令和５年第３回定例会（令和５年９～12
月）◯大阪市会（定例会）会議録（令和5年10月18日）
◯議事日程 令和5年10月18日午後2時開議第１ 報告第17号 令和４年度大阪市
水道事業会計決算報告について第２ 報告第18号 令和４年度大阪市
工業用水道事業会計決算報告について第３ 報告第19号 令和４年度大阪市
中央卸売市場事業会計決算報告について第４ 報告第20号 令和４年度大阪市
港営事業会計決算報告について第５ 報告第21号 令和４年度大阪市
下水道事業会計決算報告について第６ 議案第127号 令和４年度大阪市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について第７ 議案第128号 令和４年度大阪市
工業用水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について第８ 議案第129号 令和４年度大阪市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について第９ 報告第32号 令和４年度大阪市
歳入歳出決算報告について ＋
一般会計、
食肉市場事業会計、
駐車場事業会計、
母子父子寡婦＋ ｜
福祉貸付資金会計、
国民健康保険事業会計、
心身障害者扶養共｜ ｜
済事業会計、
介護保険事業会計、
後期高齢者医療事業会計、公｜ ＋
債費会計 ＋第10 報告第33号 令和４年度大阪市西町外16財産区
歳入歳出決算報告について
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 報告第34号 令和４年度
大阪市内部統制評価報告書の提出について 報告第35号 令和４年度大阪市
歳入歳出決算に係る主要な施策の成果に関する報告について ＋
一般会計、
食肉市場事業会計、
駐車場事業会計、
母子父子寡婦＋ ｜
福祉貸付資金会計、
国民健康保険事業会計、
心身障害者扶養共｜ ｜
済事業会計、
介護保険事業会計、
後期高齢者医療事業会計、公｜ ＋
債費会計 ＋ 報告第36号 法人の
経営状況を説明する書類について 報告第37号 令和４
事業年度地方独立行政法人大阪市民病院機構の
業務実績に関する評価結果報告について 報告第38号 第２期
中期目標期間における
地方独立行政法人大阪市民病院機構の
業務実績（見込）に関する評価結果報告について 報告第39号 令和４
事業年度地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の
業務実績に関する評価結果報告について 報告第40号 令和４
事業年度地方独立行政法人大阪産業技術研究所の
業務実績に関する評価結果報告について 報告第41号 令和４
事業年度公立大学法人大阪の
業務実績に関する評価結果報告について 報告第42号 第１期
中期目標期間における
公立大学法人大阪の
業務実績（見込）に関する評価結果報告について 報告第43号 令和４
事業年度地方独立行政法人大阪市
博物館機構の
業務実績に関する評価結果報告について 報告第44号 第１期
中期目標期間における
地方独立行政法人大阪市
博物館機構の
業務実績（見込）に関する評価結果報告について 報告第45号 令和４
事業年度地方独立行政法人天王寺動物園の
業務実績に関する評価結果報告について 報告 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書の提出について
報告人委第104号 職員の給与に関する報告及び勧告（９月29日付）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員81人 １番
太田勝己君 ２番
山口悟朗君 ３番
小山光明君 ４番 森 慶吾君 ５番 司 隆史君 ６番
近藤みわ君 ７番
谷井正佳君 ８番 た
けち博幸君 ９番
今村直人君 10番
ますもとさおり君 11番 佐竹りほ君 12番 くぼた 亮君 13番 近藤 大君 14番 南 隆文君 15番
須藤奨太君 16番 井上 浩君 17番
山中智子君 18番
渕上浩美君 19番
鈴木理恵君 20番
石川博紀君 21番
馬場のりゆき君 22番
岩池きよ君 23番
山田かな君 24番
松田まさとし君 25番 わしみ慎一君 26番
橋本まさと君 27番
塩中一成君 28番 西 拓郎君 29番
山田はじめ君 30番
原口悠介君 31番
伊藤亜実君 32番
今田信行君 33番
中田光一郎君 34番 岸本 栄君 35番
永田典子君 36番
永井広幸君 37番 武 直樹君 38番
田中ひろき君 39番 松崎 孔君 40番
明石直樹君 41番 辻 義隆君 42番
土岐恭生君 43番
西崎照明君 44番 西 徳人君 45番
山田正和君 46番
佐々木哲夫君 47番
山本智子君 48番
上田智隆君 49番
金子恵美君 50番 高見 亮君 51番
佐々木りえ君 52番
藤岡寛和君 53番 宮脇 希君 54番
岡田妥知君 55番
高山美佳君 56番
吉見みさこ君 57番
大西しょういち君 58番
坂井はじめ君 59番
黒田まりこ君 60番
野上らん君 61番
木下吉信君 62番
森山よしひさ君 63番
永井啓介君 64番
福田武洋君 65番
前田和彦君 66番 荒木 肇君 67番 竹下 隆君 68番
藤田あきら君 69番 梅園 周君 70番
杉村幸太郎君 71番
大橋一隆君 72番
ホンダリエ君 73番
出雲輝英君 74番 岡崎 太君 75番
田辺信広君 76番
片山一歩君 77番
広田和美君 78番 木下 誠君 79番 東 貴之君 80番 辻 淳子君 81番
杉田忠裕君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した
事務局職員 市会事務局長 巽功一 次長
吉田令子 議事担当課長 中村忠雄 議事担当課長代理 左海義和 議事担当係長 藤原弘美 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した
執行機関及び説明員 市長
横山英幸 副市長 高橋 徹 副市長 朝川 晋 副市長
山本剛史 北区長
前田昌則 東淀川区長 西山忠邦 西淀川区長 中島政人 副
首都推進局長 西島 亨
市政改革室長 大東辰起
デジタル統括室長 鶴見一裕
総務局長 吉村公秀
都市交通局長 西川 匡
政策企画室長 丸尾利恵
危機管理監 長沢伸幸
経済戦略局長 岡本圭司 万博推進局長 彌園友則
ＩＲ推進局長 坂本篤則 市民局長 西原 昇
財政局長 阿形公基 契約管財局長 宮本浩之
大阪都市計画局長 尾花英次郎 計画調整局長 寺本 譲
福祉局長 坂田洋一
健康局長 新谷憲一
こども青少年局長 佐藤充子
環境局長 堀井久司
都市整備局長 上村 洋
建設局長 寺川 孝
大阪港湾局長 丸山順也 会計管理者兼
会計室長 中小路和司
消防局長 橋口博之
水道局長 谷川友彦
教育委員会教育長 多田勝哉
行政委員会事務局長 高橋由佳
△開議 令和５年10月18日午後２時開議
○議長（
片山一歩君） これより
市会定例会会議を開きます。 本日の
会議録署名者を
藤田あきら君、
田中ひろき君の御両君にお願いいたします。
○議長（
片山一歩君） この際申し上げます。
議事日程に記載のとおり、議決を要しない報告等が提出されております。
○議長（
片山一歩君） これより議事に入ります。
○議長（
片山一歩君） 日程第１、報告第17号、令和４年度大阪市
水道事業会計決算報告について、ないし日程第８、議案第129号、令和４年度大阪市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてを一括して議題といたします。
○議長（
片山一歩君）
決算特別委員長より審査の報告を求めます。 40番
決算特別委員長明石直樹君。 （40番
決算特別委員長明石直樹君登壇）
◆40番（
明石直樹君）
決算特別委員会に付託されました報告第17号、令和４年度大阪市
水道事業会計決算報告について外７件に関する審査の結果と経過の概要を御報告申し上げます。 本委員会は、去る９月15日の本会議において審査の付託を受けて以来、昨日まで、実地調査を含め６日間にわたり慎重かつ熱心なる審査を行いました結果、報告書に記載のとおり、
決算報告５件はいずれも認定、議案３件はいずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における質疑応答の概要につきまして重点的に御報告申し上げます。 まず、
水道事業について、
基幹管路耐震化ＰＦＩ事業の
事業者選定手続の現状や
工業用水道特定運営事業の水道局による
モニタリング状況などの質疑がありました。 これに対して理事者から、前回の
ＰＦＩ管路更新事業が、令和３年９月に全ての応募者の辞退により
選定手続が終了して以降、応募者へのヒアリングを通じて把握した辞退原因を踏まえ、本事業では、
事業対象を
南海トラフ巨大地震発生時に
広域断水を回避するための
基幹管路の更新に重点化し、
事業開始後に事業費が増加する場合には本市も合理的な範囲で負担することとするなど、広く本事業に関心を持つ
民間事業者との対話を重ねながら、慎重に
入札条件の検討を進めてきた。令和６年度からの
事業開始を目指して、本年５月10日に
入札公告を行い、現在、複数の事業者から参加表明を受けており、12月下旬に
事業者選定を行う予定としている。 また、
工業用水道については、令和４年４月から
ＰＦＩ事業として
民間事業者を
運営権者とした運営を行っており、令和４年度の事業の
進捗状況については、要求水準の未達成を生じさせることなく、全体として
事業計画に基づきおおむね順調に実施され、各業務が適正に履行された。 また、令和４年度については、当初計画以上の利益が確保され、特に経営上の重大な課題も見受けられないと評価している。しかし、今後の需要動向や
物価変動の要素もあることから、引き続き
収支状況を注視していく旨、答弁がありました。 次に、
中央卸売市場事業について、老朽化が進む施設の取扱いや、今後、目指すべき将来像などの質疑がありました。 これに対して理事者から、本市の
公共施設については、
公共施設マネジメント基本方針に基づき
長寿命化を図ることが基本となるが、
卸売市場施設としては、多様化する
食品ニーズや
流通構造の変化への対応など、ハード、ソフトの両面から
市場機能の整備、強化を考慮した
施設維持や更新が求められる。どのような
施設維持や更新が必要となるか、詳細を調査、検討し、
外部有識者の意見も聞きながら、
市場内事業者との意見交換を丁寧に行いつつ、大都市圏における
流通拠点として、安全・安心な
生鮮食料品の安定供給という重要な役割をしっかりと果たしていける
市場づくりを目指していく旨、答弁がありました。 また、市長は、施設の老朽化など様々な課題があるが、市場の活性化を図り、これまで以上に産地や消費者から信頼され、選ばれる
中央卸売市場となるよう取り組んでいく旨、答弁されました。 次に、
港営事業について、
港営事業会計の
長期収支見込みとＩＲに係る
土地関連費用の負担、そして大阪港における
物流機能強化などの質疑がありました。 これに対して理事者から、本年９月に公表した
長期収支見込みでは、大阪港
埋立事業について、
戦略会議で示された
ＩＲ事業の工程の変更などを反映しており、現時点では全ての企業債を償還し終える令和57年度までの試算において、将来にわたり
資金不足は生じない見込みとなっている。 また、
港湾施設提供事業の今後10年間の
長期収支見込みにおいても
資金不足は生じない見込みであるが、
港営事業会計全体として一層経営の健全化を図っていく旨、答弁がありました。 また、ＩＲに係る
土地関連費用について、市長は、
土地所有者としての責任に加え、
大阪臨海部の
まちづくりなど、政策的な観点も踏まえて本市が負担するものであるが、ＩＲの実現により十分回収が可能であり、増税することなく、市民の新たな財源の確保につながるものと考えている旨、答弁されました。 大阪港の
物流機能強化については、理事者から、
国際物流拠点として、
夢洲東側の既存の
夢洲コンテナターミナルを拡張し、周辺において、従来の
保管機能に
流通加工等の機能が付加された
物流施設の立地を見込んでいる。
夢洲中央部に新たに形成する
国際観光拠点との共存を図りつつ、港湾を取り巻く状況の変化や多様なニーズに対応して一層の
物流機能の強化に努め、大阪・
関西経済の発展につなげていく旨、答弁がありました。 また、
築港エリアの活性化に向けて、市長は、地域の
魅力づくりと併せて、既存の
公共スペースにおいて、民間の力も生かした取組を検討するなど、
民間事業者による
開発意欲の醸成につなげていきたい旨、答弁されました。 最後に、
下水道事業について、
経営戦略の
自己評価の結果と今後の対応、
気候変動を踏まえた
浸水対策などの質疑がありました。 これに対して理事者から、令和３年３月に大阪市
下水道事業経営戦略を策定し、事業の進捗についての
自己評価を
年度ごとに行い、計画的な事業の推進と経営の適正化に努めることとしている。令和４年度の
自己評価の結果については、全般的な
事業進捗は目標に向けて前進しているものの、工事の入札不調などの影響で
計画目標に対して未達成の事業が多い状況となっている。今後、目標の達成に向けて課題解決の対応策を講じるとともに、事業の着実な推進と経営の適正化に努めていく旨、答弁がありました。 また、
気候変動を踏まえた
浸水対策について、市長は、長期的な視点を見据え、降雨強度を見直した新たな
浸水対策について、
スピード感を持って計画を策定する。将来の
水害リスクを踏まえて、ハード、
ソフト両面の視点で
まちづくりに取り組むことが重要であり、市の関係部局による横断的な取組をはじめ、大阪府や関連する
自治体等と連携を図りながら総合的な
浸水対策を推進し、市民の安全・安心の確保、
都市機能の保全を図り、大阪の成長を支えていく旨、答弁されました。 以上のほか、本委員会においては、浄水場の耐震化、
管路更新工事に係る執行率の改善、
デジタル人材育成に向けた
水道局職員の
能力開発、
広域連携、海外支援の取組、
浄配水場監視制御システムの高度化、
中央卸売市場本場における混雑問題、
東部市場加工食料品売場棟の供用廃止、
電気料金高騰に伴う
市場内事業者の
負担緩和策、元なにわの海の時空館の利活用、
鶴浜地区の利活用及び活性化に向けた取組、花火等の大
規模イベントに対する土地等の
貸付方法、
下水道ＰＦＩ事業、
クリアウォーターOSAKAにおける
包括委託業務の履行及び
経営状況、下水道の
臭気対策、
下水道施設における上部空間の利用、
下水サーベイランスなど、様々な質疑がありました。 以上、本委員会においては、各事業の
経営状況や
事業運営に関する具体的な議論を中心に、様々な角度から真摯かつ活発に質疑が交わされた次第であります。 以上、簡単ではありますが、
決算特別委員会の審査の報告といたします。
○議長（
片山一歩君） これをもって審査の報告は終了いたしました。
○議長（
片山一歩君） これより討論に入ります。 反対者の発言を許します。 16番井上浩君。 （16番井上浩君登壇）
◆16番（井上浩君） 私は、
日本共産党大阪市
会議員団を代表して、2022年度大阪市公営・準
公営企業会計の
決算認定に反対する討論を行います。 国、府、市一体となって突き進む夢洲を舞台とした
大型公共事業の経費が、上振れに次ぐ上振れを引き起こしており、将来世代への負担となって市民の身に降りかかろうとしています。工事の大幅な遅れと費用の極端な増嵩、急ピッチの
工事ゆえの安全性への懸念をはじめ、
万博開催とＩＲ・
カジノ誘致のための
夢洲大型開発を疑問視する声に対し、立ち止まって検証しようともしない姿勢に全く道理はありません。
公営企業として果たすべき公共の役割と
市民サービスの充実は後景に追いやりながら、万博やＩＲ・
カジノ誘致は前のめりで推し進めてきた本決算は到底容認できません。 以下、具体に申し上げます。 まず、
港営事業についてです。夢洲の埋立て等の総事業費は3,349億円でありますが、起債の償還は、埋立地を整地して、強大な建物や
インフラを要しない
国際コンテナ貨物中心の
物流基地として
物流業者に売却し、起債償還に充てる計画でした。 2015年に
夢洲まちづくり構想中間取りまとめが策定される以前は、大規模な
物流倉庫用地など相応の需要があったため、
産業物流ゾーンとして
土地売却を進めていけば、順調に売却できたにもかかわらず、一転してＩＲ・
カジノ誘致で償還する方向に転換、同年から土地の売却を止めてしまいました。 ＩＲは、カジノを核に、ホテルや展示場などを備えた施設であるにもかかわらず、本市は
鑑定評価の際、ＩＲ・カジノを考慮外とするよう
鑑定業者に指示しただけでなく、
鑑定業者も本来、自らの判断で鑑定の前提となる用地を特定し、評価額を算定するはずが、不可解にも４業者がそろって49万平方メートルもの広大な敷地全体を、
ショッピングモールなどの大
規模複合商業施設を前提としたのであり、その結果、賃料の
大幅値引きが行われることになりました。 ＩＲ・カジノを特別扱いし、
液状化対策をはじめ、公金によるありとあらゆるお膳立てをした挙げ句、賃料の大値引きをしたことは、行政の公正性、公平性をゆがめただけでなく、今後の
港営事業会計に深刻な影響を及ぼすのは必至であります。 また、夢洲駅
周辺事業の公募をしても、
民間事業者が１者も名のりを上げなかったことは、万博やＩＲ・カジノの集客や
経済効果が期待されていないことの証左であり、万博を開催できたとしても、その後の
夢洲まちづくりが容易には進まないことを示唆しています。 以上のことを勘案すれば、大阪港
埋立事業の
資金収支は悪化の一途をたどる可能性があります。とりわけ、ＩＲ・カジノが立地しなかった場合や途中撤退した場合、夢洲における収入が見込めなくなるため、
資金ショートを引き起こすことは避けられず、まさにＩＲ・
カジノ頼みは危険な賭けと言うほかないのであります。 もとより、夢洲を舞台とした数々の
大型開発自体が既に負の遺産となろうとしているのであり、本決算は到底認められません。 次に、水道及び
下水道事業についてです。先般の
決算委員会において、夢洲における
インフラ整備総額の見込みを確認したところ、上水道は約34億円、下水道は約115億円とのことでした。これらも例に漏れず、当初の
整備費用の見込みから大きく上振れしています。 一方、本年９月10日の豪雨の際、市内では道路冠水が７区58か所、
床上浸水が２区４戸、
床下浸水が５区59戸という状況だったのであり、昨今の自然災害の大きさを表しています。 本市の水道及び
下水道事業が最優先すべきは、270万人を超す人々が住まう場所での
豪雨対策や老朽管の取替え、耐震化など、安全・安心の確保であり、人が住めない人工島での
インフラ整備に巨費を投じることは本末転倒であると申し上げておきます。 最後に、
水道ＰＦＩ管路更新事業についてです。大阪市
水道ＰＦＩ管路更新事業公募の不調の主な理由は、
事業費増加リスクによるものでした。そうであれば、
事業費増加リスクに直接責任を担える公共が対応する方向へ軌道修正を図るべきです。 新たな官民連携プランなる複雑な仕組みでの公募に時間を費やすのではなく、速やかに
公営体制で
管路更新に着手することこそ、一番確実な
ペースアップではありませんか。 本市は、これまでも
公的施設等の廃止後の
民間公募が不調に終われば、民営化ありきで、
民間事業者が手を挙げやすいように要件をやすやすと緩和し、再公募を行ってきました。 水道局は、殊さらにＰＦＩの優位性を強調しますが、
公募要件を緩和してまで
ＰＦＩ導入に固執するのではなく、命の
インフラは
公営体制の強化で対応していくべきであります。 以上、討論といたします。
○議長（
片山一歩君） これをもって討論を終結いたします。
○議長（
片山一歩君） これより採決に入ります。 報告第17号ないし21号及び議案第127号ないし129号を一括して起立により採決いたします。委員長の報告は、報告についてはいずれも認定、議案についてはいずれも可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
片山一歩君） 多数であります。よって
委員長報告のとおり、報告第17号ないし21号はいずれも認定、議案第127号ないし129号はいずれも可決されました。
○議長（
片山一歩君） 日程第９、報告第32号、令和４年度大阪市
歳入歳出決算報告について及び日程第10、報告第33号、令和４年度大阪市西町外16財産区
歳入歳出決算報告についてを一括して議題といたします。
○議長（
片山一歩君） 理事者の説明を求めます。
横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（
横山英幸君） 報告第32号、令和４年度大阪市
歳入歳出決算及び報告第33号、令和４年度大阪市西町外16財産区
歳入歳出決算について、その概要を御説明いたします。 数年にわたるコロナ禍から社会経済活動の正常化が進む一方で、国際情勢の変化等による物価高騰が続いており、経済や市民生活は大きな影響を受けております。そのような状況の中、令和４年度は「豊かな大阪をめざした政策推進」、「市民の暮らしの満足度向上をめざした市政改革」、「新たな自治の仕組みの構築」の３つの取組を柱に市政を進めてまいりました。 まず、
一般会計の決算ですが、新型コロナウイルス感染症対策関連経費等の減に伴い、歳出歳入はともに前年度に比べ減となり、実質収支は257億7,300万円の黒字となりました。また、市債残高は、
一般会計で２兆2,331億3,200万円、全会計では２兆9,721億1,800万円で、ピークであった平成16年度の５兆5,196億100万円から２兆5,000億円以上の削減となっております。 特別会計においては、８会計全てで収支均衡または収支剰余となりました。また、西町外16財産区の決算については、それぞれの地域住民の福祉増進のための経費であり、生じた剰余金は翌年度へ繰り越しました。 次に、令和４年度に実施した主な取組について説明いたします。 １つ目の豊かな大阪をめざした政策推進については、ウィズコロナにおける対策と大阪の再生に向けて、引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止対策の充実に取り組み、ワクチン接種事業の推進やＰＣＲ検査体制の充実、健康観察体制の強化に努めました。また、今後の大規模感染症に対応可能な体制を構築するため、感染症対策業務を一元的に担うことができる保健所施設の整備に着手いたしました。 次に、
市民サービスの充実にも取り組んでまいりました。まず、子育て・教育環境の充実として、学校給食費の無償化を継続し、本年４月からは本格実施いたしました。 重大な児童虐待ゼロに向けて、ＳＮＳを活用した相談を、令和４年11月から、これまでの週２日から毎日の実施へ拡充するとともに、こども相談センターの４か所体制に向けて整備を進めるなど、未然防止から早期発見、早期対応まで切れ目のない取組を進めてまいりました。 次に、きめ細やかな質の高い学校教育の推進として、教育の授業力向上に向けたスクールアドバイザーの学校訪問支援や、学びサポーターによる個別支援の充実により、誰一人取り残さない学力の向上に取り組みました。 また、１人１台の学習者用端末を効果的に活用し、個別最適化された学びや協働的な学びを進めました。 さらに、不登校生徒の多様な教育機会を確保するため、特別に編成された教育課程に基づく教育を行う心和中学校の令和６年４月開校に向けた整備に着手いたしました。 ヤングケアラーの支援として、オンラインサロンやピアサポートなどの寄り添い型の相談支援を行うとともに、子供たちが家庭のことを含め相談しやすい環境を整備するため、スクールカウンセラーを全ての小中学校等に配置、派遣いたしました。また、本市独自の実態調査の結果を踏まえ、本格実施に向けた支援策を令和４年12月に取りまとめました。 そのほか、安心して子供を産み、育てられるよう支援する仕組みの充実として、保育所等における事故防止の取組強化や、保育所、放課後児童クラブ等における医療的ケアを必要とする児童の受入れ強化のための補助制度の創設などを行いました。 待機児童対策については、民間保育所の新設等による1,070人分の入所枠の確保や保育人材の確保に取り組みました。 また、子供の貧困対策を推進するとともに、習い事・塾代助成事業については、本年４月から小学５年、６年生へ助成対象を拡大しました。 次に、暮らしを守る福祉等の向上として、コロナ禍や物価高騰による負担増を踏まえ、真に支援を必要とする人々の生活の安心を支えるため、住民税非課税世帯等に対する給付金を支給するとともに、上下水道料金の減額を実施し、市民生活への支援を行いました。 また、高齢者や障害のある方が自分らしく生き生きと安心して暮らし続ける社会の実現のため、特別養護老人ホームの整備等を進めるとともに、若年性認知症の支援強化を行いました。 さらに、健やかで心豊かに暮らすための取組として、市民の健康づくりの推進や、ひきこもり支援策の充実を図りました。 各区の特色ある施策の展開については、ニア・イズ・ベターのさらなる徹底に向け、区長の権限と責任の下、区の特性や地域の実情に即した施策や事業を推進し、西成特区構想については、引き続き地域の方々と行政が協働して環境改善等に取り組んだほか、第三期西成特区構想を本年３月に策定いたしました。 そして、大阪経済の再生として、消費や需要喚起のため、プレミアム付商品券事業や、大阪府と共同で大阪いらっしゃいキャンペーンを実施したほか、大阪城天守閣を中心とした90周年記念イベントの開催などにより集客を促進いたしました。 一方で、ポストコロナに向けた府市一体による大阪の成長については、経済成長に向けた戦略を実行いたしました。 2025年日本国際博覧会については、会場の建設や大阪ヘルスケアパビリオンの設計、地下鉄の輸送力増強、機運醸成の取組などを着実に進めるとともに、会場となる夢洲の基盤整備や物流車両の交通円滑化に向けた対策を実施いたしました。 統合型リゾート（ＩＲ）については、大阪・夢洲への誘致に向け、国へ区域整備計画の申請を行い、本年４月に認定を受けるとともに、理解促進やギャンブル等依存症対策など、世界最高水準の成長型ＩＲの早期実現に取り組んでまいりました。 スマートシティ戦略の推進については、令和４年４月に本市がスーパーシティ型国家戦略特区に指定され、大阪府と共同で大阪スーパーシティ全体計画を策定しました。 また、本年３月には、市民のＱＯＬと都市力の向上を目指す基本方針となる「Re-Designおおさか～大阪市ＤＸ戦略～」を策定しました。 大阪独自の個性と機能を持った国際金融都市の実現に向けては、官民一体で世界中から投資を呼び込むための取組を推進し、金融系外国企業等を誘致いたしました。 都市魅力の向上については、天王寺動物園のペンギン・アシカ舎のリニューアル整備を完了したほか、文化、スポーツの振興など、魅力共創都市・大阪を実現する取組を進めてまいりました。 令和４年４月に開学した大阪公立大学においては、令和７年秋の開所を目標に森之宮の新キャンパス整備を進めるとともに、感染症対策に貢献するための研究や機能強化を図りました。 このほか、「ゼロカーボン おおさか」の実現に向けて、万博会場までのアクセスを担う公共交通機関に対する電気バス等の導入補助制度を大阪府と共同して創設しました。 また、ＳＤＧｓ未来都市として、大阪ブルー・オーシャン・ビジョン実行計画に基づく取組などを進めてまいりました。 次に、都市
インフラの充実については、大阪の
まちづくりグランドデザインの策定や、うめきた２期区域、新大阪駅周辺地域、大阪城東部地区、夢洲において、都市基盤整備など
関西経済を牽引する
まちづくりを進めました。 また、なにわ筋線の整備や万博会場へのアクセスルートにもなる淀川左岸線２期事業を進めております。 このほか、
インフラ施設・市設建築物について、安全確保や
長寿命化に向けた計画的な維持管理に取り組みました。 防災力の強化として、南海トラフ巨大地震や津波の被害想定を踏まえた、堤防、橋梁等の耐震対策や、緊急交通路の無電柱化等による通行機能の確保などを進めました。 成長産業の育成については、「スタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市」として、世界に伍するスタートアップ・エコシステムの構築やカーボンニュートラルなどの新たな市場の開拓のほか、中小企業における外国人材受入れ支援に向けたマッチングプラットフォームの整備を進めました。 ２つ目の市民の暮らしの満足度向上を目指した市政改革については、市政改革プラン3.1に基づき、ＤＸの推進を視野に入れたデジタル技術を活用し、これまでに約700の行政手続をオンライン化するなど、市民が生活の質（ＱＯＬ）の向上を実感できる形でのＩＣＴの活用を進めるとともに、官民連携や効果的・効率的な行財政運営に取り組んだほか、府市連携の推進に取り組みました。 ３つ目の新たな自治の仕組みの構築については、副首都ビジョンを指針として、府市一体で副首都・大阪の確立に向けた取組を進めるとともに、新たな社会潮流への対応やコロナ禍からの経済回復などを踏まえ、本年３月に副首都ビジョンを改定しました。 以上、令和４年度決算の概要を説明いたしました。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
片山一歩君） お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第32号及び報告第33号については、これを審査するため23人の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
片山一歩君） 御異議なしと認めます。よって議長発議のとおり決しました。
○議長（
片山一歩君） ただいま設置されました
決算特別委員会委員の選任については、大阪市会委員会条例第５条の規定により、議長において指名いたします。 委員の氏名は事務局長より報告いたさせます。