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1. 池田市議会 2017-09-05
   09月05日－01号

   
   取得元: 池田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-19
   平成２９年　　９月　定例会議事日程　　　平成29年９月５日　　午前10時　　開議日程議案番号件名第１報告第10号平成28年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について第２議案第46号職員の育児休業等に関する条例の一部改正について第３議案第47号池田市市税条例等の一部改正について第４議案第48号池田市身体障害者及び知的障害者医療費の助成に関する条例等の一部改正について第５議案第49号池田市火災予防条例の一部改正について第６議案第53号平成29年度池田市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）第７議案第54号平成29年度池田市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）第８議案第55号平成29年度池田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）第９議案第56号平成29年度池田市一般会計補正予算（第３号）　第10議案第50号池田市有功賞表彰について第11議案第51号池田市固定資産評価審査委員会委員の選任について第12議案第52号財産区管理委員の選任について第13議案第57号平成28年度池田市病院事業会計決算の認定について第14議案第58号平成28年度池田市水道事業会計決算の認定について第15議案第59号平成28年度池田市公共下水道事業会計決算の認定について第16議案第60号平成28年度池田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について第17議案第61号平成28年度池田市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について第18議案第62号平成28年度池田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について第19議案第63号平成28年度池田市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について第20議案第64号平成28年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について第21　一般質問出席議員　　　　　１番　　　　小林吉三　　　　　２番　　　　羽田達也　　　　　３番　　　　冨田裕樹　　　　　４番　　　　荒木眞澄　　　　　５番　　　　倉田　晃　　　　　６番　　　　西垣　智　　　　　７番　　　　浜地慎一郎　　　　　８番　　　　小林義典　　　　　９番　　　　多田隆一　　　　　10番　　　　中田正紀　　　　　11番　　　　三宅正起　　　　　12番　　　　石田隆史　　　　　13番　　　　白石啓子　　　　　14番　　　　藤原美知子　　　　　15番　　　　前田　敏　　　　　16番　　　　内藤　勝　　　　　17番　　　　川西二郎　　　　　18番　　　　山田正司　　　　　19番　　　　渡邉千芳　　　　　20番　　　　馬坂哲平　　　　　21番　　　　細井　馨　　　　　22番　　　　木下克重説明員　　　　市長　　　　　　　　　倉田　薫　　　　副市長　　　　　　　　藤田雅也　　　　副市長　　　　　　　　木田公彦　　　　教育長　　　　　　　　田渕和明　　　　教育委員　　　　　　　山岸正和　　　　病院事業管理者　　　　石田勝重　　　　上下水道事業管理者　　長尾伊織　　　　市長公室長　　　　　　北浦　博　　　　総合政策部長　　　　　松浦隆太　　　　総務部長　　　　　　　乾　正澄　　　　市民生活部長　　　　　増田威夫　　　　環境部長　　　　　　　根津秀徳　　　　福祉部長　　　　　　　小松　伸　　　　子ども・健康部長　　　藤井重孝　　　　都市建設部長　　　　　鎌田耕治　　　　消防長　　　　　　　　梶田忠彦　　　　病院事務局長　　　　　福田哲郎　　　　技監兼上下水道部長　　福井　誠　　　　管理部長　　　　　　　亀井隆幸　　　　教育部長　　　　　　　齋藤　滋本会の書記　　　　事務局長　　　　　　　桝野祐子 　　　　事務局次長　　　　　　岡田正文 　　　　事務局長代理　　　　　太田原慎也　　　　事務局主幹　　　　　　小畑雄大－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　市議会諸般報告事項◯６月５日　　　　　各派代表者会議　　　　　　　　　　・羽田達也議員に対する今後の対応について　　　　　　　　　　市議会定例会　　　　　　　　　　市議会だより編集特別委員会　　　　　　　　　　・５月臨時会及び６月定例会号（155号）の編集について◯６月８日　　　　　土木消防常任委員会　　　　　　　　　　・付託議案の審査◯６月14日　　　　　厚生常任委員会　　　　　　　　　　・付託議案の審査◯６月15日　　　　　文教病院常任委員会　　　　　　　　　　・付託議案の審査◯６月16日　　　　　総務常任委員会　　　　　　　　　　・付託議案の審査◯６月26日　　　　　各派代表者会議　　　　　　　　　　・６月定例会継続会について　　　　　　　　　　議会運営委員会　　　　　　　　　　・６月定例会継続会の運営について　　　　　　　　　　市議会定例会継続会　　　　　　　　　　全員協議会　　　　　　　　　　・羽田達也議員の療養費詐欺事件に関する経過説明等について◯６月27日　　　　　市議会定例会継続会　　　　　　　　　　議会運営委員会　　　　　　　　　　・意見書の採択について◯７月４日　　　　　神埼市（佐賀県）視察来庁　　　　　　　　　　（７名　「かおＴＶ」を用いた乳幼児健診について）◯７月５日　　　　　横須賀市（神奈川県）視察来庁　　　　　　　　　　（５名　地域分権制度について）◯７月６日　　　　　岡崎市（愛知県）視察来庁　　　　　　　　　　（３名　いけだつながりシート「Ikeda_s」の電子サービス「e-Ikeda_s」について）　　　　　　　　　　山形市（山形県）視察来庁　　　　　　　　　　（４名　人型ロボット「Pepper」を活用したプログラミング教育の取り組みについて）◯７月12日　　　　　市議会だより編集特別委員会　　　　　　　　　　・５月臨時会及び６月定例会号（155号）の編集について　　　　　　　　　　名護市（沖縄県）視察来庁　　　　　　　　　　（９名　ふくまる子ども券について）◯７月18日　　　　　市議会だより編集特別委員会　　　　　　　　　　・５月臨時会及び６月定例会号（155号）の編集について◯７月19日　　　　　北摂市議会議長会（於　ホテル阪急エキスポパーク）　　　　　　　　　　・平成28年度北摂市議会議長会会計歳入歳出決算等について◯７月21日　　　　　空港・交通問題調査特別委員会　　　　　　　　　　・平成29年度大阪国際空港周辺都市対策協議会（10市協）　　　　　　　　　　　運動方針（案）等について　　　　　　　　　　・当委員会の本年度調査研究事項等について　　　　　　　　　　空港・交通問題調査特別委員会行政視察（大阪国際空港）　　　　　　　　　　・大阪国際空港（伊丹空港）の現状について◯７月25日　　　　　まちづくり防災特別委員会　　　　　　　　　　・既存建物を活用した地域振興について　　　　　　　　　　・石橋駅前の再開発について　　　　　　　　　　・当委員会の本年度調査研究事項等について◯７月28日　　　　　二市（川西・池田）連絡会議（於　川西市）　　　　　　　　　　・市議会の運営等について　　　　　　　　　　大阪国際空港周辺都市対策協議会通常総会（於　伊丹シティホテル）　　　　　　　　　　・平成29年度運動方針（案）及び事業計画（案）等について◯８月７日　　　　　池田市議会議員研修会（於　箕面文化・交流センター）　　　　　　　　　　・「政策形成とこれからの議会改革」　　　　　　　　　　講師　山梨学院大学法学部教授・同大学院社会科学研究科長博士　　　　　　　　　　　　　江藤俊昭氏◯８月８日　　　　　泉南市（大阪府）視察来庁　　　　　　　　　　（１名　空家見守りサポート業務について）◯８月18日　　　　　大阪府市議会議長会総会（於　ＫＫＲホテル大阪）　　　　　　　　　　・平成28年度大阪府市議会議長会会計歳入歳出決算等について◯８月22日　　　　　文教病院常任委員会行政視察（独立行政法人国立病院機構新潟病院・　　～23日　　　　　新発田市）　　　　　　　　　　・「災害時の対応・対策、　　　　　　　　　　　　ロボットスーツＨＡＬを活用した難病治療について」　　　　　　　　　　・「中央図書館（イクネスしばた）について」◯９月１日　　　　　各派代表者会議　　　　　　　　　　・９月定例会について　　　　　　　　　　議会運営委員会　　　　　　　　　　・９月定例会の運営について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　午前10時00分　開会・開議 ○山田正司議長　おはようございます。　去る８月29日告示のありました本市定例会をただいまより開きます。　まず、事務局長より出席議員数並びに諸般の報告をさせます。議会事務局長。 ◎議会事務局長（桝野祐子）　御報告いたします。　ただいまの御出席は22名、全員でございます。　なお、お手元に池田市議会の諸般の報告事項をプリントで配付しておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ○山田正司議長　次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。　　　１番　　小林吉三議員　　　21番　　細井　馨議員　の両議員にお願いいたします。　次に、今議会の議事運営について、議会運営委員会の結果を、議会運営委員会副委員長より御報告願います。白石啓子副委員長。　　　　　（白石議員－議会運営委員会副委員長－登壇） ◆議会運営委員会副委員長（白石啓子）　去る９月１日、議会運営委員会を開きましたので、その結果を御報告いたします。　まず、今議会の会期につきましては、９月５日から28日までの24日間とし、議案審議方法につきましては、報告案件１件、表彰案件１件並びに人事案件２件を除く16議案は、関係常任委員会に審査付託し、決算議案８件につきましては、理事者の説明とそれに対する質疑を省略して、議会閉会中の関係常任委員会に審査付託することになっております。　次に、議事の順序につきましては、お手元の議事日程表の順により、本日は、まず、日程第１を審議し、引き続いて日程第２から第９までの議案を順次上程し、提案説明、質疑の後、それぞれの関係常任委員会に審査付託することになっております。　常任委員会につきましては、11日に土木消防常任委員会、12日に厚生常任委員会、13日に文教病院常任委員会、15日に総務常任委員会を、それぞれ開催願う予定をいたしております。　次いで、継続会は27日と28日を予定いたしており、委員長報告、討論、採決を行い、そして表彰案件並びに人事案件を審議し、決算議案８件を議会閉会中の関係常任委員会に審査付託した後、一般質問を行うことになっております。　一般質問要旨の提出は、19日の午前９時から正午までと決定いたしております。　請願・陳情につきましては、締め切り期限である４日の午後５時までに提出のあったものにつきましては、議会開会中の関係常任委員会に審査付託することに決定していましたが、提出はなく、したがって、それ以後に提出されたものは議会閉会中の委員会付託とすることに決定しております。　さらに、意見書案の提出は、19日の正午までとなっております。　終わりに、27日、再度、議会運営委員会を開催することとなっております。　以上、議会運営委員会の報告を終わります。 ○山田正司議長　ただいまの報告の順序で議事を運営いたしますので、よろしくお願いいたします。　では、これより議事に入ります。　まず、日程第１、報告第10号、平成28年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率についてを議題に供します。　理事者の説明を求めます。総合政策部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △報告第10号　平成28年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について　地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第３条第１項及び第22条第１項の規定により、平成28年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について、次のとおり報告する。　平成29年９月５日　提出　　　　　　池田市長　倉田　薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総合政策部長（松浦隆太）　ただいま上程になりました報告第10号、平成28年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について御説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の１ページをお開き願います。　本件につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、健全化判断比率４指標の状況と公営企業における資金不足比率について御報告申し上げるものでございます。　２ページの表を御参照願います。　上の表の健全化判断比率から御説明いたします。　まず、実質赤字比率でございますが、この指標は、一般会計の実質赤字額が標準財政規模に占める割合をあらわすものです。　平成28年度決算は16年連続の黒字決算となり、赤字額は生じておりません。したがいまして、「－」表示としております。　なお、各指標の算定の分母となります標準財政規模につきましては、一般財源ベースの標準的な財政規模をあらわすもので、本市の平成28年度の標準財政規模は、臨時財政対策債発行可能額を含めまして204億7,466万３千円となっております。　次に、連結実質赤字比率でございますが、これは一般会計と財産区を除く特別会計及び企業会計の全ての会計をトータルした実質赤字額が標準財政規模に占める割合をあらわすものです。　本市の場合は、国民健康保険特別会計で実質赤字額が生じていますが、全体としては黒字額が上回っておりますので、連結実質赤字額は生じておりません。したがいまして、「－」表示となっております。　次に、実質公債費比率でございますが、これは一般会計における地方債の元利償還金と一般会計から繰り出している公営企業債の償還のための準元利償還金の合計額が標準財政規模に占める割合をあらわすもので、３カ年の平均値で表示することとなっております。　本市の場合は、平成26年度からの平均で4.4％となっており、早期健全化基準の25.0％を下回っている状況でございます。　次に、将来負担比率でございますが、これは、一般会計が将来にわたって負担すべき負債総額が標準財政規模に占める割合をあらわします。一般会計が負担すべき負債につきましては、地方債の現在高、退職手当の支給予定額、公営企業債の償還に充てる一般会計負担見込額などとなっております。　本市の場合は、その総額が標準財政規模の23.5％となっており、早期健全化基準の350.0％を下回っている状況でございます。　次に、下の表の公営企業における資金不足比率でございます。　資金不足比率につきましては、それぞれの企業における資金不足額と事業の規模を比較するものでございます。　病院事業会計、水道事業会計及び公共下水道事業会計の全ての公営企業で資金不足はございません。したがいまして、「－」表示としております。　以上、本市の財政につきましては引き続き健全な段階にありますことを御報告申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○山田正司議長　説明は終わりました。　本件に関し、質疑願います。小林吉三議員。 ◆小林吉三議員　報告第10号、平成28年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率についてお尋ねいたします。　平成28年度は16年連続の黒字決算ということで、実質赤字比率は「－」表示、連結実質赤字比率も関連会計を対象とした連結でも黒字ということで、「－」表示ということでした。　この計算の分母となる標準財政規模が204億7,466万円ということでしたが、そのうち臨時財政対策債発行可能額についてお答えください。　２点目ですが、実質公債費比率３カ年の平均値ということで、昨年と同じ4.4％ですが、単年度でいうと4.0％になるのではないかと思います。昨年は単年度で５％でした。１％下がるというのは、割合でいうと大きい値だと思います。単年度の実質公債費比率とその数値が下がっている要因についてお答えください。　３点目は、実質公債費比率の分子になる地方債の元利償還金、準元利償還金の額についてもお尋ねいたします。　４点目ですけれども、将来負担比率は平成27年度に続いて数値が低くなっています。この要因について、平成27年度と変わっているところがあるのか、お答えください。　また、平成28年度の負債の総額、そして負債の内訳について、お答えください。以上、よろしくお願いします。 ○山田正司議長　総合政策部長。 ◎総合政策部長（松浦隆太）　小林吉三議員さんの御質問に順次お答えを申し上げます。　まず、標準財政規模に関連して臨時財政対策債の発行可能額についての御質問でございますけれども、平成28年度につきましては16億2,241万３千円となっているところでございます。　続きまして、実質公債費比率に関してのお尋ねでございますけれども、平成28年度の比率でございますけれども、四捨五入で4.1％となっているところでございまして、昨年度からの御指摘がありましたように１％近くの減となっているところでございますけれども、その要因といたしましては、一部の起債が償還終了等になったことによりまして、元利償還金が２億6,092万９千円の減となっていること、また、繰出金の減少等によりまして準元利償還金が7,020万７千円の減少となっていることが、主な要因でございます。　この結果、本年度の元利償還金につきましては32億1,415万６千円、また準元利償還金につきましては８億5,501万３千円となっているところでございます。　また、将来負担比率に関しての御質問でございますけれども、引き続き数値としては健全な数値になっているところでございますけれども、昨年度と比較して変更があった点というところでございますけれども、まず将来負担額の関係で、地方債現在高ですとか公営企業債等繰入見込額につきまして、減少しているというふうなところでございます。　一方で、将来負担額から充当可能財源等を控除した形で将来負担比率の算出というのがなされるところであるのですけれども、その控除される側の充当可能財源等のうち、都市計画事業に係る充当見込額が減となっているというふうなところでございます。　また、将来負担額の内訳でございますけれども、まず将来負担額の総額が511億2,517万７千円となってございまして、その内訳でございますけれども、地方債の現在高が337億9,573万２千円、公営企業債の償還に充てる一般会計の負担見込額が130億5,025万８千円、また退職手当の負担見込額が42億7,918万７千円となっているところでございます。以上でございます。 ○山田正司議長　質疑を終わります。　これをもって報告第10号を終わります。　次に、日程第２、議案第46号、職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを議題に供します。　理事者の説明を求めます。市長公室長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案第46号　職員の育児休業等に関する条例の一部改正について　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。　平成29年９月５日　提出　　　　　　池田市長　倉田　薫理由　非常勤職員について、子が２歳に達する日まで育児休業をすることができる特別の事情を定めるとともに、職員が再度の育児休業をすることができる特別の事情等を追加するため、本条例の一部を改正するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（北浦博）　ただいま上程になりました議案第46号、職員の育児休業等に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の５ページから17ページを御参照願います。　本件につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、非常勤職員について、子が２歳に達する日まで育児休業することができる特別の事情を定めますとともに、職員が再度の育児休業をすることができる特別の事情等を追加するため、本条例の一部を改正するものでございます。　改正の内容でございますけれども、８ページをお開き願います。　まず、第２条の改正関係でございますが、育児休業をすることができない非常勤職員以外の非常勤職員として、第２条の４に規定する場合に該当する非常勤職員を加え、同条に規定する非常勤職員は、子が２歳に達する日までに任期が満了することが明らかでないこととするとともに、所要の文言整備を行うものでございます。　次に、第２条の３の改正関係でございますが、文言整備を行うものでございます。　次に、第２条の４関係でございますが、非常勤職員につきまして、子が２歳に達する日まで育児休業をすることができる特別の事情を定めるものでございます。　次に、第３条第６号の改正関係でございますが、再度の育児休業をすることができる特別の事情として、育児休業に係る子について、保育所等における保育の利用を希望し、その申し込みを行っているが、当面その実施が行われないことを加えるものでございます。　次に、第３条第７号の改正関係ですが、再度の育児休業をすることができる特別の事情として、第２条の４に掲げる場合に該当することを加えるものでございます。　次に、第４条の改正関係でございますが、育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情として、育児休業に係る子について、保育所等における保育の利用を希望し、その申し込みを行っているが、当面その実施が行われないことを加えるものでございます。　次に、第11条の改正関係ですが、育児短時間勤務の終了の翌日から起算して１年を経過しない場合においても育児短時間勤務をすることができる特別の事情として、育児休業に係る子について、保育所等における保育の利用を希望し、その申し込みを行っているが、当面その実施が行われないことを加えるものでございます。　最後に、附則関係でございますが、この条例は公布の日から施行し、ただし、第２条及び第２条の３の改正関係、第２条の４関係及び第３条第７号の改正関係は、平成29年10月１日から施行するものでございます。　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。よろしく御審議をお願いいたします。 ○山田正司議長　説明は終わりました。　本件に関し、質疑願います。白石啓子議員。 ◆白石啓子議員　議案第46号、職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてお尋ねいたします。　非常勤職員について、子が２歳に達する日まで育児休業をすることができる特別の事情を定めるとともに、職員が再度育児休業することができる特別の事情等を追加するため、本条例の一部を改正するものであるとあります。　現在、非常勤職員の育児休業は１歳６カ月、職員の育児休業は３歳に達するまでとありますが、現在の育児休業の対象状況についてお尋ねいたします。　２点目には、職員の再度の育児休業については保育所の利用状況においてとありますが、現在の待機児童の状況についてお尋ねいたします。以上です。 ○山田正司議長　市長公室長。 ◎市長公室長（北浦博）　ただいまの白石議員さんの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。　まず、育児休業の取得の状況ということでございますけれども、平成29年におきましては、新規で５名の方が育児休業をされております。プラス、平成28年度から引き続き育児休業をされている方という部分については３名ということで、合計８名の方が育児休業をされているということです。そのうち１名の方が、この条例でいう非常勤職員というようになっておるところでございます。　待機児童の状況等につきましては、ちょっと詳細把握はしておりませんけれども、職員について育児休業を希望しているという分については取得をしていただいているというふうに認識をいたしております。　今後、非常勤職員についても２歳に達するまでということでございますので、この条例に沿った運用ということをしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○山田正司議長　質疑を終わります。　では、議案第46号、職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、総務常任委員会において御審査願うことにいたします。　次に、日程第３、議案第47号、池田市市税条例等の一部改正についてを議題に供します。　理事者の説明を求めます。総務部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
   △議案第47号　池田市市税条例等の一部改正について　池田市市税条例等の一部を改正する条例を次のように定める。　平成29年９月５日　提出　　　　　　池田市長　倉田　薫理由　地方税法の一部改正に伴い、本条例の一部を改正するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（乾正澄）　ただいま上程になりました議案第47号、池田市市税条例等の一部改正について御説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の19ページから61ページをごらんいただきたいと思います。　地方税法の改正に伴い、市税条例の一部を改正するものでございます。　改正の内容について御説明申し上げます。　まず、市民税の改正ですが、１番目は、第１条中、第19条及び附則第６条の配偶者控除の改正に伴う規定の整備につきましては、配偶者控除の改正により、控除対象配偶者の定義が変更され、改正前の控除対象配偶者は同一生計配偶者と定義されたことに伴い、改正前の控除対象配偶者を引用する個人の均等割の税率の軽減及び個人の市民税の所得割の非課税の範囲等の規定中、所要の規定を整備するものでございます。　２番目では、第１条中附則第11条の３の個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長につきましては、個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期限を平成31年６月30日までに居住した者に対して平成41年度まで適用することとしていたものを、平成33年12月31日までに居住した者に対し平成43年度まで適用するものでございます。　次に、３番目は、第１条中第23条の法人市民税の法人税割の税率引き下げに伴う改正につきましては、平成31年10月１日以降に開始する事業年度につきまして、法人市民税の法人税割の制限税率が12.1％から8.4％に引き下げられたことに伴い、法人市民税の法人税割の税率を8.4％に変更するものでございます。　次に、固定資産税及び都市計画税の関係でございますが、第１条中第69条の２及び附則第13条の２の固定資産税等の課税標準の特例に係る改正につきまして、平成24年度税制改革にて導入された地域決定型地方税制特例措置、通称わがまち特例として、固定資産税の課税標準の特例措置のうち、条例でその課税標準の軽減の程度を規定することができることとなったものが新たに追加されたことに伴い、条例にこの特例を規定するものでございます。　具体的には、１、家庭的保育事業の用に供する固定資産、２、居宅訪問型保育事業の用に供する固定資産、３、事業所内保育事業の用に供する固定資産、４、企業主導型保育事業の用に供する固定資産、５、緑地保全・緑化推進法人が設置する一定の市民緑地の用に供する土地に係る課税標準額の軽減を定めるものでございます。　次に、軽自動車税でございますが、第１条中第９条、第11条及び第92条から第101条までの改正関係並びに附則第34条の２から第34条の６までの関係並びに附則第35条まで並びに第２条関係の軽自動車税の環境性能割の創設に伴う所要の規定の整備につきましては、軽自動車税の環境性能割が創設されたことに伴い、従前の軽自動車税が軽自動車税の種別割とされたことに伴い、所要の規定を整備するものでございます。　最後に、施行期日等でございますが、この条例につきましては、公布の日から施行し、ただし、第１条中池田市市税条例第19条及び附則第６条の改正規定並びに附則第２条第１項の規定は平成31年１月１日から、その他の改正規定並びに規定については平成31年10月１日から施行するものでございます。また、所要の経過措置を設けるものでございます。　説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○山田正司議長　説明は終わりました。　本件に関し、質疑願います。小林吉三議員。 ◆小林吉三議員　議案第47号、池田市市税条例等の一部改正についてお尋ねいたします。　この改正は、大きく３点、市民税関係、固定資産税及び都市計画税関係、軽自動車税関係の改正であります。　質問の第１は、市民税関係の１番です。配偶者控除の改正に伴う規定の整備で、控除対象配偶者が同一生計配偶者という定義づけになされるわけですけれども、今回、配偶者控除に所得制限が導入されるということですけれども、その内容についてお答えください。　質問の第２は、法人市民税の法人税率の税率引き下げで12.1％から8.4％に引き下げられるとのことです。これは法人の負担を減らすものなのか、お聞かせください。　この点では、もう１点、この税率引き下げによって、どのぐらい本市において減収になるのか、お聞かせください。　質問の第３は、固定資産税及び都市計画税について、緑地保全・緑化推進法人への減税も説明の中でありました。この緑地保全・緑化推進法人とはどのようなものなのか、お聞かせください。また、本市に適用する法人があるのか、お聞かせください。　質問の第４は、軽自動車税関係ですが、軽自動車税の種別割とされることによる改定です。従来も軽自動車の種別ごとに税額・税率が決まっていましたが、今回の改定で内容について変更があるのか、お聞かせください。以上、よろしくお願いします。 ○山田正司議長　総務部長。 ◎総務部長（乾正澄）　小林吉三議員さんの御質問にお答えしてまいります。　まず、１番目の配偶者控除についてでございますが、今回、改正になりましたのは、従来、配偶者控除につきましては、その納税義務者である夫の年間の総所得が１千万円以上であっても配偶者控除を受けることができましたが、今回の改正により、夫の所得が900万円を超えると徐々に控除が少なくなってまいりまして、１千万円を超えると控除がなくなるというふうに改正されたものでございます。　次に、法人税の引き下げでございますけれども、これにつきましては、法人税割額の税率が12.1％から8.4％に下がることになったものでございます。　これによって、本市では、およそですけれども、２億円程度の減収が見込まれるところでございますけれども、国としましては、そのかわりといってはなんですが、地方法人税を法人から吸い上げるために、これも引き上げを行います。　そして、その国税を各自治体に、財政状況の悪い自治体ですけれども、そこへ配りまして、財源の偏在性をなくそうというものでございますけれども、池田市の財政状況を考えた場合、そう悪くない財政状況でございますので、幾ら返ってくるかというのは不明でございます。　次に、緑地保全・緑化推進法人でございますけれども、これにつきましては緑地の保全及び緑化の推進を目的とする団体でございまして、これらが各自治体の緑化を図っているというものでございます。　次に、軽自動車税についてでございますけれども、軽自動車税の環境性能割につきましては、今までは取得価格の２％というふうなことでございましたけれども、燃費性能や排ガス基準など性能のよい軽自動車につきましては２％、１％、また、電気自動車などにつきましては非課税というふうに変わったものでございます。以上でございます。 ○山田正司議長　小林吉三議員。 ◆小林吉三議員　御答弁ありがとうございました。　質問の第４点目に聞きました軽自動車税関係ですけれども、種別割についてお聞きしました。種別割、従来も軽自動車の種別ごとに税額・税率が決まっておりましたが、今回の改定でその内容について変更があるのか、お聞かせください。　２点目ですけれども、市民税関係です。減税ということで、先ほどもお話がありました財源という面では減収になるわけです。これは、国の制度改定ということで、国からの補填がされるのか。今、法人市民税の面について、交付税で返ってくるのか、返ってこないのかということで、池田市の状況からはわからないということのようですけれども、今回の市民税改定各項目、配偶者控除関係、それから住宅ローン減税の延長、これについて国から補填がされるのか、お聞かせください。 ○山田正司議長　総務部長。 ◎総務部長（乾正澄）　再度の御質問にお答えいたします。　まず、軽自動車の種別割につきましては、従来と変わってございません。　それから、市民税関係の市からの持ち出しがどう返ってくるのかということでございますけれども、まず配偶者控除につきましては、全額国費にて補填されるというふうに聞いております。　また、住宅借入金等特別税額控除の適用期限、これの改正に伴います市からの持ち出しにつきましても、地方特例交付金で戻ってくるというふうなことでございます。以上でございます。 ○山田正司議長　質疑を終わります。　では、議案第47号、池田市市税条例等の一部改正については、総務常任委員会において御審査願うことにいたします。　次に、日程第４、議案第48号、池田市身体障害者及び知的障害者医療費の助成に関する条例等の一部改正についてを議題に供します。　理事者の説明を求めます。福祉部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案第48号　池田市身体障害者及び知的障害者医療費の助成に関する条例等の一部改正について　池田市身体障害者及び知的障害者医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例を次のように定める。　平成29年９月５日　提出　　　　　　池田市長　倉田　薫理由　大阪府福祉医療費助成制度の再構築に伴い関係条例を整備するとともに、障がい者医療及びひとり親家庭医療の助成制度における入院時食事療養費に係る規定を整備するため、本条例等の一部を改正するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（小松伸）　ただいま上程になりました議案第48号、池田市身体障害者及び知的障害者医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、議案書の63ページから111ページをお開き願います。　まず、改正の理由でございますが、大阪府福祉医療費助成制度の再構築に伴う関係条例の整備とともに、障がい者医療及びひとり親家庭医療の助成制度における入院時食事療養費に係る規定を整備するため、本条例の一部を改正するものでございます。　次に、改正の内容でございますが、議案書81ページをお開き願いたいと存じます。　障がい者医療につきましては、重度障がい者医療として対象者の拡充を行うとともに、入院時食事療養費の助成の規定を整備するものでございます。また、所要の文言整備を行うものでございます。　次に、ひとり親家庭医療につきましては、父・母または療養者の年齢にかかわらず対象者とするとともに、入院時食事療養費の助成の規定を整備し、また所要の文言整備を行うものでございます。　また、児童医療につきましては、再構築に係る規定を整備するとともに、所要の文言整備を行うものでございます。　なお、この条例は、平成30年４月１日から施行するものでございます。　また、所要の経過措置を設けるとともに、池田市老人医療費の助成に関する条例につきましては廃止するものでございます。　加えまして、池田市個人番号の利用等及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正するものでございます。　説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○山田正司議長　説明は終わりました。　本件に関し、質疑願います。藤原美知子議員。 ◆藤原美知子議員　議案第48号、池田市身体障害者及び知的障害者医療費の助成に関する条例等の一部改正についてお尋ねいたします。　本条例改正は、大阪府の福祉医療費助成制度の再構築に伴うものということであります。　委員会付託ですので、ざっくりとしたところで質問させていただきます。後で委員会で深めていただくという観点で質問させていただきます。　まず、１点目は、老人医療と障がい者医療を整理・統合し、精神障がい者１級と重度の難病患者を対象に加え、重度障がい者医療とすることについてですが、まず、重度障がいという言葉です。重度に特化した意味についてお伺いいたします。　また、新たに加えられた精神障がい者は、あえて１級となっております。一般的に特別障がいとか重度というイメージをしますと、１級、２級というふうに私たちは理解しているのですけれども、１級のみとした理由についてお聞かせいただきたいと思います。　３点目は、難病患者については、指定難病の種類が56疾患から110、306という形で広がってきておりますけれども、これはどこまでを対象とするのか。府の保健所で現在実施されている指定難病に対する医療助成との関係はどうなるのかという点についてお尋ねします。　それから、４点目は、自己負担額について、当初、大阪府が負担上限額を取り払うといった動きがあったわけですけれども、ひとり親と、それから児童医療については、一部負担金の上限など現状維持がキープされたということで、ほっとしているところであります。　しかし、重度障がい者医療に関しては、月額負担上限額が３千円に引き上げられているということに加えて、院外調剤への自己負担、これが新たに導入されたという点が大きな問題だというふうに思うのですけれども、障がい者医療だけ上限額の引き上げと院外調剤への自己負担額導入に至った理由についてお尋ねをいたします。　最後に、今さらという質問なのですけれども、お互い３つの医療費助成が重ならないようになっておりますけれども、例えば児童医療とひとり親、障がい者、全てに該当する場合、どの制度を使うというのは何か順番があるのかどうかです。今さらの質問なんですけれども、お尋ねをしておきたいと思います。以上です。 ○山田正司議長　福祉部長。 ◎福祉部長（小松伸）　藤原議員さんの御質問に順次お答え申し上げたいと思います。　まず、重度障がいという言葉の意味でございますが、おっしゃるとおり、身体障害者手帳１・２級の所持者、重度の知的障がい者、これは療育手帳Ａの所持者、中度の知的障がい者、これは療育手帳Ｂ１の所持者で身体障害者手帳の所持者、そして、指定難病の指定難病受給者証所持者で障害者年金１級受給者または特別児童扶養手当１級の受給者、そして精神障害者保健福祉手帳の１級の所持者ということで、規定をさせていただいているところでございます。　また、精神の１級に特化した理由ということでございますが、現行の制度におきまして、身体障害者手帳１級・２級の該当同等の認定内容といいますか、同等の重度と判定されたものが精神障害者福祉手帳１級所持者ということで、同等のレベルということを想定されたと聞いてございます。　また、既存の制度との整合性ということでございますが、もちろん既存の制度で助成がある制度につきましては、そちらを優先ということでございます。　また、４点目、自己負担額の引き上げや、なぜ院外調剤をということでございますが、やはり今回拡充された主要な理由としますと、精神障がい者と難病患者について、今まで漏れておったといいますか、対象外となっていたものを是正するという意味合いでございましたが、大阪府におきましては、例えば財政状況等に勘案しまして、今回、拡充をした財源といいますのは、新たなサービス提供の中での受益者負担というもので賄いたいという趣旨で、この制度を再構築されたと聞いております。そういった趣旨から、引き上げ及び院外調剤の一部負担の追加ということが出てきたということでございます。　最後に、３医療の全てに順位があるのかということでございますが、順位といいますか、それぞれの条件の中で助成を受給いただけるものと考えてございます。以上でございます。 ○山田正司議長　藤原美知子議員。 ◆藤原美知子議員　ありがとうございます。　余り細かく聞くつもりはないのですけれども、まず１点です。　難病患者の指定について、今、使っておられるのは府のほうを優先ということでありましたけれども、今回の重度障がい者医療制度の中に含まれるのは何疾患該当するのかという点が漏れていたように思います。　それから、最後の医療費助成３つに該当した場合はどうなるのかという話ですけれども、恐らく一番最初に申請したものがそうなるのかなというふうに思うのですが、重ならないということですから、例えば障がいであれば、子どもの医療費とか、ひとり親を受けている人は対象外、逆に、ひとり親であれば、その他の２つを受けていたら対象外ということで、重なって受けることができないというふうに条例上はなっております。　ですから、例えば産まれて３つ同時に、障がいも抱えている、ひとり親であるというような状況になったときに、児童医療を使うのか、ひとり親を使うのか、障がい者医療を使うのか、こういった使う順番があるのかという質問だったのです。その点について再度よろしくお願いいたします。 ○山田正司議長　福祉部長。 ◎福祉部長（小松伸）　藤原議員さんの再度の質問にお答えを申し上げます。　まず、難病の指定でございますが、現在56疾病という現状でございますが、これが330疾病に拡充されるということでございます。　次に、３医療の優先順位についての御質問でございますが、これは本人が助成制度を選択することができるという制度になると聞いております。以上でございます。 ○山田正司議長　質疑を終わります。　では、議案第48号、池田市身体障害者及び知的障害者医療費の助成に関する条例等の一部改正については、厚生常任委員会において御審査願うことにいたします。　次に、日程第５、議案第49号、池田市火災予防条例の一部改正についてを議題に供します。　理事者の説明を求めます。消防長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案第49号　池田市火災予防条例の一部改正について　池田市火災予防条例の一部を改正する条例を次のように定める。　平成29年９月５日　提出　　　　　　池田市長　倉田　薫理由　防火対象物の消防用設備等の状況の公表について規定するため、本条例の一部を改正するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎消防長（梶田忠彦）　ただいま上程されました議案第49号、池田市火災予防条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の113ページから117ページを御参照賜りますようお願い申し上げます。　今回の改正の内容でございますが、消防法令に重大な違反のある対象物について、その法令違反の内容を池田市のホームページ等において利用者に公表することにより、利用者の防火安全に対する認識を高め、火災被害の軽減を図るとともに、防火対象物の関係者による防火管理業務の適正化及び消防用設備等の設置促進に資することを目的として改正をするものでございます。　なお、改正条例の附則関係でございますが、この条例は平成30年４月１日から施行するものでございます。　以上、まことに簡単ではございますが、説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 ○山田正司議長　説明は終わりました。　本件に関し、質疑願います。小林吉三議員。 ◆小林吉三議員　議案第49号、池田市火災予防条例の一部改正についてお尋ねいたします。　質問の第１は、この条例改正に至る背景についてお聞かせください。　第２に、この条例改正案では、公表の対象となる防火対象物、違反の内容、公表の手続を規則で定めることとなっていますが、具体的に考えておられる点について、お聞かせください。　第３に、市民の生命、財産を守る観点からは、この条例は議決後速やかに施行すべきと考えますが、来年４月１日の施行となっています。この理由についてお聞かせください。　第４に、現在、市内で公表の対象となるものはあるのか、その件数とどのような防火対象物なのかお聞かせください。以上、よろしくお願いします。 ○山田正司議長　消防長。 ◎消防長（梶田忠彦）　日本共産党小林吉三議員さんの御質問に順次答弁申し上げたいと思います。　まず、条例の背景でございますけれども、平成24年に広島県福山市で発生をいたしましたホテル火災、また平成25年に長崎市認知症高齢者のグループホーム内で発生をいたしました火災、これら不特定多数の方が利用する建物内で発生をいたしました火災によりまして多数の死傷者が発生をしたことを踏まえまして、この制度がスタートしたところでございます。　次に、規則関係の御質問でございますが、消防法令上、特定防火対象物と呼ばれる不特定多数の方が利用する、より火災危険性の高い建物を公表対象としているところでございます。　違反の内容につきましては、自動火災報知設備、屋内消火栓、スプリンクラー設備の未設置対象物を公表対象としているところでございます。　公表の手続につきましては、立入検査の結果を通知した日から14日を経過しても、なお公表の対象となる消防違反の是正が認められない場合には、公表を行っていくものと考えているところでございます。　次に、施行理由についての御質問でございますが、市民の安全に係る情報の公表でございますため、改正条例の公布後、早期の施行が望ましいと考えているところではございますが、今回、総務省消防庁からの通知に定められましたように、新しい制度の運用に当たりましては、公布後に市民等への十分な周知期間を確保することが必要であると考えていることと、また一定の準備期間も考慮する必要があるといたしまして、平成30年４月１日を施行日としたところでございます。　最後に、公表の件数とその内容についての御質問でございますが、平成29年９月１日現在、市内におきましての公表対象となる違反対象物は２件あるところでございます。　違反対象物につきましては、どちらも飲食店舗や診療所が入居している複合用途のビルでございます。なお、ともに自動火災報知設備が未設置となっているところでございます。以上でございます。 ○山田正司議長　小林吉三議員。 ◆小林吉三議員　御答弁ありがとうございました。　追加して質問させていただきます。　答弁にありました違反すれば公表の対象となる特定防火対象物、防火対象物の中でも特に特定対象となっているものですけれども、同じ不特定多数が利用するものも、どちらも含まれているわけですけれども、特定するというからには理由があると思いますが、その理由についてお聞かせください。　２番目は、現在２件の公表の対象があるそうです。先ほども答弁の中で少し触れられましたけれども、今後、新たに違法対象物が見つかった場合、どのような手順、経過によって公表、そして命令というものもあるそうですけれども、その命令に至るのか、具体的にお聞かせください。　３点目ですけれども、防火対象物について、先ほども言いましたけれども、特定対象物でないものについて、学校や図書館など不特定多数が利用するものがあり、市民の安全、生命を守る点では大事だと思います。消防庁の通知にも載っていますが、この公表制度の実施にかかわる所要の準備とあわせて、厳格な違反処理を実施するための必要な体制整備を推進されたいとなっています。本市において、この体制整備についてはどのようになっているか、お聞かせください。以上、よろしくお願いします。 ○山田正司議長　消防長。 ◎消防長（梶田忠彦）　小林吉三議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げたいと思います。　まず、特定防火対象物の理由、そして意味についての御質問でございますけれども、消防法令上、不特定多数の皆さんが利用する建物を特定防火対象物と定めているところでございます。　具体的に申し上げますと、より火災危険性が高いと考えられる飲食店舗、大型スーパー、遊技場、公衆浴場、福祉施設、病院などが特定防火対象物として指定をされているものでございます。　次に、公表、命令の手順についての御質問でございますが、公表に関しましては、立入検査において公表対象となる違反を確認できれば、査察結果通知書の交付後14日後に公表するところでございます。　なお、命令に関しましては、警告などの行政指導におきまして改善が見られない場合、これにつきましては、池田市違反処理マニュアルに従いまして命令書を交付し、設備設置に向けた指導を行ってまいるところでございます。　次に、最後の御質問でございます。違反処理の体制整備の状況について答弁申し上げたいと思います。　昨年度より、より火災危険性が高いと考えられる建物を優先的に立入検査を実施しているところでございます。　違反処理に関しましても、ちゅうちょすることなく警告書を交付するなど、従来よりも迅速、厳格な対応を進めてまいりまして、非常に少ない人数ではございますが、順次是正実績を上げているところでございます。以上でございます。 ○山田正司議長　質疑を終わります。　では、議案第49号、池田市火災予防条例の一部改正については、土木消防常任委員会において御審査願うことにいたします。　次に、日程第６、議案第53号、平成29年度池田市国民健康保険特別会計補正予算を議題に供します。　理事者の説明を求めます。福祉部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案第53号　平成29年度池田市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　平成29年度池田市の国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。　　　　　（歳入歳出予算の補正）第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ20,315千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13,623,832千円とする。２　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。　平成29年９月５日　提出　　　　大阪府池田市長　倉田　薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（小松伸）　ただいま上程になりました議案第53号、平成29年度池田市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明を申し上げます。　恐れ入ります。議案書の121ページから137ページをお開き願います。　今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,031万５千円を追加し、予算総額をそれぞれ136億2,383万２千円とするものでございます。　それでは、歳出から事項別に御説明申し上げます。　議案書は130ページをお開き願います。　歳出につきましては、目２前期高齢者納付金に歳出補正による４万９千円を追加、また、131ページの目５償還金に平成28年度国庫支出金、府支出金の精算による償還金2,026万６千円を追加するものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げます。　議案書は126ページをお開き願います。　目１療養給付費等負担金は、先ほど御説明しました前期高齢者納付金の増額に伴う定率32％の国庫負担分の増でございます。　127ページの目５雑入につきましては、歳入と歳出の均衡を図るため、計上させていただくものでございます。　説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○山田正司議長　説明は終わりました。　本件に関し、質疑願います。白石啓子議員。 ◆白石啓子議員　議案第53号、平成29年度池田市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてお尋ねいたします。　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,031万５千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ136億2,383万２千円とするとあります。　償還金、国庫・府支出金返還金は、平成28年度は補正額7,177万８千円で計8,087万８千円、平成29年度は補正額2,026万６千円で計2,936万６千円となっていますが、給付費の状況についてお尋ねいたします。以上です。 ○山田正司議長　福祉部長。 ◎福祉部長（小松伸）　白石議員さんの御質問にお答えを申し上げます。　給付費の状況ということでございますが、給付費総額として申し上げますと、平成28年度決算でいいますと75億6,400万円、約75億６千万円でございます。　それから、平成27年度決算の保険給付費は77億9,100万円ということで、平成28年度決算のほうが、かなり数千万円減額となっておるところでございます。以上でございます。 ○山田正司議長　質疑を終わります。　では、議案第53号、平成29年度池田市国民健康保険特別会計補正予算は、厚生常任委員会において御審査願うことにいたします。　次に、日程第７、議案第54号、平成29年度池田市介護保険事業特別会計補正予算を議題に供します。　理事者の説明を求めます。福祉部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案第54号　平成29年度池田市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　平成29年度池田市の介護保険事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。　　　　　（歳入歳出予算の補正）第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ179,588千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9,414,656千円とする。２　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。　平成29年９月５日　提出　　　　大阪府池田市長　倉田　薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（小松伸）　ただいま上程になりました議案第54号、平成29年度池田市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、議案書の139ページから153ページをお開き願います。　今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億7,958万８千円を追加し、予算総額をそれぞれ94億1,465万６千円とするものでございます。　それでは、歳出から事項別に御説明を申し上げます。　議案書146ページをお開き願います。　目１介護給付費準備基金積立金につきましては、平成28年度決算の繰越金から償還金を差し引いた額１億3,135万６千円を介護給付費準備基金に積み立てるものでございます。　また、147ページの目３償還金につきましては、平成28年度の介護給付費及び地域支援事業に係る国、府、支払基金からの交付金の超過受け入れにより4,823万２千円を返還するものでございます。　続きまして、歳入につきまして御説明を申し上げます。　議案書144ページをお開き願います。　目１繰越金につきましては、平成28年度決算の歳入歳出を差し引いた額で１億7,958万８千円となっております。　説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○山田正司議長　説明は終わりました。　本件に関し、質疑願います。藤原美知子議員。 ◆藤原美知子議員　議案第54号、平成29年度池田市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）についてお尋ねいたします。　本補正は、決算見合いで歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億7,958万８千円を追加し、総額をそれぞれ94億1,465万６千円とする内容であります。　まず、介護給付費準備基金への積み立てですけれども、１億3,135万６千円もの追加ということであります。このことにより、介護給付費準備基金の残高は幾らになるのか。今年度繰り入れを除いた金額は第７期事業計画の中で保険料引き下げのために全額繰り入れられるべきだと思っておりますが、どう考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。　２点目は、平成28年度の当初予算では、基金からの繰り入れは7,877万５千円でしたから、実際には繰り入れるどころか5,258万円も黒字になったということになります。この部分だけを見ればということですが。　今年度は第６期事業計画最終年度ですけれども、事業は、この間、第６期の計画どおり進んできたのかどうか、やり残しはないのか。といいますのは、償還金、地域支援事業も償還するという内容にもなっておりますので、このあたりも兼ねて事業内容についてお尋ねをいたします。以上です。 ○山田正司議長　福祉部長。 ◎福祉部長（小松伸）　藤原議員さんの御質問にお答えを申し上げます。　介護給付費準備基金の残高についてのお問い合わせでございますが、平成28年度末残高では約６億７千万円ございましたが、今回の積み立てや、あるいは平成29年度末に、これは取り崩しを予算ベースでは２億４千万円を予定しております。最終的には、平成29年度末の残高見込みとしまして約５億5,500万円を予定しておるところでございます。　これについて次期の第７期計画の中の介護保険料にどう反映させるかということでございますが、第６期も第５期も同様でございますが、できる限り有効に、この準備基金を保険料に反映してまいりたいと考えておるところでございます。　次に、第６期計画の進捗状況ということでございますが、計画どおり進んではございます。ただ、量的なものとしまして、例えば地域支援事業の中におきましても、フルでの提供はできているかというと、これはまだまだ今後の課題も残ってございます。地域を巻き込んだ動きといいますか、地域の力を利用したという、その方面での取り組みということが今後の課題かとは存じますが、必要なテーマでいいますと、着実に積み重ねていっているものと認識をしておるところでございます。以上でございます。 ○山田正司議長　藤原美知子議員。 ◆藤原美知子議員　ありがとうございます。　１点だけ再質問させていただきます。　今の事業計画、基本的には順調に進んでいるということでありますけれども、要支援１・２が地域支援事業に移ったということで、現行どおり維持をするという方向だったと思いますが、そのとおりに進んでいるのかどうかですね。通常、地域支援事業に移る前に要支援１・２でサービスを利用しておられた方々が、地域支援事業に移って、何かサービスを減らしていくとか、そういったことになってはいないのかどうか。この点だけ確認させていただきたいと思います。以上です。 ○山田正司議長　福祉部長。 ◎福祉部長（小松伸）　藤原議員さんの再度の御質問にお答えを申し上げます。　制度改正に伴う地域支援事業の実情でございますが、基本的には地域支援事業にそのままうまくシフトできたものと認識をしております。今後も地域の状況をアンテナを張りながら第７期計画に反映させてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○山田正司議長　質疑を終わります。　では、議案第54号、平成29年度池田市介護保険事業特別会計補正予算は、厚生常任委員会において御審査願うことにいたします。　次に、日程第８、議案第55号、平成29年度池田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算を議題に供します。　理事者の説明を求めます。福祉部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案第55号　平成29年度池田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）　平成29年度池田市の後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。　　　　　（歳入歳出予算の補正）第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,778千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,948,165千円とする。２　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。　平成29年９月５日　提出　　　　大阪府池田市長　倉田　薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（小松伸）　ただいま上程になりました議案第55号、平成29年度池田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明を申し上げます。　恐れ入ります。議案書は155ページから165ページをお開き願います。　今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ777万８千円を追加し、予算総額をそれぞれ19億4,816万５千円とするものでございます。　それでは、歳出から事項別に御説明を申し上げます。　議案書162ページをお開き願います。　歳出につきましては、目１後期高齢者医療広域連合納付金に、出納整理期間中に収納をした保険料と還付金の留保分の合計777万８千円を追加するものでございます。　続きまして、歳入について御説明申し上げます。　議案書160ページの目１繰越金は、先ほど歳出で御説明させていただきました出納整理期間中に収納した保険料と還付金の留保分合計777万８千円を追加するものでございます。　説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○山田正司議長　説明は終わりました。　本件に関し、質疑願います。白石啓子議員。 ◆白石啓子議員　議案第55号、平成29年度池田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）についてお尋ねいたします。　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ777万８千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ19億4,816万５千円とするとあります。　後期高齢者医療広域連合納付金が、平成28年度は553万１千円の追加で計17億3,578万３千円、平成29年度は777万８千円と追加金額がふえていますが、人数がふえたのか、また年度末以降の集金がふえたのか、内容についてお尋ねいたします。以上です。 ○山田正司議長　福祉部長。 ◎福祉部長（小松伸）　白石議員さんの御質問にお答えを申し上げます。　人数がまずふえたのかという御質問につきましては、被保険者数につきましては、平成27年度では約１万2,300人でございましたが、平成28年度決算値では約１万３千人ということで、若干、１千人弱ばかりが増加となってございます。以上でございます。 ○山田正司議長　白石啓子議員。 ◆白石啓子議員　年度末以降の集金がふえたという内容ではないんですね。人数だけのことなのでしょうか。 ○山田正司議長　福祉部長。 ◎福祉部長（小松伸）　失礼いたしました。　収納の金額、５月以降ということでございますが、月別の状況というものがすぐ出てはまいりませんが、現状の収納金額でいいますと、ほぼ横ばいと捉えております。特段急増急減というものはございません。もちろん人数がふえた分だけ、それに見合った増加ということはございますが、ほぼ収納率につきましても99.3％、99.4％、このあたりを推移してございますので、このあたりは順調に管理できているものと捉えてございます。以上でございます。 ○山田正司議長　質疑を終わります。　では、議案第55号、平成29年度池田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算は、厚生常任委員会において御審査願うことにいたします。　次に、日程第９、議案第56号、平成29年度池田市一般会計補正予算を議題に供します。　理事者の説明を求めます。総合政策部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案第56号　平成29年度池田市一般会計補正予算（第３号）　平成29年度池田市の一般会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。　　　　　（歳入歳出予算の補正）第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ672,613千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ37,706,687千円とする。２　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。　　　　　（地方債の補正）第２条　地方債の変更は、「第２表　地方債補正」による。　平成29年９月５日　提出　　　　大阪府池田市長　倉田　薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総合政策部長（松浦隆太）　ただいま上程になりました議案第56号、平成29年度池田市一般会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の167ページを御参照願います。　今回の補正は、第１条で歳入歳出予算の総額に６億7,261万３千円を追加し、予算総額をそれぞれ377億668万７千円とするものでございます。　第２条は地方債の補正で、170ページの第２表に記載のとおり、授産施設整備事業に係る市債で6,030万円を追加発行するものでございます。　それでは、歳出より事項別に御説明申し上げます。　恐れ入りますが、184ページをお開き願います。　款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費は、石橋会館等の再編整備工事を平成30年度に行うため、その設計委託を行うものでございます。　款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費の節９旅費及び節13委託料は、国庫補助を受けて地域福祉に関する総合的な相談支援体制を構築するため、各相談支援機関をつなぐ相談支援包括化推進員を配置するもので、節23償還金利子及び割引料は、過年度分の臨時福祉給付金等事務費補助や障害福祉サービス費等負担金等の精算に伴う国・府への返還金でございます。　目６福祉医療助成費は、大阪府福祉医療費助成制度の再構築に伴い、受給者への周知を図るとともに、府の補助を受けて本市のシステム改修を行うもので、目８授産施設管理費は、くすのき学園の移設に伴う移転先土地の賃借料、目10授産施設建設費は、くすのき学園の移設に伴う用地造成工事を行うものでございます。　項２児童福祉費、目１児童福祉総務費の節19負担金補助及び交付金は、待機児童対策のさらなる充実を目指して私立保育所等に対し人材紹介会社の利用に係る補助及び国庫補助を受けて保育補助者の雇い上げ強化に係る補助を新たに行うもので、節23償還金利子及び割引料は、母子家庭等対策総合支援事業補助や施設型給付に係る児童福祉費負担金等の国・府への返還金でございます。　186ページの項３生活保護費、目１生活保護総務費は、過年度分の生活保護費負担金等の精算に伴う国・府への返還金でございます。　款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費は、過年度分の母子衛生費補助の精算に伴う国への返還金で、目６環境対策費は、二酸化炭素排出抑制対策事業費補助を活用してカーボン・マネジメント体制を整備し、現行の池田市地球温暖化防止実行計画の改定に向けた調査、検討を行うための調査委託料及び地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE」を基盤とした環境に配慮した生活スタイルへの転換に関する普及啓発活動を実施するための普及啓発事業委託料でございます。　188ページの款８土木費、項４都市計画費、目１都市計画総務費は、居住機能や都市機能の誘導によるコンパクトシティ形成に向けた取り組みを推進するため、立地適正化計画の策定を行うための委託料でございます。　款10教育費、項１教育総務費、目２事務局費は、過年度分の子ども・子育て支援交付金の精算に伴う国への返還金で、項５給食センター費、目２給食センター建設費は、新学校給食センター建設に係る実施設計を行うための設計委託料及び建設予定地の土地購入費でございます。　190ページの款13予備費は、歳入歳出調整による134万１千円の減額でございます。　次に、歳入について御説明申し上げます。　176ページにお戻り願います。　款14国庫支出金、項１国庫負担金、目２民生費国庫負担金は、過年度分の児童手当に係る児童福祉費負担金の精算に伴う追加交付分で、目３衛生費国庫負担金は、未熟児養育医療費給付に係る母子保健衛生費負担金の精算に伴う追加交付分でございます。　項２国庫補助金、目２民生費国庫補助金の保育対策総合支援事業費補助は、私立保育所等における保育補助者雇上強化事業に対する国庫補助で、地域づくり推進事業費補助は、地域福祉において相談支援包括化推進員の配置を行う多機関の協働による包括的支援体制構築事業に対する国庫補助でございます。　款15府支出金、項２府補助金、目２民生費府補助金は、大阪府福祉医療費助成制度の再構築に伴うシステム改修に対する大阪府の補助でございます。　178ページの款18繰入金、項１繰入金、目１基金繰入金の節１財政調整基金繰入金は、今回の歳入歳出補正に係る財源不足額を財政調整基金の繰り入れの増額により調整するもので、節18教育振興基金繰入金は、新学校給食センター建設に係る土地購入のために教育振興基金から繰り入れるものでございます。　款19諸収入、項６雑入は、現行の池田市地球温暖化防止実行計画を改定するための調査検討や地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE」を基盤とした普及啓発活動を行うための補助の受け入れでございます。　180ページの款20市債は、くすのき学園の移設に伴う用地造成工事に対する市債でございます。　款21繰越金は、平成28年度決算における実質収支のうち、財政調整基金への積み立てを除く額を平成29年度に繰り越すものでございます。　なお、参考資料といたしまして、203ページに石橋会館等再整備事業の概要を掲載しておりますので、御参照願います。　説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。 ○山田正司議長　説明は終わりました。　本件に関し、質疑願います。藤原美知子議員。 ◆藤原美知子議員　議案第56号、平成29年度池田市一般会計補正予算（第３号）についてお尋ねいたします。　本補正予算は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ６億7,261万３千円を追加し、予算総額をそれぞれ377億668万７千円とする内容であります。　まず、１点目は、款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費についてです。　地域福祉推進事業委託料が1,100万円計上されておりますけれども、具体的な事業概要について、できれば詳しく教えていただきたい。それから、委託先についてもお聞かせをいただきたいと思います。　２点目は、目８授産施設管理費と目10授産施設建設費についてですが、くすのき学園の土地借上料、これは妥当な金額なのか。森友学園とか、いろんな問題がありますので、本当に近隣の地代と比べてどうなのか。安くて当然かなというふうに思うのですけれども、既に産業技術総合研究所の宿舎として使われていたという土地でもありますので、その地代の内容と同時に、この造成費というのは6,700万円もかかるものなのかどうか、どういった内容で造成されるのか、お聞かせいただきたいと思います。　３点目は、款４衛生費、項１保健衛生費、目６環境対策費についてですが、歳入で二酸化炭素排出抑制対策事業費補助という名目で同額を雑入という形で計上されております。これが理由なのかなというふうに思うのですけれども、具体的な調査内容と、それから普及啓発の内容をお聞かせいただくと同時に、これを今の時期に補正予算を組んで実施するというのは何か理由があるのか。この歳入との関係なのかなというふうに思うのですが、これについてお聞かせいただきたいと思います。　４点目は、款８土木費、項４都市計画費、目１都市計画総務費の計画策定委託料600万円について、立地適正化計画ということでありましたけれども、もう少し具体的に、いつから、どういうふうな計画でというような内容がわかれば、お聞かせいただきたいと思います。　最後に、５点目は、款10教育費、項５給食センター費、目２給食センター建設費についてですけれども、２億円の土地購入費ということになっております。8,500平米で割りますと２万３千円から４千円程度の平米単価ということになりますが、これは妥当なのか、ちょっとよくわからないのです。すごく安い土地なんだというふうに周りから聞きますので、高いのではないのかなというふうなニュアンスを受けるのですけれども、この点について見解を伺いたいということと、地元の方、持ち主の方との話し合いについて、問題はなかったのかどうか。この点についてお聞かせください。以上です。 ○山田正司議長　福祉部長。 ◎福祉部長（小松伸）　藤原議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。　まず、社会福祉総務費の地域福祉推進事業についてでございます。　これは、「我が事・丸ごと」という国が進める補助事業を活用いたしまして、地域共生社会を推進すべく、地域の相談機関というような窓口、各相談支援機関をコーディネートするような相談支援包括化推進員を２名配備しまして、包括的な相談体制を構築するということを趣旨としているものでございますが、委託先としまして、現在のところは社会福祉協議会さんと調整をさせていただいているというところでございます。　続きまして、くすのき学園の土地代でございます。池田市としましては、専門の鑑定士の鑑定額に基づきまして適正に積算をし、今現在、国のほうと金額の調整を今まさに行っておる真っ最中でございます。土地の妥当性を説明してまいりたいと考えております。　また、造成の費用でございますが、内容としましては、造成の工事費、雨水の排水、道路工事費、各種の撤去工事費、樹木の伐採の費用等、主には、これは擁壁工事に係る一連の造成費、工事費ということでございます。以上でございます。 ○山田正司議長　環境部長。 ◎環境部長（根津秀徳）　藤原議員さんのカーボン・マネジメントに対する御質問に順次お答えいたします。　地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業の内容でございますが、１つは概要調査といいまして、近々３年間の電気料であるとかガス料とかのエネルギーをもとに公共施設のある程度のグルーピングを行います。例えば、学校施設であるとか、会館施設であるとか、そういう形のグルーピングでございます。　あと、次に詳細調査と申しまして、実際にどういうふうな運営をされているかということで、現地調査をもとにエネルギーの洗い出しを行っていきたいと考えております。　あと、３つ目、省エネルギー施策の立案ということで、そのエネルギー効率がどういうふうな形で削減すれば省エネにつながるかということで、設備更新がいいのか、こういうふうな形で運用すればいいという対策がいいのか、それをもとにしまして第５次の池田市地球温暖化防止実行計画に反映していきたいなと考えております。　あと、次にクールビズの内容でございますが、去年はフェイスブック等のＳＮＳやユーチューブを利用しまして市民の皆さんに啓発活動を行ってきたのですが、今年度といたしましては、もう一歩踏み出して、市民が参加していただける環境セミナーの実施であるとか、あとクールビズ、ウォームビズの実施ということで、リサイクル品によるそういう提案をしていきたいなと考えております。　あと、もう一つ、スマートムーブ、エコドライブ活動の推進ということで、小型モビリティを利用しまして、サイクル＆エコカーニバルなどのイベントのときに実際に市民の方に体験していただきまして実感していただきたいなと思っております。　あと、なぜこの時期に補正なのかということですが、４月から環境省のほうに申請をしておりまして、７月末に内示をいただいたということで、今回上程させていただきました。以上でございます。 ○山田正司議長　都市建設部長。 ◎都市建設部長（鎌田耕治）　藤原議員さんの立地適正化計画についての御質問に答弁申し上げます。　立地適正化計画につきましては、平成26年度に都市再生特別措置法等の一部改正が行われまして、今後予想される人口減少であるとか高齢化社会に対応するため、コンパクトなまちづくりを目指すべしというふうな方針が立てられたところでございます。　本市におきましても、人口減少や高齢者などの増加が今後見込まれる中、都市が持つ課題を整理し、現在策定中でありますテーマパーク構想とあわせまして、民間活力や有効な土地利用などを誘導し、高齢者や子育て世代などが安全・安心して暮らせるコンパクトなまちづくりを実現させるため、本計画を策定するものでございます。　策定の今後の予定でございますが、これを御了解いただいた後、本年10月以降で平成30年末を目途に計画を立てたいと考えております。以上でございます。 ○山田正司議長　管理部長。 ◎管理部長（亀井隆幸）　藤原議員さんの御質問にお答えさせていただきます。　土地の鑑定料の関係でございますけれども、土地の鑑定につきましては、当初予算をいただきまして、２社でもって鑑定を実施させていただきました。中身につきましては、道路拡幅予定部分と、それから事業地部分と、この２つについて標準画地を設定させていただいて鑑定をして算定したところでございます。この内容につきまして、財産評価審査会におきまして一定承認いただいておりますので、妥当なものというふうに理解しております。　それから、地権者との話し合いということでございますけれども、当然、今回予算のほうを上程させていただいていますので、細かな中身についての折衝というのは行ってはおりませんけれども、この事案につきまして、地元の自治会でありますとか農業実行組合のほうで御理解もいただきまして、何度となく地元に入らせていただきまして、今回の事業の内容、考え方、方針につきまして説明させていただきまして、おおむね理解いただいておりますので、今後、実測面積のほうが確定しましたら、順に具体的に地権者と交渉を丁寧に行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○山田正司議長　藤原美知子議員。 ◆藤原美知子議員　ありがとうございます。　では、２点だけ質問させていただきます。　最初の民生費の地域福祉推進事業委託料に関して、相談支援包括化推進員の費用ということですけれども、何かちょっと今さっき聞いていたら何カ所かで相談できる体制をとるというふうに聞こえたのですが、どういったところを活用して相談体制をとろうとしているのか、地域包括支援センターとの関係があるのかどうか、この点が１点。　それから、給食センターの件なんですが、この間いただいた防災マップを見ますと、あの地点も若干危険区域に入っているのではないかという指摘が地域の方から上がってきたんですけれども、この問題について、どのように考えて、どのように対処しようとしておられるのか。この点について改めてお聞かせいただきたいと思います。以上です。 ○山田正司議長　福祉部長。 ◎福祉部長（小松伸）　藤原議員さんの再度の御質問にお答えを申し上げます。　相談支援包括化推進員でございますが、すみません、説明が不十分であったかと思います。実は市内各所にということではございませんで、まずは当初は１カ所で窓口を設置し、その中で、相談者が抱えるいろんな問題を把握したり、あるいは市域にまたがるいろいろなマネジメント、あるいは支援の実施状況の把握や指導・助言、自立をする上で必要な事柄等を整理し、アドバイスをしていく。まず、この体制をつくった上で、本市としましては、その次の段階で、もし可能なのであれば、拠点づくりというものに今後取り組んでまいりたいという視点で動いておるところでございます。　なお、地域包括支援センターに対する委託とか、そういったことは当初は考えてございません。以上でございます。 ○山田正司議長　管理部長。 ◎管理部長（亀井隆幸）　藤原議員さんの御質問にお答え申し上げます。　藤原議員さんがおっしゃいますように、今回の建設候補地の南東の一部が土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンであるというふうには認識しております。　この件につきましては、災害想定も含めまして今回の設計業務の中で検討を進めていきたいと思っております。加えて、周辺地域に対しましても安全に配慮した施設として整備を行っていきたいというように考えております。以上でございます。 ○山田正司議長　内藤勝議員。 ◆内藤勝議員　ただいま上程されております議案第56号、平成29年度池田市一般会計補正予算（第３号）についてお伺いしたいと思います。　委員会付託でございますので、簡単に１点だけお伺いさせていただきます。　本予算は、６億7,261万３千円を追加して総額377億668万７千円とするものでございますけれども、そのうち、先ほども質問もありましたように、学校給食センターに関連して１点お伺いさせていただきたいと思います。　この給食センターは、平成31年４月１日から給食を開始するということが既に決まっておりますけれども、今回、教育振興基金から２億円繰り入れて、その２億円を用地購入費に充てるという予算でございますが、この用地購入の目標をいつに定めてこの予算を組まれておるのか、お伺いしたいと思います。　それと測量でございますけれども、測量の完了が、平成29年６月議会では10月に完了するということでございましたけれども、６月議会で１千万円の予算を計上しておりますが、その測量の進捗状況についてお伺いしたいと思います。以上です。 ○山田正司議長　管理部長。 ◎管理部長（亀井隆幸）　内藤議員さんの御質問にお答えさせていただきたいと思います。　当然、測量が完了しない限り、土地の売買というのですか、地権者との売買という交渉ができませんので、今、現に補正予算をいただきまして、土地の測量をやっておるところでございます。間もなく全体の測量のほうが完了する予定でございまして、今後、境界確定ということをしないといけないということもありますので、その作業が終わりましたら、個別に土地の交渉を進めていければというふうに考えております。　つきましては、今回の土地の鑑定と土地の測量も踏まえまして、できましたら早急にその対応をさせていただきたいと思っております。　今の予定では、できましたら12月の段階で一定の契約の内容について、御審議といいますか、提案させていただければというふうに考えております。以上でございます。 ○山田正司議長　内藤勝議員。 ◆内藤勝議員　ありがとうございました。　今、先ほどの藤原議員の質問の中で、地元実行組合については、教育委員会のほうから説明しているということでございますけれども、これを今後、用地を購入するに当たって、誰がこの用地購入について担当していくのか。と申しますのも、今回の用地については50筆の地権者がおられるわけでございますけれども、この50筆の地権者に対して何名の方々で対応されるのか、そこらについてお伺いさせていただきたいと思います。　といいますのも、過去には土地の購入については、池田駅前の再開発で５名のプロジェクトを組んで土地の購入に当たったという経過がございます。市長も駅前再開発のときに、５名の都市開発に関しての職員がプロジェクトとして参加して、若干名の方がかわられたという経緯もございますけれども、その50筆を何名の職員なり、誰が担当するのか、そこらについてお伺いさせていただきたいのと、地元実行組合は、その総意については賛成だろうと思うのですけれども、今後これが地権者に移っていったとき、地権者の中で反対等があれば、この事業については非常に進行が難しいと思いますけれども、それらについての今後についてお伺いしておきたいと思います。 ○山田正司議長　管理部長。 ◎管理部長（亀井隆幸）　内藤議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。　後段の御質問ですけれども、反対があった場合はということですが、当然、建設予定地の例えば真ん中あたりぐらいに反対者が出てきたら、当然事業が成立しないということもありますので、これにつきましては、こちらのほうとしましては丁寧に理解いただけるように進めていきたいということでございます。　それから、用地交渉についての職員ということでございますが、これは基本的には教育委員会事務局の職員が、保健給食課を中心として対応していきたいなというふうに考えておりますが、どうしても土地とかいう部分はかなり難しい部分もありますので、関係部局の支援も得ながら進めていきたいと思いますし、もう一つは、当然、地元の実行組合であるとか自治会の会長さん等々とも御相談させていただきながら進めてまいりたいというように考えております。以上でございます。 ○山田正司議長　質疑を終わります。　では、議案第56号、平成29年度池田市一般会計補正予算は、それぞれの関係常任委員会において御審査願うことにいたします。　本日は、これをもって散会いたします。　なお、次回継続会は、27日、午前10時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。　慎重審議ありがとうございました。　　　　　午前11時36分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市議会議長　　　山田正司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　　小林吉三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　　細井　馨...