ができるか、試行的な運転の結果、極端に言ったら、一部市が負担せないかんもんかどうかとか、今後はいろいろな形のものを踏まえた上で、それらを判断してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（桂聖） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大給孝明） 住宅の関係で２点ご質問いただきました。 まず、役所の補助ということで、市として減免制度というのはございますので、そちらのほうで考えていきたいというふうに思っております。 それから、２点目の意向の把握の件でございますが、今、少ないというのは、全国的な話だというふうに、市立住宅の戸数の話ですか、全国的な話であろうかと思うんですけれども、本市の早期計画で検証した状況を申し上げますと、今後、推計すれば現在、市営住宅、また府営住宅あわせての話になりますが、２，０９２戸が平成３０年度では２，０５０戸ということで４２戸余剰が予測されるという計算をしております。 そしてまた近隣の類似団体の公営住宅の割合につきましても、本市は４．７％、近隣の団体の平均として４．６％ということで、ほぼ近い水準ということになっております。 それで、そういった中で今後建てかえのしようがないというようなことで方針を出しておるのでございます。そういうことで、いただいたパブリックコメントで７件のご意見をいただきました。その中には、市営住宅不必要論というような意見もあります。 また、住宅を存続してほしいという、いろんな意見がございます。そういったことを総合的に考えながら、今後、方針としては一応廃止の方向でいきたいわけですが、当然入居者につきましては、現在の当然安定的な生活がございます。それを十分認識した上で、今後の生活環境の維持安定というか、そういったつながる施策について検討し、また協議もしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（桂聖） 駄場中大介議員。
◆１番（駄場中大介） バスのほうですけれども、皆さんの足を確保するというのは、本当に市の立場だと思いますので、その点だけは確認しておきます。バスを求めている人はたくさんいますので、本当に頑張ってもらっていると思うんです。新たな挑戦だと思いますし、私たちもぜひ協力しますので、全力で頑張っていただきますよう、よろしくお願いします。 市営住宅のほうですけれども、よくわからないようですが、減免制度がこれまでの枠とは拡大されていくというふうに認識すると思うんです、今の話だったら、そういうふうに認識してよろしいんですね。小山田の住宅のことでは住んでる住民の意見十分聞いてください。
○副議長（桂聖） これで１番 駄場中大介議員の質問が終わりました。 次、２番 宮本哲議員。
◆２番（宮本哲） 日本共産党・宮本哲です。さきに提出しております通告順に従って質問いたします。 件名１．美加の台地域におけるコミュニティセンターなど自治活動の拠点づくりについであります。 この問題は、私自身は平成１０年から取り上げ、また美加の台自治会からも重点要望の一つとして毎年提出されている問題です。 昨年はコミュニティセンター設置の要望が他の地域要望とは別立てで提出されています。それだけに地元の要望も強いものがありますし、この間の市からの進展のない繰り返しの回答にいら立ちも感じているあらわれだと思います。 改めて言うまでもないことですが、美加の台は約８，３００人、２，９００世帯の地理的には他の住宅地から独立した形で２０年以上経過した住宅団地です。しかし、小中学校を除いて公共施設がありません。集会所はありますが、規模が小さく用途が限られています。そして、集会所のスペースはもともと開発会社がつくり、市が譲り受けたもので、言うなれば、住民がお金を出しているものであります。この地域の住民は、この間たくさんの市民税、固定資産税など、市の財政にそれなりに寄与されてこられた自負もあります。大阪方面に勤められている方も多く、そういった人たちが定年退職を迎え、地域に生活の中心を移された方も多くいます。 そして、今、自分の得手を生かし、その力を発揮しようとされています。そういった人たちを含め、住民の方のコミュニティを図る場所が１０年前に比べると、随分その必要度が増しているのではないでしょうか。既にコミュニティセンター設置推進委員会も発足されているように聞いております。財政的な面で片づけるのではなく、本気で取り組みをスタートさせる時期ではないでしょうか。 以下の点について質問いたします。 要旨1．自治会からの毎年にわたる要求書など地域の願いは大変大きいが市はどのように受けとめているのでしょうか。 要旨２．平成１５年の財政健全化プログラム（案）では、コミュニティセンターは、一たん凍結となっています。しかし、第４次総合計画では、地域社会におけるコミュニティセンターの重要性がうたわれています。ほかに公共施設の少ない本地域での具体化に全く矛盾はないと考えますがどうでしょうか。 要旨３．地域のニーズに合ったものをつくり上げる時点から、市民とともにつくっていく立場で、用地の問題も含めて早く計画を具体化するよう強く求めるものであります。 件名２．市民、特に児童生徒の絵や写真の作品を積極的に展示せよであります。 要旨１．過去の決算委員会の中でも取り上げ提案していましたが、改めてモックルバス、コミュニティバスも同様ですが、その車内に市民の絵や写真、また俳句や川柳なども展示してはどうでしょうか。モックルなどスペースは限られていますが、工夫で場所はつくれると思います。子どもたちの絵が展示されていれば、自家用車で行くはずのところもバスに乗ろうかということになり、利用者を増す効果につながると思います。 要旨２．三日市フォレスト内情報コーナーにも、同様のスペースを確保して活用してみてはどうでしょうか。積極な答弁を期待いたします。 質問は以上です。再質問は質問席より行います。
○副議長（桂聖） 企画総務部山口理事。
◎企画総務部理事（山口健一） それでは、件名１、要旨１、２、３につきましては、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 少子高齢化、住民意識の変化、さらには核家族化の進行やライフスタイルの変化、多様化などよりまして、地域の連帯感が希薄している中、地域においては、防災、防犯、子育て、教育、福祉、環境など行政だけでは対応の難しい課題が増加していきている一方で、市民社会の成熟化に伴いまして、自分たちのまちは自分たちでつくっていこうとするまちづくりに対する市民意識が高まってきているのも事実でございます。 こうした中で、これらのコミュニティ活動を取り巻く状況の変化に対応しながら、より住みよい地域づくりを行っていくため、地域における連帯感の向上を図り、地域の課題に自主的、主体的な対応ができるよう、コミュニティ活動の推進とともに、活動の拠点の確保が望まれていることは、その必要性も含め十分認識させていただいております。 本市では、コミュニティ活動の拠点については、地域の集会所整備への支援だけではなく、過去からおおむね小学校区の生活圏ごとに公民館の設置を進めてまいりましたが、近年は社会状況の変化の中で、従来の公民館に地域コミュニティ活動拠点としての機能の必要性から、地域住民の多種多様なニーズに対応でき、より多目的に利用しやすいコミュニティセンターの建設に切りかえてきたところでございます。 平成１８年度からスタートいたしました第４次総合計画におきましても、今後は地域活動の拠点としてコミュニティセンターの適正配置について検討するとともに、地元住民を交えて、既存施設のさらなる有効活用について検討を進めていくこととして、集会所整備への支援とともに、公民館や学校など既存施設の機能充実、施設開放の推進を地域活動拠点の確保の方策として掲げているところでございます。 そのような中、ご指摘の美加の台連合自治会からのご要望に対しまして、本市といたしましても、真摯に受けとめさせていただいており、今後の新たなコミュニティセンター建設、その適正配置につきましては、公民館など市施設の設置状況、地域の施設活用の余地、用地確保の可能性、地域コミュニティ組織の成熟度など、さまざまな観点から検討した結果、美加の台地区を最も優先度の高い小学校区として位置づけさせていただいております。 しかしながら、ご承知のとおり、本市の財政状況は、現在、第２次財政健全化プログラムを策定し、その改善の取り組みの推進を図っているところでありますが、引き続き厳しい状況であります。 地域の状況に応じたコミュニティ活動の拠点としての機能を備えた施設のあり方につきましては、行政と地域住民の方々との協議、協働により進めていくものと認識しておりますので、今後におきましても、本市の財政状況の動向を見極めながら、美加の台地域住民、自治会からのご要望に応じて、随時、あるいは定期的に地元自治会との協議の場を設けてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（桂聖） 都市建設部長。
◎都市建設部長（西本克次） 件名２、要旨１についてお答え申し上げます。 モックルコミュニティバスは、ご承知のとおり、平成１４年７月に運行を開始して以来、今年度で６年を経過したところであり、現在までの利用者数は既に３０万人を突破しております。 特に、昨年度は初めて年間の利用者数が５万人を超え、今年度においても、前年の同月比を上回っていることから、市民の移動手段として定着しておりますので、さらなる利用促進を図ってまいりたいと考えております。 ご質問の子どもたちの絵などをモックルコミュニティバスに展示することで利用者増が期待できるというご提案につきましては、今後は単なる移動手段としての役割だけではなく、情報提供、地域のコミュニティの場としてなど、さまざまな役割が期待できるものと考えております。 したがいまして、ご質問の掲示スペースの活用など、人と人との交流が活発になり、モックルコミュニティバスに愛着を持っていただくことにより、結果として利用者がふえるような取り組みにつきまして、バス事業者や関係部局と調整を図りながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○副議長（桂聖） 企画総務部長。
◎企画総務部長（山田彰男） 続きまして、件名２の要旨２についてお答え申し上げます。 三日市情報コーナーは、街頭端末システムや図書館図書の返却ボックスの設置及び市関連情報の提供を行うことを業務として、平成１７年７月のフォレスト三日市のオープンにあわせて開所いたしました。 フォレスト三日市３階の公共公益施設は、本市の南部地域の拠点として、多くの人々の集い、憩い、癒しの空間ともなっているところでございます。 今後もより一層の施設利用者等の利便の向上を図るために、既に街頭端末システムが隣接する三日市窓口センター内に設置場所を変更されていることや平成２１年度におきまして、図書館図書の返却ボックスの設置場所が変更となることから、三日市情報コーナーの管理上の支障が少なくなりますので、その利用時間につきまして、原則フォレスト三日市のオープン時間帯にあわせる予定でございます。 また、あわせて生涯学習及び官公庁などのリーフレット、パンフレット台を増設しまして、約２倍の収納量にふやす予定でございます。これらのことによりまして、三日市情報コーナーの利便性の向上を図る計画でございます。 ご質問の三日市情報コーナーに子どもたちの作成した絵や写真などの作品を展示することは、市民の皆さんの目に触れるとてもよい機会となり、大変有効なことと考えますので、今後は展示作品の搬入や展示場の管理面などでの課題もありますことから、十分な協議も必要となってまいります。今後、関係部局等との連携を深める中で前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（桂聖） 宮本哲議員。
◆２番（宮本哲） ありがとうございます。 少し順序逆になりましたが、今の件名２から少し要望もさせていただきたいと思います。 おおむね前向きなご答弁いただきましてありがとうございます。ぜひともしていただきたいんです。特に、また教育委員会のほうなんかにも少しお手間かけることかと思いますけれども、その辺は十分に協議していただいて、いろんなところでいろんなことしていかないかんと思いますし、モックルバスのほうもこれですべてでもありませんし、その時期、その時期で、いろんなことをいろいろとチャレンジしていく、経費のかかる話じゃありませんので、ぜひともいろいろやっていってほしいなというふうに思います。情報コーナーのほうもひとつよろしくお願いします。 必ずしも、子どもの絵だけではなく、先般も高野街道の展示会ありましたよね。あのときに、あそこに書いていただいた住民からの絵がありましたよね。あのために書いていただいた、それなのにたった２日間しか展示されないという。これは寂しいですわ。そういうのも、ぜひ少しの時間は自由に展示できるような、そういうような機会もぜひつくっていただければいいなと思いますので、要望ですけれども、よろしくお願いいたします。 件名１のほうのコミュニティセンターの問題ですけれども、私、議員になってから、この問題定期的に質問してきているんですけれども、平成１０年のときにコミュニティセンターの問題質問したときに、ご答弁いただいた内容が、美加の台地域には公民館予定地として位置づけられた約１，０００平方メートルの用地があります。車社会の今日、駐車スペースの確保等十分考慮に入れて、整備計画を立ててまいりたい。これが１０年のときの回答です。平成１３年のときには、この整備につきましては、各小学校ごとに公民館などの設置状況、コミュニティ組織の成熟度、用地の確保、状況等、総合的に判断して整備を進めていく計画云々、美加の台地域には公民館もなく、地域住民のコミュニティセンター建設の要望も強く、必要性の高いことは認識している。本市の財政状況も年々厳しさを増している状況だが、ご質問のコミュニティセンターの整備については、今後の財政状況、他地区の状況等も考慮しながら研究してまいりたい。このような答弁です。 そして、平成１８年のときには、市の回答は、整備の考え方としては、各小学校区を基本に公民館など公共施設の設置状況、用地の確保の可能性、コミュニティ組織自体の成熟度など、総合的に判断して進めていきたい。今後の設置につきましては、この考え方に基づいて、厳しい財政状況も認識しながら、既存施設の有効活用も含めて検討を進めていきたい。このように回答をいただいています。 そして、きょうのご答弁でございます。住民のコミュニティを推し進めるため、活動の拠点の確保が必要なことは認識している。また、美加の台の要望は真摯に受けとめている。また、いろんな条件見てみると、優先度の高い地域だとも認識していただいている。しかし、財政的に厳しいときだから、財政状況の動向を見極めたいというのが、今のご答弁だったかなというふうに思います。整備計画を立てたい、研究していきたい、検討を進めたい、そして、きょうは財政状況を見極めたい、この１０年間言葉は少しずつ変わっていますけれども、結局何もほとんど前に進んでいないというふうに私は感じるんです。美加の台の皆さんには、次あなたの番ですよ、あなたのところは優先度が高いのはわかっていますから、あなたの番ですといって、整理券は配っているんですけれども、一向にゲートをあけてくれない。それが今の状況じゃないかというふうに思うんです。 ただ、きょうのご答弁の中で、僕は１個だけ本当によかったなと思うのは、随時、あるいは定期的に地元自治会と協議の場を設ける。そういうふうに言っていただいたというふうに、私は今思うんですけれども、この言葉は大きいなというふうに思うんです。ようやくゲートを少しすき間あけてくれたのかなと、そういうふうに認識します。なんやかんや言っても、結局財政面というような話が出てくるんですけれども、財政的な面での否定的な答弁というのは、私は要らないと思うんです。市民もよくわかっていると思うんです。市営斎場の建てかえの話もそうだったと思うんですけれども、必要なものは必要なんです。ただ、無駄な面は省いて、必要最小限のものを今つくっていこうという、こういう話になっているわけです。財政的に厳しいからできないのではなくて、厳しいからどのようなものをどのようにつくっていくのか、そういう話だと思いますし、美加の台でのコミュニティセンターも、その段階に来ているときだというふうに私は思うんです。 そういった意味で、再質問させていただきたいんですけれども、財政面を、まず市民と協議するときに財政面を第１の条件にしないということ。 それから、もう一つは用地の問題です。今ある美加の台１丁目にあります一応公民館として予定されている用地ですよね。教育委員会が今管理されているかと思うんですけれども、これが３００坪ほどの用地です。この用地というのが、スペースとしては少し狭い、コミュニティセンターということであれば、そういうふうにも思うわけですけれども、この用地の中だけで、検討進めていかなければならないものかどうか、この広い美加の台の地域の中で、もっといろんな用地の考え方があるのではないか、そういうふうに思うんですけれども、その辺のところを少しご答弁いただければと思います。
○副議長（桂聖） 企画総務部山口理事。
◎企画総務部理事（山口健一） 宮本議員の再質問にお答えさせていただきます。 今、財政面でのお金がないお金がないと言っております財政面のことを条件に出してほしくないという件でございますが、こちらも出すつもりはないんですけれども、ない懐からどうしようもないという部分がありますので、それは地域の住民の方の理解を得られる形でお話させていただきたい、こういうふうに思います。 それから、センターの用地の件でございますが、今、議員からもおっしゃられましたように、十数年前から確かに今の現集会所の隣の公民館用地として、平成８年に取得した用地があるわけですけれども、その用地について地元の役員の方々とお話させてきておりましたのも事実でございます。しかし、今、ご指摘ありましたように、約９９０平米ぐらいあったと思うんですけれども、地元の住民の方々は、やっぱり百四、五十人ぐらいは、少なくても集えるスペースがほしいというふうなのが一番大きな条件となっておりまして、それをクリアするにはちょっと狭いかなと。 今の集会所を建てかえして、用地を２つを１つにしてであれば、何とかできるんじゃないかなというのも、私自分自身で考えておるわけですけれども、いずれにいたしましても、今、コミュニティセンターという形でありますので、美加の台地域の中で、その用地の確保はしていかなければならない。市としても、小学校区別にコミュニティセンターを設置していくという基本方針がございます。その他の用地について、今から新しく用地を買収して、手に入れて取得していくというのは不可能なことでございます。 時期は、まだ未定でございますが、公共下水道の接続によりまして、用途廃止の予定となります美加の台の処理場用地が今後出てこようかと思います。そういった用地、それと先ほど申しました公民館として取得した用地、こういう用地の有効活用も視野に入れながら、今後地域の役員の方々と検討してまいりたい。こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（桂聖） 宮本哲議員。
◆２番（宮本哲） いろいろ知恵を出してやっていかないかんということだというふうに思うんです。そういえば、いろいろ状況も開けてくる。だから、財政的な問題も第１条件としないということです。それはもちろん財政的な面がいろいろあるのはわかっていますけれども、それを第１の条件にしないということで、確認させていただきたいなというふうに思うんです。 市長、ちょっと見ていただきたいんですけれども、美加の台、多分、地域住民の方とも少しお話されたこともあるかと思いますので、記憶にあるかと思うんですけれども、またいろいろ勉強されているところでございますので、釈迦に説法で大変失礼な話かと思いますけれども、少し見ていただければと思うんですが、これ河内長野市の概略の地図です。この赤丸つけているのが、公民館とコミュニティセンターと、それに類する例えばキックスのようないわゆるコミュニティをするところです。こうして見ていただきますと、わかるかと思うんですけれども、やはり南北問題じゃないですけれども、南のほうはどうしても薄くなっているんです。そして、特にここのスペース、このスペースで真っ白なんです。ここは何もいわゆる公民館もなければ、全くコミュニティセンターもいまだにないというような。そういうような状況になっているスペースです。そのスペースの中に、美加の台が８，０００人から９，０００人いる美加の台の団地がここにあるんです。これは絶対に次はここの場所にそういったコミュニティの場所をつくっていかなければならないことだというふうに思うんです。ぜひ、その認識に立っていただいて、これからも地域の住民の方々のご要望を十分に聞いていただきたい。そのように思うわけです。隣に清見台があります。清見台には確かにコミュニティセンターあります。しかし、清見台のコミュニティセンターに行くのに、自家用車でなければ、バス、電車、バスですよ、片道５００円ほどかかるんです。往復で１，０００円ほどかかるんです。そういうところに美加の台、そういう地理的な独立した場所になってしまっているんです。そういう意味でも、何らかの形で実現していきたい。そのように思うわけです。ぜひともよろしくお願いします。 市長からのご答弁は別にいいんですけれども、市が住民に対して、この間協議をされるときに、コミュニティセンターが欲しいのか、それとも集会所なのか、それとも福祉センターなのかということを、どっちがほしいねん、そういうような聞き方で市民に聞いてくる。そんなような協議というのは、僕はそんなのは違うと思うのです。そんな立場でなくて、どうしたら財政的な面も含めて、ニーズに合ったものが、コミュニティセンターができるのか、そのことを市も知恵を出していただいて、また情報も提供していただいて、そして市民もいろいろ知恵を出していただく、それで一緒になって前向きにつくるんだという前提で話を進めていく、そういう協議であってほしいと思います。それは、いわゆる協働、協働といっていることの本当の部分ではないかなというふうに私は思うんです。 きょうは、協議の場を定期的に持っていただけるという答弁もいただきました。 もう一度、今の立場でそういった協議の場をこれから地域住民の方と一緒になって、具体的な面も私が言うようなことではありません。地域の住民の方の要望を聞いていただいて、いろいろと練り上げていかないかんと思うんですけれども、そういう協議を定期的に持っていくんだということを確認させていただきたいと思うんですけれども、その点だけもう一回答弁お願いします。
○副議長（桂聖） 企画総務部山口理事。
◎企画総務部理事（山口健一） 宮本議員の再々質問にお答えいたします。 今、最後におっしゃられました地元連合自治会の役員さん方との協議の場、４月からとりあえず１回目集まっていただきまして、どういう形で協議の場を持っていくのか、ご相談させていただきまして、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（桂聖） 宮本哲議員。
◆２番（宮本哲） ありがとうございます。 ぜひとも、来年度、ことしですね、具体化に、もう整理券を配るだけじゃなしに、しっかりとゲートをあけていただく、その年となるように強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○副議長（桂聖） これにて、２番 宮本哲議員の質問が終わりました。 次、１０番 高岡優子議員。
◆１０番（高岡優子） 公明党の高岡優子でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。 件名１．千代田スタジアムのアスベスト問題について。 昨年１１月のある日のこと、市民の方から千代田スタジアムが解体されそうだ。この建物にはアスベストが使われているのではないか。調査をして、しかるべき対処をしてほしいとお声をいただきました。早速、市の環境保全課と大阪府に問い合わせてみますと、解体業者からは千代田スタジアムにはアスベストがある旨の届けが出ていること、アスベストの除去に当たっては、周囲に飛散しないようにするのはもちろんのこと、作業員にも安全対策を講じてアスベストの除去を行うと申請されているとのことでした。その報告を聞いて私は安心したのですが、そうはいきませんでした。なぜならその後、作業中にアスベストがあふれ出し、基準値をはるかに超えた測定結果が出たからです。大阪府は生活環境の保全等に関する条例に基づき、そのことを公表しました。公表の内容を見ますと、事故の原因はとても単純なものでした。私はなぜ専門の業者がこのような単純な事故を起こしたのか、今もって納得できません。 そこで、要旨１．まず事故の経過を説明してほしいと思います。 今回の事故を通して見えてきた今後の対応策として次の２点が必要ではないかと考えます。 まず、１点目、解体作業の届け出は大阪府ですが、市にも事前に届け出を義務づけることによって、業者に対し身近な市の監視を意識させることができたのではないかという点です。そうすれば業者は緊張感を持って仕事をし、こんな単純な事故を起こすこともなかったのではないかと思います。 また、今回の事故の一番の問題点は、危険なアスベストの除去作業なのに、周りの住民に何も説明がなかったという点です。再三の求めに応じ、大阪府はやっと２月２８日の住民説明会にやってきましたが、そこで参加住民の方が一番怒っておられたことは、すべてが終わるまで地域住民には何も知らされなかったということでした。もし作業日がわかっていたり、事故後すぐに連絡でもあれば、近くの幼稚園の先生は園児を外で遊ばせるようなことはしなかったとおっしゃいました。マンションの住民の方はマスクをするなど少しでも予防対策をしたかったとおっしゃいました。 これらの反省点を踏まえ、２点目として、アスベストが含まれた建物を解体する際には、事前に住民説明会を義務づけるべきだということです。そうすれば業者もさらに緊張して仕事をするでしょう。そして住民も予防対策を講じることができるからです。 最後に、要旨３として、今後二度とこのような事故を起こさないために、市としてできることは何なのか。今考えておられることをお聞きしたいと思います。 件名２．市民の側に立った市役所運営を。 芝田市長で新年度を迎えます。１００年に一度の不景気の中、市民の方は生活が本当に大変です。私たちは公僕として、苦しいながらも頑張っておられる市民の生活を真心からサポートする義務があります。そして河内長野市の職員さんはみんな親切でいい人ばかりだと思ってもらいたいものです。 そこで、要旨１．次の点について提案します。 （１）電話応答の際、自分の名前を名乗る。これはまだできていないと思います。 （２）市から市民への封書には、受け取った市民がその内容を理解できない場合を想定し、問い合わせ先として担当者の名前をよくわかるように記入しておく。 （３）市役所内に、何でも相談コーナーを設ける。 件名３．がんの受診率を向上させるための施策について。 がんは日本人の死因の第一位を占め、年間に３４万人が亡くなっています。何と２人に１人ががんにかかり、かかった３人のうち１人が亡くなっているという計算になります。しかし、がんの受診率は、例えば欧米並みに急増している大腸がんについてでさえ男性２７．５％、女性２２．７％と低迷しています。２００７年６月に閣議決定したがん対策推進基本計画はがんを早期発見するため検診受診率の目標を５年以内に５０％としています。総務省はこのほど、がん検診を行っている市町村に配分する地方交付税を前年度は６４９億円だったものを平成２１年度は１，２９８億円に倍増することを決定しました。市としても受診率大幅アップを目指して、例えば戸別訪問による受診の呼びかけや休日受診の実施が可能になるとしています。がんは何といっても早期発見が大事です。受診率を上げるしかありません。そのための施策についてお尋ねいたします。 質問は以上でございます。よろしくご答弁お願い申し上げます。
○副議長（桂聖） 環境経済部長。
◎環境経済部長（向井一雄） 件名１．要旨１、要旨２、要旨３につきましては、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 まず、事故の経過ですが、平成２０年１２月３日の千代田スタジアムにおけます吹きつけアスベストの除去作業中に大阪府生活環境の保全等に関する条例に規定する敷地境界基準を超える濃度のアスベストが検出されました。敷地境界の東側で１リットル当たり１３０本、北側で１リットル当たり２０本のアスベストが検出され、大気１リットル当たり１０本以下である敷地境界基準超過が判明したため、１２月４日に大阪府が工事を停止させました。 大阪府により速やかに原因調査が行われ、負圧集塵装置の不足及びフィルターの交換頻度が少なかったことにより、作業場内の負圧の確保が不十分であったこと、アスベスト除去作業中に作業場内に隙間が生じたことにより、他の場所との隔離が不十分であったことが原因とされました。 その後、大阪府が再発防止対策を指導した上で１２月２５日に工事を再開させましたが、工事再開当日に大阪府が敷地境界における濃度測定を実施し、敷地境界基準内であることを確認しております。 また、大阪府は事業者に対して、文書により、大気汚染防止法・大阪府生活環境の保全等に関する条例の適正履行のための社内管理体制の整備など再発防止措置について勧告を行っております。 周辺への影響ですが、平成２１年１月９日に大阪府が公表しておりますように、敷地境界基準を超過していた期間は短期間であるため、周辺への影響はほとんどないものと考えられます。 ご質問の計画通告の義務づけでございますが、業者側からの届け出は法・条例で大阪府が所管しており、市への届け出の義務づけについては難しいと考えておりますが、今回の事故の教訓を生かし、事業者から府へ届け出があり次第、速やかに市への情報提供を要望し、府の承諾を得ておりますので、今後は府からの情報提供に基づき、速やかに市のホームページに掲載し、市民へのより迅速な情報提供を行ってまいります。 また、事前説明会の義務づけでございますが、府よりの情報提供に基づき、必要に応じて行政指導といたしまして、近隣自治会などに説明会などを開催するよう事業者に指導することも考えております。 アスベストを含む建築材料を使用した建築物や工作物の解体・改造・補修の作業に当たっては法及び条例により、アスベストの飛散防止措置をとるべきことが規定されており、これらの措置は平成１８年１月の条例の改正施行及び同年１０月の法の一部改正施行により、順次強化されていることから、本市といたしましても、今後はこのような事態に至らないよう、届け出等の権限を持つ大阪府に対し、届け出の際に事業者への指導を徹底することや大阪府が主催しております事業者に対する研修の内容を今回の事例を踏まえ、より一層の充実を要望しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（桂聖） 企画総務部長。
◎企画総務部長（山田彰男） 件名２の要旨１（１）につきましてお答え申し上げます。 市の業務は、言うまでもなくすべて市民サービスであることから、職員には常に市民満足度の向上を念頭に置きながら、市民の視点に立って業務を遂行することが求められております。 これらの認識のもと、職員の接遇能力の向上を図り、市民から信頼される市役所づくりを目指して、昨年平成２０年９月に河内長野市職員接遇マニュアルの策定をしたところでございます。 このマニュアルは、平成１９年８月に実施いたしました職員アイデア募集の提案を反映させるとともに、各部局から選出しました職員から成ります接遇マニュアル検討会議での意見を集約して策定したものでございます。 内容につきましては、接客態度やご質問の電話応対の注意事項、職場環境の整備など接遇に関する基本的な事項を整理したものでございますが、ご質問の電話応答の際、名前を名乗るということにつきましても、このマニュアルに明記しております。 このマニュアルは全職員に配付いたしまして、各職場で職員研修を実施したところでございますが、今後におきましても、職員各自が自己の行動をチェックするとともに継続的に職場研修などを実施することにより、さらなる接遇能力の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨１の（２）についてお答えいたします。 市から市民の方にお送りいたします封書には、原則として、差出人欄に担当部課名とともに、担当者名を記入することといたしております。 これは、市民の方からの問い合わせなどにスムーズに、また的確に対応することができるように記入欄を設けているもので、市民の方にむだな時間をおかけすることなく、また市としましても、職員の負担の軽減となるものでございます。 しかしながら、多くの市民を対象に同様かつ大量の文書を一時にお送りするような場合には、その事務処理を一職員で対応することは困難でございますので、お送りする文書に担当の組織名のみを記載することとしております。 しかし、このような場合におきましては、担当の組織内の各職員が情報を共有して、市民の方からの問い合わせなどに対しては、組織で対応させていただくこととしております。 ご質問の趣旨につきましては、市といたしましては、従前から意識をしてきたところでございます。今後もより一層、市民の立場に立って、お送りする文書の内容に応じましては、さらによりきめ細やかな適正な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 最後に、件名２の要旨１の（３）についてお答え申し上げます。 相談の窓口につきましては、平成９年４月に市民サービスの拡充を図ることを目的として、職員１名を常駐させました、ふれあい行政窓口を庁舎１階に設置した経過がございます。 しかしながら、その利用のほとんどが庁舎案内業務であり、平成１３年度におきましては、利用件数が約２，６３０件でありましたが、その約９６％が庁舎案内でございまして、残りの約４％が市への要望や相談でございました。庁舎案内業務は総合案内で応対できますことから、平成１４年１０月１日付でこの当該窓口を閉鎖したものでございます。 その後は、利用が多い庁舎案内業務は総合案内で対応し、相談業務につきましては、総合窓口として広報広聴課で応対しております。 現状といたしましては、相談内容に即した各相談窓口への案内・誘導などの広報広聴課でその機能を果たしているものと考えているところでございまして、今後も総合案内及び庁内の相談担当課や庁外の相談機関と緊密な連携を図り、情報提供を行いながら、市民の立場に立った相談業務の充実に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（桂聖） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大給孝明） 続きまして、件名３についてお答えいたします。 国におきましては、平成１９年６月、がん対策推進基本計画が策定され、今後１０年間でがんの年齢調整死亡率を２０％減少するという目標を掲げております。またがんを早期発見するための検診受診率の目標を５年以内に５０％以上としているところでございます。 本市においては、以前から市民の利便性を考え、一度の受診で複数の検診が可能な保健センターでの集団検診、また自宅に身近な診療所で都合のよい時間帯に受診できる個別検診を通年で受診できるよう市民のニーズに合った検診を実施しております。平成２１年度からは、乳がんの集団検診につきまして、午前・午後に実施するとともに、女性医師による診察も取り入れることとしております。各検診の情報提供につきましては、１年間の検診等の予定を掲載した保健事業等年間予定表、また市の広報やホームページを通じてご案内を行っておりますが、がん検診はがんの早期発見・早期治療に非常に有益であるため、市民への情報提供をさらに積極的に行ってまいります。また、特に気になる症状がないから受診しないなどの状況も見受けられますことから、特定健診、健康教育や保健師活動、またかかりつけ医を通じまして、受診勧奨を行うとともに、検診の日程、検診場所などについて市民ニーズの把握に努め、今後とも市民の方々が受診しやすい状況を整え、受診率向上のために努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（桂聖） 高岡優子議員。
◆１０番（高岡優子） ご答弁ありがとうございました。 まず、がんですが、今いろいろと検診をやっていただいているのをお聞きいたしました。特に、この２１年度は予算もつきますので特別にできるわけです。今までのは今までやってきていただいておりますよね。やっぱりがん検診というのは本当に一歩踏み出すのが、初めの一歩、初めに１回行っていただきますと、その方は必ず、ああ、検診受けないといけないな、自覚ができると思います。とにかく広く浅く１回は行ってもらうという方策を立ててほしいと思うんです。来年は、予算もいろいろとうちの市もできてきておりますけれども、予算がついていますということですので、通告しておりませんから質問できないかもわかりませんが、一体うちの市民の何％の方が１回でもがん検診を受けられたのかなということです。それを基準に、とにかくどの部位でも１回行くということを考えますと、来年度はそういう意味で５０％に近い、なかなか難しいですけれども、その段階的にこうしたいという戦略とか、それから特に来年はこうしたいというようなこと、がん検診に関してもうちょっと詳しい計画を教えていただきたいなと思います。 それから、接遇の件なんですが、今回市長公室に広報広聴ができましたので、私も広報広聴として広く市長が市民の声を聞いて市民に伝えていくというのを重きに置かれると思うんですね。そこのところとタイアップなんですが、これは一つの例なんですけれども、これは税金関係なんですが、今回２１年度、府民税、市民税の申告書がこの説明とともにある方の家にいったんですね。これをその方はどういう意味かわからなくて、税金払っていないものですから、なぜ市民税、府民税の申告書がきたのかな、わからないので、高岡に、これは一体なんできたんやろうと相談くださったんです。そして私も、はいはいって見たんですけれども、わからなかったんですね。 それで役所に来て、これどういう意味ですかとお聞きしたんです。役所の方も、すぐには答えられなかったんですけれども、とにかく私が言いたいのは、私のような一応、中年の人が見てわからない、この方は年配の女性でしたからね、こう読んでもわからないようなものが市民のところにぽんといって果たしてわかるかなと考えたときに、多分これ出す人は、多分これ言ってもわからないん違うかな。この方の場合は市民税、府民税、自分は払ってへん、払わないかんねんなと思いはったんですけれども、払わなくてよい方で、払わなくていいというところに丸して出すだけでよかったんですけれども、もらったほうはどきっとしますよね。渡したほうは丸だけしてねという感じかもわかりません。そこのギャップなんですね。 ですから市民、多分これ言ってわからへんやろうなと思ってもらって、もうちょっとこの説明文をよくするか、もしくはこの方が特別であるならば、あなたの場合はとちょっと書いて出すとか、わからない場合はって、これは皆さんもご存じの年金特別便です。年金特別便はここにわからないことを想定して、ここに相談してくださいと大きな字で電話番号を書いているんですね。こういうふうに、ああ、ここに聞こうと思いますよね。だからわからないだろうということを想定したようなことを考えてほしい。それが知恵だと思うんです。それをしないと、たまたま私が知り合いやったからよかったけれども、もしそんな方がいらっしゃらなかったらどうなるのかなと考えたときに、私はやっぱり何でも相談がいるかなと思ったんですけれども。 何でも相談はそんなふうに、市民何でも相談コーナーに電話でもあれば、そこにとにかく電話して聞いたらいいわということですよね。つまり市民の側に立ってみると、これが一つきたら、とてもあれですよね、不安というか、税金は不安ですわ、やっぱりね。ですからこれでもしこの方が電話されても年配だから言っている意味がわからない、電話とったほうの職員さんは何遍言うてもわからない、時間とる、業務に支障を来たす、かえってマイナスと。ですから効率を考えるならば、さっとできるということを考えるならば、やっぱりもうちょっと工夫がいるのではないかなと。これはたまたま税金ですが、いろいろな障がいの面でもそうです。子育ての面でもそうです。介護もそうですし、ますますわからない方がふえるんですよね。ですから本当にこういうことを想定した市民の側に立った工夫がいるなと、これはお金もかかりませんので、ぜひこれを、どうしたらスムーズにそういうことがいける、そうすることは行革なので、時間の行革、私はそう思っているんですね。それをよろしくお願いしたいなと思います。これは要望にしたいと思います。 電話、接遇関係、いろいろその接遇マニュアル、ぜひ見せてほしいなと思っております。その接遇マニュアルに従って職員の方がそのとおりにしてくださることを、多分皆さんしようと思っておられると思いますが、よりよき市を目指して、芝田市長、初めの年度、４月からみんな変わってきたなというふうな感じになってほしいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 アスベストの件なんですけれど、もう一回確認しますと、通告義務は府にはないんだけれども、市からそれを要望して、そして今後は通告してもらって、通告してもらえばホームページに載せると、どの会社がアスベストの工事をしますよと、そうすると市民はそれがわかるということですよね。その確認をちょっとすみません。それで知っていくと。それから説明会に関しては市がその情報をもらったときに説明会をしなさいというか、するべきであるというか、指導、どの辺まで強く言ってもらえるのかなということ、ちょっとすみませんがお願いします。
○副議長（桂聖） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大給孝明） がん受診率の向上のための方策ということで、今後の取り組みなんですけれども、まず戸別訪問による受診の呼びかけにつきましては、今、保健センターで市内地区別に保健師を割り振っておりまして、地区を担当する保健師活動を通じまして受診の呼びかけを行っていきたいということ、それと各小学校区ごとに健康づくり推進員がございますので、その方を通じて地域の方々への受診勧奨を行っていきたいというふうに思っております。それと土曜、日曜などの休日の検診、これにつきましては、今のところがん検診とか母子健診、また健康教育をやっておりますので、その中で一応アンケートをとっていきたいなと、そしてまたニーズの把握に努めて、今後の対応のあり方について考えていきたいというふうに思っております。
○副議長（桂聖） 環境経済部長。
◎環境経済部長（向井一雄） それでは、高岡議員の再質問にお答えいたします。 まず、１点目の通告、それに基づく市民への広報活動なんですが、知事、または特定行政庁にアスベストのこの件については届け出するようになっていますから、今回の経験を生かしまして、府のほうから入ればすぐファクスでどの事業者がこういうような解体工事をしますよというふうなのが市に入るような仕組みにしております。その中ですぐ市のホームページにこういうような事業者が解体工事に入られるということをお知らせします。まずそれが第１点目です。 ２点目は、この今回の経験、非常に市民の方に不安を与えたということもあります。先ほど言いましたように、知事ないし特定行政庁に届け出になっていますから、市がそれを説明会をしなさいということを義務づけることは非常に困難かと思います。ただ行政指導として、その辺のところ、これを契機にして、説明会の開催について要綱を設けるなり、その辺の手だてをしていきたいと。非常に今、市民の方はこのアスベスト問題、国民全体のことですけれども、非常に敏感になっておられるので、本市にとっても先導的な役割を果たせたらなという思いでいますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○副議長（桂聖） 高岡優子議員。
◆１０番（高岡優子） ご答弁ありがとうございました。 がんに関しましては、よろしくお願い申し上げます。 アスベストに関しまして、今いろいろと教えていただきました。結果的に今回の責任はやっぱり業者にあると思うんですね。業者が出したわけですからね。だけど、こうなると、市民の人はやっぱり市に責任があると思っている、市と府にね。だから事故が起こって、起こればやっぱりなぜ自分たちが守ってもらえなかったかということはやっぱり市にいくんですよね、市と府にね。ということを考えますと、いろいろまだまだアスベストは法律も未整備ですし、それから市も条例、府の条例がある、府があるのに自分たちがと思うんですけれども、結果的に何か起こったら市なんです、やっぱり責任は。考えますと、行政指導をきつくするのもできませんし、私はうちの市はやるんやと、河内長野市は観光の市でありますし、それから文化、教育の市でありますし、大事ないろいろな産業、特別に言いましたら、お酒のそういう飲み物、フルーツもありますし、そういう市ですから、アスベストなんかとは無縁の市にしたいと思うんです。あれはダメージですよ、うちの市のイメージが、それこそみんな引っ越しして来てくれませんわ。だからそんなのはうちの市は厳しいと、アスベストに関してはね、これからもっといろいろなとこ解体されていくんですよ、今、予想されぬところに古い建物がいっぱいありますのでね。ですから要綱をつくって、住民説明会をしておけば、住民の方、安心するんですよね。いろいろやって事故が起こっても、本当にだめやけれども、何もしないよりもましですよ。やっぱり最善を尽くしてやったということがいると思うんですね。ですから、ホームページに公開してもらうのはとてもうれしいと思います。そこの住民の方はやっぱり安心ですから。ホームページにそれを公開しますよということも業者に言ってほしいし、つまり事故を起こさへんのが一番ですから、業者は緊張感を持って工事をすると、ですからホームページにうちの市は公開しますということをその業者に逆に、そこがあれば府から言ってほしいし、それから住民説明会をしてくださいと、せえへんかったら罰則はないのでしてくださいということを言うぐらいの強い態度で今後ともよろしくお願い申し上げます。 以上、ありがとうございました。終わらせていただきます。
○副議長（桂聖） これにて、１０番 高岡優子議員の質問が終わりました。 次、１９番 浦尾雅文議員。
◆１９番（浦尾雅文） １９番議席 浦尾雅文でございます。通告順序に従い、質問をさせていただきます。 件名１．千早赤阪村との合併について。 要旨１．合併のメリットについてお伺いいたします。 合併によって市が享受できる恩恵やメリットは、協議を進めていくに当たり、重要な判断材料と考えますが、市議会として、これまで議論されてきた分野、また議論されていない分野、その両面から本市にもたらすメリットについて見解をお伺いいたします。 要旨２．地方分権、道州制移行を背景にした合併に対する考え方についてお伺いいたします。 大阪府が策定している大阪発地方分権改革ビジョン案では、目標として遅くとも平成３０年には、府内市町村が中核市となり、新たな大都市制度や関西州が実現するとなっております。このような大阪府の考えが示されたことにより、今後想定されることは、まず一つとして、大阪府内の自治体において市町村合併が議論されることになる。そして２つ目として、唯一合併協議に入っている本市の結果が、すぐにこの改革ビジョン案の実績となり、この改革の行く末を左右することになる。そして３つ目として、関西州の実現や庁舎移転など、今回の改革案は極めてインパクトが強く、改革の達成度合いでは全国の都道府県、市町村を巻き込んだ動きになる可能性があるということであります。 昨年１２月２６日に開催された第５回合併協議会に橋下知事が出席をし、河内長野市と千早赤阪村の合併は、分権改革ビジョンのまず第一歩であり、試金石であるという趣旨の発言をされたのも、そのような真意からであると考えられます。今後市が担う責任も重くなり、影響もますます大きくなってまいります。今回の合併の重要性をどのように考えるか、見解をお伺いいたします。 件名２．広域連携による観光振興政策について。 本市が平成１３年に策定をした河内長野市観光産業振興計画においても、観光は本市が抱える多くの課題を解決する糸口になるということが意義づけられております。しかし観光を集客につなげるには、より多くの観光ニーズに対応できる規模へ拡大をしていく必要があると考えます。 要旨１．南河内広域行政推進協議会や河内長野市・橋本市・五條市広域連携協議会のこれまでの取り組みと今後の連携強化、充実についてお伺いをいたします。 要旨２．南河内サイクルラインの活用に向けた考え方について。 八尾市から河内長野市までを結ぶ南河内サイクルラインは、自然あふれる景観を走行するということで、現在も多くの方に利用されています。また数年前には、その魅力に大阪市が関心を持ち、大阪市から八尾市までの間を整備し、大阪市と河内長野市をサイクルラインで結ぶことを考えた時期があったということも聞いております。しかし本市の課題としては、本市に入ってからは大阪外環状線の歩道がサイクルロードとなっておりまして、しかも外環状の終点が原町ということになっておりますので、本市の魅力を十分に生かせていないようにも考えられます。本市の観光振興という点から、延長や充実の必要性を考えます。南河内サイクルラインの観光への活用に向けた考え方について見解をお伺いいたします。 以上、４点につきまして見解をお伺いいたします。
○副議長（桂聖） 企画総務部塔本理事。
◎企画総務部理事（塔本貢） 件名１の要旨１、２につきましては、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 市町村合併につきましては、一般論といたしましては、地方分権改革や道州制に向けた動きの中で、住民に身近な行政サービスを担う基礎自治体の行財政基盤の強化を行うためには有効な手段であります。 一方、このたびの千早赤阪村との合併問題につきましては、単独での財政運営が困難な状況となった村が、本市への編入合併を表明し、大阪府に仲介を要請したことに端を発したものでございます。 本市としては、厳しい財政状況の中で、府の支援なくしては村の選択にこたえることができないことから、合併協議の前提となる３つの条件を府に提示し、それに対して協議のテーブルに着く入り口としての回答は得られ、合併協議会を設置したものでございます。 ３つの条件のうち１点目の財政支援、２点目のまちの一体化への支援につきましては、本市の一地域となる千早赤阪村域への支援とも言える内容であります。 ３点目の市域の活性化に向けたまちづくり支援こそが、これまで市議会でも議論をいただいたとおり新市の発展につながる支援であり、ご質問の合併が本市にもたらすメリットとなる点であると考えております。 その一例として、堺方面へ通じる道路の整備を要望しているものであります。 そのような中、昨年末の合併協議会に知事がお越しになり、地方分権を柱とした知事の合併に対する基本的、一般的な考え方を話されたわけですが、３つの前提条件の経緯や事情を踏まえた具体的な話についてはさらに議論を深めなければならないと考えております。 この合併を成就させ、本市が恩恵やメリットを享受するためには、その認識を整合させ、府の支援内容を具体化していくこと、いわば出口の前提条件のクリアが必要となってまいります。 いずれにいたしましても、合併協議会での協議も折り返し点を過ぎたところであり、引き続き協議を積み重ねることにより、新市基本計画の素案や財政収支見通しを取りまとめるとともに、３つの前提条件につきましても、新市基本計画や府の地域版支援計画に具体的に盛り込めるよう、さらに府との協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（桂聖） 企画総務部長。
◎企画総務部長（山田彰男） 続きまして、件名２の要旨１についてお答え申し上げます。
南河内地域広域行政推進協議会は、当地域における広域行政の推進を図るため、広域行政圏計画の策定などを行うことを目的に、昭和５５年に６市３町１村において設立されたものでございます。 これまでに自然と歴史の散歩道、河内ふるさとのみち拠点整備事業やルートマップによるＰＲ、同協議会のホームページでの南河内のイベントや観光スポットの紹介など、幅広い交流や情報発信を進め、大阪大都市圏の特色ある圏域としての発展を目指すべくさまざまな取り組みを行ってまいりました。 また、河内長野市・橋本市・五條市広域連携協議会につきましては、昭和４５年に山系の総合開発と広域行政の推進を目指し、金剛葛城岩湧山系開発都市懇談会として設立されました。 その後、厳しい財政環境や人・金・情報が広域化・多様化・高度化する時代潮流の中にあって、地域産業の振興などソフト的な面での幅広い交流と情報発信を深め、３市の発展を目指していくため、平成１２年に名称を現在の河内長野市・橋本市・五條市広域連携協議会と改め、固有の魅力と活力を生かしながら新たな可能性を創造、発信する府県間交流圏の構築に努めてきたところでございます。 具体的な観光面の取り組みとしましては、３市共同による特産品キャンペーンの開催や３市の史跡、温泉などをめぐるスタンプラリーの実施など、地域間交流を促すための取り組みを行っているところでございます。 ご質問のとおり、地方分権が本格化する中、市町村が基礎自治体として自立した都市経営を行うとともに、近隣の自治体との連携を強化、充実することは非常に重要であると考えております。 特に、観光振興の観点からとらえますと、本市を中心としたこの地域は、豊富な自然や歴史、文化的な地域資源を有する圏域であると認識しておりますので、今後も近隣自治体と協力・連携のもと観光振興のための情報発信などに努めてまいりたいと考えております。 なお、
南河内地域広域行政推進協議会は、国の要綱に定める広域行政圏計画を策定する目的のもと発足いたしましたが、時代の変化に合わせその要綱が平成２０年度末に廃止されることになりました。そのため組織の存続も含めた本協議会のあり方につきまして、今後、構成市町村で協議することとなっておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（桂聖） 環境経済部長。
◎環境経済部長（向井一雄） 件名２．要旨２についてお答え申し上げます。 南河内サイクルラインは、一般府道・八尾河内長野自転車道線の通称名で、八尾市太田の大正橋北詰から本市の国道１７０号線・原町北交差点を結ぶ全長２１．１キロメートルを大阪府が整備した自転車道でございます。 八尾市・大正橋から富田林市の川西大橋までの間は、大和川や石川沿いに整備され、自然豊かな河川敷の専用道を金剛・葛城の山並みといったすばらしい景観を眺めながら走行することができます。近くには古墳群や寺内町があり、利用者も多数おられます。 しかしながら、川西橋から本市までは、国道３０９号線と国道１７０号・外環状線の歩道部分を供用しており、ハード面における整備状況の差は歴然で、利用者も限られております。 このような状況の中で、サイクルラインの観光への活用を考えますと、広域的な課題として検討することが必要であり、今後、大阪府を初め沿線自治体にも提案してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、本市には関西サイクルスポーツセンターもあり、観光振興における自転車の活用は、集客方策として効果的であると認識しており、今後、広域連携のあり方を含め、その課題について研究していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（桂聖） 浦尾雅文議員。
◆１９番（浦尾雅文） まず、件名１の要旨１の合併によるメリットにつきまして、さらに踏み込んでちょっとお聞きをしたいと思います。 合併をした場合と合併をしない場合、その後の町の発展にどのような違いが出てくると想定をしておられるのか、これから大きく変わると想定されているのか、また余り差はないと考えられているのか、確認という意味も含めて、再度見解をお聞きをいたします。 次、件名２につきまして、南河内の広域における今後の取り組みのあり方につきまして再度お聞きをいたします。 南河内を包括する観光資源として金剛生駒紀泉国定公園があります。この国定公園は昭和３３年に国から登録を受けておりますが、この登録への動きは、そこからさらに３６年さかのぼりまして大正１１年ごろに始まり、その後、紆余曲折を経て昭和２６年に南河内の自治体が一つとなり、期成同盟会、並びに観光連絡協議会の２つを発足させ、運動を強化して誕生に至ったものであります。当時の記録によりますと、この期成同盟会並びに観光連絡協議会に加わった自治体は、柏原、羽曳野、藤井寺以南の南河内の自治体、当時１市２９町村でありまして、会長には両会とも長野町の野村光太郎氏が就任をしております。この記録から推測できることは、まず一つとして、大正、昭和初期という高度経済成長が全く予測できない時代にありまして、どうしても南河内に経済的な価値を生み出す産業基盤が必要であったということ、そして２つ目として、南河内が文化や経済において一つの圏域を有していたということ、そして３つ目に河内長野がその圏域においてリーダー的な大きな存在であったということであります。 そこで、再質問でありますが、観光政策を行うに当たっては、行政区域という枠を越えて町の歴史や文化、そして経済的にも密接な関係を持った地域を一つの単位として政策を行うほうがより有効的であり自然であると考えますが、そのご見解をお伺いをいたします。
○副議長（桂聖） 企画総務部塔本理事。
◎企画総務部理事（塔本貢） 再質問にお答えさせていただきます。 合併があった場合、なかった場合のメリットといいますか、差についてということでございますが、今回の合併を進めることによってのメリットと申しますのは、先ほどの答弁でも申し上げましたように、一つは３つの条件の３つ目の問題で、広域的な幹線道路の整備でございます。特にこの中では、堺市とを結ぶ道路整備を考えておりまして、近年堺市の臨海部における発展が著しい、こういった経済的な波及効果も含めて、今後本市の発展や地域の活性化には非常に重要であると考えておるのがまず１点でございます。 それから、次にその他のメリットといたしましては、特に千早赤阪村では歴史的、文化的な遺産が豊かに有しておられまして、本市も御多分に漏れず、そうした史跡関係もたくさん持っております。こうしたものの連携を図る、こうした地域資源を活用することによって産業振興や特に観光の面なんかにおいて、これから活発な施策展開が図れるのではないかと、それが今後の本市の活性化に重要な役割を果たすのではないかということで考えております。この辺が合併あった場合の大きなメリットではないかということで考えております。 ただ、合併がなかった場合のメリットというのは、これはちょっと難しい話で、現状維持で財政状況の厳しい中、どう乗り切っていくのかというような市政運営になるのかということで考えておりますので。 以上でございます。
○副議長（桂聖） 企画総務部長。
◎企画総務部長（山田彰男） 南河内地域の広域行政推進協議会に関する再質問にお答え申し上げます。 ご質問のように、観光政策等につきましては１市でやるより、いわゆる広域行政としての取り組みというのが有効であるというのは、まさにそのとおりであると考えております。そういう意味で、今までも具体的になされた施策として、先ほど申し上げました自然と歴史の散歩道、河内ふるさとのみち拠点整備事業、あるいはホームページでの南河内のイベント、観光スポットの紹介など、そういう取り組みがやられてきたところでございます。 ただ、先ほど後段で申し上げましたとおり、この協議会自体の根拠となります国の要綱自体が今年度末で廃止されるということで、いわゆるこの南河内地域の広域行政推進協議会をどう取り扱っていこうかというのを今、協議会存続、いわゆる法的根拠を失うわけですけれども、取り組みとしてはやはり残していく必要があるのではないかと、全体としてはそんな流れになっておると聞いております。 本市としましても、まさに広域行政としてのメリットというんですか、スケールメリットも含めてその辺あたり十分有効に活用できるという部分と考えておりますので、何らかのそういう協議体いう形では残していく方向で考えていきたいというふうに考えております。 よろしくお願いいたします。
○副議長（桂聖） 浦尾雅文議員。
◆１９番（浦尾雅文） 再質問させていただきました。 広域と合併のほうにつきまして意見を申し上げさせていただきたいと思います。 地方自治体と地方経済というのは、日本経済が成長することで回り続けるようにつくられております。日本経済が大きく成長すれば、地方の財政と経済は大きく回る仕組みになっております。しかしこれから先もこの形を維持していくというのであれば、地方自治体はこれから世界経済、日本経済の不況の波を受け続けることになります。 本市も同じくこれまでのこの形を維持していくのであれば、今の不況の波から逃れることはできず、市の財政と経済はこれから打撃を受け続け、いずれ町の活力が消えてしまうことになります。今回大阪府が策定したこの改革案には、大阪の自治体をみずからの力で運営していける町につくり変えていこうという意が込められております。これからこの大阪府の改革案を河内長野市としてどのようにとらえていくかということであります。このまま改革案の成り行きを見守り、政府の経済政策に身をゆだねて好転していくのを待つということも一つでありますし、またあるいは市が全責任をもって予算を出し、地域経済の活性化を図るということであれば、それも一つの選択肢でございます。 しかし、このままでは本市が不況の波を受け、町の火が消える可能性があると予想するのであれば、この大阪府から改革案が出たのを好機ととらえて、文化圏、経済圏を一つとした新たな行政区をつくっていくということも選択肢として考えていく必要があるのではないかと思います。 これまでの日本の国策は、地方を都市化し都市と地方の隔たりをなくすことで国民を豊かにしていこうというものでありましたが、結局全国の町を画一化し、地方の自治能力を衰えさせ、今日の地方の衰退を招く結果となっております。そのようなことからみましても、現在高度成長による都市化で発展を続けることができているのは国家予算に頼らない東京２３区を初めとするごく一部の自治体だけでありまして、それ以外の地方自治体は厳しい財政運営と経済情勢にあります。我々はこの今の日本の置かれた状況をよく見ていく必要がありますし、そこからこれから河内長野市が進んでいくべき道を、方向を探していき見つけていくという非常に重要な職責を与えられているのではないかと思います。 今回の合併が将来の市民生活にとって非常に重要な要素を持ったものであるということをここで意見として申し上げさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（桂聖） これにて、１９番 浦尾雅文議員の質問が終わりました。 暫時休憩いたします。 （午後３時２分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時３０分 再開）
○副議長（桂聖） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次、１４番 角野雄一議員。
◆１４番（角野雄一） 日本共産党の角野雄一です。 通告しました３点について質問します。 件名１は、だれもが安心して利用でき、安心して働ける介護保険制度にするための改善策についてです。 要旨１．平成２１年度から２３年度の第４期介護保険料は、介護給付費準備基金約５億円が取り崩されるのに、１人当たり月１２７円しか値下げにならないのはなぜか。 要旨２．第４期では、国から５％交付されるべき調整交付金が当市は２．２％しかありません。その調整交付金の乖離額は５億６，０００万円になります。その額がそのまま第１号被保険者保険料に転嫁されるのは問題ではないか。またなぜ２．２％になるのか。 要旨３．平成２１年４月から介護報酬が３％引き上げられる。このことにより、介護従事者の処遇がどのように改善されるのか。 要旨４．本館２階の介護高齢課は手狭ではないか。介護についての相談はカウンターの窓口ではなく、プライバシー保護のため相談室を設置し、そこで行うべきではないか。 要旨５．公的介護制度の改善は、安心と雇用を生み、地域経済も発展させるのではないか。 以上、要旨１から５についてお聞きをいたします。 件名２は、千代田駅西側の元千代田スタジアム跡地問題についてです。 要旨１．跡地には何が建設をされる予定か。このことについては市民の関心は大変高いです。何ができるのか、お聞きをいたします。 要旨２．この建物を取り壊すとき、アスベストが飛散したが、近隣周辺住民や南海電鉄千代田駅利用者に影響はなかったのか。この点についてお聞きします。 件名３は、スポーツ施設の改善についてです。 要旨１．市民総合体育館の下足室を出入りしやすいように改善すべきではないか。 要旨２．市民総合体育館内に授乳室やキッズルームを設置すべきではないか。 要旨３．すべての体育施設にＡＥＤ（自動体外式除細動器）配備をすべきではないか。 以上で質問を終わります。
○副議長（桂聖） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大給孝明） それでは、件名１．要旨１についてお答えいたします。 第４期介護保険料基準額は年額４万９，２００円、月額４，１００円といたしており、第３期介護保険料基準額と比較いたしますと月額１２７円の減額でございます。 この算出につきましては、介護保険法や政令で定められた基準に従い算定した介護保険事業に要する費用見込額から国、府、市の負担金、４０歳から６４歳までの方からの介護保険料、その他介護給付費準備基金からの取り崩し額等の収入見込額を控除した額をもとに算出したものでございます。 第４期では、これまでの給付費の実績値を踏まえるとともに、今後の高齢者人口及び要介護認定者数の伸びやサービス給付費の自然増加、また今回平成２１年４月から実施される介護報酬改定等を勘案しておりますことから、介護給付費準備基金を取り崩さない場合は保険料は上昇する結果となります。この基金の取り崩しによりまして、月額５０４円の減額効果があったものでございます。 第４期介護保険料につきましては、３年間を通じて財政の均衡を保つことができるよう、適切な給付見込額のもとに基準額を算出しているところでございますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、要旨２についてお答えいたします。 介護保険制度においては、介護給付費の半分を第１号及び第２号被保険者の保険料で、残り半分を国、都道府県、市町村が分担して負担しております。 国の負担としては、国庫負担金として２０％、調整交付金として５％、市町村に交付する仕組みとなっております。 この調整交付金は、国全体の介護給付費の５％を市町村格差による財政の不均衡を是正するために調整して交付されるもので、政令に基づき、各市町村における後期高齢者比率や第１号被保険者の所得分布状況により算出されるものでございます。 本市の場合、他の市町村と比較すると第１号被保険者の所得水準が高い傾向にあり、現制度上では５％を見込むことが困難であり、第４期計画では２．２％と見込んでいるところでございます。 市といたしましても、ご指摘のとおり５％との乖離額を第１号被保険者保険料に転嫁されることを問題と考えており、介護保険制度の根幹にかかわることから、国に対して国庫負担金として２５％を確実に配分し、市町村ごとの介護保険財政の調整は別枠とするよう引き続き強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、要旨３についてお答えいたします。 今回、介護従事者の処遇改善という観点から、全国平均で３％の介護報酬の引き上げが行われますが、その内容といたしましては、夜勤業務など負担の大きい業務についての加算、有資格者が配置されている事業者への加算等、人材の確保、処遇改善に着目した改定となっております。 このことは、介護事業者におきましても、安定的・継続的な就業者の確保の観点から介護従事者の処遇改善の必要性を強く感じているものでございます。 国では、今回の改定が介護従事者の処遇改善につながっているか否かについて事後的な検証を行うための調査実施委員会を設置することとしておりまして、市としてもこのような国の動きとともに、事業者や従事者の状況を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、要旨４についてお答えいたします。 介護高齢課の所管する業務は、庁舎２階において介護保険の認定、給付、保険料、高齢者の権利擁護などの相談及び高齢者福祉施策の申し込みなどの市民対応を窓口カウンターで行っているところでございます。 介護における相談につきましては、初めて認定申請される場合や保険料の納付相談、また高齢者虐待対応などにつきましては、ご指摘のとおり個人のプライバシーにかかわる相談もございます。 現在は、相談内容に応じて事務室横の認定審査会用の会議室や他課の会議室を利用している状況でございます。 相談室の設置につきましては、現状の限られたスペースをいかに有効利用できるかを検討して可能な限り改善に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、要旨５についてお答えいたします。 介護保険制度は、高齢者が万が一、介護が必要な状態となったときの保険、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らせるための社会保険制度であります。 このことから、介護が必要となったとき、適切な給付が受けられるという安心感を持っていただけるよう、介護保険制度の適切な運営に努めていかなければならないと考えております。 一方、介護保険事業は、人的なサービスを中心とするものであることから、雇用の創出効果が高いと言われております。 今般の介護報酬３％引き上げが、介護分野における人手不足や離職率を改善し、安定的に人材を確保、また育成する契機となり、雇用の創出と処遇改善が期待されるところでございます。 人材確保とともに、介護従事者が意欲と誇りを持って働くことができるよう、国においてさまざまな取り組みが検討されておりますので、その動向を見守ってまいりたいと思います。 市としては、介護保険事業者の健全な育成が雇用の創出にもつながることから、保険者としても、事業者の健全な育成という視点に立って、事業者指導を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（桂聖） 環境経済部長。
◎環境経済部長（向井一雄） 件名２．要旨１、２につきましてお答え申し上げます。 千代田スタジアムにおける解体工事につきましては、平成２０年１２月３日の吹きつけアスベストの除去作業中に、大阪府生活環境の保全等に関する条例に規定する大気１リットル当たり１０本以下である敷地境界基準超過が判明したため、１２月４日に大阪府が直ちに工事を停止させました。 その後、所管する大阪府により速やかに調査が行われ、再発防止対策を指導した上で、１２月２５日に工事を再開させました。工事再開当日は大阪府が敷地境界における濃度測定を実施し、敷地境界基準内であることを確認しております。 ご質問の周辺への影響でありますが、平成２１年１月９日に大阪府が公表しておりますように、敷地境界基準を超過していた期間は短期間であるため、周辺への影響はほとんどないものと考えられます。 なお、元千代田スタジアム跡地につきましては、現時点におきましては、当地区において事業者のほうから都市計画法に基づく開発許可、並びに建築基準法に基づく建築確認申請はなく、土地利用についての問い合わせもない状況でございます。 以上でございます。
○副議長（桂聖） 教育部長。
◎教育部長（角野隆昭） 続きまして、件名３．要旨１、要旨２につきましては、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 本市のスポーツ振興につきましては、市民がいつでも、だれでも、どこでもスポーツに親しめる機会と場の提供を目標として推進しているところでございます。この目標の一つであります場の提供でございますが、本市には総合体育館を初め１４のスポーツ施設があり、市民の方々にとって安全で安心な施設の維持に努めているところでございます。 総合体育館は、スポーツ施設の中でも利便性もあり中心地に位置し、多くの市民のスポーツ活動拠点となり、年間を通じて土曜・日曜につきましては、おおむね１００％の利用となっており、市民の健康づくりの場となっております。 しかしながら、スポーツ施設の大半は、開設から長い年月がたち老朽化が進んでおり、施設の維持・管理や多様な市民ニーズに対処するため、平成１９年度にスポーツ施設整備基本構想を策定いたしました。そして平成２１年度におきまして、その基本構想をより具体的なプランとするため、スポーツ施設整備基本計画を策定していく予定でございます。 ご質問の市民総合体育館の下足室につきましては、利用者の動線を踏まえまして、また授乳室・キッズルームにつきましては、特に近年、市有公共施設に対する設置ニーズが高まってきておりますことから、基本計画策定の中で、施設改修や施設整備のあり方について検討してまいりたいと考えております。 今後もスポーツ施設を安全で安心して利用していただけるよう整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、要旨３につきましてお答え申し上げます。 本市のＡＥＤの配備につきましては、平成１８年度から不特定多数の市民が利用されます市有公共施設に順次配備してきております。 その中で、体育施設に関しましては、平成１８年度に市民総合体育館へ配備し、また平成２１年度には赤峰市民広場への配備を予定しているところでございます。 その他の体育施設への配備につきましては、施設の管理者が常時いないということから、いたずらや盗難、あるいは保存環境条件などから適切な管理が確保できないという懸念があり、配備を見合わせております。 一方、新年度におきまして市民団体等が実施されます各種行事などの開催時にＡＥＤを貸し出す制度を設ける予定となっております。スポーツ団体等が開催される大会などにつきましては、この制度を利用していただければと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（桂聖） 角野雄一議員。
◆１４番（角野雄一） 再質問させていただきます。 ちょっと順番が違いますけれども、スポーツ施設の改善についてということで、今、答弁をいただきました。今後、検討していくというようなことでしたけれども、ぜひこれ要求は河内長野市の総合スポーツ振興会からも出されている内容でもあります。ぜひ実現に向けてやっていただきたいと思います。 それと、キッズルームのことなんですけれども、少し内容は違うかもわかりませんけれども、堺市立の初芝体育館の中で、いわゆるハイハイ道場というような形で小学生までの子どもの、柔道の道場がありまして、あきを利用してやっているというのもありますので、ぜひ当市のほうからも見に行っていただきたいと思います。 それから、ＡＥＤなんですけれども、赤峰には設置するということで、ぜひ早く設置をしていただきたいというのと、貸し出しをするということでしたけれども、これはどういう形で何台そういう貸し出しをされるのか、この点をお聞きをしたいと思います。 それと、千代田のスタジアムの問題なんですけれども、跡地についてはまだわからないというような答弁でしたけれども、ぜひこれは市からのほうもぜひ逆に提案するようなことができないのかということなので。市民の関心が高いということで、初めの質問で言いましたけれども、そんな中でもパチンコ店だけはやめてくださいとか、もうこれ以上、河内長野にパチンコ店は要らないという声もありますし、こういうことにぜひならないようにしていただきたいと。それからやっぱり市民に役立つような、こういう施設をぜひ実現してほしいということです。そういう点でそういうことが可能なのかどうか、お聞きをしたいのと。 それから、アスベストの問題ですけれども、昨年１２月３日にあったということで、いわゆる立ち入り調査の回数はどれぐらいされたのか。先ほどの答弁では、影響はほとんどないというようなことでしたけれども、これ確証が持てるのかどうかということなんですけれども、いわゆるこの石綿暴露という状態にこれなったわけで、そこから胸膜プラークとか中皮腫という形で進んでいく。ただこれがすぐ出ないわけで、２０年、３０年後というようなことになるわけで、それが今、大丈夫やというようなことを言われましたけれども、本当にそうなのかということが一つ。 それと、あとこの問題で市民からいろいろ河内長野市にもどうなっているのかとか、そういう相談というのか、そういうのがあったと思うんですよ。そのときに、担当は大阪府ですのでというような大体市民から聞きますと、そういう答弁ではっきり言ってもらえないというような市民の声が大変多かったです。そういう中で、この間、２月２８日に千代田公民館で説明会が行われましたけれども、それまでにもいわゆる近くのマンションのコモド・カーサ千代田というところでは、たしか１月１８日に管理組合に対しての説明会が行われているわけなんですけれども、これらの説明会がいつあるのかということを聞いても、市当局、初めわからないというような答弁があったんです。特にこのマンションで行われたときはね。こういう点で、大阪府ともっと連携を強める必要があるの違うかと、もう一つは河内長野市の担当課ももっと行って説明をできるような状況になっておくべきではないかと思うんですけれども、この点について再答弁お願いします。 最後、介護の問題なんですけれども、まずこの１点目の１２７円、しかも値下げにならないと、先ほども答弁がありましたように、本来、５億円を取り崩せば月５０４円の引き下げになると、ところが１２７円になってしまったと。この理由なんですけども、それよりも私はこの５億円の基金がたまった理由が何かをやはりきちっとしなあかんと思うんです。これは実際に受けた介護サービスに対して介護給付費の見込み額が多過ぎたということなんですけれども、例えば地域密着サービス、平成１８年度で１億１，０００万円、そして平成１９年度でも１億１，０００万円、介護予防サービスでは平成１８年度は３億５，０００万円、平成１９年度は２億８，０００万円、これだけの予算を余らせているわけなんです。いわゆる大きく見積もってしまったということなんですけれども、今回もそういう方向になっていないのかどうか。これはなっていなければ、もっと今回保険料を値下げすることができると思うんですけれども、その点どうかなのかと。 それと、調整交付金の問題は国に要望するということですけれども、ぜひそれはやっていただきたいなと、これ市民ほとんど知らないと思うんですね。本来、河内長野市の６５歳以上の方は２０％の負担でいいと思っているのが、本来、河内長野市は２２．８％の負担になっているわけですから、さっき５億円の基金あった言いましたけれども、それ以上の負担をこれ６５歳以上の方、河内長野市民の方がやっているわけで、ここらはなかなか国の問題で難しいんですけれども、ぜひ強く要望して、先ほどありました２５％もらえるようにということで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 ３％引き上げられましたけれども、本当にこれでできるのかいうことで、今回、調査を行うということでしたけれども、どのような調査を行っていくのか、お聞きしたいと思います。 それと、２階のここで行うのは無理ではないかなと思うんです。１階に移すべきではないかなと思うんですけれども、そのような考えがあるのか、お聞きをしたい。 以上です。
○副議長（桂聖） 新谷市長補佐官。
◎市長補佐官（新谷永治） 角野議員の再質問、ＡＥＤについてお答え申し上げます。 来年度の予算におきまして、定点的に配備する赤峰市民広場を含めて１１台と、それと今ご質問の貸し出し用のＡＥＤは３台分を予算計上しております。これにつきまして、どのように使っていくかということなんですけれども、今、既に貸し出しＡＥＤを何市かで実施しておりますので、その状況も既に把握しておりまして、新年度におきまして、関係課の方々に寄っていただいて、貸し出しをもう少し具体的な形で決めていこうと、このように考えておりますので、来年度の機器の購入、それからＰＲ、その点もにらみ合わせながら、具体的な要綱なりをつくっていきたいと、このように思っておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。
○副議長（桂聖） 都市建設部西井理事。
◎都市建設部理事（西井基員） 千代田スタジアムの跡地の関係でいい施設を誘導できないかというようなご質問でございます。 付近は近隣商業地域ということになっております。よほどのものでない限りすべて立地するという条件でございます。それと財産権の行使ということになりますので、土地の所有者の意向でおっしゃるようなパチンコ屋も十分立地可能という形になっております。 ただし、何らかの行為が行われるようであれば、河内長野市開発指導要綱に基づく事前協議からということになりますので、その中で行政指導として、周辺住民並びに地元説明というのが義務づけられますので、その中でいい方向に向いていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（桂聖） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大給孝明） 介護保険の関係でご質問いただきました。 まずは、今度の第４期計画の地域密着サービスの考え方なんですけれども、３期では、要支援とか、そういった支援の数の見方が甘かったというのを反省しております。今回、第４期については実績に基づいて推計をしたということで、そのあたりはよろしくお願いしたいと思います。 それから、３％の報酬改定の調査の関係でございますが、答弁で申し上げました調査実施委員会、これは国が設置していくと、その中でまず介護報酬改定の結果の検証を行っていく、今回の介護報酬改定が介護従事者の処遇改善に反映されているかどうか、検証していくと、こういう形になっております。それと介護報酬改定に必要な基礎資料を事業者からも集め分析して、今後の検証というか、そういう形につなげていくとされております。 それから、介護高齢課の部屋の配置の関係でございますが、今のところ２階を１階にということは、今直ちにここでどうかということは言えませんが、物理的な当然問題もございますので、今ある施設の中で、そういったプライバシーに配慮、最善の配慮を尽くして対応していきたいというふうに思っております。 よろしくお願いします。
○副議長（桂聖） 環境経済部長。
◎環境経済部長（向井一雄） では、再質問にお答えいたします。 まず、いわゆる立ち入り検査なんですが、このスタジアムの解体工事につきましては、１１月２１日から工事に入っています。最初は、今ちょっと日があれなんですが、１１月２１日から３０日の間に１回入っています。２回目が入りましたのが１２月３日、そこで少しということで、すぐ検体を府の施設へ持って帰られて、３日に漏れているということで４日の日にということで、その間、中断をさせたと、指導したということで、２５日の再開のときに検査をしたと。一般的には、長期間にわたる部分につきましては６日に一度検査をするという内容になっているようです。それは府からの回答にはそのような形になっていまして、特に規模が大きい場合や近隣に住宅がある場合にするということです。先般の２月の末の地元の説明で大阪府が説明しておりますように、この基準は大規模な工場とか、そういうようなときの暴露は非常に大きいけれども、今回のような場合は影響はほとんどないというふうなことの見解になっています。 角野議員から非常に厳しいお話がありましたように、職員が府のほうへこういうふうなことがあるようですねというふうなことを照会したときに、府のほうは、大阪府で照会をするようにしてくださいと、詳しいことは大阪府で答えますからというふうなことで、こういうふうな事態になるとは、混乱してくるという事態を想定していなかったということもあります。今回のこのことを教訓に、先ほどご質問に対する答弁に答えましたように、市としてもこういうふうなアスベストの問題によって非常に市民の方が注意をされていることでありますので、今後、こういうふうなことのないように、職員も府との連携をより一層密にするということも既に連携をとっておりますので、今後こういうふうな事態に至らないように努力したいと思います。ご理解いただきたいと思います。
○副議長（桂聖） 角野雄一議員。
◆１４番（角野雄一） このアスベスト対策については、本当に万全の体制で臨んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。 それと、介護の問題なんですけれども、予算が甘かったというようなことも言われましたけれども、特に先ほども言いましたけれども、施設ができなくて要するに利用できなかったということが一番大きな原因になっています。先ほど言いましたけれども、あわせて約８億５，０００万円余らせたわけなんですね。これ普通の会計で８億５，０００万円余らすというのは大きな問題になると思うんですけれどもね。今回第４期ではそういうことがないということでしたけれども、例えば小規模特別養護老人ホームは平成２２年度に１カ所供用開始すると、それと２３年度にもう１カ所利用できるようになっていますけれども、本当にこれが計画どおりできるのか。それから認知症対応型のグループホームも新規に１カ所とありますけれども、この計画もどうなっているのか。それから認知症、デイサービス、これは各年度、１カ所になっておりますけれども、本当にこれができるのかということなんですね。特に小規模特別養護老人ホームは、できる、できると言いながら、なかなかできなかったと、そういう中でやっと平成２２年に供用開始いう形になりますけれども、こういう施設とかいうものについて、そう簡単にすぐぱっとできないわけで、いつ何年度に設計、これは市がやるのではないですけれども、そういう２３年度に１カ所できるそういうのはどこにできる予定なのかということが言えるのかどうか。これが我々もこういう施設はつくるべきとは思いますけれども、つくってほしいんですけれども、それができないのにできるという形で予算を組めば、それが保険料の負担に返ってくるわけですから。できなければ、そのお金が余ってくると。本来、保険料をそれだけ上げなくてもいけるわけですからね。その点、今の述べた施設、どういう形で今進んでいるのか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（桂聖） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大給孝明） 介護施設の関係でご質問いただきました。お答えいたします。 介護施設の小規模特養の件でございますけれども、平成２２年度に１カ所開設の予定だということで、あと１カ所なんですけれども、これまで第３期計画では、圏域で加賀田地区というのを予定しておりました。そこで募集を行ったところ、結果としてその部分については手を挙げる事業者が出てこなかったということで、第４期では圏域を外して、全圏域の中で募集をかけていきたいというふうに考えております。 それと、あとの認知症の対応、デイサービスとかの部分については、この部分は事業者の意向とか、若干聞いておる部分もありますので、できるだけ市としても施設の促進を促すということで事業者と協力して取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（桂聖） 角野雄一議員。
◆１４番（角野雄一） 今、答弁ありましたけれども、はっきりできるのかどうかというのは、どうも思われないんですわ。これが負担になるということは確かなのですから。今の３つの施設の問題、これは施設ができなければ利用できないということですから、これの予算を組んでいるということなんです。我々はこれは本当なのかどうかをはっきりやっぱりさすべきやなと思います。きょう時間がないので、こういうのができませんけれども、これはまた予算委員会の中でもきちっと詰めていきたいなと思っております。 何よりも、この介護を充実するということは、先ほども市からも答弁があったように、ひいては地域の経済の振興にもつながってくるわけです。そこで働く人もたくさんふえてくると、そういうことで介護施設のそういう充実というのは本当に必要なことと思います。
○副議長（桂聖） これにて、１４番 角野雄一議員の質問が終わりました。 次、５番 國領博美議員。
◆５番（國領博美） 自民党の國領博美です。 １．下里残土の山に係る総合的解決その１９。 西中学校横産業廃棄物の地権者動向と教育財産境界確定を含む調整は。 環境経済部としての対策は。 ２．上田町グリーンマンションの通学路確保その３。 天見川改修工事に伴う通学路の恒久対策は。 以上、答弁よろしくお願いします。
○副議長（桂聖） 教育部長。
◎教育部長（角野隆昭） 国領議員のご質問にお答え申し上げます。 件名１の要旨１の教育財産境界確定につきましてお答え申し上げます。 ご質問の西中学校北側用地の境界につきましては、現在、現地に境界を示すくいなどは一部分を除いて確認できない状態ではありますが、現状は学校フェンスの外側であり、境界を画定しなければ直ちに学校運営上の支障があるというものではないと判断してきております。 北側隣接地の地権者からは、口頭での境界明示についての問い合わせはありますが、公有財産規則第２１条にあります公共用地境界明示申請書の提出はされておらず、規則上の手続は開始いたしておりません。今後、関係地権者から公共用地境界明示申請書に必要な書類を添付の上で提出があった場合には、規則に基づき境界についての協議を開始することになると考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名２．要旨１につきましてお答え申し上げます。 ご質問の通学路につきましては、従来、マンションから市道喜多大師線を南に進み、天見川河川つけかえ区間の仮設道路、民有地などを通り、府営三日市住宅西側を経て、三日市小学校に至る経路を通行しておりました。 しかし、河川つけかえ区間で大阪府の工事が着工されることから通行できなくなり、昨年６月からはマンションの入居が始まった当時の通学経路でありますマンションから市道喜多大師線を北に進み、喜多町を経由して線路沿いの道路を南へ進む経路を通学路指定いたしております。 現在の通学路の指定に当たりましては、河川管理用通路を通る経路と喜多町経由の経路を比較・検討し、学校におきまして、十分に保護者と意見交換をしながら、通学距離はもちろんのこと、交通面・防犯面・防災面の安全性を考慮の上、より安全性の高い経路を指定したものでございます。 ところで、去る２月１６日に大阪府富田林土木事務所が天見川の河川改修工事についての地元説明会の際に、マンション南側の天見川右岸に新たな河川の管理用通路の設置計画の説明がありましたことは聞き及んでおります。また説明会当日に三日市小学校区連合町会から大阪府に対しまして、河川の管理用通路を利用できるようにしてほしい旨の要望があったことも聞き及んでおります。 しかしながら、近年の子どもを取り巻く凶悪事件が増加する状況におきましては、特に防犯上の安全性確保が望まれることから、通学路を指定の際には、児童・生徒のみが通行する通路に比べ、より人通りの多い道を指定することが好ましいと考えております。 したがいまして、現状では、教育委員会といたしましては、現在の通学路について恒久的に指定していくものとしておりますが、新たな道路が整備されるなどの状況変化があった場合には、その経路と現在の経路とを交通面・防犯面・防災面の安全性などの視点で比較・検討し、学校、保護者などの声を踏まえまして、より安全性の高い経路について指定する必要があると考えております。 新たな河川管理用通路の今後の整備状況を見きわめていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○副議長（桂聖） 環境経済部中尾理事。
◎環境経済部理事（中尾寿男） 続きまして、件名１．要旨２につきましてお答え申し上げます。 西中学校北側に隣接する下里町３２２番１ほかの土地に堆積されている土砂にまじった廃棄物の対応につきましては、当該地が平成１８年１２月の大阪府による土壌等の検体検査分析の結果、当該土地にあるアスベストを含む廃棄物は、いずれも非飛散性のものであり、破壊、粉砕等の行為をしない限り、周辺への飛散は考えられない。また廃棄物混入土壌についても、産業廃棄物の埋め立て処分に係る判定基準に適合していることが大阪府によって確認されたところでございます。 この土壌分析の結果を受け、平成１９年３月に大阪府より、土地所有者等に対しまして説明を行うとともに、土地所有者としての管理責任により廃棄物の飛散・流出等により周辺の生活環境に支障が生ずる恐れがないよう適正に管理・処理されるよう要請されたところでございます。 その後、本年１月に地権者の方から、どのようにアスベストを含む産業廃棄物を解決するのか、その具体的な解決策を行政側から示していただきたいと市に対して文書回答を求める要請がございまして、これを受けまして、本年２月に大阪府とともに現地において地権者への説明を行うとともに、２月９日に大阪府も同席の上、文書回答と地権者の皆様への説明を行ったところでございます。 その内容は、当該産業廃棄物につきましては、現在の状態のままでは周辺環境に影響を生じているとは考えられないこと、しかしそのまま放置されることは将来周辺環境に影響を生ずる恐れも考えられることから、全量撤去するのが望ましいと考えられる。今後、土地所有者の方々の利用計画を踏まえ環境保全上支障が生じないよう適切に指導させていただきたいとの大阪府の見解を地権者の皆様にお伝えするとともに、市におきましても、地権者の皆様が大阪府の産業廃棄物の適正管理・処理についての要請に基づいて抜本的な対策を講じていただけたことを確認できたものに対しては、被害者としての地権者に対し生活環境面や教育環境面等を考慮し、これにかかった対策費の２分の１を限度として市より助成させていただく、ただし土地取得の経過から産業廃棄物の不法投棄の事実を知りながら取得した土地所有者につきましては、助成は考えておりませんとの方針についてもお伝えしたところでございます。 また、地権者が計画する土地の有効利用をするなどの方法につきましては、土地の所有者全員みずからが有効利用する意思を持った上で計画し、かつその計画が本市の総合計画や都市計画マスタープランなどに適合した内容であれば、適切に対応できるものと考えている旨、文書回答させていただいたところでございますが、残念ながら、地権者の方々の十分なご理解をいただけるところまでには至っておりません。 市といたしましては、今後におきましても引き続き産業廃棄物の規制・指導の権限等がございます大阪府と十分協議をいたしまして、大阪府とともに土地所有者等の方々にご理解とご協力をいただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解くださいますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（桂聖） ５番 國領博美議員。
◆５番（國領博美） グリーンマンションからいきます。１６年３月議会で初めてその１というのをやっています。約５年たっておる。実際は、東さんという家の私有地を通って、いわゆる個人橋というところを通って三日市幼稚園、三日市小学校に通行しておったという、この質問は何人か議員もやっております、その過去にもやっております。そこからどうするんやということに、たまたま河川改修が入ってきまして、河川改修を含めた管理用通路からその東さんの私有地を通ってという案を出しておりました。大阪府の富田林土木事務所河川砂防グループ、これは当時もこれ５年前に話をしております。管理用通路を東さんの進入路とするということになれば、そこを通学していただいても構いませんよと、安全さくとかつけますよと、ただし防犯灯とか、今おっしゃった防災、これにかかわっては市と協議しましょうかという話がこれ５年前の話。だから今話を聞いておると、どうも後追いで、今言うた道と別のところ、右岸、いわゆる下流から右、要するにグリーンマンション側から右岸をまいて、例えば府営住宅、三日市の、あそことあと通行するのに自治会と調整せにゃいかんけれども、そこを通って三日市に出るという形ができれば、これは通学だけではなくて一般の市民も通れるということになる。実際問題はこれができると、通学路指定しなくても学生は通りますよ。それをどう考えるのかなと。だからええ話があるわけだから、これも府として何年か前から考えてくれているわけですよ。そこへ後追いという形ではなしに、できてから調整しますじゃなくて、できる前からどういう形にすれば通れるようにできるかというのを考えてほしい。防災、防災と言うけれども、降水量が何ミリか以上になったら通れないとかいうのもあるんかしらんけども、それを言うと、もともと通学路指定しておった個人橋、これは平成７年の大洪水のときに飛んでしまっておるんですよ、そんな危ないところを通学路指定しておったのかという話にもなる。だからそこを前向きに検討してくれというのがこっちの意見なんです。それ一つですね。どうですか。 １番、下里ですけれども、私が教育財産境界確定を含む調整はという質問なんですよ。境界確定だけを言うておるんじゃないんですよ。今の産業廃棄物のところに、今中尾理事がおっしゃった９日にここで説明会をし、書面が出ておる。それをもって市の方針決定があいまいであるから、１７日に実は動いておるわけでしょう。今、教育財産と思われる一番奥のところに産業廃棄物と思われるもの、土を動かしているわけでしょう。これに対して府の富田林土木４階の農と緑、並びに本庁の産廃指導課、何かそれの停止命令きていますか。きていないでしょう。府は何て言うているか、市の方針決定があいまいであるから我々は手出せないと言っているんですよ。だから境界確定を含んで産業廃棄物の上に境界確定できないでしょう。今、部長がおっしゃった法律論はいいんですよ。あの上にどないして合意点を見つけるんですか。産業廃棄物の撤去を含めてどう協議して調整していくのかというのが質問になるんですよ。 もう一つ言うと、中尾理事が環境経済部言うてもらった、ほとんど読んでもらったので、僕も読む手間が省けました。２月９日、河長環境保第１２５号、平成２１年２月９日、これは河内長野市長、芝田啓治の名前で出しておられます。市長の名前で出しておる。あて先は西中学校北側に不法投棄された産業廃棄物地権者連絡会代表西端要人氏あてに出ておる。これがいわゆるＮＢとおっしゃっている代表ですね。ちょっと抜粋、抜粋でまた重複するかもしれんけれども、読んでみますよ。大阪府の見解は、西端氏（ＮＢ）所有地及びその付近における廃棄物の処理行為については同行為が行われたと思われる当時、廃棄物処理法等に基づき適切に対応していったと考えております。 ただし、この２枚目、理事が読まなかったところにこう書いてある。これ何遍も言われているでしょう。ただし土地取得の経過から産業廃棄物の不法投棄の事実を知りながら取得した土地所有者については助成は考えておりません。これは明らかに矛盾があるんです。後の文書で不法投棄やないかとやっているわけですよ。ということは、教育財産の部分も不法投棄やないかということなんです。知っとったやないかということや。助成できませんね、これ、教育財産のところ、市が。前文では、廃棄物処理法等に基づき適切に対応していたと考えておると、これ一体どっちがどっちなんや、市長名で出ておる公文書ですよ。芝田市長、ご存じかどうか、恐らく自分で判こを押していないと思うけれども、内容がわかっているのかな。ちょっと何個か質問、この不整合はどのように説明してくれるのかが一つ。 それと、府も言うている全量撤去することが望ましいと考えていると、この全量撤去を幾らの積算されていますか。僕は前１２月議会では約１０億と言ったけれども、これ幾らか。そして具体的にＮＢのものを置いておいて、まず撤去するのに境界確定せなあきませんね。これ民間から申請したらやりますわというような悠長なことを言うておる場合ではないんです。こっちから頼んでどこですかとやらないと撤去できない。議会承認出ていないですよ、このお金、幾らで積算していますか。２分の１を限度として市より助成させていただくその範囲は。これはもともと１８年３月、時の藤助役が広野の集会所で言葉をおっしゃったものの肉づけなんですよ。半分出しますやんかと言うた。そのときに時の下里残土の山対策特別委員会の委員長である竹田、今の議長が、そんなもん議会承認も得ていないもんを言うてもらったら困るやないかと言ったんです。これいまだにこの公文書で出ておる２分の１というのは議会承認得ていないけれども、幾ら出すんですか、最大で。これも議会承認出ていないでしょう。これが１つ。 それと、最後の土地の所有者全員みずからが有効利用する意思を持った上で計画し、これはこんだけ大規模な話、ここの地権だけの話やなくて、マスタープランまで書いてあるということは大規模開発なんですよ。これね、こんなもん地権者がやるんじゃないですよ。市もこの中で調整していかないとできない話や。その辺をどのように考えているのか。 以上です。
○副議長（桂聖） 教育部長。
◎教育部長（角野隆昭） 國領議員の再質問にお答え申し上げます。 まず、グリーンマンションにかかります通学路の関係でございますが、先般、２月１６日の地元説明会の折に教育委員会にも説明しておいていただきたいということでおっしゃっていただけたということで、大阪府の富田林土木の方が教育委員会に来られました。そして状況は十分聞いておるところでございます。教育委員会として通学路の基本的な考え方でございますが、教育委員会が主体的に整備をしていくということはこれまでもしておりませんし、するつもりはないところでございます。いわゆるより多くの方が通られる不特定多数の方が通られる公道、いわゆる市道、里道等を子どもの安全、先ほど申し上げました安全面、いわゆる交通の安全面、防犯上、防災上、そういった安全面を考慮して、その中でまた保護者の方々の意見も踏まえまして、学校長が指定するという形をとっております。 この道につきましても、私どもも初めてお聞きして、このたび新たに右岸に管理用通路を新設されるということでございますので、先ほども申し上げましたが、状況は見きわめていきたいところですが、あわせまして、地元の方々が通行を強く要望しておられるということもございますので、そういった面で通学路にかかわる部分で富田林土木と協議できる部分がありましたら、私どもも話をさせていただきたいと思っております。 ただ、先ほど議員のほうからもおっしゃいましたように、さきの橋の関係、あるいは府営住宅内道路の関係もございますので、これから十分な話し合い等を地元の中でもしていただくことも必要であろうかなと思っております。 続きまして、件名１のほうの関係ですが、境界確定の関係で申し上げますと、一つには、先ほど環境のほうからもご答弁をさせていただいておるところですが、いわゆるＮＢと言われておりますその土地を含みまして、周辺の土地利用を希望される方々が土地利用計画を立てられまして、それで境界確定をしたいという申し出がありましたら教育委員会としても財産管理上の責任におきまして、その境界確定に協議をさせていただきたいと思っております。ですから現時点におきまして、先ほどもご答弁申し上げましたとおり教育委員会として積極的に境界確定をしていくということにはなりませんので、以上、ご答弁とさせていただきます。
○副議長（桂聖） 環境経済部中尾理事。
◎環境経済部理事（中尾寿男） 再質問にお答えさせていただきます。 ちょっと順番が狂うかもわかりませんが、よろしくお願い申し上げます。 まず、大阪府の指導はというふうなことも先ほどおっしゃっておられたと思うんですけれども、大阪府は大阪府の条例に基づくいわゆる土地所有者としての責任できっちりと管理してくださいというふうなことを指導されておるということもお聞きしております。 それと、文書、２月９日の市からお出しした文書で、いわゆる不法投棄の事実を知りながらという文と最初の前段のほうでは不法行為が適切に対応していたと、矛盾しているやないかというご質問でございます。 後段のほうの不法投棄の事実を知りながらということにつきましては、このくだりにつきましては、この土地を取得された、名前も出ておりますので、西端さんでございますが、この方でございます。この方についての経緯を簡単に説明したものというふうなものでございまして、市は不法投棄を放置していたものという考え方は全く持っておりません。と申しますのは、市のとった措置といたしましては、過去の先輩にお聞きしたわけなんですけれども、当時の前所有者が行っていた行為につきまして、市民の方から直接市へ相談なりまた報告がございました。それを受けまして、必要に応じて大阪府にも相談する、そして現場にも同行して適正に指導するということが過去にしておったということを聞いておりますので、市や大阪府においても不作為はなかったというふうに考えております。 それから、その次に、全量撤去のことについて算定しておるかということでございます。結論を申しますと、算定はしておりません。 それから、マスタープランについて書いておると、非常に大きなことじゃないかなというご質問をいただきました。このことにつきましても、先日２月９日の説明会のときでも地権者の方からもご質問ございました。ただこのことにつきましては、まず土地所有者の方がみずから自分の土地をどのように利用するのかと、それを考えていただく、そこからスタートするものというふうに我々考えております。その結果、地権者の考え方がまとまって市の総合計画などに合致するものであれば市が関与していくと、そのような形でご説明も申し上げてきておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（桂聖） ５番 國領博美議員。
◆５番（國領博美） グリーンマンションのほうは、言いたいこといっぱいあるんですけれども、積極的に関与というより、その管理用通路を富田林土木の河川砂防グループがやっていく上で、調整して、いわゆる通学路を前提として、前提として通れるような状態の協議をしてつくったらどうですかということなんです。そういうのに積極的に参与されたらどうですかということです。ちょっと取り間違いしてもらいたくない。だから要はできたら、実際通りますよ、近いんだから、踏み切り通ったら遠いですから。だからそこを十分、通れるような協議をしてほしい、学校長も含めてね。それをお願いしておきます。 それと、下里のほうですけれども、今の中尾理事の話から聞いておったら、逆に言うたら不法投棄でなかったということに書いておいたほうがいいんと違います、この２枚目、不法投棄の事実を知りながらというのを書かんほうがいいですよ、もう。問題なかったというんだから。でないとこの問題があったというたら前の部分も問題あったになるし、教育財産も問題あったになるんですよ。もっと言うたら積算しておりませんというのが困った話で、２分の１を限度として助成させていただく方針やと市長名で出しておる以上、２１年度の予算計上でもしているんですかね、これ。急に出てきたら補正組むんかな。多分これは、恐らくようせんやろうということの前提で書いておるんですよ。何億もかかるでしょうと、ようやらんやろうというのが本音でしょう。多分そう思いますよ。だからこういう言葉の遊びをやっているようでは解決はしませんね。いわゆる私から言えば、市長に本当に言いたいのは、下里の解決なくして環境のＫと言うてほしくないんですよ。それは下里を抜いた環境のＫというのはきれいごとのＫやと私は思っておる。それと不作為の継続のＫやと思いますよ。これは本当に本腰を入れてやってほしい。中尾理事は、それは無理やと思うんですよ。今まで方針、これをずっと常に一貫してやってきたから、何か上からの指示がないと、絶対にこの方針変更できないと思う。そこがわかって私も聞いておるんですけれども、でもそれを言うと不作為の継続になるんですよ。前も言ったけれども、今、角野部長、もう最後やから残念ですけれども、この話もできなくなるんやけれども、理事がいないんやから仕方ない、僕は部長に言わな仕方ない。これも角野部長のおられるときに僕はちょっとでも進んでほしかった、本当はね。前も言ったけれども、多分予算書の中に水質検査、調査の予算入ってあるんです。これ１２月議会の続きになるんやけれども、教育部が今で別に問題ないし、それは民間からの申請がきた時点で何かしますねんと一貫しておっしゃっている、問題もない、現状問題もないんだったら、本当にこの予算というのはむだな予算ですよ。府からもらうお金、またそれ計上していると、この予算は僕は１２月認められないと言った。これ認められないよ、こんなん、水質、おそれがあるからやっているんでしょう。でも同じ市の中で教育部は問題ないと言っている。なんでこの３カ月でこの調整ができなかったんかな。 これ総括して、僕は一遍環境部長に聞きたい、この話。もう一つちょっと時間がないので言うけれども、実は富田林にイオンモールの誘致という話がありました。ありましたというのは、どうも地権者の調整ができなかったというふうに今、聞いておる。完全に消えた話ではないと思う。この下里に対して、例えばイオンモールのような郊外型大型ショッピングセンターが誘致できるとするならば、現にここにおられる何名の方は、その関係者とお会いしているはずです。こういう話、積極的に市としても乗ってほしいんですね。事業の担保性、もともと下里が動かなくなった、当時の藤助役がおっしゃった３つの条件であると。事業の担保性、大型ディベロッパーの誘致ということですね。それと地権者の１００％同意、それとフジ谷のトラブルの解決と言ったんですよ。フジ谷のトラブルの解決は実際の当事者がもう亡くなってしまっているし、１人はおられない。これは解決と見なければいけない。そして大型ディベロッパーかどうかというのは、今話をしている人、来ている人、一遍市として調査してくださいよ。具体的にイオンモール、私も泉南と橿原と何遍も見に行っていますよ、子どもを連れて。ああ、こんなんが来たらええなと、河内長野に来たらすごいな。こんなん私やったら頼んででも来てほしいなと思っていますよ。そういう総合的な開発を含めたここの全地区の産廃も、残土の山も含めた、これに関してどのような、最後に書いていますでしょう、土地利用、これ環境部長、どのようにお考えか、一遍聞きたい。
○副議長（桂聖） 環境経済部長。
◎環境経済部長（向井一雄） 國領議員の再質問にお答えします。 環境経済を預かっている者としては、やはり産業並びに工業、いろいろな振興策というのは非常に大事な観点かと思います。そういう意味では、下里のこの残土の山の問題というのは、ある一定の解決をする一つの材料にはなると思っています。ただ、先ほど中尾理事が答弁いたしましたように、跡地利用に関しましては過去の経緯の中で、今、不二構装の社長がいろいろな形でこのことに携わってこられていますけれども、市の職員が私も含めてですが、今までの経過の中で、不二構装の社長がこの案件にかかわっておられる以上は、なかなか僕は解決難しいという認識をしています。幾らいい提案をされたとしても僕は難しいと思っています。ただ、今いろいろな事業体が市外へ産業立地が出ていく中で、この土地利用というのは非常に有効な土地であると僕は認識しています。まずは都市計画道路が２本も近接して走っています。そういう意味ではロケーション、外環も含めてよろしゅうございますから、いろいろな土地利用ではポテンシャルの高い物件だという認識をしています。今、前段で言いましたように、不二構装の社長がこの物件に携わっている以上、職員としてだれ一人携わりたいと思っている職員はいないというふうに僕は思います。 ただ、イオンモールの件につきましては、富田林市付近で立地がするのではないかとか、いろいろなことございますけれども、今現在、今議会でも議論になっていますように、中心市街地の活性化というのが大きな命題でございます。そういうような命題が解決していく中で、シンボルロードのことも議論がありました。その解決がまず第一ではないかと。次にイオンモールの件については、イオンモールに限定しませんけれども、いわゆる他市からまた橋本方面からもいろいろな意味で人が流入、入ってきて、河内長野市がいろいろな立地することは非常にありがたい、そのことの分析はしていく必要があろうかなと思っています。そういう意味では、今回のこの再質問に対する私の観点からのお答えは、私の過去の経験も踏まえてそのような整理の仕方に現時点ではなるかなと思っております。 以上でございます。
○副議長（桂聖） 國領博美議員。
◆５番（國領博美） いろいろな地権のかんだ話で、実は、都計道路の広野１号線、これも実は今、合併に伴って、堺へ向ける幹線道路と言っていますけれども、防災拠点を含めても緑ケ丘を含めた残土の山の下を通るであろう都計道路、この地権者が山下地権者である大谷忠司さん、だぶっているからこの解決もできない。そこへ水道の往復管持ってきたいという話も頓挫している。だから総合的な解決というのは、総合的な開発であるということの一つの火種として今この具体的な話がある以上、絶対に新執行部として一たん本腰を入れてちょっと調整してほしいなと思っています。 以上です。ありがとうございました。
○副議長（桂聖） これにて、５番 國領博美議員の質問が終わりました。 次、１２番 吉田礼子議員。
◆１２番（吉田礼子） 日本共産党・吉田礼子です。通告に従い質問します。 件名１．ふるさと農道整備ではなく、身近な道路、歩道整備で安心・安全なまちづくりをです。 要旨１．ふるさと農道整備は、府道加賀田片添線までで中止せよ。清水から府道加賀田片添線までの道路周辺の災害防止工事はその後どうなっているかです。 このふるさと農道事業は、清水から日野まで加賀田の山林深く山を切り裂くように幅１０メートル、長さ５．５キロ、うち歩道２メートル、歩道と反対側には山の木をばっさりなぎ倒して１メートル幅の植樹帯もつくるという道路、緑豊かな環境は無残にもなくなっています。今、なぜこのような道路が必要なのかと疑問を持たざるを得ない事業、この事業は平成６年開始で２０年完成予定でした。当初総事業費は８０億だったのが、今は１０８億円まで膨れ上がっております。日本共産党は、これまでも清水から地蔵寺までは消防車などが入れるようにするためにも道路幅を広くする必要があるが、そこからの先の事業の進み方は農道事業というより環境破壊につながる見通しのない開発道路になっているとして中止すべきだと指摘してきました。唐久谷、加賀田の住民からは、この地域は、これ見えにくいんですけれども、今朝持ってこられました。活断層が集中している上、風化花崗岩帯であり、土壌が崩れやすくなっている。こんなところに木をばっさり切る、ここなんですけれども、大きな工事をすれば山崩れが絶対起こる、そんな道路より私たちがいつも利用する道路の整備をしてほしい、こう言っておられました。 そして住民が言っていたように、平成１９年７月１６日にのり面の崩落があり、将来ある若者が亡くなるという痛ましい事故がありました。その後、府ののり面調査対策検討会、この検討結果、ここ私も参加させていただきました、傍聴に。災害復旧箇所は土壌が崩れやすいため無人で取り組まなくてはならない、こういう大事な工事方法をとることになりました。この指摘に基づき、当初平成２０年２月２５日から７月３１日までの工事日程で災害復旧工事はされました。しかし工事は今なお続いており、事故からこの７月になれば丸２年になろうとしております。工事費用について３回にわたって契約の見直しがされ、そのたびに契約金額がふえ続けております。一体幾らの費用がかかることになるのですか。今後どうなるのですか。 要旨２．現在進行中の
府道加賀田片添線拡幅整備にかかわって、地域住民からの要望であるカーブミラーの設置やナイトフラッシュの設置、とまれや速度を落とせなどの道路標示をするなど住民の声を聞いて設置をしてほしいと思います、どうか。 要旨３．府道加賀田片添線の現在ある通学路の老朽化した箇所の整備と新たな歩道の整備をしてはどうか。 この場所は、加賀田小学校から南側に設置されている通学路ですが、あちこちに鉄やコンクリートの部分の劣化が見られます。通学路ですので、一日も早く整備すべきと思うがどうか。また新たな歩道整備が望まれているところについては早く設置するようにすべきです。せめて歩道設置できない場合はグリーンベルト標示をしてはどうでしょうか。 件名２．教育問題にかかわって。 要旨１．中学校給食に向けての検討委員会について。 検討委員については、公募するなどして子育て中の若いお母さんたちの声が反映されるようにしてはどうか。 要旨２．空き教室をできるだけ子どもたちのためにランチルームに開放してはどうでしょうか。 要旨３．今こそアレルギー対応への努力をしてはどうか。 年々アレルギー児がふえてきております。教育委員会も認めておられますが、当市ではまだアレルギー対応ができておりません。他の行政区の学校の栄養職員はこう言っております。アレルギーが原因で食べ物に対する興味を失うことがないように、できる限り対応していきたい、この言葉には重みがあります。当市でも今後アレルギー対応食に取り組んではどうか。 件名３．住民自治のまちづくりについてであります。 南花台の防犯ステーション兼住民センター設置によって必要な固定資産税や日常の維持管理費など資金面での援助協力をしてはどうかであります。 この件は、平成１７年から南花台の自治会の方が中心になって取り組んでこられたことです。既に設置されている大阪狭山市の金剛西口の駅前にある防犯ステーションへ先日、私、お話を聞きに行きました。防犯ステーションができてからは、遅くまで高校生などが遊んだりしていたのがなくなった、ご近所からは安全になり喜ばれている、ボランティアの人たちでローテーションを決めているので、今まで続けられている。ここは市がつくり、１年間の維持費１６５万円なども市がすべて出している。４年間続けてこられたのは、余り無理せずにしてきたからや、何よりここへ来ることで触れ合いも深まり、自治会活動をするときにも、とてもスムーズに事が進むようになってよかったということでした。このケースは、市が進めてきたもので、そこに住民が協力してうまく続いている例です。全国でも行政が主導でつくった防犯ステーションがありますが、継続して運営するのはなかなか難しいようです。なぜなら住民が自主的につくってこなかったことが原因と考えられます。そもそもこのような防犯は、プロである警察が本来すべきものです。 南花台には、交番用地があったにもかかわらず、今日まで設置されずにきました。空き巣なども今ふえております。自治会の方たちが自主的にコノミヤに協力してもらって防犯ステーションを設置することになりました。さらに防犯ステーション機能のみならず、その場所をみんなが立ち寄ることができる触れ合いの場になるようにと、コミュニティセンター的機能をあわせ持つ施設にしたいということです。このような思いにこたえるためにも、ぜひ資金面での援助協力をしてはどうかです。 先ほどみた崩落の場所です。これは検討委員会でもらってきた資料です。非常にむき出しになった場所、それからこれはいかに山の中を走っているか。まだ途中ですね、ここまで行きますけれども。それからこれは府道加賀田片添線、ここが崩落の場所なんです。どんだけこの地域がコンクリート詰めになっているか。これが、切り割いてどんどんと削っている道路の事業、これが直近の崩落、災害工事の場所です。今、工事しているさなかです。その状況を見に行っている状況ですが、ぜひ対応、答弁を楽しみにしております。
○議長（竹田昌史） 環境経済部長。
◎環境経済部長（向井一雄） 件名１．要旨１についてお答え申し上げます。 去る平成１９年７月１６日、のり面保護工事中に発生しました崩落事故箇所の現在の状況でございますが、事故発生後に事業主体の大阪府は、学識経験者らによります広域農道岩湧地区法面崩壊調査対策検討会を設置しておりまして、二度とそのような事故がなく、安全安心な道路として完成できるよう崩落の原因調査を踏まえた今後の対策を検討され、現在その検討結果に基づき工事が行われています。 のり面保護工事の進捗ですが２，３００平方メートルののり枠を設置する計画のうち、本日までに約１，８００平方メートルについて完成しており、残り約５００平方メートルについては、今後の発注工事により梅雨の出水期までに完成されると大阪府から聞いております。 本農道は、本市中心市街地から扇状に広がった５つの谷筋を結び、農業振興はもとより、山手地域の定住環境の創造、観光資源のネットワーク化、将来の交通体系の構築、災害時の緊急輸送路確保など、本市のまちづくり、地域住民の暮らしの向上に大きな効果を発揮するものでございます。 また、早期全線完成に向けた地元自治会の期待の声も高まっていることから、全線早期供用に向け、引き続き大阪府と調整を図りながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（竹田昌史） 都市建設部花房技監。
◎都市建設部技監（花房孝行） それでは、件名１．要旨２、３につきましては、相関連いたしますので、一括してお答えいたします。
府道加賀田片添線拡幅整備に伴う交通安全対策につきましては、かねてより市議会をはじめ各方面からご要望いただいており、事業主体の大阪府と交通安全施設等について協議、調整を行っているところでございます。 市道日野加賀田線と府道との交差部の安全対策につきましては、地域からもカーブミラーの設置のご要望をいただいておりますが、府道が今回車道７メートル、歩道２．５メートルと拡幅整備されたことによりまして、市道からの見通しがよくなりますので、カーブミラーの設置の必要性は低いものと判断しているところでございます。 また、とまれの規制やスピード落とせの道路標示につきましては、既に市道側に設置しておりますが、夜間における府道部の交差点の視認性を高めるナイトフラッシュにつきましては大阪府におきまして設置する方向で検討していると伺っております。 次に、通学路の老朽化した箇所の整備や南青葉台交差点までの歩道整備につきましては、大阪府の財政状況もあり、早急な対応は難しいとのことでございますが、今後も引き続き府道の整備などにつきましては、地域住民のご意見も参考に、歩行者の安全で安心な道路整備を大阪府に要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（竹田昌史） 教育部長谷理事。
◎教育部理事（長谷雄二） それでは、私のほうから件名２．要旨１についてお答えいたします。 中学校給食検討委員会につきましては、さきにも述べたように、中学校における推進のあり方、生徒の朝食や弁当を持参できない生徒等の状況をはじめとする子どもの食事の実態の把握、中学校給食を実施した場合に生じる財政的負担など、改めて他市の状況を調査するなどの中で、教育委員会としてどう対応すべきかのご意見を関係者からいただくために設けたものでございます。 ご質問の検討委員会の委員の構成につきましては、保護者の代表の方に委員に加わっていただくことは考えております。学校給食は義務教育諸学校における教育の目的を実現するために行うものであるとの認識に立ち、学校運営全般の責任と教育課程編成権を担っている中学校の校長及び食育について実際に生徒に指導する教職員の代表といった学校関係者と栄養や食育にかかわる豊富な知識と経験を持った学識経験者、先ほども申しましたが、保護者代表ということで中学校のＰＴＡの代表の方等による構成を現在のところ考えておるところでございます。 よろしくご理解とご協力のほどお願いいたします。 続きまして、要旨２についてお答えいたします。 ランチルームは、清潔で衛生的な環境の中で明るく楽しい雰囲気の中で食事をすることにより、食事の喜びと大切さを学び、そして学級や学年を超えた交流の場として触れ合いを深め、集団としてのルールと協力の態度を養います。 このように、食育の観点から見ますと、ランチルームにつきましては、非常に意義があるものと認識しているところでございます。 しかしながら、本市の学校施設の状況を見ますと、余裕教室のない学校や、あるいは余裕教室があってもランチルームに適合した規模や配置など、いろいろな問題点がございます。また各学校の現状を見ますと、給食の時間では移動等に時間も必要となり、子どもたちの余裕時間もない状況となります。このような中において、ランチルームの設置につきましては、今のところ困難な状況でございますが、給食時における教室の机の配置や他学年との給食交流の工夫など、楽しい給食時間となるよう学校にも呼びかけてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、要旨３についてお答えいたします。 近年、アレルギー性疾患を有する児童の割合が増加している現状の中において、食物アレルギーにつきましては、アナフィラキシー症状等、直接生命にかかわるものがあり、食物アレルギーがある子どもたちに対して、学校給食の提供は慎重な配慮が必要であると認識しております。 一方、アレルゲンとなる原因食品の種類は多く、一人一人の児童の体質に合わせた献立を調理することは現在の給食センターでの調理スペースなど多くの課題があり、困難な状況にあります。 しかしながら、教育委員会としましては、できる限りのアレルギー対応をするため、アレルギーを持つ児童の保護者に、使用する食品の成分表を配布したり、アレルゲンが重ならないような献立の配慮、また今、現在では子どもたちに配食しております全種類のパンから卵成分は既に除去しております。なおアレルギーのために牛乳を飲むことのできない児童からは牛乳代を徴収しない等の配慮も行ってまいりました。 今後もアレルギーを持つ児童に、より健康で充実した学校生活を保障するため、保護者や専門医と緊密に連携してまいる所存でございます。 また、プライバシーに配慮しながら命を守る管理システムとして平成１７年に立ち上げました食アレルギー健康管理会をさらに活用し、当該児童の保護者の方々・給食担当教員・学校管理職・医師との合同研修を開催するなど、食物アレルギーを持つ児童への学校給食の対応について、なお一層研究を深めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（竹田昌史） 企画総務部山口理事。
◎企画総務部理事（山口健一） それでは、件名３についてお答え申し上げます。 社会構造の変化や人々の価値観などの変化などに伴い、地域の連帯感の低下が叫ばれる現在、これまでは地域の犯罪抑止力によって抑えられていたような犯罪も多く見られるようになりました。 このような状況に対応するためには、従来どおりの警察や行政が行う対策だけでは十分対応できるとは言い切れず、地域全体で取り組むべき課題として、市民一人一人が自分たちの問題ととらえ、地域力を高めることが重要であると認識しております そこで、本市におきましては、犯罪のないまちづくりを目指し、安全・安心パトロール、１戸１灯運動及び自主防犯活動推進事業助成制度を柱に、さまざまな取り組みを展開しているところでありまして、特に地域の自主的な防犯活動を支援するため、地域での防犯パトロールに要する資機材や防犯勉強会などに対して助成金を交付させていただいているところです。 一方、警察庁では、地域安全安心ステーションモデル事業として、地域が自主的に管理される自主防犯活動の拠点施設を中心に行われる自主防犯活動に対し、自主防犯パトロール用品の無償貸与、防犯講習・防犯訓練等防犯ノウハウの伝授等の支援を実施し、地域での防犯活動拠点の設置・位置づけを積極的に推進されております。 また、南花台地域におかれましては、南花台東集会所をこの地域安全安心ステーションに位置づけられ、この警察庁のモデル事業を実施され、地域防犯活動のさらなる推進を図っておられます。 今後、南花台地域みずから集会所とは別に防犯ステーションを設置されようとしておりますことは、大変意義ある取り組みでありますことから、本市といたしましても、大阪府及び河内長野警察署等との連携を図りながら、防犯活動に必要な資機材の購入費への助成、また施設所有者からの申請があれば固定資産税の減免等検討してまいりたいと思います。そして積極的な支援を今後させていただく所存でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（竹田昌史） 吉田礼子議員。
◆１２番（吉田礼子） 順序不同で再質問させていただきます。 件名３については、地域の方の頑張りということで、努力してはるんですけれども、先ほどちょっと施設所有者からの申請があればいうことは、コノミヤから申請があればそういう減免をされるということなのか、ちょっと確認だけしたいと思います。 それから、自主防犯活動推進事業助成制度というのは、今先ほどるる言われた内容以外にもほかにあるのかどうか、ちょっと教えていただければと思っております。 それから、件名２については、また具体的に取り上げていかないけないと思いますけれども、お母さんからはＰＴＡからは出られるということなんですけれども、できたら本当は関心のあるこれから子育てされるというようなお母さんも公募できたらいいなということでは、そのチャンスはまたいただきたいなと思います。公募していただきたいなというので、それは要望にしておきます。 それから、アレルギー、何人いてはるか、掌握しているかだけ確認したいと思います。 それから、件名１については、ちょっと関連すると思うんですけれども、平成１０年に既に市に移管されたグリーン道路ありますね。そこで崩落事故がありましたね。それに対しての災害の工事費、幾らかかったか。いつそういうのが起こったか。それから現在あるこの大きな道路が結局はまた市道に入りますね。この今現在ある市道は何キロあって、その市道の維持管理、毎年幾らお金がかかってどれぐらいの距離をやってはるかどうか、教えていただければと思っております。とりあえずそこをお願いします。
○議長（竹田昌史） 企画総務部山口理事。
◎企画総務部理事（山口健一） それでは、吉田議員の再質問にお答えいたします。 まず、１点目の固定資産税の減免の話でございますが、これはあくまでも土地、それから施設、これの所有者の方からの申請があれば、本市といたしましては検討してまいります。 それから、もう一点の自主防犯活動推進事業助成制度につきまして、どんな内容があるのかということでございます。 まず、資機材の購入ということで、ジャンパーとかティーシャツなどの制服類、それから帽子、それから腕章、タスキ、拡声器、懐中電灯、防犯ブザー、合図灯、それから看板、電柱サイン、落書き等された場合のその落書き消し用の薬剤とか塗料とかハケとか、そういった購入費が対象になります。それからまたそれとは別に防犯教室とか講演会等を開催する場合の会場代とか講師代、ポスター印刷代、広報をする場合の啓発ポスターとか、チラシの印刷代、こういったものにも活用していただけますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（竹田昌史） 教育部長谷理事。
◎教育部理事（長谷雄二） それでは、吉田議員の再質問にお答えいたします。 平成２０年度の食アレルギー調査、小学校の分でございますが、２０年１１月の集約では、何らかのアレルギーがある児童が河内長野市全小学校で５０７人、そのうち先ほど答弁申し上げましたアナフィラキシー、いわゆる食物等を摂取することで重大なアレルギー反応を起こすという子どもさんが１０３人、何らかの形で医師からの食事制限を有している子どもが２０９人、それと医師からの食事制限はないけれども体調等の原因により給食、食べることで何らかのことが起こるかもわからない子どもが２４７人ということになっております。ちなみに中学校のほうは、現在アレルギーを有している市内の７中学２７３人で食事制限がある生徒は８０人という報告をいただいております。 以上でございます。
○議長（竹田昌史） 環境経済部長。
◎環境経済部長（向井一雄） 再質問にお答えいたします。 ふるさと農道に絡みまして、いわゆる以前のグリーンロードで崩落した箇所については、崩落というんですか、のり面、土砂がのり面から崩れた、私もそのことは存じ上げています。ただ幾らその当時改修費かかった、今ちょっと手元には資料を持ち合わせておりません。ただ今後、そういうようなことのないようにということで工事をしているわけですけれども、年間、市に維持管理が今、清水から日野の部分で５．５キロありますけれども、市の一般的な市道の除草とか、道路清掃とか、そういうふうなものにかかる分というのは年間３００万円ぐらい市に移管された場合かかるであろうという想定をいたしております。 以上でございます。
○議長（竹田昌史） 都市建設部花房技監。
◎都市建設部技監（花房孝行） 吉田議員の再質問にお答え申し上げます。 今、向井部長のほうから災害の件で、手元に資料がないということで、私のほうで持ち合わせておりますので、災害が広域農道、グリーンロードの引き取ったときに、後で起こりましたのは平成１１年７月１日と平成１２年６月９日ということでございます。これにかかった費用につきましては約１，５００万円ということでございます。 それから、市道の認定の延長でございますが、平成２０年４月１日現在で約３８９キロメートルでございます。それと維持費の工事費、これにつきましては平成２０年度では予算でございますが、維持工事費として３，２００万円、これは側溝の改修とか部分的な補修工事、これに充てる費用でございます。 それと、もう一つが舗装工事、団地とかそういうところの幹線道路の舗装の打ちかえ工事、これが予算として５，８００万円を計上しております。 以上でございます。
○議長（竹田昌史） 吉田礼子議員。
◆１２番（吉田礼子）
南花台防犯ステーションについては、積極的に評価もされているということなので、ぜひ初めてのことということもありますので、今ある制度ではなかなか、これももちろん利用すると同時に、コノミヤが申請したらぜひ対応していただきたいのと同時に、新たな助成というのも継続し続けるための対応ということではお願いしたいなと思っております。これ要望しておきます。 件名２については、これらのアレルギー児に対しての対応、やっぱり以前、平成１６年に松本の１万２，０００食の給食をしておられるところですけれども、たった３５食に対しても対応してはる、別の部屋でつくってね。そやからようさんやったらできへんのかということになりますけれども、そういう意味では一人一人を大切にする対応いうことでは、アレルギーの対応食というのは非常に大事ではないかと思っておりますので、これは検討していただきたいということで要望にしておきます。 それから、検討委員会については、ぜひともお母さんの声が通るようにしていただきたい。 それから、府道加賀田片添線、ナイトフラッシュがつくというのはよかったなと思っておりますが、カーブミラーは、先ほど言うたところと違うところも要望があるんです。ぜひもう一度地域の声も聞いて、加賀田神社から府道へ出るところのカーブミラーはぜひお願いしたいということで言われていますので、もう一度現場見ていただきたいなと思います。それは要望にしておきます。 通学路については、現場へ行ってください。鉄のところがさびれて、あれもし落ちたらどないなるのかなと思っておりますので、ここは絶対整備してください。お願いしたい思います。それからできないところは、歩道設置ついていないところは、通学路がついていないところはグリーンベルト、前も努力すると言われたので、ぜひその設置もお願いしたいなと思っております。 それから、あとこうした今お聞きしたら、いろいろな市道になった場合に維持していくのには非常にお金がかかる。３８９キロ維持、年間３，２００万とそれから舗装工事５，８００万、これで何キロの距離を維持できるのか、これだけ聞きたいなと思います。 それと兼ね合わせてちょっとふるさと農道と話していきたいなと思いますので。
○議長（竹田昌史） 都市建設部花房技監。
◎都市建設部技監（花房孝行） それでは、２０年度の予算に対しての整備の延長でございますが、維持工事は延長というのがなかなか、点々で数が多いものですから、件数としては２２件になります。それと舗装工事につきましては１１団地の整備延長として３．５キロメートルということでなっております。 以上でございます。
○議長（竹田昌史） 吉田礼子議員。
◆１２番（吉田礼子） この道路を見ても幅１０メートル、年間３００万円と言いはりますけれども、これまだ側道なんですわ。これ府道加賀田片添線から見るところです、写真としてはね。こういう切り割き方、それからこんな工事をしている、これにどれだけのお金、これ災害工事で１０８億円に入らないんですわ。今先ほど１億円を超える、今は府の事業やからその１７．５％か、市の割り分だけです。だけれども市に移管されたら、これがもろに崩落事故があった場合は、この間の先ほどの市に移管されたところは１，５００万は全部市の皆さんの税金で投入されるんです。それで私この場所に行きました、鳩の原のところに。数台しか会わないんです、車、今もなお。平成１０年に移管されているでしょう。数台しかまだ通らないところ。ここの道路だって、みんなだれも知れへん、どこかわからへんて、三日市の駅でも言うたらね、どこですの、それって。そらそうですわ。こんな山の真ん中で。これ白い筋のところは今ずっと道路できているところですわ。今、ちょっとこれ行っていますね。まるで緑を削っていますでしょう。ほんで先ほど言うたように崩落が起こっている。これは市長にも見せましたけれども。こんな何回にもわたって府で検討委員会をして、そしてこの崩落に対しての対応が先ほどのすごい工事です。これだけのお金が今もなお、今工事のさなかに事故が起こる。既に終わったところ、すぐ１０年に移管されて１１年、１２年と工事が、あの崩落事故がある１，５００万円パー、そんで今、１年間９，０００万円ですよ、市がいろいろな維持管理、それで担当課は非常に頑張っておられます。穴あいたりとか、ぱっとできるところはすぐ来はりますわ。そやけれど、これではできませんやん、もっとお金せえへんかったら、これからどんどん団地が維持せなあかん、舗装せなあかん、３．５キロしか進まへん。今、３８９キロある、それにこれが完成すると５．５キロ、まだ完成していないのに金ばっかりかかってくる。ほとんど人は通らない、こんなところどうするんやというのがこの学者の関係で勉強された方が言っておられます。唐久谷、加賀田に住んでおられる方なんですわ。どないなるんやと、本当に先ほども言われましたから、こういう緑を削って何が環境やと、市長が４Ｋの１つと言いはりました。これ環境破壊道路と違いますか。こんな緑削って、そこらじゅうコンクリートをつくって、何がこれ必要な道路なんですか。もう一度考えてください。それをとめられるのは市長しかいてないんですわ。担当課は一生懸命やらなしゃあないんですわ、やっているお金の中で。だけれども、市長はこれをやめようという決断ができます。新しい市長になって、本当に４ＫのＫが環境やって、私うれしかったですわ。いや、環境のこと思ってくれる、もしかしたらこれがとまるのと違うかと。本当に思ったんですわ。ほんで災害工事、お金もかかります。１，５００万円あったら何ができますか。３００万あったら、実は南花台東小学校の桜並木、やっと舗装してくれたんです、歩道整備、それ３００万でやったんです。ほんならこれ維持するだけで、あの植樹帯をつくるために、この１年間で実は３００万円使うんですよ。私、羽曳野から議員団みんなで行きました、グリーン道路できている道、ちょっとだけある歩道、ほとんど雑草が生えていますよ。これだれが整備するんですか。もっとひどくなるんですよ、ここが。ぜひこの学問的にもこの土壌が大変なことになるので、もう一遍考え直してください。市長の決断、よろしくお願いします。
○議長（竹田昌史） これにて、１２番 吉田礼子議員の質問は終わりました。 次、１５番 増田正博議員。
◆１５番（増田正博） ご指名をいただきましたので、通告順に従い、ご質問いたします。 ＵＮＥＰ、国連環境計画の地球環境概況という最近の研究成果を踏まえたレポートによれば、地球全体の大気汚染は毎年２００万人以上もの死期を早める原因となっているといいます。有害な紫外線から人々を保護するオゾン層も南極上空の穴は過去最大に広がってしまいました。美しい地球の自然を守り、次の世代に伝えていくことは、私たちの重大な責務です。従来の大量消費に変わる新しい規範として賢明なる準則という考え方を持ち得るべきだと言われています。ミシガン大学トーマス・プリンセン教授による新しい経済、環境の顔を持った経済とは、地球環境に配慮しつつ持続可能な発展を遂げていく意思が凝結されています。近年、ティッピングポイントということが言われています。一度超えてしまったら後戻りできないという点のことです。温室効果ガスによる温暖化などはこのポイントに近づきつつあるということと危惧されています。気候変動もそうです。それを超えると、それまでの個々の危険を示す小さなシグナルがその無限の連鎖の中で予想もしないおそるべき大きな結果を招いてしまう。その前に私たちは行動しなければなりません。 件名１．環境・エネルギー行政について。 要旨１．以前より何回も議会質問をしています問題として、平成１０年３月議会答弁で、率先行動計画の中で取り組むと答弁のありました国際環境企画ＩＳＯ１４００１の環境マネジメントの取り組みについて、いまだ取り組みが見えません。恥ずかしいことに、既に民間では取り組みをどんどん進められています。取り組み状況をお伺いいたします。 また、国において緑の経済と社会変革、日本版グリーン・ニューディールの検討を進めています。その採用されるであろう対策の予測、十分な分析をした上で、本市としての戦略ビジョンを河内長野版グリーン・ニューディール政策として検討してはどうか、あわせてお伺いいたします。 要旨２．自然エネルギー、太陽光発電、風力発電、電池燃料などの普及拡大について、特に住宅用太陽光発電は国の総額７５兆円の経済対策に補助金創設として合計２９１億の予算が入っています。１家庭当たり２１万から２５万円補助で１１万９，０００戸分、１キロワット当たり７万円、１０キロワット未満で７０万円以下のシステムが対象、この普及啓発が大切だと思います。またエコカーの普及に環境対応者減税２，０００億円も今回の景気対策に入っています。自動車重量税、自動車取得税を３年間減免されます。このように国の総額７５兆円の経済対策を活用すれば、景気対策にもつながり、ＣＯ２大幅削減にもつながります。市の環境エネルギー政策の支援制度の取り組みについてご所見をお伺いいたします。 要旨３．平成１９年１２月議会で同様の質問をしました。駅周辺等の歩行喫煙のたばこ副流煙の受動喫煙による健康影響等に対する歩行喫煙禁止区域設定について。 平成１５年５月施行された健康増進法の第５章第２節受動喫煙の防止、第２５条その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないと法律で受動喫煙の防止をうたわれています。また河内長野よりよい環境をつくる条例で取り組むと言われたポイ捨て禁止条例など、導入に向けた環境行政推進スケジュールについてご所見をお伺いいたします。 件名２．障がい者・母子家庭・ニート等の生活弱者の自立支援の取り組みについて。 平成２０年６月議会で質問しています。その進捗状況をお伺いします。 要旨１．障がい者・母子家庭・ニート等の生活弱者の自立支援をセーフティネットとして支えていかなければなりません。今後の支援スケジュールをお伺いいたします。 また、生活弱者はまず自立することが望まれますが、そのためにわかりやすい行政窓口、ホームページ等の総合的な情報提供及び情報共有が必要であります。ご所見をお伺いいたします。 要旨２．障がい者作業所への一層の市関連業務などの支援スケジュール、社会福祉協議会などのホームページを活用した各作業所情報の発信支援策の進捗状況をお伺いいたします。 また、市役所ロビー・受付付近への常設の授産品などのワゴン販売支援についてご所見をお伺いします。 件名３．スーパーコノミヤ南花台店内で検討されている
南花台防犯ステーション推進について。 要旨１．大阪狭山市金剛駅前の防犯ステーションの見学を実施されるなど、平成１８年に自治会の役員、防犯協力隊の方などのご協力で東集会所に安全安心ステーションを警察庁のモデル事業として設置されました。今回、新しくスーパーコノミヤ南花台店内で検討されている
南花台防犯ステーション建設について
南花台防犯ステーション建設促進委員会より市長あての要望書が届いています。既に３月３日付で市長より回答が返されています。要望事項の３番目を除く前向きな答弁をいただいている部分の市としての府、警察など関係機関と連携した積極的な支援の取り組みを期待しています。ご所見をお伺いいたします。 以上、３件、６項目の質問をいたします。明快なご答弁をよろしくお願いします。
○議長（竹田昌史） 環境経済部長。
◎環境経済部長（向井一雄） 件名１．要旨１、要旨２につきましては、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 ご質問の環境マネジメントシステムの取り組みにつきましては、ＩＳＯ１４００１、エコアクション２１など、多くの認証制度がございます。市といたしましては、地球温暖化対策推進法に基づく環境率先行動実行計画を策定し、それらの認証と同等の内容の環境マネジメントを行っております。本市実行計画に基づく方針、計画、実施、点検、是正見直し、いわゆるＩＳＯの規格を参考にしたＰＤＣＡサイクル手法による環境マネジメントシステムも行っております。 この実行計画の取り組み状況でございますが、温室効果ガス排出量の観点からは、市役所全体で平成１９年度と平成１８年度を比較いたしますと３．３％削減されております。 なお、平成２１年度におきましては、実行計画の見直し、点検を行い、新たな数値目標を設定し、さらなる職員の環境率先行動の徹底を図りますとともにＩＳＯ１４００１の認証取得をしております自治体に学びまして、全庁を上げて職員が環境問題について意識を高めるような取り組みをしてまいりたいと思います。 次に、河内長野版グリーン・ニューディール政策についてでありますが、この件につきましては、今ご質問にありましたように、国におきましても、途についたところであります。それらの動向を踏まえまして研究させていただきたいと思いますので、お時間をちょうだいしたい思います。 また、自然エネルギーの普及拡大につきましては、昨日も紹介させていただきましたように、国のバイオマス戦略に基づき、バイオマス構想の策定を検討しております。その中でＢＤＦ事業や間伐材の活用事業について地域資源の有効活用を検討してまいりたいと思います。 また、平成１８年度より途絶えておりました太陽光発電に係る補助制度が本年１月より復活したことから、本制度についても広報紙などでの普及啓発を考えております。 エコカーの普及啓発につきましては、次世代の自動車として期待される電気自動車を大阪府から借用し、今月２２日の生涯学習見本市などで展示を行い、より多くの市民にこれらの車を考えていただく機会になればと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 要旨３についてお答え申し上げます。 ご質問の路上での喫煙は、たばこの副流煙による健康被害の高まりやたばこの火による火傷や衣服の焼け焦げ、火災の誘発、吸殻のポイ捨てなどを引き起こすなど危険が伴う行為としてたばこと喫煙者の批判が高まっていることなどから、一部の自治体では、歩行喫煙禁止区域を定めて路上喫煙を規制しております。 本市におきましては、市民が一番多く利用しております主要３駅の駅前広場での歩きたばこや吸殻のポイ捨ての実態について調査をいたしましたところ、駅利用者の多い午前７時から８時までの時間帯だけを見れば、歩行喫煙や吸殻のポイ捨ては少なく、一定のマナーは守られていると判断しております。 このようなことから、本市におけます歩行喫煙禁止区域につきましては、直ちに制定しなければならない状況ではないと判断しておりますが、先ほどもご質問にありましたように、たばこの副流煙問題については、健康増進法の趣旨を踏まえまして、早い時点で制定ができるように、いろいろな研究を進め、引き続き駅周辺の監視をしてまいりたいと思います。 なお、ポイ捨ての禁止条例など、町の美化やマナーに係りますものにつきましては、よりよい環境づくり条例が制定されてから３０年以上経過している中で時代の流れに合致していないものもございますので、現在再構築を検討しておりますので、その中で検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（竹田昌史） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大給孝明） 続きまして、件名２．要旨１についてお答えいたします。 まず、障がい者の自立支援につきましては、平成２１年度、市におきまして障がい者福祉センター赤峰のピアセンターを核とした障がい者自立支援協議会を設立し、地域で安心して生活できるよう支援体制の充実・強化を図ることとし、また平成２１年度から２３年度までの第２期障がい福祉計画に基づきまして、障がい福祉サービスを計画的に進めてまいります。今後も障がい者の自己決定、自己選択を尊重しながら、自立に向けた支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 また、母子家庭に対する自立支援策につきましては、母子家庭自立支援教育訓練給付金事業、母子家庭高等技能訓練促進事業、母子自立支援員による母子相談業務などの取り組みを行い、また母子自立支援プログラム策定事業では、平成１９年度は母子自立支援プログラム１６件のうち８件を、平成２０年度は４９件のうち２９件を就職につなげており、今後も母子家庭の母につきまして、就労を中心とした自立支援を推進してまいりたいと考えております。 また、ニートや引きこもりの方に対する自立支援策につきましては、昨年４月から厚生労働省の委託事業である若者自立塾とタイアップして、河内長野市・富田林市・大阪狭山市の３市が毎月１回、輪番で会場を提供し、自立のための無料相談会を実施しており、今後も関係機関と連携しながら就労支援等に取り組んでまいりたいと考えております。 これら福祉サービス等の情報提供につきましては、市のホームページで掲載するとともに、福祉のしおりなどを作成し、わかりやすくサービス利用できるよう努めているところでございますが、今後より一層サービスの必要な方に必要な情報が届くよう努めてまいりたいと考えております。 また、福祉の総合的相談窓口体制の整備につきましては、広域的福祉圏ごとにコミュニティソーシャルワーカーを７名配置いたしまして、いきいきネット相談支援センターを開設して、福祉に関する相談窓口としての体制を整えているところでございますが、今後より一層多くの方が利用していただけるようＰＲに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 続きまして、件名２．要旨２についてお答えいたします。 障がい者作業所に対する市の関連業務委託等の支援につきましては、記念品の購入やクリーニング業務の委託、市内全家庭へ配布する家庭系無料ごみシール封入業務などを委託実施しているところでございます。今後も物品の購入や委託業務の拡大など作業所に対する発注促進に取り組んでまいります。 また、社会福祉協議会等のホームページを活用した作業所情報の発信支援につきましては、作業所連絡協議会や社会福祉協議会、ピアセンターの関係者で協議し、昨年１１月に障がい者の相談支援機関でありますピアセンターのホームページに市内作業所等の紹介として掲載し情報提供に努めているところでございます。 なお、市役所での授産品の常設販売につきましては、現在にぎわいプラザやキックス内のカフェドくすくす、企業内の売店などで常設販売させていただいており、また市役所市民サロンでの月１回の販売やイベントでの販売など定期的な活動も行っているところでございますが、これらの授産販売活動には、障がい者が一緒にかかわって活動することが就労訓練の観点から大変重要なことで、ロビーや受付での常設ワゴン販売は現状では課題が多いと考えております。 なお、市内の障がい者授産活動団体の組織として作業所連絡協議会が窓口となって調整していただいておりますので、今後も連携を密にしながら授産活動を展開するとともに、障がい者の状況に応じた有意義な授産活動や販売活動が可能になるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（竹田昌史） 企画総務部山口理事。
◎企画総務部理事（山口健一） それでは、件名３．要旨１についてお答え申し上げます。 現在、都市化や情報化の進展などによる社会構造の変化に伴い、地域の連帯意識の希薄化が進み、地域社会が持っていた犯罪を抑える機能が低下してきたため、犯罪件数の増加や凶悪犯罪などが見られるようになってきました。こうしたことから、警察による取り締り、パトロールの強化、市による防犯灯設置などの防犯環境の整備とあわせて地域の住民一人一人が防犯意識を持ち、警察、市、防犯協議会をはじめとする関係団体・機関等と連携して犯罪のない地域社会づくりに取り組むことが必要となってきております。 南花台地域につきましては、大阪府内でも先駆的な青色防犯パトロールの実施や警察庁の地域安全安心ステーションモデル事業を実施されるなど、積極的に防犯活動に取り組まれている地域であります。 この警察庁の地域安全安心ステーションモデル事業は、地域が自主的に管理される自主防犯活動の拠点施設を中心に行われる自主防犯活動に対し、自主防犯パトロール用品の無償貸与、防犯講習・防犯訓練等、防犯ノウハウの伝授などの支援を実施し、地域での防犯活動拠点の設置・位置づけを積極的に推進されるものであります。 市といたしましては、地域の防犯活動の推進につきまして、今後とも大阪府及び河内長野警察署等と連携を図りながら、現在の自主防犯活動推進事業助成制度をご活用いただくことや施設所有者からの申請があれば固定資産税等の減免の検討、出前講座・ホームページによる情報提供などによりまして、積極的に支援させていただく所存でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（竹田昌史） 増田正博議員。
◆１５番（増田正博） 丁重なるご答弁ありがとうございました。 少し質問をさせていただきます。 先ほどＩＳＯ１４００１ということで、国際環境規格のことでご答弁がありました。その内容はそれに勝るとも劣らないようなあれをやっていますよと。既に、ＣＯ２、温暖化の段階でも３．３％も削減していますと、これは本当に喜ばしいことだと思います。 一つお聞きしたいのは、市内事業所でＩＳＯ１４００１を取得している事業所数はどのくらいあるのかということです。グリーン・ニューディールに関しては、そのような考えで、おくれることなく、先に手を打って戦略的なビジョンを立てていただきたいということを要望しておきます。 太陽光発電に関しましては、要は７５兆円の中のお金を今から宣伝してしっかりやっていくということですから、本当に効果のあるように１１万９，０００件分の予算が組んでおりますから、河内長野は１２万ですから、全部使うぐらいの勢いで頑張ってください。 たばこの副流煙の関係ですけれども、これはやはり要は今、駅前がきれいになっているというのは、市民の皆さんが努力をしてお掃除をしていただいているとか、また定期的な清掃を入れていると、これは土木のほうでよくわかっているんですけれども、そういうことがつながっているわけです。 西東京市ってあるんですけれども、ここが２００８年３月に導入したと、それによりまして、路上喫煙が４割減ったと、たばこのポイ捨てが５割減ったというのが出ております。これはモデル事業として西武新宿線田無駅でやったと、効果があるから残りの５駅も全部指定するという方向に動いています。やはりいいものは積極的にやっていかないと、費用がかかるものであれば別ですけれども、費用がかからずに大きな効果があるのであれば、市民の皆さんの健康、これは一番大事にしないといけないのが市ではないですか。そういう意味で三日市駅前をモデルにするとか、一遍取り決めをやってしっかり頑張ってもらいたいと思います。ご所見お願いします。 障がい者の関係は、非常に頑張っていただいているということを感じました。引き続き生活の弱者のために必要な措置をしっかり頑張って今後やってもらいたいと思います。先ほどホームページのほうもピアセンターのホームページで開いていただいたと、これは感謝しております。またホームページの立ち上がりの支援なども引き続き頑張ってもらいたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 あと、件名３のスーパーコノミヤの中の地域の防犯ステーションということなんですけれども、地域に２つ今できるような方向で進めていますけれども、以前からの経過からしましたら同趣旨のものですから、やはり地域において現在東集会所にあります安全安心ステーション、それと防犯ステーションのやはり整合性がとられる必要があるのではないかと思うんですけれども、その辺の市のほうの見解をお聞かせ願いたいと思います。 また、赤色のライトとか、そういういろいろな関係するものがありますから、本当にいいものになるように取り組みを進めてもらいたいと思います。
○議長（竹田昌史） 環境経済部長。
◎環境経済部長（向井一雄） ２点、再質問をいただいたんですが、市内の事業所でＩＳＯ１４００１を取っていると、市内の方と名刺交換をしますと、多くの事業所は取っているのは私、認識しているんですが、今、ちょっと手元に何社、事業所で取得しているのか、ちょっと持ち合わせておりませんので、後でご報告したいと思います。 それと、たばこの副流煙の件なんですが、これは今、ご提案があったモデル地域、そういうふうなこともありますので、少し全国的ないろいろな成果も少し研究させていただいて、お金のかかる問題ではありませんので、意識の問題ですから、取り組んでいけるようにしたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（竹田昌史） 企画総務部山口理事。
◎企画総務部理事（山口健一） それでは、増田議員の再質問にお答えさせていただきます。 今、南花台のほうで実施しておられます地域安全安心ステーションモデル事業、これは警察庁のほうの事業でございますが、それと今回、
南花台防犯ステーションの設置、新しく企画されておる事業でございます。どちらの事業といたしましても、地域の安全安心のためのものでありまして、行政といたしまして、どちらがどうこうという今、現在言うことは申し上げられないんですが、今後、南花台の防犯ステーションの建設促進委員会、できております。その委員会や自治会の役員の方々と十分協議をさせていただきながら、うまく２つが機能するように検討に入らせていただきたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（竹田昌史） 増田正博議員。
◆１５番（増田正博） ご答弁ありがとうございます。 なぜＩＳＯ１４００１の数を聞かせてもらったかと言いましたら、これ私、平成１０年３月議会からずっとこの１１年間、提言してきたわけです。それに基づいて市のほうは勉強して勉強ができた上ではやりますよという話になっていたところが、トーンが下がったり上がったり、いろいろでした。市というものはそんなものかなというふうな感想もするんですけれども、やはり哲学的にいいものをやろうと、しっかり努力するような姿勢がやはり必要なのではないかなというふうに思います。あえてこれ以上申しませんけれども、やはりそういう国際規格をとっているという、これは皆さんがそういうふうに民間の方でもとっているのを率先行動計画でとるというのを１０年間ほったらかし、こういうことのないようにしっかり頼みたいと思います。 ポイ捨ての話の答弁をいただきました。取り組んでいくような方向で研究するということでお聞きしましたので、ぜひ早く実現できるように市民の健康を守るというのが、健康と財産を守るのが市の責務ですから、しっかりその辺考えてやっていただきたいと思います。 先ほどのコノミヤの関係ですけれども、いずれにしましても、いいものができるように市の力を集中して本当にいいものになるように頑張ってもらいたい、このことを要望しておきます。 ハーバード大学のドゥ・ウェイミン教授というのがいまして、学ぶ人間、学ぶ文化は成長しますと、学ぶことをやめ、他人に教えるのだとの傲慢な態度を持つ人間や文明はやがて衰退していくのですと論じられております。ドゥ・ウェイミン教授は教える文明から学ぶ文明への転換が欠かせないと強調されております。市長を初め理事者とともに学ぶ文明、学ぶ人間として前向きに進んでいきたい、このように思います。どうかよろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（竹田昌史） これにて、１５番 増田正博議員の質問が終わりました。 以上で個人質問を終わり、これにて一般質問を終結します。 ただいま議題となっております日程２ 議案第１号 河内長野市職員の厚生制度に関する条例の制定についてから日程２６ 議案第３７号 平成２１年度河内長野市水道事業会計予算までの２５件は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託します。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。 （午後５時４７分 散会） 議案付託表 平成21年３月河内長野市議会第１回定例会議案番号件名付託委員会議案第１号河内長野市職員の厚生制度に関する条例の制定について総務常任委員会議案第２号河内長野市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について福祉教育常任委員会議案第３号河内長野市事務分掌条例の改正について総務常任委員会議案第４号河内長野市統計調査条例の改正について総務常任委員会議案第５号河内長野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の改正について総務常任委員会議案第６号河内長野市日野地区環境整備基金条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第７号河内長野市
滝畑地区環境整備基金条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第８号河内長野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の改正について福祉教育常任委員会議案第９号河内長野市乳幼児等の医療費の助成に関する条例の改正について福祉教育常任委員会議案第10号河内長野市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第11号河内長野市介護保険条例の改正について福祉教育常任委員会議案第12号
河内長野市立駐車場条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第13号河内長野市
勤労者野外活動施設条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第14号河内長野市敬老金給付条例の廃止について福祉教育常任委員会議案第19号公の施設（河内長野市立駐車場）の指定管理者の指定について都市環境・経済常任委員会議案第20号市道路線の認定及び変更について都市環境・経済常任委員会議案第29号平成21年度河内長野市一般会計予算予算常任委員会議案第30号平成21年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算予算常任委員会議案第31号平成21年度河内長野市土地取得特別会計予算予算常任委員会議案第32号平成21年度河内長野市
部落有財産特別会計予算予算常任委員会議案第33号平成21年度河内長野市
下水道事業特別会計予算予算常任委員会議案第34号平成21年度河内長野市
老人保健医療特別会計予算予算常任委員会議案第35号平成21年度河内長野市介護保険特別会計予算予算常任委員会議案第36号平成21年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計予算予算常任委員会議案第37号平成21年度河内長野市水道事業会計予算予算常任委員会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成 年 月 日 河内長野市議会議長 竹田昌史 河内長野市議会副議長 桂 聖 河内長野市議会議員 國領博美 河内長野市議会議員 角野雄一...