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1. 泉佐野市議会 2021-06-24
   06月24日－03号

   
   取得元: 泉佐野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-04
   令和　３年　　６月　定例会　　　　　　　令和３年６月泉佐野市議会定例会（第３日）　　　　　　　　　　　令和３年６月２４日（木）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯第３日の議事日程　日程第１　　　　　　　一般質問　日程第２　議案第24号　泉佐野市附属機関条例の一部を改正する条例制定について　日程第３　議案第25号　職員の服務の宣誓についての条例の一部を改正する条例制定について　日程第４　議案第26号　泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について　日程第５　議案第27号　泉佐野市立りんくう野外文化音楽堂条例制定について　日程第６　議案第28号　泉佐野市道路の構造の技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例制定について　日程第７　議案第29号　泉佐野市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定について　日程第８　議案第30号　泉佐野市奨学金基金条例の一部を改正する条例制定について　日程第９　議案第31号　令和３年度泉佐野市一般会計補正予算（第４号）　日程第10　報告第５号　泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について　日程第11　報告第６号　泉佐野市文化振興財団の経営状況報告について　日程第12　報告第７号　泉佐野電力の経営状況報告について　日程第13　報告第８号　泉佐野ガスの経営状況報告について　日程第14　議案第32号　人権擁護委員候補者推薦についての意見を求めることについて　日程第15　議案第33号　教育委員会委員任命についての同意を求めることについて　日程第16　議案第34号　令和３年度泉佐野市一般会計補正予算（第５号）　日程第17　　　　　　　（仮称）「こども庁」設置を求める意見書の提出について　日程第18　　　　　　　常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の継続審査について　日程第19　　　　　　　議案関連質問　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議員定数１８名　出席議員１８名　　　大庭聖一　　　　土原こずえ　　　岡田昌司　　　　辻中　隆　　　野口新一　　　　向江英雄　　　　大和屋貴彦　　　西野辰也　　　長辻幸治　　　　高橋圭子　　　　福岡光秋　　　　高道一郎　　　日根野谷和人　　新田輝彦　　　　辻野隆成　　　　中村哲夫　　　中藤大助　　　　布田拓也　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明員職氏名　市長　　　　　　　　　　　千代松大耕　　副市長　　　　　　　　　　八島弘之　副市長　　　　　　　　　　真瀬三智広　　教育長　　　　　　　　　　奥　真弥　上下水道事業管理者　　　　射手矢光雄　　政策監・市長公室長　　　　北川和義　政策監・成長戦略室長　　　中平良太　　　政策監・市民協働部長　　　溝口　治　政策監・総務部長　　　　　谷口洋子　　　政策監・生活産業部長　　　長尾讓治　政策監・健康福祉部長　　　竹内一郎　　　政策監・都市整備部長　　　家治元和　政策監・教育部長　　　　　本道篤志　　　政策推進担当理事　　　　　松下庄一　窓口民営化担当理事　　　　鐘井昭広　　　中期財政運営管理担当理事　河野陽一　成長戦略担当理事　　　　　阪上博則　　　企業誘致担当理事　　　　　大垣昌紀　官民連携推進担当理事　　　甲田裕武　　　危機管理監　　　　　　　　木内利昭　人権推進担当理事　　　　　中下栄治　　　デジタル化推進担当理事　　薮　剛司　にぎわい創生担当理事　　　宗野公保　　　まちの活性化担当理事　　　西納久仁明　郷土芸能担当理事　　　　　堀口　哲　　　観光ＤＭＯ推進担当理事　　坂口　隆　健康・食育・医療担当理事　刀谷久良　　　広域福祉担当理事　　　　　山野正訓　こども部長　　　　　　　　古谷信夫　　　まちづくり調整担当理事　　久禮政志　総合住宅政策担当理事　　　榊原敏弘　　　都市整備部技監　　　　　　岩間俊哉　会計管理者　　　　　　　　岸上和孝　　　上水道担当理事　　　　　　源　一浩　下水道担当理事　　　　　　桑村英司　　　スポーツ推進担当理事　　　樫葉浩司　秘書課長　　　　　　　　　中口幸治　　　政策推進課長　　　　　　　福井丈司　政策推進担当参事　　　　　福本伊織　　　情報政策担当参事　　　　　辻　英樹　地方公会計担当参事　　　　上田和規　　　行財政担当参事　　　　　　和田秀樹　ふるさと創生課長　　　　　塩見　健　　　ふるさと創生担当参事　　　木ノ元　誠　おもてなし課長　　　　　　新谷洋史　　　自治振興課長　　　　　　　松藤孝英　国際交流担当参事　　　　　川野憲二　　　友好都市交流推進担当参事　河原隆敏　広報公聴担当参事　　　　　福岡裕司　　　危機管理課長　　　　　　　浅井英彦　人権推進課長　　　　　　　川崎弘二　　　法務担当参事　　　　　　　市瀬義文　管財担当参事　　　　　　　池田達哉　　　法定外税担当参事　　　　　竹森　知　契約検査課長　　　　　　　田村英登　　　契約検査担当参事　　　　　高橋範光　人事課長　　　　　　　　　樫葉康文　　　税務課長　　　　　　　　　藤田宗昭　納税担当参事　　　　　　　橋野　久　　　農林水産課長　　　　　　　林　　豊　まちの活性課長　　　　　　島田純一　　　まちの活性化担当参事　　　大畑太吉　泉州タオル担当参事　　　　井尻　学　　　シティプロモーション推進担当参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島義人　商工業振興担当参事　　　　田中準二　　　環境衛生課長　　　　　　　梅本正樹　環境衛生担当参事　　　　　牛之濱竜児　　生活福祉課長　　　　　　　田中伸宏　地域共生推進課長　　　　　石橋保昭　　　障害福祉総務担当参事　　　北川　淳　介護保険課長　　　　　　　溝川正美　　　健康推進課長　　　　　　　新原康宏　健康推進担当参事　　　　　田平昌代　　　国保年金課長　　　　　　　貝塚敏明　保険料賦課徴収担当参事　　庄司勝則　　　子育て支援課長　　　　　　前田憲吾　少子化対策担当参事　　　　田中邦彦　　　こども園担当参事　　　　　田中由紀　都市計画担当参事　　　　　加藤格司　　　建築住宅課長　　　　　　　木村圭介　設備担当参事　　　　　　　山出谷佳則　　施設担当参事　　　　　　　中野　康　施設担当参事　　　　　　　福島　敏　　　道路公園課長　　　　　　　東　武司　道路・公園担当参事　　　　大谷佳正　　　土木管理・交通対策・地籍調査担当参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　植田　薫　会計事務担当参事　　　　　松若理可　　　経営総務課長　　　　　　　北庄司俊明　水道業務担当参事　　　　　休井紀之　　　下水道整備課長　　　　　　立花義朝　下水道整備担当参事　　　　川崎健司　　　水道工務課長　　　　　　　西　　勲　水道工務担当参事　　　　　梶　眞通　　　教育総務課長　　　　　　　田倉　元　教職員担当参事　　　　　　山岡史賢　　　教育振興担当参事　　　　　北浦勝則　学校給食担当参事　　　　　杉浦勇人　　　学校教育課長　　　　　　　藤原義弘　学校指導担当参事　　　　　和田哲弥　　　人権教育担当参事　　　　　渡辺健吾　生涯学習課長　　　　　　　大引要一　　　青少年課長　　　　　　　　中岡俊夫　スポーツ推進課長　　　　　山路功三　　　文化財保護課長　　　　　　中岡　勝　農業委員会事務局長　　　　長尾讓治　　　農業委員会事務局次長　　　高橋吉郎　　　　　　　　　　　　　　峯　和弘　　　　　　　　　　　　　　　　高柳和則　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局職員氏名　政策監・議会事務局長　　　池田秀明　　　理事・議会事務局次長　　　古谷浩一　議会事務局主幹兼係長　　　松本良幸　　　議会事務局主任　　　　　　高倉佳代子　議会事務局主任　　　　　　長野早和子　　議会事務局係員　　　　　　永金佑介　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会運営委員会決定事項　　　　　（令和３年６月23日　議運委決定）　●６月定例市議会の後半本会議の運営について　１．付議案件及び処理要領　　　　〔付議案件〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔処理要領〕(１)泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について (２)泉佐野市文化振興財団の経営状況報告について (３)泉佐野電力の経営状況報告について (４)泉佐野ガスの経営状況報告について (５)人権擁護委員候補者推薦についての意見を求めることについて (６)教育委員会委員任命についての同意を求めることについて (７)令和３年度泉佐野市一般会計補正予算（第５号） (８)（議員発議）（仮称）「こども庁」設置を求める意見書の提出について即決　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議案の委員会付託区分●総務産業委員会（６月８日　開会）　議案第24号　泉佐野市附属機関条例の一部を改正する条例制定について　議案第25号　職員の服務の宣誓についての条例の一部を改正する条例制定について　議案第26号　泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について　議案第27号　泉佐野市立りんくう野外文化音楽堂条例制定について　議案第28号　泉佐野市道路の構造の技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例制定について　議案第29号　泉佐野市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定について　議案第31号　令和３年度泉佐野市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　第１条　歳入歳出予算補正の歳出のうち「②総務費」「⑦商工費」「⑨消防費」及び歳入全般について●厚生文教委員会（６月10日　開会）　議案第30号　泉佐野市奨学金基金条例の一部を改正する条例制定について　議案第31号　令和３年度泉佐野市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　第１条　歳入歳出予算補正の歳出のうち「③民生費」「④衛生費」「⑩教育費」について　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　会議のてんまつ △開議（午前10時03分） ○議長（向江英雄君）　　ただいまより６月定例市議会第３日の会議を開きます。　議員定数18名中、出席議員18名でありますので、会議が成立しております。　会議に先立ちまして、議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。　　　　　（議会運営委員長　野口　新一君　登壇） ◆議会運営委員長（野口新一君）　　ご指名によりまして、昨日開催いたしました議会運営委員会の決定事項についてご報告申し上げます。　ご協議願ったのは、まず議員発議による意見書についてでありますが、（仮称）「こども庁」設置を求める意見書の提出についてが提案されることとなりました。これらの処理につきましては、即決していただくことに決定しております。　追加議案といたしまして、泉佐野市土地開発公社の経営状況報告についてをはじめ、計７件が提案されることになりました。これらにつきましては、事前に議員協議会を開催願って説明を受け、本会議では即決をしていただくことに決定しております。　以上、甚だ簡単ではございますが、議会運営委員会の決定事項についての報告を終わります。ご協力のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（向江英雄君）　　ただいまの報告につきまして、ご質疑の点はございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（向江英雄君）　　ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（向江英雄君）　　本日の議事日程は、タブレットへ掲載しております一覧表のとおりであります。　これより議事に入ります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（向江英雄君）　　日程第１、一般質問を議題といたします。　昨日に引き続き、会派代表質問を承ります。　１．コロナ禍のもとでの対策について　２．介護保険課元職員の公金横領について　３．介護サービスの不正請求について　以上、日本共産党泉佐野市会議員団代表・福岡光秋議員。　　　　　（福岡　光秋君　登壇） ◆（福岡光秋君）　　皆さんおはようございます。福岡光秋でございます。私は、日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、ただいま議長よりご紹介ありました項目について一般質問させていただきます。　質問に入ります前に、一言申し上げます。　新型コロナウイルス感染による死亡者は、府下で累計2,624人となっています。亡くなられた方への哀悼の気持ちとご家族へのお悔やみ、闘病中の方と感染対策でご苦労されてる皆様へお見舞い申し上げます。　医療の最前線で危険と隣り合わせで奮闘されている医療スタッフの皆様への敬意と感謝を表明いたします。　大阪府下でのコロナ感染の陽性者は累計で10万2,000人を超え、当市でも６月22日現在、671人となっています。継続したコロナウイルス対策が必要と言わなければなりません。　こうしたコロナ禍の中で、オリンピック・パラリンピックの開催が予定されています。オリンピック組織委員会の発表によると、開催に伴う１日当たりの来訪者は最大で34万人となっています。これだけの人の流れがあると、新型コロナウイルスの感染再拡大への不安を国民の皆様は８割以上の人が感じるとメディア各社の世論調査で発表されています。　日本共産党は、当初よりオリンピックは中止し、コロナ対策に集中をと政府にも求めてきました。政府のコロナ対策分科会の尾身会長はじめ26人の提言も出されました。オリンピック開催する場合でもリスクを最も軽減できるのは無観客で行うこととし、提案しても政府は拒否しました。菅総理は常々専門家の意見を踏まえ、安心・安全なオリンピックにすると言っておりますが、提言を無視し続けています。　我が党は、オリンピックは中止し、コロナ対策に集中をと政府に求めてきましたが、コロナ対策に集中することこそ安心・安全な暮らしを取り戻し、経済活動も活発化するものと思っています。　コロナ禍の中で、地域医療の先頭に立ってご奮闘されているりんくう総合医療センターの皆様に改めて感謝の意を表明いたします。　また、３年にわたって争われてきた未払い割増し賃金の請求訴訟について、５月20日、和解が成立したことを歓迎したいと思います。そして、原告155人以外の職員の皆さんに対しても何らかの解決策をりんくう総合医療センターに対し要望しておきたいと思います。　それでは質問に移りますが、最初に理事者の方々に少しお願いしたいと思います。　既に私の前に４人の議員さんが質問されて答弁なされているわけでありますが、その中で聞き取りにくかったり、私が聞き漏らしたりもあり、私の確認のためダブったりする部分があるかもしれませんが、ご容赦いただきたいと思います。　それでは第１の質問は、コロナ禍のもとでの対策について、(1)ワクチンの接種状況は。　国の説明では、65歳以上の高齢者の２回目のワクチン接種を７月中に終えるとありますが、当市での接種状況はどうなっているでしょうか。　１日目、土原議員の質問にもありましたが、ちょっと聞き漏らしたとこもありますんでお願いいたします。　ワクチン接種の状況として、１回目の接種が１万5,785人、58.2％、２回目の接種が8,001人となっておりますが、これを確認しておきたいと思います。　(2)は、市独自のコロナ対策について。　市独自の新型コロナの対策として30％のプレミアム商品券、さのぽのポイント付与方式など、今まで打ち出されてきておりますが、その他の方策も打たれています。それを含めた利用状況をお示しください。　第２は、介護保険課の元職員の公金横領について、２の(1)、なぜこのような事件が発生したのか。市として発生原因をどのように捉えているのかお答えください。　(2)事件発覚後の市の対応について。　２月26日、支払いデータの確認をして振込先が元職員とその家族の口座に振り込まれている。その時点で事件は発覚しているのではないでしょうか。その後の市の対応は遅いのではないかと感じています。　もう一つは、11年前から1,400回に及ぶ横領が行われている。本人への事情聴取で、家賃や旅行代、生活費に充てたとありますが、この中には何らかの外圧や事情が絡んでいるのではないかと思います。それにお答えください。　第３は、介護サービスの不正請求について、３の(1)、介護保険法での事業者の監査について。　事業所の監査はどの部署が何人でやっておられるのかお答えください。それと、監査は一事業所ごとに毎年行うのかも含めてお願いいたします。　(2)不正受給額が他市よりも当市分が多いわけですが、その理由についてお答えください。その理由は何でしょうか。　一応判明してる分では、事業者からの不正請求分は5,972万7,247円となっておりますが、これの返還に至るプロセスをご提示ください。　私の壇上での質問は以上であります。理事者の皆様方の簡潔明快な答弁をお願いいたします。　　　　　（健康・食育・医療担当理事　刀谷　久良君　登壇） ◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君）　　おはようございます。　それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・福岡光秋議員のご質問のうち、１．コロナ禍のもとでの対策について、(1)ワクチンの接種状況はについてご答弁申し上げます。　我が国では、昨年１月頃から始まりましたこのコロナ禍において、ワクチン接種につきましては本年２月から都道府県が実施主体となった医療従事者向けの接種が開始されたところでございます。　また、その後の65歳以上の高齢者向けの接種につきましては、本市では４月19日より市内の特別養護老人ホームにおける接種から始まり、その後は市内の高齢者入所施設等や各医療機関でも接種が開始され、集団接種につきましては５月４日から始まり、現在土曜日、日曜日を中心に実施しているところでございます。　次に、ワクチンの接種実績でございますが、国から配布されたタブレットを用いて各医療機関にて接種後の登録作業を行っていただいているワクチン接種記録システム、いわゆるＶＲＳシステムの実施状況を見たところ、６月22日19時現在、泉佐野市民で１回以上接種を行った方が１万5,785人、そのうち２回接種を完了した方が8,001人であるとの状況を確認しておりまして、１回以上の接種を終えた方の接種率といたしましては、分子が１万5,785人、分母が高齢者数２万7,099人とした場合、58.2％となるものでございます。　今後につきましては、本市で管理を行っていますワクチンの各医療機関への配布状況としまして、６月14日からの２週間で１瓶６回分として１万1,940回分を配布しているところで、集団接種と合計いたしますと、１週間当たりでは6,000回以上の接種が可能となります。　したがいまして、６月21日以降、２万回の接種が実現すれば理論上高齢者の80％の方が２回接種を完了することとなりますので、希望される高齢者の接種は７月末までに終えるものと考えているところでございます。　今後も接種率向上に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（政策監・市長公室長　北川　和義君　登壇） ◎政策監・市長公室長（北川和義君）　　それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・福岡光秋議員ご質問のうち、１．コロナ禍のもとでの対策について、(2)市独自のコロナ対策についてご答弁申し上げます。　本市においては、新型コロナウイルス感染症に対する取組としまして、国の緊急経済対策に基づき、地方創生臨時交付金とふるさと応援寄附による基金を財源として、感染予防の取組のみならず、個人に対する支援や事業者に対する支援など幅広い対応を行っているところでございます。　さて、議員お尋ねの市独自のコロナ対策についてですが、国の特別定額給付金など国、府の補助事業等を除きまして、市独自の主な支援策についてご説明させていただきます。　まず、個人に対する支援としまして、泉佐野子育て応援給付金ですが、こちらは子育て世帯をさらに支援するため、国の子育て世帯への臨時特別給付金と別に、対象を18歳まで拡大し、１人当たり１万円を給付するものでございます。　次に、学校給食費の無償化につきましては、こちらも子育て世帯の負担軽減として学校給食費を無償化し、給食費の請求を行わないことで支援を行っています。　次に、国民健康保険全被保険者に対する保険料の減免につきましては、令和２年度の保険料について一月当たり400円、年額4,800円を減免しています。　次に、水道基本料金減額につきましては、ご契約されている個人、法人に対して令和２年６月検針分から令和３年５月検針分の基本料金を60％減額しています。　次に、19歳以上の障害者手帳等所持者への給付金の支給につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、本市に住民票を置く障害者のうち19歳以上の身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方に対して１人当たり１万円の給付金を給付するものでございます。　次に、温泉施設利用券の配布につきましては、本市の重要な観光資源である犬鳴山温泉をはじめとした温泉施設は新型コロナウイルス感染拡大により経営に大きな影響を受けているため、65歳以上の高齢者に対し、市内温泉施設の入浴、食事などに使える利用券を配布し、施設を利用していただくことで高齢者の社会生活の回復と観光事業の活性化を目指すものでございます。　次に、新型コロナウイルス抗体検査の実施につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に備えて市中感染の把握及び今後の対策に活用すべく抗体検査のクーポン券を配布し、抗体検査を実施するものでございます。　次に、国のＧＩＧＡスクール構想に基づく小・中学校の児童・生徒１人にパソコン１台を配備する事業は、国の補助があるものの教師分や端末設置費用等は国の補助対象外となっており、その部分は市の単独継ぎ足しとなっています。　次に、小・中学校教材整備事業としまして、新型コロナウイルス感染拡大より再度休校となる場合でも円滑に在宅学習が行えるようにするとともに、休校措置による学習の遅れを補うため、市内小・中学校の児童・生徒全員を対象に学習補助ソフトを導入するものでございます。　次に、いずみさの新生児臨時特別給付金（市単独事業）につきましては、新型コロナウイルス対策事業として、国が支給した特別定額給付金の基準日の翌日の令和２年４月28日から令和３年３月31日までに誕生した新生児に対して本市独自に１人当たり臨時特別給付金10万円を支給するものでございます。　次に、予防接種事業のうちインフルエンザ予防接種費用助成につきましては、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時に流行することに備え、特に子どもや高齢者に対して最大限に警戒するため、現行の助成制度を拡大し、自己負担分を全額助成するものでございます。　次に、ごみ袋全戸配布につきましては、生活支援の一環として、通常300円で販売しているごみ収集袋30リットル袋10枚を全戸配布しました。　次に、緊急雇用・泉佐野会計年度任用職員につきましては、解雇や雇い止めなどによる離職や廃業、内定取消しなど、就労の影響を受けた方を対象に会計年度職員として採用いたしました。　続きまして、事業者に対する支援としましては、まずは宿泊事業持続化緊急支援金事業ですが、こちらは観光客の著しい減少により深刻な影響を受けている宿泊事業者の事業継続を下支えするために支援金を給付するものでございます。　次に、泉佐野プレミアム商品券事業につきましては、市内各店舗の売上げが悪化していることを踏まえ、地域ポイントさのぽを活用したプレミアム商品券を発行し、市内での消費誘導と地域経済の再生及び活性化につなげるものでございます。　次に、飲食店等応援前払い促進事業、通称「さのチケ」につきましては、飲食店の営業活動を支援することを目的に、令和２年11月末まで利用できる10％プレミアム付チケットを販売し、その売上げを前払いとして飲食店に届けるというものでございます。　次に、大阪府からの休業や営業時間の短縮などの要請を受け、大きな影響を受けた中小企業や個人事業主を対象とした休業要請支援金事業につきましては大阪府と共同で実施することになりましたが、本市独自として、本市負担分は府の事業の上乗せ分となってございます。　次に、日本遺産関連のお土産アイデア募集事業につきましては、本市が令和元年に日本遺産に認定された日根荘、令和２年に認定された葛城修験及び同年追加認定の北前船の３つの日本遺産について、国内外にプロモーションしていくことを目的に、ＰＲツールとして日本遺産に関連したお土産品を開発することを目指し、市内の事業所や個人事業主を対象にアイデアを募集したものでございます。　次に、テイクアウト・デリバリー支援事業につきましては、新たにテイクアウト等に取り組む市内の飲食店等を営む小規模事業者や個人事業主へ経営支援するもので、一律５万円の支援を行うものでございます。　次に、休業要請外支援金（市単独事業）につきましては、大阪府が支給する休業要請外支援金の対象となった本市の中小企業や個人事業者に対し、市独自に支援金を給付するものでございます。　次に、営業時間短縮協力金事業につきましては、市内に所在する店舗等に対し、大阪府の営業時間短縮協力金に本市独自分を上乗せして支給するものでございます。　次に、再生可能エネルギー活用事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により前年同月比50％以上減収となった事業者のうち、本市が出捐する泉佐野電力と50キロワット以上の高圧電力で契約している、もしくは新たに契約を結ぶ事業者に対して、基本料金を除く電気使用量の20％を上限100万円まで市が補助するものでございます。　続きまして、その他の支援策等としまして、災害対策事業の感染症対策物品の購入として、避難所内における感染症予防の指針が国、府から示されたことを受け、市内避難所のうち大規模災害時に多くの避難者が集まることが想定されてる市内小・中学校18校の体育館、武道場に配備する感染症対策物品を購入するものでございます。　次に、市内職員テレワークの施行として、新型コロナウイルス感染拡大や災害時などを想定して、市職員による市内宿泊施設等でのテレワークの実証実験を行うものでございます。　次に、ふれあいのまちづくり事業の防疫物品の購入につきましては、高齢者など見守り活動に従事する地区福祉委員会所属の登録協力員、ボランティアの活動再開に当たり、協力員と見守り隊の対象となる世帯に対し、マスクなどの防疫物品を支給するものでございます。　次に、防疫品の物品調達につきましては、新たに創設した災害セーフティー基金を活用し、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備えてマスクや手指の消毒液などの物品を調達し、併せて感染拡大時に大規模災害が発生したことを想定し、防疫用の物品を市内35か所の避難所に備蓄するものでございます。　最後に、公の施設の指定管理委託料のうち、新型コロナ感染対策として令和２年中に公共施設への休業指示により利用料金及び利用料金キャンセル代返還金について指定管理者に補填を行いました。　このように、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を踏まえ、本市では様々な対策を打ち出してきたところでございます。　さて、議員お尋ねの市独自の新型コロナ対策としてプレミアム商品券、さのぽのポイントを付与方式での事業など、その利用状況についてでございますが、代表的な事業についてご答弁申し上げます。　まずは、プレミアム商品券事業でございますが、販売総額１億円プラスプレミアム3,000万円分の合計１億3,000万円の予算規模に対しまして、直近までの販売実績は約7,000万円と付随するプレミアム分は約2,000万円、購入者は2,377人となっております。　次に、営業時間短縮協力金でございますが、令和３年１月14日から２月７日の間、緊急事態宣言が発令されたことを受け、営業時間短縮の要請に全面的に協力された飲食店等に対し、大阪府の協力金に１店舗当たり１日１万円を上乗せして協力金の支給を行ったものでございますが、その予算額約１億6,700万円に対して、約１億700万円の執行となっており、直近の金額ベースの執行率は約64％となってございます。　現在、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除され、引き続きまん延防止措置へ移行される中、国もコロナ対策予算を令和３年度に繰り越して引き続き支援策が講じられており、本市におきましても再生可能エネルギー活用事業、泉佐野プレミアム商品券事業、営業時間短縮協力金事業は、令和３年度に繰り越して引き続き支援対策を続けております。　そのような状況の中、それぞれの事業の支援策の詳細の利用状況のご報告については現時点ではなかなか難しい状況でございまして、決算時期に向けて整理していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（政策監・健康福祉部長　竹内　一郎君　登壇） ◎政策監・健康福祉部長（竹内一郎君）　　それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・福岡光秋議員のご質問のうち、２．介護保険課元職員の公金横領について、(1)なぜこのような事件が発生したのか、(2)事件発覚後の市の対応について、私のほうからご答弁申し上げます。　介護保険課元職員の公金詐取事件につきましては、発覚の経緯等について令和３年３月30日の議員協議会で既にご説明させていただき、その後の経過につきましても４月27日及び５月18日の議員協議会にてご報告させていただいておりますが、再度ご説明させていただきますと、令和３年２月26日金曜日を支給日とする住宅改修費及び福祉用具購入費の償還払いの保険給付において、元職員が被保険者４名分の保険給付分105万5,700円を元職員本人及び元職員の家族の口座に振り込んだことが判明いたしました。　内部調査により、被保険者４名は既に死亡者であり、住宅改修費及び福祉用具購入費の支給に係る申請書が見当たらないことから、元職員は死亡した被保険者から申請があったかのようなデータを介護保険システム上に捏造した上で、償還払いするための書類を不正に作成し、詐取したものであることが判明いたしました。　また、元職員の供述におきましても、実際の申請がないにもかかわらず介護保険システムに入力し、支出命令書の受取欄に署名をし、印鑑を押印することで不正に受け取っていたことを認めております。　議員お尋ねの、なぜ公金を詐取するようなことに至ったかについてでございますが、本人に事情を聴取しましたところ、生活費の不足分をクレジットカードや消費者金融で借金を重ね、返済が困難になったことで公金詐取に至った、金銭感覚の緩さによるものであったとのことでありました。　今後、司法の場におきまして、動機等も含め事実確認がなされるものであると考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。　また、詐取は平成21年度頃から行われていたこと、詐取の手口は今回犯行が判明した令和３年２月支給分は振込先を改ざんして不正に受領しておりましたが、それ以外は全て窓口払い、会計課での現金受取の支出負担行為兼支出命令書を作成し、受領の際には元職員が自ら死亡している被保険者または相続人代表の氏名を支出負担行為兼支出命令書に記載の上、あらかじめ用意しておいた印鑑を押印し、会計課窓口に赴き、元職員が受領者の代わりに受け取りに来たかのように装って受領していたものでございます。　このような不正の事実が長期にわたり判明しなかった要因についてでございますが、住宅改修費、福祉用具購入費の申請受付につきましては、元職員を含めた給付担当の職員が対応して申請書を受理いたしますが、その後の支払いまでの処理については元職員が１人で担当しておりました。元職員は住宅改修費と福祉用具購入費の業務を長く担当し、係での信頼も厚かったことから、１人でシステム入力から支給までを行い、その処理において他の者のチェックが入らないことや、支出に係る書類は整えられていたため、決済及び支払い時点でそごが出るようなケースはございませんでした。　また、毎年大阪府の一般指導の調査もございますが、今までに特にご指摘いただいた点はございませんでした。　さらに、架空の申請データを申請、作成するに当たり、死亡した被保険者が生前に申請があったかのように装っておりましたが、死亡者であることで家族や介護支援専門員より給付状況の問合せが入ることもございませんでした。　こういったことから、長年にわたり発覚することがなかったものでございます。　次に、(2)事件発覚後の市の対応についてでございますが、時系列にご説明いたしますと、令和３年２月26日金曜日18時頃、元職員が介護給付の還付について不正をしたようであると担当係長から課長への報告があり、翌日２月27日土曜日に課長以下課員２名により２月26日振込分について詐取の事実を確認するとともに、過去の振込分２年間ほどについてデータをチェックし、不正がなかったことを確認しております。　週明けの３月１日月曜日に元職員に事情を問いただしたところ、不正に振り込んだことを認めました。ほかに不正がなかったのかとさらに問いただしましたところ、令和２年分の窓口払いとしている住宅改修費、福祉用具購入費の支給が全て不正であったと供述いたしました。　すぐに２月26日に受領した105万5,700円の返還及び窓口払いの未執行の支出負担行為兼支出命令書の提出を命じるとともに、内部調査を開始いたしました。　翌日の３月２日火曜日には、不正受給分の返還と未執行の不正に作成された支出負担行為兼支出命令書を回収しております。　元職員への聞き取り調査は３月１日を含め、３回行いました。２回目が３月６日土曜日、３回目が３月13日土曜日でございます。また、懲戒審査委員会の開催については、３月８日付で人事課へ依頼しております。　１回目の聴取では、２月26日の不正の事実確認、不正の時期、他に不正の事実はないのかを確認し、不正は令和２年度からであるとの供述を得ておりました。その後、内部調査を進めた結果、過去の分の不正が疑われたため、２回目の聴取を行いましたが、不正は令和２年度からの供述で、後は何を聞いても黙秘するため、一旦聴取を終了し、改めて３月13日土曜日に３回目の聴取を行い、ようやく平成21年度頃から不正を行っていたという供述を得たものでございます。その金額は、申請書の有無で確認できるもので１億円を超えておりました。　その後、３月16日火曜日に１回目の懲戒審査委員会が開催され、３月18日木曜日には公金詐取被害の報告及び刑事告訴などについて、泉佐野警察署へ相談に参っております。　３月25日木曜日に２回目の懲戒審査委員会が開催された上で、３月29日月曜日にご承知おきのとおり懲戒免職処分が行われております。　元職員に対しましては、市として厳正な処分を行ったところでございますが、事の重大性、悪質性を鑑み、法的にも罪を償っていただく必要があるため、刑事告訴、民事訴訟を行うことといたしました。　刑事告訴については、市の法規担当参事に相談するとともに、４月１日には市の顧問弁護士である高階弁護士に事件の経緯を説明し、民事訴訟へのご協力をお願いしております。　刑事告訴に向けては、告訴の時効を鑑み、平成26年度からの不正分が対象となることから、告訴状の作成を法規担当参事にお願いするとともに、担当課においては告訴のための資料を作成し、告訴金額としては１億2,000万円を超え、資料作成が整った４月15日木曜日に泉佐野警察署と刑事告訴に関する調整を行い、４月19日月曜日にも再度泉佐野警察署と調整を行いました。　しかしながら、一刻も早く刑事告訴を受理いただきたいとの思いから４月23日金曜日に再度顧問弁護士と協議し、刑事告訴、民事訴訟の代理人として進めていただけるようお願いすることとなりました。　また、民事訴訟に向け、４月28日水曜日に元職員へ１億7,690万5,740円の返還通知を送付しております。この金額は、支出負担行為兼支出命令書が現存する平成22年度分から詐取したであろうと思われる概算額となっております。　５月７日に顧問弁護士と正式に委任契約を行い、５月13日木曜日、５月28日金曜日、６月９日水曜日、６月16日水曜日と打合せを重ねた結果、令和元年分、令和２年分について、まず刑事告訴いただく方向となりました。　担当課といたしましては、今回元職員の詐取に際し住宅改修を実施した介護保険システムに入力されていた住宅改修業者、同じく福祉用具の販売をしたとされていた福祉用具販売業者に対し事実を確認する作業を行い、公金詐取について元職員が言い逃れのできない確固たる証拠を一定そろえた上で刑事告訴状に添付する予定でございます。　市といたしましては、一刻も早く刑事告訴状を受理いただき、元職員に対し刑事罰を科すことにより法的責任を取っていただくよう努めておりますので、ご理解のほどどうぞよろしくお願いいたします。　　　　　（広域福祉担当理事　山野　正訓君　登壇）
   ◎広域福祉担当理事（山野正訓君）　　それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・福岡光秋議員のご質問のうち、３．介護保険法に基づく監査について、(1)介護保険法での事業者の監査について、(2)不正受給額の返還についてを私のほうからご答弁申し上げます。　介護事業所の指導監査業務につきましては、平成25年４月から大阪府より権限事務移譲を受け、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町の３市３町で共同設置された広域福祉課で行っております。　広域福祉課の業務といたしましては、３市３町を所管範囲といたしまして、介護事業所、有料老人ホーム、障害サービス事業所、社会福祉法人、公立保育所、認可外保育所等の指導監査業務や身体及び精神障害者の手帳発行業務を主に行っております。　また、職員は17人配置されており、その内訳は、泉佐野市６人、泉南市４人、阪南市３人、熊取町２人、田尻町１人、岬町１人となっており、そのうち介護担当は６人配置し、介護事業所の新規及び更新認可の手続、変更届の受理、指導監査業務を主に行っております。　事業所への指導監査業務といたしましては、主に集団指導と実地指導がございます。集団指導とは、基本的には年１回、対象事業者を一堂に集め、研修会方式により法改正の説明、実地指導や監査においての指摘の多かった事項などを事例として注意喚起を行い、不正事案の未然の防止の目的のために行っております。　実地指導とは、介護事業所へ訪問し、関係書類の確認や施設の管理状況等を調査し、適正な運営ができているかの確認を行い、適正でないと判断される内容がある場合は、その程度により口頭指導や書面指導により改善を図っていく目的で行われるものでございます。　ただし、実地指導におきまして、不正請求が疑われる場合など特に悪質と判断される場合は監査に移行し、関係書類の押収や関係者への聞き取り調査等により事実確認を行い、その結果により、改善勧告や指定取消し等の行政処分を行うこともあります。　また、実地指導の実施頻度につきましては、厚生労働省から基本的には指定期間６年間に１回は実施することが望ましいとされており、広域福祉課が所管する３市３町において介護サービスの認可数が825件程度あることから、６年に１回程度を目標とし、計画的に進めているところでございます。　ただし、内部通報者等の不正を疑う情報が入った場合は即座にその信憑性を確認し、適切な対応を取ってきております。　次に、令和３年３月24日付で指定取消しの行政処分を行いました法人名、有限会社ケアハウス眞央、所在地、大阪府泉佐野市羽倉崎２丁目５番２の717号が設置、運営するホームヘルプサービスまなか、所在地、大阪府泉佐野南中樫井993番地についての行政処分までに至った経過及び不正請求に対する返還請求の現状、また今後の対応につきましてご説明申し上げます。　当該事業所は、訪問介護員が利用者の自宅を訪問して、入浴、排せつ、食事の介助などの身体介護、調理、洗濯、掃除などの家事といった生活援助のサービスの提供を行う訪問介護事業所でございます。　当該事業所が行った不正内容につきましては、利用者へのサービス提供を実際には行っていないにもかかわらずサービス提供記録を作成し、そのサービス提供記録に基づき介護給付費を請求した不正請求、いわゆる架空請求の事実が認められたためでございます。　今回の不正が発覚した経過につきましては、令和２年８月に利用者の親族より介護サービスが計画どおり提供されていないとの情報提供があったことから、広域福祉課が当該事業所の実態を把握するため、その事業所の利用者をピックアップし、自宅前で事業者の訪問介護員がサービス提供に訪れるのかを確認したところ、ほとんどのケースで訪問介護員が訪問に来ている事実を確認することができませんでした。　この結果により、不正をしていることが濃厚であると判断し、令和３年１月13日に介護保険法第24条による実地指導に入り、関係書類を確認しましたところ、情報提供や現地調査により訪問の事実が確認できなかったサービス提供記録が発見され、また介護給付費も請求されていたことが確認できたため、１月18日に介護保険法第76条に基づく監査に切り替え、関係書類を押収し、その後、関係者への聞き取り調査や関係者からの資料提供により不正を認定したものでございます。　今回の不正事案の処分につきましては、架空請求が継続的に行われており、その不正額は全体額で9,015万5,726円と巨額であることから悪質性も極めて高いと判断し、介護保険法第77条第１項第６号に該当する不正請求により取消処分としております。　また、経済上の措置としまして、介護給付費を支給した市及び町に対し、平成31年１月から令和２年12月まで不正に請求し、受け取った介護給付費9,015万5,726円を返還させるほか、返還させる額に介護保険法第22条第３項に基づく100分の40を乗じて得た額を加算して支払わせることとしております。　不正請求額の自治体別の内訳といたしまして、泉佐野市5,972万7,247円、泉南市2,110万4,814円、田尻町686万8,859円、貝塚市245万4,806円となっており、泉佐野市の不正請求額が他の自治体と比較して多い理由といたしましては、当該事業所の全利用者44名のうち不正が認められた利用者が34名あり、そのうち泉佐野市の利用者が26名となっており、他の自治体と比較して突出して多いためでございます。　次に、不正請求に対する返還に関する現状についてご説明申し上げます。　泉佐野市におきましては、取消処分である令和３年３月24日付で相手方に対し、介護保険課から返還請求を送付いたしております。また、利用者のうち生活保護受給者が４名含まれていたため、その介護扶助費63万5,043円、加算額を含め88万9,060円を生活保護法第78条第２項に基づき、返還請求を生活福祉課より同日で相手方に送付いたしております。　しかしながら、支払い期限を令和３年４月30日までとしておりましたが、相手方より返還の意思が全く示されていることがなかったため、令和３年５月20日付で支払い期限を令和３年５月31日までとする督促状を介護保険課及び生活福祉課より相手方に送付いたしました。　それに対しましても、相手方は支払う意思を全く示されなかったことから、現在法人の財産調査を行い、差押えが可能な財産が存在するのかの確認作業を進め、財産等の存在が確認できた場合は差押えを実行してまいります。　それとともに、今回の不正事案につきましては不正請求額が高額であることと、その手口が計画的で悪質性が非常に高いことから、刑法246条第１項詐欺罪に該当すると判断し、当市の顧問弁護士である高階＆パートナーズ法律事務所を代理人として捜査機関等に刑事告訴に向け協議を行っており、告訴状の受理に向け現在鋭意進めているところでございます。　さらに、今後当該法人から返還の意思が示されず、差し押さえる財産等が見込めないと判断された場合は、民事訴訟を起こし、不正請求額の回収に努めていきたいと考えており、現在もその準備を進めているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆（福岡光秋君）　　それでは、再質問させていただきます。　１つ目は、第１のこのコロナ禍の下での対策についてで、本日付の新聞で報道されてるんですが、政府はワクチンの企業などでの職域接種と自治体が運営する大規模接種分の新規の申請の受付を一時停止すると報道されていますが、今後の当市での接種計画に影響はないかお答えください。 ◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君）　　こちらの職域、また大学等の接種に使われるワクチンのほうはモデルナ製ということになりますので、本市では今扱っているのがファイザー社製のワクチンでございますので、影響はございません。 ◆（福岡光秋君）　　市独自のコロナ対策についてもお答えいただいたんですけども、１つとしては、２回目の緊急事態宣言が出されて時短要請に協力した佐野の飲食業者に対して市独自で１日１万円を追加支給するということも、金額的な面は先ほどご報告されたんですが、佐野の飲食業者で何店舗がこの１日１万円を受け取ったかお分かりでしょうか。 ◎政策監・市長公室長（北川和義君）　　担当原課からの状況報告によりますと、大阪府へ申請された店舗は620店舗のうち、本市の現時点での協力金の支給店舗数は432店舗となっておりまして、この計算で店舗ベースでいきますと70％が支給を受けられているという報告を受けてございます。 ◆（福岡光秋君）　　それともう一つは、ワクチン接種に協力いただいた医療機関に対して、接種１回当たり1,000円を市が独自に協力金として払うと、そういうこともなされているわけですが、最終的な数としては分からないと思うんですが、現時点で何件の請求が来てるか分かりますか。 ◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君）　　こちらのほうは５月末までに接種し、請求がありましたのが6,017件でございまして、１件1,000円でございますので601万7,000円を執行したところでございます。 ◆（福岡光秋君）　　分かりました。　それともう一つは、新型コロナウイルス分の家庭内感染防止のためということで、これも市独自で予算が組まれたわけですが、感染者と同居する陰性の家族の宿泊費を１人１万円助成するというものですが、これも契約のホテル数は幾らで何人が利用したか分かりますか。 ◎政策監・生活産業部長（長尾讓治君）　　事業自体はこれからの事業になりますので、実績としては今のところ上がってございません。　提携ホテルにつきましては、取りあえず２か所ご協力はいただけるということで、議員協議会のほうでも改めてご説明させていただきたいと考えております。 ◆（福岡光秋君）　　今の報告では実際に使われた方がまだないということですが、佐野駅で私が個人的に聞いた話では、そのうちにもう両親のうちどちらかが陽性になってて、息子さんがおまえも移ったらあかんということで別居してると、民間のところを借りてというのがあるんですけど、そういうことは全くないということですか、今のところ該当するものが。 ◎政策監・生活産業部長（長尾讓治君）　　ホテル側と調整できたのが今週入ってからということになっておりまして、今日は、恐らく昨日水曜日のホームページでこの事業については事業が実施できるということでホームページにアップをさせていただいております。それで、７月号の市報でも本事業についてはご紹介、市民の皆様方にＰＲするような段取りになっておりまして、そういうことでいきますと、実際にホテル側で受入れができるようになったのが今週の水曜日からということになりますので、まだ実績としては上がっておりませんし、恐らくそういった問合せもまちの活性化のほうではまだお受けしていないのではないかと考えております。 ◆（福岡光秋君）　　おっしゃっていただいたとおり、市民の皆さんへの告知はされてると思うんですけど、今の話ではなかなか市民の中に浸透してないという感じがするんですけど、引き続きお知らせのほうをよろしくお願いいたします。　それで、市独自のコロナ対策としてそれに関連することで、昨日も土原議員が質問されたんですけど、なるべくダブらんようにもう少し教えてほしいんですけども、コロナ禍における女性の負担軽減ということで、生理の貧困というのも全国的に言われて、それで内閣府も実態調査に乗り出してるということも言われてるんですが、当市でも防災備品の利用ということで生理用品が配布されてるわけですけども、その実績は昨日発表あったんで、小学校で幾ら、中学校で幾ら、その数は分かるんですけど、その利用状況はどうなってるんでしょうか。　というのが、要するにもうなくなってるとこはまた追加しなくてはいけないだろうし、そういう意味でお聞きするんですけど、利用状況は分かりますか。 ◎政策監・教育部長（本道篤志君）　　学校のほうでは昨日ご説明しましたように保健室のほうに常備をしてるという状況でございまして、ただそこから幾つ配布したというのはちょっと教育委員会のほうでもちょっとつかんでいない状況でございます。 ◆（福岡光秋君）　　どこの部署についても配布はしたけども、小学校・中学校で、あるいは子育て支援課でそれぞれ配布はしたけどもその利用状況が分からんと、そういうような状況ですけども、これはやっぱりきちっとつかまないと、今、昨日のお話では、ちょっと今すぐ資料が見つからないんですけど、在庫数が105パックあると言われてるんですけど、それの使い道、どこに配布されるのかというのも分からないと思うんですが、その点どうでしょうか。つかんでほしい、つかまなくちゃいけないと思うんですけども。 ◎人権推進担当理事（中下栄治君）　　昨日答弁で105パック在庫があると、１週間に一、二個取りに来られる状況であるという答弁をさせていただきました。　無償で配布した生理用品をどれぐらい使ってるかというような調査をするつもりもございません。あくまでこれは、議員さんちょっともし無償でもらったやつをどこかに転売するとか、そういう危惧を持たれての質問であれば、それは名前と住所も控えさせていただいておりますので、まずそういったことはまずあり得ないというふうに考えてます。ダブって取りに来られたという方もいらっしゃいません。　ちょっと女性に対して、これをどんだけ使ってますかっていうような質問するとか調査するということはちょっと聞けない、調査できない項目かなというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ◆（福岡光秋君）　　今お話のあったように、転売とかそういうことを考えてるわけじゃないです。　それで、要するにそらいつかは使ったらなくなるわけですから、そういう意味でつかんだほうがいいのじゃないかと私は言ったわけです。　それと、今後の配布計画とかはありますか。コロナ禍というのはこれからも、いつ収束するかちゅうのは分からないわけですけど、今後の配布計画があったら教えてください。 ◎人権推進担当理事（中下栄治君）　　今回は公明党さんからの要望があって防災備蓄品である在庫品を処分したっていう言い方おかしいですけども、古くなる前に市民の皆さん方に使っていただこうということで配布したということでございます。　ですから、予算を取ってまた新たにこの事業続けていくっていうのは今のところは予定はございません。 ◆（福岡光秋君）　　ちょっともう時間もなくなってきましたけど、要望ということですけども、先ほども言いましたように、このコロナ禍というのはまだ収束も見えていませんし、特に女性の場合、コロナ禍の中で失業や収入減等が続いていますんで、また。 ○議長（向江英雄君）　　福岡光秋議員の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（向江英雄君）　　次に、　１．国際都市・泉佐野市の都市構築について　２．公金横領事件について　３．公営住宅について　以上、正道の会・泉新の会代表・辻野隆成議員。　　　　　（辻野　隆成君　登壇） ◆（辻野隆成君）　　皆さんおはようございます。正道の会・泉新の会の辻野でございます。　まず、いまだ長引いている新型コロナウイルス感染症の拡大に緊急事態宣言期間であったことと、ようやくワクチン接種が進み出したことにより日々の感染者数にも少しずつ減少が見えております。　しかしながら、この機に間に合わず、感染症により重病を患った方々にお見舞い申し上げ、また惜しくも命を絶たれた方々に謹んでお悔やみ申し上げます。　また、病床等で治療などに携わっておられる医療機関の方々やワクチン接種開始直後の混乱にも対応された職員ほか関係者の方々にお礼を申し上げますとともに、新型コロナウイルス感染症の一日でも早い収束と経済機能の復活を切に願っております。　それでは、議長より紹介のありました項目の順に質問いたします。　まず、１．国際都市・泉佐野市の都市構築について、(1)コスモ計画跡地について。　本市は、世界に開かれた関西国際空港のある玄関都市として、新たな産業を生み出すまちづくりが期待されています。空港開港当時に破綻した泉佐野コスモポリス事業ではありましたが、年月を経て、現在その跡地は一部丘陵緑地として整備されております。　これに関する質問につきましては、令和元年12月に私の一般質問で焼却場施設に関する質問と併せて、近隣の土地利用についての質問にもご答弁いただいております。　当時の答弁には、土地利用については抜本的に見直し、産業集積用地としての土地利用計画を大阪府に要望し、都市計画の決定に向けて令和３年度には協議に入っていく予定であったとの記憶しております。　また、本市が所有するコスモ跡地約8.8ヘクタールの焼却場建設予定地の調査費も今年令和３年度の予算が本年３月定例会において可決されたこともあり、隣接地である大阪府、府有地東地区の23ヘクタールの土地利用についても気にかかっております。　産業集積用地への転換がかなえば、市税の収入増や雇用促進にもつながり、メリットが大きいと考えますが、土地の利用計画について、昨年の段階ではたしか既に協議が始まっておられると聞いております。具体的には、都市計画の変更や区画整理事業についての進捗状況は現在どのようになっておるのかお尋ねいたします。　次に、(2)りんくうタウンの活性化についてですが、りんくうグラウンド跡地にセティア泉佐野シティセンター、略称ＳＩＣＣが38階建ての高層マンション613戸と32階建てホテル315室、国際会議場といったＭＩＣＥ機能を含む超高層ビルの建設計画が示され、大阪万博開催前の完成目標が発表されて以来、本市ではりんくうアイスパーク内にりんくう野外文化音楽堂のオープンもこの秋に控えております。アフターコロナを見据えたりんくうタウンにもより早くにぎわいが戻るよう、活性化に向けた準備が進められる日が近づきつつあるように感じております。　そこで気になりますのが、りんくうタウンの海浜部分でございます。このりんくうタウンのビーチの砂浜化については、平成29年６月の一般質問でも要望を兼ねた質問をいたしましたが、その後にも他の議員さんから同様の一般質問がされており、私が知る限りの声だけでなく、ほかにも多くの市民の方々で同様の思いを持っておられるように感じております。　また、過去の関空りんくうまちづくり特別委員会で他の議員への担当者からの答弁では、港湾局のほうにもこのような要望があるとの声を常々届けていただいているとのことでした。　マーブルビーチの砂浜化については、予算や海水地盤の面からも困難であるとの回答も以前より聞いておるところでございますが、やはり最終的な予算面だと思っております。砂浜化には大量の砂が必要で、多額の予算が必要ということもあり、マーブルビーチが大阪府の管理下であることから、泉佐野市で現在できることは、要望を絶やさないということに尽きるとは思います。　よって、これらの事情はあると思いますが、先ほど申しましたように、りんくうエリアには続々と商業施設ができる計画もございます。国内外問わずの観光客や来客を誘致するための会議施設やホテルの建設などは商圏としては活性化しつつあると大賛成の立場でありますが、そういった施設に加えて、この空気のきれいな大阪南部の地で、やはり地元の市民も楽しめる砂浜化を理想としております。　もちろん現在のマーブルビーチも美しい景観ではありますが、やはりリゾートエリアとしての活用には物足りないものを感じております。多くのホテルや商業施設の建設予定もありながら、依然大阪府では砂浜化への整備については検討課題には入っておられない様子でしょうか、お尋ねいたします。　次に、公金横領事件についてですが、再発防止における取組について。　過去にも私が知る限り、平成16年に財団法人泉佐野市公園緑化協会において１億8,100万円の横領、平成19年に財団法人泉佐野市文化振興財団において駐車場料金精算機の不正操作によるデータ改ざんで約2,400万円の横領、そして今年発覚した健康福祉部会計年度任用職員による１億5,000万円を超える横領、加えて介護事業者による6,000万円の不正請求事件が報告されました。　過去の教訓が全く生かされておらず、再発防止における取組をどのように行っていくのかお尋ねいたします。　次に、３．公営住宅について、(1)公営住宅の空き状況について。　最近、公営住宅の募集を見ていますと、競争率が数倍あったり、なかなか当たらない方がいたりします。しかしその一方で、空き室も見受けられるのですが、応募状況や空き室状況はどういった傾向が見られますか。　２の入居時の保証人規定についてですが、この質問につきましては昨年３月の定例会で可決し、保証人の規定が削除されたこともありますので簡単に質問いたします。　以前は、単身の高齢者であったり、身寄りのない方であったり、たとえ身寄りがいたとしても遠縁や疎遠で保証人が立てられず、また民間住宅に入ろうとすれば、単身や高齢、非課税所得者ということが理由でなかなか入居できずに困るケースの相談もありました。　現在ではこの規定は削除されており、保証人は不要となっております。そこで、保証人の規定が外れて入居はしやすくなると思うんですが、入居後、入居者の万一に備えてはどのように対応がされておるのかお尋ねいたします。　私の質問は以上です。明確なる答弁よろしくお願いします。　　　　　（企業誘致担当理事　大垣　昌紀君　登壇） ◎企業誘致担当理事（大垣昌紀君）　　それでは、正道の会・泉新の会代表・辻野隆成議員のご質問のうち、１．国際都市泉佐野市の都市構築について、(1)コスモ計画跡地についてご答弁申し上げます。　議員ご質問のコスモ計画跡地、いわゆる旧泉佐野コスモポリス用地につきましては、昭和後期から平成初期にかけて空港関連事業の位置づけで大阪府の産業施策の一環として先端産業の誘致を図る泉佐野コスモポリス計画が進められておりましたが、バブル崩壊などにより公園的土地利用へ方針が転換され、平成19年度から泉佐野丘陵緑地として整備されております。　泉佐野丘陵緑地は大きく３地区に分かれており、東地区約23ヘクタール、中地区約21ヘクタール、西地区約31ヘクタールで、全体面積は約75ヘクタールとなっております。現在は、大阪府が産官学によるシナリオ型の公園を整備中であり、中地区のうち約15ヘクタールが都市公園として開設されております。　当該エリアは上之郷インターチェンジに隣接しており、関西国際空港と阪和自動車道に直結した流通に最適なエリアであり、立地条件のよさから物流系の企業をはじめとした様々な企業による問合せがあるなど、大規模な産業物流用地の需要が高まっている状況でございます。大阪府下におきましても、用地の不足が原因で本社を含む既存工場の府外流出が進んでおり、大規模施設用地の確保が問題となっていると聞いております。　また、コロナ禍の経済活動におきましては、ＥＣ化、いわゆるエレクトロニックコマースと呼ばれるインターネット上での商取引が増加し、物流業はさらに重要度を増しており、アフターコロナの社会においても継続することが予測されております。　さらに、製造業、物流業は今までの在庫を最小限に抑える方式から、危機に備えて在庫を確保する方式に変わっていくとも言われております。　また、ＢＣＰ対策、いわゆる事業継続計画と呼ばれる地震、津波、風水害など自然災害や緊急事態に見舞われた際に災害を最小限にとどめ、事業の復旧と継続が可能となるような対策を考える上でも、中山間部への立地、移転を希望する事業者が増加しており、当該用地に対する需要は高まっている状況でございます。　このような状況下におきまして、旧泉佐野コスモポリス用地につきましては産業集積用地への土地利用方針への見直しに向けて大阪府と協議検討を行っているところでございます。　事業手法としましては、旧泉佐野コスモポリス用地のうち大阪府所有の東地区約23ヘクタールと市所有の約９ヘクタールを含む約36ヘクタールの区域におきまして、当該区域を産業集積用地として開発可能とするため、都市計画変更及び市街化調整区域における地区計画の策定を行った上で、市が地権者の同意を得て個人施工による土地区画整理事業を行う予定であります。　現在、事業化検討業務におきまして、造成計画、土地利用計画の検討、概算事業費の算出など、具体的な事業化に向けての検討や包括的な業務代行を行う事業協力者の決定方法などについて、大阪府や関係機関と調整を行いながら進めているところでございます。　今後も引き続き産業集積用地化に向け努力していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（政策推進担当理事　松下　庄一君　登壇） ◎政策推進担当理事（松下庄一君）　　それでは、正道の会・泉新の会代表・辻野隆成議員ご質問のうち、１．国際都市・泉佐野市の都市構築について、(2)りんくうタウンの活性化についてご答弁申し上げます。　りんくうタウンの活性化、とりわけ海水浴場化につきましては、従前よりマーブルビーチを砂浜にして海水浴場として利用してはとのお声をお聞きしているところでございます。　マーブルビーチは、りんくうタウン海岸部の緩傾斜護岸であり、本市と田尻町、泉南市にまたがる全長2.8キロメートルの全面大理石の小石で覆われた海岸でございます。対岸には、関西国際空港や離着陸する飛行機が見え、夕日の百選に選ばれた夕焼けと白い大理石とのコントラストは人気の景観スポットにもなっています。　また、近年のアウトドアブームも重なり、バーベキュースポットとしても非常に人気で、トイレ、足洗場、炊事場なども設置されていることから、コロナ禍前には多くの人でにぎわっていたところでございます。　本市におきましては、平成24年度大阪府当初予算要望にてりんくう公園を地域の人々が集まる交流の場とするため、海洋レクリエーションを中心とする統合的なリゾート拠点として海浜の多様な利用、海水浴、ビーチバレー等が図れるよう人工海浜整備に努められたいという要望をはじめ、その後におきましても、市議会等にて同様の要望をお聞きしており、大阪府にお伝えしているところでございます。　大阪府からの回答としましては、りんくう公園に隣接するマーブルビーチは波や潮流等により砂浜が削られ海へ流されてしまういわゆる浸食海岸のため、その対策としまして従来の消波ブロックを用いた直立護岸に変え、小石を敷き詰めた緩傾斜護岸として整備している。また、水辺に近づき親しみたいというニーズの高まりを受け、木製通路の設置などを行っており、今後とも地震、津波や高潮等に対する防災機能に影響のない範囲で府民に親しまれるよう親水性の改善に取り組んでいくという回答をいただいております。　このように、これまで海水浴場化、砂浜化のご意見がある一方で、マーブルビーチのような大理石で覆われた海岸は珍しく、非常にインパクトがあり、青い海とのコントラストも印象的といったご意見もございます。また、マーブルビーチを砂浜にするためには億以上の多額の工事費を要すると言われており、現在のところは難しい状況でございます。　昨今、隣接するりんくうプレミアムアウトレットのグランピング施設をはじめ、りんくうタウンエリアがリゾート地として注目を浴びつつあります。ポストコロナにおけるにぎわいづくりの好機と捉えて、周辺における今後のホテルの立地状況や利用者のニーズなども踏まえ、引き続き管理者である大阪府に対し、機会あるごとにりんくうタウンの活性化に向けて働きかけてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（政策監・市長公室長　北川　和義君　登壇） ◎政策監・市長公室長（北川和義君）　　それでは、正道の会・泉新の会代表・辻野隆成議員ご質問のうち、２．公金横領事件について、(1)再発防止における取組についてご答弁申し上げます。　今般、介護保険課の元会計年度任用職員が介護保険事業の住宅改修費及び特定福祉用具購入費の給付事務における令和３年２月の支給決定分について、一部不正な事務処理を行い、公金を詐取していることが発覚をいたしました。　概要といたしましては、サービスの利用実績のない死亡者を対象にした架空の給付データを捏造し、当該職員自身やその親族の口座に振り込まれる手続としていたもので、内部調査を進めたところ、さらに会計課窓口での現金支払いの支給方法を悪用した不正が判明いたしました。現金の受領に必要な対象者の印鑑を準備して、平成21年頃から令和２年度まで対象者に代わって現金を受け取るという方法で不正を行っていたということでございます。　発覚のきっかけは、ほかの職員が書類確認を行ったところ、振込一覧に当該職員及び親族の口座が記載されていたことを発見したことによるものでございます。　また、介護保険事業者の不正が発覚しました件につきましては、概要といたしまして、平成31年１月から令和２年12月までの間、サービス提供が行われていないにもかかわらず、これを行った旨の虚偽のサービス提供記録を作成し、そのサービス提供記録に基づき居宅介護サービス費を請求したというものでございます。　さて、議員お尋ねのこれまでの横領、詐取事件に対する対応についてでございますが、平成10年に発覚いたしました泉佐野観光協会職員の横領事件については、平成３年頃から平成９年にかけて観光協会の運転資金を着服していたというもので、被害額は2,620万円となっています。職員は、平成10年１月に泉佐野警察に業務上横領で告訴され、同日付で解雇処分されたと伺ってございます。　本人の行方は、発覚当初から不明となっておりましたことから親族に対して弁済意思についての確認を行ったところ、親族により約1,210万円の弁済が行われたようでございますが、その後につきましては本人は行方不明の状態が続き、動きはないようでございます。　次に、平成16年に発覚いたしました財団法人泉佐野市緑化協会、当時の横領事件で緑化協会に派遣された職員が平成16年４月から８月までの間、緑化協会の資金合計１億8,100万円を横領したというもので、職員は９月17日付で泉佐野警察署へ告訴され、同日付で懲戒免職処分を受けています。翌月の10月には外部から委員を招聘する形で内部管理体制調査改善委員会が設置され、事件の検証と再発防止策が取られています。　被害額の弁済につきましては１億8,100万円のうち、平成24年までに約4,590万円が回収されていますが、残額の１億3,510万円は回収の見込みがないことから、緑化協会は理事会の判断により債権放棄したと聞いてございます。　次に、平成19年に発覚しました総合文化センターの駐車場料金を着服するという事件は、財団法人泉佐野文化振興財団、当時の派遣されていた市職員が担当業務として駐車場料金精算機の保守点検と使用料金の管理、回収を行っていましたが、駐車場料金のデータを改ざんするなどして、平成11年から平成19年までの間、約2,430万円を着服したというものです。職員は、平成19年５月に懲戒免職処分を受け、その後６月には業務上横領で告訴されています。　被害額の弁済に関しましては、返済計画書を提出され、収監されるまでの間に約92万円が弁済されています。この後、市は文化振興財団に対し残金の約2,346万円の弁済を求めたところ、平成21年12月に文化振興財団は基金を取り崩すなどして市に対して全額の支払いを行っています。その後は、本債権が文化振興財団に移る形となりますが、本人の財力ではまとまった額の返済が不可能として、現在に至るまで文化振興財団に対し、毎月１万円ずつの返済を現在も続けているようでございまして、令和３年３月31日現在の残額は約2,220万円となっていることを確認してございます。　これらの横領事件に対しましては、綱紀粛正を図る訓達が提出されており、事態を改善していくための委員会等を設置するなどして再発防止に取り組んでまいりましたが、結果的には教訓が生かされないまま今回も同様の事件を招いてしまいました。　市民の皆様からの信頼を二度、三度と失う自体を引き起こし、大変申し訳なく、今後につきましては、これまで以上に緊張感と責任を持って業務マネジメントに取り組んでいく必要があると考えてございます。　今回の事件を含めたこれらの不正には共通したリスクがございます。それは、モラルの欠如は当然のことながら、同じ支払い業務に長期間従事し、また１人で事務を完結させていたことであり、そしてこの業務に対するチェック機能が働いていなかったことと考えています。　このことを踏まえ、本年４月に内部統制推進プロジェクトチームを発足させ、このプロジェクトではこのようなチェック機能が働いていないことを重大性の高いリスクと認識しており、再びこのような不正、またはミスを起こさせないよう各課における業務上のリスクの洗い出し、リスクに対する対応、その対応に関する自己点検を調査したところでございます。　今後、今回の不正が発覚したきっかけにもなりましたダブルチェックの実施に重点を置きながら職員の意識改革や再発防止に取り組むとともに、指定介護事業者に対しましては、集団指導や新規事業者向けの説明会等により今回の事案についての概要を説明し、法令厳守の周知徹底を図るなど、実効性かつ持続性のある仕組みを構築してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（都市整備部技監　岩間　俊哉君　登壇） ◎都市整備部技監（岩間俊哉君）　　それでは、正道の会・泉新の会代表・辻野隆成議員ご質問のうち、３．公営住宅について、(1)公営住宅の空き状況について、(2)入居時の保証人規定についてご答弁申し上げます。　まず、市営住宅の空き状況でございますが、管理戸数が６団地で888戸に対し、入居戸数は678戸で、空き家戸数が210戸となっております。　その団地別の空き家の戸数と入居率でございますが、上田ヶ丘団地住宅は134戸で入居率51％、南中第一団地住宅が２戸で入居率87％、末広団地住宅が10戸で入居率94％、下瓦団地住宅が23戸で入居率51％、鶴原団地住宅が28戸で入居率86％、松原団地住宅が13戸で入居率94％でございます。　現在、空き家戸数の大半は耐震性の低いバリアフリー化されていない、また浴室のない住宅がほとんどとなっており、今後の建て替え等の計画対象となっております。　次に、府営住宅の空き家状況につきましては、本市内で複数立地されており、羽倉崎、東羽倉崎、泉佐野佐野台、鶴原中央、泉佐野見出、長滝第一、佐野泉陽ケ丘、泉佐野上町、泉佐野泉陽ケ丘、泉佐野長滝、泉佐野鶴原北、泉佐野鶴原の12団地がありまして、令和２年度末時点の管理戸数は3,390戸で、空き家の戸数は456戸で、入居率は87％となっております。特に、エレベーターのない建設年度が古い団地の上層階は空き室が多くある状態であります。　府営住宅の空き家の募集は、偶数月の２か月に１回の募集となっており、府営住宅の倍率は府内平均で2.8倍ですが、比較的新しい団地、本市内の団地で申し上げますと、東羽倉崎が15.6倍、泉佐野佐野台が5.7倍と非常に高い倍率のところもあり、古い団地は申込みがないケースも多々ございます。　市営住宅の空き家募集につきましては、毎年７月に募集を実施しており、過去５年平均では毎年10件程度の空き家を募集し、平均倍率は約５から６倍となっております。　募集か所につきましては、安心・安全面の配慮等から耐震性のある住戸の中でバリアフリー対応済みのエレベーターが設置されている空き家を中心に募集をかけております。　今後も入居を希望される方々が安心してお住まいいただける住戸を中心に募集を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、入居時の保証人の取扱いでございますが、昨年３月議会にて承認されました泉佐野市営住宅条例の一部を改正する条例制定につきましては、それまで入居手続時の際、保証人が念書をした申請書の提出を求めておりましたが、平成30年３月30日に国土交通省住宅局より公営住宅への入居に際しての保証人の取扱いについての通達を踏まえ、入居要件から保証人の欄を削除しております。　その通達の内容は、住宅に困窮する低額所得者に対し住宅を提供するといった公営住宅の目的を踏まえると、保証人の確保が困難であることを理由に入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要との観点から、保証人ではなく、緊急連絡先の登録をもって入居を認めるなどとなっております。　本市につきましては、入居者の安否の確認や、また様々な理由により連絡の必要な場合もございますので、入居時には緊急連絡先の登録をお願いしている状態でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◆（辻野隆成君）　　それでは、コスモ計画跡地についてですけども、本当に前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。　少し再質問させていただきますけども、産業集積用地としての土地利用を考えているという答弁あったんですが、どのような業種の企業誘致を想定しているのかお尋ねいたします。 ◎企業誘致担当理事（大垣昌紀君）　　想定する業種でございますけれども、現時点では一概には言えないところではございますが、現時点で問合せ等が来ておりまして、その企業としましては、国内外の物流、ディベロッパーや国内の製造業者などがございます。　いずれにしましても、市の基盤産業となるようなものと災害に強くて地域経済の活性化につながるような企業を想定しまして誘致していきたいと考えております。 ◆（辻野隆成君）　　この事業をするに当たっての今後のスケジュールとか、大体分かったら教えてください。 ◎企業誘致担当理事（大垣昌紀君）　　今後のスケジュールなんですけども、現在本市が行っております土地利用計画の検討ですとか概算費用の算出などを行いまして、具体的な事業化に向けての検討結果に基づきまして、大阪府に土地利用の方針の変更を申し入れることとしております。　大阪府にいたしましては、その要望を受けまして土地利用方針の変更の可否について大阪府の戦略本部会議というところで議論されると聞いております。この戦略本部会議にて土地利用の方針の見直しが正式に決定されましたら、その後事業協力者の公募を始めていきたいと考えております。　その予定なんですけども、今年度末をめどに事業協力者を決定していきたいと考えております。 ◆（辻野隆成君）　　ありがとうございます。　事業者の決定方法ですね、それを聞かせてください。 ◎企業誘致担当理事（大垣昌紀君）　　現在検討中ではございますが、提案型の公募、いわゆるプロポーザル方式を念頭に今後大阪府とともに協議しながら決めていきたいと考えております。 ◆（辻野隆成君）　　はよ実現できるように楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。　次、りんくうタウンの活性化についてですけども、確かにりんくうタウンには去年でしたかね、泉南にグランピングというのがオープンしたと思うんですけど、同じ海浜部分に泉佐野市も同じような施設をしてくれとは思っていませんけども、やはり砂浜であるほうが企業の進出や利用価値も高まるように思います。　ホテルや複合施設が完成した暁には、企業からも同様の働きかけというのがあったら、砂浜にまたしてほしいという要望があったら期待できへんかな、砂浜にすることに期待できへんか聞かせてください。要望があったらですよ。 ◎政策推進担当理事（松下庄一君）　　当然そういう要望がありましたらまた大阪府さんにも働きかけますけども、りんくうタウンの中でりんくうまちづくり協議会という組織がございます。その協議会といいますのは、りんくうタウン内に立地している企業がございまして、例えばアウトレットさんだとか、Ｊ：ＣＯＭさんだとか、イオンモールの泉南さんとかも全て入っておられるんですけども、そこだとか、あとホテルの事業者だとか、そういうところ。そしてあと、大阪府をはじめ我々泉佐野市、田尻町、泉南市、この２市１町も入っている38団体で構成する協議会がございます。その協議会でにぎわいづくりについても取り組んでおる組織ですので、こういう意見があるということも踏まえて、中で意見交換等をしていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ◆（辻野隆成君）　　よろしくお願いします。　そうでないと、もう泉南に負けんのちゃうかなと、りんくうタウンのええとこを泉南に持っていかれるんちゃうかなちゅう危惧してるんで、よろしくお願いします。　私の思いとしては、以前からとにかく砂浜にすることを要望してるわけでございますんで、今後とも大阪府への要望をよろしくお願いいたします。　次に、公金横領事件についてですけども、今回のこの横領事件の告訴とか賠償手続の進捗状況ですけども、分かってる範囲でお願いします。 ◎政策監・健康福祉部長（竹内一郎君）　　今回の横領事件の告訴や賠償手続の進捗についてでございますけれども、まず元職員の公金詐取につきましては、元職員に対して平成22年度から令和２年度までの間に詐取した金額の返還通知を４月28日水曜日に発送しまして、４月30日に元職員が受け取っていることを確認してございます。　その後、元職員より５月28日金曜日に少額ですが２万円の返還がございましたが、返還期日としていました５月31日月曜日までにはそれ以外の返還はございませんでした。　刑事告訴に向けましては、高階弁護士事務所と継続的に協議を行い、早急に今回の事件に関する証拠固めを行うこととなりました。　市では、刑事告訴状に添付する令和元年度、２年度の証拠資料として、既に死亡している被保険者に代わって元職員が会計課の窓口で介護給付費を不正に受け取ったという住宅改修及び福祉用具購入実績について洗い出しを行いました。　また、令和元年度、２年度に元職員が住宅改修を実施したと介護保険システムに入力されていた住宅改修事業者及び福祉用具の販売をしたとされている福祉用具販売業者に対し、住宅改修費に係る給付費及び福祉用具購入費に係る給付費の販売の事実がないことを確認する証拠資料の収集を行っております。　さらに、顧問弁護士事務所におきましても、受領者が相続人代表となっていた被保険者に係る証拠資料の収集を進めております。　なお、刑事告訴状の提出につきましては、顧問弁護士である高階弁護士事務所の受任弁護士の先生方が捜査機関と綿密な打合せを行っておりますが、捜査の関係上、具体的な時期につきましては申し上げることができませんが、もうしばらくの間お時間がかかりますのでご理解のほどお願いを申し上げます。　次に、介護保険事業所の不正受給の現状についてでございますが、当該事業所へは介護保険課から泉佐野市分として不正請求額5,972万7,247円、加算額を含め8,361万8,145円を請求いたしております。また、利用者のうち生活保護受給者４名が含まれていたため、その介護扶助費63万5,043円、加算額を含め88万9,060円を生活福祉課より返還請求を併せて相手方に送付いたしております。　しかしながら、支払い期限を令和３年４月31日までとしておりましたが、相手方より返還の意思が全く示されることがなかったため、令和３年５月20日付で支払い期限を令和３年５月31日までとする督促状を介護保険課及び生活福祉課より相手方に送付いたしましたが、それに対しても相手方が支払う意思を全く示されておりません。　今後の対応方針といたしましては、現在法人の財産調査を行っており、財産等が確認できた場合には差押えを実行し、一部においても回収に努めてまいりたいと考えております。　また、民事訴訟を起こし、相手方に返還を求めていく方法も進めてございます。この場合、法人に対してだけではなく、個人の財産も差押えが可能となった判例もあると聞いてございます。その場合は、回収に向け幅が広がるのではないかと考えてございます。　さらに、刑事告訴により警察等の捜査機関により詐欺罪による立件を行ってもらい、その場合、裁判の中で相手方から刑の軽減を求める目的のため返還に応じるというケースもあると聞いてございます。　このように、考えられる手段を積極的に進めていき回収に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。 ◆（辻野隆成君）　　何でこのような重大な不祥事を繰り返してしまうという考えはどのように思ってんですかね、この繰り返すっていうことをね、以前から。 ◎政策監・市長公室長（北川和義君）　　このような重大な不祥事が繰り返し発生してしまうことにつきましては、いずれもまずは職員の倫理観が著しく欠如していることが最大のポイントかと思っています。また、一人の担当者が事務が長期間にわたって集中していることや業務のチェック体制がやっぱり脆弱であったということ、そしてリスクを把握っていう意味で、やっぱり不正が発生する可能性について疑いを持たないみたいな、こういったことが背景にあると考えており、それが気の緩みとして繰り返し事件が発生しているんではないかと考えています。 ◆（辻野隆成君）　　改めて市として綱紀粛正、再発防止対策についてどのように取り組んでいかれるのかお伺いします。 ◎政策監・市長公室長（北川和義君）　　まずはやっぱり業務のミスや不正を早期に発見するという意味で、いま一度各課の業務のマニュアルの確認、それからそれをチェックする体制を見直すこと、それから研修や啓発などで全庁的に意識の改革に取り組む必要があるのではないかと考えています。　壇上でもご答弁申し上げましたが、４月にはそのことに取り組んでいくため内部統制推進プロジェクトチームを立ち上げておりまして、先行している、内部統制の進んでる自治体の例も参考にしながら実効性ある内部統制の仕組み、とにかくチェックしていくような、こういう仕組みを構築していきたいと考えています。 ◆（辻野隆成君）　　内部統制と聞いてもイメージ湧かないんですけども、具体的にどのような活動ですか。 ◎政策監・市長公室長（北川和義君）　　内部統制と聞いてもイメージということで、具体的にどんなことをやっていくかということでございますが、実際の活動っていうんか、行動としましては、業務上において不正とか事務のミス、こういったことを起こさないために、例えば要項とか業務マニュアルとかにちゃんと沿って業務を行っているか、支出金額の根拠となる請求書などが書類としてきちっと確認されて添付されているか、債権者の情報等に誤りがないか、そういったことがちゃんとダブルチェックの機能で働いているか、業務執行において必要な事柄をちゃんとチェックリスト等をきちっと活用しながら確認を行っていく、こういった仕組みをつくっていくことと思ってます。　また、ミスが発生したとき、もしくはそうなりそうになったときの業務上のリスク、いわゆる危険度みたいなものをまあいいわということで放置することなく、明確に確認やって、その対応策を課内できちっと共有して検討する、こういったことの全容を回すことのリスクマネジメント管理、こういったものを内部統制という形で進めてまいりたいと考えています。 ◆（辻野隆成君）　　この大阪府内で内部統制導入してるとこ、どのぐらいあるんですか。 ◎政策監・市長公室長（北川和義君）　　法によって内部統制を導入することが義務づけられていることで、都道府県と政令市っていうことで、大阪府と大阪市、堺市が義務づけられています。　ただ、令和３年２月の他の団体がアンケート調査をした内容によりますと、大阪府、大阪市、堺市以外では豊中市、吹田市、羽曳野市、それから東大阪市、交野市、大阪狭山市の６市が既に導入されているという情報をつかんでございます。 ◆（辻野隆成君）　　内部統制に取り組む目的ですね、それについてお尋ねします。 ◎政策監・市長公室長（北川和義君）　　内部統制は法に基づいて進めていきなさいという義務づけはあるにせよ、今回の不祥事のように繰り返し繰り返し過ちを起こしていますことで、改めてそういうチェック、先ほど申しました具体のダブルチェック等のそのチェックを二度と起こさないためにも繰り返しやる、これがその取組の最大限の目的、つまり二度と、業務に関わる法令をきちっと守って、資産の保全をきちんと担保して、将来にわたって市民のサービスの低下を落とさない、こういったことで内部統制に向き合っていきたいと考えています。 ◆（辻野隆成君）　　内部で厳しく取り組んでいくっていうことですけども、あくまで内部での取組であるんで、業務評価も主観的となって、形式だけのものになりませんかね。 ◎政策監・市長公室長（北川和義君）　　内部統制を実行していく手法で形式にはならないのかということでございますが、一定国のガイドラインにも沿って自己評価等をやっていくことにはなっているんですが、やはり自分たちで自己チェックするだけではなかなか手を抜くと申しますか、チェックし切れないという部分もあるかもしれませんので、統制委員会の中では客観性を担保するために外部の評価委員会も設置できることとなり、既に構成員となります有識者の方々、あるいは住民の代表の方々にもお入りいただくような外部評価委員会を立ち上げる予定にしてございます。　そういった意味で、内部統制の強化に努めてまいりたいと思います。 ◆（辻野隆成君）　　内部統制の構築を図っていただいて、それでミスや不正の早期発見、二度とこのような不祥事を起こさせないという体制で取り組んでいただきたいと、このように思います。要望しておきます。よろしくお願いします。　次に、公営住宅の空き状況については、耐震性の低いバリアフリー化されていない、または浴室のない住宅がほとんどということで、府営住宅においても古い団地はエレベーターのない上層階は空室が多いということで、よく理解できました。　入居時の保証人規定については、本市の場合、入居要件から保証人は削除しているという答弁をいただいたんで、ええことやなと思っております。　ただ、単身者の場合を考えると、万一何かあった場合の連絡先が必要やなあと思ってたんですけども、それも取り組んでおられると答弁いただいたんで安心しました。　今後とも安否確認等を図っていただきたいと要望して私の質問を終わります。 ○議長（向江英雄君）　　辻野隆成議員の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（向江英雄君）　　ただいまより午後１時まで休憩いたします。 △休憩（午前11時59分）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開（午後１時00分） ○副議長（大庭聖一君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、　１．教育について　２．市営住宅入居者のコミュニティ形成について　３．空のまちＳＤＧｓ未来都市を目指して　以上、チーム泉佐野創生代表・野口新一議員。　　　　　（野口　新一君　登壇） ◆（野口新一君）　　こんにちは。チーム泉佐野創生の野口新一でございます。　新型コロナウイルス感染防止の正念場を迎えるに当たり、医療従事者をはじめ、ワクチン接種の迅速な対応、推進にご尽力をされておられる職貝の皆様に敬意を表しますとともに、長引くコロナの影響によって多大な影響を受けておられる皆様の復活、再生を心より願うものであります。　また、不安や不満によって新たに現れた差別や偏見において、祉会の分断、孤立が一層深まらないことを願ってやみません。　私たち会派は、この６月定例会を終えた後に結成してから６年になります。結成当時より、それぞれの持ち味、専門分野を生かして、市民とともに時代に求められる泉佐野市の創生を目指し、チームー丸となって議会活動に一層精進してまいります。　このコロナ禍の中、私たち会派としましては、人と未来を念頭に、青少年の未来を見据えて我が町はどう向き合っていくのか、私たちの誇りである空港のある町として市内産業における人材確保にどう向き合っていくのか、コロナ差別やワクチン争奪戦といった厳しい局面が露呈された我が国の現状から、市民の暮らし、食や健康の未来にどう向き合っていくのか、私たちの問題意識は膨らむ一方であります。　今議会では、国際目標として社会に広がってきたＳＤＧｓの観点から、これからの泉佐野創生をどのようにお考えかを質問してまいります。　それでは、ただいま議長よりご紹介のありました項目に従い、質問してまいります。　１．教育についてでありますが、千代松市長の進化するマニフェスト2011から2019の教育の充実によりますと、学校施設の耐震化、空調、エレベーターの設置、中学校給食、小学校の35人学級、土曜授業、学校プールの設置において急速なスピードで進めることができ、現在はほぼ100％に達したと言えます。さすが、一番の町目指す泉佐野市であります。　また、社会教育においても、地域力の源である青年団が加盟する泉佐野市青年団協議会においては、財政健全化によって長年出場できなかった全国青年大会への出場を復活させていただき、また60周年事業においても市制施行65周年記念事業として全国のご当地ヒーローが集まるヒロイズムセレクション2013を開催し、本市をはじめ多大なご尽力をいただいた皆様のおかげで、青年団の活力となる機会を与えていただくことができました。　教育においての投資は、未来への繁栄につながるものであります。しかし、幾らすばらしい環境や資源があっても、そこに魂を宿らすことができなければ無駄であると私たちは思っております。私たちが言う魂とは人であります。つまり未来への投資であります。　今回の質問の趣旨は、その魂を宿らせるために現在の環境資源をどのように生かしていくのかという観点からお伺いをいたします。　１、市青協70周年記念事業に向けてでありますが、コロナ禍の中、市青協による自主事業はもとより、地域の盆踊りや祭礼行事などが昨年中止となり、青年団の出番や交流の機会も激減しており、早くも今年のザ・まつりも中止という連絡が先日ありましたが、今後の感染者の動向によっては２年連続中止になるかといった状況の中で、青年団の自主性や活力が失われていくのではないかと危惧をしております。　そこで、２年後に迎える70周年に向けて、市内全ての青年団と市青協がつながり、より大きな活力の起爆剤となる記念事茱の開催に向けて、現在所管事務局の青少年課と準備を進めようとしているところでありますが、その際にはできる限りのお力添えをいただきたいと思いますが、教育委員会としていかがお考えかお伺いいたします。　２、外国人の子どもたちの学力保障について。　本市は関西国際空港開港当時から、世界の玄関口である国際人権都市にふさわしいまちづくりを推進し、2017年３月に７つ目の都市宜言となる国際都市宜言を掲げました。多文化共生を目指す本市として、現在の外国人の児童・生徒の人数、日本語指導や母国の言語による支援員の人材確保、児童・生徒間との仲間関係、就学援助や卒業後の進路指導などの現状についてお尋ねいたします。　３、土曜授業についてであります。　土曜授業がスタートして５年になりますが、いまだに毎月１回の土曜授業では学びの定着につながらないとの意見を伺います。教職員の待遇や授業の内容、児童・生徒の出欠状況などの現状についてお尋ねいたします。　次に２、市営住宅入居者のコミュニティ形成について、１、空き住戸の活用についてでありますが、高齢化、核家族化、多様化が進む公営住宅において、高齢者の憩いの場や子育てサービス、団地や地域の活性化につながるコミュニティの一助となる空き住戸の活用はできないかお尋ねいたします。　そして３、空のまちＳＤＧｓ未来都市を目指してでありますが、世界は今、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂のある社会を実現する国際目標ＳＤＧｓという崇高な目標に向けて動き始めております。　ご承知のとおり、2015年９月の国連サミットで全会一致となった17のゴール、169のターゲット、231の指標を掲げた国際目標でありますが、我が国日本政府もこの目様の達成に向けて持続可能な開発目標推進本部を設置し、毎年度ＳＤＧｓアクションプランなるものを策定しております。　その中の重点事項でもあるＳＤＧｓを原動力とした地方創生、経済と環境の好循環の創出の中で、地方創生分野における日本のＳＤＧｓモデルの構築に向けて、それぞれの自治体によるＳＤＧｓの達成に向けた優れた取組を提案する都市をＳＤＧｓ未来都市として選定し、特に先導的な取組を自治体ＳＤＧｓモデル事業として選定する取組があります。　そこで、まずはお尋ねしますが、ＳＤＧｓ未来都市と自治体ＳＤＧｓモデル事業の概要と政府の意向、インセンティブ、大阪府内での選定状況、本市としてのこれまでのＳＤＧｓの取組と今後の意向についてご説明いただきたいと思います。　もちろん、私たち会派としましては、空港を擁する空のまち、そして行財政改革の先進都市であるとともに、世界に羽ばたく国際都市を掲げる本市としましても、ＳＤＧｓ未来都市を目指すべきだと考えています。　今回は、本市の特徴と私たち会派として重点すべき政策に絞って幾つかの質問と提言をさせていただきます。　何よりも本市において、空港があるという特性は数ある自治体の中でも大きな魅力であります。　そこで、(1)ＫＩＸ・域内産業が連携できるプラットフォームの構築で、持続可能な人材育成と経済発展を実現することができるＳＤＧｓ未来都市を目指すべきであるということを提言させていただきます。　それに関連して、関西国際空港関連の仕事をしている事業所数、空港内で働く泉佐野市民の人数の推移と経済効果、空港と産官学民の連携を行うプラットフォームの現状、関西国際空港やエアラインが地域に貢献できる実績についてご答弁をお願いします。　次に、本市は農業振興にもたけた立地条件であると認識しております。　そこで、政府が脱炭素社会を目指して掲げた有機農業の農地拡大の方針を追い風にして、環境面、そして健康面を尊重した付加価値的な有機農業の推進を図るべきと考えています。　そこで、ＳＤＧｓ未来都市を目指す上で、空港から訪れる人々や空港から輸送される食品に有機農業で栽培された農作物を絡ませることで、ＳＤＧｓ未来都市を目指すべきであると考えますが、(2)健康と環境を支える有機農業を推進するインセンティブ制度の導入について提言させていただきます。　それに関連して、有機農業における国内、諸外国、市内の占有率、市内の耕作放棄地の現状とその影響、棚田ふるさと保全事業の概要、農業への参入条件、本市としての有機農業推進に向けた意向についてご答弁をお願いいたします。　次に、食品ロス削減推進の一端を担っている企業、団体との協定により、生活困窮世帯へ食の支援をより広く提供できると考えますが、現在の取組と今後の展望について、ＳＤＧｓの観点で、(3)限りなくフードロスを削減できる地域連携体制の構築によって持続可能な共生社会の実現を目指すべきと考えますが、ご答弁をお願いします。　最後に、ＳＤＧｓアクションプラン2021で、次なる危機に備え、強靱かつ包摂的な保護システムを構築し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けた取組を推進するという重点事項が掲げられておりますが、コロナ禍を受けて、健康都市宜言を掲げる本市として、新型コロナウイルス感染症に負けない健康増進策を講じるべきだと考えますが、今後の方針について答弁をお願いいたします。　私の質問は以上であります。簡潔明瞭なるご答弁をよろしくお願いします。　　　　　（政策監・教育部長　本道　篤志君　登壇） ◎政策監・教育部長（本道篤志君）　　それでは、チーム泉佐野創生代表・野口新一議員のご質問のうち、１．教育について、(1)「市青協」70周年記念事業に向けて、(2)外国人の子どもたちの学力保障について、(3)土曜日授業についてご答弁申し上げます。　まず、(1)「市青協」70周年記念事業に向けてについてご答弁申し上げます。　泉佐野市青年団協議会は、各青年団相互の親睦、提携、連絡を密にし、青年個々の意識向上を図るとともに、各青年団の協調とその自主性を助長せしめ、郷土発展に努めることを目的として昭和28年に創立し、現在も住みよい郷土の創造に多大なるご貢献をいただいております。　創立後68年の歴史を有しており、現在鶴原町、鶴原東町、下瓦町、下瓦南町、中之庄町、貝田町、新池町、上瓦町、樫井西町の９町の青年団が所属しており、本市の子育て、教育政策である人を豊かに育むまちづくりの推進のため、様々な事業に取り組んでいただいております。　主な活動としまして、まず泉佐野市青年団協議会への未加入団体への勧誘及び青年団ＯＢとの意見交流、地域で抱えている問題を青年の視点から考えていく青年団問題研究集会の実施といったオルグ活動推進、スポーツ、フットサルを通して各町青年団、そして全国青年大会への出場により、全国の青年団員や同じ若者世代である日本体育大学の学生とのスポーツを通した交流などの交流活動がございます。　また、現在若者による政治への無関心が叫ばれる中、政治や行政を身近に感じ、若者の積極的な政治への参加を促すためにも、政治や行政の仕組みを知るための市政勉強会、また青少年に対して正しい知識や感覚を養うため、後援会を通して学習を行う人権を考える青年の集いなどの学習活動も行っています。　さらに、青年団への親しみやすいイメージを持ってもらうことと、将来青年団に参加してもらうために子ども向けの事業としてアイガモ農法の稲作を実施し、農業を通した食育を学ぶ場である農業体験である田んぼの学校や、クリスマスに青年団員がサンタクロースに扮し、子どもたちにプレゼントを届けるサンタの宅急便などの実績がございます。　また、本市への協力活動として、成人式への共催参加のほか、市の関連事業である泉佐野郷土芸能の集い、ＫＩＸ泉州国際マラソンやりんくう花火実行委員会主催でありますＥＮＪＯＹ！りんくう、りんくう花火への協力、人権研究集会、Ｉｚｕｍｉｓａｎｏじんけん・わくわくスタジアムなどへの参加を行っていただいています。　このように多くの事業に取り組んでおられる協議会ですが、近年の青少年を取り巻く社会環境は変化し、地域社会では人口減少、人間関係の希薄化が問題になっております。　また、昨年からは新型コロナウイルス蔓延の影響により、青年団の活動も大きく制限され、若者の意欲や青年団への参加にも大きく影響を及ぼしている状況です。　一方、このような活動が困難な状況に備え、各青年団においては持続可能な社会づくりをテーマとして青年団の組織、経済的基盤を安定させることなど、今後の運営について継続的に議論をしているとの報告を受けております。　本市としましても、より効果的な活性化策等のため、協議会との連携を深めていかなければならないと考えております。　さて、議員お尋ねの市青協70周年記念事業に向けてでございますが、今なお進む少子・高齢化の進展の中で、青少年の健全育成をより効果的に推進するには、青年団との協働は必要不可欠と認識しており、記念事業の開催は新型コロナウイルス感染症対策により、多くの地域行事等が中止になっている中で、アフターコロナを見据えた活気を取り戻すための非常に有効な機会と考えております。　今後も２年後の事業開催に向け、どのような開催方法がふさわしいのか話合いを重ねていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、(2)外国人の子どもたちの学力保障についてご答弁申し上げます。　国際化の進展に伴い、帰国児童・生徒や外国人児童・生徒に加え、保護者のいずれかが外国籍であるなどのいわゆる外国にルーツのある児童・生徒の受入れが多くなっております。　本市の外国人児童・生徒数につきましては、この３年間で約1.6倍となっており、今年度は約70名が小・中学校に在籍しております。国において、外国人労働者の受入れ政策も進められていることなどから、今後も児童・生徒数の総数に応じて増加を続けると見込まれます。　また、国籍別内訳につきましては、中国が全体の約４割、フィリピンが約２割、ブラジルが約１割を占めている一方で、エジプト、台湾、パキスタン、ネパール、インド、キルギス、韓国など、国籍、地域が多様化していると同時に、多言語化が進んでいるのが本市の現状でございます。　そのような状況の中、学校に編入学した外国人児童・生徒などが生き生きと学校生活を送れるようにすることが大切であり、受入れに当たって大きく３点の対応が必要だと考えております。　まず１点目は、日本語指導や教科指導です。　外国人児童・生徒や日本国籍ではあるが外国から帰国した児童・生徒などのうち、日本語で日常会話が十分にできない、もしくは日常会話ができても学年相当の学習言語が不足し、学習活動への参加に支障が生じていると学校が判断した児童・生徒に対して、日本語の定着を目指し、日本語指導を実施しております。　本市におきましては、日本語指導が必要な児童・生徒が多く在籍する第二小学校と第三中学校の２校を拠点校として日本語指導を行う教員を配置し、自校や他校を巡回し、当該児童・生徒の実態や習得状況に応じた日本語の指導を計画的に行っております。　また、33名であった令和元年度から今年度は41名の児童・生徒が日本語指導を要しており、年を追うごとに増加していること、さらに日本語指導教員の指導以外にも日本語習得の機会を継続的に設けることが確かな定着につながることから、当該児童・生徒が在籍する学校においても指導が図られるよう、府教委、市教委の学校訪問等を通して、日本語を教える教員の指導力の向上と校内体制の充実を図っております。　日本語指導に加えて、さらに母国語もしくは第一言語での通訳を必要とする児童・生徒につきましては、在籍する学校に外国語通訳者を配置し、教科等の学習や日常生活の上で必要な通訳を行っております。　通訳はただ単に訳するだけの作業だけではなく、当該児童・生徒の母国語の保持や他の児童・生徒との交流など、安心して学校生活を送る上で大切な支援となります。　また、懇談時の保護者の通訳や配布物の翻訳など、家庭とのコミュニケーションを図る上でも大きな役割を果たしており、外国語通訳者数につきましては今年度は23名を配置しており、これは３年前の約２倍の配置数となっております。　受入に関しての２つ目は自己実現に向けた継続的な支援です。日本語指導や通訳を必要とする児童・生徒やその保護者の中には母国との教育制度や教育に対する認識の違いがあること、言語や文化的背景が異なることから、日本の学校制度や学校生活、進路情報に関して必要な情報を得にくい状況があります。　このことから、毎年外国人児童・生徒等を対象とした多言語進路ガイダンスを泉南地区の小・中学生対象に実施をしております。　本事業は家庭から申込みがあった保護者及び該当児童・生徒に対して佐野高等学校を会場として、大阪府の高校入試制度、入試における配慮事項などの説明、高校紹介、先輩の体験談、個別進路相談などの時間を取り、未来の進路について考えられる機会として開催をしております。　本事業に参加した生徒が中学卒業後の進路において高等学校等への進学を希望し、志望した学校に合格したという報告も多く受けております。　さらに、教育委員会から家庭へ通知する就学通知や就学援助の通知内容の母国語への翻訳や、学校の入学説明会や懇談時の通訳者の派遣を関係課と連携して行うなど、保護者の継続的な支援を図っております。　受入に関しての３つ目は多文化共生の心を育む学級づくり、学校づくりです。　様々な文化的背景を持つ外国人児童・生徒等との出会いは、教職員はもちろん、在籍している児童・生徒にとっても多様な価値観や文化を知り、物の見方や考え方を広げ、また改めて日本の文化や風習について見直し、見つめ直し、成長できる大きなチャンスだと捉えることができます。　教育委員会では教員を対象にした国際理解や多文化共生に関する研修の実施や、日本と外国籍の子どもたちが交流を深められる効果的な取組を集めた資料の提供、各校へのヒアリング等を通して人権教育を基盤とした取組や、学習の推進を図り違いとして認め合い、ともに学び合う中で温かい人間関係を築いていける学級づくり、学校づくりを市内全ての学校で実施できるよう推進してまいります。　教育委員会といたしましては外国人児童・生徒などが公立の義務教育諸学校への就学の機会を逸することのないよう、就学支援についても日本国籍の子ども同様に外国人児童・生徒の受入れ体制の整備や教育機会の確保、地域社会で生活していくための日本語や社会習慣を身につけるとともに、日本文化への理解を養うため、学校におけるきめ細かな指導体制の充実を、また全ての児童・生徒が互いを認め合い、安心して学べる学校づくりに向け、引き続き必要な支援及び助言等に努めてまいりますのでご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　次に、(3)土曜日授業についてご答弁申し上げます。　本市では平成28年度から市内全ての小・中学校において７月、８月、12月、３月を除く月の第４土曜日に土曜授業を実施することとしており、今年度は５月、６月、９月、11月、１月、２月の計６回実施予定です。　土曜授業実施の狙いの２点ございます。１点目は、授業時間を増やすことで各学校がゆとりを持って教育活動を計画し、確かな学力の定着や豊かな人間性の育成などを進めること。２点目は、土曜日に授業を行うことで保護者や地域の力を生かした教育活動が実施しやすくなり、保護者や地域との連携を一層深めることができることでございます。　午前中３時間の授業ではありますが、あくまでも正規の授業として位置づけ、出席、欠席についても平日と同様に取り扱うこととしております。　昨年度の状況につきましては、コロナ禍ではございましたが、６月、９月、11月、１月、２月の計５回実施し、約7,000人の児童・生徒の平均欠席率は6.5％、約600人の教職員が勤務にしなかった割合の平均は4.5％となっておりました。　授業内容につきましては、４月、５月の臨時休業によりできなかった授業時数を確保するためにほぼ全ての学校で通常授業が行われ、授業時数確保の一助となりました。今年度はまだ５月のみの実施となっておりますが、約6,900人の児童・生徒の平均欠席率は4.9％、約600人の教職員が勤務にしなかった割合の平均は2.9％となっておりました。　授業内容につきましては多くの学校で通常授業が行われ、体力テストや避難訓練、生徒総会などを実施した学校もございました。　現在はコロナ禍にあり、土曜授業２点目の狙いである保護者や地域の力を活かした教育活動が感染防止対策等のために困難な状況となっており、授業参観を含めた保護者地域参加型の行事や、ＰＴＡ研修会などが実施できておりません。　また、教職員の待遇含むについては府費負担教職員の勤務時間、休暇等に関する条例等に基づいて適切に振替が行われるよう、校長に対して指導を徹底しております。　なお、育児や介護などの配慮要件のある教職員の勤務につきましては、当該教職員の事情に十分な配慮を行うこととしており、これにつきましても校長に指導を行っております。　教育委員会といたしましては感染状況を踏まえながら関係機関とも連携を図り、児童・生徒のみならず教職員にも配慮する形で土曜授業の狙いに即した実施に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（都市整備部技監　岩間　俊哉君　登壇） ◎都市整備部技監（岩間俊哉君）　　それでは、チーム泉佐野創生代表・野口新一議員ご質問のうち、２、市営住宅入居者のコミュニティー形成について、(1)空き住戸の活用についてご答弁申し上げます。　まず、市営住宅の現状でございますが、今年４月１日に中庄団地住宅１棟、２棟の76戸及び松原第３団地住宅の30戸については老朽化に伴う用途廃止を行い、管理戸数は994戸から888戸となっております。　また、入居戸数につきましては、今年５月末現在で678戸、空き戸数は210戸、入居率は全体の76％となっております。　その中でも65歳以上の高齢者世帯の割合は290戸で42.8％、独り親世帯の割合は39戸で5.8％、生活保護受給者世帯の割合は88戸で13.0％となっております。高齢世帯が増加の傾向にあります。　空き住戸が多い要因といたしましては、旧耐震基準の住棟で建て替え等の予定した空き住戸が153戸、新耐震基準で住棟でエレベーターが未設置の空き住戸が15戸であり、それらにつきましては新たに入居の募集をしていないためによるものでございます。　それ以外の新耐震基準の住棟でエレベーターが設置され、バリアフリー化対応済みの空き住戸42戸につきましては、毎年７月の空き家募集10件程度や災害等による時限的な目的外の使用や、集約化による住み替え等に活用しているところでございます。　また、空き家の募集の方法ですが、広報を原則としまして全体の住戸の空き状況等を考慮し決定しているところでございます。　募集枠につきましては、一般世帯枠、また入居者先行において優先的に取り扱う高齢者、独り親、身体障害者等の福祉世帯枠や親子近居、新婚等のコミュニティー世帯枠や住宅困窮と評定枠等がございまして、年度により募集枠は異なっております。　全てに募集枠において市営住宅の入居資格として一定の収入以下であること、住宅に困窮していることが要件としてございます。また、ここ最近の募集倍率ですが、過去５年平均では５から６倍となっております。　住棟の建て替え予定につきましては、旧耐震基準の昭和30年代後半から40年代の老朽したものから順次進めているところでございます。令和３年度から４年度にかけて鶴原団地住宅の８から15棟、令和５年度から６年度にかけて上田ヶ丘団地住宅の１から17棟の建て替え予定を計画しております。　そのような状況の中、空き住戸の活用ですが、公営住宅は公営住宅法に基づき国と地方公共団体が協力して住宅に困窮する低所得者に対し低廉な家賃で供給されるものとされております。　一方で、本来の入居対象者の入居を阻害せず、適正かつ効率的な管理、支障のない範囲内で大臣承認や地方自治法に基づく承認を受けることにより、目的外使用させることができることとなっております。　そこで、府営住宅の実績を見ますと、空き住戸が増加する中、子育て支援、高齢者支援、就業支援、障害者支援、移住・定住促進のための空き室利用をすることで地域の安心確保やにぎわい活力の向上を図るため、府営住宅の地域資源化を進めております。　ただし、許可には一定の判断基準がございまして、使用者が団体の場合であり、営利目的はもちろんのこと、新築住宅や応募倍率とか高い住宅や、用途廃止予定住宅では不可としており、住環境に支障を来さない住宅内の合意形成が図られている１団地内１戸、また関係法令等を遵守するなどの要件がございます。　したがいまして、市営住宅での同様の活用を実施する場合におきましても、国の承認や許可の判断基準を満たし、空き住戸を確保することが必要となってまいります。　また、住戸内のコミュニティー形成につきましては、自治会等を形成されている住宅もあれば、特にそのような機能が形成されてない住宅もあります。住戸内以外の住棟の維持管理等につきましては、消防受水槽、エレベーター、建物定期調査など、各種の点検業務や電灯、植栽等の共用部分については事業主体である市側で維持管理を実施しておりますが、廊下、通路、階段等の共用部分等の日常清掃につきましては市営住宅のしおりにも記載されていますように、入居者の皆様で行っていただくものとなっております。　そのような清掃活動につきましては、市は良好な住環境形成のために入居者に対する啓発は随時行っており、強制して実施していただくものではなく、入居者の皆様のモラルや自発的な取組によって成り立っております。　また、住宅の一定の管理を入居される自治会等へ委託した場合などを検討いたしますと、管理費等のコストが増加する傾向につながりますので他の自治体の公営住宅維持管理状況等を参考に研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（政策推進担当理事　松下　庄一君　登壇） ◎政策推進担当理事（松下庄一君）　　それでは、チーム泉佐野創生代表・野口新一議員ご質問のうち、３、空のまちＳＤＧｓ未来都市を目指して、(1)ＫＩＸ・域内産業が連携できるプラットフォームの構築で持続可能な人材育成と経済発展をについてご答弁申し上げます。　まず、ＳＤＧｓ未来都市とは中・長期を見通した持続可能なまちづくりに向けて地方創生に資するＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進していくために、その優れた取組を提案した地方自治体に対し、国がＳＤＧｓ未来都市に選定するものでございます。　具体的にはＳＤＧｓの理念に沿った基本的、総合的取組を推進しようとする都市、地域の中から、特に経済、社会、環境の３側面における新しい価値創出を通して、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市、地域を毎年度30前後選定するものでございます。　また、このＳＤＧｓ未来都市が提案した事業の中から多様なステークホルダーとの連携を通し、地域における自立的好循環が見込める先導的な事業も、自治体ＳＤＧｓモデル事業として毎年度、10前後の事業が国によって選定されているところでございます。　これまで全国でＳＤＧｓ未来都市が124都市、地域、自治体、ＳＤＧｓモデル事業が40事業選定されているところであり、国はこれらの取組を支援するとともに、成功事例の普及展開などを行い、地方創生の進化に向け、中・長期を見通した持続可能なまちづくり、ひいては地方創生の実現につなげていくこととしています。　なお、事業の選定に対するインセンティブとしましては、自治体ＳＤＧｓモデル事業、１事業につき上限2,700万円の補助金が交付されているところでございます。　大阪府内におきましてはこの制度や事業が開始された2018年、平成30年度以降、ＳＤＧｓ未来都市に堺市、大阪府と大阪市、富田林市、豊中市、能勢町が選定されており、自治体ＳＤＧｓモデル事業には大阪府と大阪市、富田林市の提案した事業が選定されております。　その中で、大阪府と大阪市については連名で選定されており、モデル事業の提案タイトルは2025年大阪関西万博をインパクトとしたＳＤＧｓ先進都市の実現に向けてとしております。　本市におきましては2016年、平成28年度以降に国がＳＤＧｓ推進本部を設置し、策定したＳＤＧｓ実施指針を受け、庁内全体にもその意識を浸透させるべく取り組んでいるところでございます。　ＳＤＧｓをテーマにした管理職研修や第２期泉佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定の際にＳＤＧｓの要素を反映させるとともに、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームや大阪ＳＤＧｓネットワークへの参画などによる会員間の連携、協調及び情報共有や好事例の収集に努めているところでございます。　今後につきましてもＳＤＧｓを行政施策に組み込むことや、自治体職員や市民など、様々なステークホルダーとの連携などにより、地方創生の実現に資するＳＤＧｓの要素を取り込んでいくなど、多様な取組を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、ＫＩＸ・域内産業が連携できるプラットフォームの構築で持続可能な人材育成と経済発展についての詳細でございますが、まず関西国際空港関連の仕事をしている事業所数や従業員数につきましては、空港関連業種の範囲の設定が困難なため、空港島における事業所数と従業員数を報告させていただきます。　関西エアポート株式会社が2017年、平成29年度に実施した空港内従業員調査や、2019年、令和元年度に実施した国の経済政策基礎調査の結果によりますと、泉佐野市、田尻町、泉南市の２市１町から成る空港島には355の事業所があり、うち泉佐野市域の事業数は152事業所となっています。　次に、従業員数でございますが、空港内従業員調査では空港島全体で１万7,363人、そのうち泉佐野市に居住している方が4,614人でございます。本市の構成比は26.6％あり、自治体別では本市で居住されてる方が一番多くなってございます。　前回の2014年、平成26年度調査でも空港島全体で１万4,701人に対し、泉佐野市に居住の方が3,639人あり、構成比は24.8％、自治体別でも本市が一番多くございました。　この３年間の推移については本市居住者が975名増え、増加率がプラス27％と他の自治体より高い数値となってございます。　なお、このことによる経済効果につきましては、該当する資料や根拠資料が存在しないことから、その算定は困難な状況でございます。　この関西エアポートが実施している空港内従業員調査については３年に１度実施されており、本来なら昨年度が実施年度でありましたが、コロナ禍のため実施が見送られています。状況にもよりますが、今年度の実施に向けて調整されているとのことでございます。　次に、空港島産官学民の連携を行うプラットフォームの現状でございますが、その代表的なものとしまして関西国際空港総合対策本部ＫＩＸ　ＪＣＭＧが上げられます。このＫＩＸ　ＪＣＭＧは2018年、平成30年９月の台風21号による被災を教訓に設置されたもので、関西国際空港における全ての緊急事態を対象とした総合対策本部でございます。　関西エアポート株式会社をはじめ、エアラインや貨物事業者、空港へのアクセス機関、空港内外の官公庁など32の機関が参画し日常から連携強化を図るとともに、緊急時には総合対策本部に参集し、緊急事態に関する情報収集、その全体像の把握、情報共有を図り、旅客等の安全確保や空港の復旧などに向けて関係者間で連携を図るものでございます。　本市も一構成機関として有事での関係機関による連携から、庁内への情報共有、そして市民への情報発信などにつながる非常に重要なプラットフォームと認識してるところでございます。　最後に、関西国際空港やエアラインが地域に貢献している実績でございますが、様々な連携がある中でも関西国際空港が地域に貢献してる代表的なものとしましては、一般社団法人ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローや、その取組の一つであるＫＩＸ泉州国際マラソンに関西国際空港のコード名であるＫＩＸを活用し、地元泉州地域の国内外への魅力発信に貢献いただいていることが上げられます。　また、エアラインについては今月15日に本市と包括連携協定を締結したピーチアビエーション株式会社、ブランド名、ピーチとの連携は、本市を含む地域の活性化に大きく寄与されてきたと考えております。　本市とピーチとは従前より人材交流をはじめとして各種イベントでのコラボレーション、また最近では特別定額給付金事業の一部業務を受託いただくなど、様々な分野で連携を行っているところでございます。引き続き幅広い分野で連携強化を行うことで互いの資源を有効に活用し、さらなる地域の活性化に取り組むとともに、新たな発想やお互いの相乗効果を生み出し市民サービスの向上を図ってまいります。　今後につきましても関西国際空港との共存共栄を図るため、様々な場面での支援や協力、連携などを有機的に機能させ、持続可能なまちづくりにつなげていきたいと考えておりますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（にぎわい創生担当理事　宗野　公保君　登壇） ◎にぎわい創生担当理事（宗野公保君）　　それでは、泉佐野創生代表・野口議員のご質問のうち、３、空のまちＳＤＧｓ未来都市を目指して、(2)健康と環境を支える有機農業を推進するインセンティブ制度の導入をについてご答弁申し上げます。　まず、有機農業についてでございますが、平成18年度に制定された有機農業推進法では、有機農業を化学的に合成された肥料や農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に害する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業と定義されております。　また、農林水産省では温室効果ガスを出さない脱炭素に向けたみどりの食料システム戦略を令和３年５月に策定し、令和32年までに農林水産分野で二酸化炭素の排出量をゼロにし、併せて農業の生産向上を目指す中・長期的戦略がまとめられ、その中に有機農業を推進することが上げられております。　現状の農業では、効率よく農作物を収穫する手段として化学合成された肥料や農薬を使いますが、その製造過程で二酸化炭素を出す化石燃料が使用されており、地球温暖化は農作物の収穫量の減少など、農業に深刻な打撃を及ぼすおそれがあり、食糧確保の面からも脱炭素は必要不可欠と考えられております。　みどりの食料システム戦略では令和32年までに化学農薬を半減させ化学肥料は３割減らすとしており、そのために有機農業が農地面積に占める割合を平成30年度の0.5％から令和32年度には25％に高め、面積を100万ヘクタールに増やすとしています。　有機農業が広がることで生物の育成、生息環境が維持され、農業の自然循環機能を大きく増進し、河川などの水質保全が図られ、中・長期的には人々の健康や福祉につながると考えられております。その一方で有機農業の栽培方法は化学肥料を使う効率的な栽培方法と違い非効率になることから、コストがかかり、なおかつ作物の病害虫への抵抗力が弱いことから、収穫量が少なくなり、収入が安定しないといった側面も見られます。　次に、有機農業の国内諸外国の占有率についてでございますが、国の資料によりますと、世界の有機食品市場は欧米を中心に拡大しており、平成20年から平成30年の10年間で倍増しています。これに対応する形で世界の有機農業の取組面積も同時期に２倍に拡大しており、平成30年の欧州における取組面積は1,560万ヘクタール、欧州全体の耕地面積に占める割合は3.1％となっております。　日本においても有機食品の市場規模は拡大しており、平成21年度の1,300億円から平成29年には1,850億円と８年間で1.4倍になったと推計されております。　これに対応し、日本の有機農業の取組面積も平成22年度から平成30年度にかけて４割拡大し2.4万ヘクタールで、先ほども申し上げましたが、全耕地面積に対する割合は0.5％となっております。　本市内での有機農業の取組面積につきましては現在のところ把握できておりませんが、農業に取り組む新規参入者の２割から３割が有機農業に取り組んでいるというデータもございますので、今後本市においても取組面積が増えるのではないかと考えております。　次に、耕作放棄地の市内の現状とその影響についてでございますが、現在耕作が行われていない農地は荒廃農地調査の集計では6.6ヘクタールとなっており、耕作が行われていない農地から雑草の種が飛散し、また害虫が多く発生するなど、周辺の農地に悪影響を及ぼすことになります。　次に、棚田ふるさと保全事業の概要についてでございますが、棚田は厳しい傾斜という地形的制約により形状が不成形で耕作道の整備も難しく、大型の農業機械の進入が困難であるため、人力による作業が増えるなど、効率の悪い栽培を余儀なくされております。　さらに農業者の高齢化や多発する鳥獣被害等により棚田を維持することが難しくなっており、耕作放棄地の増加が懸念されることから、住民組織が行う持続的な棚田保全活動に要した資機材、燃料等の経費に対して補助を行うものです。　補助の対象であります扇棚田協議会では今年度の取組としまして休耕地の耕作、水路の清掃、草刈り、獣害柵の点検修理を実施し、また児童を対象にサツマイモ等の収穫体験やヒマワリ等の植物観賞体験を実施する予定で、子どもたちに棚田の持つ美しい景観を楽しんでもらいたいと考えておられます。　次に、農業参入の条件についてでございますが、農業を始めるには農作物など生産する技術と耕作を行うための機械、作付する場所としての農地が必要となります。特に、農家として新たに農地の権利を取得するには3,000平米以上の耕作権を有する必要があります。　次に、市としての有機農業推進に向けた意向についてでございますが、有機農業の推進は国の施策であり、その実行に本市も足並みをそろえる必要があると認識しておりますが、販路の確保や効率的な栽培方法の確立など課題も多くございます。　現在、本市では有機農業までは行きませんが、減農薬、減肥料の取組である大阪エコ農産物に取り組まれている農家は多数存在し、その面積は令和２年度で約42ヘクタールとなっており、市としましてもこの取組を推進するために負担金を拠出しているところです。　今後の有機農業の推進につきましては、大阪エコ農産物の取組を引き続き支援するとともに、国や府の有機農業の推進に向けての動向を注視してまいりたいと考えておりますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（政策監・健康福祉部長　竹内　一郎君　登壇） ◎政策監・健康福祉部長（竹内一郎君）　　それでは、チーム泉佐野創生代表・野口新一議員のご質問のうち、３、空のまちＳＤＧｓ未来都市を目指して、(3)限りなくフードロスを削減できる地域連携体制の構築で持続可能な共生社会の実現をについてご答弁申し上げます。　令和２年３月31日に閣議決定された食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針によりますと、我が国においてはまだ食べることができる食品が生産、製造、販売、消費等の各段階において日常的に廃棄され、大量の食品ロスが発生しております。　食品ロスの問題については2015年９月25日の国際連合総会において採択された持続可能な開発のための2030アジェンダにおいて言及されるなど、その削減が国際的にも重要な課題となっており、また世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ大量の食料を輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国として真摯に取り組むべき課題であるとなっております。　食品ロスの我が国の現状でございますが、2018年度推計では国内の食品ロスは年間600万トンとなっており、これは国連世界食糧計画ＷＦＰによる2018年の食糧援助量約390万トンの1.5倍に相当します。内訳は、事業系食品ロス量が324万トン、家庭系食品ロス量が276万トンで、事業系食品ロスの業種別の内訳を見ますと、食品製造業と外食産業がそれぞれ約４割を占めております。　主な発生要因としましては、食品製造業では規格外品、返品、売れ残り、外食産業ではつくり過ぎ、食べ残し等が上げられます。商品ロスを削減していくためには国民各層がそれぞれの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくような食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要であるとなっております。　また、食べることができる食品については廃棄することなく、貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人々に提供することを含め、できるだけ食品として活用するようにしていくことが重要であると思っております。　さて、本市の福祉分野におけるフードロスの削減につながる現在の取組といたしましては、平成29年３月に大阪和泉市民生活協同組合様と食糧等分配支援事業に関する協定書を締結し、当該協定書により子ども食堂や生活困窮者等の保護と自立の促進を図る事業を対象事業として、生協様の宅配事業での予備として入荷した食品のうち使用されなかった安全な食品を無償で適宜ご提供いただいております。　生協様からご提供いただいた食品は市内の子ども食堂運営団体や緊急的に食料等を要する市内在住者などに分配させていただいております。　また、子ども食堂独自の取組としましては、本市の委託事業として実施している１団体と民間７団体が子ども食堂の活動推進を目的とした泉佐野市子ども食堂ネットワークを設立し、大阪府をはじめとする各種基金及び寄贈品の申込み受付や市民及び団体等から寄せられた寄附金の分配を行っております。　さらに、これとは別に本年７月からは泉佐野市社会福祉協議会に委託しております基幹包括支援センターを実施主体といたしまして、泉佐野食料等支援ネットワークを立ち上げる予定をしてございます。　本ネットワークの目的といたしましては、食べ物に困っている人や生活の困窮した相談者に食料や衣料品の支援を行う地域の団体に対しまして、基幹包括支援センターが食料等の提供を行うことにより地域福祉の向上を図るとともに、食品等の有効活用を図ることを目的としてございます。本事業を利用できる団体は市内に居住する生活福祉課題を有する方々を支援する団体としておりまして、事前に基幹包括支援センターにご登録を行っていただくこととしております。　基幹包括支援センターが地域の事業者などから食料や物品の寄附を受け付け、登録団体からの要請に応じて食料や物品を登録団体に配布する流れとなっております。　なお、食料等の確保につきましては、泉佐野市社会福祉協議会が実施する善意銀行からの払出しや、本市が生協様との協定等に基づき受領した食料等を確保することとしておりますが、本事業を継続する上におきましては大阪府社会福祉協議会のレスキュー事業をはじめ、府内でフードバンク活動に関わる支援団体と連携し、食の支援を通して地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備を進めてまいりますので、どうぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（健康・食育・医療担当理事　刀谷　久良君　登壇） ◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君）　　それでは、チーム泉佐野創生代表・野口新一議員のご質問のうち、３、空のまちＳＤＧｓ未来都市を目指して、(4)コロナに負けない健康・食育・医療先進都市にについてご答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の流行が長引く中、感染拡大防止のための新しい生活様式が求められ、生活に様々な影響が生じ、健康を保つために必要な日常生活のバランスを大きく崩している方、先の見えない不安やストレスを感じている方などが多く存在すると推測されるとともに、外出自粛等によるＤＶ、ドメスティックバイオレンスや虐待の増加も懸念されています。　本市におきましても第１回目の緊急事態宣言中は各種がん検診、特定健康診査や乳幼児健康診査の延期を余儀なくされましたが、解除後に日程を追加し実施することにより市民の皆様に健診、受診の機会の確保を行いました。　また、集団で実施していた教室や講座は電話等による相談や訪問などの個別対応に切替え、電子母子手帳、さのっ子ナビによりコロナ禍での過ごし方を発信する等、健康増進、食育推進を進めてまいりました。　一方、令和２年３月、本市におきましては第２次健康増進計画・食育推進計画を策定し、市民一人一人が主体的な健康づくりや食育の推進に努めていくことを目指し、目標達成に向けた取組を推進しております。　コロナ禍におきまして様々な制限等がある中、健康を維持するにはまずは毎日を規則正しく過ごすことに始まり、気持ちを落ち着かせるために酒やたばこの過剰な摂取や薬物に頼らないこと、運動不足にならないよう日常に身体活動を取り入れること、そして何よりもメディアなどの情報で過剰に不安が大きくならないよう、市といたしましては正確な情報をお届けすることが重要と考えております。　また、感染予防のための小まめな手洗いやマスクの着用、３密の回避などを継続して情報発信するとともに、感染しても発病しないよう免疫力を高めることが重要であることから、栄養、運動、休養の重要性をお伝えし、計画にも掲げているように、市民一人一人が主体的に取り組めるよう必要な健康診査などの継続実施、各種教室など集団事業の個別対応、そして今後はインターネットを用いた情報発信の充実など、皆様の健康づくりを継続して支えてまいりたいと考えており、そのことが医療の逼迫を抑制し、平時の医療体制に戻ることにつながると考えております。　ＳＤＧｓにおける目標３の全ての人に健康と福祉をに掲げられたあらゆる年齢の全ての人が健康に暮らせる世の中と、コロナに負けない健康・食育・医療先進都市を目指し、今後も感染状況を踏まえながら各種感染拡大防止対策を実施しつつ、健康増進、食育推進に係る事業を展開していくとともに、現時点においては市民の皆様の命を守ることを最優先とし、迅速かつ安全にワクチン接種を推進することが喫緊の使命と考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◆（野口新一君）　　ご答弁ありがとうございます。　順を追って再質問させていただきます。　教育についての市青協70周年についてであります。　答弁でありましたように、アフターコロナを見据えた活気を取り戻すための有効な機関ということで、本当に僕もそう思います。僕も現役時代、20年以上も前の話ですけれども、当時向江市長が泉佐野国際映画祭を開催されておりまして、ちょうど市青協が俳優さんたちが夜の町、泉佐野市内の飲食店でゆっくりしてもらうためのボランティアカー、運転して運んでいくボランティアカーというのを青協で担いまして、僕、運転して乗せたんです。たまたま千葉真一さんやって、めっちゃ何かすごいどきどき、若いときしました。今もこうやって立ってる、今もどきどきしてるんですけど。　全然余談な話になってしまうんですけども、僕、新一っていう同じ名前で、実は母親が千葉真一の大ファンで、僕の名前を新一とつけたと。ところが、おやじがちょっとやきもちやいて、漢字だけは変えてくれということで漢字だけ変わったっていうようなこともあって、千葉真一さんにそんな話をしたこともあります。すごい思い出に残ってます。何かそのときの思い出が今の自分があるんかなと思ったりするんですけど、そういう市青協も10年前のヒロイズムのときもすごいいろいろ現役の青年団もいい体験ができたと思います。　しかしながら、今このコロナ禍の中で青年団同士の交流とか、お互いに高め合うということがなかなかできてない状況があります。実際に花寄せというのがありまして、そういったときも寄附を回るのに、ほんまにくれるんかなというような心配とかするわけなんですけども、そういう中でもだんだん青年団の意識っていうのが薄れているんです。集まるぞというたら集まるんやけども、集まらんでよかったら全然そういう集まりがないということがほんまにどうなっていくんだというような寂しい思いはするわけなんですけども。　この２年後に向けてこれから、答弁にもありましたように、しっかりとご支援いただけるようにというか、サポートをしていただきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いをしときます。　次に、外国人の児童・生徒でありますけども、答弁でもありましたようにどんどん増えてきております。先日、市民課の鐘井理事に聞きますと、やっぱりこのコロナ禍で300人程度、昨年と比べたら外国人の在住者が減ってるというようなことでありますけども、必ずこのコロナが終息して当たり前の生活に戻ったときには、やはりこの泉佐野市に外国の方々がどんどん増えてくるというように予測します。　そのときにやっぱり泉佐野市として、国際都市宣言を掲げる泉佐野市として外国の児童・生徒にもしっかりと学んでいただけるような環境整備をしっかり整えていただきたいというふうに思ってるわけなんです。　もう日本語がさっぱり分からへん子どもも中にはおるというふうに聞いてます。しかし、今答弁でもありましたように、そういうさっぱり日本語が分からへん子を支援するための通訳をされる指導者の先生がいてくれるおかげで少しずつ分かってくるようになってきたということで、答弁でもありましたように、そういう通訳する先生というのは非常にその子どもと密接に関わってるもんですから、生活の状況とか、子どもはその通訳の先生にすごい伝えるんですよ。ということは、すごい関係ができていくんです。　だから、通訳の先生こそ僕は泉佐野市教育委員会としてしっかりと待遇の面、あるいは衣食住、住むところの確保であったりやっていただきたいなっていうふうに思うんです。　ある学校では京橋から通訳の方が通って、１回3,000円、3,000円しかない報償費で来てるんですよ。通うのに何ぼかかんねん。ほんで、１回3,000円ほど。ほんで、また終わったら帰る。そやけど、その先生はその子どもとの関係ができてるわけですからしっかり向き合いたい、少しでも学んでもらいたいということで来てくれてるわけですわ。でも、住むとこがない。こっちへ引っ越してきてもそんなもうここで住めるような給料をもらわれへんのでもうそういうわけにはいかんというようなことがあったりします。　ですので、もう長々としゃべってしまいますけど、就労支援、サポート、外国人の就労支援っていうのもしっかりやっていくということがありますから、そういう住むところの確保であったり、あるいは待遇、給料面についても泉佐野市で根をはって暮らしていっていただけるようなことも考えていっていただきたいというふうに思うんですけども、これについてちょっと答弁いただきたいと思いますけども。 ◎政策監・教育部長（本道篤志君）　　まず、外国通訳者の現状なんですけど、令和元年度、一昨年、12名配置をしております。令和２年度は16名、今年度は23名とどんどん需要に応じて教育委員会としても増やしていってる状況でございます。　今、若干ご説明のあった報酬面についてなんですけれども、１類と２類というふうに分けておりまして、１類というのは英語と中国語、あと韓国語で、要は比較的話される方が多い言語なんですけど、それで１時間1,200円。それ以外はなかなか人材がいない言語になりますので１時間1,400円というふうに分けてるところでございます。　通勤の問題とかもございますけれども、今ほとんどが泉佐野市内在住の方で、全体の65％が泉佐野市内から来ていただいてます。あとは近隣の岸和田、泉南、熊取とか、近隣の方です。一番遠い方が今ご紹介のあった大阪市の方ということで、なるべく近いところから来ていただけるようにはしておりまして。　今後ますますこういう通訳というのか、子どもの数がどんどん増えてまいりますんで重要になってきますので、今後もその待遇とかいろんな人材の、なかなか探すのにも苦労してるという状況もございますし、そのあたりはまた引き続き教育委員会としても今後の多分また需要が増えるであるということも念頭に置きまして考えてまいりたいと思っております。 ◆（野口新一君）　　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。　次に、土曜授業についてであります。　教育長にお伺いいたします。　先ほど本道部長が答弁で２つの狙いというところをおっしゃられておりました。その中で、一つ一つかみ砕いてその目標を見ますと、授業時間を増やす、それから学校のゆとり、確かな学力の定着、それから豊かな人間性、保護者や地域の力を活かす、保護者や地域との連携など、６つほどあるわけなんです。　月１回の土曜日の学習でいろんな狙い、目標、ほんまにすばらしいことだとは思うんですけども、このちょうど５年間の総括として成績表じゃないですけども、よくできた、できた、もう少し、この３択で言うたらどれに当たりますか。 ◎教育長（奥真弥君）　　私がちょうど28年度から就任させていただいて５年、その以前から論議があって土曜授業が続いたんですけれども、いろいろな事業を見ておりまして、現在議員さん言われる３択でと言われると非常に困るんですけれども、私はまだまだこれからもっともっと改善できる余地があるというふうに考えておりますので、ＡＢＣで言うたらまだＣのちょっと上ぐらいかなというふうに思っております。 ◆（野口新一君）　　ありがとうございます。　まだまだこれから頑張れるというようなことでありますけども、僕、その現場の皆さんの不満の声、もうここではあえて申す立場でもございません。だけども、やはり僕が言えるとしたら、賛成、反対とかということではなしに、確かな学力の定着、これ一本だけで僕はええんちゃうかなと思うんだけど。　だから、何を言いたいかというと、やっぱり勉強１本で土曜授業を活用できへんか。今当たり前の授業ということで、行けへんかったら欠席扱いになるということでありますけども、これはもう希望制、児童・生徒のの希望制を募って、例えばまなびんぐサポートのような授業をするとかということにできへんかというふうに思うんですけども、その考えについて教育長、いかがお考えですか。 ◎教育長（奥真弥君）　　そもそもこの土曜授業は一番根本を言いますと学力の向上ということで、教育課程にゆとりを持たせてということもありますし、教育力を、学力を高めるためには学校だけではなくて地域全体、家庭も含めて一緒になってやりましょうという意味でその２つを掲げてやってるということで、もともとそれは学力向上の一番の市長の狙いでもあったし、それはもう私たちもそう思うところでございます。　したがいまして、これはやっぱり全ての子どもたちをやっていくということでございますので、今まなびんぐ事業もやっておりますけれども、そういう面ではそれは希望者がやりたいという子どもを対象にやっておりますけれども、要は土曜授業は教育課程の一環としてやっておりますんで、これは全ての子どもが対象でございます。　したがって、先ほど私、Ｃのちょっと上って言いましたけれども、おっしゃるように学力の１本でというのはようよう分かるし、もともとそういう考えでやっておりますんで。　したがいまして、これからはＩＣＴも入っていますし、とにかく私の思いとしては絶対に子どもたちがどんな子どもに育てたいんかということをしっかり学校と地域社会全体が、これは小中一貫にも関わりますけれども、そういうことを踏まえた中でちゃんとそれに向けてこうやろうよということを各学校が主体性を持って、特色を持ってやっていくというのは本当に私の願いでございます。　だから、教育委員会が一々こうしなさい、ああしなさいということではなくて、ＩＣＴを使って自分の課題学習をやっていくだとか、極端なことを言うたら３時間ぶっ続けで私は読書をやりますというたらそれでもいいと思うんです。　そういったことで、本当に自分の学力が身につくために子どもがどんな意識を育てるんかということが非常に大事だというふうに思ってますんで、今後もそういうことで頑張っていきたいというふうに思っております。 ◆（野口新一君）　　ありがとうございます。　これ以上言うとちょっともう見解の相違みたいな話になってくるんで、お互いやっぱり教育長がおっしゃることはすごい分かります、理解もできます。　ただ、現場と教育委員会との考え方の違い、ずれがあるんちゃうかなというふうに思うんです。現場の声をしっかりと、理解や把握されておると思うんですけども、きちんと向き合って一体になって取り組んでいただきたいというふうに思いますんでよろしくお願いします。　次、市営住宅のコミュニティーについてであります。　空き家の活用についてでありますけども、先ほど辻野議員より空き家募集と保証人の質問がありました。僕からはこの空き家の活用、要はそのコミュニティーについてであります。　僕は幼少の頃は市営住宅で育ちました。そのときはほんまに、ちょうど第２世代なんでごっつ子どももおって、公園でよう遊びました。コミュニティーもできてました。でも、今子どもも減ってきて、しかも高齢化してきて、低所得者、あるいは住宅困窮の方々を対象とする公営住宅法でありますから、やはりコミュニティーというのは形成できてないとこが結構ある、ここを何とかしたいんだという思いなんです。　まだ記憶に新しい台風21号の災害のときも被災された方の住居の確保ということで、目的外という使用の中で活用されました。　過去に僕、記憶があるんですけども、就労支援のための自立をしてもらうために目的外で住んでもろうて自立してもらうという支援のやり方で使っていただいたこともあるように記憶しておりまして、じゃあだったら目的外使用の中でどんなことに使えるんか。　例えば、目的外使用の利用で喫茶店なんかやってコミュニティーの場が図れるんちゃうかとか、あるいは今先ほど外国人の児童・生徒の話を言いましたけども、今青年会議所でもそういう外国人の就労者の雇い止めがあったり、あしたの食う飯がないとかというとこら辺の支援も青年会議所さんがやっていただいてるというふうに聞いてますけども、ほんまにそういう住むところの確保というところで、そういう目的外使用という形で使えることができないんかどうかお伺いをいたします。 ◎都市整備部技監（岩間俊哉君）　　目的外使用のことでございますが、壇上で説明させていただきましたとおり、本来の入居対象者の入居を阻害せず、適切かつ合理的な支障のない範囲内で大臣承認や地方自治法に基づく承認を受けることなどにより目的外使用させることが可能となっております。　また、最近ではうちのほう、ちょっとそういう事例がここ最近ではないのでまだ勉強不足ですが、大阪府での事例とかというのを調べまして、大阪府では地域再生計画、府営住宅地域資源化プラン大阪というのをこさえておりまして、その中でも保育所事業と一時預かり事業、子育て支援、教育学習拠点、福祉相談、活動拠点、障害者グループホーム、若者の職業的自立支援などで利用されておるようです。　市営住宅におきましてもそのような、もともと府営住宅、ちょっとストックが少ないものですけれども、地域のニーズが利用団体等の規模状況を踏まえながら、また大阪府の事例を参考に今後とも検討、研究してまいりたいと思います。よろしくご理解のほうお願い賜ります。 ◆（野口新一君）　　ありがとうございます。　僕もネットでいろいろコミュニティーの形成の仕方とか見てるんですけど、なかなかどんなんしたらええんかなというふうに悩むところなんですけども、それはまた今後研究というところでよろしくお願いしときます。　ちょっと時間もあれなんで、もう次、３番目のＳＤＧｓですけども、まず単刀直入にお尋ねしますけども、本市としましてＳＤＧｓ未来都市を目指すのか、目指さないのか、どちらでしょうか。 ◎政策推進担当理事（松下庄一君）　　壇上でもご答弁申し上げましたけども、本市ではＳＤＧｓの理念を盛り込んだ第２期泉佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略を今年度から開始しております。今後、ポストコロナを見据えた様々な総合戦略に基づく取組がこのＳＤＧｓ未来都市の選定基準にマッチングできるように研究してまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いをします。 ◆（野口新一君）　　よろしくお願いします。　ちょっともう無駄な話はやめてどんどん行きますんで。　次に、有機農業の推進についてでありますけども、大阪エコ農産物の推進に負担金を拠出しているということですけども、どのような形で、幾らの金額を拠出していますか。 ◎にぎわい創生担当理事（宗野公保君）　　大阪エコ農産物ですが、農薬と肥料の使用量を通常の半分以下で栽培された農産物が大阪エコ農産物として認証され、その認証制度に取り組む機関として大阪泉州エコ農産物推進協議会が設立されております。この協議会は新鮮で安全な地元農作物を供給することにより、大阪泉州ブランド農産物の育成、普及を行うことを目的としておりまして、当協議会に負担金として令和２年度実績で20万7,500円を拠出しております。 ◆（野口新一君）　　ありがとうございます。　泉佐野市でもこの有機農業を推進するということはＳＤＧｓを推進するという観点から非常に大事なことであると思いますんで、言うたらインセンティブ、やる気をどんどんどんどん高めていくような制度をつくっていただいて、ＳＤＧｓ未来都市を目指すべきだというふうに思っておりますけども、それについてはもうお考えを聞かず、要望とさせていただきます。　あと、食品ロス削減でありますけども、和泉生協さんとも協定を結んでいるということでありますけども、ほかにもそういう提供していただいてるとこと連携をしっかりしていくということで、需要と供給ではないですけども、しっかりと頑張っていただきたいなということをお願いいたしまして、途中ではございますけども、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○副議長（大庭聖一君）　　野口新一議員の質問は終了いたしました。　以上で会派代表質問は終了いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（大庭聖一君）　　これより個人質問を賜ります。　１．野良猫対策について　２．犬を使ったまちづくり　以上、西野辰也議員。　　　　　（西野　辰也君　登壇） ◆（西野辰也君）　　皆さん、こんにちは。自由民主党の西野辰也です。　まず最初に、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に心よりご冥福をお祈りいたします。また、闘病中の皆様には早期のご回復をお祈りいたします。また、患者様の治療に当たられている医師・看護師・スタッフの皆様には改めて敬意を表すとともに今後ともよろしくお願いいたします。　また、ワクチン接種に関しまして、デイサービスや訪問介護員などの優先接種を市長はじめ関係部署に要望させていただいたところ、早速要望に応えていただき、誠にありがとうございます。　それでは、議長よりご紹介がありました順序に沿って質問させていただきます。　先日、ある町会の会長様より野良猫で困っているとご相談をいただきました。保健所に連絡後、保護団体の方が猫を引き取りに来られ、去勢手術の後、届けてくださったが餌を与えて地域猫として飼ってほしいと頼まれたそうです。しかしながら、以前からの問題は解消されず困っているとのことです。　よく言われる野良猫問題とはふんやおしっこの被害で、野良猫のふんに困っているという方は大勢いらっしゃるそうです。いつも同じ場所にし、臭いが臭いそうです。　次に、腹が減った野良猫は生ごみなどを見つけるとビニール袋を容易に爪で破り、見るも無残に道路に散らかしたりもします。また、冬になると夜温かいのか車のエンジンルームに入り出られなくなり無残な格好で亡くなることもあり、動く物に反応するため夜走っている車のタイヤ目がけて突進し、事故に遭うこともあるそうです。　春や秋になると複数のオス猫が一匹のメス猫を囲むように夜中にうなり声を上げたり、住民の睡眠を妨害します。　以上、野良猫の被害を紹介させていただきましたが、全て野良猫が悪いわけではなく、野良猫という存在にしてしまった人間の無責任さが多分にあることは忘れてはならないと思います。　しかし、このままにしておくと住民間のトラブルに発展するおそれや、町会長をはじめとする町会役員の方々の負担を増やすことにもつながります。　また、会派内でも各町会で野良猫に対する相談があることや、昨日は公明党土原議員より質問もあるなど、多くの市民さんが被害に遭われていると推測されます。　今回は、市内での現状や本市でできる施策などについて質問と要望をさせていただきます。　１、野良猫対策について。　(1)市では野良猫の現状をどのように捉えていますか。　(2)市としてどのような対策を取られていますか。府の対策など交えてお話しください。　(3)条例を制定している自治体があるそうですが、先進事例などあればご紹介ください。　続きまして、泉佐野市はふるさと納税で日本一となり一躍有名となりました。マスコミにも取り上げていただき右肩上がりの納税額だったと記憶しています。　まちづくりをする上で、その町の日本一や他の町にない何かが必要だと考えます。鹿と言えば奈良、猿と言えば箕面、パンダと言えば白浜など、キーワードで連想される自治体にならなければいけないと考えます。　泉佐野市のゆるキャラは皆さんご存じのイヌナキンであります。犬鳴山にまつわる話も有名であり、泉佐野市にとって犬はなくてはならない存在だと思います。　以前、りんくうタウンの公園で一般社団法人ジャパンケネルクラブ主催の家庭犬訓練試験が行われ、犬の愛好家の間では聖地となっていたそうです。家庭犬訓練試験とは犬の訓練レベルが各課目の習熟度に達しているかを見るテストだそうです。　また、市内には日本一の大きさであろうと思われる犬の建物も存在します。泉佐野食品コンビナート内にあるペットフードの製造会社ドギーマンの倉庫であります。　また、トリマーの養成を行う関空ペット総合学院、獣医学を専門とする大阪府立大学りんくうキャンパスや家畜保健衛生所など、市内のあちらこちらにジグソーパズルのピースが転がっています。このようなピースとこれから増やしていくピースをうまく組み合わせてもう一度、日本一のまちづくりを目指す必要があると思います。　それでは、質問させていただきます。　２、犬を使ったまちづくり。　(1)市のキャラクターに対する思いは。　市がキャラクターに抱く思いや、なぜイヌナキンがゆるキャラなのかなどをお話しください。　(2)動物のキャラクターを使ったまちづくりの先進事例や成功事例などあればご紹介ください。　(3)日本一を目指すからには動物に対する市民の姿勢も大変重要になると思います。動物の町、犬の町日本一を目指すには今後どのような施策が必要と思いますか。　私の質問は以上です。簡潔明瞭なご答弁をお願いします。　　　　　（政策監・生活産業部長　長尾　讓治君　登壇） ◎政策監・生活産業部長（長尾讓治君）　　西野辰也議員ご質問のうち、１、野良猫対策について、(1)野良猫の現状について、(2)市としての対策はについて、(3)条例制定についてご答弁申し上げます。　まず、(1)野良猫の現状についてご答弁申し上げます。　本市の野良猫の現状につきましては、議員のお話のような事案が複数発生しているものと考えております。本市の野良猫に関する相談件数ですが、年間で約20から30件ほど寄せられており、その中でも多い相談内容は野良猫に餌や水を与えたりする餌やりやふん尿被害に関するものでございます。　動物愛護の気持ちで野良猫に餌や水を与えることは理解できなくもありませんが、単に餌を与えるだけで食べ残しの餌やふん尿の片づけをしないため、害虫の発生や集まってきた猫が近隣住民の敷地等でふん尿をする、花壇などを荒らす、鳴き声を発生するなど、近隣の住民に迷惑をかけているという相談内容が多くなっております。　次に、(2)市としての対策はについてご答弁申し上げます。　現在、市が行っている野良猫の対策や施策につきましては、健康推進課が実施している犬・猫不妊去勢手術費用助成事業がございますが、地域猫に関する助成件数は、平成30年度は116件で58万円、令和元年度は103件で51万5,000円、令和２年度は86件で41万2,000円となっております。　環境衛生課において餌やりやふん尿に関する被害のご相談を受けた場合は現場の確認や相談者の方に詳細をお伺いし、無責任な餌やりにつきましては現認または後ほどでも人物が特定できれば、周辺から相談があったことを伝え、餌やりをやめていただく、もしくは周辺地域の方々のご理解を得た上で餌やりとふん尿の片づけをセットで行い、周辺地域の方々の迷惑にならないよう指導・啓発を行っております。　特定の飼い主はいないが、地域住民の理解と協力によって継続的に給餌給水等の世話をされている猫のことを地域猫といいます。ボランティア団体等が避妊去勢手術を経てから猫を地域に戻し、地域住民の理解と協力により一定のルールの下、猫の数が増えないようにしながら一代限りの命を全うし、殺処分を行わずにその地域から徐々に野良猫を減らしていく取組であり、このような取組を地域猫活動と言います。　ボランティア団体が主体となり地域猫活動を行う場合、公益財団法人どうぶつ基金が実施しているさくらねこ無料不妊手術事業を活用することが可能となり、本市はボランティア団体からの申請を受理した場合、どうぶつ基金へ避妊去勢手術の無料チケットの申請を行い、交付されたチケットをボランティア団体へ受け渡す形で地域猫活動を支援しております。　地域猫活動によって速やかに野良猫に関する問題が解決されるものではありませんが、地域猫活動によって被害相談が減った地域もあり、時間はかかりますが野良猫対策の有効な手段だと考えておりますので、今後も支援を行ってまいりたいと考えております。　大阪府においては動物愛護管理センター、愛称、アニマル・ハーモニー大阪において、人と動物が共生できる社会の実現に向けて動物愛護の普及啓発と飼育動物の適正管理を推進しております。　主な業務の内容は、動物愛護の普及、狂犬病の予防、動物に関する相談・適正飼養等の指導、動物の収容・引取り・返還及び譲渡、保護収容動物の適正な飼養管理及び措置、所有者不明猫及び放浪犬対策、動物取扱業の登録・監視・指導、傷病野生鳥獣の保護等を行っております。相談窓口として泉佐野保健所内に動物愛護管理センター泉佐野支所が設置されております。　次に、(3)条例制定についてご答弁申し上げます。　人と猫との共生に関する条例を制定している団体例としては、神戸市、仙台市、京都市などがございます。これらの団体の条例は飼育放棄された飼い猫が野良猫となって増え、無責任な給餌による住民等のトラブルやふん尿被害を発生させていることを踏まえ、飼い主には適正飼養の責務を定め、飼い主のいない猫には地域猫活動及び繁殖制限に関する支援や猫の譲渡の推進などを定めるとともに、市、市民、獣医師組織、地域猫活動に取り組む団体等が一体となって人と猫の共生に取り組むことを目指しています。　本市におきましては、動物の飼養者の遵守事項を定め、市民の動物に対する愛護精神の高揚及び公衆衛生の向上に資することを目的として、平成26年に泉佐野市動物適正飼養条例を制定いたしました。猫を含めた全ての動物に対し、本条例に基づき飼養者に対して適正飼養により周辺地域の生活環境の保全を図り、飼い主のいない動物が減っていくよう今後も引き続き広報等で周知啓発に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（郷土芸能担当理事　堀口　哲君　登壇） ◎郷土芸能担当理事（堀口哲君）　　それでは、西野辰也議員のご質問のうち、２、犬を使ったまちづくり、(1)市のキャラクターに対する思いはについてご答弁申し上げます。　本市の犬鳴山には、皆様ご承知のとおり、犬鳴山義犬伝説がございます。この伝説は、昔、猟師が愛犬を連れて猟へ出かけたとき、１頭の大鹿に狙いを定めた際に、愛犬が突然ほえ大鹿が逃げたため、猟師が怒って愛犬の首をはねてしまいました。その首が空中に跳ね上がり猟師の頭上の木にいた大蛇をかみ殺して息絶えたというものでございます。猟師は自分の行いを悔いて、愛犬を手厚く葬り、七宝龍寺で僧となり、後に不動堂を寄附しました。このことが当時の都の帝に伝わり、犬鳴山の称号が与えられたと言われています。　首をはねられても主人を守ったという義犬伝説が今でも脈々と語り継がれております。市の公式キャラクターのイヌナキンは、この義犬伝説主人公の末商でございます。イヌナキンは超自然的な力を得るために犬鳴山で修業中の身であり、正義感と卓越した忠誠心の持ち主で、子どもたちには友情の大切さを説いて回るだけでなく、泉佐野市のために全国どこへでもＰＲに行く泉佐野市公式キャラクターでございます。　もともとは平成24年11月に市のイメージキャラクターを一般公募しまして、応募された444作品の中から優秀作品３点を選びまして、それらを基にキン肉マンで有名な漫画家のゆでたまご先生にリライトしていただき、現在のイヌナキンのキャラクターが誕生したものでございます。　当時の応募作品は、最初に申し上げました犬鳴山の義犬伝説を基にした犬のキャラクターがほとんどでございました。泉佐野市といえば犬鳴山、イコール犬というイメージが一般的にはあるのだと思うところでございます。　イヌナキンは、現在、市のイメージキャラクターから公式キャラクターに昇格し、全国の皆様からのたくさんの応援のおかげで、一昨年はゆるキャラグランプリ2019におきまして準グランプリを獲得することができました。　また、昨年はイヌナキンの分身であるゆるナキンがゆるキャラグランプリ2020ＴＨＥ　ＦＩＮＡＬにおきまして、同じく準グランプリを獲得することができました。これらの受賞は泉佐野市にとどまらず、全国的にも人気があるということの表れであり、全国にイヌナキンファンが存在していることを示しています。　一方、イヌナキンのキャラクターグッズは観光おもてなしプラザ泉佐野まち処・観光交流プラザ、りんくうまち処や市の会計課をはじめ、犬鳴山温泉旅館等でもお買い求めできますが、販売実績としましては、昨年度は新型コロナウイルスの感染拡大による各種イベントの中止によりイベント会場での販売があまりできませんでしたが、ポロシャツ・ジャケット・タオル・缶バッジ・トートバッグ・ブランケットなど、28種類のグッズで売上数1,102点、売上額約104万円となったところでございます。　イヌナキンというキャラクターを通じて泉佐野市のシティプロモーションを行うことで効果的なＰＲが可能となっていますので、今ではイヌナキンはなくてはならない存在となっているものと考えてございます。　今後も泉佐野市のシティプロモーションについてはイヌナキンとゆるナキンが市内をはじめ、全国各地のイベントに出演することにより、得られた知名度や自治体、企業とのつながりを生かし、しっかりと泉佐野市のプロモーション活動を続けてまいりたいと考えておりますので、さらなるご支援並びにご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（政策監・市長公室長　北川　和義君　登壇） ◎政策監・市長公室長（北川和義君）　　それでは、西野辰也議員ご質問のうち、２、犬を使ったまちづくり、(2)動物のキャラクターを使ったまちづくりの先進事例について、(3)動物を愛する心、マナー、飼育、環境など、日本一を目指してについてご答弁申し上げます。　動物のキャラクターを使ったまちづくりの先進事例でございますが、キャラクターとして著名なものにくまモンやひこにゃんが上げられます。中でも彦根市のゆるキャラであるひこにゃんを使ったプロモーションはまちづくりの参考となるエッセンスが随所に見られます。　ひこにゃんは2007年に滋賀県彦根市で開催されました国宝彦根城築城400年祭のキャラクターとして作成され、前年の４月からオフィシャルブログで活動を始めていました。全国を回るＰＲ活動や彦根城ですす払いを手伝うニュースなどで徐々に認知度を高め、メディアに取り上げられる機会も増えた結果、400年祭には当初見込み入場者の約55万人を大きく上回る約76万人の入場者、そしてその経済波及効果は約494億円となりました。　地元の認知と支援を広げるとともに、地域外からの認知拡大も図り、メディアが興味を引くという取組を行うといった地道な活動結果とも言えますが、これらを継続したことで10年後の410年祭でも経済波及効果が362億円であったことは特筆すべきことであり、一過性の打ち上げ花火ではなく地道な努力の積み重ねのあかしとも言えます。　しかしながら、他の自治体の成功の方程式が別の自治体でも当てはまるという単純な図式でないことは成功事例の少なさの裏返しとも言えます。　とはいえ、自治体が持つ資源を地域活性化につなげるためのツールとして、ゆるキャラを使ったプロモーションは非常に効果的で重要であると考えられます。　本市の公式キャラクターであるイヌナキンは南海電鉄のラピート号へのラッピングに代表されるような外部とのコラボレーション、そして一生犬鳴の口癖に込められた一生懸命泉佐野市をＰＲし、一生犬鳴山を愛するという世界観の維持といった、商品力や付加価値の向上に継続的に取り組んでおります。　一見遠回りで地道に映るかもしれませんが、この継続的な取組がキャラクターを使った持続可能なまちづくりにつながるものと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　続きまして、(3)動物を愛する心、マナー、飼育、環境など、日本一を目指してについてご答弁申し上げます。　本市では第５次総合計画でにぎわいを創り出すまちづくり、ひとを豊かに育み、ひとが輝ける、そしてつながり支え合うまちづくり、安全・安心、快適で住みよいまちづくりなど基本方向を定め、この先のまちづくりを見据えているところでございます。　また、デジタル社会やグリーン社会の実現、地方創生やダイバーシティーの促進など、近年の多様な社会的課題の解決を図っていくことが「いちばんのまち泉佐野」につながるとの思いでまちづくりに努めているところでございます。　さて、コロナ禍において生活様式の変容から、人間と動物との関係性、特に人とペットとの関係性に変化が生じていると言われています。また、ポストコロナに向けてペットとの共生の観点がクローズアップされている状況でございます。　現在、動物に関する多くの施策は動物愛護と動物管理を目的としたものであり、動物、主にペットとの共生やまちづくり、まちの魅力を高める目的にしたものではありませんが、ペットとの共生の観点から、まちの魅力を高めることで相乗効果として市民の姿勢にも変化が生じると思われます。　また、モラルやマナーが向上し動物を愛する心が豊かになることで、動物やペットが嫌いな人に対する配慮が行き届くこととなり、行政課題の解決につながる可能性もございます。　さらに、本市の持つ様々な資源が産官学民などとの連携につながれば新たな展開が生じ、ペットとの共生の認知度が内外に高まるとともに、住み・訪れる契機にもなる可能性もございます。　このような動きが好循環となれば、町が活性化し、町の魅力を最大限引き出せることになると考えられます。　議員おっしゃる日本一ということに関しましては、現状でいきなり日本一ということは少々おこがましいですが、動物を焦点にしたまちづくりはあまり着目されていない観点でもあり、「いちばんのまち泉佐野」への新たなアプローチとして研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆（西野辰也君）　　それでは、再質問させていただきます。　アニマルハーモニー大阪の主な業務内容に狂犬病の予防とありましたが、どのような動物が狂犬病になりますか。 ◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君）　　狂犬病は全ての哺乳類に感染することが知られており、感染動物全てから感染する可能性がございます。狂犬病予防におきましては適用範囲となる動物として、まず犬が定められており、そして猫、その他の動物、政令で定めるものとされておりまして、政令におきましては猫、アライグマ、キツネ及びスカンクとするとなってございます。 ◆（西野辰也君）　　私の調べたところにもよりますと、厚生労働省は輸入動物を原因とする人畜共通感染症の発生を防ぐため、2005年９月１日から動物の輸入届け制度を導入した。　一方、狂犬病行政の問題として、日本では犬以外のペット、特に狂犬病ワクチンの適用対象となっている猫に対する狂犬病などの予防接種が法律で義務になっていないことが上げられると、このようにも書かれておりました。　要望させていただきます。　本市においても平成26年に泉佐野市動物適正飼育条例を制定したそうですが、飼い猫、飼い犬に対する条例で野良猫に対する対策が含まれた条例ではないと思います。　質問でも言いましたが、飼い主に問題があり野良猫問題が発生したり、狂犬病の可能性もあります。自治体によって犬同様、飼い猫登録を義務づけているそうです。首輪に飼い主の住所や連絡先を書く、またマイクロチップを埋め込むなど、ぜひ本市も飼い猫登録制度を取り入れて市民の皆さんが快適に生活できるよう、またかわいそうな猫が少なくなるよう要望させていただきます。　続きまして、もう時間もなくなってきましたので、先ほど日本一のまちづくりをしようということで、犬を使ってはどうかということで提案させていただいております。　また、国際規模のイベントも開催されております。私の調べたところ、2015年４月４日土曜日と５日の日曜日の２日間、これ東京ビッグサイトで行われたんですけども、東５・６ホールにおいてＦＣＩ、ジャパンインターナショナルドッグショー2015が、何と入場者数が５万6,000人、翌年も４月２日、３日に行われました。これは入場者数５万5,000人。このように多くの方が本当にＭＩＣＥ施設などを使ってドッグショーが行われております。　また要望させていただきます。　ご答弁にありましたように、すぐに日本一の町というのは難しいことだと思います。しかし、日本一のまちづくりを目指すには市内にたくさんのピースと可能性が存在します。イヌナキンをはじめ、多くのピースを組み合わせ、目標設定を行い、一歩一歩進んでいく必要が大切だと思います。　不明猫や犬を対象としたニャンニャンパークやワンワンパークの建設。　これで質問を終わらせていただきます。 ○副議長（大庭聖一君）　　西野辰也議員の質問は終了いたしました。　これをもって一般質問を終結いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（大庭聖一君）　　ただいまより午後３時30分まで休憩いたします。 △休憩（午後３時00分）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開（午後３時30分） ○議長（向江英雄君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第24号　泉佐野市附属機関条例の一部を改正する条例制定についてから、日程第７　第29号議案　泉佐野市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定についてまで ○議長（向江英雄君）　　次に、日程第２、議案第24号から日程第７、議案第29号までの６議案を一括して議題といたします。　ただいま議題となっております６議案につきましては、総務産業委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、これより委員会における議案審査の結果について報告を求めます。　　　　　（総務産業委員長　西野　辰也君　登壇） ◆総務産業委員長（西野辰也君）　　ご指名によりまして、ただいまより総務産業委員会に付託されました議案審査の結果についてご報告申し上げます。　当委員会に付託されました議案は、タブレットに掲載しております一覧のとおりであります。これが審査のため、去る６月８日、千代松市長ほか関係説明員の出席を求め委員会を開会し、慎重なる審査を重ねた次第であります。　まず、議案第24号泉佐野市附属機関条例の一部を改正する条例制定については、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第25号の職員の服務の宣誓についての条例の一部を改正する条例制定については、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第26号泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定については、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第27号泉佐野市立りんくう野外文化音楽堂条例制定については、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第28号の泉佐野市道路の構造の技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例制定については、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第29号泉佐野市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定についても全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。　なお、委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要をタブレットに掲載しておりますので、高覧の上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（向江英雄君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点はございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（向江英雄君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論はございませんか。　　　　　（高道　一郎君　登壇） ◆（高道一郎君）　　日本共産党の高道一郎でございます。　ただいま議題となっています各議案のうち、議案第25号職員の服務の宣誓についての条例の一部を改正する条例案及び議案第27号泉佐野市立りんくう野外文化音楽堂条例の制定について、この２案件につきまして、会派を代表して議案に反対する立場から討論させていただきます。　まず、議案第25号職員の服務の宣誓についての条例の一部を改正する条例案であります。この改正案は国による各種申請に関わる押印の省略、オンライン申請の方針を受け、押印省略に関わって市の条例で押印を定めているものについて、省略のための条例改正を行うことによるものであります。　押印の省略については十分な本人確認を行った上で省略を実施することに私たちも反対するものではございません。　しかし、国のデジタル化政策に沿って署名の省略について何でもオンライン申請を進めることがいいのかどうか、大いに疑問であります。　この条例では市に採用される正職員の採用時の服務の宣誓書について、署名も押印も省略しようとするものです。服務の宣誓というのは民間企業などではなかなかなじみのないものかもしれませんが、地方公務員法で定められ、主権が国民にあることを認める日本国憲法を尊重し、擁護することを固く誓うこと。そして、地方自治の本旨を呈し、公務を民主的かつ効率的に運用すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することなどを固く誓うことを表明するもので、そして任命権者に提出するものとなっています。　このように市民にとってもその職員に大いに期待することが大きい宣誓書について、またその職員にとって一生に一度提出する宣誓書について、押印の省略はあるとしても署名まで省略してパソコンで入力した名前でつくった様式をメールで送信すると、あるいは紙に印刷して提出するということについては反対であります。せめて本人の署名は残すべきであります。　市に採用をされたわけですから、市役所を中心にその市域で業務ができる、仕事ができるという条件の下に採用されているわけで、わざわざメールを送るということも必要がないというように考えます。　この総務委員会終了後、各議員さんにも現時点でこの条例改正以外で判子も署名も引き続き残る書類というのは一体どういうものがありますかということを問い合わせまして、文書で回答がありました。　例えばですが、示談書、交通事故なども含むと思いますけれども、示談書については相手さんは署名と捺印が要ると、永年保存であると。　そのほかでは、例えば市民農園紹介覚書、市民農園契約書、花と緑のボランティア活動協定書、こういったものが永年保存で相手さんには署名と印鑑を押してもらうということのようであります。　これらの文書が軽いものとは思いませんけれども、市役所に就職される方の採用時の憲法を守る全体の奉仕者として頑張るという誓約書が押印も署名も要らないというのはいささかバランスに欠くのではないかというように考えるものです。　次に、議案第27号泉佐野市立りんくう野外文化音楽堂条例の制定についてであります。　りんくうタウン内に文化堂を建設することについては、その計画段階からあまりにインバウンド重視の計画であることを指摘し、一貫して反対してまいりました。　今回の条例はその建設も終わっていくことから、10月からの供用開始を前に公の施設としてりんくう野外文化音楽堂を設置することを定め、その利用料金なども定めるものであります。　当初の計画では国の地方創生交付金を活用し、国と市の折半で約４億円規模の文化堂という500人を収容するホールを建設する計画でありました。ところが、りんくうタウン内のホテルの中に各種文化を鑑賞できるような同種の施設があるため、国の交付金が大幅に削減されたために約１億円の野外文化堂となった経緯があります。　削減されたとはいえ建設費の半分は市負担であり、今後も年間600万円の維持管理費が必要とのことであります。このような野外音楽施設をインバウンド対策として供用していくことには反対であります。　以上、２議案についての反対理由を申し上げました。議員の皆様のご賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（向江英雄君）　　ほかに討論はございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（向江英雄君）　　ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　まず、議案第24号泉佐野市附属機関条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（向江英雄君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第25号職員の服務の宣誓についての条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（向江英雄君）　　挙手多数であります。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。　次に、議案第26号泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（向江英雄君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。　次に、議案第27号泉佐野市立りんくう野外文化音楽堂条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（向江英雄君）　　挙手多数であります。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。　次に、議案第28号泉佐野市道路の構造の技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（向江英雄君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。　次に、議案第29号泉佐野市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員）
   ○議長（向江英雄君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　議案第30号　泉佐野市奨学金基金条例の一部を改正する条例制定について ○議長（向江英雄君）　　次に、日程第８、議案第30号を議題といたします。　ただいま議題となっております議案につきましては、厚生文教委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、これより委員会における議案審査の結果について報告を求めます。　　　　　（厚生文教委員長　土原　こずえ君　登壇） ◆厚生文教委員長（土原こずえ君）　　ご指名によりまして、ただいまより厚生文教委員会に付託されました議案審査の結果についてご報告申し上げます。　当委員会に付託されました議案は、タブレットに掲載しております一覧表のとおりであります。これが審査のため、去る６月10日、千代松市長ほか関係説明員の出席を求め委員会を開会し、慎重なる審査を重ねた次第であります。　議案第30号泉佐野市奨学金基金条例の一部を改正する条例制定については、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。　なお、委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要をタブレットに掲載しておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（向江英雄君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点はございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（向江英雄君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論はございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（向江英雄君）　　ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議案第30号泉佐野市奨学金基金条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（向江英雄君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第９　議案第31号　令和３年度泉佐野市一般会計補正予算（第４号） ○議長（向江英雄君）　　次に、日程第９、議案第31号令和３年度泉佐野市一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。　本議案については、各所管の常任委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、ただいまより委員会における議案審査の結果についての報告を求めます。　まず、総務産業委員会・西野辰也委員長の報告を求めます。　　　　　（総務産業委員長　西野　辰也君　登壇） ◆総務産業委員長（西野辰也君）　　ご指名によりまして、ただいま議題となっております議案第31号令和３年度泉佐野市一般会計補正予算（第４号）のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてご報告を申し上げます。　当委員会に付託されました事項は、タブレットに掲載しております一覧のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねた後、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果について報告を終わります。　なお、委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要をタブレットに掲載いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（向江英雄君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点はございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（向江英雄君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　次に、厚生文教委員会・土原こずえ委員長の報告を求めます。　　　　　（厚生文教委員会　土原　こずえ君　登壇） ◆厚生文教委員長（土原こずえ君）　　ご指名によりまして、ただいま議題となっております議案第31号令和３年度泉佐野市一般会計補正予算（第４号）のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてご報告を申し上げます。　当委員会に付託されました事項は、タブレットに掲載しております一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねた後、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果について報告を終わります。　なお、委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要をタブレットに掲載いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（向江英雄君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点はございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（向江英雄君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論はございませんか。　　　　　（高道　一郎君　登壇） ◆（高道一郎君）　　日本共産党の高道一郎でございます。　ただいま議題となっております議案第31号令和３年度泉佐野市一般会計補正予算（第４号）につきまして、会派を代表して議案に反対する立場から討論させていただきます。　反対の理由は大きく２点であります。　１点目は、りんくう野外文化音楽堂液状化対策工事費として約500万円補正されている点であります。　この施設についての先ほどの設置条例案でも表明しましたように、インバウンド対策のために貴重な市税を投入することに反対してきました。　今回の補正予算案ではこれまでの約１億円もの建設費に加えて500万円の地盤の液状化対策工事費が計上されております。　この秋、10月に供用開始とのことですが、この６月議会での液状化対策というのはどういうことでしょうか。市としての工事の見通しが甘かったのではないかということも含め反対するものです。　２つ目は東京オリンピック・パラリンピックホストタウン事業で、約7,100万円の増額補正をしていることであります。　我が党、我が会派は昨年の新型コロナ感染第１波、４月段階から、１回目の緊急事態宣言のときから国民の命、健康とオリンピック・パラリンピック開催は両立しない矛盾を抱えるものであると主張してきました。　今回の補正予算案では当初予算のホストタウン事業の予算約2,600万円に加えて7,100万円を追加し、ほぼ１億円の事業費とするというものであります。　増額の理由は、主にウガンダからの選手団などの人数が増えたためとしていますが、オリンピックの開催の是非、観客の有無などが国民的な議論となっている中、相手国の要請があったためとはいえ、当初予算額の４倍増とする今回の補正予算案には反対せざるを得ません。　菅首相自身が開催するか、中止するかの判断をするのはＩＯＣで、日本政府はその権限はないなどと無責任な国会答弁を繰り返す中、また専門家会議の分科会の尾身会長が、世界で広がっているパンデミック化でオリンピック・パラリンピックの開催というのは普通はないと指摘している中、泉佐野市だけが責任があるとまでは言いませんけれども、例えば府内では豊中市などでは市民へのワクチン接種対策に集中したいということでホストタウン事業の返上を表明しています。　そして、ここ１週間、大変な話題になっていますが、ウガンダ選手団にＰＣＲ陽性者が出て、濃厚接触者かどうかも２日間判断されないままに泉佐野市に移動してきました。　そして、昨日、宿泊所に待機しているもう一人の選手が陽性と判明するなど、まさに想定外の事態が起こっています。これがオリンピックが本格化したときにどんなことが起こるのかは本当に想定外のことが起こりかねないというように考えています。　昨日、今日と市長もこういう事態を受けてマスコミの取材を受けて、１階のエレベーターホール前でぶら下がりのインタビューにも対応されてましたけれども、近隣住民の方々をはじめ、市民の皆様には不安を感じさせてしまうことになり心からおわび申し上げますと、これはホストタウン事業を立ち上げてやってるわけですから、一定言わざるを得ないと思うんですが、本当の責任は政府、組織委員会などにあるんではないかと。ずるずるずるとオリンピックありきで進めてきたことが矛盾、感染拡大防止とオリ・パラ開催、矛盾したことを同時に追おうとしてるから泉佐野市のこの事業でも象徴的なことが起こってしまったということではないかというように考えているところでございます。　今からでも相手国のウガンダ、あるいは五輪組織委員会などとも協議をしてホストタウン事業を返上することも含めた対応が市民から求められているのではないかと考えます。　少なくともこんなことが起こっているこの６月議会のタイミングでの予算の４倍増は市民から見て理解できないと言わざるを得ないということで反対をするものです。　大きく２点、反対の点を主張しまして、反対討論といたします。皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（向江英雄君）　　ほかに討論はございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（向江英雄君）　　ないようでございますので、これで討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議案第31号令和３年度泉佐野市一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（向江英雄君）　　挙手多数であります。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。　暫時休憩いたします。 △休憩（午後３時56分）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開（午後５時00分） ○議長（向江英雄君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（向江英雄君）　　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会いたします。　大変ご苦労さまでした。 △延会（午後５時01分）...