泉大津市議会 2020-09-09
09月09日－01号
令和 ２年 ９月 定例会（第３回）１．令和２年９月９日午前１０時
泉大津市議会第３回定例会第１日を
泉大津市議会議事堂に招集した。１．出席議員は次のとおりである。 １番 村岡 均 ２番 溝口 浩 ３番 大塚英一 ４番 中村与志子 ５番 池辺貢三 ６番 谷野 司 ７番 野田悦子 ８番 高橋 登 ９番 村田雅利 １０番 堀口陽一 １１番 林 哲二 １２番 丸谷正八郎 １３番 中谷 昭 １４番 貫野幸治郎 １５番 森下 巖 １６番 田立恵子１．地方自治法第１２１条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。 市長 南出賢一 副市長 森田雅明 教育長 竹内 悟 参与兼市立病院 吉田利通 事務局長
総合政策部長 朝尾勝次 総務部長 重里紀明
健康福祉部長 川口貴子 都市政策部長 藤原一樹 兼社会福祉 事務所長 消防長 藤原孝治 教育部長 丸山理佳
総合政策部理事 政狩拓哉 兼危機管理監１．本会に出席せる
議会事務局職員は次のとおりである。 局長 松下 良 次長 橋本幸男 議事調査係長 森杉洋一 庶務係長 梅谷陽子 書記 北野優子１．本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 会期の決定 日程第２ 一般質問 日程第３ 監査報告第９号 令和元
年度現金出納検査結果報告の件 日程第４ 監査報告第１０号 令和２
年度現金出納検査結果報告の件 日程第５ 監査報告第１１号 令和２
年度現金出納検査結果報告の件 日程第６ 監査報告第１２号 令和２
年度現金出納検査結果報告の件 日程第７ 報告第１８号 令和元
年度泉大津埠頭株式会社経営報告の件 日程第８ 報告第１９号 令和元年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件 日程第９ 議案第４３号 泉大津市市税条例の一部改正の件 日程第１０ 議案第４４号 泉大津市手数料条例の一部改正の件 日程第１１ 議案第４５号
泉大津市立図書館整備工事請負契約締結の件 日程第１２ 議案第４６号 動産買入れの件 日程第１３ 議案第４７号 動産買入れの件 日程第１４ 議案第４８号
泉北水道企業団規約の変更に関する協議の件 日程第１５ 議案第４９号 令和２年度泉大津市
一般会計補正予算の件 日程第１６ 議案第５０号 令和２年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件 日程第１７ 議案第５１号 令和２年度泉大津市
水道事業会計補正予算の件 日程第１８ 議案第５２号 令和２年度泉大津市
病院事業会計補正予算の件 日程第１９ 議案第５３号 令和元年度泉大津市
水道事業会計剰余金処分の件 日程第２０ 議会議案第９号 令和元
年度決算審査特別委員会設置の件 日程第２１ 認定第１号 令和元年度泉大津市一般会計及び
特別会計決算認定の件 日程第２２ 認定第２号 令和元年度泉大津市
水道事業会計決算認定の件 日程第２３ 認定第３号 令和元年度泉大津市
病院事業会計決算認定の件１．本日の会議事件は次のとおりである。 会期の決定 一般質問１．地方自治法第１２３条第２項の規定による
会議録署名議員は次のとおりである。 １２番 丸谷正八郎 １３番 中谷 昭１．議案付託表は次のとおりである。
事件番号事件名付託委員会認定第１号令和元年度泉大津市一般会計及び
特別会計決算認定の件令和元
年度決算審査特別委員会認定第２号令和元年度泉大津市
水道事業会計決算認定の件認定第３号令和元年度泉大津市
病院事業会計決算認定の件
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議の顛末
△開会 令和２年９月９日午前１０時開会
○議長（池辺貢三） おはようございます。議員各位には、本日招集されました令和２年
泉大津市議会第３回定例会にご参集をいただき、厚くお礼を申し上げます。 市民の皆様におかれましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に日々ご協力いただいていますことに、心より感謝を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は、いまだに収束の見えない状況であり、引き続き感染予防に努める必要があることから、今定例会につきましても議場にある扉を一部開放し、換気に努めさせていただいております。 また、議員席、理事者席及び傍聴席につきましても座席の間隔を設けさせていただいておりますので、ご留意いただきますようよろしくお願いいたします。 ただいま全員の出席をいただいておりますので、令和２年
泉大津市議会第３回定例会は成立いたしました。よってこれから開会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（池辺貢三） 会議規則第８０条の規定により、本日の
会議録署名議員を指名いたします。 １２番
丸谷正八郎議員、１３番中谷昭議員、以上のご両名にお願いいたします。
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○議長（池辺貢三） この際、市長から、市議会招集の挨拶のため発言の申出がありますので、これを許可いたします。南出市長。
◎市長（南出賢一） 皆さん、おはようございます。 議員の皆様、市民の皆様におかれましては、
新型コロナウイルス感染症に対する対策にご理解とご協力をいただきまして、いつもありがとうございます。 議長のお許しをいただきまして、
泉大津市議会令和２年第３回定例会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 本日の定例会を招集申し上げましたところ、議員皆様方にはご多忙中のところご出席いただき、誠にありがとうございます。 さて、９月６日から７日にかけて九州の西海上を北上し、九州全域を暴風域に巻き込んだ大型で強い台風１０号は、長崎市で最大瞬間風速５9.４メートルを記録するなど、九州各地で観測史上最大を更新しました。 このたびの台風１０号により被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、被災された方々と被災地域の一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。 また、コロナ禍での避難については、避難所のソーシャルディスタンスの確保から避難所が満員状態となるなど、課題も見つかりました。 市としましても、これらの課題を踏まえ本市の防災対策に生かしてまいるべく、現在、市内３つの民間事業者にご協力をいただき、避難所の新たなる確保を官民連携で進めているところでございます。引き続き、課題解決のために尽力をしてまいる所存です。 さて、本定例会にご提案しております案件は、報告としまして経営報告の件が２件、議案としましては条例の一部改正の件が２件、
図書館整備工事請負契約締結の件、動産の買入れの件が２件、
泉北水道企業団規約の変更に関する協議の件、令和２
年度一般会計、特別会計及び
事業会計補正予算の件が４件、令和元
年度水道事業会計剰余金処分の件、認定としまして令和元
年度一般会計及び特別会計、
水道事業会計、
病院事業会計決算認定の件の３件でございます。 いずれも重要案件でございますので、どうかよろしくご審議の上、ご可決、ご承認いただきますよう心よりお願い申し上げまして、誠に簡単ではございますが、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（池辺貢三） 市長の挨拶が終わりました。
△日程第１ 会期の決定
○議長（池辺貢三） それでは、これから日程表に従い議事に入ります。 日程第１、「会期の決定」を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期につきましては、本日から来る９月２８日までの２０日間と定めることにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本定例会の会期は、本日から来る９月２８日までの２０日間と定めることに決定いたしました。
△日程第２ 一般質問
○議長（池辺貢三） 次に、日程第２、一般質問を行います。 本定例会におきましては、１４名の方々から一般質問の発言通告書が提出されておりますので、これから順次質問を許可いたします。 それでは、１５番森下巖議員、どうぞ。
◆１５番（森下巖） 本定例会も自席からの発言ということで、ここから発言をさせていただきます。 私からは
新型コロナ感染拡大を防ぐための
ＰＣＲ検査センター設置と市立病院の果たす役割についてを取り組ませていただきます。 まず、本市の
新型コロナ感染者、累計で８２名ということで、お亡くなりになられた方もおられます。本当に心からのお悔やみを申し上げます。 そしてまた、入院など
コロナウイルスと闘っておられるこうした方たちの一日も早い回復をお祈りし、お見舞いを申し上げます。 では質問に入ります。
新型コロナ感染の第２波と言える感染拡大のピークは一定超えたと言われていますが、感染拡大が止まったわけではありません。社会・経済活動を止めないという判断の中で、市中感染が広がり、本市においても感染者が増え、施設内でのクラスターもあり、市民の不安は続いています。 しかし、感染者の濃厚接触者の定義が当初よりも狭められたりですとか、ＰＣＲ検査が迅速に行われていない状況がありまして、こうした中で、これ以上の感染拡大を防ぎ、市民の命・健康を守るため、そのための取組が求められています。 そこで以下、本市の現状や今後の取組を確認しつつ、ＰＣＲ検査の拡充や、公的病院は全国的にも
コロナ感染患者の対応など重要な役割を果たしていることから、本市の市立病院の果たしている役割についてもお聞きをいたします。 １点目です。本市の感染者が再度増え、第２波と言える状況について、どう判断をし、対応を行っているのかについて。 ２点目です。
感染拡大防止策など、収束に向けての考えや今後の取組についてです。 ３点目は、本市に
ＰＣＲ検査センターを設置する、この考え方についてです。 ４点目は、本市の市立病院の取組や現在果たしている役割について、以上、ご答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（池辺貢三） 答弁願います。
政狩危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） 初めに、議員お示しの
感染拡大防止につきましては、患者や濃厚接触者への対応は府の保健所が、市は啓発や府の要請に応じ適宜支援することが主な役割となります。これは、コロナ対策が、検疫や蔓延防止、生活支援など幅広い分野できめ細やかな対応が求められているため、国・府・市が連携し、それぞれの役割を果たしていくことが重要となるからです。 その中で、１点目、第２波と言える現状についてどう判断し、対応を行っているかについてです。 本市におきましては、７月中旬以降、２０代の若い世代を中心に再び感染者が発生し、
高齢者施設関連での感染者数の増加もございました。 現在の状況を正しく把握し、適切に判断・行動いただけるよう、状況説明と、３密を避ける、免疫力を高めるなどの対策の情報発信を実施しております。 また、
高齢者施設関連では、施設と連絡を密に取り、不足している衛生・防護用品を提供するとともに、市内の高齢者施設、障害者施設に対して
感染防止対策等の注意喚起を改めて行ったところです。 加えまして、夜間・休日問わず保健所並びに部局間で情報収集・情報提供を行うことで、状況の見える化、
コミュニケーションの円滑化を行い、迅速な支援と対策を部局間連携で実施しているところです。 ２点目の
感染拡大防止策など収束に向けての考えや今度の取組についてです。 コロナ対策は警戒を緩めず長期戦も視野に備えてまいりたいと考えております。 したがいまして、引き続き、適宜適切な情報発信、医療・介護施設などの状況把握や支援、
緊急連絡体制下での情報収集・情報提供に努めてまいります。
○議長（池辺貢三）
川口健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
社会福祉事務所長（川口貴子） ３点目の本市に
ＰＣＲ検査センターを設置する考えについてでございますが、ＰＣＲ検査の体制については、検査後につながる医療体制と併せて整備することが求められます。したがいまして、大阪府が主導で構築しており、市単独でセンターを設置するのではなく、和泉保健所と本市を含む３市１町が医師会の協力を得ながら連携して対応するものと考えております。
○議長（池辺貢三）
吉田市立病院事務局長。
◎参与兼
市立病院事務局長（吉田利通） ご質問４点目、市立病院の取組と現在の役割につきまして、
泉大津市立病院では、コロナ禍にありましても地域の
中核的医療機関といたしまして通常診療を行いつつ、
新型コロナウイルス感染症の院内並びに地域での
感染拡大防止に努めているところでございます。 具体的には、
新型コロナウイルス感染症を疑われる患者とそれ以外の患者の診察場所、待合場所などを分離して診察を行っているほか、保健所からの依頼や直接当院外来へ受診された
新型コロナウイルス感染症を疑われる患者に対しまして、ＰＣＲ検査を含めた診察を実施しております。 さらには、大阪府
新型コロナウイルス感染症重点医療機関としての指定を受け、
新型コロナウイルス感染症の患者と疑似症患者の受入れを行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 森下議員。
◆１５番（森下巖） ご答弁をいただきました。 それでは、一問一答で再質問を行ってまいります。 まず、本市の対応と判断についてお聞きをしました。感染者が出たということは私たちも知ることができますが、どういった状況でどう対応されているのかは私たちにも情報がなく、まず全般的なことをお聞きいたしました。 市民への啓発や府の要請に応じて適宜支援するのが市の役割だということで、関係機関や保健所との連絡対応から情報収集や情報提供、担当部局においては大変ご苦労いただいている点は理解をいたします。 そこで、ご答弁のあった状況の見える化というのは、どこにどのような形での見える化なのか、また、
コミュニケーションの円滑化とは誰と誰のなど、部局間連携はどの範囲のことなのか、もう少し具体的にお示しをいただけますか。
○議長（池辺貢三）
政狩危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） 状況の見える化、
コミュニケーションの円滑化、部局間連携の具体的な内容でございます。
新型コロナ感染症対策は、全庁的かつ部局横断的な対応が求められる事案でございます。よって、市長、副市長、教育長、全ての部局長、統括監で情報を共有し、全体像を把握した中で意見交換を行い、対応策を決定しております。 また、夜間・休日であっても報告・連絡・相談が抜け落ちることや滞ることがないよう、自治体専用の
ビジネスチャットなども活用し、臨機応変で迅速な意思決定に努めているところでございます。
○議長（池辺貢三） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 庁内での見える化、円滑化で、部局を超えた対応ということでございます。本市においては
コロナ担当者や
感染症担当者を設けて対応に当たっているというご報告も受けていますが、全庁挙げての事態や取組への対応となる場合もあってのことだというふうに思います。 ただ、市民的にはホームページに出ていることしか分からないわけで、特に２点目にお聞きをしました
感染拡大防止策については、警戒を緩めず、緊急時の対応が取れるよう、医療や介護施設の状況把握と連絡体制を取っていくとありましたが、ただ、実際には、国も大阪府もそうですが、３密を避け、個々人の行動に気をつけようと呼びかけているだけで、感染が抑え込まれていくのかどうかというのは私は大変大いに疑問なんですけれども、その点での見解はございますか。
○議長（池辺貢三）
政狩危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉）
新型コロナウイルスは新しいウイルスのためまだまだ分からないことが多い、これが一番の問題点でございます。 そんな中、国では、今後の取組としまして、感染症法における入院勧告の権限の運用の見直し、検査体制の抜本的な拡充、ワクチンの確保を目指すことなどを決定されております。 大阪府におきましても、７月下旬から増加した院内感染や
施設内感染クラスター対策として、研修、支援金の支給、物資の支給など、感染状況や感染者数を踏まえた取組も行われているところでございます。 こうした新しい対策が打ち出されてきますのは、コロナ発生以降、国や府も土・日・夜間問わず、日々刻々と状況が動く未知の感染症の抑え込みに当たってきているからこそと考えております。 また、３密を避ける、手洗いなどは感染症対策の根幹であること、１人１人ができる対策であること、１人１人の行動が感染の広がりを抑えることになるため、国、都道府県、市町村から重層的な啓発を実施しているところでございます。
○議長（池辺貢三） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 分からないことや分かってきたこといろいろありますし、いろいろこれからのこととして取り組まれているということでございますが、ただ、あくまでも、個々人の確かに行動規範というのは非常に大事ですけれども、それだけでは感染拡大の抑え込みができないと、社会的な活動をしなければ人は生きていけないわけですから、誰もが感染するおそれがあり、無症状者や軽症者が知らない間に感染を広げてしまっているという、このことがやはり一番の問題なんです。感染経路不明は約７割と言われており、大阪の感染者の半数以上は大阪市内です。市民は通勤など日常的に行き来があり、第２波の感染者も緩やかに減少しているとはいっても、予断を許さない状況が続いていくわけです。 感染の抑え込みができていないというのは、感染者やクラスターが出てからの対応で濃厚接触者のみを点と線で追いかけているにすぎないというのが今のやり方なんです。それでは市中感染も感染拡大も収まらないし、抜本的な対策としては、やはり感染集積地を面で捉えて感染力のある無症状者を把握し、隔離・保護していかなければならないと多くの専門家の方も指摘をしておりますし、国に対しても大阪府に対してもＰＣＲ検査の抜本的な拡充、体制強化をするべきだと私
たち日本共産党は繰り返し求めています。 どの地域でどれほどの感染が起こっているのか、これを具体的に把握していく、感染急増が見られる地域にＰＣＲ検査を集中して行っていくということはどうしても必要なことだと思うんですけれども、市町村を含めた一定の地域ごとの陽性率が判断の材料になると思うんですけれども、市や区においては陽性率が出ている地域もありますが、本市の陽性率というのは把握ができるものなのかどうかということと、また、本市の感染患者の情報や重症者の状況はどのように把握をされているのか、また、当初、無症状、軽症でも、その後、重症化をしたというなどの状況の変化などの把握はできるのかどうか、この点も併せてお願いをいたします。
○議長（池辺貢三）
政狩危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉）
新型コロナウイルスの検査やその後の感染者の調査は、専門的で広い区域に及ぶ業務としまして、ドクターが配置されています保健所の権限で実施されております。よって、感染者の情報や感染経路などの情報は、保健所を設置している府が保有しております。市へ提供されますのは、府がホームページで公表されている情報に限られており、陽性率は市町村別の公表がございません。 なお、死亡や重症化については番号が公表されておりますので、陽性者として公表されたときの番号と突合することで把握しております。
○議長（池辺貢三） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 市への情報提供も府の
ホームページ程度の公開の情報しかないということで、検査数や感染者数、陽性率の公表もなく、患者情報も符合してこちらが合わせなければならないという、それではなかなか市全体の状況の把握ができない、難しいだろうなということは確かに思います。 ただ、別途情報を集める努力というのは非常にされているというふうに思いますが、基本となる情報の開示は感染症対策の土台となるものです。全ての市町村で開示をする必要があり、実際にはそこまで手が回っていないということも聞くわけですけれども、保健所は人員を減らしてきた、こうしたことが影響しているんだろうと思います。引き続き、情報開示など、正確で実質的な情報をしっかりと共有できるよう、これは大阪府に求めていただくしかないかと思いますけれども、有効な手だてを尽くせるようにご努力いただきたいというふうに思います。 市中感染が広がり、陽性率が高い地域が出てきた場合は、集中してＰＣＲ検査を行っていくことと併せて、やはり本市でもクラスターが起こっております、当初の原因は分からないと思いますが、市内の別の介護施設の責任者の方と話をする機会がありまして、少し紹介をしますが、本当にこれは他人ごとではないと、非常に気をつけて対策を取っていて、入居者の家族の人でも入り口のドア越しの
オンライン面談や、最低限必要な出入り業者に対しても症状があればもちろん立ち入れないよう検温等しているとのことでした。そこまでやっていても起こるときは起こってしまうと。感染者が出れば、当然、利用者か職員が濃厚接触者となり、どんなに気をつけていても施設というのは多くの人が生活をしており感染拡大が避け難い状況になってしまいます。 現状、コロナ感染の検査は、保健所からの指示で疑いのある症状や濃厚接触でなければ受けられません。介護や障害者の福祉施設、医療機関もそうですが、リスクの高いこうした職場にどれだけ
感染予防対策をしても、あくまでも不安の中で皆さん仕事をされたり利用されているわけです。定期的なＰＣＲ検査をこうした人たちに受けていただいて、安心して支援や仕事ができるようにしていくこと、これは利用者の安心にもつながってくることで、その点において各地域でＰＣＲ検査ができる
検査センターの設置というのが必要だというふうに思いますし、３点目に設置をするお考えをお聞きいたしました、今のところ大阪府主導で単独での設置ではなく、保健所と３市１町が医師会の協力も得て対応するというご答弁でしたが、和泉市は既に医師会と協定まで結んで連携するという報道もありますが、各市がそれぞれの医師会と検討、協議していくものなのかどうか、先ほどのご答弁等の状況についてもう少し詳しくご説明をいただけますか。
○議長（池辺貢三）
川口健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
社会福祉事務所長（川口貴子） 議員お示しの和泉市の協定には和泉保健所も含まれており、市独自の
ＰＣＲ検査センターの開設ではなく、和泉保健所の要請の下に開設することが前提条件となっております。したがいまして、本市が協定を締結していなくても、和泉保健所からの要請があれば同様の動きになるものと考えております。
○議長（池辺貢三） 森下議員。
◆１５番（森下巖） あくまでも、保健所の要請で、和泉市では医師会との協定を先に結んでいるということで、本市でも同様の要請があれば対応していくということでした。 枚方市では既に３か所の
ＰＣＲ検査センターを設置し、さらに拡充するという方針を持っています。地域の医師会とも協力をして、かかりつけ医さんが直接検体接種や検査に出すということも検討されていますが、本市では、医師会の皆さんとは、どのような連携だとか話合いを進めているんでしょうか。
○議長（池辺貢三）
川口健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
社会福祉事務所長（川口貴子） 医師会とは連携して対応することについては既に確認をしておりますが、医療体制についても刻々と変化しておりますので、詳細については和泉保健所を含めた話合いの中で進めてまいります。
○議長（池辺貢三） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 既に確認はされていて、話合い進めているということで、保健所も含めた話合いになるということですけれども、だとすれば、泉大津でも検査が迅速にできるように、事前の想定や準備も含めて進めておく必要があるというふうに思いますが、国は今後、インフルエンザ同様にコロナの検査もかかりつけ医でできるようなことをしていきたいという、こういう報道も見ましたが、症状が非常に見分けがつきにくい患者の受入れは、開業医さんはかなりちゅうちょするのではないでしょうか。リスクの高い高齢の患者さんがそもそも多いですし、スペースを分けるなどができない、そうした開業医の皆さんの診療所等もあります。 やはりこの地域にも１か所きちんと、症状のある人、心配な人、先ほど述べた高齢者や障害者の施設、医療機関などリスクの高い職場の皆さんへの定期的なＰＣＲ検査は、市単独ではなくと言われましたが、大阪府任せにはせず主体的に市として設置を府にも要望する、国・府の責任も果たしてもらいながら
ＰＣＲ検査センターの設置は行っていくべきではないかというふうに思います。 厚生労働省は８月７日と１８日に出した事務連絡で、自治体の判断により地域の関係者を幅広く検査することは可能で積極的に検討いただきたいとしていて、地域の関係者を幅広く面で検査することを初めてそのときから言っていますが、医療機関や高齢者施設に勤務する人や、入院、入所、利用者に広く検査を行うということもこれは可能だというふうにしました。さらに、８月２８日の政府対策本部は、都道府県などに対して積極的検査の実施を要請したというふうにも聞いています。 八尾市では、八尾モデルとして、八尾保健所から資料の提供も受けて感染状況のリアルな実態を把握し、行政も議会も情報共有を共に行いながら感染対策を進めています。受診調整機能付地域外来
検査センターの導入や医療機関等にも支援を独自に行っていますが、高槻市では地域外来
検査センターを市内５か所に設置をし、保険診療で検査できる病院に設置をし、かかりつけ医が症状のある患者を紹介し、１時間以内で検査結果が分かる抗原検査を中心に実施をし、陰性と判明をした患者は紹介元のかかりつけ医に逆紹介をして、他の病気の治療ができるようにするとしています。開業医との連携、不安を取り除くこうした体制をつくっていっています。 国庫負担の補助率は２分の１ありますが、陽性の場合は保健所へのもちろん連絡や治療、保護となっていくわけです。保健所を通さずにかかりつけ医の判断でこうした検査ができる受診調整機能付地域外来
検査センターなどの
検査センターの本市での設置のお考えや課題などについてはどうでしょうか。
○議長（池辺貢三）
川口健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
社会福祉事務所長（川口貴子） 本市での受診調整機能付地域外来
検査センターなどの
検査センターの設置の考えや課題ということでございますが、受診調整機能付地域外来
検査センターについては泉州医療圏において２か所設置の予定で調整を進めているところだと大阪府から情報提供を受けております。現在のところ本市に直接設置に係る協力要請はございませんが、今後の大阪府内の体制整備の中で大阪府からの設置協力要請があった場合は、設置場所や人員体制など課題はありますが、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 泉州二次医療圏で２か所設置の予定で大阪府は考えているようですが、要請あれば取り組んでいくということですけれども、ただ広いですから、医療圏そのものが、その場合は泉大津ではないということもあると思いますが、もっと簡単に検査ができるドライブスルー方式の検体採取体制の拡充を図るというのを第５回の大阪府の
新型コロナウイルス対策協議会でも示されていますが、この点での設置についての考えはございますか。
○議長（池辺貢三）
川口健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
社会福祉事務所長（川口貴子） ドライブスルー方式等の検査接種での検査につきましても、検査後につながる医療体制と併せて整備していく必要が求められるため、先ほど申し上げましたが、
ＰＣＲ検査センターの設置と同様に、和泉保健所と本市を含む３市１町とが医師会の協力を得ながら連携して対応するものと考えております。
○議長（池辺貢三） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 検査後のことも含めて考えていかなければならないということはそうですけれども、ぜひ先ほど紹介した高槻の事例等も踏まえて、私は少なくとも市内に１か所はこうした検査ができるところをつくるべきだと、そのことがかかりつけ医の皆さんの安心、また患者の皆さん、市民の皆さんの安心につながっていくというふうに思っています。例えば、市立病院の正面玄関とは反対側の広い駐車場の一角などで検体採取などに取り組める体制をつくるとか、感染拡大を抑えるということをしっかりと位置づけて取り組んでいただかなければこうしたことは進んでまいりません。 大阪の重症化を押し上げている要因というものは、りんくう総合医療センターの倭正也感染症センター長がおっしゃっていますが、第１波のときに比べて薬の候補が増え、中等症でかなり抑えられる状況ができてきていると。ただし悪化してから受診をしてくる、こうした高齢者がいるんです。ですから検査を徹底して感染者を早く見つけ出す、受けやすいこうした状況をつくらない限り、高齢で悪化してから担ぎ込まれるというこうした悪循環が起こっている、このことが大阪の重症化を押し上げている１つの要因でもあるということなんです。 東京世田谷区では、いつでも誰でも何度でもを目標とするＰＣＲ検査を拡充する世田谷モデルというのを進めています。千代田区では、介護施設での感染予防を徹底するために、施設で働く職員全員を対象におおむね３か月ごとの定期的なＰＣＲ検査の実施を決めて進めています。 重度化するリスクの高い介護や医療の現場で感染が起これば大変な状況になるというのは本市においても経験済みなわけで、無症状の職員が自覚なく感染を広げることを防ぎ、検査することで職員も安心感を持って仕事に取り組めることになります。 今、感染者数は減りつつあり、ピークは過ぎたと言われていますが、８月２５日に中川俊男日本医師会会長が、この減っている時期に検査の拡充をしなければならないと、このことが厚生労働省のデータでも明らかだと記者会見で述べておられます。それは、第１波の際の大きな問題点として、新規感染者が減少した５月に検査数を減らしてしまったことです。本来なら検査を増やして無症状の感染者も含めて把握し、保護する取組をし、感染のさらなる抑え込みをしなかった、できなかったことが、５月から６月に軽症者、無症状陽性者が感染リンクを静かにつないで、７月の経済・社会活動の再開とともに感染の再燃が起こったということでございます。こういうことを繰り返してはならないということを医師会の会長がおっしゃっています。 ですから検査体制をさらに強化するということをここでも求めているわけです。感染がくすぶり続けることで、また再燃し次の波が来るというのは、これはよそごとではなくどこの地域でも、泉大津でも起こり得ることだというふうに思います。 検査体制の強化は重要だということで、市町村の中でもこうした取組が広がっています。検査の拡充は感染防止の要であり、社会的検査の拡充は各市町村でするということが最も市民の安心につながるということからも、大阪府や保健所、医師会、何よりも市立病院ともよく協議をして、設置に向けてご努力いただくことを強く要望いたします。 ４点目で公的医療機関としての市立病院の役割についてもお聞きをしました。本市の市立病院は感染症指定医療機関ではありませんが、新たに府から感染症重点医療機関としての指定を受けて対応しているというふうに答弁がありましたが、いつの時点で指定を受けて、これによってそれまでと何がどう変わったのか、この点だけちょっとお示しいただけますか。
○議長（池辺貢三）
吉田市立病院事務局長。
◎参与兼
市立病院事務局長（吉田利通） 重点医療機関としての指定は８月２４日付でございますが、その前後により当院の対応が大きく変わったものではございません。大阪府からの要請によりまして、
新型コロナウイルス感染症に係る病床確保計画に基づく公立病院等、地域の拠点となる医療機関としての責任と役割を明確化したものでございます。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 対応そのものは変わっていないということですが、病床確保計画に基づく役割と責任を明確化したという、この点をもう少し具体的にご説明いただけますか。
○議長（池辺貢三）
吉田市立病院事務局長。
◎参与兼
市立病院事務局長（吉田利通） 疑似症患者のトリアージを含めました軽症・中等症患者を対象といたしまして、大阪府が定める感染拡大状況のフェーズごとに届け出ました確保病床により、受入れを行っているものでございます。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 軽症・中等症患者を対象に大阪府の要請に基づいて対応し、コロナ感染の対応にも役割を果たしてご努力いただいていると、市民の受入れもしていただいているということですけれども、そうした役割を果たされていますが、今後のインフルエンザの流行など、コロナなのかどうなのかを見極めるためにも開業医の皆さんも非常に対応が難しい状況が起こってまいりますが、さきの６月議会で堀口議員の質問で、保健所からの要請もあり検討するという答弁もあった発熱外来の設置についての考えはどうなったんでしょうか。
○議長（池辺貢三）
川口健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
社会福祉事務所長（川口貴子） 発熱外来の設置についてでございますので私からご答弁いたします。 和泉保健所とは、地域外来
検査センターでの検体接種の増により対応が追いつかない場合は、和泉保健所管内の３市１町で役割分担をして、市が検査場所を提供し、ドライブスルー検体接種外来を医師会の協力の下、行うこととして協議を進めておりましたが、保健所での検体接種外来の設置や唾液を検体とするＰＣＲ検査も可能となり、検査可能数が拡充したこともあり、現在、設置には至っておりません。 しかしながら国は、秋・冬に向けてインフルエンザ等の発熱患者が多数発生した場合、医療や検査の需要が増加することが見込まれることから、地域の実情に応じて発熱患者等の相談、外来、検査体制整備をすることとしており、この件は国から大阪府に９月４日付で正式に通知されたところでございます。 今後の保健所管内の状況により、発熱外来などの設置が必要となれば、設置場所や人員体制などの課題はございますが、発熱の患者が適切な医療、検査を受けることができるよう、保健所と本市と医師会の協力の下、体制整備を図ってまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 発熱外来については国の通知もあり体制整備を図っていきたいということですが、必要となればというふうに言われておりまして、市立病院のほうからも答弁がないということで、まだその段階ではないという判断だというふうに思いますけれども、検査もほかで拡充をしてきたから至っていないとも今の答弁では聞こえるわけで、市としてもちろん保健所との協議というのは必要でしょうが、積極的に市民の安心・安全のための対応として設置をしていくという考えを持っていただきたいというふうに思います。 かつての新型インフルエンザの大流行の教訓などから、陰圧室を備えた病院として市立病院はあります。今後、インフルエンザ流行期にも備えるためにも、発熱外来、
ＰＣＲ検査センターを設置するというのは、まさにこれは公立病院としての使命ではないでしょうか。 積極的にＰＣＲ検査を強化する枚方市では、市立枚方病院での対応について病院長自ら市議会に対して講演会を行っています。公的病院の役割として行っている取組をぜひ知っていただきたいと、病院側からの申出で行われているわけです。 コロナ感染で、患者の受入れ等病院などには大変風評被害など、非常に残念というか危惧をするこういう状況があちこちで起こっています。そのために民間医療機関ではちゅうちょをするということが起こっています。 一方で、懸命に奮闘する状況を知り、多くの励ましや支援が集まっているというふうにもお聞きをしています。枚方市立病院では、議会への感染状況や取組の情報提供、困難な中で奮闘する医療現場の奮闘努力する職員や回復患者の状況を、観光局がムービーを作製しまして上映し、理解を深めるというところまで努力をしていますが、情報提供をしっかり行って理解を得るという活動がやはり風評被害を打ち破るものだというふうにも思いますし、本市においても公的病院の役割をもっと市民に知らせる必要があるんではないかというふうに思います。 枚方市立病院は感染症指定医療機関でもあり、８床ありますが、足りないからと大阪府より２０床の要請があり、一部病棟を活用して特別態勢を取って受入れに取り組んでいます。しかし、新型コロナの患者を受け入れれば受け入れるほど経営的には非常に厳しい状況が起こるわけで、本市でもこの間、患者減少、大きな痛手となっているというふうに思います。 しかし、ご答弁、冒頭でありましたように、大変な状況の中で奮闘されていることこそが、この地域にも、泉大津に、ここに市立病院があるからこそ患者にとっても市民にとっても大きな安心になり、公的病院としての存在意義となっています。 このコロナ感染の収束は安心できる治療薬やワクチンができない限り続いていくわけです。国の医療機関への補償は全然足りていません。６月の第２回定例会において議員皆さんにもご賛同いただき全会一致で医療機関への支援を求める意見書を
泉大津市議会も上げましたが、引き続き減収分の補填や受入れ患者の診療報酬増など、抜本的な支援の拡充と医療体制強化というのは併せてしっかり求めていかなければならないというふうに思っています。 今、コロナを克服し、乗り越えていかなければならないときに、残念ながら泉大津市は生長会との合意で新病院を建設し、そこは名前は市立とたとえついたとしても実質民間の運営する病院にしてしまう計画で、現在の市立病院は小児科、産婦人科だけの総合病院じゃない病院にしてしまう計画が進められています。 ３月の第１回定例会の一般質問でも私は問いましたが、災害対策や感染症対策、これも民間の指定管理に任せる、新病院で本当に充分に行っていくことができるのかどうか、あくまでもお願いをしていくかのような立場のような発言がありましたし、現市立病院のような陰圧室整備など感染症対策ができるのか、あるいは今、診療科もはっきりしていない中で未知数でありますし、民間の管理運営全部任せてしまって感染症患者を本当に積極的に受入れを進めてもらえるのかということは、大いに私は疑問を持っています。 コロナの感染拡大を防ぎ重症者を出さない対策に今しっかりと集中をしなければならない、このような不安定なときに、市立病院の今後の再編計画、地域医療構想の意味合いというの、これまで市が示してきたのと大きく変わってきています。計画はコロナの影響というのは全く勘案をされていません。医療構想基本合意は白紙に戻す、少なくとも一旦立ち止まってこのコロナの状況を受け入れたものとして再検討し直すべきだということを強くこの点は意見を申し上げます。 最後に、改めてになりますが、コロナ感染症対策としての公立病院の役割を一層発揮していただくそのためにも、発熱外来の設置、
ＰＣＲ検査センターの設置、
新型コロナウイルスから市民の命と健康を守ること、何より市民生活の安心につながることを最も優先すべきこととして市と市立病院の課題として取り組まれることを強く要望し、私の一般質問を終わります。 以上です。ありがとうございました。
○議長（池辺貢三） 以上で１５番森下巖議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１０番堀口陽一議員、どうぞ。
◆１０番（堀口陽一） １０番、立志会の堀口です。議長のお許しをいただきまして、コロナ禍における市内事業者支援と育成についてを質問させていただきます。
新型コロナウイルスから命を守らなければならない、しかし経済は止めてはならない、一見相反する矛盾にいち早く挑戦している国の一つが日本です。命と経済のバランスを取るのは至難の業で、約７週間続いた緊急事態宣言下における外出自粛や緊急要請により、企業や個人の経済活動はとてつもなく大きなダメージを受けました。この先、多少は感染者数が増えたとしても、よほどの事態でない限り再び緊急事態宣言が発出されることはないだろうと思います。なぜなら様々な指標がリーマンショックや東日本大震災を上回って最悪の状況を見せたからです。もはや２度目の緊急事態宣言の発出はあり得ないまでに大きな傷痕を残しつつあります。 まず着目したのは内閣府が発表している景気ウオッチャー調査です。百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどの小売店や、タクシー運転手、レジャー業界など景気に影響されやすい職種の人々にインタビューをした定量・定性データを兼ね備えた景気指標で、現況を示す現状判断ＤＩ、ＤＩは景気動向指数と言われる内容であります、その二、三か月先の見通しを示す先行き判断ＤＩを、家計動向、企業動向、雇用などの部門別に発表されています。 過去のリーマンショックや東日本大震災と違い、一部のスーパー、ドラッグストア、家電量販店が巣籠り特需、テレワーク特需の恩恵を受け、景気の現状判断を良と回答しています。企業決算に目を向けても、感染対策商品を取り扱うユニ・チャームやライオン、内食向けの日清食品ホールディングスなどが増収増益を発表しています。 つまり、ミクロ・マクロ両方の数字から、緊急事態宣言の発出で影響を受けた人、コロナ禍でダメージを受けた人を見つけなければ、景気が悪くなったというけれども好調な企業もあるし、結局は経営努力の問題みたいな乱暴な議論で済まされる可能性があります。 そこで泉大津市内事業者の景気動向に目を向けて見ますと、商工会議所が行っている四半期ごとの景気動向調査では、令和２年７月に市内２７５社を対象に調査を行い１６０社からの回答を得ています。前年同時期と比べますと、泉大津の全産業のＤＩ値は売上げが減少、業種別に見ても、寝装リビング、繊維・ファッション、工業、金融・理財、一般商業、サービス商業が減少、特に建設、運輸倉庫が大きく減少し、全業種において厳しい状況が続いています。 将来の泉大津市を支えていくためには税収の確保が不可欠です。コロナ禍を受け、政府や地方自治体が、
新型コロナ感染拡大の影響を受けた中小零細企業や小売店舗の支援のため各地で様々な取組がなされています。本市域においての取組でもレシート大作戦による市内事業者支援が高い評価を受けております。この施策も市内事業者に限定して行いました。 そこで改めて確認のための質問をいたしますが、１点目、本市としての事業支援や育成のための市内事業者の位置づけをどのように考えておられますか。これは総合政策部所管の部分と総務部所管の契約の部分についてお示しください。 ２点目、過去に設定されていた市内企業育成支援のための下請率が現在撤廃されていますが、その考え方についてお示しください。 以上２点、よろしくお願いします。
○議長（池辺貢三） 答弁願います。朝尾
総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） １点目の市内事業者の位置づけについてでございますが、本市の地域経済の活性化や税収確保の観点からも、本市の商工業の振興・発展は必要不可欠であり、それらを担う市内事業者の支援や育成は重要であると考えております。
○議長（池辺貢三） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） １点目のうち、本市が発注する工事等における市内事業者への支援につきましては、市内事業者を優先することは地元経済の活性化、地元雇用の確保・安定につながるものと認識しており、現状においても市内事業者への受注機会の増大を図っているところでございます。 今後におきましても、地元企業受注による有用性を考慮するとともに、公正性、経済性及び適正履行に配慮しつつ、適切な工事発注等を行ってまいりたいと考えております。 ２点目の下請率に係る本市の考え方につきましては、公正取引委員会が、競争入札の実施に当たって、一般的な要請を超えて建設工事の受注事業者に対して下請発注時に地元業者の利用を義務づけることは、受注事業者の自由な事業活動を制限することとなるほか、地元業者と地元業者以外の事業者との競争が失われることにより、地元業者の競争力を弱め、かえって地元業者の健全な育成を阻害するおそれがあるとの見解を示しており、これを踏まえて対応しているものでございます。
○議長（池辺貢三） 答弁終わりました。堀口議員。
◆１０番（堀口陽一） るるご答弁いただきました。地域経済課の所管部長から答弁いただきました。ちょっと短かったかなと思うんですけれども。 答弁の中で、本市の商工業の振興・発展は必要不可欠であり、それらを担う市内事業者の支援や育成は重要であるとの答弁をいただきました。そのような観点があればこそ、市民向け、市内事業者に向けての支援策として、泉大津レシート大作戦が商工会議所青年部主管で実施されました。この事業も、
新型コロナウイルス感染症に対する緊急経済対策事業補助金で、消費喚起を促す目的で商工会議所に交付されました。 当初７月１５日から８月３日までの２０日間で予定していた換券期間が、１週間で換券が終了し、予想を上回る大盛況となりました。私のところにも多くの市民さんから、喜びの声とともに、よい財源の使い方であったとの評価をいただいております。 このレシート大作戦は、８月末での商品券の使用期間が終わり、現在、事業者からの換金手続を行っているところだと思いますが、現時点での効果についてお示しください。
○議長（池辺貢三） 朝尾
総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） 泉大津レシート大作戦の効果についてでございますが、本事業は、市内の店舗等で合計３万円以上の買物をしていただいた市民の方に、市内登録店舗で使用できる4,０００円分の商品券をお渡しすることにより、市内における消費を喚起し、
新型コロナウイルスの感染拡大により落ち込んだ地域経済を活性化させるというもので、今回予定をしておりました商品券３万3,６５０冊の全てが早い段階で換券されましたことは、当初期待していた１億5,０００万円の予算で１１億円を超える経済効果が最大限の形で達成されたものと考えております。
○議長（池辺貢三） 堀口議員。
◆１０番（堀口陽一） １億5,０００万の予算で１１億円を超える経済効果が最大限の形で達成されたものとの答弁でした。実際私のところにも、市民さんからの声では、レシート大作戦があったのでこの際にエアコンや冷蔵庫、洗濯機等を買った、また、家族で何度か外食をしてレシートをためましたと、家族みんなでレシートを楽しく集めた等の話がありましたが、事業実施後は今後の施策へつなげていくためにも事業検証が重要です、レシート大作戦についての検証についてお示しください。
○議長（池辺貢三） 朝尾
総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） 本事業の検証についてでございますが、レシート大作戦の効果がより高まるよう、
新型コロナウイルス感染症対策として国が実施する特別定額給付金の給付時期と合わせ、本事業の開始を７月に設定したことにより、周知期間が短くはなりましたが、従来のチラシ、ポスターなどの紙媒体に加えて、専用ホームページや動画を含むＳＮＳの活用、泉大津商工会議所会員による地元スーパー等の店舗前での広報活動など、多種多様な方法で周知を行った結果、多くの市民に参加いただけたのではないかと思っております。 一方、７月１５日から開始をした換券手続につきましては、当初の予想を大きく上回る市民が来場され、特に初日は会場の外にも長蛇の列ができることになり、長時間並んでいただいた市民の方や地域住民の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしましたが、翌日以降はスタッフを増員するとともに、誘導方法の改善や来場者への案内ポスターの掲示などの対応により、比較的スムーズな運営がされたと考えております。 また、商品券の交換に来られた市民約１００名に聞き取りを実施いたしましたところ、３万円のレシートは食料品、日用品などふだん購入されるものにより達成された方が多く、そのほかといたしましては、せっかくの機会なので食品も普段より多め、高めのものを購入した、いつもは仕事帰りに市外で買物しているが、この事業があるので市内に帰ってから買物したなど、消費の拡大や市内店舗での買物がきっかけになったとのご意見も伺っております。 また、この事業により新しいお店を知ったという方もあり、市内事業者のＰＲ効果もあったと考えております。 なお、市内事業者につきましては現在アンケートを実施中でございますので、内容がまとまり次第、引き続き検証してまいります。
○議長（池辺貢三） 堀口議員。
◆１０番（堀口陽一） ご答弁いただきました。 多くの市民、市内事業者が参加した事業でありますが、実際、行政や商工会議所で把握している反響はどうであったかお示しください。
○議長（池辺貢三） 朝尾
総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） 本事業の反響についてでございますが、事業当初から市民の関心が高く、対象となるお店やレシート等の制度についての問合せが多く寄せられました。 また、参加された市民からは、楽しくレシートを集められた、規模が小さくてもよいのでまたやってほしいなどの好意的なご意見をいただいております。 一方で、商品券の換券について、１週間で上限枚数に達し終了したことにつきましては、レシートを集めている途中だったのに残念だったとのご意見もございました。 また、市内事業者におきましても、商品券の取扱店として４２８件の事業者に登録をいただいており、中には多くの顧客が利用された小売店や飲食店などもあり、事業者からもおおむね好評をいただいているところでございます。
○議長（池辺貢三） 堀口議員。
◆１０番（堀口陽一） 今回のレシート大作戦では商品券の取扱店として４２８件の事業者の登録があったとのことで、以前実施したプレミアム商品券事業に比べ大幅に登録事業者が増えたわけで、費用対効果が十分に感じ取れる事業であったと思われますが、
新型コロナウイルス感染症により急遽実施された経済対策事業のため、様々な予想外の事態から混乱を招いた部分もありましたので、常日頃から市内事業者が活性化するような施策を先進事例も含め調査研究していただくことをお願いしまして、この質問を終わります。 次に、総務部所管の契約部分についての１点目についての質問ですが、答弁で、市内事業者への受注機会の増大を図っているとのことですが、具体的にはどのような取組を行っているのかお示しください。
○議長（池辺貢三） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 市内事業者への受注機会の増大を図るための取組といたしまして、土木建築工事の指名競争入札においては、指名業者数の規定に不足しない限り基本的に市内事業者を指名しており、その他の工事においてもこれに準じた取扱いを行っております。 また、入札参加資格者の等級格付を行う際に用いる総合評定の算定において、通常の客観点数に、市内事業者に対しては、主観点といたしまして地元点１００点を加点しております。この地元点１００点の加点は府内で最も高い加点となっております。 その他にも、一般競争入札の資格要件において、適正施工の確保を前提とした上で、市外事業者に比べ市内事業者に対しては施工実績の要件を緩和すること等により、市内事業者の受注機会の拡大に努めているところでございます。
○議長（池辺貢三） 堀口議員。
◆１０番（堀口陽一） ご答弁いただきました。 地元事業者に対して１００点を加点しているという答弁ですが、１００点を加点している自治体というのは府内でも少ない、ここは努力していただいているんですが、１００点を加点しても影響のないという点と、これらが工事の受注に反映されているのかという２点が懸念されます。 そもそも論なんですが、今回、入札実施された図書館の入札制度では、市内の対象事業者がありながら、市内事業者が入札の届けを出しながら、金額が合わないということで辞退し、結局のところ市内事業者が一者も入札参加せずという結果です。 また、この請負工事の契約に関する公表調書では、無効の金額を投じた業者が３者ございます。これはなぜ無効の要は金額を投じたかと申しますと、抗議の意味です。金額が合わない、厳しい金額過ぎるということです。こういったことが起こっております。 また、消防本部の過去の入札においても、１回目は最低制限価格で落札した事業者が辞退したため、２回目の入札では２者来ましたが、１者が当日辞退札を入れたので何とか入札は成立しましたが、業界では、泉大津市の入札では金額が厳しい上にスペックも厳しい、スペックとは仕様書の部分です、このような評価で、以前あった市民会館の解体工事でもスペックでは工法としてパワーチャッキング工法を組み入れました。この工法は一般工法との見積り差額が約１億円あったと－－高いですね、聞いております。 厳しい財政状況の中で事業を遂行していることは十分理解いたしますが、いま一度、積算方法や考え方についてコロナ禍を考慮して運営していただきたいことを要望いたします。 次に、下請率についての質問では公正取引委員会の見解も示していただきましたが、自治体によっては、下請率、過去において５０％を要請していたところもありました。 市内事業者の下請利用について、受注事業者に対して何らかの働きかけを行っているのかお示しください。
○議長（池辺貢三） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 建設工事等の受注事業者に対する市内事業者の下請利用に係る働きかけといたしまして、市内事業者から下請業者選定や、市内事業者からの資材の調達に努めるよう受注事業者に要請するとともに、発注工事について施工体系図等を確認し、市内事業者の雇用を把握しているところでございます。
○議長（池辺貢三） 堀口議員。
◆１０番（堀口陽一） ご答弁いただきました。 この手の質問は大変質問しにくい質問なんですね。しかし、コロナ禍を経て市内事業者は大変疲弊しております。そういった中で、各自治体がこのコロナ禍を乗り越えようと様々な形で努力しております。その中で本市の状況をお示ししますと、令和元年度の入札辞退率では建築工事において辞退率が６１％。もともと少ない工事の上に辞退率が６１％というのは異様な状況です。 そしてまた、工事内容では舗装工事の部分で、令和元年度、約１億7,５００万円の工事がございましたが、これ、市内でも約２０社の工事ができる業者があるんですけれども、この１億7,５００万円の工事に対して市内事業者がゼロです。ゼロです。受注がゼロです。 これらのことを踏まえまして、業界では泉大津市の入札制度の問題点を指摘する声があり、いま一度、調査研究する必要性を感じますが、本市の見解をお示しください。
○議長（池辺貢三） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 冒頭、ご答弁申し上げましたように、本市はこれまでも公平・公正な工事発注等に努めてきたところでございますけれども、今、堀口議員ご指摘のございました点も含めまして、今後も適切な工事発注、入札手続の推進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（池辺貢三） 堀口議員。
◆１０番（堀口陽一） 本市はこれまでも公平・公正な形でやってきた、それは十分私も認めております。しかし、なぜこのような質問を今現在しているかと申しますと、コロナ禍の中で自治体の存続に及ぶ可能性があるからです。プロポーザル入札では、コロナ禍を経て各自治体では様々な努力をしております。その実例を挙げます。 まず、大和高田市の平成３０年の工事では、まず地域貢献の部分で大和高田市内の事業者の活用を求める。これは公募型プロポーザルですけれども。２点目が大和高田市内の建設資材の購入計画を示せ。また、３点目が大和高田市内の建設業者以外の業種の活用方法を示せ。これらを評価の対象にしています。上記の提案が履行されなかったときは、提案内容に虚偽の記載など明らかに悪質な行為があったときは、入札参加停止を行う、また違約金を徴収するという形になっております。 また、御所市では、公募型プロポーザル、今年の４月の部分なんですけれども、ここでは地域貢献の部分で市内企業への発注や市内調達の貢献金額の提案を示せ。また、１点目として市内事業への下請発注金額を示せ。次に、市内業者への発注される資材購入金額を示せ。そして３点目に、市内で調達される社宅借り上げ料、ホテル代、飲食代の金額を示せ。ここまでやっているんです。これも提案が履行されなかったときは違約金を徴収するとあります。 お隣の和泉市でも公募型プロポーザルで行われております。これは、地域貢献の部分で市内企業への発注や市内調達の貢献金額の提案を示せ。また、市内業者への下請発注金額を示せ。また、市内業者へ発注される資機材購入金額を示せ。これも提案が履行されなかったとき違約金を徴収するとあります。 なぜこのような各自治体で必死に市内事業者に対する発注を行っているのかと申しますと、市内事業者の支援をしている部分は、市内の景気、これが今後の税収にも大きな影響を及ぼしかねません。本市も厳しい財政状況の中で税収が落ち込めば、自治体の存続にも影響を及ぼしかねません。 市内事業者は日頃から我がまちを思っているところもたくさんあります。東日本大震災直後の寄附集めでも協力していただいたり、駅前のイルミネーションでも協力していただいたりと、思いを持って市政運営に協力いただいている事業者がたくさんありますので、今後も人・お金・物が地域を巡る地域循環型社会の構築にも尽力していただくことをお願いしまして、私の一般質問を終結いたします。ありがとうございました。
○議長（池辺貢三） 以上で１０番堀口陽一議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１３番中谷昭議員、どうぞ。
◆１３番（中谷昭） １３番、おづの中谷です。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 先月、文部科学省が公表した学校基本調査によりますと、全国の特別支援学校と通信制高校に通う児童・生徒数が過去最多となったとのことであります。文部科学省の発表では、今年の特別支援学校の児童・生徒数は、前年より３９２人増えて１４万4,８２６人となったとのことであります。 盲学校、聾学校、養護学校が統合され特別支援学校ができた２００７年度以降、現在の少子化の中でも増加が続いており、その要因としては、障害への理解が広まり知的障害と診断される子供が増えているためとのことであります。 一方で、今年、高校に通う生徒数は３０９万2,３５１人で、昨年より７万6,０１８人減っており、少子化の影響が出ているとのことであります。 また、通信制高校の生徒数は9,２９８人増え２０万6,９９４人となり、初めて２０万人を超えたとのことであります。不登校だった中学生たちの進学先に選ばれているのがその要因ではないかと分析されておりました。 一方で、全国の小学校児童数は、私が小学校３年生だった１９５８年に約1,３４９万人とピークであったが、２０２０年の今年は前年比６万7,８１５人減の６３０万７３５人となり、ピーク時に比べ半数以下に減少しているとのことであります。 また、中学校の生徒数においても、ピークは１９６２年の約７３３万人であったのが、今年は前年比6,９００人減の３２１万1,２３７人となり、小学生の児童数同様ピーク時に比べ半数以下に減少しており、少子化が顕著に表れているとのことであります。 本市においても全国と同様に少子化が続いていると思われます。 そこで１点目の質問をいたします。令和２年５月１日現在の小学校の児童数と中学生の生徒数をお聞かせください。そして小学校１年生の児童数もお聞かせください。 次に、本市の今後の児童・生徒数の推移についてどのように考えておられるのかお聞かせください。 また、小学校の適正規模・適正配置についてどのように考えておるのかお聞かせください。 次に、２点目の質問は、来年度から実施される小津中学校区での分離型小・中一貫校についてお聞きいたします。 このことについては昨年の第１回定例会においても質問をさせていただきましたが、昨年の市長の施政方針の中で、小・中一貫校の実施については、２０２０年度、小津中学校区に施設分離型の小・中一貫校の設置を目指すとし、まずは２０１９年度において９年間を通したカリキュラムの開発に取り組むとともに、教員のスキルアップを図るとされておりました。 そして、今年２月１９日の厚生文教常任委員会協議会の中で、小津中学校区での小・中一貫校の今後の方向性について報告がありました。その報告の中で、来年度から小津中学校区で分離型の小・中一貫教育をスタートするとされておりました。 本市においての初めての小・中一貫校の実施まであと半年となりましたので、改めまして質問をさせていただきます。 初めに、小津中学校区での分離型小・中一貫校の進捗状況と今後のタイムスケジュールについてお聞かせください。 次に、昨年の定例会においてもお聞きいたしましたが、小・中連携から小・中一貫になるとのことですが、違いについてお聞かせください。つまり、今までの小津中学校、上條小学校、条東小学校が施設分離型小・中一貫校になってどこがどのように変わるのか、また指導される内容や教育される内容についてお聞かせください。 最後に、保護者や地域の方たちへ、小・中一貫校についての周知をどのように考えているのかお聞かせください。 よろしくご答弁お願い申し上げます。
○議長（池辺貢三） 答弁願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） １点目につきましては、令和２年５月１日現在の小学校児童数は3,７１１名、中学校生徒数は1,９２６名、小学校１年生の児童数は５５３名でございます。 本市の今後の児童・生徒数の推移につきましては、小学校児童数は緩やかな減少傾向であり、中学校生徒数は小学校児童数の減少に伴い減少するものと考えております。 法令で定められました小・中学校の適正規模・適正配置の中で、児童・生徒の協働的な学びの場を確保し、提供することが重要であると考えております。 続きまして、２点目の小津中学校区での分離型小・中一貫教育の進捗状況と今後のタイムスケジュールにつきましては、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校等により様々な制限がある中ですが、令和３年度、本格開始を目指して教職員の取組を進めているところです。 小・中一貫教育は、これまで積み上げてきた小・中連携の取組を生かして、一貫した義務教育の９年間のカリキュラムの下、共有された目指す子供像に向けた教育活動を行っていくものであります。 そのカリキュラムを基にした児童・生徒の交流行事や校種を超えた学年での取組など、新たに取り組むものも考えられますが、これまで各校で行ってきた取組を９年間のカリキュラムの中に位置づけていくものも多いと考えており、教育内容そのものが大きく変わるものではございません。 また、保護者や地域の方への周知につきましては、学校の取組の進捗状況も見ながら、周知方法も含めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 今年の５月１日現在の児童数は3,７１１名、生徒数が1,９２６名ということであります。 令和元年１２月に出された第二期いずみおおつ子ども未来プラン案の第３章で、平成２７年から令和元年までの小・中学校の児童・生徒数が示されております。それによりますと平成２７年から令和元年までの５年間の小学校児童減少数が５９０名ですので、今年の減少数１２８名と合わせれば６年間で７１８名となります。 同じく５年間の中学生徒減少数が４０３名ですので、今年度の減少数９２名と合わせれば４９５名となっております。 本市においてこの６年間で、本市の小規模小学校が２校分と小規模中学校１校分が消滅したということになります。少子化の大きな波は本市においても例外ではないと思われます。 ご答弁では、今後の児童数、生徒数の推移は緩やかな減少傾向であるとのことですが、５年後までに何名ぐらい減少すると推定されておるのかお聞かせください。また、その理由についてもお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 今後５年間の児童・生徒数の減少につきましては、令和７年までに小学校の児童で２２０名、中学校の生徒で２４４名が減少するものと推定しております。 緩やかな減少傾向とした理由につきましては、児童の減少率は前年度比の２％未満で推移しており、特に令和６年度以降の児童数の減少は１０人未満と推定しております。 また、生徒の減少率におきましても前年度比の５％未満で推移しているため、緩やかな減少傾向であると分析しております。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 児童数の減少が５年間で２２０名とのことですので、今までの約３分の１ぐらいの予測であります。私はもう少し厳しいのではないかと思っておりますが、それにしても毎年４４名の児童が減少するわけですので、毎年１クラスが消滅するということになります。ただ、児童・生徒数の減少については、全学校で平均して減るというよりも地域によって減少の幅が異なりますので、１つの学校の規模が極端に小さくなることが考えられます。 １点目の質問のご答弁の中で、法令で定められた小・中学校の適正規模・適正配置の中で、児童・生徒の協働的学びの場を確保し、提供することが重要であると考えておりますとのことでありましたが、具体的に児童・生徒の協働的な学びの場を確保することが難しくなる数をどのように考えているのかお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 法令では小・中学校の適正規模・適正配置は１２から１８学級と定められており、地域の実情を踏まえて学校の適正規模に係る検討を行うこととなっております。そのため、小学校であれば１学年２学級を下回り、なおかつ１学級の人数が４０人を大きく下回るなどの場合に、児童の協働的な学びの場を確保することが厳しくなるものと考えております。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 本市においては平成１８年に戎小学校と宇多小学校が統廃合されました。そのときは、両小学校ともに１学年１クラスに近い状況となるとともに、戎小学校の校舎が老朽化したことから統廃合され、現在の戎小学校が開校されましたが、そのときに保護者や地域の方々から様々な議論や意見が噴出し、混乱したと記憶しております。 これからも少子化が続けば、当然、統廃合の議論をしなければならない時期が来るに違いありません。そのときに同じような混乱を招いてはならないと考えております。保護者や住民の方と統廃合の議論を行う基準を示しておくことが大変重要だと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 学校の統廃合につきましては、現状の児童・生徒数、学級数において具体的にどのような教育上の課題があるかについて総合的な観点から分析を行い、保護者や地域住民の共通理解を図りながら進めていくべきものであると認識しております。 そのため、学校の統廃合の検討は、該当する小・中学校の子供の人数の推移が法令で定められた適正規模・適正配置の基準を下回り、将来的に協働的な学びの環境を継続的に確保することが厳しいと推測される時点で開始していくものであると考えております。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 統廃合についての認識は全く同感でありますし、統廃合について必要なときに保護者や地域住民の方たちに示すことにも異論はありません。 ただ、ご答弁をいただいた、法令で定められた適正規模・適正配置を下回り、将来的に協働的な学びの環境を継続的に確保することが厳しいと推測される時点で開始していくとのことですが、この情報を地域住民の方たちがいつ知るのかであります。 児童・生徒数など学校の現状が分からない中で、保護者や地域住民の方々にすれば唐突に統廃合についての話が出てきたとなるのではないかと危惧するわけであります。統廃合の議論を開始する時期をあらかじめ示すことで混乱を少なくすることになると思いますので、検討していただきますようによろしくお願い申し上げまして、この質問を終わります。 次に、２点目の再質問をさせていただきますが、確認を含めて質問をさせていただきますが、先ほどのご答弁では小津中学校区で行われる小・中一貫教育についてのご答弁だと思います。小津中学校区において小・中一貫教育を実施されることは理解をさせていただきましたが、私が質問させていただいているのは、市長が昨年の施政方針の中で２０２０年に小津中学校区において設置すると言われた分離型の小・中一貫校についてでありますので、よろしくお願いいたします。いま一度ご答弁ください。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 市長が施政方針におきまして小・中一貫校を目指すとされたのは、２０１９年２月の段階では、泉大津市教育みらい構想に基づき小津中学校区に２つの義務教育学校を設立することを検討していたものでございまして、まずは２０２０年より施設分離型で小・中一貫した教育を始める趣旨に含めて、小・中一貫校と表現したものでございます。 しかしながら、その後、泉大津市教育みらい構想を再検討する中で軌道修正を行い、施設分離型での小・中一貫教育を行っていく旨を２０２０年２月の厚生文教委員会協議会でお示しをいたしました。 したがいまして、現在は、１つの学校である義務教育学校、いわゆる小・中一貫校ではなく、施設分離型で小・中一貫教育を進めるとしたもので、さきの市長の施政方針とそごがあるものではございません。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 小津中学校区で分離型の小・中一貫教育を展開するというソフト面については理解をいたしました。何度も申し上げておりますが、市長が施政方針の中でハード面の分離型小・中一貫校の設置について示しておられましたので、お聞きしました。 改めましてお聞きいたします。小津中学校区において小・中一貫教育は推進するが、分離型の小・中一貫校の設置は考えていないということでいいのかどうか、もう一度お聞かせください。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 先ほどご答弁申し上げましたとおり、小津中学校区におきましては、義務教育学校としての小・中一貫校ではなく、施設分離型で小・中一貫教育を行っていく予定としております。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 次に、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校などにより様々な制限があるとのことですが、
新型コロナウイルスの感染については今後も様々に状況が変化すると思われますが、小津中学校区での小・中一貫教育が、このウイルスの影響で来年４月の開校が遅れるということはないのかお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 小・中一貫教育の開始時期につきましては、
新型コロナウイルスの感染症の感染防止対策として行った臨時休校による影響は否めず、今後も
新型コロナウイルス感染症対策に伴う臨時休校措置等の影響もあることも想定しなければならないことなど不確定要素の多い中ではありますが、現在のところ、小津中学校区におきまして令和３年度の開始を目指して研究、協議を進めております。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 既にこれまで積み上げてきた小・中連携の取組を生かして小・中一貫教育を行っていくとのことですが、この小・中一貫連携の取組はどのようなものなのかお聞かせください。 また、以前のご答弁の中で、東陽中学校区や誠風中学校区での小・中連携の取組の充実を図るとのことでしたが、その後のこの校区での小・中連携の取組についてどのように推移しているのかお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 小・中連携の取組につきましては、文部科学省発行の小・中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引のとおり、小・中学校段階の教員が、互いに情報交換や交流を行うことを通じて、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指す取組のことであると認識し、実行しております。 東陽並びに誠風中学校での取組につきましては、以前より行っていた小・中学校の教員の情報交換等に加え、教員の合同研修や授業交流、出前事業や部活動の体験、また、児童・生徒の交流として、中学校への接続に関する児童からのアンケート実施等も行っております。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 東陽中学校区や誠風中学校区での小・中連携の取組がかなり進んでいるということで理解をさせていただきました。 小・中連携の教育と小・中一貫の教育の目指すものは同じことであるという１つの観点もありますし、同じ泉大津市民であるのに同じ教育を受けられないという不公平感からも、早い時期に東陽・誠風中学校区においても小津中学校区と同様の小・中一貫教育を展開していただきますように要望いたします。 次に、小・中一貫教育に必要な小学１年から中学３年生までの一貫した義務教育９年間のカリキュラムが一貫教育にとって屋台骨であります。なくてはならない必須条件であると理解いたすのですが、この９年間のカリキュラムとはどのようなものなのか、内容についてお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） ９年間のカリキュラムとは、小学校６年間の教育課程と中学校３年間の教育課程を合わせたものを、９年間の広い枠で捉え直し、目指す子供像の実現を目指して、より系統性のある学びにしていくことを目指したものであります。 とりわけ、児童・生徒が校種を超えて、授業をはじめ様々な場面で交流する活動などが取り上げられますが、目指す子供像、育成したい資質・能力を小・中学校の教員が共有した上で、９年間のどの活動でその資質・能力を育成していくかという視点で協議をしながら、それぞれの教育活動を結びつけたり関連づけたりするものでございます。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 武蔵村山市の小・中一貫教育について視察をさせていただきましたが、説明をしていただいた担当の課長さんから、武蔵村山市の小・中一貫教育の充実を導いたキーワードが２つある、１つは義務教育９年間を通して基礎学力の定着を図ったこと、もう一つは全教職員の意識改革があったからこそ実現しているとのことでありました。特に教職員の意識改革が重要であるとのことでありました。 本市においても、令和３年度本格開始を目指して教職員の取組が進められておりますが、先生方には異動があると思いますが、一貫教育をスタートする小津中学校区以外の教職員の方にも９年間のカリキュラムを認識していただき、小・中一貫教育についての意識の醸成が重要ではないかと思いますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 小津中学校区における小・中一貫教育だけでなく、今後、東陽並びに誠風中学校におきましても小・中一貫教育を開始することを視野に入れて検討する予定にしておりますので、今後、小・中一貫教育について理解を深める教職員研修につきましても計画的に取り組んでまいります。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 本市の全教職員が小・中一貫教育の認識を共有することや、小・中一貫教育についての意識の醸成が一貫教育の成果を上げる重要なことであると思っておりますので、小・中一貫教育について理解を深める研修を他の校区でも一刻も早く取り組んでいただけますようにお願いいたします。 次に、小・中一貫教育を展開する大きな理由として中１ギャップの解消があると思いますが、有効な手段として、９年間の学年を、現在行われている６・３制の区分ではなし、例えば４・３・２制など様々な学年の区分をされている一貫教育が多くありますが、小津中学校区での学年の区分についてはどのようにお考えなのかお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 学年の区分につきましては、それぞれ独立した学校であるため、小学校６年、中学校３年の区分は変わりませんが、小学校と中学校の接続についてギャップを減らし、少しでもスムーズに接続ができるよう、校種間をまたがって目指す子供像を共有した上で、系統性のあるカリキュラム編成について研究を進めております。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 学年の区分を実施することが連携から一貫に移行した一つの取組ではないかと考えておりますので、今後の一貫教育の中で取り組んでいただけますようにお願いいたします。 次に、小学校６年生などが中学生と交流することも小・中一貫教育の中でよく取り組まれておりますが、小学校と中学校の交流についてはどのようにお考えなのか。 また、９年間のカリキュラムを進めていく中で、次の構想を実現するための施設の改修や新たに設置することなどが重要であると思われますが、今回そのような施設改修などは行われているのか、また、使用されるオープンスペースの確保についてはどのように考えておられるのかお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 小学生と中学生の交流につきましては小・中一貫教育を進めるに当たり重要と捉えており、オープンスペースにつきましても交流内容に応じて小・中学校それぞれに必要であると考えております。 しかしながら、現時点では、教室の空き状況等を鑑みますと常時の確保ができる状態ではございませんので、交流行事を実施する際には授業を行っていない教室や体育館などを活用していくことを考えております。 また、今後は、校舎の大規模改修や建て替えのタイミングにおきまして、地域交流ゾーンの整備について検討し、活用してまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 交流ゾーンについては、子供たちの交流だけでなしに、地域住民の方々と学校との交流の場としても重要なスペースでありますので、ご答弁がありましたように、校舎の改修や建て替えのタイミングでぜひとも整備していただけますようにお願いいたします。 次に、教科担任制の実施についてはどのように考えておるのかお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 小・中一貫教育における教科担任制につきましては、課題もあることから早急な導入は予定しておりませんが、児童・生徒のより深い学びを支援し育む上で、有効な手だての一つであると考えております。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 教科担任制については、中１ギャップの解消には有効であると言われておりますので、早期の導入の検討をお願いいたします。 次に、１回目の質問のご答弁の中で、カリキュラムを基にした児童・生徒の交流行事や校種を超えた学年での取組など、新たに取り組むものも考えられるが、これまでの各校で行ってきた取組を９年間のカリキュラムの中で位置づけていくものも多いと考えており、教育内容については今までと大きく変わらないとのご答弁ですが、新たな取組とはどのような取組なのかお聞かせください。 また、教育内容そのものは大きく変わらないとのことですが、教育内容が変わらないのでしたら小・中一貫教育を展開する意味が理解できないのですが、お答えをお願い申し上げます。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 先ほどの答弁と重なるところがございますが、教育内容そのものは学習指導要領で定められているため変わるものではございませんが、９年間を見通したカリキュラムの下で、小学生と中学生の交流の充実、小・中学校の合同行事の検討、小・中学校の教員が共同で教材研究を行うなどの交流が考えられます。 また、小・中一貫教育は、目指す子供像、育成したい資質・能力を共有し、９年間のどのような教育活動でその資質・能力を育成していくかという観点で、小・中学校の教員が校種を超えて９年間の学びを再構成していくという点におきまして、非常に大きな意義があるものと考えております。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 私は学習指導要領で定められている教育内容が変わるとは思っておりませんが、しかし、先ほどご答弁をいただいた小学生と中学生の交流や小・中学校の合同行事など、新たな取組など全てが教育だと考えております。小・中一貫教育の中では変わる教育もあると思っておりますので、一貫教育の中で新たな取組を数多く検討、実施していただけますようにお願いいたします。 次に、昨年の第１回定例会で、小津中学校の校区の地域の全てを上條小学校と条東小学校の調整区域にするようにお願いをいたしました。このことについては小・中一貫教育を今後進めていく際の課題だとご答弁をいただきましたが、その課題解決に対する市の考え方をお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 施設分離型で小・中一貫教育を進めていく上で、校区編成につきましては、児童の通学における安全確保の観点や各学校や地域の実情を把握した上で、保護者や地域住民の合意形成を図りながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 同じ町会に住んでいる子供が何の根拠もない校区のラインで分けられていることで、同じ町内に属し、向かい同士に住みながら、ほとんど遊ぶことをしないような状況を解消していきたいと要望してまいりました。小津中学校区が１つの固まりと考えたとき、２つの小学校区を調整区域にすることが、学校と地域の連携を考えたとき効果的ではないかと思いますので、一刻も早いその課題の解決をお願いいたします。 次に、先ほども申し上げましたが、小津中学校区での小・中一貫教育スタートまであと半年余りとなりました。保護者や地域の方への小・中一貫教育の周知についてこれから検討するとのことですが、保護者や地域の方に、新しい教育をスタートするということを早い時期に興味や関心を持っていただき協力を得ることが重要だと思いますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 議員お示しのとおり、地域の方に興味や関心を持っていただくことは重要であると考えておりますので、小・中一貫教育につきましても、今後、学校運営協議会の協力を得ながら、適切な時期に保護者を含めた地域住民へ積極的に周知してまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 小・中一貫教育の展開を、保護者を含めた地域住民への周知を、適切な時期に行うとのことですが、私は周知する時期が来ていると思いますので、学校運営協議会の委員さんと協議していただけますようにお願いをいたします。 最後にお聞きしたいのですが、教育委員会や学校現場の校長先生はじめ先生方は、本当に地域の方々が学校に関心や興味を持って学校行事に参加することを望んでおられるのかが甚だ疑問に思うのですが、どのように考えておるのかお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 新学習指導要領に示されております社会に開かれた教育課程の実現に向けて、小・中一貫教育やコミュニティスクールの取組をはじめ、地域と学校が目指す子供像とともに学校教育目標を共有することが、今後、不可欠になってくると考えておりまして、校長をはじめとする教職員もこのことにつきましては認識しているものであると考えておりますが、本市の進める小・中一貫教育を推進するためにも、教職員の意識の醸成をさらに図ってまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 今後の学校運営を考えたとき、地域住民の皆さんのご協力を得ながら、学校と地域が同じ認識の下、同じ立場で子供たちを育んでいくことで、様々な教育現場にある課題の解消につながると考えられます。と同時に、教職員の負担の軽減にもつながると思われます。しかし、学校が変わらなければ絶対に地域は変わりません。そのことを肝に銘じて小・中一貫教育を展開していただけますように要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（池辺貢三） 以上で１３番中谷昭議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、８番高橋登議員、どうぞ。
◆８番（高橋登） ８番高橋登でございます。
新型コロナウイルス感染の収束がいまだ見えない不安な日常が続いており、市民の皆さんにおかれましても、感染拡大に細心の注意を払いながらの生活、経済活動を送られていることと思います。 本市におきましても介護老人保健施設でクラスターが発生をいたしましたが、幸い軽症者が多かったということでありますけれども、一日も早い回復をお祈りしますとともに、行政としても、ＰＣＲ検査の拡充を実施することも含めて、最大限、
感染拡大防止にご努力をいただくことをお願いいたしまして、一般質問をさせていただきます。 まず、１つのテーマで今回はさせていただきますけれども、南出市政４年の実績と評価及び２期目に向けた抱負と課題について質問をさせていただきたいと思います。 １つ目であります。南出市長は、平成２８年１２月に当選をされ、翌年の第１回定例会で所信表明演説を行っております。減少を続ける本市の人口に危機感を持ち、子供たちの教育と人材育成、人材確保の施策に力を入れ、市民を増やしていく方策に強い決意で挑むと述べられておりますが、本市の人口減少に市長の施策の効果がどのように反映をされてきたと評価をされているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。 ２つ目であります。市長就任時に、在任中の４年間で３０社、５００人の雇用を創出すると、こう公約をされておりますけれども、現状での創業件数及び新規雇用者数についてお聞かせをください。 ３つ目であります。市立病院の抜本的経営改革では、公民連携制度の導入等で効率的・効果的な行財政運営を行っていくというふうに表明をされております。この時点で、生長会府中病院との連携、統合・再編構想、指定管理制度は既に市長の施策構想の中にあったのかどうか、このこともお聞かせをください。 ４つ目であります。市長就任時の市財政は、経常収支比率９7.３％、これは減収補填債、臨時財政対策債を除いて数字をいいますと１０3.６％になりますけれども、同時に、実質公債費率１6.５％、将来負担比率１１8.４％、平成２８年度決算時の状況でありましたが、平成３１年度決算においては、経常収支比率９5.２％、先ほど申し上げました減収補填債、臨時財政対策債分を除いて１０1.２％であります。このときの実質公債費率が１0.４％、将来負担比率が４7.９％と、財政健全化に向けてご努力をいただいていることについては評価をいたしますが、相変わらず財政の硬直化から脱却する状況ではなく、厳しい財政状況であることに変わりはありません。今後の市財政の見通しと課題についてお聞かせをいただきたいと思います。 最後の質問でありますけれども、南出市政２期目の改選まで余すところ３か月を切りましたが、２期目に向けての市長の抱負と課題についてお聞かせをいただきたいと思います。 よろしくご答弁をいただきますようお願いをいたします。
○議長（池辺貢三） 答弁願います。朝尾
総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） １点目と２点目についてご答弁申し上げます。 まず、１点目の市長の施策が本市の人口減少にどのような効果があったのかについてでございますが、効果を定量的に示すことはできませんが、市長の、本市に住み続けたいと思ってもらえる心を育む教育やまちづくり、地域課題を地域で解決する仕組みづくり、産業の育成により地域に根を下ろしてくれる市民を増やすための方策が重要であるとの考えの下、取り組んでまいりました。 例えば、グローバル人材育成事業や児童・生徒・教職員を含めた学習環境の整備、中学校給食の導入、読書量日本一に向けた図書館の駅前移転の整備、市民会館等跡地の活用やあしゆびプロジェクトの推進、地域活性化に必要とされる人材育成のための研修、創業・起業支援ワンストップ窓口の設置や創業支援事業補助金の創設といった取組を行ってきたところです。 続いて、２点目の創業件数及び新規雇用者数につきましては、まず、創業件数については平成２９年４月から令和２年８月末日までの間で５５件の新規創業がございました。 次に、新規雇用者数についてでございますが、新たな雇用者数を推し量るものの一つといたしまして、中小企業を対象に泉大津商工会議所内に設置されている労働保険事務組合が手続された雇用保険の新規加入者数がございます。これによりますと、平成２９年４月から令和２年８月末日までの雇用保険新規加入者数が４５５人であったとお聞きをしておりますので、少なくともこれ以上の新たな雇用が市内で創出されたと考えております。
○議長（池辺貢三） 南出市長。
◎市長（南出賢一） ３点目の生長会、市立病院における府中病院との機能統合・再編についてでございますが、就任当初から具体的にイメージしていたものではございません。 ５点目、この件につきましては、しかるべき時期に議員の皆様に改めて説明させていただきます。
○議長（池辺貢三） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） ４点目の今後の市財政の見通しにつきましては、現在作業を行っているところでございますが、これまでの財政健全化の進捗状況を踏まえた上で見通してまいりたいと考えております。 また、課題といたしましては病院事業会計の収支状況が考えられるところでございます。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 答弁終わりました。高橋議員。
◆８番（高橋登） 引き続き、再度の質問をさせていただきたいと思います。 市長の施策が本市の人口減少にどのような効果と影響を及ぼしたのかということについてご答弁をいただきました。効果を定量的に示すことはできないという答弁でありましたが、定量的にという表現が適当かどうか、これは別として、人口の推移に照らして評価した場合に、答弁でお示しをいただいた様々な施策展開が、魅力ある本市のまちづくりとして人々の興味と関心を呼び起こし、本市に移り住む、あるいは本市で子育てをしたいというお母さん方が増加したのかどうかということなど、どのように分析をされ評価をされておられるのかお聞かせをいただきたかったのでありますけれども、この点の私の質問の趣旨を十分に踏まえていただきまして再度ご答弁をいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（池辺貢三） 朝尾
総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） 先ほどもご答弁いたしましたように、効果を定量的に示すことはなかなかできないものと考えておりますが、例えば、平成３０年３月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した人口推計では、２０２０年の本市の人口は７万3,５３４人と推計されておりますが、本年８月１日時点の人口は７万4,４６４人となっております。 また、総合計画の見直しに当たり平成３０年１２月に実施した市民アンケートにおいては、総合的に見た泉大津市の住みよさは、平成２５年度に実施したアンケートと比較して、大変住みやすいが5.４ポイント、どちらかといえば住みやすいが1.４ポイント上昇をしており、また、今後の居住意向についても、いつまでも住み続けたいが2.５ポイント上昇をしております。 こうした状況からも、これまでの施策が本市の人口減少に一定程度歯止めをかけているのではないかと考えております。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） ご答弁をいただきました。 １つ、市長の４年前の所信表明のときの言葉を引用させていただいて質問をさせていただいておるわけでありますけれども、そのときに、市長、過去１０年間の本市の人口減少の状況をご説明いただきまして、約１０年間で3,０００人近くの減少をしておるということでございます。 今回、２８年の２月の人口が７万5,７８８人でございまして、本年の８月、７万4,４５９人。これは、４年はたっておりませんけれども、少なくともこの時点で引き算をしても1,３２９人の減少が見られます。１０年間で3,０００人、４年間で1,３００人でございますけれども、そういった状況でいえば、これの状況で人口減少に歯止めはかかっておるのかという評価はいかがなものかというふうに思います。 ご答弁にありましたけれども、市長のいろんな施策、提案も含めてアピールをいただいていることは十分に承知をさせていただいておりますけれども、人口の推移を見る限りでは、市長の施策効果が顕著に表れておるというふうには言い難いのではないかというふうに思っております。 答弁では社会保障・人口問題研究所の本市の人口推計を比較材料にしておりますけれども、市長の、先ほど申し上げました、所信表明で比較されたのは本市の過去１０年の人口減少でありまして、ちょっと比較する基準が少し違っておるのではないかというふうに、まずこの点は指摘をしておきます。 いずれにいたしましても、人口減少が続いていることには違いがないわけでありまして、本市の人口ビジョンが示すように、地域経済にも影響が大きく出てくることも懸念が今後されますけれども、市長、この人口減少の問題について改めて、２期目に向けての課題、本市４年間の１期の実績の中でやり残したこと等々ございましたらご答弁をいただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（池辺貢三） 南出市長。
◎市長（南出賢一） 人口減少の話でありますけれども、一定の歯止めがかかっていると申し上げましたけれども、完全にはそれを防げているものではないというふうに認識をしております。 ただ、答弁の中でもお話にありましたように、このまちに住んでよかった、住み続けたい、また、このまちで教育を受けて、自分も子供ができたらこのまちで育てたいと、こういうものを中長期で育んでいこうということで、この４年間も、約４年、３年半ですけれども、官民連携、市民共創でまちづくりの課題解決をやっていこうと、市民共創でまちづくりをやっていくと、そういった中でやはり、このまちに対するシビックプライドといいますか、愛着であったりとか、立ち上がってくださる方々が年齢問わずたくさん出ていると、そのように感じております。そういった人口、市民の方をまた引き続き増やしながら、また３年半でいろんな種まき、土壌づくりをさせていただきましたけれども、それが今後しっかりと、本市に住み続けたい、さらには移り住んできたいと、そう思われるようなまちづくりにつなげていくという方向をしっかりと中長期でつくっていきたいと、そのように考えております。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） ありがとうございました。 中長期の視点で、今、ご答弁をいただきましたように、継続して、このまちに住み続けたい、住んでよかったと言えるまちづくりを進めていくという、市長の改めての決意を聞かせていただきました。十分、２期目に向けた決意表明になるのではないかというふうにも評価をしておりますけれども。 次に、２点目に質問をさせていただきました市長の選挙時の公約の一つであります。４年間で新規創業企業３０社、５００人の雇用をつくり出すというふうに申されておりました。 お示しをいただいた数字につきましては、これは市長の本市での企業誘致策、雇用促進策としてカウントされた数字ではないというふうに思っておるわけでありますけれども、企業誘致策として、総合支援事業補助金、これはたしか３０年度から実施をされたというふうに記憶をしておりますけれども、これを活用して起業された企業数、これは何社あるのか、このことについてご答弁をいただけますでしょうか。
○議長（池辺貢三） 朝尾
総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） 創業支援事業補助金に関するご質問でございます。ただいま議員からもございましたように、本補助金は平成３０年度に創設した補助金でございまして、本市内の空き家及び空き店舗等活用し新たに創業するものを対象に、事業を営むための事業所に係る家賃の一部を補助するものでございまして、この当該補助金を活用しているのは６事業となっております。６事業者。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） まさに、新たな、市長がお力を注がれていらした企業への誘致策の一つではありますけれども、今、ご答弁をいただきましたように、６事業者が創業をされたという件数であります。 もう一点お聞きをしたいんですけれども、私の誤解かもわからない、確認をさせていただきたいんですけれども、新たな３０社の中で５００人の雇用を創出するという、この５００人は３０社に雇用される従業員の数を申されたのか、一般的な、要するに企業が雇用する労働者の流出入の数をご答弁いただいたのか、このことを少し確認させてください。
○議長（池辺貢三） 南出市長。
◎市長（南出賢一） ３０社、５００人ということでありますけれども、この５００人は、当然これは全体を含めた数字だというふうに考えております。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） この５００人の数字のカウントの仕方というのは大変難しくて、そういった意味では、本市の規模で、本市の企業数で、大体５００人近くの、労働者のですよ、要するに流出入はあるのではないかというふうに私は認識をしておるわけでありますけれども、少なくとも市長の具体的な施策で雇用が促進をされた数ではないというふうに思っておるわけでありますけれども、これは平成２９年度の４月から令和２年の８月末日までの新規の雇用保険加入者ということであります。これは商工会議所の中でカウントをさせていただいている数字ではないかというふうに思うんですけれども、このようにご答弁をいただきました。 毎年、本市の労働人口の流出入につきましてはこれぐらいはあるのではないかというふうには思いますけれども、少なくとも、先ほど申し上げました、市長の具体的な施策で雇用者数をカウントするのは大変私は難しいというふうには思うんですけれども、この数字につきましては、施策の展開によってカウントされた数字ではない、労働者数ではないということは確認をさせていただきたいというふうに思います。 １つは、雇用促進と総合支援の部分の検証と同時に、市長２期目に向けた施策の強化あるいは見直し等について、今現在、考えておられることがあればぜひお聞かせをいただきたいというふうに思いますし、現状ではそこまで整理ができていないのだということであればそれで結構でありますけれども、一定この部分について、構想、考え方についてお考えがあればお聞かせをいただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（池辺貢三） 南出市長。
◎市長（南出賢一） 実は、創業件数、今回５５件というふうに言っていますけれども、例えば平成２５年から２８年の創業件数は２３件でございます。もう明らかに、顕著に創業の数は増えておりまして、これは施策的なものであったり発信力であったり、また、まちの将来、そこに対するビジョンに関心を示して来られた方々等々、様々な効果はあるというふうに考えております。 雇用についても一定増えてきているというふうには思いますけれども、やはり
新型コロナウイルス、この関係で雇用を逆に失った方も当然おられるわけであります。このあたりの経済対策、マクロとミクロの政策が大事になってくるんですけれども、このあたりも今後についてはしっかりと整理をした上で、また、新たな政策的なもの、考え方もしっかりと示して、安定した雇用がこのまちで生まれるようなことと、また、新たにこの地で創業したいという件数が着実に増え、また、そういったまちのブランディングから人が、起業家が集まってくるような、そうすることによって市民の課題解決の選択肢が増えるようなまちづくりを引き続きやっていきたいと、そのように考えております。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） ありがとうございます。 今後の本市の地域経済に大きく関わる話でございまして、そういった意味ではかなり市長の公約に対する市民の期待も大きかったんだろうなというふうに思いますけれども、そこは支援事業あるいは支援策がこのような形で数字として結びついているんだということを示す必要が、私はあるんだというふうに思います。 そういった意味では、市長の施策と現れるべき数字、それが十分にカウントをされて、注視をされて、その施策の展開の推移をしてきたということではないのではないかというふうに、これは私の感想でありますけれども、言っておきたいというふうに思います。 ３点目に質問をさせていただきました平成２９年度の第１回定例会の所信表明で、市立病院の抜本的経営改革で公民連携制度の導入を行っていくというふうに述べられております。当然、ここでの公民連携制度というのは指定管理制度をイメージしたものではないというふうにご答弁をいただきました。 公民連携制度、いろいろございまして、ＰＦＩ、ＰＰＰ、あるいはアウトソーシングもその中に入ってくるという見解もありますけれども、所信表明時点で市長が１つイメージをされていたというのはどのような形態であったのか、このことをお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（池辺貢三） 南出市長。
◎市長（南出賢一） 所信表明における公民連携制度につきましてはインフラの整備や運営において導入と述べましたが、市立病院の経営改革については、まず事務局長を公募し、病院経営に関して豊富な経験と人脈を有する人材を登用することを考えていました。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 今、事務局長のお話が答弁の中でございました。所信表明のときは、こういった取組を担う人材の確保をしていくために、外部から有能な人材を募って登用を図っていくというふうに述べられております。 実は、当時の
市立病院事務局長、現在、副市長でありますけれども、定年退職を迎えるに当たりまして空席となる
市立病院事務局長に公募をするという形を取りましたが、生長会府中病院の管理職、幹部職員を本市職員として病院事務局長に、私は、事実上、これは招聘をされたといういきさつ、経緯があるのではないかというふうに思っておりますけれども、ところが本年の３月、市立病院の統合・再編構想で生長会府中病院と指定管理制度に基づく基本合意の締結の、めどが立ったんかまとまったんかはちょっとその時期的な部分は明確じゃありませんけれども、この時期と軌を一にして着任して３年余りで突然退職をされております。３年前まで勤務をされていた元の職場である生長会府中病院に戻られたということにつきましては、皆さんもご存じのことだろうというふうに思っておりますけれども、少し、これは私のうがった見方、斜めに見た見方じゃなくて、本質的なという意味でのうがった見方かもわかりませんけれども、市長の所信表明での公民連携表明から一連の病院人事、登用問題を含めた市立病院の統合・再編、指定管理構想に至る経過、これは、流れにつきましては単なる偶然の結果なのかどうか、それとも生長会府中病院との指定管理に道筋をつけるために招聘をされた前病院事務局長であったのかどうか、私はどうもこの流れの中では不透明感と不信感が拭えないものがあるわけでありますけれども、市立病院の統合・再編構想であることでありますから、私の今指摘をさせていただいたような事実はないのだというふうに否定をされるのかどうか、このことについて市長の説明と見解を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（池辺貢三） 森田副市長。
◎副市長（森田雅明） 今、高橋議員がおっしゃっていた疑念といいますか、そういうことは本当にございません。市立病院はもともと、実は医事課の課長にしましてもプロパーではなくて外部から登用させていただいておりました、事務局長につきましては私が参っておりましたけれども、やはりトップも民間のほうがいいんじゃないかということで公募をさせていただいております。その時点で今回の生長会との病院の統合とか連携とか、そういうふうなことは一切ございませんでした。 以上です。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 私の見方についてはきっぱりと否定を、前事務局長でございます副市長から明確に否定はされました。 しかし副市長、そういう見方をされる方もたくさんおるということも認識をいただきたいというふうに思います。そういう流れであったことは事実であるわけで。 １つ、前事務局長は、今回の病院の統合・再編、指定管理制度への移行に対しては、現職でありましたんで、どのような役割を果たされたのかどうか、このことについてご説明はできますか。
○議長（池辺貢三） 森田副市長。
◎副市長（森田雅明） 今、高橋議員がおっしゃっているそういう疑念を持たれるということはあるかもしれません。だけど事実として、人事とそれから今回の病院との連携というのは当時全然関係がございませんでしたので、再度そこは否定させていただきたいと思います。 私自身が、本庁からの出向で病院の事務を執っていく職員、過去もずっとそういう形でございましたけれども、７年間、病院に勤務させていただいた中で、やはり病院というのは非常に専門的な知識が必要やということを本当に実感しました。そのために、できる限り病院の経験者を民間から引っ張ってくることが非常に大事だろうというふうに思いましたので、民間からの登用ということで考えておりましたので、その時点で本当に、今回の議員がおっしゃっているような、民間との、生長会さんとの連携、経営をその時点でやりましょうねと、そういうふうなことは一切ございません。重ねてそれは断言させていただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 重ねて否定をされました。 １つは、今まで本市が職員を採用することに、あまり経験のない形で登用されたことは事実であり、そういった意味ではあの厳しい病院経営の中でそれなりの経験と実績を備えた方が必要であった、これも私はその当時説明をいただいたときに、あ、そういうことなんだろうなというふうに納得をした部分もございます。 しかし、結果として３月に退職をされて元の府中病院に戻られたんですよ。うちの職員であったんですよね。これってどういうふうに考えたらいいのかということについて、後から呼び起こしたときに疑念が出てきたということも事実であります。そういった意味では透明感を持った説明が必要なんだというふうに私は思いますよ。特に自己都合で辞められたわけじゃないというふうに思うんですよ。元の職場に戻っているわけですよ。それはどういうことを意味するのかということについて、私は明確な答えは持っておりませんけれども、そういった意味では、今、副市長がご説明をいただいた、ご答弁をいただいた、疑念を払拭するような形にはなっていないということについて、もうこれ以上人事について指摘することはしませんけれども、少し生々しい表現になるかもしれませんけれども、今回の生長会府中病院との統合・再編は、市長ね、最初からそういった市長の抜本的な経営改革、この抜本的の中に指定管理制度もあったのかどうかということについては指定管理はなかったですよというふうにご答弁をいただいているんですけれども、１つの戦略として当初からあったのかどうか、ちょっと質問がストレートかもわかりませんけれども、１つの抜本的改革の中で必要だったんだということで、１つの考え方として、戦略としてこの登用も含めてあったのかどうかということについては、これは市長の施策の話でありますので、いかがでしょうか。
○議長（池辺貢三） 南出市長。
◎市長（南出賢一） 最初からはないです。環境も刻一刻と激変しますし、台風２１号、そしてコロナにしても、我々が想像しないようなことが起こるような時代です。その時々で、起こったことに対して泉大津市にとって何が全体最適かと、最適解かという時々の判断で切り開いていっているものであります。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 時々の判断は大いに結構なことである。しかし説明責任が必要なんですよ。公の我々が行政を推進する上で、そういう疑念を招かないような説明責任をしっかりと果たしていただきたいというふうに思います。 次に、質問させていただきました４点目の問題でありますけれども、市長就任時の財政状況と平成３１年度の決算状況の対比をさせていただきました。個々の財政指標はともかくとして、財政の弾力化をはかる指標である経常収支比率におきましては、平成２８年度決算で９7.３％でありまして、平成３１年度決算では２％ほどの改善は見られますけれども、大きな財政改善にはつながっていないということでございます。 今後の財政見通しにつきましても、財政健全化の進捗状況を踏まえた上で見通しをつけてまいりたいとのご答弁をいただきました。いまだ見通しを立てていないということなのかどうか、これまでも他の議員さんの一般質問でもご答弁はありましたが、これらの質疑答弁も踏まえまして、いつの時期に新たな財政健全化方針を策定される予定なのか、これについても一般会計の進捗状況の中で示されたシミュレーションで課題となる項目も含めてあるのかどうか、この点についてご答弁をいただけますでしょうか。
○議長（池辺貢三） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 財政運営基本方針の策定時期につきましては現在作業中でございまして、今年度内に策定して改めてお示しをする予定でございます。 また、一般会計の課題ということでございますけれども、先ほど病院会計の収支が課題と申し上げましたのは、これは当然繰出金という形で一般会計に影響を及ぼしてくるという、そういったことでの申し上げたものでございますけれども、ただ、今後の見通しを作成するに当たりまして、まず今般の
新型コロナウイルスによります市税収入の影響、当然これも新たに出てきた今後の収支見通しを策定する上での課題であるというふうには認識しております。 それと、毎年度のことではありますけれども経常経費の増嵩、特に扶助費、これにつきましては毎年度大きく増嵩しているということがございますので、当然、そういったことも財政計画を策定する上では財政負担という形になってまいりますので、そういったことも課題であるということでございますけれども、そういった意味で申し上げたものでございます。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） まだ不確定要素が多々あることは理解をさせていただきました。 １つは今現在あります財政基本方針、ここに設定をされております実質赤字比率の黒字、連結実質赤字の黒字、同時に実質公債費率１８％未満、将来負担比率１７０未満、これは実現をされておりますけれども、経常収支比率９8.０％未満という部分がございますけれども、ここに示された数字、基準、これは新たな財政方針の中で変わらないのか変わるのか、この点、今現状での考え方をお示しいただけますか。
○議長（池辺貢三） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 今現在、作業中でございますけれども、当然そういった指標等も踏まえて策定していく、そういうことでございます。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） いや、踏まえてなんですけれども、数字は変わりますかと聞いてんやから。少なくとも将来負担比率は変わりますよね、今現在大きく下がっているわけですから。経常収支比率９８％でいいのかどうか、この点をどのように考えていくのか、ましてやこれから少しまた増えてくるかもわからない実質公債費率、これもかなり財政の懸念材料であるわけで、この数字を具体的に言えなくてもいいんですよ、だけれども、この部分までは新しい基準の中に盛り込んでいきたいんだというようなことがあるのかどうかということを聞いているんです。よろしく。
○議長（池辺貢三） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 健全化判断比率につきましては非常に算定が困難でございます。例えば、今、議員さんおっしゃるように、じゃ実質公債費率を何％にする、将来負担比率を何％にするということは、なかなか目標として掲げるということは難しいのじゃないかなというふうに考えてございます。 ただ、この間の財政運営の状況、先ほど議員さんがご紹介いただきましたように、財政の健全化指標につきましては順調に改善が進んでいるというところではございますけれども、ただ、１つ懸念しているところは、実質公債費比率というのはある程度、今回１0.４％ですか、なってまいりましたけれども、これが劇的に下がっていくということはちょっと考えにくいんじゃないかというふうに考えております。 将来負担比率も、この間、これは全て、公営企業でありますとか一部事務組合も当然含んだ地方債の残高というところも影響してくるんですけれども、この辺もそう急激にこれ以上下がってくるという見込みはちょっと立てにくいんではないかなというふうに思っております。 加えて、今、計画として考え方が示されておりますけれども、新病院の建設ということになりますとまた新たな地方債の発行というものが出てまいりますので、そういったものが果たして実質公債費比率でありますとか将来負担比率にどういった影響が出るかというところにつきましては、今現在作業中でございますので、その中でまた、考え方といいますか、目標値というところを定めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 難しいと思いますけれども、一応目標を定めていただいております、これは財政規律の問題でありますので、しっかりと目標を定めてやっていただきたい。当然、以前の示された数字よりも厳しい数字を設定いただきたいということを言うておきたいというふうに思います。 財政健全化に向けては道半ばであるという表現もございました。今、厳しい状況が続くことは明らかであります。覚悟を持って新しい財政規律を確立して、健全化にご努力をいただきたいということを申しておきたいというふうに思います。 特に、今、ご答弁にありました新病院構想、あるいは図書館構想に見られるように、市長の１つの裁量で政策決定ができる財政的余地は私はないんだというふうに、このことはやはり肝に銘じていただきたいなというふうに思って、こういった意味ではそういう厳しい財政規律の下に２期目に臨んでいただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 最後の質問でありますけれども、２期目に向けての抱負と課題について聞かせていただきました。今は公表する時期ではないということだろうというふうに思いますけれども、例えばいつ頃の時期に、市民も含めてかなり関心の高いところだろうというふうに思いますけれども、予定をされておるのか、このことをお聞かせいただけますか、市長。
○議長（池辺貢三） 南出市長。
◎市長（南出賢一） 時期についてはしかるべきときにお話をさせていただきたいと、そのように考えております。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） しかるべき時期がいつかということを聞いたんやけれども、あまり積極的に答弁をいただけるようなことじゃないんで、あえてしつこくは聞きませんけれども、時期的に言えば、１２月に入りますと市長選挙がございます、我々が聞くのは今の時期かなというふうに思って質問をさせていただいたわけでありまして、市民の負託に応えるためにもしっかりと、実績と評価及び２期目に向けた市長の抱負と課題、この情報を提供していく必要が私はあるというふうに思います。これらをぜひ早い時期に示していただくことをお願いして、質問を終わっていきます。よろしく。ありがとうございました。
○議長（池辺貢三） 以上で８番高橋登議員の一般質問を終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時２０分からといたしますので、よろしくお願いいたします。 午後０時１７分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２０分再開
○議長（池辺貢三） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き、一般質問をお受けいたします。１４番、貫野幸治郎議員、どうぞ。
◆１４番（貫野幸治郎） ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問に入らせていただきます。 国政において、安倍首相の辞任という想定外の出来事が起こりました。後継者選びについては、国内はもとより、世界が注視しています。新型コロナ対策と経済再生、その他もろもろの課題が山積しております。新型コロナ対策や経済再生には、私は施策の継続性を望むのです。 一段落したかに見えた
新型コロナウイルスの感染が、再び世界各地で盛り返しつつあります。日本国内においても、当市においても、またしかりです。前にも述べましたが、今回のパンデミックで世界経済が受けた打撃は甚大です。国境を越えた人と物の移動が激減し、経済活動は地球規模で縮小されたわけです。グローバルに構築されたサプライチェーンが分断され、外国から部品が届かないため、生産を中止した製品も出てきております。例えば自動車は、約３万点の部品で成り立っていますが、部品の工場が世界中に分散しているため、生産中止に追い込まれているメーカーが相次ぎました。海外からの観光客に依存していたインバウンド関連の産業も、壊滅的な打撃を被りました。再び感染者数が増えてきたことで、再開しかけた経済活動も冷水を浴びせられる格好となりました。これが現状でございます。 この厄介なウイルスは、すぐに終息することはないでしょう。とはいうものの、自粛、自粛だけではもちません。持続可能な対策でなくては社会が、何より人の心がもちません。コロナを恐れ過ぎず、決して甘く見ることもなく、私たちの日常を守っていくためにはどうすべきか。大変重要で大きな課題であります。国や府の施策要請には準ずるとしても、当市としての総力を結集して、事に備えていただきたいものでございます。 ６月定例会における私の質問の一つに、
コロナウイルス感染拡大による市内経済の停滞、このことから派生する市税収入に対する影響とその対応、また、新たな財政運営、基本方針策定についてがありました。今回の質問は、大きく２点を考えております。
コロナウイルス感染の盛り返しの中、大きな１点目は、やはり
新型コロナウイルス感染拡大状況下における当市各事業の影響と今後の展開についてであります。 当然、影響の強弱がありますが、私なりに気になっている事業をピックアップして、それぞれお聞きしていきます。 まず１点目、文化フォーラム事業について。 理念としては、暮らしに文化・芸術・スポーツが息づくまちを目指すであり、市民の文化芸術に対する関心と造詣を深め、併せて市外の人々に本市の取組を知ってもらい、当市のイメージアップを図っていくことを目的としております。ご承知のように、継続的な事業で、私はコアなファンが多いと感じております。 事業の概要は、講演が中心であります。総括としては、シティープロモーションも意図しているので、子供から高齢者まで多くの市民の皆様に、また、市外の方々にも聴講していただいているとのこと。理念、目的、事業概要、総括を聞き、コロナの影響を危惧するわけでございます。 そこで、今年度の事業計画に対しての現状と今後の展開についてどのように考えておられるのか、説明していただきたいと思います。 ２点目、あしゆびプロジェクト事業について、 健康づくり課、こども育成課、子育て応援課、高齢介護課、教育指導課、福祉政策課とそれぞれのセクションであしゆび事業を展開していく施策ですが、こども育成課と教育指導課を除き、他の課の事業は、全て市民参加が前提となっております。私自身、市民参加がコロナの影響でかせとなってはいないのか、制約によって事業そのものの内容が大きく左右されるのではないかと心配しております。 それゆえ、まず、事業計画に対する現状認識と今後の展開を、また福祉政策においては、高齢者に普及啓発のため、高齢者が集うコンサート開催時－－今まで1,０００人ほど来られているらしいんですが－－にあしゆび関連啓発品を配布し、普及啓発活動をとございます。この事業に対する考え方なり、今現在の捉え方、これらを説明いただきたいと思います。 ３点目、ＭＯＮＴＯ ＰＡＲＫの現況について。 ６月の定例会でも、この空間についての状況を話し合ったわけでございます。ＭＯＮＴＯ ＰＡＲＫそのものの市民への周知という点では、
コロナウイルス感染症による影響も１つの要因であったことは間違いございません。 しかし、毎日ここを通るたびに、寂しさを感じるわけです。いい知恵が思い浮かびませんが、何とかしたい、何とかならないかと思うわけでございます。コロナとの共存も、この空間で示していかねばなりません。イベント等の行事企画も、コロナの影響で駄目と済ませてはいないのかと思ってしまうこともございます。そんなことはあり得ないと考えるからこそ、いま一度お聞きしたいと思っております。 この空間の市民への認知と利用の促進をどのように考えておられるのか。この空間のスペース設計に根本的な問題がなかったのか。これらの点について、考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ４点目、元気な泉大津づくり政策研究事業について。 他の自治体や民間企業等に赴き、情報を収集し、専門的知見を持つ人材の助言を活用し、新たな施策展開を模索する。これ以外に本市職員の人材育成の在り方等も加えられた事業概要と認識しております。人に会ったり、訪問することが必須の事業でもあるわけでございます。 当事業に対する、コロナ感染症の影響はどのようになっておられるのか。併せて委託料や報酬、これについての説明もよろしくお願いいたします。 以上４点で、大きな１点を終えます。 続きまして大きな２点目、堺泉北港港湾計画書と港湾管理一元化について。 当市にも位置する堺泉北港の今後の動向、これは堺泉北港港湾計画書の内容が全てだと私は認識しておるわけでございます。港湾管理が一元化されるという動きですね。これは非常に重要な事柄だと思っております。 そのような中で、今回、港湾について話し合っていきたいと思います。 港湾に関して当市は、今まで情報収集や我々の要求なり、また要望の府に対するアプローチと、こういう立場であることを過去の議論の経緯から十分、理解はしておるわけでございます。 けれども、当市の今後のまちの展望を描いたとき、重要なエリアであることは、誰もが疑わないと思います。府の動きを市の担当窓口を通し、確認していくことは非常に大切であり、併せて私たちの考え方を府にアプローチしていただくためでもあるわけでございます。 １点目、港湾管理一元化について。 昨年１２月度の大阪市議会、大阪府議会において、府市の港湾局統合計画が可決され、大阪市と大阪府の港湾局統合が決定しました。本年１０月１日から統合した大阪港湾局を共同設置し、業務を開始いたします。この新組織についてお尋ねしたいと思っております。 今後、職員は、府市職員を併任し、身分上は市職員とみなされると聞いておりますけれども、現況は市港湾局職員約５００人に対し、府港湾局は約１５０人でございます。現行組織の規模から考え、今後、市側がイニシアチブを取るのではないか、この点について。 それから、また当然のこととして、本格的な組織再編が行われると考えますが、それはいつ頃なのか。このことを問う理由は、いわゆる従来から人間関係などをつくり、そして、いろいろ接してきたと思っております。こういうことが変わってしまうのじゃないかということを案ずるからでございます。 ２点目、国際コンテナ戦略港湾である大阪港とエネルギーやバルク貨物が主体になる府営港湾の堺泉北港や阪南港とで、どう相乗効果を発揮していくかが課題であると私は思っております。それゆえ今後のポートセールスについての展開はどのようになるのか、説明をいただきたいと思います。 ３点目、港湾計画について。 ２０２０年代後半を目標年次として、２０１９年３月、方針を定め、計画が改定されております。計画の中に、地域の活性化に向けた交流機能の充実があり、ウオーターフロントの特性を生かした親水空間や海洋性
レクリエーション空間の提供などが書かれております。これらの具体化のための動きがどのように進められているのか、状況説明をいただきたいと思います。 以上、大きな２点目をこれで終わります。
○議長（池辺貢三） 答弁願います。朝尾
総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） 私のほうからは、大きな１点目の１点目と４点目、それから、大きな２点目についてご答弁申し上げます。 まず、大きな１点目の１点目、文化フォーラム事業における今年度の事業計画につきましては、４回実施する計画を立てておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止と来場者の安心・安全の確保のため、全て中止することとしております。 次年度以降の展開につきましては、今後も引き続き
新型コロナウイルス感染症の影響は考えられることから、現在検討中でございます。 続いて、大きな１点目の４点目、元気な泉大津づくり政策研究事業についてでございますが、これまでは、新たな施策展開を模索するために、現地に赴いて、先進的な取組を行っている自治体の視察や民間事業者との連携に向けた協議を行ってきました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で現地を訪問する機会は減少していますが、ウェブ会議を活用して、新たな施策を検討しています。また、特別職非常勤嘱託員についても、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、ウェブ会議やメールなどを活用した活動が増えています。さらに研修の一環として、他府県自治体等の先進地視察を行う予定でしたが、感染リスクを考慮し、公用車を利用した近隣地への視察に変更したところであり、事業手法や視察先の変更はありましたが、当該事業に大きな影響は出ていないと考えております。 次に、職員研修委託料についてですが、これは職員の人材育成を目的に、外部講師を招き実施している新たな市民協働に向けた地域創生リーダー育成研修に係る経費です。また、嘱託報酬については、財源獲得担当及び官民連携推進担当の特別職非常勤嘱託員２名の報酬です。 続いて、大きな２点目の１点目、港湾管理の一元化として組織される大阪港湾局について、大阪市側がイニシアチブを取るのではとのお尋ねでございますが、この組織は、大阪府知事、大阪市長、それぞれの補助機関が共同設置されるものであり、それぞれが所管する事務権限については変わりありません。また、議会、財産、予算についても、府・市それぞれが担っており、これまでと変わらないと聞いております。 また、本格的な組織再編の時期ですが、意思決定の一元化を含めた組織の再編といたしましては、現在のところ明確に示されておりませんが、大都市制度の進捗も見据えて検討されると伺っております。 次に、大きな２点目の２点目、今後のポートセールスの展開についてでございますが、今般の港湾管理の一元化に係る強みの一つとして、エネルギーや中古車をはじめとしたバルク貨物を得意とする府営港湾、堺泉北港と年間約8,０００万トンもの貨物を取り扱う国際戦略港湾である大阪港の一体的なポートセールスが挙げられております。現在、府市において具体的に効果をどう発現するかについて協議を進めているところであり、今後、その内容について示される予定となっております。 次に、大きな２点目の３点目、親水空間や海洋性
レクリエーション空間の提供についてでございますが、新たな施設等の整備につきましては大きな予算を伴うものですが、可能な限り早期に実現されるよう、大阪府港湾局に継続的に働きかけているところです。 一方で、港湾エリアの既存施設等におきましては、民間活力の導入による地域の活性化について、大阪府港湾局とその方策について協議を行っているところであり、また、本市としては、民間事業者へのサウンディング調査を実施するなど、その可能性について検討しているところでございます。
○議長（池辺貢三）
川口健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
社会福祉事務所長（川口貴子） 大きな１点目の２点目、あしゆびプロジェクト事業についての現状認識と今後の展開につきましては、緊急事態宣言の期間もあり、計画どおりの事業実施は困難となる場合もありますが、全ての事業を中止するのではなく、規模の縮小や内容の変更を行い、可能な限り、感染症対策をしながら事業を展開しているところでございます。 また、八木稔すこやか基金を活用したコンサートにつきましては、前回同様、夏頃の開催を予定しておりました。
コロナウイルス感染症がいまだ収束しない中、人数を大幅に減らして開催することも検討いたしましたが、やはり多くの高齢者の皆さんや、毎回ご招待させていただいてる施設の方々にも楽しんでいただきたいと考え、今年度は中止とし、
コロナウイルス感染症収束後の開催を検討してまいります。
○議長（池辺貢三） 藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） 大きな１点目の３点目、ＭＯＮＴＯ ＰＡＲＫの現況についてでございますが、市民への認知と利用の拡大については、７月より毎月第１土曜日には、もんマルシェとして野菜や飲食物等の販売が行われており、また、毎週日曜日、月曜日には、スポーツジムの運営会社によるアウトドアエクササイズが実施されるなど、徐々にではありますが、利用は拡大してきており、利用の拡大に合わせて、市民の認知につきましても広がってきているものと考えております。 また、スペース設計に根本的な問題はないのかとのことですが、イベント広場でのマルシェの開催や芝生広場では、エクササイズ等の体を動かすイベントの開催、また、アーチ広場では、日常使いとして子供たちが自由な発想で遊んでいる様子がうかがえるなど、それぞれのスペースが有効に活用されているものと考えております。 以上です。
○議長（池辺貢三） 答弁終わりました。貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 大きな２点について、ただいまご答弁をいただきました。 それでは、これより一問一答形式で質問に入ります。 まず、大きな１点目、
新型コロナウイルス感染拡大状況下における当市各事業の影響と今後の展開について。 まず、１点目、文化フォーラム事業。 昨年度事業とはいえ、３月２９日の夏井いつきさんの句会ライブ中止からコロナ対応がスタートしたわけでございます。残念だけれども、今年度４回の計画を中止決定しているとのこと。講師のスケジュール、その他もろもろの状況、条件があることは否定いたしません。しかし、従来の文化フォーラム事業がなしでは、寂しい限りでございます。違う形式でのフォーラム開催を、たとえ１回でも実施することが不可能なのか。どうか今後、不可能なのかどうか、いま一度聞かせていただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 朝尾
総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） 違う形式でのフォーラム開催につきましては、フォーラムを無観客で開催しネット配信するなどの手法や、３密にならないよう入場者数を減らし、検温などの
コロナウイルス感染症対策を講じた上で開催することも検討いたしました。 しかしながら、誰もがネット環境を有していないことや、また、来場者の安心・安全を最大限確保し、多くの方に参加していただくことが困難といった理由から、講師側とも協議の上、今年度は開催を断念したところでございます。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） コロナの終息は、現段階では全く予想できないわけでございます。コロナといわゆる共生の期間が１年から１年半続くと私は思っております。長期戦を念頭に置き、事業を見直すときなのでございます。だからこそ、文化フォーラム事業を見直すチャンスでもあるわけでございます。令和３年度に向けて検討中とのことでございますが、従来パターンの事業展開から発想の転換が必要だと考えます。この考え方がまずスタートにあって、事業継承ではなく、新しいスタイル確立を望むわけでございますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（池辺貢三） 朝尾
総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） 議員お示しのとおり、このウィズコロナの時代は、事業を見直す一つのチャンスと捉えております。文化フォーラム事業を実施し１０年が経過しましたが、この間、担当課といたしましては、常に当該事業が最善の事業となるよう見直しを図り、最適化を図ってまいりました。ただ、このたびのような感染症により、長期にわたり実施できなかった事態については、大きな課題であると考えております。 このような点を踏まえまして、いま一度事業を見直し、従来のスタイルにとらわれることなく、新しい発想を持って様々な可能性を含めまして検討してまいります。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 先ほど今年度の開催を断念したことを確認したわけでございます。致し方ないことでございます。自粛、自粛では、私たちの心はもたないわけでございます。野球だとか、サッカーだとか、相撲のプロスポーツが困難な状況の下、開催しました。今も続けております。今夏の高校野球をはじめとするアマチュアスポーツも再開しております。私たちは何かほっとしたものをいただいている気分でございます。 関係者の苦労は、並大抵なものではないはずです。新しい発想を持って、様々な可能性を含め検討されることとのことでございますが、どうか持続可能な新しいスタイルを示していただきたいと思っております。 次に、２点目、あしゆびプロジェクト事業。健康福祉部全体として、やはりコロナの影響が大きいと受け止めます。そんな中、規模の縮小や内容の変更を行い、事業展開に汗をかいていただいていると、このように認識いたします。大変でしょうが、今後の展開をよろしくお願いいたします。 少し具体に話を聞かせていただきます。 まず最初に、高齢者に対する普及啓発活動についてでございます。 コンサートを中止し、結果、この場におけるあしゆび関連啓発品の配布事業も取りやめとなったわけでございます。財源が同じですので、これはやむを得ないでしょう。啓発品の配布はともかくとして、ほかに何かよい普及啓発活動がないのかどうか、この点について考え方をお聞かせください。
○議長（池辺貢三）
川口健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
社会福祉事務所長（川口貴子） 今年度においては、コンサートが中止になったことにより、この事業における啓発物品の配布はできませんでしたが、高齢者へは、様々な機会にあしゆびケアのパンフレットを配布し、啓発に努めているところでございます。また、
コロナウイルス感染症終息後にコンサートを開催する際には、啓発物品の配布だけでなく、あしゆびや身体機能の測定などを行い、より関心を持っていただけるよう考えてまいります。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） あしゆびケアのパンフレットを様々な機会に配布し、啓発に努められるとこのように今、答弁されたわけでございますが、非常に重要な、僕は作業だと思っております。より徹底して実施いただきたいと思っております。 それから、あしゆびや身体機能の測定等は、コンサート時にこだわらず、一つの企画として考えていただきたいものです。次のＭＯＮＴＯ ＰＡＲＫの項でも議論をしますが、場所はＭＯＮＴＯ ＰＡＲＫを利用するのもいいんじゃないかと思っております。やれるはずだと私は思っております。どうかよろしくお願いいたします。 次に、それぞれの事業において、当然強弱はあるでしょうが、影響が発生していると想像いたします。実態を知りたいものでございます。各セクションにおける事業展開をお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三）
川口健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
社会福祉事務所長（川口貴子） 各課における事業の具体的な内容につきまして、健康づくり課では、当初の計画では、市民に広くプロジェクトを知ってもらうために啓発講演会の開催を予定しておりましたが、市民モニターにインソールを体験してもらい、その分析結果をプロジェクトの周知啓発に活用する事業に変更して実施しております。 子育て応援課では、公立幼稚園の体験入園の場を活用して、親子運動遊び教室を開催する予定でございます。コロナの影響により体験入園が当面中止となっておりますが、今後の開催に向けて調整を行っているところです。 高齢介護におきましては、地域の通いの場である楽笑会や自主運営の元気アップサークルで、あしゆびや体幹の機能強化を目的とした運動プログラムを行っております。緊急事態宣言の期間は、中止または自粛をしておりましたが、宣言解除後は、随時、規模の縮小や内容を変更するなど、感染症対策をしながら事業を実施しております。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 啓発講演会が、市民モニターにインソール体験をしてもらい、分析結果をプロジェクトの周知啓発に利用するなど事業転換を図っていることを今、初めて知りました。 それから、楽笑会や自主運営の元気アップサークルの活動再開は、私も存じております。それぞれの地域においては、行政と連携を図りながら、規模の縮小や感染症対策に知恵を絞り対応しているわけでございます。私自身の地域については、活動実態や状況が多少なりとも分かるのでございますが、当市全体の活動状況についてお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三）
川口健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
社会福祉事務所長（川口貴子） 楽笑会については、長寿園などにおいて、利用可能人数の目安が設けられたことを踏まえ、人数制限の上、事前予約制に変更し、７月から再開しており、９月４日までに１８回開催いたしました。 また、元気アップサークルにつきましては、グループ分けや時間短縮を図るなど、各サークルが感染症対策を講じながら随時再開しており、８月末時点では、４４サークル中３７サークルが活動をされております。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 最後になりますけれども、
コロナウイルス感染の状況の下、様々な方法で、当プロジェクトの普及啓発活動を推進されているわけでございますが、市民の反応をどのように受け止めておられるのか、率直なところをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三）
川口健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
社会福祉事務所長（川口貴子） 緊急事態宣言期間を含めた事業の中止・休止や自粛につきましては、一定のご理解をいただいていると考えております。 再開後の楽笑会については、予約制の導入などでご不便をおかけしている点もございますが、再開を喜んでいただいているお声もいただいており、また、インソールの市民モニターについても、申込み定員１００名のところ、６００名以上の応募があるなど、市民の足に対する関心の高さを改めて感じております。 今後の開催予定となっている事業についても、できるだけ満足していただけるよう、引き続き、感染症対策を講じながら実施したいと考えております。参加された市民の方々の体験や感想を発信していくことが、あしゆびプロジェクトのさらなる周知啓発につながるものと考えております。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 参加された市民の方々の体験や感想を発信していくことが、あしゆびプロジェクトのさらなる周知啓発につながるものと述べられました。この言葉は、私も同感でございます。恐れず、決して甘く見ることなく、企画参加者や地域住民の方々と感染症対策をしっかりと確認し合い、事業を推進していただくことを強く要望いたします。様々な制約があるとは思います。しかし、事業のみを潰すことなく、育てていくことが、この期間の一番の目的でもあるわけでございます。市民の方々に、何かほっとしたものを与えてください。 続いて３点目、ＭＯＮＴＯ ＰＡＲＫの現況について。 先ほどから議論をしてきました文化フォーラムやあしゆびプロジェクトの事業をこのスペースで開催するという考え方については、屋内においては３密の問題があります。まず、出てくるわけでございます。 しかし、ここにオープンスペースが実現したわけでございます。使わない手はないと私は思っております。市民への認知という点でも、大きくプラスになると思います。気候の問題だとか、ほこりの問題、その他様々な問題点も出てくるでしょうが、クリアしていくわけでございます。してください。 それぞれの担当課と可能な事業を検討し、ここで開催していただきたい。これらの点についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） ＭＯＮＴＯ ＰＡＲＫにおきましては、既に健康福祉部のラジオ体操や、子供を対象としたあしゆびプロジェクトのイベント、また、図書館主催で絵本の読み聞かせ会が開催されており、庁内においても、３密になりにくく、雨の影響を受けにくいなどの特徴に一致した上で利用されていくものと考えております。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 既に開催されている事業もあるということでございます。 しかし、最後に申された利用されていくものと考えておりますには、少し引っかかりを感じます。仕組みの問題もあるのでしょうけれども、能動的に捉えて利用していただきたいと思っております。 利用の拡大については、私とは少し認識の差があると思っております。スタートしてまだ時間の問題もありますが、もんマルシェやアウトドアエクササイズについての状況は、説明をいただきたいと思います。もんマルシェへの出店参加希望者の状況についても、併せてお示しください。
○議長（池辺貢三） 藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） もんマルシェにつきましては、７月から毎月第１土曜日の１０時から開催しており、無農薬野菜を販売されている方は、開店１時間程度で売り切れ、ピザのキッチンカーでは、営業時間中、焼き続けているというような状況にありました。 アウトドアエクササイズについては、７月１１日から週に２日開催されており、１グループ、６人程度で、２０分程度のヨガやトレーニングを実施されております。 次に、もんマルシェへの出店参加希望者の状況についてでございますが、月を追うごとに増えている状況にあり、もんマルシェへの出店以外にも、独自にイベントを開催したいなどの問合せがございます。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 出店参加希望者については、参加者の口コミの部分がかなりやっぱり大きなウエートを占めるだろうと私は思っております。この点は、本当に重視していただきたいと思っております。 また、市のホームページに、ＭＯＮＴＯ ＰＡＲＫの利用についての広報が定期的に出ております。今後も、この活動を定期的に打ち出していただきたいと思っております。独自のイベント開催の問合せに対しては、やっぱり前向きに対処していただきたいと思っております。 さきの答弁で、スペース的には問題がないという判断、コンセプトも理解できますし、異論は申し上げません。ただ、私はこのスペースは、人工的な空間であると思っておるわけでございます。土の部分がなくてもいいんじゃないでしょうか。前にも申しましたとおり、もうほこりがひどいわけでございます。これ近隣との問題にもなります。駅周辺なのでございます。オープンスペースとして考え、使用していくのであれば、土に代わる何かを工夫していただきたいと思っておるわけでございますが、この点についてのお考えをお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） ほこりの件でございますが、予算の関係などもございますが、可能な範囲で対策を施したいと考えておりまして、現在、その方策について検討中でございます。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） これはお願いの世界でございますから、ぜひ対策をお願いいたします。 ハード面での対応は、都市づくり政策課が担ってきたわけでございますが、今後、重要なのは、利用拡大というソフト面でございます。先ほど仕組みの問題と申しましたが、運営について中心となるそのボードが必要なのではないのかと思っております。ソフト面の重要性から、仕組みづくりの検討をぜひ要望いたしたいと思っております。 答弁から、確かにイベントは集客があるのでしょう。 しかし、私が求めているのは、イベントがなくても、自然に人が集まってくるような、その雰囲気のある場所であってほしいわけでございます。ここらあたりが、利用に対する私と担当課の認識の差じゃないかと思っております。 最後に、４点目、元気な泉大津づくり政策研究事業。 今までお聞きしてきました１点目から３点目までの事項は、事業と市民参加が一つの共通項となっておりました。これをテーマとして捉え、その影響を考えてみたわけでございます。市民参加がコロナの影響でかせとなり、事業そのものが中止となったり、変更を余儀なくされたことがやはり浮かび上がったわけでございます。まだまだ収束が見えない中、ウィズコロナという観点から、事業の大胆な転換が必要だということもはっきりといたしました。知恵を絞り、よろしく対応を願います。 この４点目は、今までと少し趣が違うわけでございます。この点は理解しております。それゆえ大きな影響が出ていないということもうなずけます。また委託料、報酬等の件は、再確認いたしました。新たな施策の検討が述べられたわけでございますが、今年度はどの分野に重点を置いた施策、検討なのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 朝尾
総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） 当該事業については、職員が、他の自治体や民間企業等に赴き、情報収集をし、そこで得た情報を基に新たな施策展開を模索するもので、特定の分野に重点を置いて実施しているものではございません。 今年度については、あしゆびプロジェクトの情報発信等の手法に関する協議や行政手続のオンライン申請導入に向けた協議のほか、特別職非常勤嘱託員の活動といたしましては、市内の公園の利活用やあしゆびプロジェクトの推進に向けた協議、また、まごチャンネルを活用した実証実験に係る協議などを行っております。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 私の質問の仕方が悪かったのか、再度お聞きしたいと思います。 私は、特定の分野とお聞きした意味は、その年度の目指すべきテーマのつもりであったわけでございます。どういうことかといいますと、民間企業や他の自治体へ行き、参考になる情報を収集し、それを基に施策展開を模索するというのは、私が捉えていることとはちょっと違うと思うのです。まずは、その年度のテーマを設定し、それを基に情報を収集すべきだと考えるのですが、この点について説明を再度お願いします。
○議長（池辺貢三） 朝尾
総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） 社会環境の変化に伴って起こる社会課題や地域課題の中で、各課が抱える課題や問題は異なります。当該事業は、各課が課題、問題意識を持っている事項について学び、考える機会を提供することを目的に実施しているため、各年度において調査研究を行うテーマの設定についても、職員が考え、それぞれに応じた情報収集ができるようにすることが重要であると考えています。実際に、これまで業務改革や人材育成、あしゆびプロジェクト、市民会館等跡地の活用といった市が推進する様々な施策で活用されております。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） テーマを与えるのではなく、それぞれの課が持つ課題だとか、問題意識の解決のため、学び、考える機会を提供する。解決していくための手段であると今、聞きまして、理解をさせていただきました。 次に、新たな市民協働に向けた地域創生リーダー育成研修でございます。 継続事業と認識しております。当事業について概要とその総括、また、今後の展開についてお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 朝尾
総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） 新たな市民協働に向けた地域創生リーダー育成研修の事業概要についてでございますが、本研修は、新たな市民協働の在り方を模索し、地場産業など、地域の活力を生かした地域創生の実現と地域の課題を地域で解決できるまちづくりに向けまして、これらを牽引し、地域のリーダーとなる人材の育成を目指し、平成３０年度から３か年計画で実施してまいりました。 なお、講師には、元小樽市職員で東京農業大学教授、また、日本地域創生学会会長でもある木村俊明氏をお招きしております。 続いて、事業の総括につきましては、これまでに計１３回の研修に加え、市内の主要産業でもある毛織物企業や、ロボットやＡＩなどの先進企業への聞き取り調査のほか、５回の先進地視察を行いました。先進地視察では、視察先の検討、視察プランの作成、視察先との調整等についても、研修生が主体となって行っております。 また、地域創生に必要な視点や参画の在り方等に関する市民フォーラムや、若手市民等と市長との意見交換を行うヤングタウンミーティングを研修生が主体となって開催するなど、座学だけでなく、実学、現場主義に基づいた実践を行うことで、職員の学びにつながっているものと考えております。 なお、今後の展開につきましては、まず、本研修に参加された市民等とも協働し、地域のにぎわいづくりや地域コミュニティーの活性化につながるような事業の実施等を検討しております。また、これまで３年間の学びの成果として、研修の目的の一つである、新たな市民協働の実現に向けた地域の課題を地域で解決し得る人材の発掘、育成に継続して取り組んでまいります。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 今後の展開の中で、この研修に参加された市民ということが述べられたわけでございますが、どのような方々が、どのような経緯で参加されておられるのか。参加人数も含め、説明をいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 朝尾
総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） 研修に参加された市民等についてでございますが、先ほどご説明いたしました市民フォーラムは、公募により参加者を募り、これまで計４回開催し、延べ約１６０名の参加がございました。参加者は、市民、市内企業団体関係者だけでなく、市外からの参加もあったところです。 また、ヤングタウンミーティングは、市内外を問わず、１８歳から４０歳までの若年層を対象に募集を行い、１１名の参加がございました。 今後の展開といたしましては、これらの参加者の中から、本市の新たな市民協働に向けた取組に賛同いただける方々との協働により、地域のにぎわいづくりや地域活性化の取組へとつなげてまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 私自身、少し取り違っていた部分も事業の中にあったわけでございますが、それぞれが重要な施策だと思っております。このフレーズというんですか、キャッチフレーズ重視ではなく、１件でも、２件でも具現化されることを望み、大きな１点目を終結いたします。 続いて大きな２点目、堺泉北港港湾計画書と港湾一元化について。 まず、今後の展開でございますが、１点目と２点目が新組織に係る事案でございますので、併せて進めさせていただきます。 答弁から府市双方が管轄する各港湾の現場に直接影響することはなく、当面は、港湾管理の事務一元化が目的であると捉えていいのかどうか。 次に、ポートセールスに関して。 新組織の主な取組の一つとして、府市共同セミナー等、ポートセールスの充実強化が示されております。重要な施策であることがうかがえるわけでございます。従来からも実施されておりますが、今年度以降はどのような対応になるのか。この説明をいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 朝尾
総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） 議員お示しのとおり、当面は、港湾管理の事務一元化により事務の効率化を図ることが目的であり、一元化されたことにより、直ちに現場に影響が及ぶものではないと聞いております。 また、ポートセールスにつきましては、これまでも府市の連携協約に基づき、府市共同によるポートセールスセミナーを実施するなど連携した取組を行っておりましたが、今回、府市の港湾局のトップが一元化し、大阪港湾局長のマネジメントの下、より広域的な視点で連携した取組が実施されると伺っており、今後、示される内容について注視してまいります。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 次年度以降は、今、示された対応で結構かと思います。 しかし、今年度はどうなるのかどうか。この具体の内容が今の答弁では見えないわけでございます。今年度の状況をお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 朝尾
総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） 今年度の主なポートセールス事業といたしましては、引き続き、堺泉北港の中古車輸出拠点機能の充実強化のため、輸出先へのプロモーション及び府市共同のポートセールスセミナーが計画されておりますが、いずれも
新型コロナウイルス感染症による影響により、実施については不透明な状況となっております。 今後の事業方針については、新たに設置される大阪港湾局と協議する予定となっております。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 答弁を聞いておりまして、ここでもその
新型コロナウイルス感染症の影響で流動的になっているとのこと。本当に様々な局面へ影響を及ぼしているのだなと感じたわけでございます。今後、示されるポートセールスの内容が判明次第、私たちにも説明していただきたいと思います。 続いて、３点目でございます。 親水空間や海洋性
レクリエーション空間は、当市のにぎわいにも大きな関係がございます。それは、泉大津旧港地域における人工干潟等の造成、旅客船埠頭計画があるからでございます。大きな予算は、これはもう当初から想定されたことでございます。今以上のより強い働きかけを望むしか、私は今、申せません。どうかよろしくお願いします。 港湾計画書を読んでおりますと、港湾運営会社制度の導入が出てまいります。港湾運営には、様々な要請が発生するわけでございますが、これらの要請に港湾運営会社と連携して取り組んでいくと書かれておるわけでございます。港湾運営会社制度や港湾運営会社についての説明をいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 朝尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） これまで日本では、港湾法の制定以来、主に地方公共団体により港湾の管理と運営が行われてきましたが、港湾運営会社制度は、この管理と運営を分離し、港湾運営に民の視点を取り込むことで効率化を図り、港湾の国際競争力を強化することを目的に、平成２３年の港湾法改正により導入された制度です。 また、堺泉北港においては、平成２８年４月に、大阪府等が出資しております堺泉北埠頭株式会社が港湾運営会社の指定を受けまして、助松地区及び汐見沖地区の岸壁や荷さばき地、荷役機械等の管理運営を行っているところです。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 港湾法の改正によって管理と運営が分離され、港湾運営に民の視点を取り入れて、激しくなってくる国際競争力に立ち向かうため強化をしていくと、こういうことを目的とした制度であることを理解したわけでございます。会社としては、堺泉北埠頭株式会社とのこと、この辺のことはしっかりと認識させていただきたいと思っております。 港湾エリアの既存施設等においての民間活力の導入による地域の活性化について、大阪府港湾局とその方策について協議を行っていると先ほど述べられたわけでございますが、もう少し具体に何を協議しているのか。これだけでは、これだけというんですか、答弁だけでは状況は分かりませんので、何を協議しているのか、この点を説明いただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 朝尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） 大阪府港湾局との具体的な協議につきましては、旧港地区であるなぎさ公園におきまして、利用者のマナーの悪さによるごみの散乱やウッドデッキ部分のぼやの発生などの問題があり、適切な管理が必要であると考えております。 そのため、現在府が管理するなぎさ公園を民間事業者が活用することによりにぎわいを創出するとともに、管理体制の整備を図ることができないかなどの視点に立ち、社会実証実験の実施を見据え、民間事業者や大阪府港湾局と協議を行っているところです。 また、泉大津マリーナでは、泉大津マリン株式会社とともに、新たな海洋性レクリエーションの候補の一つとして、関係者によるスタンドアップパドルボード、通称ＳＡＰの体験会を実施し、その将来性について検討しているところでございます。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 今お聞きしたこととも関連すると考えるわけでございますが、最初の答弁でサウンディング調査ということが述べられたわけでございます。この件について少しお聞きしたいと思います。 港湾エリアにおける当調査は、どのような狙いがあって、その目的が何なのか。この点を抵触のないところで説明いただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 朝尾総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） 本市港湾エリアが国内外からのアクセス面では非常に恵まれている反面、泉大津フェニックスをはじめ、既存施設が十分に活用されておりません。そうした未活用資産のポテンシャルを最大限引き出すに当たり、まずはどのような課題があるかを整理していく内容となっており、その上で民間活用につなげていければとこのように考えております。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 泉大津フェニックスをはじめ、既存施設が十分に活用されていないと、このようなその認識を持たれていることですね。これは、もう私としては本当にありがたいことでございます。本当にすばらしいポテンシャルがありながら、全然それが生かされていないというのが現況でございます。当調査に関してはいろいろ制約がございますので、次の機会にでも十分な議論をしたいと私は考えております。 過去、一般質問や特別委員会などで、フェニックスの有効利用というんですか、有効活用ですね。それから、なぎさ公園、いわゆるヨットハーバーのあるところ、ここのロケーションのすばらしさだとか、また、その利用の仕方の現況、この辺のこと。それから、海釣り等の海洋性レクリエーション、これなどについて発言をしてきたつもりでございます。港湾局管理地という一番の問題点がありますけれども、港湾運営における港湾運営会社制度のような発想を取り入れて、管理と運営を分離すべく協議を進めていただきたいと思っております。 旧港地域は、私のいわゆる少年時代の庭でございました。生まれ変わったこの庭を、ぜひこの庭ににぎわいを復活させてください。よろしくお願いします。
○議長（池辺貢三） 以上で、１４番貫野幸治郎議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、７番野田悦子議員、どうぞ。
◆７番（野田悦子） ただいま議長より発言のご許可をいただきましたので、これより一般質問を始めさせていただきます。 ただ、その前に、今年も多くの災害が日本各地を襲っており、多くの方が非日常の中にあり、苦しい思いをされています。被災なさった皆様には、心よりのお見舞いと一日も早い復旧をご祈念いたします。また、お亡くなりになられた方とそのご遺族には哀悼の意を表します。 そして、今回の台風１０号の接近によって、コロナ禍の避難所の在り方、ソーシャルディスタンスを取れば、多くの方が避難所に入れないという難しさが明らかになりました。コロナ禍の避難所の在り方については、６月議会で他の議員さんからも質問されていますが、本市の台風の襲来時の自主避難所は、その地域の方が避難するには、もともとスペースが足りないということは、私の以前の質問で明らかになっていました。 朝の市長のご挨拶の中で、既に市内事業者の協力を得、官民一体で少しは解決へ向かっているというふうにご紹介をいただきました。今後も新たなところとも進めていっていただきたいということをさらにお願いいたしまして、ここで質問へと移ります。 今回の質問は、大きく２点でございます。 平成１６年に犯罪被害者等基本法が成立し、各都道府県や政令指定都市を中心に、支援に取り組む条例制定が進んでいる中での本市の犯罪被害者支援についてと、もう一点、今年９月から、また、運営事業所が変わることになった市民活動支援センターの現状と今後についてでございます。 まず、犯罪被害者支援についてお聞きいたします。 犯罪被害者というと、その瞬間まで自身が災害に遭うとは思っていない以上に、自分には関係のない、縁のないものと漠然と思っておられる方が多数ではないでしょうか。 しかし、近年犯罪も多様化してきて、犯罪と気づかないままで巻き込まれているような事例も報告されていますし、オレオレ詐欺やキャッシュカード詐欺、最近ではコロナ詐欺と呼ばれるものなども出ており、これらを含む特殊詐欺事案は年々増えています。 昨年度の大阪府下の特殊詐欺件数は1,８０９件、被害金額２５億1,８４７万円。一昨年よりも被害金額は１２億円余り減となっているものの、件数では３８件増加しています。さらに、この件数の中に、昨年の本市の発生件数１３件が含まれています。共に大阪府警での届出発生件数で、実際には発覚していないままで警察に報告が上がっていない件数もないとは言えません。被害者が家族や知人に打ち明けたり、相談できず、１人で抱え込んでいる人も多くいることが報道などで分かっています。 本市でも発生報告がされている特殊詐欺被害についてだけでなく、相談しづらい犯罪として、昨年の大阪府下の性犯罪は、強制性交等と強制わいせつの合計が、認知件数で７４１件でした。平成２９年に内閣府が無作為に選んだ男女3,３７６人に、無理やり性交等がされたことがありますかと質問したところ、あったと答えた人は１６４人、そのうち警察に連絡、相談した人は僅か3.７％。そして、あったと答えた１６４人のうち、知っている相手からの被害が８8.８％という発表がなされました。ここに痴漢行為やストーカー被害、犯罪として実証が難しいＤＶや虐待被害を含めると、人に言えない、言いたくない、言った後の周りの反応が怖いと感じている人が、私たちのすぐ身近にいてもおかしくない現状が見えてくるのではないでしょうか。 そのような被害に遭った方のほうがつらい思いをする、後々まで金銭的、精神的、そして肉体的に立ち直るのに時間を要する問題を何とかしなければならないとして、犯罪被害者等基本法が成立いたしました。この成立を受けて、警察も、都道府県も、様々な取組を始めてはくれています。都道府県は取組を具体に行うために条例化が進み、政令指定都市でも条例化がなされているところがあり、近隣では堺市でも平成２５年に条例化されました。 では、本市ではどうかと検索をすると、昨年のいのちつなげるこころプランの市で行っている市民相談一覧に、月曜日から金曜日までの日中に１階の市民相談室で行っていることが紹介されています。 そこで本市の犯罪被害者支援についてお聞きいたします。 １つ目、犯罪被害者相談の流れと状況をお聞きいたします。 ２つ目、開始年度とこれまでの実績をお答えいただける範囲でお示しください。 ３点目、相談に当たるのは、誰がご対応してくださっているのか、お聞きいたします。 続いて、２点目の市民活動支援センターの現状と今後についてお聞きいたします。 １つ、今年度市民活動支援センターの運営団体を選ぶ公募型プロポーザルが行われました。応募団体数をお示しください。 ２つ、この３年間は運営事業所が毎年変わり、３つの事業委託団体が運営することになりましたが、この間の利用状況をお示しください。 いずれも市民の皆さんに関わる質問ですので、分かりやすいご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（池辺貢三） 朝尾
総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） まず、大きな１点目の１点目、犯罪被害者相談の流れと状況につきましては、市役所１階市民相談室におきまして、随時受け付けておりまして、相談内容により府内の犯罪被害者に対する支援、相談機関を紹介するなどの対応をしております。 次に、大きな１点目の２点目、開始年度とこれまでの実績ですが、相談窓口は、平成２５年９月から開設しております。また、犯罪被害者相談として処理した実績は、令和元年度において１件ございまして、相談に対する助言とともに、警察署の相談窓口を案内しております。 次に、大きな１点目の３点目、相談に当たるのは誰かとのご質問ですが、市民相談室に常駐している相談員が一般相談、交通事故相談とともに、犯罪被害者相談についても対応しております。 続いて、大きな２点目の１点目についてですが、今年度の市民活動支援センターの管理運営委託業務に係る公募型プロポーザルへの応募団体数については４団体でありましたが、企画提案書の提出に至った団体数については、そのうちの３団体となっております。 次に、大きな２点目の２点目、直近のセンター利用状況につきましては、利用者数が、平成３０年度1,８５１人、令和元年度1,９７３人、利用登録団体数が平成３０年度１１９団体、令和元年度１３１団体となっております。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございました。 これより一問一答にて詳しくお聞きしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 再質問は、さきの３点を受けての質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 さきの質問の中にも述べましたが、犯罪被害者と一口には言えない様々な犯罪に巻き込まれてしまう方々がいらっしゃいます。本市の１階市民相談室で随時受け付け、行われている犯罪被害者相談に当たってくださる相談員さんとはどのような方なのでしょうか。資格をお持ちなのか、市の職員の方なのかをお伺いいたします。
○議長（池辺貢三） 朝尾
総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） 市民相談室に常駐する相談員につきましては、警察ＯＢの方に会計年度任用職員として、一般相談、交通事故相談及び犯罪被害者相談に対応していただいております。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 警察ＯＢの方が会計年度任用職員として詰めてくださっていて、随時受け付け、相談に当たってくださっているということが分かりました。 ２点目のご答弁として、相談の内容によって府内の支援、相談機関を紹介するとありましたが、具体にはどのような機関があるのでしょうか。ご紹介ください。
○議長（池辺貢三） 朝尾
総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） 府内の支援、相談機関といたしましては、総合的対応窓口となっている大阪府青少年地域安全室治安対策課、それと犯罪被害者等早期援助団体である認定ＮＰＯ法人大阪被害者支援アドボカシーセンターのほか、事件を取り扱った警察署の被害者支援担当などがございます。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。 犯罪被害者に対する相談機関を紹介いただきました。ご紹介の大阪被害者支援アドボカシーセンターは、阪神淡路大震災のときの災害被害者支援から始まった経験を積んだ団体で、犯罪被害の早期から支援を行っているということで、早期に支援につなげるということが、それぞれの方のその後に大きく作用するものとして有効とされています。 ですが、３点目の答弁として、昨年は１件の相談があったのみとのことです。この相談窓口の開設からの件数をお示しください。また、令和元年度の相談は、警察署の相談窓口を案内されたとのことですが、被害を通報されていない事案だったのでしょうか。お答えいただける範囲でお願いします。
○議長（池辺貢三） 朝尾
総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） 相談件数につきましては、相談窓口開設時から令和元年度末までで１件となっております。また、その１件については、被害を通報されている事案ではありましたが、その相談内容が警察署で対応するものであったため、改めて警察署の相談窓口を案内したものでございます。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 今、質問の答弁を聞いていて、驚かれた方も多いのではないでしょうか。私は驚きました。 平成２５年９月に相談窓口を開設し、これまでで昨年の意見が初めてのご相談というのは、あまりにも少ないと考えますが、市民の方への周知をどのようにされているのでしょうか。お答えください。
○議長（池辺貢三） 朝尾
総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） 市民の方への周知についてでございますが、相談窓口開設時の平成２５年９月に広報紙により詳しくお知らせをし、それ以降、毎月広報紙に掲載するとともに、市ホームページにより周知をしているところでございます。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 開設当時に広報紙で詳しくお知らせした以降は、広報紙とホームページ内の他の窓口紹介の中にあるだけでは、探さなければ、なかなかたどり着けないように思いますし、被害に遭われた方が、広い視野でゆったりと広報紙を読む心境にあるとも想像できません。せっかく常駐の相談員の方を配置してくださっているのですから、少なくともお知り合いの方が被害に遭ったときに、周りの方からでもこのような相談窓口が市にあるよということをお伝えできるほどに市民の皆さんに伝わる周知の方法を再考するなど、課題があると申し述べさせていただきます。 もう一つ、昨年の相談件数１件については警察で対応するものであったとお答えいただき、それは一定終結したのでしょうが、今後の相談があった場合、市で対応すべき被害とはどのようなものがあるとお考えでしょうか。また、その対応は、どこでどのようにすべき、できるとお考えでしょうか。
○議長（池辺貢三） 朝尾
総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） 犯罪が起こった結果として、被害者本人や被害者家族等が被る損害等については、警察において、被害者等の精神的、経済的負担を軽減する各種の制度がございます。また、必要に応じて、府、府警本部、大阪被害者支援アドボカシーセンター、本市等で構成する被害者支援調整会議によりまして、犯罪被害者等に一体的、総合的な支援を行っております。 さらには、犯罪被害に至る前、つまり犯罪に当たるのではないかといった相談等につきましては、市民相談室において警察ＯＢの相談員が、その相談内容により、本市の法律相談や大阪弁護士会所轄の警察署等に案内をしております。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 本市の支援としては、どこに相談すればいいのか分からない方に適切な支援が受けられるようにご案内すること、また、一体的に会議などにも参加はしてくださっているようですけれども、案内をすることだけでしょうか。被害者本人やご家族が被る精神的・経済的負担を軽減する各種制度では補い切れない市、地域の支えはないのでしょうか。つくれないのだろうかと思います。 ただ、犯罪被害に至る前の心配を持った時点の相談にも、同じ窓口で乗ってくださっているということです。それについては、力強く感じております。犯罪に至る前という点では、本市ではセーフコミュニティ取得も含め、犯罪防止対策委員会を設置し、被害者をつくらない方向に力を入れてきたと認識しています。今後の委員会の在り方も含めたお考えをお示しください。
○議長（池辺貢三） 朝尾
総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） 議員お示しの犯罪防止対策委員会におきましては、各家庭が門灯をともすことで夜道を明るくする一戸一灯運動の実施や自転車盗難被害の半数以上が無施錠のため、自転車施錠の啓発ステッカー等の配布、また、あんまちメールの登録促進チラシの配布を行うなど、犯罪防止対策に取り組んできたところでございます。 今後もこれらの活動を含めまして、引き続き、犯罪防止対策に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。 ご紹介いただいた取組には、委員会の皆様を筆頭に多くの市民の方がご協力の上、取組を進めてきていただいたということを存じております。一戸一灯運動などは、地域の中で日没後の帰宅や行動が安心して行える。また、明るい町では犯罪が減少するということも知られており、有効であると思いますし、今後も犯罪防止策に取り組んでくださることは、住みよいまちづくりの基本としてありがたく存じております。 しかし、多くの外で起きるだけではない犯罪に対しての本市の支援としては、今のままで十分なのだろうかと懸念しております。 最初にも申しましたが、平成１６年の犯罪被害者支援等基本法の成立から、犯罪被害者支援に係る条例の制定に動いている地域がございます。本市のお考えをお聞きいたします。
○議長（池辺貢三） 朝尾
総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） 大阪府や大阪市、堺市といった政令指定都市において、犯罪被害者等支援条例を制定し、取組を進めているというふうには聞き及んでおります。 本市では、犯罪が起こった住所地と被害者等が住む住所地が異なる場合もあることから、犯罪被害者等の支援につきましては、先ほどご答弁いたしましたように、被害者支援調整会議により、犯罪被害者等に一体的、総合的な支援を行っております。つきましては、大阪府犯罪被害者支援条例の趣旨にのっとり、関係機関と連携しながら、犯罪被害者の方に相談等の支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 犯罪の起こったところと犯罪者が住んでいるところが違うということは、大阪であれば、市内で多くの犯罪が起こっている。でも、その件数自体は、大阪市に件数として載せられる。犯罪者もしくは犯罪被害者は、泉大津市、本市に住んでいることがあるというようなことは当然考えられますし、それが犯罪率の大阪府下のホームページ、大阪府警のホームページのほうに載っているのにも注意書きとして書かれている。皆さんも普通に想像すれば、そこは分かるんじゃないかなというふうには思っております。 その上でお答えをお伺いして、大きな市では条例制定しているが、本市では大阪府の条例の趣旨にのっとり、相談支援を続けていく。今のところ、それ以上は考えていないというように聞こえてしまいました。確かに条例制定されている市の条例を読ませていただいても、理念条例としての役割が大きいことも確かかもしれません。 堺市の条例でも、関係機関等との連携以外に、市、市民、業者の協力によって支援に当たらなければならない旨の記述があり、市民は、犯罪被害者の置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性について理解を深め、犯罪被害者等を地域で孤立させないよう努めなければならない。業者も、事業者も同様に理解を深め、就労及び勤務について十分配慮するよう努めなければならない。そして、市は、必要な施策を推進するとあります。市民がどのように理解を深めるのか、事業所にどのように理解を深めてもらうのか、配慮をしてもらうのか、それを、施策を考えていくのが市の役割ではないかと思っています。という点でも、今の状況では少し不足しているのではないかというふうに感じております。 私は、平成２９年６月議会において、手話言語条例の制定も必要であると申し上げたことがございます。そのときは、条例制定に至らずとも、多くのことに取り組んでいるとのご答弁でした。確かに、手話については多くの取組を展開してくださっておりましたが、大阪市の条例制定のその後を見ても、条例制定で大きく進むということも確かです。当時大阪府下で７地域だった手話言語条例の成立地域は、現在、本年成立の４地域を含め、１９地域に及んでおります。犯罪被害者支援条例は、まだ成立した地域が少ないとはいえ、本市の状況が決して充実しているとは言えない状況であるのであれば、いつ誰が被害者になるかもしれないわけですから、今以上に積極的に取り組んでいただきたいと強く要望いたします。 また、犯罪被害者支援のもう一つの側面として、犯罪加害者の問題があります。ＤＶ加害者、ストーカー加害者などに代表されるように、加害者に、自身が加害者であるとの認識が少ない場合もございます。性被害などとともに、繰り返さないための加害者支援の在り方も求めていかなければなりません。 その意味でも、市民が犯罪被害者への理解を深め、加害者になる可能性のあるものに対しての支援の誘導、ここまでつなげる意識づけに取り組んでいただきたい。特に性被害など、何度も繰り返し説明しなければならないことで受ける心の負担にも留意し、相談しやすい女性相談員の配置、もしくは、他の業務についていても適切な有資格者が対応に当たれる配慮などに取り組んでいただきたいとお願いいたしまして、次の質問に移ります。 市民活動支援センターに対する質問についてお伺いいたします。 さきにいただきましたお答えの中で、利用団体数、利用者数ともに増加していることは、おづぷらざの認知度が着実に上がってきているものと考えております。 そんな中で市民活動支援センターの今回の受託事業者は、昨年に続き、また新しい事業者となっております。お答えくださった応募団体が４団体で、企画書の提出が３団体という中には、昨年、一昨年の運営事業者も含まれているのでしょうか。内容についてお伺いいたします。
○議長（池辺貢三） 朝尾
総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） この応募団体には、昨年、一昨年の運営事業者が含まれますが、昨年の運営事業者については、企画提案書の提出が締切り期日までになされなかったため、企画提案のプレゼンには至りませんでした。また、一昨年の運営事業者については、企画提案のプレゼンを行っております。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 昨年の事業者が、企画提案書の提出がなくプレゼンに至らなかったというふうにお答えいただきました。つまり、プレゼン３団体のうち、本市で生まれ、成長してきた団体以外は新規２件ということで、それであるならば、委託先選定の決め手となったポイントは何だったのでしょうか。お答えください。
○議長（池辺貢三） 朝尾
総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） 委託先につきましては、審査委員会の審査の結果により決定するものでございますが、４つの審査項目について審査が行われまして、まず、業務に関する基本的な考え方や泉大津市の状況等についての審査、業務内容等についての審査、業務実績や組織体制等についての審査、価格と提案内容の妥当性等についての審査、これらの総合得点が最も高い事業者を選定したものでございますが、そのうちでも、業務内容に関する項目と組織体制に関する項目の得点が３者の中で最も高かったことから、これらが評価されたものと考えております。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。 選定された事業所が、大きな得点を獲得したというふうにご説明をいただきました。業務内容についてお伺いいたします。 仕事などで日中に利用ができなかった団体の方に有効な夜間利用が、今回、週に２日から開館している全ての曜日で利用できるようになることは、利用者の利便性が上がると言えますが、休館日が日曜日、月曜日というのは、市民活動の利便性からは逆行すると言わざるを得ないのではないでしょうか。その点についての受け止め、市としては、いかがお考えでしょうか。
○議長（池辺貢三） 朝尾
総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） 議員お示しのとおり、本年９月１日から開館時間を火曜日から土曜日までの各日２１時まで延長することに伴いまして、休館日を日曜日と月曜日に変更することといたしました。各日２１時までの開館とすることで、仕事などで日中にセンターを利用できなかった市民、公益活動団体の方々の利便を図り、新たな利用者層の拡大に取り組むものでございます。 なお、休館日を２日とした理由につきましては、雇用職員の処遇を改善することが主な理由であり、また、そのうちの日曜日を休館日とした理由につきましては、市民、公益活動のイベント等が日曜日に実施されることが多く、センターを閉館とすることで、アウトリーチとしてそのようなイベント等に積極的に関わることが可能となり、市民公益活動のさらなる活性化につながるものと考えております。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 今、お聞きしました質問の意図は、日曜日に利用できないことによる利便性の逆行についてお聞きいたしました。事業者が様々なイベントに出向き、それぞれの団体の活動に積極的に関わることも、本市に拠点のない事業者には必要かもしれませんが、利用する市民団体からの目線では、やはり休日に使えないことは大きな問題となるのではないでしょうか。その辺についてお聞きしました。再度お答えください。
○議長（池辺貢三） 朝尾
総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） 議員お示しの利便性に関しましては、日曜日のみならず、他の曜日におきましても、特定の曜日にしか利用できない方が一定数存在するものと考えられることから、２１時までの夜間開館をご利用いただくことや、また、メールやＳＮＳ等を通じたご相談等ＩＣＴを活用することなどにより、極力、そうした方々にもご対応ができるよう工夫を行いながら、多くの方々にご利用いただけるセンターとしてまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 夜間開館を増やすためには、週２日の休業日を設ける必要があるとしても、利用者からの要望があれば、今後、休館日を月曜日と火曜日とか、火曜日と水曜日などに変更を求めることは可能なのでしょうか。
○議長（池辺貢三） 朝尾
総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） これにつきましては、この９月１日から新たにスタートを切ったところでもございますので、当面は状況を注視していく必要があるとは考えますが、今後、センターを運営する中で、利用者から休館日の変更について多くの要望があったような場合には、センターの利用状況等を十分踏まえた上で検討し、受託事業者と協議を行ってまいりたいとこのように考えております。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） まだ、今おっしゃっていただいたように、９月１日から新事業者による運営が始まったばかりですから、今すぐにこうしなさい、ああしなさい、ここを変更しなさいということは言えませんが、利用市民の方の声には耳を澄ませていただくようお願いする必要があると思います。 やはり、夜間に利用したいという声が多いということは、平日は夜間にしか行くことはできないという声だと思うんです。なら、いつ行きやすいのか。それは、理容・美容の方は、月曜日がお休みのところが多いでしょうし、スーパーにお勤めの方は、水曜日がお休みだったりというようなこともあるかもしれませんが、圧倒的に日本では日曜日にお休みのところが多くて、日曜日に市民活動をする方が多いのではないでしょうか。そういう点でも、今後、考え方をしっかりと受け、皆様方の声を受け止めていただきたいと思います。 現在、毎年、事業者の変更が起きています。市民活動支援センターの在り方として、事業者と市民団体との信頼関係とつながりの深さが相談のしやすさであり、活動に対する、ここの団体はこういうところに力を入れてあげたら伸びるなあとか、相談の内容がすぐに理解できるというような関係性を取るということができると思います。その活動に対する必要な支援が見えるのではというふうに考えておりますけれども、市のお考えをお聞きします。
○議長（池辺貢三） 朝尾
総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） 議員お示しのとおり、市民との信頼関係やつながり、これにつきましては、昨年度と今年度の事業者変更によりまして、新たに構築することが必要となっております。一日も早くアウトリーチの活用等により市民の皆様とのつながりが深められるよう、委託事業者に対し、指示を行ってまいりたいと考えております。 また、活動に対する必要な支援につきましては、本市の市民公益活動にとっての課題は何か、今、何を必要としているか、それにはどのような打ち手が必要かなどにつきまして、委託事業者が他市で培ってきた知見をもって俯瞰的な視点で分析することにより、本市に必要な新たな取組が実施できるものと期待をしているところでございます。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 他市で培ってきた知見、これを本市に必要な新たな取組として実施していただくという考え方は期待できるのかもしれませんが、さきの選定のポイントに上がった泉大津市の状況把握についてもポイントになっています。そして、審査業務実績や業務内容、組織体制については、選定のポイントになっています。このポイントというのは、実績を積んでいかなければ、なかなか取ることができない。そして、またしっかりと活動が進んで大きな団体になっていかなければ、組織体制も十分であるというようなポイントが取れない。そういうこともあるかもしれません。もともとあった市民活動の支援ということで、育ってきたところにそういうふうな機会を与えるということも必要なのではないかというふうにも感じてはおりますが、それについては公募型で、ポイント制で、市の職員がここにしよう、あそこにしようと勝手に決められるものではないということを十分存じておりますので、今後の考え方として、していただけたらなというふうに思います。 先ほども申しましたように、市民の方と活動運営団体とが心やすく話して信頼が置けるということが、一番の充実したものになっていくと思います。人数は、団体数は増えている。人数も、利用者人数も増えている。しかしながら、団体数と利用者数の比率からいくと、どちらかというと、コピーとか、それから大きく引き延ばす機械とか、それから、インターネットが使えるとかいう機材に引かれて、そちらを使いに行くほうが増えているんじゃないかというふうに感じたりもしています。 市民活動とは何か。団体や個人にとっての利便性とは何が一番必要かが一番重要ではないでしょうか。事業者から与えられる知見よりも、市民が自然発生的に集まり、活動し、団体として成長していく手助けに寄与する。そんな市民活動支援センターとなることが切に望まれています。まだ始まったばかりの現事業者の今後の取組を注視して見守っていきたいとは思っておりますが、どうぞ市民活動とは何かという視点をしっかりと受け止めていただきまして、今後にプロポーザル等と、それから、それ以外にも市民の何を求めているのかをしっかりと全市内で、全庁舎内で受けていただくということをお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（池辺貢三） 以上で、７番野田悦子議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１番村岡均議員、どうぞ。
◆１番（村岡均） ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党市会議員団の一員として、一般質問をさせていただきます。 地域未来構想２０オープンラボについて質問いたします。 内閣府では、新しい生活様式の実現に向けて、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、地域で取り組むことが期待される政策分野を地域未来構想２０として発表いたしました。 現在、全国の自治体では、
新型コロナウイルス感染症に対応するための財源として地方創生臨時交付金が国から配分されています。第一次補正分は、主に感染拡大の防止、雇用の維持や事業の継続に充てられていましたが、ウィズコロナ時代とも言われるように、影響の長期化が避けられなくなった状況を判断して、第２次補正分では、新しい生活様式の実現を図り、まちづくりの大きな変革のチャンスが到来しています。 政策資料集とも言える地域未来構想２０とは、３密対策、発熱外来、防災ＩＴ化、教育、医療、地域交通体系、文化芸術、ハートフル、新たな旅行など、２０の分野での取組を紹介しています。 一方で、自治体の取組を効果的に計画し実行に移すためには、該当分野に熟知した民間との連携が有効になります。そこで、自治体と、各分野の専門家、関係省庁の３者をマッチングさせる役割がオープンラボであります。 オープンラボでは、自治体は、さきの２０分野のうち、関心のある分野を登録し、専門家は、提供できる技術やノウハウのある得意分野を登録するものであります。その上で、それぞれの情報はラボ上の特設サイトで公開され、マッチングを図ることができるものであります。新しい生活様式の実現に向けて、地域で取り組むことが期待される２０の政策分野について、官民の連携を促すために、自治体と各分野の専門家のマッチングを支援するのが地域未来構想２０オープンラボであります。 先日、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用で予定する第２次実施計画に盛り込む事業について報告をいただきました。ぜひ、地域未来構想２０オープンラボを活用して、コロナ対策を進めていただきたいとの思いで質問させていただいております。 まず、最初にお聞きいたします。 地域未来構想２０オープンラボについてどのような見解をお持ちですか。お示しください。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（池辺貢三） 朝尾
総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） 地域未来構想２０オープンラボにつきましては、新しい生活様式の実現を図るための２０分野の取組について、各分野の専門家との連携等により、事業をより効果的に進めることができるよう、内閣府のホームページや専門家カタログを通じて、専門家とのマッチングをサポートするものでございます。 本市におきましては、この枠組みに先行して、特別職非常勤嘱託員により、課題解決のために民間企業とマッチングを行い、官民連携により事業を効果的に進めています。 今後も民間のノウハウを生かし、官民連携により事業を効果的に進めることが重要と考えており、オープンラボも同様の目的を実現するための一つの手法であると考えています。
○議長（池辺貢三） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ご答弁をいただきました。随時、再質問及び意見要望を申し上げます。 既にこの枠組みに先行して、本市としては、官民連携により事業を効果的に進めており、オープンラボも同様の目的を実現するための一つの手法であると考えているとのご答弁でございます。 それでは、本市が現在取り組んでいる官民連携の事業を幾つかお示しください。
○議長（池辺貢三） 朝尾
総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） 現在取り組んでいる官民連携事業といたしましては、引っ越し、結婚、出産など、ライフイベントに関して必要な手続を案内するバーチャル市役所総合案内、高架下のにぎわいとアビリティタウンの実現のため、民間企業５社と連携した高架下空間活用、インターネットを使わない高齢者への情報伝達の有用性を検証するまごチャンネルなどがございます。
○議長（池辺貢三） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ありがとうございます。 地域未来構想２０オープンラボを内閣府の地方創生推進事務局では、この２０の政策分野について、オープンラボを活用した事例に限られませんとの前提で、官民で連携して取り組んでいる１９の先行事例が紹介されています。この中に、本市、泉大津市の取組が２つ紹介されています。１つは、防災ＩＴ化の分野で、住友ゴム工業株式会社泉大津工場を臨時避難所とする協定、もう一つは、先ほどご答弁をいただきましたハートフルの分野で、本市と社会福祉協議会と株式会社チカクとの連携で、動画等を実家のテレビに直接送信できるサービス、まごチャンネルであります。このまごチャンネルにつきましては、本市、泉大津市のホームページでも、このように書かれております。「全国初、まごチャンネル、活用した自治体からの情報発信。
新型コロナウイルス感染拡大に伴って、外出やイベント開催の自粛に加え、対面での
コミュニケーションが難しいことから、地域住民のふれあいやつながりの機会が急速に失われることが懸念されています。中でも、「情報弱者」とされるインターネットを使わない高齢者に、いかに必要な行政情報を届けられるかは、喫緊の課題です」とこのように書かれております。 コロナ禍におけるこの情報発信につきましては、私もさきの定例会におきまして、市民への情報発信の強化、充実について、ＬＩＮＥの登録数の拡大とともに要望をさせていただきました。また、地方創生臨時交付金の活用で、第２次実施計画に盛り込む事業の中に、高齢者に対する災害情報伝達強化事業として、コロナ情報等を高齢者に伝達するためのラジオを配布するようになっています。今後とも、さらなる情報発信の充実をお願いいたします。 先行事例の紹介に戻りますが、そのほかにもキャッシュレスの分野で、埼玉県秩父市では、ＰａｙＰａｙ株式会社と連携し、対象店舗でのＱＲコード決済へポイント還元を行うことにより、
新型コロナウイルスにより影響を受けた市内中小規模事業者に限定した消費喚起の取組、また、医療の分野では、神戸市は、医療提供体制の充実を図るため、株式会社Ｔ－ＩＣＵと連携し、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる市内の医療機関に遠隔ＩＣＵ（集中治療支援）システムを導入するものであります。 また、教育の分野では、さいたま市教育委員会では、ＧＩＧＡスクール構想の加速化を受けて、株式会社ビズリーチの協力を受け、教育のデジタル・トランスフォーメーション、ＤＸを推進するプロフェッショナル人材を副業・兼業限定で公募する取組をしています。これにより、ＩＣＴ環境を整備した日本一の教育を目指すとあります。 さいたま市教育委員会教育長は、次のように言われています。「時代は大きく変化しています。数年かけて準備していく予定だった教育のデジタル化は、今般のコロナ禍により、一刻の猶予もなく対応が迫られています。私たちは、変革のスピードについていくための力を付けなければなりません。教育は未来を創る仕事です。さいたま市教育委員会は、前例にとらわれず、ドラスティックな改革を推進できる方々と協働し、日本の教育の未来を変えていきたいと考えています」とのことであります。 質問でありますが、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用で、第２次実施計画に盛り込む２０の事業について、そして、これから検討する新たな事業について、地域未来構想２０オープンラボを活用して、新しい生活様式の実現のため取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（池辺貢三） 朝尾
総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） 地域未来構想２０においては、新しい生活様式の実現のため、コロナに強い社会環境整備、新たな暮らしのスタイルの確立、消費投資の促進の３つの角度から取組を展開し、デジタル技術の活用も含め、それぞれの分野に通じたプロ人材の力を活用することとしております。 第２次実施計画に盛り込む予定の２０の事業については、既に事業内容が具体化され、活用は困難ではございますが、今後、新しい生活様式の実現のため取組を行う際には、それぞれの分野に通じた民間のノウハウを活用することが重要となりますので、オープンラボから提供される民間の提案を紹介した専門家カタログも活用しながら、事業を検討してまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 地域未来構想２０オープンラボは、再度申し上げますが、各自治体とそれを応援する民間の専門家、中央省庁の協力関係を築くために内閣府が設置した、言わばお見合いの仕組みでもあります。登録は、７月３１日に一旦締め切られ、これまで１７５の自治体と７１３の専門家や企業から応募があったとのことであります。自治体については、今月９月３０日まで追加登録が可能であります。既に、特設サイトは開設されており、専門家リストや国の支援策などを紹介しています。内閣府は、オープンラボを通じて生まれた好事例を、順次、同サイトで発信していく予定とのことであります。 地方創生に向けた新しいパートナーシップの形成とも言える地域未来構想２０オープンラボに、まずは登録していただき、新しい生活様式の実現のために、地域課題の解決のために、官民連携の事業をさらに加速していただきたいことを強く要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。 以上です。
○議長（池辺貢三） 以上で、１番村岡均議員の一般質問を終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。なお、再開は午後３時２０分からといたします。 午後２時５７分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分再開
○議長（池辺貢三） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き、一般質問をお受けいたします。６番谷野司議員、どうぞ。
◆６番（谷野司） ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問を始めさせていただきます。 それでは、今回の質問は、水道安定供給の重要性についてを質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 全国的に水道事業は、人口減少による収入減と老朽化した設備や水道管などの施設更新費用が問題となっています。水道は、私たちが生活していく上で必要不可欠なインフラの一つであるものと誰もが認識していると言えます。水道の蛇口をひねると当たり前のように水が出てきますので、その重要性を理解しながらも、意識せず暮らしているのではないでしょうか。もし仮に水が出ず、使うことができなくなれば、たちまち混乱することとなります。 直近では、本年１月、和歌山市において、国道２４号花山交差点内におきまして、埋設された直径８００ミリの配管から漏水が疑われ、大規模な改修の計画が予定されました。漏水修理を実施するに当たり、１月１９日夜から２２日夜までの３日間、和歌山市全体の５分の１に当たる約３万5,０００世帯、人口で言いますと約８万人、本市と比較しますと同等規模を対象とした大規模な断水が計画されました。 漏水修理を行う際、広範囲で断水する必要があったため、事前に市民の皆様に断水する旨を周知したところ、断水に備えペットボトル飲料を求め、スーパーや商店に市民の方々が殺到されました。そのほか、学校給食の中止や飲食店の休業など、あらゆるところに影響を及ぼしたと聞いております。 漏水修理の結果につきましては、当初想定していた大口径の配水管の漏水ではなく、分岐した細い水道管であったことから、大規模な断水は回避されたのとのことでした。 そこで２点質問させていただきます。 まず１点目、今回和歌山市で起こった事象ですが、本市においても同様の事象が発生する可能性がございます。漏水が発生した和歌山市の水道管延長は約1,５００キロメートルで、そのほとんどが昭和３０年から４０年に敷設されているとのことですが、本市における水道管の延長と耐震化の状況についてどのようになっているのか、お聞かせください。 ２点目、大規模な災害発生により、広範囲で断水することが想定されます。本市ホームページでは１日１人３リットルの備蓄という記載があり、備蓄することは災害において最も重要であると考えます。断水が長期化した場合は個々の備蓄水では足りなくなることから、給水車などでの給水を受けることとなりますが、本市において、災害時、どの程度の水が確保されているのか、お聞かせください。 以上２点、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（池辺貢三） 答弁願います。藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） １点目の本市における水道管の延長と耐震化の状況についてでございますが、配水管路延長につきましては、令和元年度末で約２６４キロメートルでございます。 耐震化の状況につきましては、令和元年度末で、耐震化済延長は６２キロメートルで２3.４％となっています。 なお、泉大津市水道事業整備計画における耐震化計画では、震災などの災害時において、市内全域へ配水するための基本的な管路と、防災関連施設や応急給水拠点である避難所などの重要施設に至る管路を選定しており、これらの計画総延長４7.３キロメートルに対しましては、令和元年度末で耐震化済延長２8.４キロメートル、耐震化率は６０％となっております。 ２点目の本市において、災害時、どの程度の水が確保されているかについてでございますが、中央配水場には配水池容量の２分の１以上の約7,０００立方メートルの水が常時確保されております。また、田中町と助松町２丁目の耐震性貯水槽に各１００立方メートル、計２００立方メートルの貯水がございます。さらに、災害用備蓄水ボトルを約8,０００本備蓄しております。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 谷野議員。
◆６番（谷野司） ご答弁ありがとうございました。 これより一問一答で質問を行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、１点目の質問について再質問をさせていただきます。 令和元年度末の実績ではございますが、本市における配水管全体で２６４キロメートルに対し、耐震化は６２キロメートルで２3.４％となっており、そのうち、防災関連施設や応急給水拠点である避難所などの重要施設耐震化路線や耐震幹線ループを含めた耐震化は４7.３キロメートルに対し２8.４キロメートルと、耐震化率は６０％であるというご答弁をいただき、全体的な耐震化の状況について把握をさせていただきました。 特に災害対応にも関連してまいりますが、重要施設耐震化路線や耐震幹線ループについては、令和６年度における耐震化率、目標で言いますと８2.７％に向け、さらなる更新整備が重要であると考えています。 それでは、続きまして、水道管の法定耐用年数について質問させていただきます。 水道管の法定耐用年数は４０年と聞いていますが、本市においても実際４０年を超えて使用している水道管もあります。また、４０年以上使用することができるとも聞いたことがございます。その考え方や根拠があればお示しいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（池辺貢三） 藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） 水道管の使用年数に関する考え方や根拠についてでございますが、水道管の法定耐用年数は、地方公営企業法施行規則において、減価償却費を計上する数値として４０年と示されております。また、厚生労働省健康局水道課が示す水道事業におけるアセットマネジメントに関する手引による管路の更新基準年数では、経年化管路を法定耐用年数の1.０から1.５倍としており、敷設後６０年を超えれば老朽管扱いとなり、それまでに更新することが望ましいとされております。 次に、本市における水道管更新の状況ですが、敷設からおおむね６０年以内に管更新を行うよう順次施工しているところでございます。 以上です。
○議長（池辺貢三） 谷野議員。
◆６番（谷野司） ご答弁ありがとうございました。 水道管の法定耐用年数は、地方公営企業法施行規則により４０年と示されており、そして、水道事業によるアセットマネジメントに関する手引では、４０年に1.０から1.５倍し、敷設後６０年を超えれば老朽管扱いになるということから、それまでに順次更新を実施しているとの答弁でありました。 管路の更新工事は継続的に実施していく必要があり、費用もかかってまいります。今後も更新工事を継続して進めていただくに当たり適切な更新時期を見定めることで費用の減縮や平準化を図っていただき、負担を先送りせず、来るかもしれない巨大地震災害に備え、安全で安心かつ安価な水道水の供給ができるよう、計画的に管路の更新に努めていただくことをお願いいたしまして、この質問を終わります。 続きまして、２点目の質問に入らせていただきます。 災害発生時から７万4,０００人分、１週間分を想定して中央配水場に約7,０００立方メートルの水が常時確保されており、災害用備蓄ボトルについても備蓄されているということでございますが、多くの市民の皆様に水を配る給水活動には本市職員だけでの対応は厳しいと考えますが、応援などの体制についてどのような形になっているのか、お示しください。よろしくお願いいたします。
○議長（池辺貢三） 藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） 災害時の応急給水における応援体制についてでございますが、本市は水道の普及とその健全な発達を図ることを目的に、産官学の垣根を越えた協議機関として昭和７年に設立された公益社団法人日本水道協会に所属しており、災害発生時の緊急時においては、同協会を通じて全国約1,３００の市町村から応急給水活動、応急復旧活動、応急給水用資機材の提供も含めて漏水調査、また工事業者のあっせん、その他特に要請があった事項において応援を受けることが可能となっております。 また、大阪府域に地震が発生し、水道施設に被害が生じた場合、相互に協力して迅速かつ適切な応急対策を実施するため、平成２９年４月１日に、大阪広域水道企業団が中心となり、大阪府域市町村の水道事業者が大阪広域水道震災対策相互応援協定を締結しております。
○議長（池辺貢三） 谷野議員。
◆６番（谷野司） ありがとうございました。 災害など応援が必要になった場合には、日本水道協会を通じて応急給水活動、応急復旧活動等の応援、また、大阪広域水道企業団が中心となり、大阪府域市町村の水道業者から応援を受けることができるとの内容でありました。 それでは、応援の給水についてですが、どういった形で市民の皆様に水をお配りするのか、お教えいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（池辺貢三） 藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） 災害時にどのような形で市民の皆様に水を配布するかとのことですが、大規模災害時により市内全戸が断水した場合は、小・中学校等の避難所を給水拠点とし、当該施設の受水槽、もしくは市が設置する簡易給水タンク等へ給水車により給水活動を行います。 なお、この場合の給水活動は他の自治体の応援をいただくものとなります。 以上です。
○議長（池辺貢三） 谷野議員。
◆６番（谷野司） ご答弁ありがとうございました。 災害時における水の配布についてご説明いただき、具体的な内容について理解ができましたので、次の質問に移らせていただきます。 本市におけます水のセキュリティー、水源確保についてお伺いいたします。 本市においては自己水源がなく、大阪広域水道企業団、泉北水道企業団から水を購入しています。その購入量及び割合はどのようになっていますでしょうか。また、本市、和泉市、高石市の３市における泉北水道企業団からの受水割合について、また、各企業団における送水管の耐震化の状況についても併せてお示しいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（池辺貢三） 藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） 本市における平成３０年度の受水量は８４６万1,３６０立方メートルで、大阪広域水道企業団と泉北水道企業団からの購入量とその割合は、大阪広域水道企業団が６４６万1,９３０立方メートルで７6.４％。泉北水道企業団が１９９万9,４３０立方メートルで２3.６％となっております。 泉北水道企業団構成３市の受水割合ですが、平成３０年度実績としまして、同企業団全体の配水量に対して泉大津市が３8.４％、和泉市が３1.５％、高石市が３0.１％となっております。 また、両企業団送水管の耐震化状況についてでございますが、平成３０年度末で、大阪広域水道企業団は耐震化率４４％、泉北水道企業団は耐震化率ゼロ％となっております。
○議長（池辺貢三） 谷野議員。
◆６番（谷野司） ご答弁ありがとうございました。 平成３０年度の実績ではありますが、本市における総受水量は８４６万立方メートル、大阪広域水道企業団と泉北水道企業団の割合は、大阪広域水道企業団が７6.４％、泉北水道企業団が２3.６％となっており、泉北水道企業団構成３市の受水量は、全体の配水量に対し本市は約４割程度であり、両企業団の送水管耐震化の状況については、大阪広域水道企業団は耐震化率４４％、泉北水道企業団は耐震化率ゼロ％という内容でありました。 各企業団からの配水状況及び耐震化の状況についてよく理解することができました。特に、泉北水道企業団の送水管耐震化率についてはゼロ％と、耐震化が実施されておらず、今後継続的に使用するのであれば、施設や管路の耐震化が急務であるということが理解できました。 それでは、大阪広域水道企業団、泉北水道企業団における水の作り方についてお伺いいたします。 各企業団は、どういった形で水を作っているのか。また、作り方について違いや特徴があればお示しください。よろしくお願いいたします。
○議長（池辺貢三） 藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） 浄水方法についてでございますが、大阪広域水道企業団は高度浄水処理方式、泉北水道企業団は緩速ろ過処理方式となっております。 高度浄水処理方式は、水中のカビ臭い臭いや塩素を使うことによってできるトリハロメタンという物質等を取り除き、より安全で良質な水を作るために、急速ろ過方式にオゾンと粒状活性炭による処理工程を超えたもので、その特徴としましては、トリハロメタンを大幅に減少させるほか、クリプトスポリジウム等の病原性微生物に対する安全性の向上が期待できます。 緩速ろ過処理方式は、１日に４から５メートルという緩やかな速度でろ過池の砂層に水を通し、砂層の表層部に繁殖している微生物の浄化作用で水を浄化する方式で、比較的原水の水質が良好で、水質の変化が少ない水の処理に適しています。特徴としましては、カビ臭原因物質などの溶解成分が分解され、砂や砂利によって濁りが除去されることです。また、長い期間ろ過を続けると生物ろ膜が目詰まりしてしまい、水の通りが悪くなるため、２０日から４０日に１度、生物ろ過池の砂層表面を１センチほど削り取る作業が必要となります。 以上です。
○議長（池辺貢三） 谷野議員。
◆６番（谷野司） ご答弁ありがとうございました。 高度浄水処理、緩速ろ過処理、各浄水処理方法についての違いや特徴、一長一短をよく理解することができました。 それでは、大阪広域水道企業団、泉北水道企業団の水については、天候や気象の変化、季節によって水質が悪化するなど影響を受けることがあるのか、お教えいただけますでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（池辺貢三） 藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） 大阪広域水道企業団は、天候や気象の変化、季節に関係なく送水が安定しております。泉北水道企業団は、天候や気象の変化、季節によって原水の濁度上昇等の影響を受けるため、本市においても大きく受水量が変動しております。 以上です。
○議長（池辺貢三） 谷野議員。
◆６番（谷野司） ご答弁ありがとうございました。 泉北水道企業団の水につきましては、天候や気象の影響を受けることが多く、水質が悪化し、処理量が低下することもあり、その代わりとして、送水が安定している大阪広域水道企業団から不足分を補うこととなるため、広域水道企業団の水が重要な役割を担っているということを理解いたしました。 それでは、最後の質問として、水の危機管理として水道事業の所管官庁である厚生労働省が策定しました新水道ビジョンにおいて、一部抜粋いたしますが、水源汚染やテロなどの人為的災害に対しては水源の２系統化やバックアップなどの対策が必要であるとの記載がございます。自己水源がない本市におきましては、大阪広域水道企業団の水は１系統目、泉北水道企業団の水源はまさしく２系統目でバックアップされているという意味では重要な水源であると考えますが、本市の見解はどうか、お示しください。よろしくお願いいたします。
○議長（池辺貢三） 藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） 平成２５年に厚生労働省健康局が策定した新水道ビジョンの第３章、水道の現状評価と課題として、議員お示しの内容の記載については承知しているところでございます。 一方、同ビジョンの同章で、水道事業は、企業会計原則に基づき、原則として独立採算方式で行われており、事業運営の健全性・安定性には、適正な水道料金による収入の確保が不可欠で、その料金収入が不足しているために、老朽化した管路施設や浄水場の適切な時期における更新や、耐震化の推進を図ることができない水道事業者が数多くあるとし、さらに、第５章、取り組みの目指すべき方向性の水道サービスの持続においては、持続の観点から見た水道の理想像として、「合理的な施設規模と水道料金の設定により、安定した事業経営が実現している」との記載がございます。 よって、水源の２系統化やバックアップなどの対策とともに、水道事業運営の健全性・安定性のためには、適切な水道料金の設定並びに合理的な施設規模も併せて重要であることから、どちらか一方のみを優先させるのではなく、総合的に論じることが必要であると考えております。
○議長（池辺貢三） 谷野議員。
◆６番（谷野司） ご答弁ありがとうございました。 水源の２系統化やバックアップなどの対策とともに、水道事業運営の健全性・安全性のためには、適正な水道料金の設定並びに合理的な施設規模も併せて総合的に考えることが重要であるとの答弁でありました。総じて私もそのように考えております。 最後になりますが、当質問では、水道管の老朽化更新や耐震化に関する問題、災害時における水の確保、泉北水道企業団からの受水状況、浄水場における浄化方法、水源の２系統化など、水に関する様々な内容についてお聞かせをいただきました。 何気なく毎日使っている水道水ですが、市民の皆様が望まれているのは災害時におけるライフラインとして安定的に供給されることが前提条件であり、身近なインフラ、仮に例を挙げますと、電力を例に挙げますと、費用対効果は別にして、重要施設には受電を予備線、予備電源の２回線化、さらに自家発電によるバックアップ電源で、二重三重の備えを行うということと同じで、加えて、安全で安心かつ安価な水が提供されることが重要であると私は考えています。 泉大津市水道事業経営戦略に示されているとおり、水道事業を取り巻く環境は大きく変化をしています。今後も設備更新や耐震化に伴った施設整備や体制づくり、またそれに伴う適正な水道料金設定に取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（池辺貢三） 以上で谷野司議員の一般質問を終結いたします。
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○議長（池辺貢三） お諮りいたします。本日は以上をもって延会し、明日９月１０日午前１０時から再開いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本日は以上で延会し、明日９月１０日午前１０時から再開することに決定いたしました。 本日はこれをもちまして延会いたします。 ありがとうございました。 午後３時４５分延会
会議録署名議員 泉大津市議会議長 池辺貢三
泉大津市議会議員 丸谷正八郎
泉大津市議会議員 中谷 昭...