高槻市議会 2000-10-19
平成12年決算審査特別委員会（10月19日）
高槻市議会事務局
〇日 時 平成１２年１０月１９日（木）午前１０時 ０分招集
〇会議時刻 午前 ９時５８分 開議
午後 ６時２８分 散会
〇場 所 第３委員会室
〇事 件 別紙審査日程のとおり
〇出席委員（１０人）
委員長 小 野 貞 雄 副委員長 川 口 雅 夫
委 員 中 浜 実 委 員 久 保 隆
委 員 安 好 一 弘 委 員 中 村 玲 子
委 員 岩 為 俊 委 員 藤 田 頼 夫
委 員 石 橋 守 委 員 新 家 末 吉
副議長 筒 井 俊 雄
〇理事者側出席者
市 長 奥本 務 助 役 寺本 武史
助 役 安塲 信夫 収入役 小林 宏
市長公室長 中野 昭三 市長公室理事 山本 喬
市長公室理事 森 健一 市長公室理事 立花 正三
市長公室理事 西川 育男 市長公室参事 藤井 勝治
広報広聴室長 西川 国彦 政策推進室参事 倉橋 隆男
総務部長 中寺 義弘 総務部理事 大宅 光彦
総務部次長 守山 輝彦 総務部検査監 横山 誠
行財政改革推進室長 沼 雅和 職員長 久米 康雄
職員研修所長 中瀬 利行 財務部長 井上 五伸
財務部次長 畠中 富雄 税務長 古川 馨
人権生活文化部長 山本 政行 人権室長 福原 龍彦
人権生活文化部次長 石原 務
人権生活文化部参事 平野 重子
産業市民部長 幡山 恒夫 産業市民部次長 片岡 省三
産業市民部参事 吉田 勝治 収入役室長 国重 紀夫
選挙管理委員会事務局長 木曽谷 晃
監査委員事務局参事 猪飼 修身
その他関係職員
〇
議会事務局出席職員
事務局長 大平 庸次 議事課長 舟木 正志
議事課事務吏員 柳田 雅幸
議事課事務吏員 安井 武史
〔午前 ９時５８分 開議〕
○（小野委員長） ただいまから
決算審査特別委員会を開会します。
ただいまの出席委員数は１０人です。
したがって、委員会は成立します。
委員会の傍聴がありますので、よろしくお願いします。
本特別委員会は、去る９月１９日の第４回
高槻市議会定例会において、閉会中の継続審査事件として付託されました、
一般会計歳入歳出決算を初めとする認定及び報告事件１３件のご審査をいただくものでございます。
審査期間につきましては、前回９月１９日の委員会におきまして、１０月１９日、２０日、２３日、２４日の計４日間と決定しています。
お諮りします。
お手元に４日間の
決算審査特別委員会審査予定表を配付していますが、この審査予定表の区分を目安に審査を進めたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（小野委員長） 異議なしと認めます。
それでは、そのように進めさせていただきます。
なおまた、議事に入ります前に、委員長から一言、各委員及び理事者並びに関係職員の皆様にたってお願いをします。
本
決算審査特別委員会は、何分にも１３件の決算及び報告事件の審査を行うわけですから、議事をスムーズに進行させるためにも、各委員の質疑は、冷静に的確に要件のみをお願いしたいと思います。
そして、答弁をしていただく側の行政においても、的確さはもちろんのこと、簡明にご答弁をお願いしたいと思います。よろしくご協力方お願いしておきます。
それでは、まず理事者から発言があります。
○（奥本市長） おはようございます。
決算審査特別委員会正副委員長を初め、委員各位におかれましては、ご多忙のところ、本特別委員会にご参集賜りまして、ありがとうございます。
さて、景気の動向でございますが、引き続き明るい材料を見出しがたい局面が続いております。一部の業種を除いて、企業は景況感に悲観的で、収益の下落から、設備投資や新たな事業展開への意欲にも乏しく、一方、消費マインドも依然として低調でございます。このため、府県あるいは市町村を問わず、いずれの地方自治体にありましても、格段の税収の好転が望めぬ中で、昨年度も、行政運営には苦心されたものと存じます。
本市でも事情は同様でございますが、職員が一丸となって最大限の努力と工夫のもと、歳入の増嵩を図り、効果的な税の再配分を通じて、市民福祉の向上に資することができたものと考えておるところでございます。
本日から平成１１年度の本市一般会計ほか諸会計の歳入及び歳出予算執行につき、決算のご審査をお願いいたしてまいります。
委員の皆様におかれましては、よろしくご審査をちょうだいいたし、またご認定を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。
○（小野委員長） 理事者のあいさつは終わりました。
ここで了承を求めたいと思います。
市長から、平成１２年第４回
高槻市議会定例会付議事項等中一部訂正の通知が送付されております。このことについて、よろしくご了承をお願いしたいと思います。
次に、別紙のとおり、藤田委員、川口委員、新家委員、安好委員、中村委員から資料請求があります。
まず、これについて、執行部の見解を求めます。
○（井上財務部長） ただいまの資料請求についてでございますが、委員会でご決定いただきますれば、提出するように準備をいたしております。
なお、請求事項のうち重複した部分につきましては、整理統合いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○（小野委員長） 執行部の見解は以上のとおりです。
次に、各委員にお諮りします。
これら資料を提出していただくことについて異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（小野委員長） 異議なしと認めます。
それでは、各委員から申し出のあった資料の提出を求めます。
〔資料配布〕
○（小野委員長） ただいまから審査に入ります。
お諮りします。
認定第１号 平成１１年度高槻市
一般会計歳入歳出決算認定について、及び報告第１０号 平成１１年度高槻市
一般会計継続費精算報告については、相関連しますので、一括して審査をしたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（小野委員長） 異議なしと認めます。
したがって、そのように審査を進めます。
では、認定第１号及び報告第１０号を一括議題とします。
ここで各委員に申し上げます。
質問項目が多数ある場合、審査能率を上げるために、できるだけ幾つかの項目をまとめて質疑をしていただきたいと思います。また、理事者側の答弁に当たっては、大きな声で職名を告げていただきたい。そして、答弁も明確に大きな声で、後ろの方はわかりにくうございますので、ご答弁方をよろしくお願いします。
それでは、歳出より順次審査を進めることにします。
まず、議会費、総務費及び継続費精算報告の
庁舎施設整備事業について。ぺージは緑色の表紙の
歳入歳出決算事項別明細書の７８ぺージから
１４５ぺージであります。
特に補足説明はないと聞いておりますので、ただいまから質疑に入ります。
○（岩委員） 今回の決算書類、９月議会で収入役の方から説明され、その後、質疑、またこういう形で委員会がきょうからスタートしますが、要するに奥本市長、昨年、ここに載っておりますように、１７代新市長として誕生されました。そして、今後４年間、今までの江村市政の後を受けて、何をやっていくかということで、姿勢も表明され、本会議等で代表質問等、議論されましたが、要するに、２１世紀へ向けて飛躍する一つの市政転換いうことで、市政の基調としては、市民が主役であると、そして創造と挑戦というキーワードで、市政に誠心誠意取り組んでいくという形で、ここにも載っておりますが、今、改めまして、そういう資料を見まして、その決意を感じております。
こういう中で、まず推進に当たって、市政転換に当たって、いわゆる組織の充実、要するに昨年度では、まず寺本助役が就任されたと。そしてまた、その後、ことしに入って、安塲助役、また企業管理者も一新されて、新しい体制ができ上がったわけです。前任者から引き続いておられる中で、収入役がおられますが、いろいろ最近聞く中で、最初からずばり言うのはなんですが、要するに収入役の職務権限について、どのように理解したらええのか、その点ひとつご答弁をお願いしたいと思います。
○（小林収入役） これは岩委員もよくご存じのことと思いますけれども、収入役の職務権限といいますのは、地方自治法上に定められておりまして、その趣旨にのっとって、公正、正確に処理していくというのが私の立場でございます。よろしくお願いいたします。
○（岩委員） あえてこういうことを最初から聞くということは、これからの奥本市政を運営していく両助役を中心にして、そして今おっしゃったような任務を収入役がする。さらに、市全体の監査は、監査委員がするという、一つの職務の権限の範囲をこれから明確にされて、庁内にいろんなうわさ等が立たないようする、そういう立場で専心をしていただきたいという意味で、あえて聞いております。地方自治法の関係においても、その点はっきり明記されておりますので、そういう趣旨に沿って、立場を明確にしてやっていただくと。要するに、庁内というのは、お互いに知り合いですから、ある程度なあなあの点もあると思いますが、 きちっと職務の立場のハードルをはっきりして、専心していただくということで、この点については、これで終わります。
さらに、今回、奥本市政に、過去のいろんな問題について、江村市政の継承、さらに２１世紀の展望ということで、これからいろいろ職務に専心されるわけですが、我々特に行政改革について、奥本市長に非常に強力に期待して、支援したわけですが、そういう中で、過去の江村市政にあってはいろんな政策、１５年間いろいろありました。それでまず、各論に入る前に、いわゆる奥本市長として、江村市政のときには、波瀾万丈、色に例えれば虹色みたいな形で見ておりましたが、奥本市政として、色に例えれば、どういう市政を目標にされるかという点について、ひとつお考えがあればご答弁をお願いしたいと思います。
○（小林収入役） うわさであるとか、いろいろなお話ですけれども、どうも私、そういうことを聞いたことございませんし、聞き方によっては、私が収入役として何か職務を果たしていないというふうな聞こえ方もできますので、もしよろしければ、明確に言っていただいて結構だと思います。
○（岩委員） まずその点、ひとつ奥本市政の目指す目標を色に例えれば、どういう色ですか。
○（寺本助役） 前市長の色と今の色でございますけど、色については、私、明確にはようお答えいたしません。と申しますのは、冒頭の市長のごあいさつの中にございましたように、今の景気低迷のときに、企業も含めて、以前の色と同じような色でいくというところは、今見当たらないというふうに認識しております。
そこで、高槻市といたしましては、今もご質問にございましたように、さらに行財政改革を推進する中で、限られた財源をいかに有効に活用するかということで、市民福祉の向上に、今後さらに努めていきたいという考え方でございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
○（小野委員長） あと９項目ほどございますので、３項目ぐらいにまとめてお願いしたいと思います。
○（岩委員） それでは、今、前段の質問をしておりますが、しょっぱなから収入役の職務権限についてという形で質問をしましたが、要するに収入役が言えとおっしゃいましたので、あえて別に言う必要はないんですけども、いわゆる市長を中心にして助役、これは予算執行機関です。収入役は会計等の監督、これは法律ではっきりされておりますが、予算査定の段階まで、あなたが参加されていると、これは市長が要請された事実上の行為としては、別にあえてどうこういうことはありませんが、そういうような形で、従来聞いたことはございませんので、どういうことかなということでいろいろお聞きしましたが、市長を守る立場上、その点の明確な職務に専念していただきたいと、こういう質問をしているわけです。だから、あえてそれをどうこう私と議論をしようとされるなら、とことんやりますが、きょうのしょっぱなでございますし、また我々は与党として、奥本丸がそれぞれの幹部を中心に、それぞれの立場で頑張っていただくということをあえてお願いする意味で、質問しておりますので、以上でとどめます。
それでは、次に具体的な質問に入ります。
まず、先ほど言いました市長の目標とする、市民が主役の市政です。これは、これからの奥本市政が確固たるこの４年間、あと２年半でございますけども、確立していくということが大きなテーマになると思います。特に、財政健全を最大の目標にされた奥本市政を我々が支持した限りは、それを全うしていただくと同時に、市民が市政に親しむというか、市民自身が責任を持って、自覚を持って義務を果たすという中で、市長の申されておる一つの理念がありますが、そういう中で、まず市民が主役の市政ということについて、どういう展開で取り組まれていくか。いわゆる市長と市民の節点です。これが、これから特に重要な時代に入ってくると思います。新しい２１世紀を迎えて、市民のニーズも多種多様、新たな展開もしています。
そういう意味で、この部分について、まず、広聴部門です。
主要事務執行報告書を見れば、例年どおり載っておりますが、特に、この１年間、市 長として、新たな広聴部門における実践は、どのように検討され、準備されてきたのか。そして今後、どう展開されるのかということについて、まず１点お伺いします。
それから同時に、再来年ですか、２５周年を迎えると聞いておりますが、コミュニティの市民会議です。いわゆる
コミュニティづくり、誠心誠意今まで各部門で取り組んでこられた。そういう中で、築かれてきたコミュニティの組織、一つの市民との節点をどのように再認識して──行政の行為を実行する場合に、一定の誘導も要ります。予算を使う限りは、一定の誘導も要りますが、そういう認識からお尋ねしますが、いわゆるコミュニティの推進についての再認識は、どのようにされておるかということで、この２点お伺いします。
さらに、あわせて質問します。一方では、そのためには、庁内体制の確立が何より必要であるということで、特に市長は、助役時代から、少数精鋭主義の職員の削減等、頑張ってこられましたが、そういう中で、職員の今の構造自体、非常に問題になっておりますが、まず質問として、職員の構造の現状はどうかと。特に、年齢別です。大ざっぱで結構です。これをまず説明してください。
それから、こういう現実を見据えての人材育成について、特にこれからの人的構造から見て、人事管理面です。今までは団塊の世代で、非常に大きな塊が上にあって、１０年前の議論では、そこからどうして係長とか課長とか選ぶんだという、いろんな議論がありました。今後は、逆の議論が出てくる。まさしく奥本市長は、これから市政を引っ張っていくに当たっての人材育成、その点について、特に人事管理面からの考え方があれば、お尋ねしたいと思います。
もう１点、庁内体制の確立です。一方では、人事政策的な面と同時に、職員の研修のあり方です。いわゆる年間行事的な中でやっておられますけども、特に研修の取り組み方、これについても、根本的な見直し等の考え方があれば、過去の１年間、新しい市政に当たってどう取り組んできたかについてご質問したいと思います。
最後に、４点目ですが、前回の総務委員会でもありましたが、この地方分権時代に合った今後の職員のあり方、今日まで１割削減等、努力された行革によって、身を削って、軽くするということですか、そういう職員の総量です。今後、どれぐらいの人間がおれば、高槻市は、これからの行政需要、また地方分権、さらに中核市ということで、今、特別委員会を設置されておりますが、その中で、一応総量として、どれぐらいの人間が今後必要であるかというような考え方があれば、こ答弁願いたいと思います。
以上、一応ここで終わります。
○（奥本市長） 収入役の件でのご質問ですが、私の方より予算査定時より出席を要請いたしております。これは会計処理を適切にやってもらうという意味で、予算化の段階から認識を深めていただく中で、初めてより適正化が実行できると、このように判断いたしておりますので、今日までそうした予算処理の上で、非常に収入役に迷惑をかけてきたという事実がございますので、そういう事実のないようにということで、出席を要請しておるということで、ご理解いただきたいと思います。
○（西川広報広聴室長） ただいま岩委員さんの方から、市民と市長、行政との節点並びにこれからの広聴活動のあり方等、ご質問いただいたところでございますが、私の方から広聴活動の観点から、今後の方向性というものをご答弁申し上げたいと思います。
特に、現在、地方分権の進展が非常に叫ばれており、地方における自主性、自立性の強化というのは、大変大切だろうと思います。そういった意味から、開かれた市政、あるいは市民との信頼関係をより確立していくという観点からも、市民と行政との節点というのは非常に大切だろうと。現在、そういう意味から、広報広聴活動につきましては、特に広聴活動につきましては、３点の柱を持って実践をしているところでございます。１つは、個別広聴、もう１つは集団広聴、もう１つは調査広聴、こういった広聴活動の中で、より市民との節点を求めていくという状況下にございます。
しかしながら、一方では、これからのよりよい生活条件、あるいは生活環境を創出していくという観点から申し上げましたら、市民の方々ともお互い切磋琢磨した議論の中で、痛みを分かち合うというふうな論点での取り組みも必要ではなかろうかと。そしてまた、地域でのさまざまな場を通じて、地域と行政との役割分担等々、こういった観点からの議論も必要である。そういう意味で、我々も今後の広聴活動につきましては、そういう新しい方向性での役割というものを認識しながら、取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○（
鳥越コミュニティ推進室長） コミュニティを推進するための再認識と申しましょうか、基本的な考え方でございますが、地方分権が進められ、少子・高齢化など急激な社会変化の中、コミュニティの果たす役割は非常に重要なものであるというように考えているところでございます。これまでの
コミュニティ組織は、自治会が中心となり組織され、運動会や文化祭等、行事の開催など、触れ合い型の活動が中心であったということでございます。これらの活動も地域の日常生活での結びつきを深める上で、大切な活動ではございますが、これからの
コミュニティ組織は、市域と行政の役割を明確にし、まちづくりを進めるための共同のパートナーとなり得る力を蓄積することも期待されているところでございます。
本市としましても、自発的、主体的に、みずからのまちづくりに取り組んでおられます地域のコミュニティや、また、
コミュニティ市民会議の活動を支援をする中で、団体とのパートナーシップの望ましいあり方をともに考えてまいります。また、自治会活動や
コミュニティ活動の窓口相談体制の充実を図るとともに、手引書の作成や啓発活動等に取り組むなど、活動の推進についても支援してまいりたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
○（石下人事課長） 職員の年齢構成についてでございます。職員数といたしましては、消防長を含めまして2,９０２名の職員数でございます。その内訳といたしまして、年代別に言いますと、まず５０歳代につきましては約４０％、1,１６０名でございます。それから、４０歳代が３８％で1,１１０名、３０歳代が１４％で４０７名、２０歳代が８％で２２５名というふうになっておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、人事管理面から見た人材育成についてでございますが、平成２年度に自己申告制度を導入いたしまして、その後、主任制度、それから係長級の
昇任資格試験制度、それから勤務評定制度と順次導入いたしまして、人事管理諸制度を充実させてまいっております。その中で、いわゆる能力と意欲を持った職員の育成に取り組んでまいっております。
また、職員の能力開発の面についてでございますが、職員の能力開発につきましては、仕事を通じて図られる側面が大きいために、仕事を進める過程自体を人材育成の機会ということで、積極的に工夫をしていきたいというふうに考えておりまして、人事配置におきまして、幅広い職務経験を積み、より広い視野を養っていくために、５年を基準に人事配置を行っておるところでございます。
今後におきましては、人事管理諸制度をさらに充実させるとともに、日常の仕事を通じまして、若手職員、それから中堅職員、それから高齢職員の活性化を図りまして、みずから考え、行動する職員の育成に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○（
中瀬職員研修所長） 地方分権一括法が施行されまして、自治体の役割、あるいは責任というのは非常に大幅に拡大されております。したがいまして、職員自身がその変革に応じまして変化していくこと、あるいは日々の事務執行などに、主体的にみずから判断することなど、意識の改革が強く求められております。職員研修所といたしましては、新採研修を含みます在職年数別、あるいは役職別研修を初め、実務研修等々、それぞれの研修目的を定めまして実施いたしておるところでございます。
そして、分権時代に対応すべく、本年度から新 たにこれらの研修に加えまして、部長研修の実施を初め、課長補佐級、あるいは係長級に対し、理事者との懇談会を通じまして、率直な意見の交換を行ってまいったところでございます。
また、それぞれの各研修につきましても、これまで以上に参加型、あるいは思考型の研修に重点を置きまして、政策立案のポイントなどを研修し、実務に生かすことを目的に実施してございます。さらに、課長研修では、事前にみずからの職域から果たすべき行政対応につきまして、レポート提出など、今までにない研修になってございます。
また、新たな研修のあり方につきましては、職員研修の果たす役割は、大変重要であるとの認識から、職員研修に係ります基本的な部分、あるいはその方向性等につきまして、理事者との協議を行いまして、今日までの研修成果も一定踏まえる中で、より時代に合った職員研修のあり方を追求し、関係部局との連携を深めながら、実践してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○（
鎌谷行財政改革推進室主幹） 職員層につきましてのご質問でございますけれども、職員の層につきましては、今後、長期にわたりましての予測というのは困難だというふうに考えております。しかし、これから３年間のうちに３３３人の退職者が予定されておりますので、そのためにも退職者の補充につきましては、原則、不補充としながらも、市民の満足度を高める視点を持ちつつ、民営化、委託化等の手法を選択するとともに、新たに導入されます再任用制度や非常勤、臨時職員等々の多様な雇用選択により、職員増を抑制し、将来の負担を少なくしていかなければならないものと考えておりますので、よろしくお願いします。
○（岩委員） 昨年１年間、スタートの年でありましたので、特に広聴部門、それから、そういう新たな発想で、市長と市民の節点という意味で取り組んでいただいたと思います。特に、コミュニティの推進の場合は、今までの積み上げ、特に
コミュニティ組織ですが、一定長くなると行事化したりとか、市民が集う、楽しむと、そういう立場の地域がふえていくと、そういう中で、そういう場所が醸成されてきますから、そういう組織との──積極的な市民層、あらゆる層です、一部幹部やなしに、それと市長の節点をどうするかという意味で、今まで莫大な費用をかけてきたんですから、この辺の具体的な政策的な議論まで含めて、地域でやって、そして市長としての、行政としての、総体としての方針を決めて、そして議会に諮って、議会で決めるという一つのルールなんですけども、そういう意味で、具体的に目に見えるような形を考えていられるかどうかという点について、ひとつ新しい発想でお考えがあればお願いしたいと思います。
職員の問題ですが、先ほど年齢構成等おっしゃいましたように、非常に厳しい、これは総務委員会で既に議論されておりますが、答えを聞いておって、せんだっても私、聞いてましたけども、よくわからない。まだ、これからの問題だなと思いながら聞いておりましたが、しかし団塊の世代の対策、１０年前あれだけ議論されて、あっという間にもうそれが退職で消えていくと。その後、残された人たちが、これからの高槻を担っていくということで、そういう意味で、人事管理面からも非常に難しいと思います。
そして、特に研修についても、やる気を感じさせるという意味で、特に職員研修等を見まして、昨年１年間やってこられて、そのやる気について、職員は持っておるのかどうか、その点ひとつ聞かせてもらいたいと思います。
最後に、４点目ですが、いわゆる人員削減等、今まで努力されてきて、さらにこれからの行政に対する総量について、要するに基本的な本体は、やはり計画的な採用ということを中心に据えてやっていかなければならない、そういう使命もあると思うんです。その点について、簡単で結構ですが、お考えがあればお答えをお願いしたいと思います。
○（
鳥越コミュニティ推進室長） コミュニティを推進するための具体的な取り組みについてでございますが、本市といたしましても、活動の拠点施設と しまして、コミュニティセンター１４館を初め、市立公民館１２館も合わせ、まちづくりの推進に活用していただいておるところでございます。
地区コミュニティの取り組みにつきましては、今、委員の仰せのとおり、形式化、行事化から脱却や新しい人材の育成なども課題になっております。最近の事例におきましても、自治会だけの連合組織から、自治会を初めとした福祉関係団体、ＰＴＡ、民生委員、児童委員等を包含した組織を再構築され、新たなリーダーも参加する中で、防災訓練や交通安全問題、環境問題など、地域の課題解決に向け、
コミュニティ活動を積極的に取り組んでおられる例もございます。
また、高槻市
コミュニティ市民会議におきましても、市長との懇談会などに取り組まれ、積極的なまちづくりについての提言なども行っておられます。このようなみずからの町は、みずからで創造するための活動に取り組む中で、蓄積されたノウハウを政策提言として生かすことができれば、市民が主体のまちづくりは大きく前進し、市民と行政との共存も円滑に機能するものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○（
中瀬職員研修所長） お答えいたします。最近に採用された職員という意味でとらえさせていただいたわけなんですけれども、委員仰せのように、かつてない厳しい競争の倍率の中で、採用試験に臨んでこられた職員でございまして、合格のためには非常な努力を重ねてこられております。そして、その熱意、あるいは資質ともに、優秀な人材ということを考えております。
研修といたしましては、これらの点を十分踏まえまして、関係課との連携のもとに、人材育成に取り組むことが肝要かと存じております。また、大いに期待をしておりますし、私たち自身、先輩職員が襟を正して、公務員としてのあるべき姿を見習っていただきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（
鎌谷行財政改革推進室主幹） 人材確保の件でございますけれども、本市の行財政運営に必要な人材を確保するために、少数精鋭を基本としながら、計画的な採用を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○（岩委員） 特に、職員研修の点だけ、あえて意見ですけども、これから総量全体がこれだけになって、たびたび言われてましたが、この中での新しい非常に厳しい試験を突破された人が、挫折感を味わわないように、特に、将来全員が幹部に、数的に全部が幹部になっていかなならんというような、そういう認識で、またやる気を出すように研修をひとつお願いします。また、それに見合った人事政策的な抜擢の方法もやっぱり研究すべきだと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
次に、主要事務執行報告について、感じた点を簡単に質問していきますので、よろしくお願いします。
まず、計画行政の推進について、これは、要するに行政の総合的、計画的な推進について、昨年は、企画調整室から政策推進室へ名前が変わっておりますが、特にこの点、考え方はどのような観点からこういう名前に、委員会でもあったと思いますが、もう一度お聞かせ願いたいと思います。
そして、次に、公共事業における行政評価です。これは、昨年来、行政の重要課題として、全国的に新聞にも載っておりますが、論議、また市議会でも議論されてきました。私も別の観点から、６月議会のときに、一定の見解、特に公共事業に対する最近のいろんな見方、公共事業は悪だとか、いやどうやとかいうような、最近、ゆがんた風潮もありますので、やはり本来、地方公共団体が実施する事業は、すべて生活密着型関連事業ですから、一つ一つが市民生活に直結していく立場で、取捨選択という意味では、国家的なレベルと違いますから、重要やと思います。そういう中で、この事業に対する、いわゆる行政評価、特に内部評価について、まず確立せよと私は申しました。この点について、昨年来、今日にかけて、どのようなお考えを持っておられるかということを確認をしたいと思います。
それから、次の問題ですが、統計事務でございますが、昨年、農業センサスの事務もありました。 これは、私、実行組合で協力、役員を指名してやっておりましたが、要するに指定の統計調査、国家的な観点で、今回も、５年に一度の国勢調査されてます。いろんなプライバシー保護とか、前向き議論を本会議でも聞いておりますが、やはり本来的なそういう統計事務にあっては、十分調査が実効性があるかどうかと、いろんな議論の中で、非常に苦しんでおられる面もありますが、やはりそういう全国的な調査とか、非常に重要な調査については、本来の目的が達せられるかどうかというのが非常に心配であります。やはり国家としての、また地方自治体にも関係しますが、いわゆる確固たるデータが出てくるということで、もちろんプライバシーを守るという観点も大事でございますけども、その点の所管のお考え、この実効性についてお尋ねをします。
それから、憲法記念の集いでございますけども、今日、憲法に対するいろんな考え方、議論がされてます。新聞を持ってきたんですけども、各党それぞれの立場で、最近、書いておりますけども、そういう中で、地方自治体における、一応人権という立場でやっておるんだということになっておりますが、そういう憲法記念の集いということで、今日まで３０年近くやっておられます。その辺のマンネリ的な集会やなしに、どういう形で、今、発想を展開されているのか、昨年実施したのかということで、従来のパターンでやっとけば、人権問題は解決したというような、そういう考えやなしに、具体的な昨年の一つの姿勢をお伺いします。
一応ここでとめます。
○（立花市長公室理事） まず、第１点目の今回の機構改革に伴います政策推進室の名称についてでございます。地方分権時代を迎えまして、いわゆることしから地方分権元年とも言われておるわけでございますが、このような時代の変化を的確に把握し、本市といたしましても、個性的、創造的なまちづくりをこの地方分権のさまざまな今後の権限を活用することによって推し進めるという、そういう背景がございます。
このような中から、従来、企画調整室という名称で、計画的な行政の推進に努めてまいったわけでございますが、さらなる企画立案、政策能力の向上に重心を置きまして、現在、掲げております政策推進室というような名称に変更いたしたものでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○（山田行財政改革推進室主幹） 行政評価に係るご質問でございますが、行政評価における評価の主体につきましては、行政事務全般にわたりまして、対応すべき行政課題を最も把握しやすい立場の所管の原課がみずから評価を行うという、内部評価を原則として、その結果を次の企画立案や、それに基づく実施に反映させ、実効ある改善、見直しを図るものと認識いたしております。
そして、その評価を通じまして、知見を学習、蓄積し、以降の企画立案に活用していく過程を確立することで、行政における政策形成能力が高まることを期待するものでございます。現在、事務事業を対象といたしまして、その執行結果をみずから評価をする評価手法の習得に向けた取り組みを続けているところでございます。
ただ、公共事業等、一般的な評価手法に加えまして、特別な評価の手法を必要とするものにつきましては、高度の専門性や実践的な知見の必要が生じることも考えられますが、今後のシステム構築を図る中で、種々の課題を十分に勘案して、研究いたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（辻崎行財政改革推進室主幹） 国勢調査を初めとする指定統計調査についてでございますが、この指定統計調査は、統計法及び統計法施行令並びに処理基準等に規定により、事務処理を進めているところでございます。
調査の正確性については、調査対象に、事前に統計調査の趣旨を十分説明し、理解をいただき、正確な調査の確保をいたしているところでございます。また、調査対象の情報保護につきましては、統計法に基づく守秘義務、目的外使用禁止等を踏まえまして、事務を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○（北人権推進課長） 憲法記念の集いに関するご質問でございますけれども、この憲法記念の集いにつきましては、５月３日の憲法記念日に合わせまして実施しているもので、ご質問にございましたように、本年で３０回を迎えているという現状でございます。その内容でございますけれども、平成11年度では、数学者であり、かつ大道芸人でもございますピーター・フランクル氏を招聘いたしまして、「私は一体何人だろう」と題しまして講演をお願いしたところで、６００名以上の参加をいただいているところでございます。
そして、委員のご質問にもございましたように、これまでいわゆる著名人を招聘しての講演会を中心ということでございまして、マンネリ化というご指摘もあろうかと思われますが、私どもといたしましては、平成１０年度には、ロックバンドによる演奏会なども企画いたしまして、１人でも多くのご参加をいただけるよう努力しているところでございます。
なお、憲法記念の集いの趣旨でございますけれども、いろいろ議論があるというのは承知しているところでございますが、私どもといたしましては、憲法啓発というのは、私ども人権推進課の事務分掌上の１つでございまして、その趣旨といたしましては、憲法記念日にちなみまして、「憲法を暮らしの中へ」というテーマで実施しているところでございます。憲法は、いわゆる国の基本を定めているものでございまして、私たちの日々の生活と密接につながっているものであると考えております。そうした視点から、憲法に親しみを持っていただきまして、憲法と日々の生活のつながりを考えていただく一つのきっかけとしていただく、そういうことが、私どもの憲法記念を実施している趣旨でございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○（岩委員） 先ほどの計画行政の観点からの質問で、政策推進室に名称変更したという答弁をいただきましたが、やはりこれから、本来の行政事務にない新しい議論の中から生まれてくるいろんな政策、それに対応する所管が、いわゆる調整機能的な立場で──市長公室長とか、常に議会でも答えられておりますが、こういう新しいテーマに専門的に取り組んでいって、そういう一つの作成フォームといいますか、そういう意味で、大いに研さんを積んでもらいたいと思いますが、特に、そのためには基礎的な調査、研究、そのための費用も──いわゆる本だけ読んで勉強するんやなしに、いろんな専門的な学者とか、そういう意味で、各部門において基本調査とか、具体的な目的のもとにおいて基礎的な調査等をやっておりますが、その点、政策推進に当たっても、基本的な調査、研究、これは職員として当然の、あくまでも高槻のための調査ですから、その点の予算等を計上されてないと思いますので、その点ひとつお考えがあればお聞かせください。
それから、もうあとは簡単にしますが、公共事業の行政評価については、もういろんな議論がされております。私としては、やはり今の一つのこういう大きな流れに、すべてが乗っかっていくということやなしに、その都市、都市の歴史、また職員、いわゆる体質がまだ完全に脱皮されてないとか、非常に進んだ市とか、歴史等も関係してます。そういう意味で、一気に新しい観点でするというのやなしに、まず内部の職員の質を高める意味でも、内部評価を確立をしていただきたいと思います。その中で、またいろんな専門的な議論の中で、外部等への依頼とか、将来起こってくるかもしれませんけども、まずやはり内部の職員みずからがそれぞれの政策について、きちっと評価していくという姿勢は崩す必要はないと思いますので、その点強く信念を持ってやっていただきたいと思います。
それから、統計事務については、もういろいろ議論されておりますので、今、答弁ありましたとおり、目的が確実に実行されるように、成果が得られるように、ひとつ努力していただきたいと思います。
それから、憲法記念の集いについても、いわゆるただ単に、マンネリ化してないかというふうに安易に言うてますが、要するに、今日的な情報化 社会、また高学歴社会、いろんな知識を皆さん、いわゆる市民という言葉で非常に──長野県の選挙でも市民が勝ったと。要するに、そういう市民という言葉が、非常に今上がって、私自身よう理解できない点もありますが、そういう意味で、行政的な一つの流れやなしに、常にどういう集会をすればいいかという内容の議論を大いにやっていただきたいとと思います。
以上、１点だけ質問しましたので。
○（立花市長公室理事） 決算でございますので、来年以降の予算に係ることにつきましては、ひとつご勘弁をお願いしたいわけですが、ただ議員ご指摘の新しい自治体における専門的な、基礎的な調査、研究、これは私どもも非常に大切なことだというふうに考えております。現在でも、各市の情報、また各研究機関の情報等も収集しております。これらをできるだけ役立つ部分につきましては、全庁的な配付、また担当原課にも配付する中で、先の時代を見越した研さんなり、研究をしていただくような手配もしております。なお、１１年度の調査、研究では、ご案内のとおり、新総合計画策定に係ります調査ということで、委託料等を組んでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○（岩委員） あと３点ですので、簡単に進めます。
まず、市民課の支所、行政サービスコーナーについて事務報告に載っておりますが、昨年の決算委員会でも福井委員の方から、南地区についての質疑を兼ねて質問されておりますが、要するに三箇牧支所、また樫田は別にして、富田支所いろいろありますが、どうしてもああいう雰囲気になるんか、ちょっと暗い雰囲気ですけども、いわゆる昔の役場という感じです。建物は立派です。
そういう中で、地区市民センター的な議論が今まで何回か出てきましたけども、いわゆる支所、また、行政サービスコーナー、ちょっと寄っていただくというような、そういう窓口ではなしに、コミュニティセンター等がたくさん今できています。もちろん今城塚とか、磐手公民館には、サービスコーナーがありますけども、支所のサービスに関して、具体的にどうこうということは非常に難しいと思いますが、私は、特に地区の市民センター的な、今すぐということやなしに将来は目標にすべきやないかと思います。
特に、支所等でやられているサービス、本庁に来て、そこのとこに総合センターもあるという、いい環境です。やって来て、そこで処置するということがありますが、支所等、行政サービスコーナーについてのお考えがあれば、ひとつ検討されているのか、いやもうこのままなのかいうことだけで結構ですので、ひとつお願いしたいと思います。あえて議論、今のところまだ詰めません。
次に、防犯についてです。いわゆる防犯協議会については６７５万円、昨年も支出しております。安全でにぎわう町という中で、市民が行き交うわけですが、特に、阪急の駅前、若い人がいっぱい集まって、一見非常にいいんですけども、一方では、非常に雰囲気が変わってきたという中で、我々年いくと、歩きづらくなっておりますが、要するに、防犯について、高槻市の状況をつかんでおられたら、ひとつお聞かせください。
それともう１つは、２年前にもお尋ねしましたが、昨年４月、市長選挙、議会選挙がありました。これに１億円近く予算が使われておりますが、要するに、投票率が５０％です。市長選挙、議員選挙をセットしてやっても、なおかつ５０％だという実態、そういうような実態をやはり深刻に受けとめて、投票所の配置を再検討すべきではないかと。それは施設が要ります、場所ですね。特に、平野部でしたら、満遍なく学校単位でありますけども、山間部へ行くと、非常に偏っているわけです。例えば、川の向こうの人は、２キロ向こうの方まで歩いていかなならんと。しかし、こっちはもう６００人ぐらいで、もうその村だけで、一、二時間で終わる。そういう中で、そばに団地がばんばんできておるわけです。そういうような一つの都市の成り立ちの中で、投票所の区域を検討できないかどうかというお願いです。そういう意味で、ひとつご答弁をいただきたいと思います。
以上で、質問項目は終わりです。
○（幡山産業市民部長） ただいまの支所、サービスコ ーナーのあり方についてのご質問でございますが、ご案内のとおり、富田支所、三箇牧支所につきましては、本来、市民課業務以外に、税金の収入とか、あるいは国保の保険料の徴収、交通災害とか、火災共済の徴収、いろんな業務もやっております。また、一方、阪急とか、ＪＲの駅前では、住民票に限ってサービスコーナーで取り扱っているところでございます。今、ご指摘のいろんな件につきましては、課題としては認識しておりますが、今すぐにどのような対応をするかということにつきましては、今後の課題として受けとめていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○（守山総務部次長） 防犯の現状についてのご質問でございます。高槻警察管内におけます平成１１年中の犯罪件数は5,２３５件でございます。前年の5,３０７件、前々年、９年の6,５５８件に比較いたしまして、年々減少の傾向にあります。その中で、毎年、犯罪の９割が空き巣、引ったくり、自動販売機荒らし等の窃盗犯がほとんどでございます。特に、引ったくりにつきましては、平成１０年に、年間４０５件ということで、府下６４署ある警察署の中で、ワースト１の不名誉な件数が上がっております。
こういった中で、高槻警察署といたしましては、昨年から引ったくり、侵入等、草の根一掃作戦ということで、特にひったくりに重点を置きまして、警察としては、検挙は当然のことでございますが、引ったくり多発地帯におきまして、関係団体、あるいは我々行政と連携する中で、引ったくり防止カバーやバンドの取り付けを行ったり、引ったくり撲滅女性の集いを開催したり、引ったくり防止キャンペーン等、積極的な防犯活動を実施してきたところでございます。そのような活動の中で、引ったくりにつきましては、昨年は、一昨年の約４割ということで、大幅な減少を見たところでございまして、本年も現在のところ、引き続き引ったくりについては、減少傾向にあります。
今後とも、引ったくりを初めといたしまして、犯罪の防止については、検挙に勝る防犯なしということで、第一義的には、警察にお願いするところでございますが、関係団体、あるいは地域住民と連携する中で、犯罪のない、安全で、安心して暮らせる社会の実現に向けて、行政としても、啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、駅前の若者の徘徊の件につきましては、特に、青少年対策ということで、教育委員会の青少年課が窓口となっておりますので、詳しくはそちらの方でお願いしたいわけですけども、警察においては、パトロール等を実施して、補導は行っておりますけども、なかなからちがあかない、イタチごっこであるというふうに聞いておりまして、いずれにいたしましても、今後とも関係団体等、粘り強く取り組んでまいりたいというふうに聞いておりますんで、よろしくお願いいたします。
○（木曽谷
選挙管理委員会事務局長） ただいまの投票所及び投票区についてのご質問でございますが、まず投票所でございますが、投票所につきましては、公共施設であります小、中学校、あるいは公民館、コミュニティ施設、そういったことを基本にいたしまして、これらの適当な公共施設が見当たらない地域につきましては、地域住民の利便性があり、かつ一定の広さのある集会所等をいつも利用させていただいているところでございます。一定の広さと申し上げますのは、過去に衆参同時選挙がございまして、そういったことも視野に入れての考え方でございますので、よろしくお願いします。
なお、投票区でございますが、本市は、昭和４０年代から５０年代にかけまして、人口の急増時期がございまして、そういった時期でございますが、昭和４５年には、３８か所の投票所がございましたが、現在、６６投票所がございます。順次、その都度増設に努めてまいった次第でございます。近年に至りまして、有権者数の増加というものは横ばい状況にあると、こういうふうに考えてございます。
こういう状況の中で、今後につきましては、地域的な急激な住宅開発とか、あるいは今、お説の中にございましたように、山間部の方の状況、そ ういったところにつきましては、その地域の特性、いわゆる街路とか、水路とか、あるいは行政区画はもちろんのこと、小、中学校の校区、こういったあらゆる面を調査、状況の把握に努めて、今後とも投票区については、十分に適切に進めてまいりたい、かように考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○（岩委員） いわゆる地区市民センター的な性格の研究、これは、財政的な問題も絡みますから、
コミュニティ活動も大いに活発な中で、どうあるべきかということも、地域に問うたりして、研究をぜひお願いしたいと思います。
それから、防犯については、先ほど若者がふえて困ってるやなしに、若者がふえていい雰囲気にはなってるという意味で言うたわけで、ただし、それが安心して、駅前等を我々中年も徘徊できるように──昔はもっと気楽に歩いて、言葉は悪いけども、軽犯罪ですけども、立ち小便したり、自由に阪急の駅前でも歩いとったけども、最近非常に怖くて、路地、今まで平気で行ったとこが非常に怖いという状態も感じられます。まして、駅前に若い人がいっぱいおるということで、やはりこういう郊外地で、唯一の場所ですので、また交番も高架の下に隠れとるというのが実態です。ＪＲの前にもありますけども、阪急は向こうの方でひっそりあるというような、場所的にもよくないし、それも踏まえて、やはり駅前が安心して、また一杯飲み屋にも、安心して歩けるようなことを、ぜひとも警察に強く要望してください。特に、その点だけです。
選挙等については、先ほど答弁で、山間部については特に調べるということでおっしゃっていただきましたので、ぜひともこれ調べてもらわんと、１００メートルもないところにあるのに、一方では２キロも歩かなならんと。ましてや今、道路が狭いですから、車で行くということは、学校の前はとめられない。校庭は一部とめられますけども、ということで、特に、芝谷周辺です。桧尾川から芥川の間、これは山あり、坂ありでございますので、十分現地も見ていただいて、また今後、新しい町もできるようでございますので、ぜひとも調査をお願いしたいと思います。
以上で、質問を終わります。
○（石橋委員） 総務に関して、何点かご質問を申し上げたいと思います。
先ほど岩委員も一部触れられましたけども、市長は、市長選を通して、また昨年度の施政方針のもとに行財政改革を進めていく。それには２１世紀に向けて、我々の町は、我々の手によって、市民参加のもとに進めていくということが、昨年度の大きな指針であったと、こう感じております。そういう意味で、平成１１年度の決算に目を通しまして、感想なり、こういう点はどうかという点について、４点ほどお聞かせを願いたい、かように思います。
まず、１点目ですが、行財政との絡みがあるんです。昨年度は、収入の方で1,０２６億3,６００万円、そしてまた支出の方で1,０２０億２００万円ということで、若干実質的な収支としては３億6,０００万円の黒字であると、こういうことです。それはもう私自身も、それなりに評価しておるところであります。ここまで持ってくるまでには、いろんな事業を精査をしながら、場合によっては、延長させながらと、そういうような創意工夫をしながら、黒字を計上したということについては、それなりの評価をしております。
これも聞くところによると、昭和５８年から、本市は皆さん方の、また市民のお力添えと協力によって、黒字を計上されておるということも非常に評価するところであります。それには、今日まで第４次の行財政改革、これを推進をされてこられました。また一方、１年前倒しをするとかいう形の中で、職員のお力添えをちょうだいしながら、こういう行財政改革も進めてきた結果、こういうような黒字を計上しているというところにもつながってきたと、こう思います。
それともう１つは、国庫支出金、そしてまた、地方交付税の増額です。これが昨年度で大方７５億ほどあったという形のものも合わせてやりくりしながら、黒字を計上できたということについて は、重ねてよく頑張っていただいたという評価をします。ただ、それだけで果たして昨年度の決算を見てみる中で、それは評価するんですが、一方、経済的な不況の中で、市・府民税を初め、さまざまな租税が減額されておる、減ってきておるという形があるんです。たまたま昨年度の場合には、国の方も、地方も大変であろうという形の中で、交付税もふやしていただいた。これはよく理解するんですが、そしたら、去年あったけれども、ことしもあるんかということになってきますと、なかなかどっこいそうはいかんのが、国も国債赤字が相当な額で６５０兆あると、こういう財政の中で、大変な国家の状況であるということは認識もしております。
そういうことを考えてみたときに、去年はあったんだけども、ことしはどうなんだという不安も一部あります。そういう視点から、まず１点目は、昨年度の決算を見て、行政としての一定の評価といいますか、考え方です、こういうことをやったけれども、こういう形の中で、こういう課題があり、こういうような問題があるというようなところを、去年の決算を通して、理事者側の総括を一遍１点目としてお聞かせを願いたい、かように思います。これがまず１点目。
それともう１点、４点ありますから、２つ続けてさせてもらいます。
一方、地方分権一括法案が昨年４月に可決され、実質的にことしから、我々地方自治体にも権限移譲されてくると、これからもっともっと多くの数がされてくると思うんですが、この地方分権一括法案も、少なくとも戦後５５年の日本の戦後の民主主義政治の中で、東京一極集中制から、地方にもっともっと力をつける、そしてまた地方の活気を増進していくということで、そういう過去の反省のもとに、地方にそういう権限を移譲しようと、そういう大きなものがあると思います。私はそう理解しております。
そういう視点から考えて、地方分権法が導入されて、本当にこれからの町は、国と地方とが対等の立場、また協力の立場という大きな指針が示されました。それをもって、昨年度もその法によって、いろんな形の中で、職場研修とか、高槻市の２１世紀に向けて、また２０００年、ことしに向けてのご論議もあったと思うんですが、地方分権一括法案の導入によって、行政がどういう形で、これから地方自治体を進めていこうとされるのか、その点、基本的に１点お聞かせ願いたい。
まず１問目、以上。
○（寺本助役） １点目の行財政改革、あるいは財政運営について、非常に高い評価をいただいたわけでございます。１１年度の私どもの評価といたしまして、行財政改革を他市に先駆けて推進した結果、経常収支比率については好転を見たというところでございます。これは単年度だけでは、とても目標値を達成する内容でございません。長年にわたる結果だろうと思います。
ただ、交付税についてもお触れでございますが、確かに今、高槻市の歳入を取り巻く段階で、交付税の占める割合は高うございます。そういう中で、財政課もできるだけ高い交付税を獲得するために、日常業務の中で工夫してくれてるところでございます。今後もその精神を継続しながら、さらに行財政改革も進めていく。ただ、高槻市として言えますのは、自主財源が、この北摂各地の中で非常に低いというところでございますので、そういう背景を踏まえながら、今後とも行財政運営に努めてまいりたいと、かように考えております。
○（倉橋政策推進室参事） 地方分権一括法の制定によりまして、今後どういう形で、市が行政を進めていくのかというお尋ねでございます。昨年７月、いわゆる地方分権一括法が成立いたしまして、原則として、この４月から施行されているということでございます。この法律によりまして、権限的にはそれほどでもないんですけども、基本的には、国の地方に対する関与を縮減しようということが大きな主眼でございまして、そういうところから、国と地方につきましては、上下主従というこれまで言われておった関係から、対等協力という新たな関係へと改められております。具体に言いますと、機関委任事務が、自治事務と法定受託事務に 再編されたという部分が非常に大きいというふうに思います。
事務量といたしましても、国の機関委任事務と言われておりますのが、従前の地方自治法の別表２、３に定められております中で、５６１項目ございして、うち市町村に対しては１８２項目という分を占めておりました。そういったものが法定事務なり自治事務ということで、きっちり地方自治体の事務に位置づけられたということになりますので、その分で自治体の条例制定権というものが大きく拡充されます。
当然、議会の権限というんですか、それも原則的には、法定受託という分についても及んでくるという形になりますので、そういったとこで、自治体の自己決定権が大幅に広がるということと認識いたしております。まさに、我々がこれから地方行政を担うという立場に立ちますと、自己決定、自己責任の原則のもとに、まさに地方公共団体の力量なり真価が問われるという分がございまして、これまでに増して、まちづくりなり、いろんな施策の展開において、自主的、自立的な取り組みが強く求められる、そういったところから、逆に我々自身が自己研さんを積んで、研修所、先ほどいろいろ議論が出ておりましたけども、職員としての能力も高めつつ、まちづくりを進めていかなければならないという認識を持っておりますので、よろしくお願いいたします。
○（石橋委員） まず１点目です。本市の財政問題を今、助役の方から答弁があったんですが、べースになる財源がもちろん足りないということもありました。昨年度の
主要事務執行報告書を見ると、３か年平均の財政力指数、これが0.８７８、これは平成７年度は0.９６７、これも３年間平均ですけれども、まだまだ健常なというか、正常な状態にまでは、まだ遠いような感じがします。それと経常収支比率、これも平均で８8.４ポイント、それから７年度は８5.９ということで、これはできるだけ低い方がよいと。全国平均から見ても７５ポイントぐらいがいいのではなかろうか、こういう数字もありますけれども、本市においては、８8.４ポイントということで、まだ高い。
それとまた、公債費の比率ですけれども、３年平均で１3.３ポイント、いい方向としては、できるだけ低い方が、財政の硬直率が高ければ高いほど、財政の運営は厳しいということになってきます。最悪の場合、赤字再建団体に陥っていくという傾向があるという数字が、この数字ではなかろうかなと、こう思っております。ちなみに７年度では１2.５ポイントで、まだ１ポイント余り高いと、こういう状況を見たときに、先ほど若干助役さんの答弁の中にありましたけども、高槻の町もいろいろと創意工夫しながら、また市民参加のお力添えをちょうだいする中でいろいろとやってもらっております。
これからの２１世紀の時代、今までの反省のもとに、そうした考え方というものも、やっぱり地方分権という大きな、国にとっても大きな課題ですが、地方自治体にとっては、本当に大きな力を得たといいますか、ある一定の権限なり、そういう裁量権を移譲されてきたということになってきますと、これからの町は、村は、自分たちの手で市民参加のもとに行政を推進していくと、大きく変わってきたんです。
そのときに、この財政問題というものは、よほどしっかりとした考え方でもって運営をしていくということが、特に今まで以上に大切ではなかろうかなと、私自身はそう考えております。まず、そういう点について、一遍どういう見解があるのか、今の硬直状態になりつつある財政の中で、もう少し行政の昨年度の決算を踏まえてのお考え方を、そしてまた、そういう法律の導入によって、これからの町は、地方自治体はどう変わっていくんやと。今時点の決算を通しての反省をもう少しお示しを願いたいと、これまず１点。
それと、次の地方分権一括法案ですが、先ほどちょっと答えてくれました。いよいよこれから具体的なものがなってきます。先ほどあったように、地方でも１８２項目ですか、そういうものも入ってくる。国全般で５百何ぼあるということです。そこで、一つ考えておかなきゃいけないのは、こ れを市民生活の中で、本当に実のあるものにしていくために、いかにあるべきかということが僕は大事だと思うんです。実際に、これを導入することによって、その項目によっては、大阪府との整理もあると思いますが、我々の町にふさわしい、権限は移譲されたけれども、本当に必要なんかどうかという点もやっぱり論議をするところであろうかと思うんですが、そういう点は、どういうお考えなのかいうこと。
もう１つ大きなことは、先ほどの行政の財政的な絡みもありますから、そういう分権法で権限を移譲されたけれども、財源の面は、本当に国の方からちょうだいできるのかどうかというところが一番危惧するところなんですが、昨年度、法が導入されたという時点ですから、まだ具体的なものも欠けておると思うんですが、そういう点は、財政的なものはどうなんかということと、先ほど岩委員の質問の中にもあったように、分権法が導入されて、職員の仕事量は当然ふえてきます。そういうときに、職員の数との関係、仕事量と職員の人数との関係、これはバランスあると思うんです。そういう面についてのお考え方をお示し願いたい。
以上。
○（寺本助役） １点目の今後のまちづくりにおいての財政サイドからの考え方ということでございます。今、石橋委員おっしゃいますように、まさに地方分権という中で、国と地方自治体の関係だけでなしに、市民と地方自治体の関係もさま変わりしてまいるわけでございます。そういう中で、いかに市民の参加を求めたまちづくりが必要かということで、現在、総合計画の中でも、特にこの辺について憂いをいただいているところでございます。 そういう中で、今後の財政といいますか、自主財源確保のためには、そういったまちづくりの中で、自主財源を求めていくことによって、将来の市民福祉の向上にもつながるということで、そういったものを視野に入れながら、今後の計画の中でお示しをしていきたいということで、今すぐ具体的にこうやということは申し上げられませんが、そういうことで、ご理解を賜りたいと思います。
○（倉橋政策推進室参事） 分権を市民生活にどう生かしていくのか。ふさわしい権限というようなことだったかと思います。さっきもちょっとお話しさせてもろうたんですけども、４月１日施行の分での市におりてくる権限というのは、それほどございませんと申し上げました。実は、一括法では、すべての市に１１法律に係る事務が移譲されております。この中には、既に受けている分、例えば身体障害者、精神障害児に対する舗装具の交付や日常生活用具の給付等といったものもございます。また、ご案内のとおり、４月から狂犬病予防法に基づく犬の登録事務等を行っておるところでございます。その分については、法でおりてくる分ですので、我々としては取捨選択の余地はなかったということでございます。
ただ、地方分権全体の中で、逆に府と市町村の関係ということが、今後の大きな課題になってくると思いますし、府から市町村への事務移譲いうんですか、そういったものも制度化されております。府条例による事務処理の特例というようなことも規定されておりますので、そういったものに乗っかって、我々がふさわしい権限を得ていくということも、これからの課題であろうというふうな認識を持っております。
以上でございます。
○（中小路財政課長） 地方分権によります権限移譲に伴う財政上の影響でございますが、本市のような一般市に対する事務移譲が、大規模なものではなく、一部事務の移譲にとどまったということから、財政的にはそれほど大きな影響はないものと思われますが、現在のところでは、まだはっきりと具体的に確定していない部分もあり、今後の進展により明らかになってくるものと思われます。また、補助金の整理、合理化に伴う影響につきましては、その具体化がこれからであり、その規模と内容が明らかでないことから、今後の推移を見守っていく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（
鎌谷行財政改革推進室主幹） 地方分権一括法に絡みます職員の業務量と職員数の関係でございます けれども、現在、先ほど答弁ありましたように、業務量といたしましては、非常に少なくなっております。そういう中では、狂犬病予防法に基づく業務等の移譲はございました。ただ、その業務につきましても、担当課におきましては、特に混乱もなく、円滑な処理はされております。ただ、今後新たな事務移譲というものが行われてまいりますと、当然、事務量の増加は予想されてまいります。そのときには、やはり事務量に見合った適正な職員数により、適切な処理をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○（石橋委員） まず、１点目の財政問題ですが、自主財源をこれからしっかりとして、確立をしていきたいと、こういう答弁でありました。まさしくそのとおりだと思います。しかし、なかなか言葉では、自主財源を確保していく、そしてまた高めていくということは、大変なことなんです。今までも長い歴史の中で、皆さん方、先輩諸氏も努力をされてこられました。ご案内のとおりに、現在の状況は、先ほど若干触れましたけれども、まだまだ景気的にも不透明なところが多々あります。
そしてまた、介護保険とか、さまざまな今までになかったニーズが新しく出費面でふえてくると。入ってくる金は減り、かつまた一方、どうしても固定的に支出をしていかなきゃいけないという社会が、今の実態だと思うんです。そういう視点から見て、自主財源の確保というものは、きょうはここで長いこと論議するわけにいきませんから、これで切りますけれども、ひとつしっかりとそういう収支のバランスというものを考えながら、自主財源の確保に、さらにお努め願いたいということで、お願いをしておきます。
それから、地方分権一括法案なんですが、先ほどからいろいろご答弁をちょうだいし、感謝しております。ただ一つは、その法で移譲があったと。これからの町は、自分たちの手によって、さらに地方自治を推進していく。また、場合によっては、今の地方と国との税の問題、昔からよく言われる地方自治体は、税金を納めて、３０％しか返ってこない。そしてまた、国がそのうちの大部分を占めておると、こういうことです。しかし、２１世紀の時代は、少なくとも先ほど地方分権の精神にもありましたように、国と地方とが対等の立場であるという視点から見れば、財政も今３０％還元されておりますけれども、これは昨年度の全国の議長会でもあったんですけれども、地方の分も、３対７をもう少し、５対５にしてほしいという要請も、全国の議長会で昨年度もしてきました。
そういう形で、先ほどの財源問題との絡みもあるんですが、地方分権で国の役割と地方自治体の役割が整理されてきました。それに基づいて、財源の税の配分も考えてもらわんことには困りますよというのは、私、今申し上げたところなんです。そういう面で、これからも市長会を通して、そういう財源面においても、ひとつお力添えを全国市長会でも声を大にして、自主財源の確保という視点からも、そういう方法も考えられるということで、申し上げておきたいと思います。
それとまた、地方分権一括法案も、先ほど話があったように、まだスタートして時間的にありません。いよいよこれから本格的な論議といいますか、課題もあろうかと思うけれども、いずれにしましても、市民と一体となった、市民に身近な地方分権であるというところを十二分にご認識をしていただいて、これからもっともっと地方分権法が導入されてよかったなと、市民の方から評価されるような、そういう分権法にしていかなきゃいけないと、私自身そう考えておりますから、そういう点もあわせてひとつよろしくお願い申し上げたいと、これは要望にしておきます。１点、２点はそれで終わります。
次に、３点目と４点目に入ります。
まず、１点目は、コミュニティの問題なんです。先ほど岩委員からもご指摘があったんですが、重複しないように質問を申し上げます。高槻市内で３２のコミュニティがあるということで、その地域に密着した活動を今一生懸命に頑張ってやっていただいておるということで、これは私も高く評価しておりますし、昔の連合自治会とか、今から ２０数年前のコミュニティいうたら、なかなかみんなが集まって云々というところまでは、スタートの時点ではなかった。しかし、現実的にいろんな形で福祉の独居老人の食事の問題とか、また地域のさまざまな活動をコミュニティを通してされておるということについても評価をしております。コミュニティが３２あるんですが、各地域ごとに、活動の格差というものがあるように思います。
そういう面で、私はさっきの分にちょっと触れますけれども、これからの時代は、高槻は今３６万人をちょっと切っておりますけれども、一時のように高槻を６分割、また８分割していくような流れが、これから行政として大事な考え方ではなかろうかと思うんですが、そのコミュニティがその辺のまちづくりの大きな指針になる。先ほどの答弁の中で、もっともっと市民コミュニティを大事にしていきたいという答弁があったんですが、まさしくそのとおりやと僕は思うんです。これからのまちづくりは、まさしく市民と一体となったまちづくりを進めていく、その先端に立っておるのは、
コミュニティ活動だと、僕はそう認識しておるんです。そういう視点から、各地域の格差はあるんですが、そういう点、行政としてはどういう指導といいますか、もうひとつ頑張ってくれなはれやという、こういうようなご指導とか、いろんな援助方法もあろうかと思うんですが、その辺の強化策について、まず１点お聞かせ願いたい。
それともう１つお尋ねしたいんですが、組織の強化もさることながら、あと今までの
コミュニティ活動の中で、やっぱりこれからのコミュニティは、今言うた福祉も何もかも包含した中で、各ブロック、僕のイメージとしては、高槻市の言うてみたら、市庁舎の分室のようなものが、これからあるべき姿ではなかろうか。そこで、市域住民と対応しながら、協力しながら、ボランティア活動をしながら、そこでまちづくりを進めていく、こういうものが２１世紀の、そして今日までの決算とか、過去のものを振り返ってみたときの、今後のあり方としても、そういうまちづくりがふさわしいまちづくりやなかろうかと、こう思うんです。
そういう視点からとらまえても、コミュニティというものが３２あるけれども、場合によっては──全国で3,６００何ぼの市町村があります。これは近い将来には1,０００にしようと国はしてます。４７ある都道府県も１０ぐらいにしようかと。今までは分散しておったものを統廃合していこうと、これが今の国の方の大きなうねりなんです。そのうねりを考えてみたときに、我々市町村も全く一緒だと思うんです。そういう意味で、３２あるやつを、場合によっては、これから発展的にいってもっと充実してきたら、３２のやつを５つか６つぐらいに分ける中で、そこである面の仕事といいますか、作業をしていただくと、こういうことを想定したときに、今までのコミュニティに対する助成のあり方です。
こういう面で、今のところは１コミュニティに対して、１つの団体で２５万、あと世帯数、それによって１世帯１５円、それでまたあと文化祭するということで、されたところについては１０万円の補助を出しておると、こういう実態なんですが、そういうものを考えてみたときに、果たしてこの補助金の額、私は必要な金は、金がなかっても出していいと、こう考えております。そういう意味で、そういうことの考え方をひとつどう考えておられるのかいうのが２点目。
もう１つは、若干ありましたけれども、自主防災組織、これは昨年度の決算にも出でおりましたけれども、今度は４コミュニティ、４自治会、８団体が自主防災の組織をつくられた。それによって、最初、スコップを買うとか、テントが必要やいうたら、当初できたときに、そういうものが支給されておるそうなんです。だから自主防災組織を、今現在３２の
コミュニティ組織があるんですから、できるならば３２のコミュニティが、全部してもらえるような、そういう啓蒙、啓発をしてほしいなということと、それに対する助成金、最初１回だけぽっと出しといて、あと勝手にしなはれやということでは、自主防災組織の中身というものは育ちにくいと、そう考えておりますから、その点についてお尋ねを申し上げたい。
以上です。
○（
鳥越コミュニティ推進室長）
コミュニティ組織の強化策並びに助成の現状でございますけれども、強化策といたしましては、何と申しましても、地域のリーダーというものが非常に大切ではなかろうかなというように考えているところでございます。そういう意味からも、リーダーの養成並びに後継者の育成ということに力を入れていかなければならないというように考えているところでございます。
本市におきましては、リーダーのための手引書を現在、作成中でございまして、地域に出向く啓発活動も、地域の要請に応じましてさせていただいているところでございます。また、３２地区の
コミュニティ組織を包含する高槻市の
コミュニティ市民会議におきましても、以前よりリーダーのための先進都市視察研修、市長との懇談会、リーダー研修会等の各種研修会を実施し、リーダー育成に努めてこられましたが、平成１１年度よりさらなる組織の充実を目指し、コミュニティの活動推進研究会を新たに実施し、
コミュニティ活動のあり方やリーダーのあり方を具体的な事例を踏まえまして、研修をしていただいているところでございます。
本市といたしましても、啓発活動等にこれまでの取り組みを継続するとともに、
コミュニティ市民会議のリーダー養成や後継者育成の研修会等の実施についても、支援を行ってまいりたいと考えております。
また、
コミュニティ組織の助成でございますけれども、地方分権が叫ばれる現在、コミュニティの活動は、まちづくり推進するに当たって、ますます重要になってくるというように考えております。本市といたしましても、現在、市内に組織されている３２の地区コミュニティに、地域での積極的な活動を進めていただくために、地域振興補助金を助成をさせていただいているところでございます。
この補助金は、各種事業を取り組むためのきっかけづくりとしての事業経費の一部助成でございます。内訳といたしましては、１地区コミュニティに、平均額２５万円、世帯割として１世帯１５円掛ける世帯数及び文化活動事業に１０万円を助成をさせていただいてるところでございます。地域におきましては、これらの補助金を運動会、文化祭や防災訓練及び地域の課題解決のための経費の一部として有効活用し、積極的なまちづくりを今現在、活動の展開をしていただいているというところでございます。
次に、防災組織でございますけれども、防災組織につきましては、地域の
コミュニティ活動の促進を図る中で、住民組織の防災活動への取り組みの啓発、自主防災組織の育成に努めているところでございます。先ほど委員の方からも８地区ということで、組織がされているということでございましたけれども、現在、４つの地区コミュニティで組織されまして、ことし新たに２組織を加えまして、これは自治会でございます。４自治会、合計８地区で自主防災組織を結成していただいているところでございます。
さらに、幾つかの自治会において、設立に向けた取り組みをされているところでございます。本市におきましては、これらの活動を促進し、防災意識の向上を目指しますとともに、自主防災組織の結成促進を図るために、防災講演会の開催や広報紙でのＰＲ、地域
コミュニティ組織の呼びかけなど、地域啓発に取り組んでおります。また、
３２地区のコミュニティ総括団体であります
コミュニティ市民会議におきましても、主要活動目標として、その組織づくりに取り組んでいただいているところでございます。自治会や地区コミュニティの組織の活動の蓄積をその結成に生かすことが重要であると考えられるところでございますので、今後、より一層、
コミュニティ市民会議との連携を図りながら、引き続き自主防災組織の育成、未設置の地区コミュニティ等についての組織結成のための啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
○（石橋委員） あと時間の関係ありますから、コミュニティについては、要望だけしておきたいと思い ます。先ほどご答弁をちょうだいしました。これからさらに自主防災はもちろんのこと、地域コミュニティの充実発展のために啓蒙、啓発、また指導していきたいと、こういう答弁でありました。まさしくそのとおりだと思います。
ただ、防災だけ見れば、先ほど答弁がありましたように、８自治会されておると。こういうことでということで、もう少し市民に対して、仮にＡ地区ではこういう防災活動がされて、参加人員はこれぐらいで、防災に対する認識がこういう形であったと。しかし、まだまだこういう点は足りないから、皆さんのお知恵なり、お力添えをちょうだいしたいというような、今、未組織のところでも、これから頑張って組織化していこうかなというような、そういうＰＲ活動も必要ではなかろうかなと、こう感じております。
また、参考にするところがあればしていただきたいし、それがいよいよ２１世紀に向けた地方の時代だと言われることだということを、まずご理解をしていただきたいと、こう思います。そういう意味で、これからも今までの
コミュニティ活動のあり方をもう一度点検をしていただいて、本当に市民のための市民のまちづくりのために、コミュニティというものは、重要な役割を担っておるという認識のもとに、一人一人が参画のできるような
コミュニティ組織を、また内容を充実していただきたいということを要望して、コミュニティについては、これで終わります。
次に、最後の質問なんですが、職員研修について、お尋ねをいたします。一番冒頭に、訂正箇所いうところで用紙をいただきました。職員研修の中で、主要事業執行報告書の中で、１３ぺージで、上位者という文面がある、それを削除したいということなんですが、これはどういう内容で削除されたのか。まず、１点目お尋ねを申し上げます。
○（中寺総務部長） 正誤表の１３ぺージの削除の件でございますが、研修対象者を上位者という表現をもって、特に強調する余りに、結果的に対照的な立場の者を想起させることになりまして、表現に誤解を与えることが考えられ、委員のご指摘もございまして、配慮に欠く使用であると判断いたしまして、削除することにいたしましたので、よろしくお願いいたします。
○（石橋委員） 今、削除したいということですから、私はそれで結構やと思います。これはこのままの形で生きていくといいますか、残っておれば大変なことになろうかと思うんですが、理事者側では、みずからが反省をされて、これを削除したいということでありますから、これを評価したいと思います。
では、職員研修に入らさせていただきます。奥本市長は、一番冒頭に申しましたけれども、市長になられて、高槻の町はいろんな形で変えていかなきゃいけない。日進月歩で政治というものを、経済も人間関係も変わっていると。その中心的なかなめは、まず職員であると。今現在、3,０００人をちょっと切っておるそうですが、2,９０２名か、先ほどおっしゃってはったけど、そういう形の中で職員が自分の持てる能力、それをどう発揮することが、市民評価を得て、また市民に、職員よう頑張ってくれてますなと、そうすれば、我々もさらに頑張らないかんなというような市民の思いを喚起する、そういう職員でなければいけない。恐らく市長さんも私の思いと同じであろうかと思います。
だから行政の方で、市長がこうしましょうかということで、部長会とか課長会で通達出したら、ぱっぱっとその日に伝達できるようになれば、僕は一番すばらしいと思うんです。ただ、それだけに終わったら研修にはならない。先ほど言いました、市民にそういうものがわかるような、そういうようなものが大事だと、こう思うんです。
そういう視点から、まず１点は、昨年度の研修の中で、いろんな研修されたと思うんです。研修所の研修とか、派遣研修、自主研修、職場研修とか、こうあるんですが、もう一遍原点に戻って、まず１点は、昨年度のいろんな研修の中で、もう時間がありませんから、中身はもう簡単で結構ですから、こういうことをやりましたと。そこで、こういうような成果、効果を上げておりますとい う点について、ひとつお教えを願いたい、これがまず１点目です。
○（
中瀬職員研修所長） お答えいたします。まず初めに、委員からのお話がありましたように、職員の生きがい、あるいはやりがいという部分についてのお尋ねでございますけれども、これは市民にかかわる職員の研修ということで、公務員としての自覚、あるいは使命感を持ち、人権を尊重するという基本姿勢に立ちまして、職務を遂行する中で、その仕事ぶりを認められ、あるいは市民から称賛を受けたときに、職員は生きがい、あるいはやりがいというものを感じるものということを思います。また、市民にかかわる職員研修でありますが、直接的に市民にかかわるものというよりも、研修によりまして、意識改革した職員の仕事ぶりが、あるいは市役所が変わることによりまして、市民にとっても非常に大きな財産になるものと考えております。
それと、質問にございます、研修の中身でございますが、職員研修には大きく３つの研修がございます。在職年数別研修、あるいは、そのときの新採研修、公務員としての意識、執務に必要な基礎知識、あるいは技能の習得、職場の適応力などの養成を行ったところでございます。一般職として、職員に求められる心構え、あるいは職務遂行に必要な実践等を習得いたし、これらの研修を実施したところでございます。
また、役職別ということで、係長、あるいは課長補佐研修等々研修をいたしてきたわけでございますが、役職別の最後に、次長と現任課長級との合同資格研修を通じまして、正確な、あるいは迅速な意思決定につなげるような研修も実際行ってまいったところでございます。そのほか職務、業務別の研修でありますとか、これからの地方分権と新しい自治体像の構築に向けまして、政策形成講演会の実施、あるいは人権関係といたしまして、障害者問題の全体研修、あるいは人権啓発等の指導者養成研修等々、実際に行ってまいりました。
また、派遣研修といたしまして、建設大学校、あるいはマッセ大阪等への研修を実施したところでございます。最後に自主研修ということで、通信教育講座など、自己啓発の機会を提供したところでございます。一応、平成１１年度におきます職員研修の概要ということでお話しさせていただきました。
○（石橋委員） ありがとうございます。昨年度の研修の実態を今報告願ったんですが、僕は何回も申しますが、やっぱり戦後、昭和１８年に高槻市になり、ずっといろんな形で研修も積まれてきました。研修のない年はなかったと思います。そうした中で、いまだに市の職員と市民とが、平べったい言葉で言いますと、「市の職員、先生何してまんねん、遊んでんねん違いますか」、これは汚い言葉ですが、そういう言葉も全くないとは言い切れない。しかし一方、私はここによく来ますから、「職員もよくいろんな部署で頑張っていただいております」というお答えはしております。しかし、そう言いながら、まことの市民の合意の得る研修であるかどうかということを考えてみたときに、果たして、今ありました自主研修とか、派遣研修とか、項目がありました。それももちろん私は大事なことだと思うんです。
ただ、そういうことが職場の中で、仮に私が職員であれば、そういう研修を受けてきた。それを職場の中でどう生かされておるか、どうフィードバックしておるか。そしてまた、そのことは、どう市民との関係でつながりのあるというか、そういうものになっておるのかなということを考えてみたときに、ちょっと一抹の不安を感じております。そういう視点から、今までの研修を、それでええのかいうところを、やっぱり時代も変わり、人も変わり、もちろん考え方も変わってきます。そういう中での研修というもののあり方を、去年こうやったから、ことしこうしようかと、こういうような考え方ではなくて、今、市民が何を望み、希望しておるかというようなものも把握をしながらの研修でなければならない。その研修というものは、私は一人一人の職員が自分の実になる、自分が研修することによって、自分自身の人間形成はもちろんのこと、また職場の政策形成とか、さ まざまな仕事に役立つということが、大きな目的であると思います。それは今までしてこられた。
しかし、対市民に対してはどうなんかということを問うてみたときに、果たして市民にこたえられるような研修であったかということになってきますと、ちょっと不満を感じます。そういう意味で、職員研修の本当のあり方というものをやっぱりこの際、もう一遍原点に戻って考える必要があると思うんですが、まずその点、１点お答え願いたいと思います。
○（
中瀬職員研修所長） お答えいたします。まず、市民も巻き込んだという部分での数点のお尋ねでございますけれども、一般職の一部研修の中で、各部局２４名参加しておるんですけれども、その中で市民にインタビューをやっております。その中では、これからの高槻の町は、どのような町がよいのか。あるいは、便利で愛される市役所とは、一体どういうものなのかというようなものを取材いたしております。これらの結果につきましては、市民の反応として、半数以上の方に快くそれに対してのお答えをいただけたということと、今の高槻市にある程度満足しているというような市民の方もおられたところでございます。
それから、職員研修の後のフィードバックといいますか、評価という部分につきましては、それぞれ派遣研修等々の中で、研修終了時に所属長への報告、あるいはその他報告書の供覧によりまして、研修成果を各所属職場へ反映いたしております。全庁的な部分でいきますと、研修概要、あるいは職員研修所から、年３回発行しております研修だよりを通じまして、その成果をフィードバックさせていただいておるというところでございます。
それから、今での研修についてのあり方についての一つの考え方でございますが、１２年度より新たな研修ということで、実際、部長研修でありますとか、あるいは市長と課長補佐、係長級との懇談会、あるいは団塊の世代に対しますリフレッシュ研修、そういった意味で、研修の切り口も工夫を凝らしてまいっております。さまざまな取り組みを行いまして、人材育成に努めておるところでございますが、今後におきましては、分権時代を迎えまして、都市間競争には、地域の特性等を認識し、問題意識を持って、自主的、あるいは個性的、かつ創造的なまちづくりを市民の方々とともに取り組む職員の育成に努めてまいることが肝要かと考えておりますので、よろしくお願いします。
○（石橋委員） 今、説明をちょうだいしました。ありがとうございます。ただ、それだけでは、これからのまちづくりとか、研修の本来のあり方というものは、私はちょっと不足のように思うんです。やはり時代が変われば、そういう変わったような政策といいますか、一番大事なことは、職員が、皆さん方もご指摘のあるように、やる気をいかにして起こさせていくかというような研修のあり方というものをまず考えないかん。それと同時に、そのことが対市民に対して、どういう形で返っていくのか。いろんなところに研修に行きました。そしたら、その研修が、今は役に立ってないけれども、こういうところに役立ちましたよというようなことで、市民の目から見てもわかるようなもの、簡単に言うたらこう思うんです。
これは、一つの僕からの意見なんですが、ようあることは、民間でもそうです。地方自治体はあんまりそれはしていないんですが、民間ではこういうことをされておる。各グループでサークルをつくる。そこで五、六人ぐらいでサークルをつくって、仮にうちの総務であれば、総務の何々課の方で、一遍うちの課の方で、今どんな問題があるんやろうということで、サークルで論議をさすわけやね。課長も係長も全部入れて、そこで論議をしてもらう。そこで、今これはうちの課では大きな問題やということになれば、それを進める、消化をするために、どういうことをやらないかんかということをその部なり課で、そのサークルで考えて、それを政策に生かしていくというような、そういう論議をしょっちゅうしておる。
ところが、高槻市の職員の研修いうても、一部の部長研修とか、課長研修してます。しかし、そ れがなかなか伝わっておらない。そうすると、もうそれで終わってしまうわけ。僕が言いたいのは、そういうグループで論議をしたやつを、総務なら総務で、何サークルかできると思います。そこで論議したやつを発表してもらうんや。発表する場所を提供したらええねん。それは総務なら総務でする、土木は土木でする。教育は教育でする。そういうようなお互いに論議をされた成果、それが悪い場合もあるでしょう。それは構へんねん。論議したけれども、こういう努力をしたけれども、結果はうまくいかなんだと、そういう発表でいいんですよ。そういうものを場合によっては、市民会館ぐらい、２日か３日ぐらい借り上げして、そこで各課代表で発表さすねん。
そのときに、市民の皆さんもおいでくださいと。うちの課は、部はこんな努力してまんねんと、ここが足りませんねん、だから市民の皆さん方のお力添えを、ご指導をちょうだいしたいと、そういうような研修というか、グループ活動というのか、そういうものはこれから本当の──先ほどのコミュニティの問題もそうでしょう。すべての面にわたって、そういうところに通じるような研修というものが大事ではなかろうかなと、こう考えておるんです。だから皆さんの研修もまことに結構なんです。それをみんなにわかってもらう手法をどう考えるのかということをひとつ最後にお尋ね申し上げたいと思います。
以上。
○（
中瀬職員研修所長） ただいまの委員のご指摘の点を踏まえまして、我々も関係課と将来的な職員研修のあり方につきまして、現在、議論しているところでございまして、これらにつきましては、今後、研修に生かしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○（石橋委員） もう最後にします。一番冒頭に、小野委員長さんから、できるだけ簡単明瞭にというご示唆をちょうだいしまして、その意に沿うように簡単にさせてもらいました。まだ、いろんな点があるんですが、あとはうちの次の委員さんの方にバトンタッチをさせていただいて、私の決算の質問は、これをもって終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○（小野委員長） ただいまより１時間休憩に入ります。
午後１時より開会とします。
〔午前１１時５７分 休憩〕
〔午後 ０時５８分 再開〕
○（小野委員長） 再開します。
お互い委員の方々のご質問の流れの中で、前後をつなぐ形容詞とか、それぞれの思いをお述べになるのは結構でございますけれども、なるべくご質問を的確にお願いしたいと思います。
○（久保隆委員） そしたら昼からの部ということで、またうちの会派の石橋委員が大体財務の部分を言っていただきましたので、同じ会派ということで、少し細かくというか、踏み込んだ部分からの質問をさせてもらいたいというふうに思います。私としても９点をお願いしてますけども、大きい項目として２点の質疑と、あとは半分要望的な細かな内容になっていきますんで、先に質疑の部分の大きな２点を質問させてもらいたいというふうに思います。
まず初めに、総務の広報広聴費の中のホームぺージのことなんですけども、本会議でも少しありましたけども、これは高度情報化という中で各市町村がホームぺージを開設するという流れの中で、高槻市も平成１０年の１０月に開設されて、ことしの１月にリニューアルしましたよと。これに取り組む中では、ワーキンググループということで、庁内の若い方々が１０数名で仕事の終わった後というんですか、仕事の合間を縫ってつくってこられたということで、情報化が進もうとしている中で、先駆的にやってこられたということが、その若い方々のエネルギーの強さをひしひし感じてるところであります。
私も昨日、ちょっと開いてみたんですけども、１年半、２年近くで１２万7,０００名近くの方が開いておられると。そのホームの中に、子どもさんのコーナーとか、いろんな市民の方々のキャッチボールできるようなコーナーとかということで、 なかなか見てると、１時間ぐらい開いてても、全部ちゃんと見ていこう思ったら、結構１時間ぐらいかかるなということで、本当にいい内容になってきたなというように思います。
そこで、つくられたワーキンググールプの方々の、先ほどちらっと言いましたけど、人数と、この辺の部分をつくっていくための時間、どれぐらい費やされて、こういうホームぺージをつくってこられたのかというとこら辺を初めに聞いておきたいなというふうに思います。
次に、ホームぺージの中の提案の広場、これが市民から市長に対しての提案とかいうことで、これがキャッチボールのコーナーというふうな内容になっています。それについて本会議でもありましたけど、質問に対しての回答をもちろん書いてますけど、時間がかかりますとかいうことで書いておるんですけども、質問に対応するための方法、もう一度再確認させてもらいたいなというふうに思います。
次に、３点目ですけども、ホームぺージを作成する中で、リニューアルするたびに、ワーキンググループの方々にちょっとお力をかりてるということと、通常の数字の変更については、職員の中でできる限りの努力をしているということで、今回も多分決算委員会が終わったら、市の財政の中の数字が、１１年度の決算ということで、多分だあっと出てくるんやろうなと、そういう作業、小規模な更新というんですか、修正と、またこれから新たなリニューアルが来たときに、どういうような形で、体制も含めてされようとしているのかも含めてお聞かせ願いたいなというふうに思います。
次に、ホームぺージとは離れるんですけど、庁内のＬＡＮシステムということで、これも高度情報化社会に対応するための施策というふうに聞いてます。行財政改革の中の取り組みの状況もちらっと先ほど見させてもらったら、これは８０％ぐらいができてるというふうな評価ですけども、ＬＡＮシステム、ネットワーク化です。これもある意味では、高度情報化も含めてペーパーレス社会に結びつけていく、そして職員の方々がパソコンを開けば、皆さんが、いろんな情報をきちっと見れるという、こういうふうなネットワーク化を目指していかれると思うんですけども、これについての取り組みです。昨年どうだったのかということも含めて、ご感想があればお聞かせ願いたいというふうに思います。
次に、先ほど石橋委員も言われてましたけども、職員研修の件であります。職員研修の件につきましては、まさに少数精鋭、２１世紀に向けた職員像、そして市民に、より高槻を理解してもらえる取り組みをしていくということで、７つから８つの研修を大きなくくりでやっておられて、２百数十名の方が昨年受けられたというふうに聞いてます。その中で、私自身が一番感じるのが、自分が将来どうなるのかというとこら辺のライフプランセミナーというものをされているというふうに聞いておるんですけども、その研修の内容と対象年齢を含めて少しお聞かせ願いたいというふうに思います。
次に、外部研修制度、これも従前から係長級の昇給のときに、外部の民間企業等へ行っていただいて受けてきていただきますと。しかも２週間ぐらいで４名ぐらいがベースになっていたというふうに、数年前からされているというふうに聞いてます。昨年もやられたというふうに聞いておるんですけども、その辺の内容と、やってこれらた職員さんの感想も含めて、よかったらこの辺お聞かせ願いたいなと。
以上、大きく２点で、質問数としては、細かな分を入れたら６点ぐらいになりますけども、よろしくお願いします。
○（佐藤情報政策課長） ホームぺージについてお尋ねでございます。ホームぺージは、平成１０年１０月に開設をいたしましたが、そのメンバーと、それからどれぐらいの期間がかかったのかということでございます。このホームぺージにつきましては、まず組織といたしまして、今おっしゃるワーキンググループ、これは平成１０年５月に１０名で立ち上げました。その後、平成１１年には１２ 名にふやしてございます。
それから、期間でございます。平成１０年４月に運営委員会、これはワーキンググループの上に、５課長で、どんな内容にするかとか、更新のやり方とかいうふうなことを決めます運営委員会、これが５課長でございます。それを平成１０年４月に立ち上げまして、それからワーキンググループを５月に１０名で立ち上げました。それからできたのが平成１０年１０月いうことで、実際５か月で、ワーキンググループだけじゃないんですけども、一部専門的な知識が必要ということから、一部業者の方の力もかりて、おおむね５か月で立ち上げてございます。
それから、更新でございます。今おっしゃいますように、更新につきましては、ワーキンググループが大筋を立てるいうんですか、内容とかについても、ワーキンググループで論議をしながら、そういう意味では、リニューアルについては、ワーキンググループで、作業そのものは一部業者の人の力をかりながら、日常的な更新につきましては、今、広報課の方で、月２回の広報紙の発行と週１回の文字の入れかえ、その辺を広報課でやってございます。
それから、ＬＡＮの取り組みでございますが、これは今のところ平成１０年に、行政情報化計画の中で、パソコンを配置していく、これはまだＬＡＮを意識はしてなかったんですけども、１課に１台ずつ昨年度入れました。ことしについても、３５台の追加をしてございます。ただ、委員のご指摘のように、国ですとか、府ですとか、いろいろおっしゃる情報化が来てますので、それは今、計画の中で検討させていただいてございます。
以上でございます。
○（阪口広報課長） 提案の広場でございますけども、これは市民情報室が担当してございますけども、パソコンでうちで受けてるということもございますので、私の方から回答させていただきます。
ことしの１月からリニューアルをいたしまして、その中で、双方向性を強化するということで、今現在、市民の方の投稿を募ってございますが、提案の広場を開設いたしまして、今現在２３０件ほどメールが届いております。回答については、市民相談センターの方から所管課が回答してございますけども、三、四週間かかる場合もございます。それでことしの１０月からでございますが、メールが来た段階で、「提案の広場への投稿ありがとうございました。この提案につきましては、関係所管への調整をしてまいります。なお、回答を要する場合につきましては、三、四週間程度かかることがあるのでよろしくお願いします」というメールを広報課から送ってございます。
以上でございます。
○（
中瀬職員研修所長） 答えいたします。久保委員のライフプランということのご質問であるんですけれども、近年、私どもといたしましても、特に大きく社会が変化する中で、自分の人生について、早い時期から見直すという部分では、大変有意義なことということに理解いたしております。そういった意味から、私たち職員研修所といたしましては、本年度から初めて、職員自身の活性化をねらいに、団塊の世代を対象といたしまして、リフレッシュ研修を実施いたしました。対象年齢としましては、５０歳前後の男女２５名程度の参加をいただいたわけなんですけれども、結果として、その仕事、あるいは家庭などについて、自分を見詰め直すよい機会であったという感想が多数を占めたところでございます。したがいまして、そのようなことから、今後ともご提案にございますような趣旨も踏まえまして、研修の内容に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、もう１つ、民間派遣ということで、今回実施させていただきました件についてご報告させていただきます。昨年、景気の低迷等によりまして、民間企業の派遣は、実際行っておらなかったわけなんですけれども、本年度は、高槻市と姉妹都市にあります福井県の三方町の町営ホテルと「水月花」に、主任級の４名の職員を派遣させていただきました。７月２４日から２８日までの５日間ということになります。
その中身といたしまして、フロント業務を初め、営繕、あるいは宿泊、レストラン等々の分担研修を行ったところでございます。一同にその接遇は言うに及ばず、合理性とか、あるいはコスト意識についても、さまざまに気づきまして、学びのある体験であったという事後報告を受けております。それぞれ職場に持ち帰りまして、広くそういう経験を広めていただけるものと願っております。また、その研修の内容につきまして、地元紙の中日新聞の欄に、７月２８日付の朝刊でありますけれども、記載されまして、都市交流の側面でも一定効果があらわれたかなという感じで考えております。よろしくお願いします。
○（久保隆委員） インターネットのホームぺージの作成については、先ほどもちらっと言うたように、できる限り広報課の方でやっていかれるというふうな方向に持っていく方が、確かに若い方々が、そういった趣味を兼ねてつくっていくということのはしりの部分はよかったのではないかなと思いますけども、やはり仕事という部分でいくと、広報課がつくっておられるんであれば、広報課が常に、職員の中でやれるだけのパワーをつくるという、このことが大事じゃないかなと。大変だと思いますけども、逆に学習するなり、勉強するなりしながら、自分たちで新しいホームぺージをリニューアルしていくぐらいの意気込みが必要ではないかなというふうなことも感じてます。
ただ、若い方々を省けとは言いませんので、本当に関心のある方がおられるんであれば、その方がコーディネーターになって、広報課がみずからの力でつくり変えていくという、そういったことになっていく方がいいんではないかなというふうなことを感じてまして、今後の取り組みの中で、できる限りそういうような部分で取り組んでいただけたらなと、これはもうお願いにしておきます。 次に、提案の広場でのやりとりで、中身で三、四週間かかるということで、確かに読んでおれば、時間がかかることもありますのでということで書いてますので、読んでいただければやむを得んと、そうだろうなというふうに思うんですけども、ただ三、四週間かかるという部分が、市民からしたら、本当にそんな複雑な内容で質問したつもりはないのに、三、四週間もかかるような回答が要るのかなというようなことが、若干軽い気持ちで打ったのが、３週間も４週間もかかって返ってくるということになると、本当に市民とのキャッチボールのコーナーでありながら、何か逆に重たいコーナーになるんかなと。
僕もきのう一遍打ってみたろうかな思うたんやけど、どんだけ時間かかるのかなという、そういう意味では、変に時間がかかってしまうと、打ち方も気楽な気持ちでやってるのに、あんまり時間がかかってしまうのはいかがかなというふうに思いますので、できる限り早い、これは中身が云々やなくて、早く返ってくることが、比較的プレッシャーにならへんと思うんですね。これ３週間も４週間も議論されて、相当市役所の中で検討されたやつが返ってきたんやなというふうなことになると、そんな簡単に打ったら大変やなみたいなことになると、次、打ちにくくなりますので、そういった意味での、速度を早めるというようなやり方で、市民とのキャッチボール化は、もうどんどん進めてもらいたいなというふうに思いますので、これもお願いにしておきますので、できる限り時間短縮をさらに進めてもらえるようにお願いしておきます。
次、庁内のＬＡＮシステムの件ですけども、先ほども言われましたように、どんどんパソコン入れていってると。これについては、先ほども言ってたように、だんだんネット化はできてきてるなと。ただ、今、民間企業なんかでしたら、大体１人１台パソコンという時代になってきてるんです。特に、業務的な作業されているところは、それを見て、上司からのメールを見たり、逆にこっちからきちっと皆さんにお知らせするような時代になってきてる中で、それをもう少し早めに進めていくような取り組みをしていくことによって、先ほどペーパーレス化という、紙を出さないという、一つの環境問題にもつながってくるというふうに思います。
そういう意味での、ＬＡＮを見たから、早いからとかじゃなくて、ペーパーレス化ということでの取り組みとして、一つは取り組まれる方が、見方としては、情報が早く伝わるというツールとしてはいいんですけども、一方では、環境問題に一つは対応していくという部分での考え方としても入れていくべきではないかなというふうに思います。インターネットとホームぺージとＬＡＮシステムについては、要望にしておきます。
次に、生涯セミナーですけども、先ほど言われましたように、リフレッシュ研修ということで、ことしから５０歳ぐらいの方ということで言われてましたけども、もともと会社も行政も５５歳になれば、定年後の自分の人生をということで、いろんな年金制度の問題とか、いろいろ説明するための研修会みたいなものをされてます。これはあくまでも第二の人生をより安定して形でということでされてます。
一方では、私たちみたいな、学校を出て、社会に出て自立して、その収入を得て何をしているんかということを再度認識するという時間がやっぱり要ると思うんです。職員の方々も大学を出て、夢であった市役所に入ったと。さあこれからやといったときに、それまでの間、詰め込み型の研修、いろんな研修を受けるのはわかりますけども、一方で家庭を持っていく、人生をエンジョイするということのソフトの部分の必要性がやっぱりあるんではないかなと思います。
もちろん皆がそうですけど、１日のうちの３分の２ぐらいが大体フリーの時間なんです。その時間帯をどういった形で、生きがいとして持っていくのか。そのことが、生きがいイコール仕事の働きがいということに変えていく、もちろん生活する手段で仕事があるんやと、仕事があるから生活しているんじゃないという部分をやっぱりきちっと整理していくという部分が必要だと思うんです。
しかし、若いうちは、大学を出て、一つの会社に入ったり、役所に入って仕事をして、ひたすらもう走っていく。１回ここで休憩するという部分も必要だというふうに思います。その中で、私自身、ライフプランセミナーというのは、人生設計の一つの気づきの場づくりとして、やりがい、働きがい、そして生きがいというものを見つける部分でのセミナーというものを導入していくべきではないかなというふうに思います。
リフレッシュ研修でもセミナーでもいいんですけども、これを５０歳と言うてはりますけど、できれば３０代ぐらいの方まで、対象年齢下げてでも、一体自分は何のために生きてるんや、そして自分はどんな将来を持って、どんな形で生きて頑張っていくんや。そのために、この役所でこういったことをするんやという、やっぱり自分の夢、ロマンを持っていくための一つのきっかけづくりとして、そういう研修制度を入れていくべきやと思います。ハードは詰め込めば、確かにテストを受けて昇格すれば、給料がふえます。しかし、生きていくためのソフトの部分は、だれも教えてくれないというんですか、自分たちで学んでいかなければならない。その中のやりがいというものを研修制度の中で入れていくのも頑張っていこうという気持ちのエネルギーになるんではないかなというふうに思いますんで、ライフプランセミナー、もちろん定年後の人生を考えるのも大事ですけども、一遍３０代の半ばで、自分や家庭のこと、そして地域社会のことや、そしてその中での仕事というものをきっちりと考えて、自分の設計を組み立てていくというふうなことが大事ではないかなというふうに思います。
３０代ぐらいというのは、大体親が６０か７０ぐらいになって、家庭を持って、子どもも大体小学生ぐらいになって、さあいよいよこれから頑張るぞという一番エネルギーの出てくるところですので、その中で再チェックしながら、自分の人生の方向修正をきちっとしていくという、そういった意味での気づきの場をつくってあげてくれたらなと思いますんで、できたら年齢を下げていくような取り組みができないのかどうか。それと、これも全員を対象にせんことには、受講希望者だけでやってしまったら、受けた者だけがそれでいいということではないというふうに思いますんで、 そういう意味で、全員対象、できる限り若い方々を対象にするような制度化というのはできないのかなというふうに思います。そういった意味で、もし考えがあればお願いしたいと思います。
次に、外部研修の件です。昨年、派遣研修、民間がしんどかったから、行くとこなかったらうやめましたと。それまで受けてきた方々と、去年の方とはどうなんかなと。今までは、民間企業で研修受けてこられたわけですね。たまたま去年は１組がなかった。次は、ことしからは、三方、ここに行きまんねんと。去年のあいた人らは何やったんやと。
派遣研修というのは、あくまでも制度として入れてる以上、その制度として運営するために、中長期的にどういったところに入ってもらうんやということを話しながら、絵かきながら進めるもんです。たまたまことしあったからやりましてん、来年ないからやめまんねん。ことしはこうしまんねんって、そんなぐらぐらしたような派遣研修でいいんですか。しかも、係長クラスの方でしょう。そういう意味での派遣研修のあり方ということが、ちょっと僕は違うんじゃないかなというふうに思います。
やっぱりそれやったら、民間企業、これだけ高槻にもあるんやから、はっきり言うて、一つ一つの企業へお願いしていったら、スーパーなり、生産業務でも、銀行でも、どこなと頼んでいけば、１０社や２０社、受けてくれるとこあるでしょう。ないんですかね。そういうとこも一切ないのか、それとも遠慮してやめたのか。何で去年せえへんかったのかなというのが、今、正直言うて、そんな研修じゃ、はなからする必要ないん違うかなというふうに思いますけども、その変の部分について、何でやめたんか含めて、もしよかったら聞かせてください。まず、その２点。
○（
中瀬職員研修所長） まず、民間派遣の部分につきまして、ご答弁申し上げますと、今まで係長級で若干年齢の部分での派遣研修をしていたわけなんですけども、昨年、より若い者へという部分で方向性という形のものを考えた結果と、それから、民間の景気等、その辺の部分も含めまして、お休みにしたという経緯がございまして、ことしから、先ほど申しましたように、若手の主任級４名ということで、再開させていただいたという経過でございます。
それと先ほどライフプランの関係でご提案いただいておりますけれども、当然、やりがい、あるいは生きがいづくりという部分につきましては、研修所として、実際ことしから行っております。そういった中で、今後研修の中におきまして対応できるかどうか、全体のバランスもあるんですけれども、こういった部分につきましても検討してまいりたいということも考えておりますんで、よろしくお願いします。
○（久保隆委員） セミナーの方は、やっぱりこれは結果として、ライフプランというものは、多分役所として入れても、効果がどこにあらわれるねんという、ほんまに評価しにくい部分ですけども、やっぱり人生、生きている以上、皆さんも多分いろんな場面でされてること一遍気づかせてあげる。どこかで気づくんやいうところを多分皆さん生きていく中で、どっかで父が亡くなった、母親が亡くなったとか、そういうときに初めて、ああ俺は次、こうせなあかんねんと気づくんですけども。
そういう意味で、自分は何のために生きてきて、何のためにこの仕事をして、何のためにこんなことしているんやという、考える部分で、できる限り若い段階でという、このことをやることによって、家族が、主人が残業して帰ってきても、支えていこうとか、やっていく目的をはっきりしていくようなことの一つのツールにしてあげたら、本当に行政としても、効果のあらわれにくいやつですけども、これを５年、１０年続けることによって、やっぱり自分は何のため生きてるんや、何のために仕事をしているんやということを、全体が相互理解する中で、大きいエネルギーに変わってくるというふうに僕も確信してます。
私自身も、そういったことを３０代の前半に受けて、やっぱりそのことが大事やということを再確認した経過もありますんで、それをまださらに パワーアップしてでも変えていきたいという、これはどこで気づいたんやいうのをどっかであるんではないかなというふうに思いますんで、できたらそういう制度をお願いしておきたいと思います。
外部研修、係長級クラスの人よりも、できる限り若い人が外部へ行って、頭を下げて、いろんな民間のやり方を学習をする方がいいというのは、私も提案してきた経過があります。
ただ、今まで受けられてきた係長級クラスの人が、本当にそれをやめて、いったんスクリーニングしてしまうのか。やっぱり３５、４０歳でも、２週間でも外部研修しといでよと。一遍気づきとしてやってこいよと。今、民間企業どんな状況なんかという部分で、それはそれで入れるべきやと思ってますねん。三方町の方で、頭下げて、お膳あげたり、ふとん敷いたり、いらっしゃいませしてきはんのもいいと思います。
それと同時に、もう１つは、職員というのは、先ほどもありましたけど、やっぱり市民から見たら公務員なんです。比較的公務員という見方が、市民から見たら正しいのかどうかわかりませんけども、一生懸命やってても、何か違った見方をされてしまうようなことがあるんかなと。そういったことを考えたときに、僕自身は外部派遣研修は、できる限り若い段階でさせるべきやろうと。例えば、新卒採用で、内部研修した後に、例えば１か月か２か月、外部のスーパーでも、もちろん学生時代にアルバイトでやっていると思いますけども、職員になった上で、外部に行ってレジ打ちやとか、いらっしゃいませとか、例えばその企業で学習してみるというのも、初めにまず、そこで動機づけをして、市民のサービス、例えば市役所の１階の市民サービスコーナーで窓口業務をする。そして、きちっと配置をされていくという、初めの導入の部分が非常に大きなインパクトになるん違うかなというふうに思いますんで、やっぱり大卒の方を採用したら、大卒の早い段階で外部に出てみる。
確かに、この研修を見てたら、研修所だよりでアンケートとりましたとか、やりましたというのを書いてます。これも職員としての意識づけとしてはいいかもわかりませんけれども、一方では、本当にその組織の中に入ってやってみるのも、一つのいい方法ではないかなというように思います。これも提案にしときますんで、よろしくお願いしときます。
それではあと、庁舎管理と、総務の中で地下鉄延伸ということで出てる分で、数点だけお聞きしたいと思いますけども、よろしくお願いをしときます。
庁舎管理の部分で、省エネということで、ここ数年前から電気などを消そうというか、使わんようにしようということでされてます。これはもうはっきり言って民間もそうですし、市役所もそういう苦肉の策を出しながら、廊下が暗いな言われてでもやっておられるというのは、十分僕も認識してますし、ただ、廊下を見たときに、蛍光灯が２本抜いてあったり、１本抜いてあったりしてます。これは僕らが見たら、ああ省エネのためにやってはんのやろうなと。切れとったら、切れとんねんなと、それは何とかわかるんです。そやけど、それをやるときに、市民の方々が何であそこ玉抜いてはんのみたいな状況と、ただ単についたのを消しているのと、これはまた違うわけです。ついてあるところ、例えば部屋を消してある、これは電気代のためにやってはるってわかるんですよ。けど、ついてあるとおりで、何個か抜けておったら、これ抜いてるのか、忘れているのか、何かなってんのかということにつながるわけです。
そういう意味からは、確かに省エネということで、市の財政状況が厳しい中でやっておられるんであれば、例えばそこの器具のところに、省エネ対応中とか、小さな紙でも張っておくとか、それは職員にとっても、電気を消さなあかんねんと、電気１本でも大事にせなあかんという意識改革にも変わりますし、市民の方にとっ ても、そういう取り組みをされてるんやなというようなことにも、つながるん違うかなと。小さいことやけども、そのことが本当に大事なことやと。みんなが一生懸命行財政改革や経費節減や言うてるにもかかわらず、それが伝わってなかったら、市民の方にとっても何のことやろう。職員にとっても、ただ単に電気消せ言われてるだけやというようなことでは、意味ないというふうに思いますんで、庁内の照明器具を消している意味をきちっとやっぱり何かの形であらわすべき違うかなというふうに思います。その辺で、もし間違っていれば、多分抜いてあるのは省エネのためや思うんですけども、消しているとか、何か省エネ対策として、市民なり、職員に対応するための取り組みをされてるんやったら、ちょっとお聞かせ願いたいなというふうに思います。
次に、先ほど青少年対策の中でも、岩委員から言われてたんですけども、夜間に若い方々が、地域の方へというか、先ほど青少年の徘徊と言わはったんですかね。何か僕も聞き慣れない言葉でびっくりしたんやけど、夜間子どもたちが遊んでいるという状況の中で、皆さんご存じだと思うんですけども、夏場になると庁舎の周りで、カセットテープを持ってきたり、スケートボード持ってきたりして、子どもたちが結構遊んでます。これは遊び場がないのか、この周りがちょうど遊びやすいのかよくわかりませんけども、そういった意味で、この庁舎の周りで遊んでいる方々が、去年の夏もよく見受けました。
ことしもそうなんですけども、それがどうも何か高校生ぐらいの子どもたちで、１０時や１１時ぐらいまでおるという。一方では、青少年健全育成ということで、地域のパトロールをして、地域の方々は頑張っておられるんですけども、市役所の周辺にその子たちが、その時間帯におるということは、もう十分ご認識されてると思います。そのことについての何か対応策をされたのかどうか、されてるのかというのも含めてお願いをしておきたいなというふうに思います。
次に、地下鉄延伸の問題です。地下鉄延伸問題については、
主要事務執行報告書も読ませてもらい、何度も私も言わせてもうてるんですけども、昭和５５年以降云々ということで、３市１町でということでやってこられて、ここ寝屋川と守口が入って５市１町とかいうことで、研究会を実施されてます。確かに今、大日の交差点まで来てるという地下鉄ですけども、年間１３万円ほどお金をかけて、研究会に出ておられます。これが本当にどうなんかなという疑問を持ってます。その中で、どういう研究会の議論になっているんか、もう一度お聞かせ願えたら、ありがたいなと思います。
以上です。
○（上木庶務課主幹） 庁舎管理にかかわりましての２点のご質問でございますけれども、１点目の廊下の間引き消灯等につきましては、これは平成８年の１２月に省エネ対策の一環として、節電運動を実施してまいったところでございます。その中で照明につきましては、業務に支障のない範囲での消灯をお願いし、また、共用部分の廊下におきましても、５０％程度の減灯照明を実施をしているところでございます。委員ご指摘の周知等につきましては、今後、表示等を考えてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、２点目のいわゆる若者、青少年の件でございますけれども、夜遅くまで市役所の庁舎敷で踊ったりしておるというようなことでございますけれども、市民の通行に支障を来す場合とか、特に目に余るものにつきましては、注意をしているところでございますけれども、今後とも庁舎管理上の限度を超えないよう指導してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○（倉橋政策推進室参事） 地下鉄延伸連絡協議会で、今日的にどのような活動をしているのか、どのような議論をしているのかというご質問だったかと思います。ご質問にもありましたとおり、連絡協議会は、昭和５５年に発足しまして、その後、実現に向けて数次にわたる調査を行ってまいりました。その結果としまして、平成元年には、運輸政策審議会答申で、淀川右岸の方向ですけども、今後、路線整備について検討すべき路線ということで、位置づけられたというふうに承知いたしております。その後、長期にわたる景気の低迷でありますとか、大阪市を初め関係自治体の厳しい財政状況、さらには大阪市での地下鉄延伸の方針、基 本的には市街へ出ていかない、車庫が要る場合は別やというような話もございますし、そして、最近になりまして、本年６月には、さらに運輸政策審議会、第１９号答申になりますけども、整備の手法といたしまして、国及び地方公共団体等の公的主体がインフラ、基礎部分ですけども、それを整備し、運行は効率的な事業者に任せていこうというような、いわゆる上下分離方式というような考え方が出てきまして、ますます延伸の実現には、困難なところがあるんですけども、先ほど申しました、当初に行いました調査等も受けながら、今日的な沿線のまちづくりの変遷、そして、いろいろな事業手法の変化も踏まえながら、引き続き勉強させてもろうてる、検討させてもろうてるということでございますので、よろしくお願いいたします。
○（久保隆委員） 蛍光灯の部分は、例えば蛍光灯ということで、僕も庁内で一番見やすいところにあるんで、そういう取り組みをやるということの意識徹底、今考えていくということですんで、ぜひともやっぱり皆でやるというんやったら、やるときはやるというつもりで、取り組みの内容もみんなに見えるとこでやるという、これ見えるというのは、別な意味で大事なことやと思いますんで、よろしくお願いしときます。
次に、庁内というか、庁舎の敷地やから使うたらあかんとか、阪急の駅前やから、悪さしてええとかいうふうなことやなし、若者が夜出て、いろんな形で遊び回るという、これは若いときのエネルギーとしては、仕方ないんかなと思いますけども、一方で庁舎の敷地内に、１０時や１１時に高校生ぐらいの子がおるということについては、問題やなと思います。だから、公園やったらええとは言いません。その子どもたちに注意を促して、早く帰りなさいと。このことも地域社会の青少年指導員とか、補導員の方々が一生懸命腕章つけて回ってはるんですから、庁舎の中のそういった子どもたちについても、市としてもきちっと指導してあげて、早いこと帰らせてあげるというようなことも大事な部分やと思いますんで、これは大部分夏場の問題や思いますんで、冬場はいてないかなと思いますけど、その辺のことも含めてお願いをしておきます。
最後に、地下鉄延伸、あんまりこれ以上言いませんけども、地下鉄の延伸の問題は、先ほど言われてましたように、長い間、２０年近くこれやっとるわけですね。確かに大日まで来てる。皆さんが言葉の中では言ってはるけど、本当にそうなんかなという部分が、「……」という部分が多くあると思うんです。やるんやったらやるということで、皆さん５市１町の方々が、それをさらに国なりに投げかけていったらええと思うんですけども、それはされてないんじゃないかなと思うんです。
国が言うからそうなのか、５市１町が本当に必要やということで、前向きな議論をしているんであれば、１３万円ぐらいの予算では、多分できないはずです。だから、何かみんなどうなんやろうという、何となくというような雰囲気になってるのやったら、５市１町の議論の中で、本当にこれが今の時点でどうなんやいうんやったら、休会するぐらいのつもりで置いてもいいん違うかな。もしくは、違った交通アクセスのことを考えていこうやと。研究会であるんですが、逆に提案型にしていくんやいうことであれば、別に地下鉄以外の交通手段を何かの形で北摂の、今、５市１町が本当に必要であれば、そっちの方の検討をしてみようよというような建設的な話になるんかどうか。何かこの変の研究会のあり方自体が、もうしゃあないからあるんやみたいな状態になってるん違うかなというふうに思います。
主要事務執行報告書も、大体ずっと同じこと書いてあります。これ本当にいいんかなということでの投げかけです。高槻市だけが、このことをやめますとは言いにくいかもわかりませんし、いや高槻市がこのことは、絶対進めまんねん言うたって、これまた難しいことやと思いますけども、ぼちぼち本当にこれを継続して議論するのか、一遍休憩するんやったら、休憩して、本当に国がやると言ったときに、もう１回再開してもええん違うかなというぐらいのもんじゃないかなというふう に僕自身は思うてますんで、これも５市１町の研究会の方々と、今後の中で議論していただけたらありがたいなと思いますんで、よろしくお願いをしておきまして、私は終わります。
○（藤田委員） 数点において、お聞かせを願いたいと思います。主要事務報告書の部分に沿って質疑をさせていただきたいと思います。
まず、広報関係ですけれども、広報関係の部分では、「広報たかつき」というものが月２回発行されておりまして、これが高槻市の、そして年間を通じて動向が一番よくわかっていく、大変重要な広報紙だと思います。市長さんも代わられましたし、そういう動き等も市民の皆さんは一番目を輝かせて見られているのではないかと、このように思うわけです。つくるのにも大変時間がかかると思いますし、１つの新聞、またニュースをつくるということは大変だということはよくわかっておりますので、ご苦労さんだと思います。
この中で、５大日刊紙に折り込み配布をさせていただいておりますと、こういう部分が過去からもずっと入っておりますけれども、この５大紙の部分で、それぞれの新聞の契約は、各販売店といいますか、そういうところにトータル的な部分で契約されているのか。それとも、それぞれの新聞ごとにきちっと購読者数を含めて、プラス幾らかの予備の部分を含めて契約されているのか、こういった部分を聞かせていただきたいなと思います。中でも特に、日経新聞については、そういった点について、聞かせていただきたいと思います。
それから、ビデオ広報というのがあるわけですけども、その中でも手話ビデオ広報という制作をしていただいて、聴力障害者の皆さんとか、そういった方には喜んでいただいているということで、過去からずっとこの項目が載っておりますけれども、１５本の制作をされているということですけれども、どういった配本といいますか、配分の方法でされていっておるのかということをまず１点お聞きしたいと思います。
それから、法律相談がございますけれども、この部分を見ますと、９８回されまして、1,５９２件という、こういったデータが出ております。時代の流れという中で、法律相談をお受けしたい、大変社会の疎外感等もある中で、そういう中身を聞かせていただいて、悩みの部分を解決していきたいということで、過去に週１回でしたけども、そういう流れの中で、数年前に週２回、火曜日と金曜日という形になったと思いますけれども、先ほど言いましたように、９８回で1,５９２件ということで、１回大体十六、七名という数字になるわけですけれども、これは実際に受けられた方ですけれども、１日の件数も決まっておろうかと思いますし、そういった中で、受けられなかった方の状況というのは、どう把握されているのかお聞きをしたいと思います。
○（阪口広報課長） １点目の広報紙の新聞折り込みでございます。現在、朝日、毎日、読売、産経、日経の５紙に折り込んでございますが、これは各地域の新聞店舗１４店と契約をさせていただいております。全体的には、１４万4,９５０部折り込んでございます。先ほどの日経新聞でございますけども、日経新聞も折り込んでございますけども、ただ、日経新聞は、原則的には広告は折り込まないということになっておりまして、広報紙については、市民の要望もございますので、各新聞店にお願いして、特別に折り込んでいただいております。
２点目の手話ビデオ広報でございます。現在、手話ビデオ広報は、障害者福祉センターと富田支所と広報課、それと今年度からは中央図書館の４か所に置いてございます。本数につきましては、障害者福祉センターに８本、富田支所に３本、広報課に２本、中央図書館に２本置いてございます。
以上でございます。
○（西川広報広聴室長） ただいま藤田委員さんの方から、法律相談の件につきましてご質問いただきました。この件につきましては、藤田委員さんご承知のように、まさに私ども専門相談として、多くの相談窓口を設けております。特に、法律相談につきましては、非常に利用者も多く、一番需要の多い専門相談の１つでございます。確かに今おっ しゃいました１１年度では、1,５９２件という相談をいただいております。この法律相談の基本的な制度の仕組みは、当日予約制をとらせていただきまして、予約電話をいただいて、午後から相談をしていただくという仕組みを考えております。
そういった中で、予約状況等によりましては、お断りする場合がございます。このことにつきましては、当然のこととして、週２回実施しておりますんで、例えば火曜日に予約の電話をいただいて、どうしても予約がいっぱいになった場合については、私どもの方からご説明させていただいて、週２回で次の金曜日については、時間こういうことでございますという形で対応をさせていただきまして、おおむね大体今日的には、それぞれご相談に応じさせていただいておるというふうに感じておるところでございます。
ただ、ちなみに申し上げまして、過去１週間に火曜日と金曜日の２回の開催をいたしまして、開催そのものは変更しておりませんけれども、今日、昨年の９月から、火曜日につきましては、２名体制を３名体制という形で充実させていただきまして、相談の枠を拡大させていただいておるということでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○（藤田委員） まず、１点目ですけれども、それぞれの店舗ごとに契約をして、配布をされていると、こういうことでありまして、日経については、お話もありましたけれども、時々市民の皆さんからお聞きする部分は、日経紙については、この部分だけをとっておられる方等も含めて、入っていない、入れてほしいと。市のそういう流れ、動向を把握するためにも。入っているというお話は聞いているんですけれども、入っていないと、こういうお話があります。
過日も、販売店に確認をさせていただきましたけれども、日経については入れておりませんと、チラシも入れておりませんし、広報紙も入れておりませんと、こういうお話がありました。そういう部分を踏まえて、この部分については、それぞれ５大紙の部分でとっておられる方は、特に日刊紙の中で、いろんな国の動向、世界の動向も含める中で、やはり市の動向も知っていただけると、こういう部分が特に大事ではないかと思います。 そういう趣旨にのっとって、この部分の制度もできたんだと思いますので、もう一度この契約の状況も踏まえて、当然プラス部数のアルファというものもあろうかと思いますけれども、そういったものも踏まえて、契約の中身について確認、そして市民の皆さんからそういった声ができるだけ入らないように、満足していただけるような、そういった方向にお願いをしたいと思いますけれども、その点についてお聞きしたいと思います。
それから、手話ビデオの部分については、先ほどもお話がありましたように、４か所に配付をさせていただいて、高槻の全域のそういった方々に対して、見ていただいているということで、これは確かにすばらしいことだと思いますけれども、中央図書館の部分は、お話にもありましたけれども、障害者の皆さんは、手話ビデオを見ていただいて、市が何を言わんとしているかという部分を把握していただくと同時に、やはりその部分で、手話を勉強されて、伝達をされていくと、こういう方々、高槻市全域のエリアにたくさんおられますし、今日、そういったボランティア的な方もたくさんふえてきておるということは、いろいろと把握しておりますけれども、そういった中で、１つの図書館に置いてるということは、教材だけとは言いませんけれども、そういう新しい動向を把握していく部分では大事だと思いますし、そういう中で、他の館の部分についても対応ができないものかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。
それから、法律相談については、この
主要事務執行報告書の中にもありますように、受け付け方法、市民相談の窓口全体の部分でいきましても、市民の動向というものは、窓口へ来られる方が、平成１０年から１１年にかけて、４００名ほどふえております。そして、種類別でも、相談の方が、平成１０年が1,０５１件に対して、1,３９０件、３４０件ほど１年間においてふえてきておる。や はり、窓口に来られて、そして相談をしていくという方が、この１年の中で相当ふえてきております中で、先ほどの火曜日に受け付けて、間に合わなくても、今度は金曜日がありますよというフォローをしておりますという部分ですけれども、そういった部分が的確に掌握が、今さっきの答弁では、これは数値的なもんですけれども、把握されていないのではないかなと、こういう部分も感じますし、先ほどのこういう市民の行動といいますか、動向というものを見たときに、そういう法律相談をまだまだしていきたいと、悩みの部分で、この一部分が明解になれば、生活の中でスムーズに前へ進めていけるという、悩みが解消されるという方がたくさんおられるのではないかと、そういう潜在層といいますか、そういった方々もこの時代の流れの中にたくさんおられるのではないかと思います。
そういう中で、弁護士さんの人数をふやされたということは、１つの対応の成果だと思いますけれども、この２日間云々という部分の中で、やはりもう１つの手段としては、週３回の対応とか、こういった部分もあるんではないかと思います。当然費用も、１日相当な額がかかるんだと思いますけれども、しかしながら、市民の皆さんのサービスの部分に、市民の皆さんの悩んでいる部分が解消していくという、こういう部分では、１つの評価はできるんではないかと、そういう部分で、サービス評価というのは大変アップするんではないかと思いますけれども、その回数的な部分も、提案も含めて、再度お聞きしたいと思います。
○（阪口広報課長） 先ほどの日経新聞でございますけれども、日経新聞独自の販売店はございません。１４店舗契約しておりますけども、そのうちの５店舗で日経新聞に折り込んでいるわけでございます。日経新聞とほかの新聞とダブって講読しいる場合も多く見られまして、普通の一般紙をやめた場合に、日経に入らないということは時々広報課にも、市民の方から電話をいただいております。日経の折り込みのしていないところにつきましては、市から徹底して、これから折り込むように指導してまいります。
次に、手話ビデオ広報でございますけども、今年度から中央図書館でも貸し出しを始めました。聴力障害者の方からは、特に要望は出ておりませんけども、貸出場所が多いほど便利なのは理解してございますので、設置につきましては、所管の図書館とも調整して、検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○（西川広報広聴室長） ただいまの藤田委員さんからの再度のご質問でございますけれども、私どもは、確かにおっしゃるように、実態というものを無視はできないだろうと思いますけれども、ただ、昨年の９月に一定の拡充をさせていただいたということを踏まえまして、今後の需要実態等を分析させていただきまして、一定今後需要動向などを把握し、適切に対応できるところは対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
○（藤田委員） ３点については、方向性を含めて理解できましたので、ひとつその方向でお願いをしたいと思います。
次に、市長への一言と、こういう提言制度がございますけれども、これは今年から市長に提言という言葉になったということでお聞きしておりますけれども、この報告書の内容を見ましたら、提言者数は相当な人数で、３３３名とか、中身は４０９件とか、こういうデータも出ております。２８２件については返事を書かれたと、こういうことでございますけれども、こういった中で、市民の皆さんからいただいた中で、このような数の中で、この件数については大変いいことを言っていただいた。また、なかなか市の中で見えてこなかったことが、この提言によってはっきりしてきたとか、こういった一つの評価できる部分は、この中には書かれていないわけでありまして、その部分は、あったのかどうか、そういったものはどのぐらいあったのか、こういったものも含めてお聞きをしたいと思います。また、すばらしいものについては、やはり顕彰することも大事ではないかと思いますけれども、そういったこともお聞き したいと思います。
それから、市長への提言を踏まえて、下に市民と市長の懇談会と、こういう項目が報告されておりますけれども、市長さんは、新しくなられまして、２１世紀に向けて、本当に市民の皆さんが期待をされていると思いますけれども、そういった中で、この中に書かれている内容は、実施団体は２件である。主な意見は、４項目書かれておりますけれども、私は３６５日、休みを１１０日ほど引いても２００何日という、こういう過程の中で、市長さんと市民というのは、常に意見を聞かせていただいて、そして幅広く全域的にいろんな形で政策を煮詰めていく、大事な部分ではないかと思います。確かにいろんな審議会等もあると思いますけども、この部分について、たくさんあるんだと思うんですけれども、ここに書かれている内容では、実施団体は２件ということで、少し中身を聞かせていただきたいと思いますし、少し寂しいんではないかなと、このように思いますので、この中身について、お聞きをさせていただきたいと思います。
それから、セクシュアルハラスメントの防止策についてでございますけれども、これは資料請求させていただいた中で、昨年の５月にこの要綱に基づいて、資料の中にありますように、数点において研修が、活動内容が示されております。ここで１つお聞きをしたいのでありますけれども、過日、大阪府において、平成１０年、１１年で、新聞の報道によりますけれども、商工委員会の中で４件セクシュアルハラスメントがあったと。府の労働相談、大阪府下全域になると思いますけれども、府民の皆さんという立場になろうかと思いますけれども、昨年で３５７件、要するに相談をその中で受けた。そのうちの９割が女性と、こういう部分が１０月１３日を中心として新聞に載っておりましたけれども、大阪府では、そういった中で、職員については、４件ありましたという内容等が出ておりましたけれども、高槻市は要綱等もつくり、研修をしていく中で、どういった状況になっておるのか、お聞きをしたいと思います。
○（西川広報広聴室長） ただいま藤田委員さんの方から２点のご質問でございます。１点目は、市長への提言の問題と、市民と市長との懇談会、この２点につきまして、実態も含めまして、ご答弁したいと思います。
まず、市長への提言の問題でございますけれども、これにつきましては、本市ではさまざまな広聴活動の一環として、市民の方からの生のご意見聞くという形で実施をさせていただいておるところでございます。特に、市長への提言につきましては、先ほど申されました４０９件という実態でございます。これの中身につきましては、率直に申し上げまして、実態としては、多数が具体的な政策提言的なイメージというよりも、個別の要求といいますか、あるいは苦情的な部分等々が多く存在しております。こういった実態の中で、私どもは、市長への提言の問題につきましては、できる限り整理する中で、具体的に政策提言等への活用ができる内容、資料と、あるいはそれ以外のものと、そういったことを含めまして、今後十分検討してまいりたい。そしてまた、時代の変化とともに、それぞれの中身につきましては、施策への反映なり、達成度合い等々を含めまして、チェックをする、そういう観点から検討、精査を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
そして、２点目の市民と市長との懇談会でございますけれども、これにつきましても、広聴活動の一つとして、従来から実施をさせていただいておるところでございますけれども、特に、年２回という実態の中でどうなのかというご質問の趣旨だと思います。率直に申し上げまして、年２回というのが、確かに回数的には、２回は少ない。あるいは、５回、１０回できないのかというふうなご議論もあろうかと思いますけれども、私どもは、この２回の１つは、午前中でもるるご意見等ちょうだいしたわけでございますけども、高槻地域で市内全域に広く横断的にある程度組織されておるという実態の中で、１つは高槻市の
コミュニティ市民会議との懇談会、その中で地域住民の皆さん 方との率直な意見交換というのを１つのポイントにしながら進めてきておるというのが実態でございます。
そして、２つ目でございますけれども、１１年度は市内大学の学生との懇談会、これにつきましては、昨年、新総合計画策定の準備段階での意見交換ということも含めまして、若者の皆さん方との懇談ということで実施をさせていただいたところでございます。そういうところを含めまして、確かに２回という回数は、今後の検討すべき回数かと思いますけれども、私どもも決して回数をふやさないということではなしに、やはり市民と市長との懇談会といいますのは、昨今の地方分権の流れ、あるいは市民と行政との節点と、こういったことも含めまして、どうあるべきかということを含めまして、あるいはまたマンネリ化にならないような、そういった問題意識を持ちながら、この部分については、今後努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
○（石下人事課長） セクハラ防止に向けた取り組みについてでございますが、昨年５月１３日に、セクハラ防止に関する要綱等を制定いたしまして、職場からセクハラをなくすよう努力してまいっております。具体的に言いますと、昨年４月に職員のセクハラの認識自体を深めるために、いわゆる庁内ニュースでの啓発を行いまして、また５月には、セクハラ相談員の育成のための研修会も行っております。それ以降につきましても、職員研修の一環といたしまして、一部研修、新任係長研修、人権啓発指導者育成研修等におきましても、セクハラ研修を行ってまいっております。
今後におきましては、セクハラの発生を未然に防ぐように努力してまいりたいというふうに考えております。それから、昨年度、１１年度のセクハラの相談件数でございますが、２件の相談がございましたので、よろしくお願いいたします。
○（藤田委員） 市長への一言ということで、中身を今聞かせていただきましたけれども、苦情であるとか、そういったものが多いと、こういうお話ですけれども、そういった部分を含めて、ことしから提言という内容になったのかなとは感じますけれども、さきの様式等々も含めまして、同じ状況でございますので、それであれば、もう少し提言の部分について、書けるような様式等も含めて考察していくのがいいのではないかなと思いますし、また、毎年これは月間的な部分でされておりますけれども、大変貴重な部分だと思うんです。当然、苦情とか投書という部分があろうかと思いますけれども、やはり貴重だと思いますし、そういう部分では、一言なり提言を生かせるような方向で取り組んでいただきたいなと思います。
また、市長さんとの懇談会という部分では、コミュニティの部分でいろいろとお話をされる中で、生かせていただいておりますということですけれども、ほかにお聞きしましたけど、２件であるということですけれども、私はそれぞれの部とか、課とか、それぞれ市民との節点の中で、いろんな案をつくっていく中で、ご意見を聞かせていただいたりする中で、そういう市民とのホットな触れ合いの場といいますか、そういう部分がずっとあろうと思います。その部分を踏まえて、それぞれの係なり、課なり、部なりでずっと情報が煮詰まってきた中で、高槻市の中枢の部分で、助役さんなりを踏まえた中で、市長の方へそういう情報とか、いろんなものが煮詰まってくると思います。
ですから、そういう中で、節点に対する部分で、今は亡き小渕前首相も、ブッチホンとかいう、そういうホットライン等をつくっておりましたけれども、私は市民の皆さんと節点をつくっていくというのは、多くあればあるほど、確かにまとめていったりいろいろすることは大変だと思いますけれども、そういう部分を踏まえて、バックテレホンといいますか、そういうものをやはりつくって、そして市民のわずかな部分じゃなくて、本当に皆さんが言わんとする部分を聞いていくという、こういうことが大事ではなかろうかと思います。
先ほどもありましたように、コンピューターのＬＡＮのシステムとか、そういうものをつないでいきますと、市長室というものは、当然公開され るわけでありまして、そこに市民の皆さんからあいさつであるとか、いろんな形で今後の２１世紀に向けては、情報等、また問題提起等、いろんな部分が入ってこようかと思います。そういう中で、そういう部分で取捨選択をしていかなあかんわけですけれども、次の２１世紀に向けての過程の中の前座といいますか、そういう中では、１つのバックテレホンといいますか、そういった部分は、特に大事になってくるんではなかろうかと思いますので、市民と市長と懇談会、懇談会といいますよりも、そういう部分をもう少し広げまして、お話を聞いていただくという、こういう場をもっともっと多く広げていっていただきたいと思いますし、そういう部分をまたこの中で、項目の中には報告をしていただきたいなと、このように思います。こういうことで、要望をしておきます。
それから、セクシュアルハラスメントについては、高槻市においては、職員の分については、答弁にもございましたように２件あったと、こういうことでございます。先ほど資料が出ておりますけれども、確かに平成１１年３月４日からずっと１２年１月１９日まで、要綱が出た中でいろんな形で研修をされておりますけれども、先ほども職員の年齢構成の人数等の説明もありましたけれども、そういった中で、やはり３０代、４０代といいますか、そういったところの職員の皆さんを含めて、これは先ほど出ましたんで、全部まだ読めてないんですけれども、私が上からずっと見渡した限りでは、こういった方々に対しての、人数的にも多い職員の層のところに、間違っているかもしれないけれど、されていないんではないかなと、このように思います。新規採用の皆さん、それから採用されて一、二年の皆さん、それから相談を受ける側の皆さん、こういった形はずっとされております。ビデオ等でも研修をされております。
しかし、全体では、そういう庁内ニュースをつくったということでありますけれども、このニュースがどれだけ生かされているのか。職場での論議の材料を提供したと。提供はしましたけれども、中身はどのようにされてきたのか。もし、その部分があれば、ご報告をお願いしたい、このように思います。やはり、職員として入って、１０年、１５年して、一番みずからがやる気を発揮していく、一番登りつめていく、そういう大事な時期の方にも、先ほども言いましたように、時代の流れ、そうした男女共同の大事な部分でありますので、研修に特に力を入れていただきたいなと思います。昨今の新聞等を見ますと、あれっと思うようなことがいっぱいこの部分で出てまいっております。本当にはらはらとするような記事が出ております。そういう部分で、ひとつもう一度、私が今言ったところについて、ご答弁願いたいと思います。
○（石下人事課長） 全体研修ということでのお話でございましたが、いわゆるセクハラ防止の認識といいますのは、各個人、職員一人一人の認識が非常に重要でございまして、今、委員おっしゃいましたように、一人一人の認識を深めていただくことが非常に重要であるというふうに考えております。また、もう１つ重要なのは、いわゆる職場の管理職が、そういうふうなことがあれば注意をしていく、また、そういうことを起こさないように、管理職が一番その辺の役割が重要であろうかというふうに思っておりまして、そのほかに各原課に対しましては、職場研修等も含めまして、やっていただくように努力してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○（藤田委員） 今、答弁された部分をひとつしっかりとお願いをしたいなと、このように私も要望しますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、選挙費用の部分について、お伺いさせていただきたいと思いますけれども、選挙については、毎年、何らかの選挙がありまして、大変目まぐるしい動きがありますけれども、そういった中で、現在、選挙の費用の中で、立候補者のポスター等を掲示する掲示板がございます。高槻においても４８０数枚に上る大変な枚数で、市域の全域の皆さんが把握できるような形でご努力をされております。そういった中で、皆さんも感じてはいるんではなかろうかと私も思うわけですけれども、現在に至るまでは、この掲示板というのは、ベニ ヤ板の合板で、選挙前、１週間か何日か前に掲示されていくと。そして、選挙期間が終わりますと、これを全部撤去して、あと処分していくと、こういう形で、そういった中で大変なお金が使われておりますけれども、確かに広報はされるわけですけれども、その費用については、すべて処分されていくと、こういうことですので、この中で、環境も含めて、ペットボトルとか、最近はステンレスであるとか、全国の各市町村においてはいろんな試みがされております。
そういう中で、川向こうの守口市等でも、ペットボトルとか、こういったものをされて、それをリサイクルしていくということを含めて、検討もされ、実施もされている。また、大阪府下の他の市でも試みようとされているところもあると、このようにもお聞きしておりますけれども、そういった点について、時代の流れも含めて取り組もうと、もし考えておればお聞きしたいと思いますし、私はそういう方向性を今後は取り入れていかなければいけないと思うわけでありますけれども、お聞きをしたいと思います。
それから、検査に関する事項でありますけれども、毎年、1,５００万円未満の業務委託とか、請負工事等については、審査、検査を実施したということで、ご報告がされております。そういった中で、文章にも入っておりますけれども、年度末に工事が集中するため、工事の早期発注を周知徹底し、また施工計画書に基づいて、適正な施工がなされているかどうか確認するための中間検査を実施したと、こう書かれておりますけれども、要するに年度末も含めての３か月、４か月、この期間についてのデータ等は、この中には入っておりませんので、その部分については、全体のこういう検査項目の中で、割合も含めてどのぐらいあるのかお聞きをしたいと思います。
○（木曽谷
選挙管理委員会事務局長） ただいまの選挙におけるポスター掲示場、これのリサイクルの考え方のことでございますが、大阪府下の中で、現時点までお聞きしておる中では、二、三の市が再生ということで、ペットボトルの分をさらにポスター掲示場につくり直してやっているというのをもちろん聞いてございます。あるいは古紙、紙を原料といたしましたポスター掲示場、ベニヤにかわるものとして使用しているというのも聞いてございます。
そういった中で、現在のところ、まだ高槻市におきましては、耐水ベニヤということでやってございますけども、そういった各市の状況をさらに詳しく調査をいたしまして──ただ現時点では価格の問題とか、あるいは耐久性の問題とか、あるいは使い方で、かなり重さがありますので、例えば５０区画ほどもあるような大きい看板になりますと、相当期間設置した場合にどうかと、小さい区画の分については、さほど問題なくいけてるようでございます。
そういった点いろいろございますけども、ごみ減量とか、あるいはリサイクルの観点につきましては、本市の施策でもございますので、当然、我々もそういった視点を持ちまして、今後のポスター掲示場の設置については、適切に進めていくように考えてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○（横山総務部検査監） 委員ご指摘のとおり、例年、年度末に工事の検査が集中することにつきましては、補助金の確定時期や、あるいは発注の準備などに時間を要するために、工事発注の平準化が図れない、そういう一つの理由にもなってございます。データ的に言いますと、平成１１年度の１月から３月にかけましては、全体２００件程度ございますが、そのうちの１０５件、３月だけに限りますと、７５件と、全体の３７％の検査を実施したところでございます。また、年度内竣工に向けまして、発注につきましては、工事等の早期発注についてという助役の通知文を財政課、契約課、検査課連名で、各事業課に周知を徹底しているところであります。
その一例を上げますと、1,０００万円を超えるものについては、工期を考えまして、１１月末までに契約を完了すること。また、工事着手後に大きな設計変更等が生じないように、事前に十分に 現地調査や地元調査を行って、終結してから発注するということでございます。したがいまして、今後も事業執行が円滑に遂行するよう、さらなる啓発をしながら、契約の履行の確認をできるよう努めてまいりますので、よろしくお願いします。
○（藤田委員） ポスターの部分については、今後まだいろんな課題の部分で考えていかなければいけないということをお聞きしました。これはよくわかりました。そういう中で、やはり利点としては、見えがよくて、有権者に啓発できる。いままでのは若干防水性もよくなっているといえども、変形の部分もあろうかと思いますし、そういう部分ではいいんではないかと思いますし、今のは雨に強いと、こういった部分もあろうかと思います。それから、リサイクルできると。
要するに、１回だけではなくて、何回もできるというポリエチレン等のたぐいでありますので、これも１つの視野として考えていただいたらいいのではないかなと思います。森林の保護という、こういった部分も含めて、この掲示板については、幼児の皆さんから年配の皆さんまで、小学校で環境教育を受ける、そういった方々についても見られるわけでありますので、環境教育の一つにもなろうかと思いますし、そういう啓発にもなろうかと思いますので、ひとつお考えいただきたいなと、このように要望しておきます。
それから、検査事項については、今もお話ありました。大変ご苦労なことであろうと、このように感謝申し上げます。しかしながら、３７％という、７５件という、こういう数があるということで、予算を年度初めに組みまして、市民の皆さんからいただいた固定資産税とか、市民税とか、そういった部分も含めて、国からいただくお金も含めて、そういう部分を執行していくわけでありますから、そのお金がやはり生活の中で早く生きてくるように努力をしていただきたいなと思います。
もうこれは、ふだん町でお話をしますと、多くの人から、年度末に何遍も口すっぱく言われるんですけれども、これは工事の方ですけども、年度末に目につくと、こういうことで、日本の文化というのは、暮れが来ますと、正月に向けて落ち着いていこうという、そういった雰囲気等もありますし、何となく町の中が騒がしいと、いろいろと市民の皆さんから言われる、そういう日本の風土の文化というんか、こういったものがございます。
当然、２１世紀に間もなく入るわけですけれども、そういった中で、この予算の執行については、検査については大変ご苦労だと思いますけれども、通達を出されてきた部分が、そういう意味をもってなされていると思うんですけれども、今一度、それぞれの原課においては、もう一度新しい気持ちといいますか、市民のそういう言葉を真に受け取っていただいて、幹線等も含めて工事等が、生活に密着した場の工事が、早く執行できるようにご努力をしていただきたいなと、このように、これは要望にしておきます。
次に、防災訓練等の部分でございますけれども、一昨年も集中豪雨がございまして、高槻市の主要幹線府道であります枚亀線の北部においても決壊をいたしまして、通行が不可能になりました。このときにも相当な雨が降ったわけですけれども、市民の皆さんから、防災の部分に関して、市の方に電話が相当入ったかと思いますけれども、この対応等についても、過去に聞かせていただきました。また、これは過日でありますけれども、鳥取県の西部地震等も、震度４を来すようなものが起こりました。こういった部分を踏まえて、私は、過去に出されました防災の初動マニュアル、職員必見という、この赤い本でございますけれども、これをいつも身の回りに置いておるわけですけれども、見させていただきまして、この中の部分で、一、二点指摘をさせていただきたいと思います。
この部分については、正誤表が余りにも多いということであります。最初にとめてありますけれども。これはもうあっというときに動かなあかんもんですので、本来ならばこれは頭の中に入れていかなければいけない部分ですけれども、それがまず１点。それから、この中で、過日もえらい揺れてるなと思いましたら、震度４ということで、もうそれから以後、テレビのニュース等の情報に 釘づけになりましたけれども、震度４以上のところは、勤務場所を離れるときは、所在を明確にするとか、勤務時間が終了しても、指示があるまで待機するとか、いろいろここに書かれておりますけれども、こういった動作体制を含めて、これはこの間のことになりますけれども、守られているのかどうかいうこと。また後で気象庁等のニュースを見ますと、あれは過去の平成７年の阪神大震災のような直下型ではないので、ちょっと安心しましたけれども、そういう部分がありますけれども、しかし怖いもんでありますので、こういった必携マニュアルが本当にどういった形でされてるのか、この部分についてお聞きしたいと思います。
これはいろいろと検討等、論議等もしていっていただかないけないと思いますが、備蓄倉庫の部分についても、それぞれの公の部署に設置をされておりますけれども、３階とか４階とか、こういったところにある部分が大体７割、１７か所のうちの１２か所が、大体３階、４階、これがいいのかどうかという部分も、詳しく私もちょっとあれですけども、こういう部分もあります。こういったことを含めて、今の３点について、お考えをお聞きしたいと思います。
それから、人権についてでありますけれども、人権の中でも、非核平和に関する事項というのは、大変我が国の国民にとって重要な部分でありますし、今や世界的に重要な部分であります。中東でもこういった部分が今、必死にされておるということでありますけれども、こういった中で、大国の部分、もしくは昨今、核について、群を抜いて技術を磨き上げてきた国々が、未臨界の実験等もされております。そういう中で、我が国は、世界に先駆けて一番悲しみを受けたところでありますけれども、人権においては、数年前から大変ご努力いただいて、領事館、大使館等に抗議文を出していただいております。頭の下がる思いであります。
ですけれども、この努力は大変すばらしいものでありますけれども、もう何十回か出されたと思うんですけれども、中身については私はわかりませんけれども、当然国が動いていって、国の首相等が動いて、こういう部分は訴えていくんでしょうけども、我々も訴えとるわけですけれども、日本の中でも、この大阪、関西の中にも領事館とか大使館とかいうのは設置されている国々もあるわけでありまして、こういったところへ抗議文を郵送するだけではなくて、もう一つ違った形でアクションを起こしていくということは、私は今大事ではないかと思いますけれども、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。
また、戦争と平和の部分について、毎年、資料展等がこの夏の暑いときにされておりますけれども、この人数は２千数百人ということであります。こういう中で、平和について、特に行政は市民に対して啓発もしていかなければいけないと思いますし、そういう中で、皆さんが本当に特色のあることも含めて、見ておられると思いますけれども、そういう部分の状況等も含めてお聞きをしたいと思います。
○（上木庶務課主幹） 防災に関しての３点のお尋ねでございますけれども、ご指摘いただきました職員の行動マニュアルにつきまして、正誤表が多いというご指摘でございますけれども、この辺につきましては、現在、修正をしているところでございます。新たに見直しをしていくということでございますので、新しいものについては、そういったことのないようにしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、この前の鳥取県西部地震のときの対応等でございますけれども、震度４というふうなことで、当然、職員にありましては、事前配備体制というものを敷くわけでございます。各所管部局におきましては、橋梁だとか、道路の見回り、あるいは民生、教育施設におきましては、所管施設の被害状況の調査等、初動体制はスムーズに立ち上がったというふうに思っています。たまたまそれは時間内であったと、１時半ごろの地震であったということも大きいかもわかりませんけれども、初動時から終了に至るまで、スムーズな対応ができたのではないかというふうに思ってござい ます。
それから、備蓄倉庫の件でございますけれども、現在、学校２２か所、それから総合センターに１か所、それから樫田支所ということで、市域全体では２４か所ございます。ご指摘のように、小学校につきましては、３階だとか４階が多いわけでございますけれども、これらにつきましても、いわゆる空き教室の有効利用という形で、教育委員会の方にお願いをして、お借りをしているというふうな実態もございます。確かに、資機材の中には、重たいものもございますんで、それらにつきましては、今後、教育委員会等と調整をしながら、適切な場所が確保できればというように考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○（北人権推進課長） 非核平和に関してでございますが、本市におきましては、ご承知のように、昭和５８年３月に非核平和都市を宣言しているところでございまして、いわゆるこの趣旨を体しまして、地方分権化における自治体といたしまして、核兵器の廃絶に向けまして、いずれの核兵器に対しても強く抗議の意思をあらわしていく、まさにそのことに意義があるのではないかというふうに考えているところでございます。
平成１１年度におきましては、アメリカ並びにロシアの臨界前核実験に対して、計５回にわたりまして、両国大使館あてに抗議文を送付したところでございます。今後とも、核実験が実施された場合などにおきましては、引き続き抗議を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
なお、委員ご提案いただいております領事館並びに大使館等へ出向いてということでございますけれども、私どもといたしましては、平成１０年６月に全国１３市区町村共同で、インド、パキスタンが実施いたしました核実験に対しまして両国大使館に、私どもが加盟いたしております日本非核宣言自治体協議会の役員の一員として参加して、抗議に出向いた経過がございますが、今後もこうした当協議会の役員の一員として、参加要請がなされる場合などにおきましては、必要に応じまして参加いたしまして、抗議の意思をあらわしたいと。私ども、出向くということにつきましては、加盟いたしております協議会を通じまして対応したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それと、平和展に関してでございますが、委員のご質問にもございましたように、平成１１年度におきましては、2,５００名程度の参加があったわけでございまして、私どもの平和展におきましては、平成１１年度におきましては、８月１２日から１４日ということで３日間行っております。そうした中で、一応資料展示並びに子どもたちも参加いただきますように、アニメの上映並びに平和と人権の集いということで、それぞれ趣向を凝らした中でやっておるわけでございまして、一応子どもたちのアニメビデオの上映等につきましては、３５０名程度の参加、また平和と人権の集い等につきましては、４００名以上の方がご参加いただいております。そうした中で、大人から子どもたちまで、多く参加いただけるよう、今後とも努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと考えております。
○（藤田委員） 防災に関しては、新しいものをつくっていただけると、こういうことでございますので、ひとつ新しい分をつくっていただいて、私もそうですけれども、それを見て頭の中に入れていくと、こういうことでしていきたいと思いますし、あと２点については、中身等についても、今後、これをつくってから年数を経た中での提案といいますか、こういった部分を含めて検討されると、こういうことでございますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
私は、そういった中で、特に災害、風水害も地震もそうですけれども、こういったことが起こったときに、過日新聞を見とったんですけれども、やはり一番何が大事なのかといいますと、やはり飲物といいますか、水であろうかと思います。過日、新聞にも、こういうふうに言っとったんですけれども、今の時代にはほとんどどこにも大体あ るわけですけれども、ペットボトルの栓の部分をティッシュペーパーを三つ折りにして栓にしますと、水道管がどこかで破れて出てきたとしても、それを通過すれば、ほぼ飲めるようになるというような状況下が新聞にも載っておりました。
こういう必携のマニュアルの中にも、飲物とか、そういう大事な部分は、ぺージ数が１枚あれば、そういう部分をふやして、一番命にかかわる部分では、ちょっと挿絵でも入れとけば、大変重要な部分ではなかろうかと思いますので、提案をさせていただきたいと思います。ひとつ防災には尽力をいただきたいと思いますけれども、みずからが命を守らなあきませんけれども、行政のご努力をお願いをしたいと思います。
非核平和については、今もお話聞かせていただきましたけれども、過去にそういったインド、パキスタンについては、アクションを起こしたということがありましたけれども、ひとつこの機会に世界も変わろうとは思いますけれども、今一度変化のあるアクションを起こせる部分の取り組みを含めて、考えていっていただきたいなと思います。
それから、平和展等については、たくさんの方が来ていただいているということですけれども、それぞれの高槻の中心の部分でされるのも、これも一つの大事な部分だと思いますけれども、それぞれの東西南北的な部分も含めて、もう少しエリア的に身近なところでも、こういった部分をしていっていただいて、啓発ができるように、また取り組みをしていただければありがたいなと思います。
といいますのは、高齢社会になってまいっておりますので、昔そういうつらい思いをした方、戦争等でつらい思いをした方、こういった方も平和に対する思いはあるんですけれども、なかなか体が動かないで、高槻の中心まで来にくいという、こういう方もおられるかと思います。そういった方々に身近な生の声を聞かせていただく、そういった部分も含めて、もう少しコミュニティ等も使いながら、広くこういう場の啓発を含めて、単なる人数の統計ではないわけですけれども、広がるようにお願いをしたいと思います。そういった部分で要望にしておきます。
以上で、私の分は終わります。
○（安好委員） 私は、市民福祉の向上のために、市民の声をよく聞いて、そしてその願いを反映する政治であったのかどうか、そういった点について、個別の事業幾つかについて、例にしながらお聞きをしていきたいというふうに思います。
まず初めに、広報に関してでありますけれども、インターネットのホームぺージについてお聞きをしてまいります。高槻市のホームぺージ、いろいろ生活にかかわる身近な情報なんかも提供していただいて、また「広報たかつき」の内容についても掲載をしていただいております。審議会の日程についても掲載をされていて、傍聴に行こうと思えば、十分情報が手に入るようになっております。しかも、実際にホームぺージを見る中で、感心したのは、総合計画審議会の概要録でありますとか、それから生活環境審議会の会議録、こういうものまで公開をされている。ホームぺージの中で掲載をされているということで、大変その点はいいなというふうに思いました。
ほかの審議会についても、ちょっと資料が欲しいなと思いまして、探してみたんですけれども、その２つだけしか実はなかったんです。今、審議会は、例えば学校規模等適正化審議会というのがありまして、その審議会は、会議そのものが公開をされております。もちろん議事録というのもありまして、傍聴に行ったときには、それが資料として、傍聴者には閲覧できるようにされております。
そういう既に公開をされている文書について、インターネットの中に、片一方では掲載をされている部分もあるし、もう一方で掲載をされていない部分もあるということで、その基準が一体どういうふうになっているのかなというふうに思ったわけであります。基本的には、情報というのはやっぱり市民により多く提供するというスタンスで、恐らく臨んでおられるというふうに思いますので、一定の基準づくりというのが、もし行われている んでしたらお示しいただきたいといふうに思います。
それから、２点目は、情報公開制度についてでありますけれども、昨年の決算委員会でも、この問題をお聞きをしました。幾つか質問をさせていただいた中で、公開対象にする実施機関、これをどこまで範囲に入れるのかということもお聞きをしたというふうに思います。そのときに、私がお願いをしたのは、外郭団体もその中に入れていただきたいということでありました。そういう外郭団体の情報を公開することについて、どうですかということでお尋ねしましたら、そういうことも今後の課題だという意味のお答えをいただいております。
そういうふうに言っていただいた結果、現在、外郭団体、それぞれいろいろ出資法人とかありますけれども、そういうところの事務要領の見直しとか、そうした作業も当然必要になるというふうに思うんですけれども、どのように進んでいるのか、取り組みの状況についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。とりあえずこの２つでお願いします。
○（阪口広報課長） １点目のインターネットホームぺージの審議会等の公表でございますけども、本市のホームぺージは、平成１０年１０月に立ち上げまして、当初、市民の方の窓口案内等を含めまして、市の現状を理解してもらえるということで、わかりやすく、楽しいホームぺージを目指しておりました。ことしの１月にリニューアルをさせていただきまして、マルチメディア的な内容や双方向性の強化、子ども向けの内容の追加など、より楽しいものにするために努めてまいったところでございます。また、情報系の内容についても、より見やすいように工夫をいたしております。
このホームぺージの掲載につきましてでございますが、これは基本的には、所管課からの依頼があったものについて、原則的にはすべて掲載してございます。ただ、内容によっては、関係５課の課長級で構成いたしますインターネット運営委員会というのがございますのが、それに諮って決定してまいる場合もございます。
委員のご指摘の審議会の公開についての基準でございますけれども、これは特に定めたものはございません。ただ、情報の積極的な提供の必要性というのは十分認識いたしております。ホームぺージに掲載をすることについては、所管課の考え等もございますので、今後の情報の収集方法について研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○（米沢市民情報室長） ただいま情報公開におきます外郭団体の取り扱いということで、昨年以降、どのような検討なりをしているかということのご質問でございます。
基本的な姿勢としましては、１００％出資、またこれに近い団体については、本市の条例に準じて取り扱っていただくということでお願いしておるわけでございますけれども、具体的にどこまで準ずるのかということにつきましては、事務取扱要領等を定めていただく中で、明確にする必要があるだろうということで、昨年までにおきましては、土地開発公社のみが事務要領ございましたけれども、ことしの３月に、市長名で、各団体において事務要領の策定をお願いしたいということで依頼しましたところ、この１０月までに５団体において制定されました。未制定団体はあと１団体ということになっております。
あとご質問の実施機関の中に含めることができないのかということの見解でございますけれども、このことにつきましては、現在、国の特殊法人の情報公開法の制定の中でも一定論議されておるようでございますけれども、まだ十分な形としては見えてこないということで、全国まだどこの市においても、実施機関の中には入れていない。結果的には、現段階においては、難しいんではないかというように考えております。
以上でございます。
○（安好委員） まず、インターネットの方の審議会等の会議録の公開対象基準ですけれども、結局のところそれぞれ所管をされているところの判断によるということになるのかなというふうに思います。 そういった点では、研究をしていただくということですけれども、参考にしていただくために、ちょっと申し上げますと、東京都のある自治体で、最近、ホームぺージを開いたところがあります。そこでは、担当は文書課ということになっておりまして、コンセプトは情報公開だというふうにはっきりなっております。そこで、掲載されている文章の中には、例えば建設工事の契約状況、それから落札金額、こういうものも含まれているし、また市の条例ついても掲載をされているということで、幅広い情報公開を進めているということであります。
今ごろ、各自治体ともインターネットのホームぺージを開いているというのは、珍しくなくなってきておりまして、これからは、やっぱり内容、質が問題になってくるんではないかというふうに思います。今までは、発信する側が、こういうことを伝えたいんだということが中心になって、どういう情報を掲載するかということを選ばれたのではないかというふうに思うんですけれども、これからは、一方で、市民の側で、どういうことが情報として求められているのかと、そういうことについて、大いに研究していただいて、そのことを通じて、あそこの市のホームぺージは本当に魅力があるなというふうに言われるように、ぜひしていただきたいというふうに思います。
念のためというわけじゃありませんけれども、ホームぺージのそういった情報をふやしていくという点では、容量がまだ十分あるのか、それから、研究されていく方向は、当然そうなると思うんですけれども、公文書のたぐいも入れていくというようなことについても、進めていかれるでしょうねということをちょっと確認をさせていただきたいと思います。
それから、情報公開の方については、率直に言いまして、外郭団体のそれぞれの法人の事務要領というものをつくっていく。そのあたりでは、前進があったということだと思います。ただ、今答弁の中でおっしゃいましたように、国のレベルでも特殊法人の情報公開をどうするかということで、まだ法律の制定の中で、地方でも国に倣って進めていくというような声が、当然出てくるだろうということになっているけれども、なかなか難しいというふうな現状だというのも、いろいろ情報公開なんかの本を見てる中でも、確かにそういうふうに書いてありました。
ただ、今の社会状況というんですか、市長も施政方針の中でも、市民に対する説明責任、アカウンタビリティーだと、こういうふうにも言っておられますし、また、行政の透明性を高めていくということも、今後ますます重要性を増してくるということも明らかだというふうに思うんです。そうした点で、市が１００％出資している財団法人とか、それからまた、法律に基づく公社、高槻の場合、土地開発公社が当たると思うんですけれども、そういうものについては、ほかに出資者とか、利害に関係する人がいないわけでありますから、その辺では、実際に踏み込もうと思えば、できる余地がないわけではないというふうに思うわけであります。そういった点では、ぜひ情報公開の範囲を前進させる方向で、前向きな検討を進めていっていただけないかな、それも考えをお聞かせいただきたいと思います。
○（阪口広報課長） 先ほどの要領の関係でございますけども、現在、ＮＥＣのプロバイダーのビックローブのサーバーをお借りしているわけでございますけれども、この契約は５０メガバイトございまして、現在２２メガバイトで、使用しているのは半数以下で、まだまだ余裕はございます。
以上でございます。
○（米沢市民情報室長） インターネットでの審議会等の情報公開というか、会議の公開の点についても若干お答えさせていただきたいと存じます。審議会等の会議情報の情報提供のあり方ということで、キーワードは情報公開だというようなことでのお話もございましたけれども、私どももそういう視点も持っておりまして、現在、庁内におきまして、会議公開制度の検討委員会を持っておりまして、その指針づくりに取り組んでおります。
その中におきましても、１つの大きなテーマと して、今、お申し出の会議情報の情報提供のあり方におけるインターネットの活用というようなもの、これらも審議の課題に入れておりまして、平成１３年４月を目指しまして、審議会等の会議の公開の指針でございますけれども、これらの中で、今、ご提起のあったようなことにつきまして、考えてまいりたいというふうに思っております。
それから、不服申し立てなり、外郭団体における情報公開について、さらに検討をする課題はないのかというご質問でございますけれども、私どもも今の事務要領では決して十分ではない、課題があるということについては、認識しております。しかし、即外郭団体の情報公開に対する回答というものが、行政処分に当たるのかということについては、やはり法的な疑義があるということは事実でございますので、ただ、この回答に対する不服の処理をどのような形態で行っていくのかというようなことについては、今後の一定検討課題であるというように考えております。これらにつきましては、各団体の自主性もございますので、さらに国や先進都市の動向を踏まえつつ、研究、検討を重ねてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○（安好委員） 情報公開を積極的に進めていただく、そういう方向で作業も進められているということで、来年４月に指針が出されるとか、そういった方向で進めておられるということで、期待を持って望みたいというふうに思います。
それから、外郭団体のことについては、確かにおっしゃるような問題点というのは、やっぱり解決するためには、一番は国の法律がもっと整備をされることがないと、地方自治体の中で独自に進めるのは難しいというのは、私もそう思っておりますけれども、その中で可能な部分から手をつけるということも一つの積極的な姿勢のあらわれになるんじゃないかなということを期待を込めて、お話をさせてもらったわけですけれども、引き続き、そうしたことで、どこから可能かということについては、ぜひ研究を続けていただきたいなというふうに思います。そういうことにしておいて、次のテーマに進めさせてもらいます。
３つお願いするんですけれども、まず１つは、行政管理のところに関しまして、行革の問題であります。行革の達成状況とか、それから成果などの取りまとめをされていまして、その資料というのは、今回の決算の資料では、私どもお願いをしてないんですけれども、既に前もって配付をされているのを持っていましたので、お話をさせていただきたいと思います。
基本的な私どもの考え方というのは、今、本市で進められている行政改革というのは、本来やらなきゃいけない削減、それから見直し、そういう不要不急の事業、それからむだな部分、例えば、萩谷の硬式野球場、急がなくてもいいじゃないですかという考えですし、また、同和事業、こういうものについても、もう即刻終わるべきだと、こういう立場でいるわけですけれども、そうしたものには手をつけられていないと。その一方で、高齢者の方の福祉や障害者の方の福祉、こういう切実なものについては、大なたを振るっていくものであるということで、方針そのものに賛同できないということをはっきりさせておきたいと思います。その上で、なおかつ進め方にも大いに問題があるんじゃないかということで、お聞きをしたいと思います。
例えば、項目の中で、職員定数の適正化というふうに称されているところがあります。定数の１割削減を目指して、進められてきております。昨年度の末までに既に３０５人が削減され、目標の９５％を達成したと、こういうふうにされております。こういう大幅な削減を進めていて、果たして市民サービスに重大な後退がないのか、問題が出てないのか、そういうことが問われてくるんじゃないかと思います。
行革を総括しておられるところが、経費削減で最も大きな効果をもたらしたのは、職員削減だというふうにも触れられておりますけれども、そうした効果が大きいというふうに言われていますけれども、実際に、それなら現場の実態はどうなっているのか。問題はないのか。やり方について、 本当に適正なやり方がされているのかということが検証されているのかどうか。そのことがやっぱり重要なポイントになると思うんです。
結局のところ、行き過ぎた人員削減になっているんじゃないか、そういうことについて、一体どういう体制で、そのことを確認をするようになっているのか、きちんとしたチェックもされずに、どんどんやれということになっているのではないかという懸念がありますので、チェック体制がどうなっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
２点目は、企画調整に関して、地方分権推進検討会というところで、中核市のことについて、先行市へ視察など、制度の調査・研究をしてきたというふうに、
主要事務執行報告書でも書かれております。実際に、国において、中核市の要件緩和が決まったのは、昨年の７月でありますし、その法律が施行されたのは、ことしの４月１日であります。また、ことしの代表質問での市長の答弁でも、大阪府との関係では、厳しく対応していくんだというふうに言われているように、まだまだ慎重さもうかがえる姿勢やなかったかなというふうに思うわうけであります。そういう法の施行もされていない時期でありますけれども、随分手回しよく検討会では、いろんなことを研究されているわけであります。どういうスタンスで、どんなことを研究され、協議を行われてきたのか、そしてまた、その議論がどこまで進んでいるのかについて、お聞かせいただきたいと思います。
３つ目は、契約に関してでありますけれども、これは中小企業にどれぐらいの発注をしているかということで、資料の方も提出をいただいておりますけれども、高槻市の物品購入などについて、中小企業への発注率、これが件数で見ますと、一般会計でも、特別会計でも、物品購入は大体８割台を今、キープしていただいております。工事請負が９割台というふうになっており、私は、これは一定高い水準になるように努力をしていただいたことがあらわれているんじゃないかなというふうに判断をしております。
しかし、金額面で見たときには、一般会計で物品購入、工事請負ともに８割台、特別会計で物品購入が４割台、工事請負が８割台ということで、こういった点では、まだ改善をしていただく余地が残っているんじゃないかなというふうに判断をするわけであります。その一つの例としまして、例えば、職員の方のユニホームの発注があるんですけれども、そういう場合に、業者の選定、もっと市内の業者への発注率を向上することも道が残されているんではないかというふうに思っております。
それから、工事請負で言えば、中小企業の場合は、大体いろんな工事の中でも、その１つの会社ができる工事の種類というのは、１つか２つに限られているというふうに思うんです。そういう中小企業の方が、工事を受けられるようにというふうなことを考えますと、土木や建設や電気や機械というようなものを一括するんではなくて、細かく分割、分離をしていく、そういうふうにされると、一括発注では受注できなくても、分離されると受注できるようになるというふうに聞いております。工事を発注する際に、分離発注にするのか、一括発注にするか、そうした点では、基準はどんなふうになっているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
３点、お願いいたします。
○（小野委員長） ここで３時２０分まで休憩させていただきます。
〔午後 ３時 ２分 休憩〕
〔午後 ３時１９分 再開〕
○（小野委員長） 再開します。
安好委員の３問の質問に対して、ご答弁お願いします。
ちょっとくどいようですが、再度お断りします。前段の説明は、できるだけ簡単に、そしてわかりやすくしていただいて、ご答弁は的確で結構でございます。質問者の場合は、多くその辺ご理解いただいて、短めにお願いしたいと思います。
○（
鎌谷行財政改革推進室主幹） 第４次行財政改革の評価のチェック体制について、お答えさせていた だきます。第４次行財政改革の評価につきましては、効率的な行財政運営を中心に、事務事業の見直し、財政運営健全化の措置など７２項目、計画項目を策定し、市長を本部長といたします高槻市行財政改革推進本部を中心に、全庁的な取り組みを行ってまいりました。計画全体の達成度といたしましては、９５％でございまして、効果額といたしましては約１００億円、また使用料の見直しによる歳入の増加等を加えますと約１５１億円となっております。
この結果は、各方面から高い評価をいただいているところでございますが、これは市議会の代表、市民、学識経験者から成る高槻市行財政改革懇話会の意見書を初めとして、行財政改革大綱や実施計画など、１５回にわたる懇話会の皆様方の検討結果により、実現できたものでございまして、本市の行財政改革は大きく進展いたしたと考えております。行財政改革は、不断に取り組むものであり、最少の経費で最大の効果を上げることを基本に、今後も議会、市民の皆様のご協力を得て取り組みを行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○（小野委員長） ご質問者のあれには、ちょっとずれてるんじゃないかな。チェック体制はどうかということだが。
○（
鎌谷行財政改革推進室主幹） チェック体制につきましては、先ほど全庁的にチェックを行うということで申し上げさせていただきました。その組織につきましては、先ほど申しましたように、市長を本部長とする高槻市行財政改革推進本部の方で、最終的なチェックを行っておりますので、よろしくお願いします。
○（益谷契約課長） 中小企業への発注に関しまして、職員のユニホームの発注の状況、また工事に関しますご質問でございます。まず、職員のユニホームの発注についてでございますが、制服についての市内登録業者は４社でございます。入札等で発注する場合におきましては、参加業者数として５社以上ということになっておりますので、市内４社に市外業者を加えて入札等を行っておるところでございます。昨年１年間で発注いたしましたユニホーム等の件数は４８件ございます。その中には、職員の事務服を初め、消防の救助服などがございます。この消防の救助服等につきましては、市内業者では取り扱っておられないということから、市外の専門業者を中心とした発注となっております。
次に、工事に関します件でございますが、本市におきましては、工事の発注に当たりまして、極力分離分割をすることといたしておりまして、工事の種類別に分離して、発注することを原則といたしておりますので、よろしくお願いいたします。
○（倉橋政策推進室参事） 高槻市の地方分権推進検討委員会で、昨年度どんな活動をしたか、どんなスタンスでやったかというお尋ねかと思います。ご案内のとおり、地方分権一括法が昨年７月８日に参議院を通過し、成立してございます。同月１６日に公布されたところであり、その改正によりまして、中核市の要件の緩和によりまして、本市を初めとしまして、５市が中核市に該当したということになってございます。そういったことを受けまして、昨年の検討委員会では、特に中核市制度の研究ということをメーンテーマに置きまして、８月１７日を初回といたしまして、翌年の２月にかけて、先行する中核市への視察も行いながら研究を重ねてまいりました。
研究の中身としましては、移譲事務の内容でございますとか、移行に伴う財源問題、人員、組織について、さらには、整備を要する条例、審議会等々についての検討をさせていただいたところでございます。新しい制度でございますので、移行する、移行しない、そういった判断の前提として、当然我々は素早く研究し、勉強すべきやというふうなスタンスで取り組まさせていただいたところでございますので、よろしくお願いいたします。
○（安好委員） まず、行政改革の件でありますけれども、チェック体制についてお聞きしましたら、推進本部でやっているということだったと思いますが、これは本当に正直言って驚きです。というのは、推進本部いうたら、積極的に進める側の組織 だというふうに私は思います。進める側が本当に問題がないのかどうかというチェックをきちんとできるか。そういう点が大いに問題だというのは、実はこれ、国の話で恐縮ですけど、原子力行政、あの安全性はどこが見るんやいうたときに、実は推進する組織の一部分がチェックをするんだと。それじゃ全く機能しないじゃないかということが、大きな問題になりました。それと同じやり方じゃないかなというふうに思うわけであります。
実際に、そういうところがチェックをされているということになりますと、その中身そのものについても、随分とこれはまた心配になってまいります。ひょっとして、進みぐあいが遅いじゃないか、いや、十分進んでいるじゃないかという、行革の進みぐあいだけをチェックされているんじゃないか。本来なら市民サービスを後退させない、それをまず基本にしながら、その中でむだをなくしていく、そういう進め方がちゃんとされているかどうかということをチェックしていただくところが必要だというふうに思って、お聞きをしたわけであります。残念ながら、答弁いただいた内容を判断する中では、そういうことができてないんじゃないかというふうに思います。
そのことが、実際にどんなふうにあらわれているかといいますと、例えば、１階に福祉事務所がありますけれども、福祉事務所の職員の方の数は、生活保護を受ける方々に対応しているケースワーカーさんの場合、きちんと何人になるかということが法律で定められております。それは標準という形で示されていますけれども、そのことは、全国どこの地域でも、住民にとって同じサービスが適用されるということを保障する上でも大変大事なことにつながってくると思います。その基準に基づいて、高槻市の場合当てはめてみますと、昨年度当初で、生活保護世帯が1,４２９世帯、現在は1,６３４世帯でありますから、ケースワーカーさんの職員の方の数は２０人が必要でありますけれども、実際何人おられるかといいますと、今月の１日の異動で１人ふえて、それでまだ１７人であります。足りないわけであります。
こういう問題が実際に起きているけれども、本来きちんとチェックするところが機能を果たしていたら、そういう問題は、当然支障があるということで上がってくると思うんです。それが上がらずに、効果だけがどんどん前面に押し出されるというのは、やはり問題ではないかというふうに思います。効果についても、高い評価というふうに言われてますけれども、それは一番大事なのは、市民の目から見て評価されるかどうかということが一番大事だというふうに思うんです。そういった点で、もっとやり方について考えていただかなければならないというふうに思います。もちろん行革そのものについての賛成、反対のそういう立場をわきに置いても、今のやり方というのはおかしいんじゃないかということを指摘せざるを得ません。
もう１つ、一緒にお聞きしたいんですけれども、７２項目という大変膨大な行政改革の項目がありますけれども、その中の３５番目のところには、４年ごとに手数料や利用料の見直しということも明記をされております。そういったことについても、見直しといいましても、市民の負担が大変だろうから、利用料を下げようじゃないかという見直しもあるかと思いますけれども、こういう時期だから収入ふやすように、上げようじゃないかという見直しもあるんじゃないか。一体どういう検討がされてきたのかということとか、それからまた、結果はいつごろ出そうというふうな運びで検討されているのかということについても、ぜひお聞きをしたいというふうに思います。
それから、地方分権推進検討会の中核市のことですけれども、いろんな事務について積極的に対応していくというスタンスだというふうに思うんですけれども、ただ、その場合、おっしゃってましたけれども、最初から移行の結論ありきで取り組むのではないということは、本当に守っていただかなければならない大事なポイントじゃないかなというふうに思います。市民にとって、よりよい方向というのはどっちなんかということを十分慎重に検討していただかなければならないという ふうに思います。
今、いろいろ検討されている中に、お話ではなかったんですけれども、スケジュール的なことについても、具体的な議論をされてるんでしょうかね。もし、そういったことがあるのならある、いつごろだ。なければ、スケジュールについては一切やってない、こういうふうにお聞かせいただきたいと思います。
３点目の契約ですけれども、発注率を引き上げるようにいろいろ努力をしていただいてる中で、残念ながら私の例えでお話しさせてもらったユニホームについては、市内で扱っていないところもあるんだということで、そこまでは無理にとは言いませんけれども、可能な範囲の中では、やっぱり市内の業者の方が扱っておられるような品物にシフトすることができるんだったらシフトしていただいて、件数だけではなくて、金額面でもさらに市内の中小業者の方々への発注率が上がるように努力を続けていただきたいというふうに思います。
ただ、その中で１つ申し上げておきたいことがあるんですけれども、昨年の決算委員会の中で、工事請負の業者の選考のことで、第四中学校の改修工事を例にしながらお話をさせていただいた件があるんです。そのときに申し上げたことは、市内業者育成よりも、同和業者優先の実態があるじゃないかということを、事実を示しながら、その改善をお願いをいたしました。いただいた答弁では、一部一般業者も加えて、指名競争入札を執行する、一部改善の方向で取り組んでいるんだというふうにおっしゃっていました。
それに対し、私どもは、そしたら新年度からの入札の実態で判断させてもらおうやないかということを申し上げてまいりました。ところが、１１年度で見ますと、富田第二保育所の増改築工事で、昨年問題にいたしました大阪府同和建設協会加入業者、その中の市外業者の方が施工されています。この工事は、市内業者でも十分にできる工事内容だったのではないか、そのように思っております。工事の内容が、市内では不可能だったのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。それから、同和特別枠の早急な是正ということもお願いしたんですけれども、その取り組みがどうであったのかということをあわせて確認をさせていただきたいと思います。
以上です。
○（沼
行財政改革推進室長） 全庁的な推進体制並びにチェック体制といたしましては、先ほどご答弁申し上げましたように、市長を本部長といたしまして、そのもとに助役を会長といたします調整委員会、並びにその下には次長級を並べました幹事会がございます。そういうものを中心に計画の決定並びに推進、さらには進捗の管理を行いまして、４次を終わってきたわけでございます。
さらに、市民懇話会といたしまして、計画の進捗並びに意見をいただく場といたしまして、議会のご代表並びに市民、学識経験者から成ります高槻市行財政改革懇話会を設立いたしまして、今日までご意見を賜りながら進めてきたわけでございます。第４次は、５か年の計画でございましたけれども、本市を取り巻く環境が相当目まぐるしく変わってまいりましたので、１年前倒しにいたしまして、第４次を４年で終了したわけでございますが、先ほども申し上げましたように、市民懇話会の皆様、あるいは過日の本会議の中でも、高い評価をいただいているということでございますので、よろしくお願いいたします。
また、第４次の項目といたしましては、４点の課題の１つ目といたしまして、効率的な行財政運営について、２つ目といたしまして、公営企業経営の効率化の健全化、３つ目といたしまして、行政の情報化の推進、４つ目といたしまして、地方自治の推進という４項目にわたりまして、それぞれ７２項目の計画を策定し、進めてきたわけでございますけれども、原課から出てまいりました計画をそれぞれ原課の代表になります幹事会並びに調整委員会、そして本部会議と進めてまいりましたので、遺漏ない進め方をしたというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（倉橋政策推進室参事） 地方分権推進検討委員会に 関してのご質問でございますけども、結論ありきで検討したんやないかというようなことでございますけども、決してそうではございません。制度を素直に勉強させてもらったということで、その結果としまして、ご承知いただいているかと思いますけども、例えば府の単独事業の負担の課題というようなことが出てきてると思いますし、その結果として、市長がことしの施政方針でも述べておりますが、府と厳しく前向きに対応していくというような言葉に結実しているという面かと思います。
それから、スケジュールの点についてもお尋ねいただいておりますが、他市を視察させてもろうた中では、他市の移行のスケジュールといった面では聞かせていただいて、勉強もさせていただいておりますが、検討委員会としては、本市の移行のスケジュールというようなものを検討する場ではないというようなことで承知しておりますし、現にそれはやっておりません。
○（益谷契約課長） 物品の発注等についてのご質問でございます。本市におきましては、物品の調達や工事発注につきまして、今後とも良質で安価な調達を基本といたしまして、またペットボトルの再生品の導入など、エコにつきましても配慮しながら、中小企業の育成という観点を持ちながらも市内業者の育成の方針を、今後、堅持してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、同建業者の取り扱いについてのご質問でございます。富田第二保育所につきましては、市内の業者でできなかったのかというご質問でございますが、同和対策事業に係ります工事につきましては、同建加入業者に、昨年より一般業者を含めるような改善をしながら、進めてまいったところでございますので、その点よろしくご理解をいただきたいと思います。
昨年より、これらに関しましては、今申し上げましたように、一般業者の参入を求めながら、鋭意改革に取り組んでおりまして、本年度も昨年以上に、その加入率を上げるというようなことで改革に取り組んでまいっておりまして、今後ともその方向で努めてまいりたいと考えております。地対財特法の一部を改正する法律の期限が平成１３年度末であるということも十分承知いしたしておりますので、そのことも念頭に置きながら、今後も鋭意改革に取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○（安好委員） 答弁１つ、手数料、利用料の見直しがどうだという話、項目があって、その検討はどんなことをしてきたのかと。
○（立花市長公室理事） 昨年１１年度の手数料の見直しにつきましては、この１２年の３月の議会でご提案申し上げておりますように、地方分権一括法に係る手数料条例の整備等を行ってまいったところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○（安好委員） まず、行革でありますけれども、結局進める側がチェックをするという体制だということがはっきりしました。そういうやり方をしてたら、問題があっても、それが問題として意識されないということで、だから今の行革の中で随分市民サービスの後退が行われるということが起きてくるんだと。決して偶然ではないというふうに思います。そういう行革というものについては、根本的にやっぱり改めていただくということが必要だというふうに、これは指摘をさせていただきます。
それから、中核市の検討ということについては、スケジュールまではされていないということでありますから、慎重に今後検討して、是か非か十分に時間をかけて進めていかなければいけないかなというふうに思います。将来のことは将来のことで置いておきたいというふうに思います。
それから、契約の件でありますけれども、やっぱり特別な団体を優先するというようなやり方というのは、本当に早急に是正をしなければいけない課題だというふうに思うわけで、そういう点では、来年度の期限ということで進めていかれる方向、そういう形で、今後ともきちんと終わらせる方向で対処していただきたいというふうに思いま す。そして、分け隔てなく、すべての市内業者の育成だというふうになるように、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
以上で終わります。
○（中浜委員） 市長の施政方針の中でも、その結びの中で、時代を変えるのは人やと。市民の立場に立った市政を推進をしていくためには、職員の意識改革と市民に対する謙虚さ、そういう行政課題に果敢に挑戦する心構えが何よりも必要だということで結ばれているわけです。市民に対する謙虚さなんていうのは、含蓄のある言葉やと思います。折しも地方分権を推進しようとされているわけですけど、地方分権推進の中で、行政運営をするに当たりましては、国との関係、府との関係をいかにつくっていくんか、市民との関係をいかにつくっていくかということが、行政運営、すべての分野で推進するに当たって非常に大事だろうと、常々頭の中に入れていかないかんと思います。
本当に長年にわたって行政運営をしていったわけですから、その基本的な変革がされたわけですから、そういう意味でいいましたら、まさに市民の視点に立った市政運営をどうしていくか。だから国との関係や府との関係をどうするかという以前に、まず市民との関係、市民の立場に立った市政運営との関係をいかにつくり上げていくかということを基本にしながら、それらの点をどうしていくかということが問われると思います。まずは市民との関係をどうするかということだと僕は思っています。
そういう意味も含めて、庁内体制はどうなのかということを中心に、大体その辺の関係について３点ばかり質問をさせてもらいたいと思います。簡明にやります。
私も職員として３０年近く働いてましたんで、職員としての市民との関係というのは、それなりに熟知しているつもりです。基本的には、国の制度とか、府の制度とかの問題で、市民から結構不満が多いわけでして、それと市政との関係が割かし分離されん形で出てきますので、どちらかといえば、僕はやはり市民に情報公開、透明な市政、ガラス張りの市政をしていく中で、ちゃんとした説明をすると。今の行政の状況とか、そういうものをちゃんとした説明さえすれば、市民との関係は、いい関係がつくれると思います。
これからの地方分権は、特に市民から多くの参加、役割を果たしてもらうことが非常に重要ですから、特に、市民との関係が非常に大事だと。その市民との関係をつくっていくのは、職員であるわけですから、もちろん市長が先頭に立ってリーダーシップを発揮してもらわなあかんわけですけど、その職員の意識改革と能力向上、いわゆる人材育成が必要だと思います。それについて、今までもいろいろ質問されてますけど、もう少し私は突っ込んで質問をしたいと思います。
特に、能力向上、意識変革の意味は先ほど言いましたけど、能力向上については、やはり今本当に少ない収入で、多くの仕事をしなければならないんですから、住民にとっては、これはぜひともやってほしい仕事が、今すぐできないことも起こるわけです。また、この要望については、市がやるよりも市民がやった方がより効率的やと、むしろ市民がやった方がええというような場合があると思います。そういうような市政全体についての知識、あるいは政策能力、そういうものを職員すべてが持ち合わせていかなあかん時代に来てるんじゃないかと、僕は思うんですよ。
だから、福祉やってたら、私は福祉だけでええという問題やないと。職員は、すべからく今の市政全体、あるいは特に財政状況とか、やはり高槻市のさまざまな状況についてきっちり知り得て、その上で個別施策をやっていくという、このことが大事やと。今までは、多少国がどうだからいうことで、大体済んでた部分が、今回は、高槻市でどうなんですかと聞かれるわけですから、市政全般の知識を職員が持たなあかんと。そういう意味での、本当の意味の能力向上、そしてプロとしての人材養成も要るんです。今までは要らなかった、特に法務能力も含めた一定の専門知識が要ると。そのために職員研修をどうするかという。もちろん職員研修所だけの問題ではありません。これは 庁内全体ですべからくやる、行政執行する上で必要なことです。
ですから、抽象的にどうとかこうとかというんじゃなくて、もうまさに職員研修も含めて、実践の課題に入ってるわけですから、一般的にこんなんしてますねん、あんなんしてますというようなものじゃなくて、具体的に改革を進めていかなあかんわけですから、４月から入って、そういう意味で、昨年度の決算の
主要事務執行報告書を見ましたら、１０年度の
主要事務執行報告書と１１年度の
主要事務執行報告書の職員研修の分野で見たら、課長研修をふやしたというぐらいしか変わってないんです。ほぼ同じ視点で、主要事務執行報告がされとるわけです。
そういう意味でいうたら、１１年度は、まさに地方分権の前年の年ですし、もっと実効のある、効果のある、実践的な研修をしていかなあかんと僕は思うわけです。そういう意味で、本当に今の分権時代の職員、具体的に実践するという立場で、どういう職員を求めていこうかということをお考えなのか、研修所の意見をとりあえずお聞きしたいと思います。
○（
中瀬職員研修所長） お答えいたします。委員仰せのように、職員一人一人が時代のニーズを的確にとらえまして、効果的な行政運営を推進するという意識の改革が必要であると存じております。そこで、職員研所といたしましては、職員の一人一人が問題意識を持ちまして、個性的、あるいは創造的なまちづくりに挑戦する、そういった問題意識の発見、あるいは解決能力、政策形成能力の向上に向けまして、種々研修内容の精査に努めてまいっておりますので、よろしくお願いいたします。
また、
主要事務執行報告書の中身の件でございますが、従来より取り組んでおります研修の充実と組織におきますあらゆる機会をとりまして、職員の資質の向上に、現在努めてまいっているところでございます。先ほど来、ご答弁申し上げておりますように、一部繰り返しになるかと存じますが、分権時代に対応すべく、新たに部長級研修、あるいは市長との懇談会を通じまして、今日行政の抱えております課題、あるいはこれからの職員のあり方など、研修を行ってまいったところでございます。研修所といたしましては、今回、この研修内容に変化を持たせてきたということを考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。
○（中浜委員） とりあえず、やはり管理職が変わらなあかんと思います。もちろん、文章だけは余り変わらなかったけど、中身はそれなりにやられたと思うんですけど、一番今の制度になじんでいるのは管理職の皆さんです。やっぱり国との関係とか、府との関係というのは、ずっと上下関係で生きてきたわけですから、それがころっと変わるわけですから、そういう意味でいうたら、管理職が変わらんと、一般職は管理職の動向を見ながら、管理職の評価を意識しながら結構仕事するもんですから、それだけであったらいかんのですけど、基本的にはそういう部分を持ってるわけですから、やはりまず、管理職がそういう改革をしていくためにやってほしい。そういう意味で、課長研修をふやされたりするという、管理職が率先して、今何が求められているんかということを職員に提起し、具体的課題を、特に市民との関係を大事にしていくようなことをやっていただきたい。
それと職員の中枢が５０歳前後です。本当にだれかてそうですが、５０前後の人たちが、制度が変わって、それについていこうというのは正直言うて大変です。しかも、高槻市の場合は、少数精鋭で、非常に職員数が圧縮されているという中、大変ご苦労をおかけするわけですけど、でも大事な課題なんで、挑戦をもって、そういうことは研修所だけの問題やなくて、全庁的な課題として、ぜひとも受けとめてほしいという要望だけにしときます。
２点目ですけど、問題は、市民参加です。市民の積極的な参加をどう求めていくかというのが私の２つ目のテーマです。そういう意味でも、市政モニターで市民の声の欄の中で、高槻市について、市民は市に対してどういうこと求めているのかということについて書いてある項目を読みますと、 市民と市のかかわり合いについて聞いたところ、市民との意思疎通を図った行政をしてほしいと。それから、情報公開、提供を積極的に進めてほしいということ。市民も行政に参加したいと、そういう必要があるということを言うておられるわけです。そういう意味では、市民の方も行政に積極的にかかわりたいという気持ちを持ってるわけですから、これからの分権時代は、それをどううまく活用していくかということだと思います。
だから、市政モニターも、多分昭和５５年から、
主要事務執行報告書を見ますと、２０年ぐらいの間進められてるわけですから、市政モニター制度も含めて、２０年ぐらいやられてるということです。紆余曲折いろんな方法でやられてます。そういう意味でも、現状の市政モニター制度の課題、この分権時代にふさわしいあり方について、いかがお考えなのか。時間がないので２問目を省略する意味で、あえて突っ込んで言いますと、今、市民の中では、一般的な施策に対してどうやいう意見もありますけど、どちらかといえば、課題ごとに非常に関心を持たれてる人が多いと思います。例えば、私は福祉についていっぱい言いたいと、環境問題にいっぱい言いたいと、産業政策にいっぱい意見を言いたいという人もおられます。今のモニター制度というのは、地域性を非常に重視した選出方法になってますけど、もちろん地域性も大事ですけど、今、５０人ほどのモニターさんがおられるんやったら、いろんな課題を提起しながら、課題ごとのモニターやったり、分科会をやったり、いろんな意味の制度をやるとか、またモニター制度以外に、そういう積極的な参加を求めていくようなことが必要やと思います。
コミュニティ推進の方から答弁があって、これからのコミュニティ大事やと。そういう意味では、役割分担が大事やということをおっしゃいました。そのとおりです。でも役割分担が大事やという答弁だけでは進まないわけです。どう役割分担をするんかということが大事でありまして、ただ単に役割分担、役割分担と言ったって、今までどおりであるわけですから、それも含めて、これはコミュニティ推進には答弁は求めませんけど、モニターのことも含めて、その辺の問題についてご答弁をお願いしたいと思います。
○（西川広報広聴室長） ただいま中浜委員さんからのご質問につきまして、市政モニターの現状及び将来的な市民参加の問題も含めましての今後の課題ということで、お答え申し上げたいと思います。
現在の高槻の市政モニターの活動状況でございますけれども、任期は２年と定めさせていただきまして、１年目につきましては、ただいま中浜委員さんからありましたように、各行政課題別の研修会、研究会、勉強会を持っております。そういった研修会を踏まえまして、各モニターさんからテーマ通信による意見、提言などをちょうだいいたしておるという実態でございます。そして、２年目につきましては、こういった勉強会、研修会を踏まえまして、施設見学、あるいは具体的な政策提言的な意味も含めまして提言をいただくというふうに、２年目については取り組んでいただいております。そういったことを含めまして、一定の定着はしておるというふうに考えております。
しかしながら、市政全般について、より幅広く、建設的な意見、提言などをちょうだいいたしたいと、私どももそういう願いを持っております。そういったことを含めまして、今後より自己決定、あるいは自己責任の原則と言われるように、地方分権が動いていく中で、私どももより市民の市政への理解と参画を促進していく、そして信頼関係を築いていくと、そういった観点から、今後ともこの市政モニター制度の一つの内容、あるいは運営等について、よりきめ細かな、あるいはタイムリーな課題等、拡充をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○（中浜委員） そういうことで、すべての行政分野で、特にコミュニティ分野、あるいは広報広聴、そういう意味では、今までどおりのありようじゃなくて、もっと市民が身近に市政に接せられるような、そういうありようについて、根本的な論議を要請をしていきたいと思います。
３点目、最後です。私は、余りこの分野の質問がなかったので、あえて質問しようと思ったんですけど、文化振興についてです。私は、俳句とか短歌、詩、小説なんかを一生懸命やっている人たちとのつき合いがあるわけです。高槻市も、高槻市民憲章第５で、高槻は文化の華を咲かすまちということで、５つの柱の１つに掲げていると。本当に心の豊かさを求めるということは大事ですし、この分野には、直接的なお金が要るようなことって余りないです。みずからそういう芸術や文化をやられる。ただ、これを奨励し、援助していくことは、余り財政的にはかからないけれど、市政と市民とのパイプをつないでいくというためには非常に効果的だと、僕は思っているわけです。
そういう意味で、文化振興について、今こういう厳しい状況ですから、財政的な援助は余り多くなくても、心の通った援助をぜひともお願いしたいと思っているわけです。そういう意味で、現在そういうことについて、どういう奨励策と援助策をお持ちなのか。私は、これも２問目省略する意味ですけど、例えば俳句なんかでも、四季、四季あったら、広報の一紙面でも、募集して載せるとか、やはりちょっとした奨励賞みたいな──小説や詩なんかでも、非常に励みになって喜ばはります。それが本当に一つの夢みたいなもんで、そういうようなこともありますので、そういうことも含めて、いろんな分野の施策を通じて、市民と市政のつなぎをつくっていくことが必要であるということの意味からして、その辺どういうふうにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。
○（平野
人権生活文化部参事） 仰せのとおり、文芸活動等を始めておりますと、最初は、つくる楽しみを皆さんお味わいになりますし、その次には、つくった作品をどなたかに読んでいただきたい、聞いていただきたい。それから、それが評価されることによって、また励みになるというふうに、皆さん、だんだんと力も、それから望みもふえていっているんだなということは実感として感じております。
そして、そういう方々の励みになる賞をというふうなことでのご提案だったと思いますけれども、俳句を例にとってみますと、高槻市文化団体協議会の中に、俳句作家連盟というのがございまして、新春と夏に市民俳句大会が開催されております。これは市が後援もしておりますし、広報を使って一般参加も募っております。この中で、市長賞、それから教育委員会賞、そしてもちろん市議会議長賞も出されておりまして、受賞者は大変喜んでいらっしゃるというふうに伺っております。
こういう形の中で、私どもは、行政といたしまして、市民の力を生かしながら、文化のすそ野を広げていくこと、そしてそれが市民の励みとなるようにということでの文化振興に努めてまいりたいと考えております。どうぞまたご指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○（中浜委員） いろんな分野、各種文化、芸術に対して、適切な奨励と援助を期待したいと思います。またよろしくお願いしたいと思います。
最後に、そういう文化、芸術分野でボランティアをしたいという人が多くおられるんです。何人かから相談を受けます。もちろん文化振興事業団では、講師としてお金を払ってやってるような人も必要でしょうし、ボランティアとしてやりたいという人もいる。やはり一つの自分のつくってきたものを一緒に学ぶという意味で、そういう人が多いわけです。
その人たちが、どこへボランティアでやりたいと言いに行ったらいいんですかということでいうと、６か所ぐらいある。生涯学習センターへ行ってください、交流センターへ行ってください、市民会館へ行ってください、教育研究所もやっております、学校もやってます、ボランティア協会も、やってます。先ほども言いましたように、地方分権時代です。もっとボランティアの人が入りやすい、意思があったらすぐここへ言うたらぱっと行けると、そうしたら気持ちええわけです。なんかもう嫌になってくる、自分を売り込んでいるようでね。
そういう意味では、市民が積極的に市政に参加したい、やりたいいう人の力を市政に生かしてい くという意味でも、そういうボランティアの人が入りやすい、入り口が見えやすいようにしていただきたいと思うわけです。そして後、やってよかったなというような印象を与えるような、そういうボランティアに対する援助策をつくってほしいと僕は思うんです。それについて、どういうふうにお考えなのかお願いします。
○（平野
人権生活文化部参事） 文化の部分で、まず私どもの関与しております部分で少しお答えしてみたいと思います。先ほどお話の中にもございましたように、教育センターにおいては、人材バンクの制度が、昨年の１１月から発足しておりまして、それは既に有効に機能しているというふうに伺っております。一方、市民の方々のさまざまな知識や経験、それを生かし合えるようにということだと思うんですけれども、現在、市内で活動されているサークル等を見ておりますと、確かに生涯学習センター、それから交流センター、そして公民館等を利用しながら、たくさんのグループが活動されております。そこでは、教えたい方々が、参加者を呼びかけてつくっておられるグループ、それから逆に仲間が集まって、講師を招いてなさっているグループ等々ございます。そういう中で、いろんな活動がされて進んでいるというふうにとらえております。
また、文化振興事業団で受講された方々が、講座終了後にグループをつくって、活動をされていくというふうなケースもたくさんございます。直接に講師の紹介ということは、行政としては、現在のところいたしておりませんけれども、そういう勉強会を始められるきっかけづくり、それから場の提供等によって、市民の自主的な活動を支えることにより、そういう活動をより広げていくように努めているところでございます。よろしくお願いします。
○（中野市長公室長） 補足して、全体的な観点からご説明申し上げたいと思いますけども、仰せのとおり、ボランティアという部分で、住民の活動、そういう部分でしたら、これからの行政の中では、必ず必要なことでございます。そういう意味から、ボランティア、あるいはＮＰＯ活動、こういった住民活動の方々とともに、行政は市政をつくり上げていきたいというふうな考え方でございますので、新総合計画の中でも、そういう１項目を設けておるところでございますし、ＮＰＯ活動につきましては、今現在、どういう活動状況にあるかということも研究を重ねてございます。そういった中で、ボランティアの活用というんですか、ボランティアの方々のお力をいただきたいという部分につきましても、あわせて考えていこうという方向で進んでおりますので、よろしくお願いいたします。
○（中浜委員） いずれにしましても、気楽に、入りやすいような入り口だけをお願いしたいと思います。いずれにしましても、地方分権が進む中で、そういう市民参加と意識変革が進むような行政施策を期待しまして、終わります。
○（中村委員） まず最初に、新総合計画について質問をします。昨年は素案を作成されて、２月の「広報たかつき」で市民の意見を求められるということ、その後、総合計画の案を作成したということです。広報に掲載しただけで終わってるんです、市民意見を求めるというやり方は。事前に１万人アンケートとか、そういうことをされて、幅広く高槻市民の意見を収集したということはありますが、総合計画というのは、今後およそ１０年間の高槻の市政の方向を決める大事な計画だと思うんです。そういう点では、市民と直接対話をしながら素案を練り上げていく、また市民の意見を全部行政が聞くかどうかというのは、また別問題ですが、少なくともそういう意見を聞いていく、その中で取捨選択して、素案をつくる。もう１回市民に返していくというやり方、そういうキャッチボールができて、いい総合計画ができてくると思うんです。
私は、そういう意味では、広報に掲載された新総合計画の素案を見ましても、ばくっとしたことが割と多くて、具体的にどうなるんだということがイメージとして余りわかないんです。第二名神とインターチェンジははっきり書いてあったから、 イメージとしてはあるんですけれど、そういう点では、高槻がどういう方向でいくのか、余りわからない。そういう点では、あの段階で、市民の方にこういう計画ですよ、こういうことを考えてますよということを説明されていくことが、私は大事だと思うんです。そういう点では、私はこの新総合計画の案づくりについては、不十分さがあると思うんですが、行政は十分だったとお考えなのかどうかお聞きします。
それとまた、先ほど言いましたけれど、１万人アンケートを今回されています。前回もされているんです。１０年間で比べますと、市の将来像という質問で、福祉の町というのが、前回より２０％も要望としてふえて、１位になっています。これは、やっぱり高槻の市民が、福祉の充実や社会保障を求めているというか、そう願っているというあらわれだと思うんですけれど、どう認識されているかお聞きします。
それと行財政改革なんですが、先ほど答弁の中で、使用料、手数料の見直しを検討してきたとお答えになりましたけれど、どういう見直しをされたのか。それから、４年サイクルの見直しを実施するということで、来年も見直しを実施されないといけないんですが、どういう見直しをされて、今後どういう手順でそれをされていくのか、お聞きします。
○（森政策推進室主幹） ただいまの中村委員のご質問にお答えします。まず、１点目の策定の手順に関して、市民からの直接意見を聞くという手段がなかったんではないかという点と、２点目の市民アンケート調査の結果が、特に福祉の町が多いのに反映されていないのではないかというご質問の趣旨だったと思います。
まず、１点目に関しましては、行政原案、すなわち今年の２月２５日に公表いたしました行政原案、これをつくります過程の中で、２点目と関連しますけども、市民アンケート調査、すなわち１万人のアンケートをいたしまして、市民の皆様方の住みよさとか、定住志向とか、市の将来の望ましい姿など、いろんなご要望をお聞きしてつくっていったわけでございます。
さらに、それ以外といたしましては、昨年の我が町視察会にご参加していただいた市民の方から直接お聞きした、我が町視察会に参加していただいた市民や、あるいは市政モニターの方に直接お伺いいたしまして、行政素案を作成させていただいております。その後、行政素案を公表いたしまして、広報紙のほか、インターネット、さらにはＴＣＮを通じまして、２月２５日から３月９日まで、「情報ＢＯＸワイドたかつき」、約２０分間の番組で、市の職員が対応するという形で、詳しくその素案の中身についてご説明申し上げて、市民の皆様のご意見をちょうだいした次第でございます。それらを踏まえまして、現在、諮問しております行政原案となります諮問案を作成いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それから、市民アンケートの福祉の町が最も多いのにかかわらず反映されていないというご質問でございますけれども、確かに福祉の町が多いわけでございますけど、並んで市の利便性だとか、自然環境への配慮、これらもほぼ同数に並んでおりまして、それらを総合勘案いたしまして、現在の諮問案といたしておりますので、よろしくお願いいたします。
○（立花市長公室理事） ２点目の行財政改革に絡みます使用料、手数料の問題でございます。この第４次行財政改革は、ご承知のとおり、平成８年から平成１１年、この期間におきまして、先ほど申し上げております使用料、手数料の効果もあったというような報告が出ております。これは主に平成９年の使用料の見直し等々による効果が大であろうというふうに考えておりますが、先ほど中村委員ご指摘のそういうスケジュールでいけば、来年がそろそろそういう年ではないかということでございますが、この計画の中でも申し上げておりますとおり、４年に１度見直していくというルールを持っておりますので、ご指摘の当該年度に当たるのではないかというように考えております。
○（中村委員） 新総合計画ですが、結局答弁の中で十分だったとか、そういうことをおっしゃいません でしたが、いろいろな手法を使ってやってきたということだと思うんです。ただ私は、素案を発表されてから、直接市民の方と素案について話し合いをされたのか。テレビを通じてとかいうて、直接じゃないでしょう。都市計画マスタープランを作成されるときにも思ったんですけれど、どうして不特定多数の市民と直接話されることをそんなに嫌われるのかなと思います。兵庫県のある市では、地域ごとに市民の意見を聞くいうこともされてるんです。そういう努力もされている市もある。
大阪府も、ことし審議会をつくって、新総合計画を議論されています。その審議会の中で、説明会を１回されて、１週間後にその説明会に基づいて、府民の皆さんの意見を聞くということをされてます。私は、もっと前向きに真摯に取り組むということもできたんではないかと思うんです。新総合計画の素案を見ても、住民、市民がパートナーシップで一緒に協力して、行政と物事を進めていく、この計画も進めていくというふうになっています。そういう点では、やっぱり素案の段階で、案ができた段階、それぞれの段階で、市民とのキャッチボールをされる、そういう姿勢というのは、ものすごく大事だと思うんです。
今後も同じように、特定の市民、そういう限られた市民といいますか、そういう人を相手にだけ、直接意見をお聞きになるか。１万人アンケートは、限られた人ではないですから、不特定多数でやってますから、それはいいんですけれど、直接いろんな方の意見を聞いて入れていくという手法をとられる、そういうことが私は大事だと思うんですけれど、それについてお聞きします。
それから、先ほど手数料の、そろそろ見直しの時期だということをおっしゃいましたけれど、４年に１回だと、来年かなという気がするんですけど、来年だと、もうそろそろ提案されないといけないのかなと思うんですが、その辺のことをもう少し具体的にお聞きします。
○（森政策推進室主幹） 直接市民から説明会などを開いて意見を聞くべきではなかったかというご質問でございますけども、直接市民からお聞きするかどうかは別といたしまして、我々といたしましては、最近のＥメール等で不特定多数の方の広い市民のご意見をお聞きしながら、現在の案を作成していっておりますので、他市なり、あるいは大阪府の例をお引きでございますけれども、策定方法も大阪府の場合、白紙諮問というふうにお聞きしておりますし、我々は市の行政案というものをお示ししてご意見をお伺いするということで、市民の方々のご意見を反映させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○（立花市長公室理事） １３年度はどうかというようなご質問ですが、この席は決算委員会でございますので、１３年度以降の方向性につきまして、ご答弁するのは適切でないというふうに感じておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○（中村委員） これから審議会の答申が、今月出されて、これから議会での議論ということになっていきますけれど、私はその前に、本当に市民に行政がきちんと説明をしながら、ともに進むという行政を目指されるなら、そういう責任を果たされることが、今必要だと思います。本当にがっかりしたんですが、マスタープランのときと本当に姿勢は変わっていない。これだけは指摘しときます。今後は、やっぱり市民にきちんと説明しながら、一緒に進むという状況をぜひつくっていただきたいと思います。
それと、確かに決算委員会ですから、ことしのことはと思います。ただ、どういう見直しをこの間──３年前ですか、見直しをされて、どういう効果があって、今後どういうふうな施策を展開されるのかということをお聞きしたかったんですが、まあそれは結構です。
そしたら、次に、女性問題についてですが、現在、女性相談というのは、女性センターに委託をされています。
主要事務執行報告書を見ますと、昼間と夜とやられているんですが、夜間の緊急相談が２１２件と、昼間の相談が少し多くなっているんです。１件につき、相談時間は大体何分ぐらいおとりなのか、お聞きしたいと思います。それから、夜間の場合は、緊急相談というふうについ てるんですが、これは週２回なんです。私は、そういう緊急とおっしゃるのなら、もう少し違う対処の仕方もあるんじゃないかなと思うんです。女性相談の日と時間をふやすことはできないのか、お聞きしたいんです。
それと、相談したい場合に、相談に応じる人がいない場合、そのときには、事業案内とか必要な連絡先、こういうところに連絡すれば、２４時間対応していますよとかいう、そういう番号案内だけでも考えられないのか、今まで検討されてきたことはないのかお聞きします。
それから、審議会への女性の登用の問題なんですけれど、この
主要事務執行報告書を見ましても、審議会への女性の登用というのは、'9８年より昨年は2.８％、少しですが、ふえています。私は、ただより多くの女性が、審議会に参加していくことも必要だと思うんです。いろんな女性団体に、審議会に出てくださいということを依頼される場合があると思うんですけれど、できるだけ同じ方が出ないように、多くの方がそういう審議会の場に登用されるようにするべきだと思うんですけれど、いかがお考えでしょうか。
○（石原
人権生活文化部次長） まず、女性相談の関係で３点ばかりお尋ねでございます。昼間と夜間の女性相談についての相談時間がどのくらいかかっておるのかというお尋ねでございます。おおむね短い場合で二、三十分、長い人によりましては１時間前後だというふうに把握いたしております。
２点目として、特に夜間相談の緊急というような趣旨から、時間をふやせないのかということでありますけども、昨年の相談件数２１２件ということで報告をさせていただいておりますけども、これを年間の相談回数、２名の非常勤体制でやっておりますので、これを月に直しますと週２回の中で、月４週ということで８回、それを２人の専門体制でやっておりますから、それを割り戻しますと、２時間半でやっておりますけれども、１回に１人の方が担当される相談件数は1.１件だというようなことから、現時点では増員、あるいは時間延長といったことについては、予定をいたしておりません。
それから、留守電案内というふうなことも含めまして、ＰＲを拡充できないかということでありますけれども、現在、多様な手段、方法を用いてＰＲをいたしております。先ほどから出ておりましたような、市のホームぺージにも、各種専門相談といったところに、女性相談も載せておりますし、さらには広報紙、あるいは私どもの課の発行の情報交流誌の「ウーマンズ・アイ」、あるいは女性センターの「女性センターだより」、あるいは地元のコミュニティ紙、そういったところにも記事の提供をいたしておりますし、女性相談専用のチラシを関係機関、あるいは施設へ配布をいたしておりますし、掲示板、あるいは市民相談の方の各種相談案内といったようなところで、その周知に努めておりますので、一定ＰＲはできておると、こういう認識をいたしてございます。
さらに、女性センターが入っております総合市民交流センター、この１階にはガードマンを配置いたしております。したがいまして、職員が退庁後、夜の１０時までは、実際の案内とか、あるいは電話がかかってまいった場合については、電話の中で、ガードマンがこういった相談もありますよというご案内もいたしておりますので、一定ＰＲについてはできておると、こういう認識の中で、留守電等については、予定をいたしておりません。
それから、審議会の関係でございます。多くの方ができるだけいろんな形で参加できるように、いわゆる多重制限という観点からどうかということであります。基本といたしまして、まず女性プランがあるわけです。この部分で女性委員の登用に当たりましては、このプランの目標値であります平成１４年度末までに３０％以上と、こういう登用率を達成するため、去年の４月から、これも
主要事務執行報告書等に記載をいたしておりますけれども、いわゆる審議会等への女性委員の登用促進要綱、こういったものを制定をいたしまして、取り組みを行っております。
この委員の多重兼職と、こういったことにつきましての制限については、一昨年の１２月に庁内 の方針といたしまして、附属機関の委員の選任基準というようなものが定められておりまして、委員の選任に当たりましては、関係法規に定めるものを除きまして、この基準によることとされております。この基準の１つに、男女の委員を問わずに、多重兼職の制限が定められておりますけども、その内容といたしましては、原則４機関までだと。そして、例外として、専門的な知識とか、経験等を有する者が、他に得られないなど、特別な事情があると認める場合は、この限りでないといたしております。
そういったところから、こういった選任基準、あるいはまた先ほどの要綱についても、この基準を受けまして、こういった兼職等についてはできるだけ避けて、女性の登用に努めるよう一定規定を置いておりますので、今後とも、庁内的にこういった選任基準や要綱の趣旨が徹底するように努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（中村委員） 女性相談については、ＰＲがされていると。ガードマンの方も夜の１０時まで対応していただけるということですから、それはそれで、相談がない日も含めて対応していただけると思いますので、できるだけ私は、1.１件だから、いいというんではなくて、いつでも相談に来ていただいていいですよというスタンスで取り組む方が、より相談しやすいと思いますんで、将来的には、そういう方向をぜひ考えていただきたいと思います。
それから、審議会への女性の登用ですが、幾つも重なってやるのは、そういう基準を設けておられるいうことですが、審議会というのは、半年で終わるものもありますし、何年も続くものもあります。そのときに、１回終わって次のやつにということで、重ならないで、幾つも審議会を渡り歩こうと思えばできるわけですから、そういうことも含めて、私はより多くの女性の方が、そういう審議会に参加できるように、できたら団体への依頼というのは考え直していただきたいなと。例えば、保健所の所長という、固有で出なければならない場合がありますけれど、それがない場合は、できるだけ重ならないように、個人に依頼をしていっていただきたいなと思います。これはもう要望にしておきます。
それから、最後ですが、財政運営全般について質問をさせていただきます。昨年の決算について、監査委員の方が、厳しい経営環境にあって、財政の弾力化はやや持ち直している。景気は右肩上がりの成長は望めないとおっしゃってます。そして、最後に、こう結んでいらっしゃいます。市民福祉の向上に努められることを要望すると。私は、こういういろんな財政の数字を見ましても、市税収入いうのは、'9８年と'9９年、昨年を比べますと、１人当たり２４１円、わずかですが、減っています。一方、扶助費というのは、施策の特別の拡充があったわけではありませんが、１人当たり3,６６５円ふえています。
高槻市の市税の概要を見ますと、市民税の給与所得、営業所得の納税義務者も、減少傾向にあって、年金収入など、その他の所得者が逆にふえてきてます。これは、現役で働く人が減ってきてるということを示しているのかなと思っているんですけれど、市民生活は、そういう意味では、'9８年よりしんどくなっている人が多くなってきてると思うんですけれども、どう認識されているのかお聞きします。
それから、'9８年に比べて、昨年の投資的経費、そのうち普通建設費は１０億円ふえています。そのうち国や大阪府の補助がつく事業は減ってるんですけれど、補助のつかない市の単独事業が１３億円もふえてるんですけれども、その原因をお聞きします。
以上です。
○（中小路財政課長） 中村委員のご質問にお答えいたします。
まず１点目ですが、市民生活をどう認識してるかという分でございますが、平成１１年度の本市の市税の決算額でございますが、平成１０年度と比較いたしまして、４億1,７００万円、率にいたしまして、0.８％の減となっております。この市 税の決算のうちでも、個人市民税につきましては、不況や減税の影響によりまして、１０億8,８００万円、4.９％の減となっております。このような不況の影響は、全国的な状況であると認識しておりまして、この状況は、全国的に厳しい経済状況にあるものと認識しております。本市の市民におきましても、このような状況の中にあると認識いたしております。
次に、投資的経費、普通建設事業におきます補助事業と単独事業費の増減の内容でございますが、まず、補助事業につきましては、少子化対策事業、富田芝生線などの街路整備事業におきまして増となっておりますが、前島の清掃工場、ダイオキシン類削減工事におきまして、事業費が前年度と比べまして減となりました関係から、全体といたしまして減額となっております。また、単独事業につきましては、公園整備事業、消防緊急通信指令システム等の事業費の減があったものの、市街地再開発関連用地上田辺芥川線、下の口日吉台線などの街路事業におきまして増額となっておりまして、全体として増額となったものでございます。
○（中村委員） 確かに、高槻市民だけでなく、国民そのものの所得というのは、２年連続減っておりますし、収入が減っても影響のない階層もありますが、やっぱりしんどいのは変わりはないと思うんです。そういう意味でいえば、やっぱり市民の暮らしを応援するような施策の展開が、私は必要だと思うんです。資料請求しまして、１７ぺージにも、北摂各市、それから枚方の財政状況というのを載せていただきました。
その中で見ましても、北摂７市では、高槻の市民税収入は、やっぱり最下位、７番目です。民生費も７番目です。だけど扶助費は４番目になってます。民生費の中で扶助費の占める割合が多くなっているということだと思うんです。ただ、その割合は、一番多いのは吹田市なんですが、吹田市というのは、高槻市に比べても、例えば、就学援助の制度もより多くの人が受けられるように、所得制限を高めに設定しているとか、高槻より扶助費が多くなる要素というのはあると思うんです。でも、高槻は、吹田市以外で言えば大きい比率です。
それは、いろいろ調べて、
主要事務執行報告書の中でもあるんですけれど、やっぱり生活保護の受給がふえているというのは、歴然たる現実なんです。人口1,０００人に対する保護率、割合を見ますと、昨年は、一昨年より0.７３‰ふえてます。そういうところも影響してるのかなと思うんです。だからこそ、私はそういう皆さんの暮らしを応援するような予算の使い方をしてくるべきではなかったかなと思うんです。
資料の１８ぺージに、現総合計画の１０年、それから、その前の総合計画の１０年の財政の執行状況というのを資料としていただきました。その中を見ますと、扶助費というのは、前の総合計画の１０年間というのは、構成比率でいくと9.２％あるんです。今の総合計画、１１年、昨年までで見ましたら、構成比率というのは8.７％、0.５％落ちてます。歳出規模そのものが１５倍になってますから、金額そのものはふえているんですが、これを構成比率、前の１０年の9.２ポイントで考えますと、１年間大体４億7,０００万円プラスすることができたんです。
ただ、それは計算上なんですが、一方では投資的経費、これが前総合計画１０年では１9.６ポイント、今回の昨年までですが、総合計画１０年で言いますと２1.６％で、私はこれを１％構成比率から下げただけで、９５億円投資的経費を削減することができるんです。そういう予算の使い方というのは、全体的にもう少し見直していくことが必要なんではないかなと思うんです。
ここに地方財政制度で、地方公共団体の経費ということが載ってるのがあるんですが、その中でも普通建設事業費、これ投資的経費の中なんですが、事業の緊急性を考慮し、重点的な投資を行うこと云々があるんです。だから私は、やっぱり高槻市でどうしても必要なもの、そういうものはしていくことは必要だと思うんです。だけど、この１０年間の流れ、その前の１０年間の流れと比べてみても、やっぱり福祉、社会保障が削減されて きてると言わざるを得ないと思うんです。そして、建設費が上がっていると。これはここで数字上あらわれておりますので、それは歴然たる事実だと思うんです。そういう流れの中で、今、高槻の市民の人が、よりしんどい状況にあるんではないかと思うんですが、その辺はどう評価されておりますか。
それから、先ほどの１点目にお聞きしました補助のない単独事業がふえてきている。それも再開発用地の買い戻しだということです。やっぱりそういう点では、私はできるだけ補助のつく、そういう事業にしていく、そのことが必要だと思うんです。必要な公共事業というのは、ちゃんとやればいいとは思うんですけれども、必要なものについては、やっぱり国や大阪府にきちんと補助をつけてもらうという姿勢も大事だと思うんですが、いかがでしょうか。
○（畠中財務部次長） 市民の暮らしが大変やということで、民生費に余りお金を回してないんじゃないかというご指摘やと思います。本市につきましては、これまでも福祉関係経費につきましては、厳しい財政状況ではございますけども、一定そういうものに配慮して予算を編成し、執行してまいってきたところでございます。１１年度決算におきましても、歳出全体の伸びは9.７％であるのに対しまして、民生費に関しましては１9.４％と、ですから全体の伸びの倍以上の伸びを民生費につぎ込んでおるいう結果になっております。
また、扶助費につきましても、市民のニーズを踏まえまして、１１％を超える伸びとなっておるものでございます。また、民生費、扶助費が１１年度の決算の中で、幾らを占めるかという構成比の問題でございますけども、民生費につきましては２6.９％、それから扶助費につきましては、これは性質別に分けた場合は扶助費、それから目的別に分けた場合は民生費となるわけでございますけれども、扶助費につきましては１2.０％、これは昭和４０年度以来、最高の構成比になっております。このように、福祉関係経費につきましては、厳しい状況の中でございますけれども、福祉を重点配分した結果であるというふうに考えておるものでございます。
それから、資料の１０年前とこの１０年間、昭和５５年度から平成元年度の１０年間と平成２年度から１１年度の１０年間、これを比べて、扶助費が少なくなっているということでございますけども、これは年度別に、やはり傾向を見ることが大切でございまして、扶助費につきましては、平成の初めのころは、バブル景気で、それほど多くの費用が要らなかった。その辺に対しまして、やはり景気が悪くなりまして、先ほど申されました、生活保護率が上がるとか、あるいは少子・高齢化を反映しまして、保育所に入られる方が多くなるとかいう、扶助費を構成する要因がかなりふえてきたという傾向がありました。したがいまして、先ほど申しましたように、平成の初めのころは、非常に構成率が低かったものが、後半になって急激に上がった。しかしながら、低かった部分に引きずられて、１０年間をとって見ると、それほど多くなってないと、そういう結果であるというふうに認識していただきたいと思います。
それから、投資的経費をふやしているということでございますけれども、これも、本市の過去の１０年間、今の１０年間というものの経過を反映しておりまして、５５年度から平成元年度までは、高槻がそれまでの学校建設に追われまして、借金を返すという自主再建路線の真っただ中にありまして、思うような投資もできなかったと。それが平成に入りまして、ようやく高槻が学校以外の普通の、他市でも、どこでもあるような施設がようやくできるようになったということでもって、平成の初めのころは、ようやくそういう施設の建設ができるようになったと。
最近、その辺につきましては、財政状況を反映して、投資の額につきましては抑さえておるという、そういう経過の中で、過去１０年間とこの１０年間というふうに見ていただく中で、若干投資的経費につきましては、平成の初めのころの投資の額の多さが響いて、かなり割合がふえておるという結果になっております。
それから、余り補助金をもらってきてないん違うかと、いろんな事業をやるにおきまして、そういうふうなおっしゃり方をしておられますけれども、我々としましては、事業を推進するに当たっては、まずやはり特定財源というものがないのかどうかということを原課に求めておりまして、それを国、府に十分にお願いをして、特定財源があるものにつきましては、十分にそれを確保するということは、重々いろんな機会でもってお願いしておりまして、その結果において、補助事業につきましては、事業によってそれが固まる年度と、そうでない年度というものがありまして、年度ごとにいろんな変化があるという結果でございますので、そういう結果が１１年度にあらわれておると。たまたま補助事業が減ったという年度にあらわれておるということでございますので、よろしくお願いします。
○（中村委員） 昨年は扶助費がふえたとおっしゃいました。確かにふえております。しかし、それは先ほどおっしゃいましたように、生活保護を受ける人がふえて、途中で補正予算も組みました。ただ、制度を拡充したということはないんです。その辺を私が言ってるわけで、最低限絶対出さなければならないもんです。それは福祉を重視したからというもんではないと思います。生活保護というのは、申請があって、必要があれば、必ず出さなければならないもんで、それは福祉を中心にしようがしまいが、必ず出さなければいけないもんなんです。
私が言ってるのは、福祉の施策が充実したのかと。確かにあります。車いすの重度の方のガイドヘルパーの時間も、外出先も少し拡充をされました。だけど、拡充をしても、なお他市におくれている制度になってるんです。他市ではもう時間制限なんかないところもいっぱいあるんです。老人医療の助成制度も、大阪府が廃止をしました。それとともに、高槻市の独自制度も廃止をされたじゃないですか。そういう福祉の後退がちゃんとあるんです。それがなおかつ福祉中心にやっていけた市政だと、それは言えないんじゃないですか。
確かに、１０年間を見ると、ここ急激に扶助費がふえてきたけれども、前のところが１０年前ぐらいが少なかったと、そういう言い方です。だけど、これも考え方で、構成比率でやっていけば、もっと福祉に使うお金がふやせたんではないかということなんです、私が言ってるのは。結果として、やはり高槻の市民の皆さんの暮らしを応援するような税金の使い方だったのかということを、私はもっと考え直さなければならないし、行政というのは継続しておりますから、去年だけを見るわけではないと思います。これからの流れも見ていかなければならないし、そういう意味では、市民の願いをくみ上げたお金の使い方というのをしていかなければならないと思います。そのことは、これからも、今後の決算委員会の中でも明らかにしていきたいと思いますんで、きょうはこれで指摘にしときます。
○（新家委員） 財政問題は、別にご答弁いただくつもりはございませんが、いろいろの款、項別の歳出部門がありますけれども、やはりこの歳出部門というのは、歳入があっての歳出部門でありますから、当然、これは歳入部門では申し上げるつもりでありますけれども、ほとんどの歳入部門というのは、もう依存財源ばっかりでありますから、そういう面で、どういうまちづくりをするかということでもって、個人市民税なり、固定資産税の増収を図るということは、最も大事な問題であります。
その中で、歳出部門が拡大をされるということでありますから、そういう面では、高槻の自主財源である市税については、北摂では最も低い部類に入るということですから、より歳入部門が、自主財源が確保できるように、ひとつご努力をお願い申し上げたい。そのことによって、さらなる市民サービスの向上ができると。お金がなければ何もできないということが感想としてありますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、高槻市の情報公開についてお伺いしたいと思いますが、情報公開条例は、昭和６１年１０月３日に、条例が第４０号で施行されました。 １４年ほどが過ぎ去ろうとしておりまして、この実施機関の責務といたしまして、第３条で「実施機関は、情報の公開を請求する権利が十分に尊重されるようこの条例を解釈し、運用するとともに、公文書の適切な作成及び保存並びに迅速な検索に資するための管理体制の整備に努めなければならない」という項目があります。第２項には「実施機関は、市民の生活の向上及び充実を図るため、情報の公開と併せて市民が必要とする情報を迅速に提供するよう努めなければならない」こういうのが情報公開条例の精神なんです。
翻って、あらゆる施策の中で、道の駅の施策がありました。当然、道の駅の施策は、建設部が基本計画を立て、そして産業市民部が、その実施機関として、事業を実施する。しかしながら、財政なり、また政策推進室がかかわる問題も多岐にあるけです。ですから、この部分については、総務関係で、今、審議されてる部分についてご質問をさせていただいて、あとは建設部の方なり、産業市民部の方で関係する部署については、意見を申し上げて、ご答弁をいただきたいというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
この道の駅の構想は、本市での検討課題、経過といたしまして、再度確認の意味で申し上げときますけれども、平成９年７月１８日に、高槻市道の駅整備計画策定協議会設置要綱の制定がありました。そして、平成９年８月３１日に、１か月ぐらいなんですけれども、制定後、即大阪府への要望書を提出されております。平成１１年３月１５日に、高槻市道の駅基本構想策定業務委託報告書を作成されました。そして、平成１１年６月８日、予定地の官民境界確定書等を結了されていらっしゃいます。
そして、１１年６月１５日には、国への要望書が提出されました。平成１１年８月３１日に、大阪府への要望を出されました。すなわち内部ですべて完結していらっしゃいます。そして、初めて１１年１２月１３日に、高槻市建設環境委員会協議会に報告をされました。そして、平成１２年３月、１２年度の施政方針、代表質問に対する答弁というふうになってきてるわけです。以降につきましては、もう１２年度のことですから、割愛をさせていただきます。
そして、平成９年７月３日に、この決裁が出ているわけでありまして、件名は、高槻市道の駅整備計画策定協議会の設置要綱及び委員の選定についてであります。この選定について１６名の職員の方々が、合議と申しましょうか、全部印鑑を押していらっしゃいます。その部署は、市長公室、企画調整室、産業経済部、農林課、こういう形で多岐にわたる部署におきまして、策定の合議をされていらっしゃいますが、１つには、この合議という言葉はどういうふうに理解すればいいか、１点お教え願いたいと思います。
２点目は、この策定は、起案の要旨としましては、表記の件、すなわち道の駅の整備計画の表記件でありますが、起案の要旨というのがありますけども、時間の関係で読みません。高槻市道の駅整備計画策定協議会設置要綱もあります。これも時間の関係で読みません。そういう中で、この文書は、全部非公開になっております。このような文書は、果たして情報公開条例に照らして非公開にすべき公文書なのかどうか、これが１点です。市民情報室にお聞かせ願いたいと思います。
○（米沢市民情報室長） 委員お尋ねの道の駅に関する起案文の情報公開の考え方ということでございますけれども、まず、この起案文の中に、情報公開請求があった場合、どう判断するかということを記入する欄がございまして、これが非公開ということで書いてございました。この欄の性格としましては、情報公開請求があった場合の一時的な判断として、事前に参考にするために設けたものであると。実際に請求があった場合には、市民情報室とも協議し、決定を行っていく性格のものであるということを前もって申し上げさせていただきたいと存じます。
そのような性格を持ったものではございますが、委員のご指摘のように、正しく条例が解釈されていたのかということにつきまして、担当課の考え 方を聞きましたところ、今後、審議される内容とも関連づけて、この段階において判断したということでございまして、このことは、市民情報室の立場から考えますと、条例の趣旨を生かした解釈としては不十分であったというように考えるものでございます。
以上でございます。
○（中村文書課長） 合議と申しますのは、決裁を受けようとする事案が、主管課以外の部課に関係があるときには、決裁権者が適正な決裁を行うことができるよう、主管課以外の部課から承認を得るために、起案文を合議することを合議と申しております。
○（新家委員） 今、市民情報室のご答弁をお伺いいたしまして、担当課の方からそういうふうに、これから審議するために非公開にしたと。そして当然、公開請求があったときに、市民情報室の方と調整をして、これを公開するか、しないかということを決定するということでありますが、この情報公開の精神というのは、そういう精神のものではないだろうと。あくまで担当という責任において、公文書の作成が非公開か公開かという情報公開条例の精神がどうかということを認識した上で、起案というものを書くべきであろうというように思います。
ですから、私は、審議の内容まで公開をしなさいということを申し上げたのではなくて、協議会の設置要綱までを非公開にするということは、公文書としての考え方とか、情報公開条例の精神に反してるというふうに思います。それ以上のことを申し上げても、この公開、非公開の部分で、非公開にされていらっしゃいますから、今後、非公開、公開という部分についても、ぜひ情報公開条例の精神を踏まえた上での公文書のあり方というものを、今後、全部署にわたってやっていくべきだろうというふうに思います。種々問題がございますので、職員研修については、この問題も絡めて、後ほど質問を申し上げたいと思います。
この中で、政策のあり方が不明確というふうに私は思います。なぜならば、伝統的な行政機関で見られますように、役人という言葉を使わさせていただきますけれども、先に結論を出しておられて、それから形式的に議論をしたという実績を了とする風潮が、全国の地方自治体にあります。これもまさしく先に結論を出して、自分たちが非公開という文書を作成をし、そして内部ですべて決裁をとり、そして大阪府の方に、この道の駅の構想を要望するということは、この事業がすべて前進をする、完成をするという立場をもって大阪府へ要望しているわけです。
なおかつ、流れからいきますと、国の方にも要望書を出す。先ほどの議論ではありませんけれども、当然、国庫補助金の対象という思いもあったかもわかりません。まさしく高槻市の方が、そういう構想の段階で、予算要望をするということはあり得ないわけでありますから、前段で申し上げましたように、内部ですべて検討したものを議会で後日報告をされて、審議してくださいというのは、余りきつい言葉は申し上げませんけれども、議会の審議というものをもう少し考えられた方がいいのではないかというふうに思います。そういう意味で、これからのあり方というものもぜひご検討をいただきたいと思いますけれども、これは要望にしておきます。
政策推進室のかかわりでありますけれども、この道の駅構想は、政策推進室として、どこまでかかわったのか。このような構想は、政策決定すると同時に、財政論議が当然出てくる問題であります。構想だけであって、この道の駅構想の内容、すなわちトイレはどこが負担をするのか、用地買収はどこがするのか。そして、その付近住民の活性化するための施設は、どこで負担するのか。大阪府が負担をするのか、市が負担をするのか、さまざまな問題がございます。当然、それは大阪府、国の方に要望していらっしゃいますから、財政課がかんで当然のことでありますけれども、その辺は、財政課として、どのような試算をもって、この道の駅の策定に取りかかられたのか。
すなわち、これは構想の段階でないわけでありまして、私が入手させていただいた道の駅のすべ ての資料に対しては、財政問題が一つも載っていなかったわけでありまして、もらい忘れであれば、それは申しわけない気もするんですけれども、それについて、財政課の考え方、そして政策推進室の今までとってこられた内容について、わかる範囲で結構でありますから、ご説明をいただきたいというふうに思います。
○（立花市長公室理事） 今、新家委員、お尋ねの道の駅の関係の政策決定の過程のあり方、特に、私どもの室のあり方でございます。十分お答えになるかどうか自信はございませんけれども、今までるる過程をご説明いただいた部分で、確かに平成９年の７月に、この道の駅の整備計画の協議会の設置がされてございます。ここで、大阪府、それから私ども企画調整室、農林課、道路課等が入りまして、本市の地域における道の駅の整備計画がどうあるべきかということの協議のための協議会が設置されたということでございます。
その後、平成１０年３月に、平成１０年度施政方針大綱、並びに平成１０年度当初予算におきまして、この道の駅の基本構想の策定につきまして述べてございます。簡単にご紹介申し上げますと、施政方針につきましては、道路利用者のため、休憩施設と地域振興施設を一体的に整備する道の駅の基本構想を関係者、大阪府と連携しながら策定してまいりたい云々ということで、道の駅の基本構想について述べてございます。そして、この年の当初予算として、基本構想の予算計上を上げさせていただいているという経過がございます。
この中で、１つは、大きく方向性というものが示されておるんではないかというふうに思います。それから、その後、大阪府への要望、国への要望等ご指摘のとおりでございます。そして、１１年３月に道の駅の基本構想策定業務委託報告書というものが出てございまして、この年の１２月議会の建設環境委員会協議会に、この基本構想の概要版が出ておるということでございます。それで私どもの室におきましては、今ご紹介申し上げましたように、策定協議会に参加をしております。それと、この中で、大阪府等への上級機関への要望書等も私どもが所管になりまして、作成をして、お願いをしてまいったという経過がございます。
この中で、今ご指摘の、例えばトイレとか、水道とか、それから財政見通し等々について、十分な検討がこの中で、私どもとしてなされたのかというようなご指摘でございます。この中で、過去の経過の報告を見ている限りでは、ご指摘のように、その部分の検討項目が、残念ながら載ってございません。そういうことで、十分な検討が、この段階でなされているかどうかということにつきましては、資料上、確かにそういう部分で、課題としては残っている部分はあるんではないか。ただ、その後の基本構想の策定の中で、この道の駅の一般的な経費であるとか、ランニングコストについての予想であるとか等々は、その後、こういう策定構想をつくる中で、一定されておるもんではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○（畠中財務部次長） 財務といたしましては、道の駅の整備計画協議会から計画が策定するまでの間の計画段階におきましては、財政問題の計画の中身の、しかも財政部分につきまして、我々としては参画いたしておりません。
○（新家委員） 先ほど情報公開で要望しておきましたが、１点だけお願いしておきますけれども、全部非公開にした文書そのものが、１６名の職員の方々が合議と申しましても、関係ありますよということで全部印鑑を押していらっしゃるわけです。あえて一つ一つの職名とか名前は申し上げませんけれども、ただ１人として、この起案文書について、全部非公開とかいうことについて、おかしいんではないかということの指摘がなかったということは、非常に残念だなというふうに思います。
ただ１人でも、この起案文書について、この文書であれば、別に公開してもいい問題ではないのか。情報公開条例に照らし合わせ、当然、この起案そのものが間違ってるよということの指摘と申しますか、注意と申しますか、そういうやり方ができなかったということは、今後の反省点として、ぜひ合議という形の考え方、安易である合議では ないよということをぜひご検討ください。そうしなければ、私はいけないというふうに思います。この点については、指摘という恐縮な言葉を使わせていただきますけれども、今後とも市政運営のあり方の一番かなめとなる起案文書の作成でありますから、ぜひともその辺のこともよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
先ほど市長公室理事なり、財務部次長の方からご答弁をいただきました。その中からこういうものが、私は読み取れると思います。平成１１年度大阪府の施策並びに予算に対する要望についてということで、平成１０年１１月２０日なり、平成１１年に大阪府なり、国の方に要望していらっしゃいますけれども、枚方亀岡線の整備と多機能の休憩施設、道の駅の施設整備についてということを、これは市長名で出しておられます。枚方亀岡線の整備については、議論の対象外でございますから、割愛させていただきますが、沿道にドライバーの休憩施設、並びに道路情報等の発信基地となる道の駅の施設整備を行っていただきますよう要望します。これにより、ひいては当該地域にある森林観光センター、花しょうぶ園等の緑のむらづくりの事業が、より活性化するものと考えます。こういう内容なんです。
この文書から見ますと、すべて大阪府の方でつくってもらえるんでないかというふうにも読み取れるわけでありまして、この辺もひとつ政策決定のあり方というものが、ここにあいまいさがあったんではないかと。この文書だけでしか、私は予見できません。いや、そうじゃないですよということもあるかもわかりませんけれども、この文書を読む範囲においては、これらの道の駅の構想の財源とか、すべては大阪府が持ってくれるもんだというふうに錯覚したんではないかというふうに思います。
そのありようが、今の財務部次長の答弁なり、政策推進室のご答弁につながっていくんではないか。私、別に探偵ではございませんから、そういうふうなことをすべて申し上げることはできませんけれども、そういうふうに読み取れますよということで、今後は、政策決定のありようについて、ひとつ真剣にご論議いただいたものを、ぜひ出していただきたいというふうに思います。
そういう中身で、政策推進室のあり方について、今度議論させていただきたいと思いますけれども、今の政策推進室の役目柄は、先ほどの委員の方の発言によりまして、こういう業務の内容でありますということをいただきました。しかしながら、原部原課が１つの事業を計画をする、その中において、原部原課がどこまでその実現段階まで責任を持って起案文書をつくるのかということを今後の課題にしていきませんと、本来の政策推進室のありようが、調整機能だけに終わってしまうんではないかというふうに懸念をいたします。
先ほどだれかおっしゃってましたけれども、チェックをするということやなくて、この事業がより効果的に推進できるかどうか、そして計画された原部の方が、照らし合わせて修正できるんではないかということを踏まえての政策推進室のあり方でないと、私はいけないというふうに思います。そうしなければ、一つの事業を原部原課が計画を作成する。多くの事業をこれから──総合計画が２０１０年まであるわけですから、あらゆる施策が展開されていくと思います。
そういう意味において、一つ一つの政策決定について、多くの部署が政策決定していくでしょう。決定したものをすべて政策推進室丸投げという言葉がどこまで適切かどうかわかりませんけれども、そのようなありようでしていったら、政策推進室としては、たまったもんじゃないと思います。あくまで高槻市、オール高槻で考えた場合、原部原課がどこまで責任を持っていくかということ具体に検討していくべきだというふうに思いますけれども、その点の考え方について、ぜひこれからのありようですから、これは決算の委員会には合いません、今後の課題は次ですよということじゃないわけでありますから、一つの重要課題でありますんで、その辺の方向性を現時点の反省点をとらまえて、やはりご結論をいただく必要があるというふうに思いますが、その点についての考え方を ぜひお答えいただきたいと思います。
○（寺本助役） 政策決定にかかわって、今回ご質問いただいております道の駅に関しまして、私どもといたしましては、やはり政策決定の変更というのは、いろんな事由によってということがあろうかと思います。例えば、制度の改正、あるいは国の動向の変化、補助金のあり方、あるいは議会の動向等も含めまして、判断を変更するということが起こってくるわけでございます。そういう意味で、これからの主要施策につきましては、できるだけ多くの人がかかわる中で論議をいたしまして、それで市長にその内容をご判断いただいて、最終的に決定をいただくという一つのルールも含めて、今回の件に関しまして、慎重に対応させていただきたいと、かように考えております。
○（新家委員） 認識のずれはないと思うんですけれども、表現の若干のあれがありますので、再度、お願いをしておきますけれども、そうじゃなくて、一つの原部が政策決定した場合、財政問題、もちろん財政は財政のプロがいらっしゃるわけですけれども、将来、この構想を決定した場合には、職員数が要るんですよとか、毎年のランニングコストはこれぐらい要るんですよとか、非常勤職員で対応できますよとか、最低限の財政計画ぐらい原部原課でつくっていただいた方が、政策決定としてはより明確になるんではないですかということを申し上げているわけであります。
そのような方向で、多分助役の方向も、今のご答弁もそのような包含の意味があると思うんですけれども、それでいいのかどうか。そうしないと、決定しっぱなしで、あとは政策、企画、財務というふうになってしまいますと、もちろん事業としてはやりたいけれども、総合的な高槻の考え方からいくと、ほど遠い考え方になってしまいますよというふうなことを危惧しておるもんですから、そのような検討会でいいのかどうかだけ、もう一度ご答弁、間違いないと思うんですけれども、ずれがないようにだけはしときたいと思います。
○（寺本助役） 今、ご質問いただいておりますように、先ほどの答弁で、できるだけ多くの人がかかわってということ申し上げましたが、そういう財政、あるいは政策推進等々、あるいはこれからは行革という観点も含めまして、できるだけ多くの人間がそこに携わる中で、市の政策について論議しながら、高槻市として決定してまいりたいと、こういうことでございます。
○（新家委員） 最後に要望だけしときますが、同時に多くの人というのは、そういう人を寄せずに、原部原課で考える範囲で実行計画になった場合、どうですかということも含めて、ありようとしては考えてくださいというお願いでございまして、決定したものを、財政なり政策推進室がより専門的な立場で議論をするというふうにした方がいいんかなというふうに思ったりもするんです。アドバイスは、アドバイスであるかもわかりませんが、そういう意味で、私、申し上げているわけであります。
○（寺本助役） その点につきましては、過般の総務委員会の中でも申し上げました。平成１２年度からは、それぞれの各部におきまして、将来、最低５年を見通した事業計画の提出を求めております。それらは、毎年ローリングする中で、この間ご論議をいただきました行政評価も含めた中でございますけど、政策判断という部分としては、その事業計画を見ながら、政策判断する場合もあろうかと思います。いずれにいたしましても、透明性の確保が、そういったことによって、行政内部としてできてくるというふうに確信するところでございます。そういうことで、よろしくお願いいたします。
○（新家委員） じゃあ今後どうぞよろしくお願いをいたします。
続きまして、これも一つの公文書の作成という形で議論をしたいと思うんですけれども、この文書は都市整備でございますけれども、しかしながら、財務部長も、公共用地の取得については絡んでいるもんですから、その法務能力、法的な知識という面から、文書課の方にお尋ねをしたいというふうに思っています。
これは、平成１１年７月１６日に財務部長にあ てられました用地買収についての依頼であります。この依頼がだめだとか、いいとかという議論ではないということを前提条件に申し上げておきます。案件は、都市計画道路高槻北駅南芥川線であります。これは買収を依頼をしてます、一つの租税特別措置法の適用の可否でありますけれども、土地収用法第３条第１号が、租税特別措置法の案件であります。私の認識では、都市計画道路高槻北駅南芥川線は事業認可を受けておりません。事業認可を受けてない案件が、土地収用法第３条第１号に適用するのかどうかということを文書課の方にお尋ねしたいと思います。
○（小野委員長） ここで、ご発言中ですが、５時２５分まで休憩します。
〔午後 ５時１３分 休憩〕
〔午後 ５時２３分 再開〕
○（小野委員長） 再開します。
○（菊地管財課長） 私どもの方で、ちょっと文書課とは打ち合わせておりませんでしたので、私の方から今のご質問に対してお答えさせていただきます。
この当該文書にございます土地収用法第３条という文字でございますが、これは当該道路用地の買収の手法を示したものではございませんで、書いてあります欄といいますのは、租税特別措置法適用の可否という欄に書いてございます。これはどういう意味かと申しますと、土地収用法には、最終的に任意の買収協議が成り立たなかった場合に、相手の意に反しても土地を収用できる事業を列挙してございますが、これが第３条でございまして、こういう道路事業とか、その他の事業に用地を売却なさった相手方の土地の譲渡所得に対する控除、これが可能かどうかということでございまして、それは土地収用法第３条第１号、一番先に道路事業となってございますので、これは、この収用という文字があるから、直ちにこれから収用に入ると、そういう性格のものではございませんので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
○（新家委員） 議論を進めるために、法務能力だけ申し上げて、今後の参考にしていただきたいと思います。
今、管財課長の方がおっしゃったように、土地収用法第３条第１号は、土地を収用し、又は使用することができる公共の利益となる事業は、次の各号の一に該当するものに関する事業でなければならないという、道路法になるわけです。これは市道ですから、道路法じゃないわけです。道路法にいうものを土地収用する場合は、事業認可を受けて、土地収用という手法がとれるわけです。租税特別措置法というものは、別に市道認定であっても、同じ案文で、租税特別措置法の対象になるわけです。ですから、土地収用法という法律は、本来は、そういう意味で使うんではないですよということを申し上げているわけでありまして、それも一つはこれからの法律の論争ですから、法律の解釈を厳密に、厳密にというより、それが法律なんですよということを知っていただきたいために僕は申し上げたわけであります。
ですから、先ほど冒頭に申し上げたように、買ってはいけないとか、買うべきでないという議論ではないですよということを前提に申し上げておるわけでありまして、こういう買収に当たるためには、何条の何号に当たるのかということも法的知識としてぜひ入れていただきたいということの議論をさせていただいたということでございますから、思いであるとか、そういうことではないですよということは、ぜひご理解いただきたいというふうに思いますが、その点についてだけひとつご理解をしていただきたいというふうに思いますから、よろしくお願い申し上げたいと思います。
僕の議論が間違っているんなら、そうでないですよと。間違っていなければ、そうですよということの、そういう答弁がなければ、今後参考にしていただきたいということの要望にとどめておきますけれども、違うんであれば、違うという報告をしてください。なければ、もうそれでおさめます。
○（安塲助役） 租税特別措置法の特例を受けるためには、事業として土地収用法第３条の各号に該当するかどうかの判断があります。該当する該当条文をその文書の中に示したところでございますので、 租税特別措置法の該当条項として、土地収用法第３条第１号という形で表記しておりました。そういうことでございます。
○（新家委員） １点だけ申し上げます。これもまた、建設部なり都市整備部の方に申し上げますけれども、あんまり言いたくないんだけれども、去年、１１年６月に、予算書へ都市計画道路で上がってるわけです。そして、１２年３月補正で減額してるわけです。なおかつ、本年の９月に市道という文書に変わってるわけです。そういう一つの流れを見ると、都市計画道路か、市道認定かという、当初の計画のあいまいさが、このような文書起案になっているんですよということを僕は申し上げているわけでありまして、先ほど申し上げたように、決定するときには、あいまいさでなくって、すべてに対して、入り口議論でしっかり議論していただければ、予算書の説明の変更までなかったでしょうと。予算書見たんですか。そこまで言うたら、それ以上の議論になったら、だめですよになっちゃいますから、そういうことを踏まえて、これからの政策決定のあり方について、よりよい政策決定をしていただくために、僕は申し上げたわけでありまして、悪いとか、いいとかいう議論でなくて、よりよい政策決定をしてほしいということの意味合いだけでございます。
本年の３月に予算書は、都市計画道路で減額をされておる。本年の９月の予算書は、この都市計画道路が市道の真上南芥川線という名称に変更されているというあいまいさがありますよと。もうこれ以上言いません。今後の参考にしてください。ひとつよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
今までの議論を通じまして、何をしなければいけないかいうことを、僕自身感じることがありますので、再度申し上げておきます。やはり、これはイエス、ノーが言える庁内体制というものをこれからつくっていかなければいけないと思います。そのために、やはり職員研修が大事であろうと思いますし、なおかつ、それにまつわる行政評価というのは、より真剣に取り組んでいく必要があると思います。
そこで、職員研修の所長の方にお伺いしたいと思いますけれども、今まで職員研修のあり方については、各議員の方から今までの取り組み、そしてこれからの取り組みというものも懇切丁寧にご説明がありましたから、その分は割愛させていただきます。そこで、職員研修のあり方については、一つは市の根幹となる情報公開条例の研修とか、そして専門分野における行政評価とは何ぞやという研修、そして法務能力を高めるための最低限知識として持たざるを得ない地方公務員法と同時に、あらゆる部署で使われる法律の研修会というものを、全体的じゃなくて、各部門別に法律の適用範囲が違いますから、そういうものをぜひ研修の課題に入れてはいかがかというふうに思いますが、その辺の考え方について、ご所見をお伺いしたいというふうに思います。
○（
中瀬職員研修所長） お答えいたします。職員研修でございますけれども、昨年１１年度につきましては、情報公開制度及び個人情報保護制度に関します実務研修をやってございます。それと同時に、新規採用職員の後期研修で取り組んでまいってきております。条例が施行されまして、１３年が経過したにもかかわらず、職員の中で、情報公開に対する認識の甘さという部分につきましては、いかがかなという思いでおります。
いずれにいたしましても、職員が今後それぞれの職場で、市民への説明責任が果たせますよう努めてまいりたいと考えております。委員仰せのように、分権時代における研修につきましては、今までの視点から脱却したものでなければならないと認識はいたしております。したがいまして、職員一人一人が自己決定、あるいは自己責任が果たせるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○（新家委員） 時代に即応して各部、各原課で、その研修のあり方は、当然違ってくると思います。もちろん実務研修をすることも大事かと思いますし、それは何も反対するものではありません。職員研修のあり方では、例えば、福祉概念から考えます と、一つは福祉という概念がある。そこで、福祉を支援するという概念と福祉の支援を促進するという概念がある。そういう立場からいくと、同じ支援でも、促進する支援と自立できない方々に支援するという立場もあるということも、詳しくはまた民生部の方で申し上げますけれども、そういう各部門、部門で取り組み方が違うという事業があるわけですから、どうぞこの今の意見を踏まえて、各部門の原部原課とよく調整をしていただいて、部長の方の意見も聞きながら、そうすれば、その研修によって、事務改善ができ得たというふうなことが、初めて職員研修がすばらしい研修だというふうに理解しますから、そういうことになるように、研修のあり方というものを、見直しという言葉よりも、継続、発展させるような職員研修をぜひよろしくお願いをしたい、このようにお願いしときますので、これは要望しときます。どうぞよろしくお願いをいたします。
次に、以前から議論がありました、また今回、１２年度ということで申し上げて恐縮なんですけれども、これらの課題を解決するためにも、やはりみずからの行政評価をしていかなくっちゃいけないと思います。私は、やはり事後評価という形よりも、でき得れば──事後評価は、余り時間はかかりませんけれども、課題はたくさんありますよと。先ほどのご答弁では、事後評価をした結果、次の年度の施策に反映させていきたいというご答弁はご答弁でいいんですけれども、課題が浮き彫りになります。時間が短い、しかしながら、事前評価であれば、いろいろの議論の中身は時間がかかりますけれども、課題が少なくなってくるというふうに僕は思います。
そういう意味で、事後評価は悪いということは申し上げませんけれども、できれば、ある時期においては、新規事業は、当然事務事業の新規については、事前評価されるわけでありますから、でき得れば、事前評価というものを念頭に置いてやっていくべきではないかというふうに思っておりますが、そのご所見をお伺いしたいというふうに思います。それが１つであります。
もう１つは、もちろん評価の方法では、施策評価に、政策評価があると思います。当然、施策評価については、先ほど冒頭２つのことを申し上げましたけれども、それも施策のあり方であります。そういう面においては、施策評価は、早期に立ち上げる必要があるんではないかというふうに思います。その施策評価のあり方も、内部だけではなくって、やはり第三者機関を設置して、施策評価の検討委員会を設置すべきだというふうに思ってます。それがこれからの施策のあり方、もちろん首長は首長の政治判断があるでしょうし、一つの施策の考え方もあるでしょう。それは最大限尊重しながらも、意見を聞くということは、僕は大事かと思います。
そういう意味で、施策評価の第三者の評価の検討委員会をぜひ実施すべきだというふうに思いますけれども、もちろんこれは今後の課題かわかりませんけれども、今、答えられる範囲で、ぜひご所見をお伺いさせていただきたいというふうに思います。
○（山田行財政改革推進室主幹） 行政評価についてのお尋ねでございます。まず、事前評価というお尋ねでございますが、本市におきまして、現在、取り組んでおります行政評価につきましては、今後の厳しい社会経済状況や本格的な地方分権時代に対応するために、職員の意識変革、あるいは政策形成能力の向上を図り、組織としての力量を高める等の目的で、行財政改革の一つの実行手段として導入を図るものでございます。
そのために、まずは事務事業を対象といたしまして、その執行結果の効果等の評価を行い、次の計画につなげていくために、その事業の目的、妥当性、有効性、効率性などの評価基準による事後評価としての評価手法の習得に向けて、取り組みを現在行っているところでございます。ご指摘の事前評価につきましては、この事後評価の習熟を図り、システムを構築する中で、検討すべきものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、第三者機関、第三者の検討委員会の設置 につきましては、対応すべき行政課題を最も把握しやすい立場の所管の原課が、まずみずから評価を行い、その結果を次の企画立案や、それに基づく実施に反映させることで、実効ある改善、あるいは見直しが行われ、行政の資質の向上が図れることから、行政みずから評価を行うという内部評価が基本になるものと考えております。
しかしながら、平成１２年７月末に発表されました総務庁の政策評価に関する標準的ガイドラインの案におきまして、評価につきまして、できる限りの客観性及び透明性の確保のために、高度の専門性や実践的な知見が必要な場合や客観性の確保や多様な意見の反映が強く求められる場合などについて、必要に応じて学識経験者、民間等の第三者の活用を図るなどの基本的な考え方が示されております。本市といたしましては、このような考え方を参考としつつ、今後システムの構築を図る中で、研究いたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（新家委員） もちろん申し上げるまでもなく、行政評価、事務事業評価については、行政の体質を改善するという一つの大きな役割があります。片やそうでしょうけれども、社会の変化をどう読み取るか、社会の変化をどう感じ取るかということも、議会に課せられた使命、役割と同時に、行政に課せられた大きな宿題だというふうに僕は認識いたします。そういう意味で、お互いの体質改善をしていく。特に、先ほどの委員で、与党、野党という話がありましたけれども、国政における与党と地方自治体における与党というのは、おのずから役割が違うということをぜひお互いに認識していきたいと思うんです。と申しますのは、国政の与党というのは、予算権も持ってますし、また政策決定から予算配分まで全部かかわるわけです。
私たち地方自治体の与党というのは、市長の政治姿勢を評価をして、そして推薦をして、当選していただくように努力するわけです。しかしながら、政策決定とか、予算配分については、全部首長の権限なんです。私たち議会は、予算の修正権なり、政策の提言等はさせていただきますけれども、おのずから役割分担が違うということ。その辺の役割を認識しながら、みずからの行政体質の改善をされるということが大事だという視点から僕は申し上げているわけでありまして、そのためにも、行政評価の事前評価のあり方というものは、やはり真摯に考えていただく社会の状況ですよということを申し上げておきたいと思います。
例えば、埼玉県、これは県ですが、１９９９年から事業評価制度を機能させることは、努力が必要だという論文もありまして、今年度、すなわち２０００年度から予算編成の段階から事業評価を実施したわけでありまして、４月から公開をし始めた評価調書は、事業の客観評価という目標より、仕事の領域を守ろうとする姿勢をかいま見るという評価をしてるわけです、担当者レベルでは。そういう意味では、内部の評価というものは、もちろん信頼して物事を進めていかなければいけませんけれども、そういう先進都市であっても、このような評価が公表されているという事実をぜひ認識すべきだと思うんです。
そういう意味において、評価の仕方も全庁一丸の評価じゃなくって、やはりチェックということじゃなくて、違うという意識のもとに、評価制度をやはりやっていかなければ、護送船団方式になる可能性もあるというふうに思いますので、この施策評価のあり方、政策評価のあり方、事務事業評価のあり方は、新しい課題であるかわかりませんけれども、やっぱり導入をされるような状況ということも認識していただいて、ぜひ真剣に取り組んでいただきたい。
そのために、私は皆さん方のご意見というものを聞く必要があるだろうというふうに認識するわけであります。行管の方からそういう職員の皆さん方の、やっているか、やっていないか聞いてませんから、わかりませんけれども、行政評価に対しての考え方というのは、意見調整、職員のご意見を聞くということを一遍実施してはどうかというふうに思うんですが、これも本年度の話でありますから、今、お答えいただくことはいたしません。ぜひそういうことも考えていらっしゃると思 いますけれども、ぜひ取り組んでいただきたい、このように要望しときます。
もう１つは、やはりこの評価の方法について、最終的に公開ということが大原則ですから、インターネットにおいて、このような事後評価をした、事前評価をしたというのも、これからのメディアの観点からいくと、大事な論点になってくると思いますから、ぜひそういうことも視野に入れた取り組み方をぜひよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。これも要望にしておきます。 引き続きまして、次は契約の問題についてお伺いいたします。たくさんの公共工事が平成１１年度で発表がございました。まず、１点は、最低制限価格の考え方について、ご所見をお伺いしたいと思います。
○（益谷契約課長） 最低制限価格についての意義でございますが、最低制限価格につきましては、地方自治法に基づきまして、工事または製造の請負にのみ認められた制度でございまして、全国のほとんどの市町村で取り入れられてると聞いております。その目的といたしますところは、疎漏工事と申しますか、手抜き工事を防止するために設定いたすものでございまして、それを下回る入札につきましては、現在の最低制限価格制度におきましては、失格というふうになっておりまして、工事の適正履行を担保するための最低の基準額であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○（新家委員） 最低価格に近い線、来年度からは、最低制限価格でありましても、それを下回りましても、工事が実際にかかれるかどうかということを判断しまして、最低入札制限価格以下であっても、資格があるというふうに変えられるそうでありますけれども、最低制限価格に近い線で落札されたとしても、工事に支障があるのかないのか、この辺の考え方についてお聞かせ願いたいと思います。
○（益谷契約課長） 最低制限価格の近くで落札された場合に、工事の履行に当たりまして、適切な履行が可能かどうかというふうなご質問でございます。最低制限価格につきましては、今申し上げましたように、適正履行の最低基準額ということでございまして、本来ですと、工事につきましては、建設省等の基準によりまして、必要な経費を積み上げた設計金額に基づきまして、そこから最低制限価格を算定してまいるもんでございまして、そのようなことから、最低制限価格よりも少し上というような額でありましても、工事の適正履行は可能かと思いますが、設計金額に比べましたら、当然それに伴うリスクは増すものであると考えておりますので、よろしくお願いします。
○（新家委員） 何かありましても、最低制限価格というものを設定してますから、当然設計に基づく施工管理ができるというふうに理解しますが、それでいいかどうか。
○（益谷契約課長） それで結構かと思います。
○（新家委員） 次に、予定価格についての考え方もあわせてご答弁ください。
○（益谷契約課長） 予定価格についての考え方でございます。予定価格につきましては、契約を締結する際に、その契約金額を決定する基準として、あらかじめ設定するものでございまして、予算の範囲内で契約の締結を行うための最高限度額となるものでございます。その最高限度額から、最低制限価格の範囲内で競争をしていただいて、最低の価格をもって応札された方を自動的に落札するという、いわゆる最高制限限度額というふうな位置づけと考えておりますので、よろしくお願いします。
○（新家委員） どちらも工事の管理、設計には、何ら異議がないというご説明でございました。そこで、決裁のあり方なんですが、当然、今までの金額であれば、担当次長とか、課長とか、部長とか、助役とか、市長という、金額はございますけれども、その辺の価格を入れる決裁権者の金額の内容について、お教え願いたいと思います。
○（益谷契約課長） 本市におきます予定価格、最低制限価格の設定についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、事務決裁規程によりまして、決裁権者の直近上位の工事担当部の決裁権者が、予定価格及び最低制限価格の設定をされてます。 それぞれの職責に応じ、設定されているところでございますが、具体的に申し上げますと、次長が2,０００万円まで、部長が5,０００万円までということで、助役が5,０００万円から8,０００万円、市長が8,０００万円以上というふうな現状でございますので、よろしくお願いします。
○（新家委員） 昨年度の工事の契約につきましては、5,０００万円以上の契約状況というものを確認させていただきました。最低制限価格が２億2,５15万円、予定価格が３億3,３９０万円、３億3,０00万円の予定価格と最低制限価格の２億2,５００万円、１億円以上の幅があるわけです。もちろん予定価格は一つの基準があるでしょうし、最低制限価格も地方自治法にのっとっての価格設定だと思いますが、これは契約課長にご答弁いただくのはお気の毒かなという感じもしますので、適切な方がご答弁いただければいいんですけれども、１億円の幅がある。３億3,３００万円の契約予定価格に対して２億2,５００万円。本来であれば、民間企業に例えるまでもなく、当然行政にしても、よりいい物をより低い価格で工事してもらうことがいいわけでありますけれども、１億円の幅があるというこの感覚、もちろんそれはそれで法令に基づいてやってるわけですから、異論はないわけですけども、その感覚が、私はやはり少し幅が大き過ぎるんではないかというように思うわけですが、この３億3,３００万円の金額に対して、１億円以上の幅があるという最低制限価格をどう認識されるか、これについてお答えいただければというふうに思います。
○（安塲助役） 予定価格、あるいは最低制限価格を設定する立場の私でございますが、そういう意味からご答弁申し上げますが、まずちょっと長くなりますけれども、設計金額、あるいは予定価格、それから最低制限価格、これは法的には今、契約課長が申し上げたとおりでございます。ただ、その意義としては、設計金額というのは、通常の業者が通常の工法で施工した場合に、発注者の期待どおり完成して、かつ業者側も適正な利潤を見込まれて、さらに経営上も成り立つという金額でございます。そういう金額を基本的な認識のもとで、これを例えば歩切りをすると、下世話で歩切りと言うんですが、歩切りをすることによって、それが下がれば下がるほど、適正履行の保障が薄まってくる、つまりリスクが生じてくる。これは今、契約課長が申し上げたとおりでございます。
そこで、予定価格の設定は、どのような認識のもとで設定をするかと申しますと、発注者の高槻市がまず業者に対して、リスクなしに施工する努力を求められる限界、つまり設計金額を基準にしますけれども、もうちょっと下げられへんかと、それは業者に対して発注者が努力をしてくれという、その限界線が予定価格というふうに考えております。さらにまた、最低制限価格でございますが、これについては、予定価格から最低制限価格の範囲は、業者みずからが努力、あるいは競争の原理に基づいて出てくる額というふうにご理解いただきたいと思います。
最低制限価格というのは、あくまでも工事施工上の社会通念として、公正な取り引きかどうかという判断基準もございます。それと同時に、これはどうしても、これ以上下げれば、適切な工事はできないという限界線、そういったところから最低制限価格が出ております。そういう認識のもとで、上記の基本的な考え方で設定をしております。ただ、個別的な判断として、個々の工事ごとに規模、それから工期、難易度、それから資材料とか、労務賃等を判断をしながら設定をしますし、普遍的には、財政事情とか予算、あるいは社会経済状況等を勘案して設定をしていると、この３つの価格の相関関係でございますので、よろしくお願いいたします。
○（新家委員） 理論上はわかるんですけど、リスクある最低制限価格を設定するんだったら、最低制限価格をもう少し見直しすればいいわけです。ですから、僕が申し上げたのは、１億円という幅が、果たして工事を依頼する側の幅として、適切かどうかということを申し上げているわけです。３億3,３００万円で、１億円の幅があるというのは、やはり諸外国から見れば、公共工事の割合は日本 が３割高いよというふうに指摘されてるわけでして、今も公共工事の適正化に関する法律が、これから審議されようとしている国会でありますけれども、そのときにおいても、やはりそういうことを見直しをしていくという方向性があるわけです。今の考え方は、間違いだとは言いませんけれども、感覚的というよりも、３億の工事に１億の幅がある、理解できないです。ぜひ最低制限価格と予定価格の幅について、もう少し内部で議論していただいた方がいいと思います。ぜひよろしくお願い申し上げたいと思いますが、その辺の議論はする余地があるのかどうか。僕はもう１億円という幅があるのは理解できない。
○（安塲助役） 理論的、あるいは我々の認識としては、今申し上げましたとおりでございます。ただ、そういった中身について、個々に検討されるべきものは検討していかなければならないと思いますし、低価格で、できるだけリスクのない契約ができるかということは、これからの課題でもございますので、適正履行の保障とともに、安く契約できるということも一つの我々としてのテーマでございますから、そういった中身は検討していかざるを得んと、このように考えます。
○（新家委員） 先ほど冒頭に、5,０００万円以上の契約状況について確認させていただいたというふうに申し上げましたけれども、もちろん競走でやっていただいて、適正価格で工事業者も適切な利潤をもうける、当たり前の話でありますけれども、ところが、５４事業のうち４つが１００％、予定価格にぴったり。例えば、7,５４９万5,０００円が、7,５４９万5,０００円で落ちているとか、6,５１５万円が6,５１５万円で落ちているとか、そんなん４つある。もちろんこれは、業者の方も適切にいろいろ積算根拠を示して、すばらしい能力を持って設計と工事の契約を決めていらっしゃると思いますから、それに対して異論を申し上げるつもりは毛頭ごぜいませんけれども、予定価格ぴったりという一つの事実行為として４つありますよということは申し上げておきます。
なおかつ、９０％以上予定価格に近いのは、３０事業ある。この５４事業のうち、予定価格と最低制限価格を全部合計いたしますと、予定価格は、５４事業で４５億3,７２６万円、最低制限価格は３４億4,９２８万円。幾らの差があります。５４事業で、それも5,０００万円以上という中で。ですから、リスクを負ってまで工事をしてもらいたくもないし、リスクのない範囲内で、いいものをつくってもらうのは当然のことでありますけれども、この１１億円という認識、１１億円までは言いませんけれども、例えば真ん中ぐらいで落ちれば、それだけ歳入が少ないという本市において、より効果的な投資経費が生まれるんではないかというふうに、僕自身は個人的に思います。
この辺の認識も踏まえていただいて、5,０００万円以上の議論をしてますけれども、2,０００万円以上もあるかもわかりません。そこまで調べれば、当然予定価格と最低制限価格の幅がどれだけあるんかと。１回、助役、そういう形で去年の実績を調べていただいて、どこに課題と申しますか、どういうことを改善すれば、よりいい工事をしていただきながら、低い価格のやり方というものができるか、できないかは難しい課題でありますけれども、ぜひ１回挑戦していただけませんか。
○（安塲助役） まず、私の名誉のために申し上げておきますが、この４点の同一価格は、私が予定価格を設定した部分であります。これにつきましては、私もびっくりした状況でございますが、何の不正もごさいません。
それから、低価格でいかに契約をするか、これは私どもは安くできれば、適正に履行していただければ一番いいわけですけれども、業者は高く、これは利益相反行為でございますので、この結果については保障はできませんけれども、私どもとしては、考え方として、できるだけ低価格でできるような手法というのは、これから検討していかなければならないというふうに思いますけども、あくまでも業者相手でございますから、業者はできるだけ高い値段で受けたいというのが、そういう実情でございます。そういったこともひとつお含みおきをいただきたいと思います。
○（新家委員） 僕は助役の名誉のために再度申し上げておきますが、そういうことは一切ないという前提条件で申し上げているわけでありますが、ただ一つの事実として、４つありますよということだけ申し上げたわけでありまして、決して何かあったんではないかという観点からの質問ではないということを僕自身の名誉のためにもひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。そういう認識は一切、毛頭持っておりません。
しかしながら、こういう実情であるということをお互いの立場で認識しながら、さらなるご努力をされる必要があるということだけは、最低制限価格と予定価格の幅が、余りにも広いということだけを申し上げているわけですから、ぜひご理解をお願いを申し上げたいと思います。今後の課題としてぜひご努力をお願い申し上げたいということでございますので、よろしくお願いいたします。
○（奥本市長） 今のご指摘、私も長い間、予定価格入れてきておりますけれども、非常に難しい問題でございまして、設計金額というのは歩掛り表の積み重ねで、一定大体建設省基準というのがわかっておれば出てくるわけですけれども、予定価格というのをどう入れるのかと。これは業者自身が資材をどういうような時価で買うてくるのか、あるいはまた、借金して買うてきはんのんか、それとも大量に持ってるもので対応されるのか、そういうことによって、全部状況が違いますので、それは我々がどこまで読み切るかいうことは──それと経済状況とか、いろんなものがありますので、基本は安くてよいものを早くつくってもらうと、これが原則なんです。
そこのところ、予定価格と設計価格の差、あるいはまた最低制限価格がどの辺までやったらリスクを負わないで、よいものをつくってもらえるかと、それはこちらの希望的な観測もありますし、その辺のところで非常に難しい中で入れてきておるわけですけども、現実問題としては、我々は基本的には、そういう面でのダブりというか、差があかないような実態が望ましいであろうと思いますけども、これは世間一般の経済的な傾向、あるいはまた資材状況の問題等々を勘案しながらやっていかないかん。例えば、石油価格が上がれば、またそれだけ業者としては、リスクを負うわけですから、そういうことも皆計算に入れながら、予定価格を立てていくという非常に至難な問題ではございますが、努力はしていきたいと思います。
○（新家委員） どうぞよろしくお願いいたします。国においても、先ほど申し上げましたように、公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律案というのが、国会に提出されていまして、具体的な案として、発注者に対して、工事名や時期など発注見通しの公表をするとか、入札の契約に関する情報の開示とか、工事受注者による下請企業への工事丸投げの全面的禁止など、施工体制の適正化とか、談合や丸投げなどの疑念がある場合は、公正取引委員会や建設許可行政庁に通知することを義務化をしてるという内容もありまして、もちろん国政においても、それはそれで議論していますけれども、地方自治体における役割も認識されていらっしゃいますので、ぜひ今後ともご努力だけはお願いしたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、男女共同参画社会づくりであります。いろいろと具体的に、男女共同参画社会に向けて取り組んでいらっしゃいますけれども、今までの男女共同参画のいろいろな内容、事務報告書をいただきまして、読ませていただきました。一々読み上げませんけれども、男女共同参画社会は、私は常に考えているのは、ジェンダーの平等を考えない男女共同参画社会はないというふうに思ってるんです。ジェンダーの視点だけでもいけないし、ジェンダーを取り除くための社会参加ではないし、ジェンダーという平等の垣根を取り払ってこそ、初めて男女共同参画社会というものができるというふうに思います。
ですから、一つの男女共同参画社会の取り組み、いろいろの事業をやられて、講演会とか、そういうものをやっていらっしゃいますけれども、その積み上げ方式だけではなかなかうまくいかないだろうというふうに思うんです。特に、日本の家長 制度とか、世帯主という名前に見られますように、男性がほとんど世帯主という形で戸籍にも載っているわけですから、そういう歴史的な経過もあるわけです。
そういうところから、男女共同参画社会都市を目指すということは非常に難しいと思いますけれども、やはり一つの意義づけとして、この基本構想、平成１２年２月に出ました。これからの１０年後の基本構想案にしましても、男女共同参画都市宣言をうたっていきたいという内容もありますから、私は早期に男女共同参画都市宣言を実施すべきであると。そのことによって、お互いに関心を持つ、男性は男性、女性は女性の視点からではなくって、そういう社会があるということもやはり認識していく必要があるんではないかというふうに思いますが、そのような考え方について、１点ご答弁をお願いしたい。
同時に、平成９年６月に男女基本計画法という法律ができました。具体的に昨年にも計画ができましたけれども、その中で言われておりますのは、やはり市民意識調査というものを実施していく必要があると。この法律が決定されてから、市民意識調査をされたのか、されてないのか。されていないんであれば、される必要があると思いますけれども、その点についてだけお答えいただければというふうに思っています。
○（石原
人権生活文化部次長） まず、都市宣言の関係でございます。どのように考えておるのかということでございます。これは今、お示しがありましたように、女性プランの推進体制の強化の一つとしても明記をいたしておりますし、現在、ご審議をいただいております新総合計画の中の部分別計画の中の基本計画案の中の指針としても宣言を目指すというふうに記載をいたしております。
そこで、この宣言に向けての考え方と趣旨、効果ということでありますが、こういった都市宣言を行うことによりまして、行政と市民が一体となりまして、男女共同参画社会づくりへの全市的な機運の醸成を図ってまいりたい。そういうことによりまして、市の取り組む姿勢を内外にアピールすることを通じまして、市民意識の高揚や、あるいは行政の各所管、職員の男女共同参画推進への共通認識が高まるものと期待をいたしております。
それから、意識調査の関係で、基本法以降行ったのかどうか。基本法は昨年の６月に制定をされております。それ以降は、行っておりません。それ以前に２回行っております。平成３年と平成９年に行っております。次期女性プラン後の計画に当たりましては、来年度から審議会等を設置して、プランづくりに臨むということも代表質問でご答弁申し上げておりますけども、来年度中に設置をする審議会に、新たな３回目の市民意識調査、こういったやり方についても、お諮りをしながらやってまいりたい、このように考えてございます。
以上でございます。
○（新家委員） １点だけ、最後要望にどとめておきますが、これはある大学の教授が申された言葉でありますけれども、先ほど申し上げたように、ジェンダーの平等がない社会は、持続性がないというふうにも指摘をしているわけでありますから、そういう観点からも、男女共同参画社会を実現するための、もちろんこれは議会の議決も要ることでしょうし、市長の方の一つの認識のもとに、都市宣言をされるわけでありますから、ぜひその点も認識をしておりますので、そのような状況に早くなるように、ぜひよろしくお願いしたい。また、市民意識調査についても、さらなるご努力をしていただいて、あらゆる立場からジェンダーの平等性が保たれるような、そういう市民意識調査もぜひ実施をしていただきたい、このことを要望しておきます。
次から簡単にいきます。次は、自主防災についてお伺いしたいと思いますが、もちろんコミュニティなり連合自治会なり、自主防災組織をされてるところについては、震災とか災害とかあった場合に、いろいろな機材とか、そういうものを必要としますから、行政として全部手当てをしていらっしゃると思うんですが、自主防災組織をつくっている組織が何か所あって、そしてこれは自治会と大きな範囲のコミュニティという役割になると 思いますが、その辺の状況、そして自主防災に必要な機材、その配布状況についてだけお教えください。
○（
鳥越コミュニティ推進室長） 現在、自主防災組織をつくっていただいておりますのは、地区コミュニティで４か所、単位自治会で４か所、合計８か所で、現在、自主防災組織を結成していただいておりますので、よろしくお願いをいたします。
○（上木庶務課主幹） 資機材の提供の関係でございますけれども、世帯数に応じまして、１０万円から５０万円という形で提供をいたしております。この自主防災に対する資機材の提供につきましては、１回限りということでございますけれども、そういった形で資機材の提供をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○（新家委員） もちろん組織の状況もありますけれども、今のを聞きますと、自治会では４自治会、高槻の自治会は、大きく、小さく含めて、やはり1,０００ぐらいあるんじゃないでしょうか、自治会単位としては。もちろんご努力して、広報広聴で、自主防災組織をつくっていただければ、防災組織の資材、機材の提供をしますよということもおっしゃってはいただいてるんですけれども、少し寂しいなという感じはしますんで、全自治会でできるかどうかわかりませんけれども、そういう取り組みをぜひお願いしたいと思うんです。
知らない自治会もたくさんありますんで、この中では、やはりジャッキとか発電機とか、コードリールとか、投光機とか、担架とかパイプテントとか、大工道具セットとかメガホンとか、すべてその組織の状況に応じて、資材、機材に、先ほどの金額の状況で補助を出していらっしゃるわけですから、それが市民参加の、みずからの町をみずからで守るという立場に続いていくんですから、さらなるご努力をお願いしまして、でき得れば
コミュニティ組織を通じても結構ですから、こういう自主防災組織をぜひつくってくださいという呼びかけをしていただいて、さらなるご努力をお願いしたい、これは要望しておきます。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
次、人事政策であります。人事政策については、当然、前から申し上げてますように、外郭団体がありますけれども、いろいろ出向職員がおります。非常勤であったり、また兼務であったり、いろいろございますけれども、いったん兼務であれば、社会情勢がよほど変化しない限り、できれば兼務であっていただきたいというふうに思うんです。これは一つの行政改革の視点からもありましょうし、もちろん適材適所でその方たちが、過去の経験を踏まえて、その派遣されたところで、より豊富な知恵と知識を持ってやっていくというふうなご決意もいただいておりますけれども、やはり外郭団体の理事長なりの出向については、できる限り兼務で済ます方がいいんではないかというふうに思います。
これは、やはり市長の方の人事権の問題でありますから、そういう考え方がありますよということを申し上げて、これからの取り組みをまたひとつ紳士的に考えていただければいいんではないかというふうに思いますから、これは要望だけにとどめておきます。今さらどうのこうのと言える問題ではありませんけれども、議会は議会で４名の定数削減をして、身を切るような思いで行政改革もしておりますので、こういうことも視点に入れながら、外郭団体のあり方について、ひとつご検討してください。これはもう要望しときます。
平成１１年３月に、行政苦情救済制度に関する調査が出ました。すなわちオンブズマン制度であります。これは高槻市行政苦情救済制度庁内研究会で発表になっておりましたけれども、この辺の取り組みを報告された以後、どのような取り組みをされていらっしゃったのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○（西川広報広聴室長） ただいま新家委員さんの方からご質問いただきましたオンブズマン制度の調査・研究以降の問題でございますけれども、率直に申し上げまして、この問題については、内容等を含めて、例えばオンブズマン制度の調査・研究の内容等から申し上げまして、機能の多様性、あるいは費用対効果の問題、あるいは制度的なデメリ ット、メリット、あるいは他の制度との整合性等、まだまだ整合、あるいは検討をしていかざるを得ない部分が多いというふうな認識に、現時点においても立っております。
また、一方では、こういった問題につきましては、新たな行政課題としても、当然、具体的に検討していかなならんというふうに考えておりますけれども、さらになお検討を深めていかなければならない課題であろうというふうに認識しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○（新家委員） さらなる取り組みをお願い申し上げたいと思います。余り時間かかっても仕方ありませんし、また先進都市もたくさんありますから、一定の判断をする時期が来ると思いますから、この取り組み方も、いつまでにするんだということは申し上げませんので、さらなるご努力をいただいて、ぜひ先進都市の仲間入りをしていただきたいなと、これも要望にとどめておきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
次に、行政改革についてでありますが、第４次の行政改革についての結果を報告いただきました。もちろんこの中身を見ますと、数値的に１００％とか出てるんです。行政改革の大綱の中で、ちょっと見にくいものがあったんですが、基本的なことだけお伺いしたいと思うんですが、例えば達成度１００％と出てます。一つ一つ言うたら時間がかかっちゃいますんで、例えば例を出します。余裕教室の達成度１００％と出てるわけです。第５次の行政改革の大綱にも、余裕教室の活用って出てるわけです。これだけの総括を見てみると、すべて１００％達成で終わりかなというふうに思うわけです。もちろん文書掲載のやり方があると思うんですが、その辺についての考え方だけお示しいただければというふうに思ってるんです。これだけ見ると、これですべて終わったというふうになってしまいますので、そうじゃないだろうというように思うんです。まだいろいろたくさんあるんです。
○（
鎌谷行財政改革推進室主幹） 達成度の内容でございますけれども、この件につきましては、第４次行財政改革総括における達成度につきましては、平成８年度の段階、この段階では、数値目標は設定しておりませんでした。そういうことで、平成１２年の総括に際しまして、行財政改革懇話会の委員さんより、計画の達成度を示す旨の指示がございましたので、急遽計画期間内の達成度としてまとめさせていただきました。
そこで、総括の数値目標といたしまして、１点目につきましては、実施計画の目標値が明確なものなど、定量的なものにつきましては、その達成度を単純に数値化させていただきました。それから、２点目の実施計画の目標値が明確でないものにつきましては、実施計画期間に対しまして、その達成度を単純に数値化するという形で、基準の達成度としてまとめさせていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。
○（新家委員） 理解できました。ですから、これからも行政改革については、さらなる努力をいただいて、もちろんその中で、より大きな効果を生み出していくわけですから、歳入が少ない分、より大きな投資効果が生まれるわけですから、さらなるご努力をお願いをしたい。第４次計画までは了といたします。第５次計画についてもいろいろ難題、課題があるかと思いますけれども、ぜひご理解をいただきながら、行政改革の断行をお願いしたい。それが高槻の生きる道だというふうに思います。要望にしときます。
次、業務のＯＡ化についてであります。これはＩＴ、ＩＴ言うて、ある人なんか、お前ＥＴやないか言われてるんですが、やっぱり業務のＯＡ化について、本市の取り組みも徐々ではありますけども、進捗してきました。そういう面で、例えば各市と比較すること自体がおかしな課題やと思うんですけども、でき得れば、今後の方策というのも、またこれからの課題ということで、決算にふさわしくないかもわかりませんけれども、しかしながら、これは避けて通れない問題だと思います。
例えば、市長の一言でこういうふうにしてほしいという市政運営がございましたら、それは全庁的にということよりも、各部長の方に、こういう ふうに意思伝達をするという方式もＥメールを通じて、またそういう報告ができるわけでありまして、やはり当面取り組む姿勢としまして、各部署にそういうインターネットが接続できるような機器を置いて、お互いにそういう機械が弱い立場の年齢ばっかりだと思うんですけれども、僕も含めて努力しながら、市長の思いというものを──市政運営の基礎というものを同時に朝来たら見れるということが、これからの市政運営について、市長の市政のあり方というのを肌身で感じて運営されていくわけですから、そういう意味で、私は一段階として、そういう部長級にぜひ機器の講習も受けていただいて、お願いしたいと思うんですが、その辺の取り組み方を情報政策課にお願いします。
○（佐藤情報政策課長） 新家委員お尋ねでございますが、確かに、最近横須賀市が脚光を浴びて、ＩＴ、ＩＴと言われてます。確かに、そういう意味で、インターネットの接続台数は、高槻に比べまして、もちろん格段の差がございます。おっしゃるように、最近、国ですとか、府ですとかは、もう電話で答えるとか、ファックスじゃなく、インターネットのホームぺージを見てくださいという時代になってきてることは、十分認識をしております。ただ、来年に向けてという発言はちょっとあれなんで、そういう認識は十分してるということでご理解を願いたいと考えてございます。
○（新家委員） 高槻のインターネット接続は大体１０台前後なんです。接続できる機器を置いているのは。ちょっと寂しいないう感じがします。これはもうお金のかかることですから、ぜひまた来年へ向けて、この取り組みを要請しときます。それがまた、市政の大きな変化をもたらすであろうというふうに思いますので、この辺の観点もぜひお取り組みいただいて、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
ちなみに今、どうかといえば、堺市は五、六百台、八尾市は約２５０台、箕面は４５０台、尼崎にあっては約2,８００台かな、そのぐらいあるんかな、来年の４月からね。そういうふうな先進都市の状況でありますんで、ぜひこれも後進市にならないように、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。これがあるからどうのこうのいうんじゃなくって、意思伝達方式でそうですよと。先ほど担当課長が言ったように、国の方の陳情だって、また要望だって、こういう政策聞きたい言うたら、それはもうインターネットで確認してくださいという時代です。また、東京に行かんでも、政策全部わかるわけです。
だから私も、今回、インターネットでいろいろ情報いただきました。国の教育のあり方、建設のあり方、また自治省の今後の方針とか、法律の改正とか、全部インターネットで拝見できるわけでありまして、その施策の反映をする第一の情報が、もうインターネットでできるわけです。それがあればあるほど、早く情報をもらって、政策に反映できるわけでありますから、そういうことの予算化というものも大事やと思います。これは予算化は首長の権限でありますから、それ以上のことは申し上げませんので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。私の意見表明だけしときます。
最後に、市政モニターについて。これ１件で終わります。大事なことは、これから市民参加ということが一番──すべてが大事なんでしょうけども、甲乙つけがたい一つ一つの案件でありますけれども、市政モニターについても大事な問題です。ただ、気にかかることが１点ございます。やはり年齢別、性別、市政モニターの構成で、圧倒的に２０代から４０代までの男性構成が非常に少ないんです。これは努力していただいているにもかかわらず、こういう年齢層でありますから、どうのこうのと言えるわけじゃありませんけれども、この辺の取り組みもぜひよろしくお願いしたいと思うんです。今、答えをもらおうとは思ってません。そういうまちづくりは、あらゆる年齢層がありますから、そういう年齢層の意見を集約するということも大事かと思うんです。
例えば、２０代が女性が７名で、男性が２名、３０代が男性１名で、女性７名、４０代は男性ゼロで、女性８名、あと６０代、７０代になったら、男性と女性の比率が交代してくるわけです。そう いう面で、やはり高槻の年齢はまだ平均年齢が４０歳前後だったですか。そういうことを考えると、もちろん高槻は昼間人口が少ない町でありますから、通勤で高槻からほかに行かれる、そして住みかに帰ってこられる。しかし、その方々が政治参加していだたくような手法をとっていくことが、これからのまちづくりとっても大事ではないかというふうに思いますので、ぜひこの市政モニターのありようについても、研さんはされていらっしゃるでしょうけれども、さらなるご努力をしていただいて、構成についても、こういう形になるようにご努力をお願いしたいというふうに思うんです。
一通り読ませていただきました。乱読でありましたけれども。要望したけども、結果的にこうなったということは余り書かれてないんです。市政モニターが、こういうふうに、例えば教育委員会であれば、高校の集中受験生については、苦情があったとかいろいろあります。ありますけれども、どういうふうな提言をして、返ってきた答えはこうだったというふうなことであれば、市政モニターの役割もさらに重要性が増すんではないかというふうに思ったりもしまして、これも今後の、この冊子のありようも含めて、取り組まれていらっしゃるんであれば書かれておく方が、モニターの励みにもなるんではないかというふうに思ったりしますので、そういう取り組みも含めて、ありようについて、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。
以上、るる申し上げましたけれども、貴重な時間ありがとうございました。
○（小野委員長） 質疑は尽きたようです。
皆さん、お疲れのところ大変ご苦労さまでございました。
お諮りいたします。
本日の審査は以上にとどめ、明２０日金曜日、午前１０時から本特別委員会を開会し、引き続いてご審査をいただきたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（小野委員長） 異議なしと認めます。
本日の委員会はこれで散会します。
〔午後 ６時２８分 散会〕
委 員 長...