大阪府議会 2024-02-01
03月04日－06号
令和 ６年 ２月 定例会本会議 第六号 三月四日（
月）◯議員出欠状況（出席七十七人 欠席一人 欠員一） 一番 市來 隼議員（欠席） 二番 浦本ともえ議員（出席） 三番 堀江ゆう議員（〃） 四番 橋本ゆうと議員（〃） 五番 森田彩音議員（〃） 六番 岩本ゆうすけ議員（〃） 七番 くすのき好美議員（〃） 八番 大野ちかこ議員（〃） 九番 木下昌久議員（〃） 十番 横道淳子議員（〃） 十一番 大竹いずみ議員（〃） 十二番 堀川裕子議員（〃） 十三番 吉田忠則議員（〃） 十四番 由井聖太議員（〃） 十五番 松浪武久議員（〃） 十六番 石川たえ議員（〃） 十七番 山田けんた議員（〃） 十八番 野々上 愛議員（〃） 十九番 須田 旭議員（〃） 二十番 うらべ走馬議員（〃） 二十一番 中井もとき議員（〃） 二十二番 奥村ユキエ議員（〃） 二十三番 山下昌彦議員（〃） 二十四番 中川誠太議員（〃） 二十五番 前田将臣議員（〃） 二十六番 牛尾治朗議員（〃） 二十七番
魚森ゴータロー議員（〃） 二十八番 角谷庄一議員（〃） 二十九番 三橋弘幸議員（〃） 三十番 西元宗一議員（出席） 三十一番 みよしかおる議員（〃） 三十二番 中川嘉彦議員（〃） 三十三番 岡沢龍一議員（〃） 三十四番 山本真吾議員（〃） 三十五番 上田健二議員（〃） 三十六番 永井公大議員（〃） 三十七番 前田洋輔議員（〃） 三十八番 中川あきひと議員（〃） 三十九番 置田浩之議員（〃） 四十番 紀田 馨議員（〃） 四十一番 いらはら 勉議員（〃） 四十二番 河崎大樹議員（〃） 四十三番 泰江まさき議員（〃） 四十四番 中野 剛議員（〃） 四十五番 藤村昌隆議員（〃） 四十六番 山下浩昭議員（〃） 四十七番 大橋章夫議員（〃） 四十八番 肥後洋一朗議員（〃） 四十九番 杉本太平議員（〃） 五十番 しかた松男議員（〃） 五十一番 笹川 理議員（〃） 五十二番 欠員 五十三番 内海久子議員（〃） 五十四番 加治木一彦議員（〃） 五十五番 八重樫善幸議員（〃） 五十六番 川岡栄一議員（〃） 五十七番 垣見大志朗議員（〃） 五十八番 西林克敏議員（〃） 五十九番 広野瑞穂議員（〃） 六十番 植田正裕議員（〃） 六十一番 杉江友介議員（〃） 六十二番 徳村さとる議員（出席） 六十三番 金城克典議員（〃） 六十四番 和田賢治議員（〃） 六十五番 富田武彦議員（〃） 六十六番 中野稔子議員（〃） 六十七番 坂上敏也議員（〃） 六十八番 中谷恭典議員（〃） 六十九番 久谷眞敬議員（〃） 七十番 鈴木 憲議員（〃） 七十一番 西田 薫議員（〃） 七十二番 森 和臣議員（〃） 七十三番 西野弘一議員（〃） 七十四番 土井達也議員（〃） 七十五番 三田勝久議員（〃） 七十六番 大橋一功議員（〃） 七十七番 岩木 均議員（〃） 七十八番 横倉廉幸議員（〃） 七十九番
西野修平議員（〃） ～～～～～～～～～～～～～～～◯議会事務局 局長 松井芳和 次長 大河内隆生 議事課長 佐藤 実 総括補佐 山本英次 課長補佐（委員会・記録） 高山泰司 主査（議事運営総括） 古石勝寛
～～～～～～～～～～～～～～～◯議事日程 第六号 令和六年三月四日（月曜日）午後一時開議 第一 議案第一号から第百二十六号まで、報告第一号から第十三号まで及び第一号諮問（「令和六年度大阪府一般会計予算の件」ほか百三十九件） （質疑・
質問） ～～～～～～～～～～～～～～～◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件 ～～～～～～～～～～～～～～～午後一時開議
○副議長（垣見大志朗） これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○副議長（垣見大志朗） 日程第一、議案第一号から第百二十六号まで、報告第一号から第十三号まで及び第一号諮問、令和六年度大阪府一般会計予算の件外百三十九件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により中川嘉彦議員を指名いたします。中川嘉彦議員。
◆（中川嘉彦議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の中川嘉彦です。 通告に従い、順次質問させていただきます。 まず初めに、ＰＦＯＡによる地下水汚染問題についてお伺いします。 摂津市の太中浄水場において、水道用水として利用している地下水からＰＦＯＡが検出されました。ＰＦＯＡ濃度は年三回調査していますが、昨年夏、ＰＦＯＡの濃度の上昇が見られました。市においては、暫定指針値を下回るものの、濃度の高かった一本の井戸の取水を直ちに停止し、水質も頻度を上げて監視しているため、摂津市の水道水としては安全であるとのことでした。 この一本の井戸については、地下水の流れが目に見えない上、ダイキン工業からの距離は二キロメートル以上あることもあり、ダイキン工業による汚染との因果関係は不明とのことですが、ダイキン工業周辺は、全国的にも高濃度に汚染されている地域があります。 さらなる汚染の拡大を防止するには、敷地境界付近に遮水壁を設置する計画を着実に進める必要があります。 現在の進捗状況と府の対応はどうなっているのか、
環境農林水産部長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗）
原田環境農林水産部長。
◎
環境農林水産部長（原田行司） 府では、これまでも摂津市と連携して、ダイキン工業が実施する敷地内の地下水のくみ上げと浄化処理が適切に行われていることを確認するとともに、恒久的な流出防止対策の早期実施等について要請してきたところでございます。 恒久的対策につきましては、昨年十一月に同社が遮水壁の設置工事に着手したところであり、今後、浄化設備の増強を行うなど、段階的に工事を進めていくこととされております。 府といたしましては、今後もこれらの対策の着実な実施を要請していきますとともに、遮水壁工事の実施状況について随時確認するなど、ＰＦＯＡ問題に対する同社の対策を促してまいります。
○副議長（垣見大志朗） 中川嘉彦議員。
◆（中川嘉彦議員） ＰＦＯＡやＰＦＯＳは、過去から工業製品として広く使用されていたこともあり、特定の発生源なく検出される可能性も考えられます。 令和二年四月に厚生労働省が、ＰＦＯＡやＰＦＯＳを水道水の
水質管理目標設定項目に位置づけ、その暫定目標値が定められたことを受け、府は、令和二年度に府域の一部の浄水場の水道水について、ＰＦＯＡやＰＦＯＳの水質調査を行われました。 そこで、府域水道におけるＰＦＯＡやＰＦＯＳの現在の状況について、健康医療部長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗）
西野健康医療部長。
◎健康医療部長（西野誠） お示しのＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては、水道法に基づく検査の義務はございませんけれども、府内の全ての水道事業におきまして自主的な水質検査を実施しており、いずれも水質管理の目標値を下回っております。 これら検査結果につきましては、各水道事業体等のホームページで公表されており、府といたしましては、今後とも適切な水質調査がなされるよう、助言指導を行ってまいります。
○副議長（垣見大志朗） 中川嘉彦議員。
◆（中川嘉彦議員） ＰＦＯＡやＰＦＯＳについては、現在、厚生労働省及び環境省の検討会において、専門的知見に基づき、水質基準などの検討が行われているところです。 今後とも、国の動向を踏まえながら、水道水の適切な管理に努めるとともに、地下水汚染については、引き続き関係市と連携し、対応するように要望しておきます。 次に、淀川沿川のにぎわいづくりについてお伺いします。 私の地元摂津市は、新幹線公園や
新幹線鳥飼車両基地などの魅力的な地域資源を有しているとともに、自然豊かで府民の憩いの空間となっている淀川に接しており、これらを生かせば多くの観光客を呼び込むことができるのではないかと考えています。 淀川においては、現在、国が淀川大堰閘門の整備を進めており、これが完成すると大阪湾から京都方面まで舟運での往来が可能となります。舟運は、地域資源を活用した沿川の集客において重要な役割を果たすことが期待できる取組です。 摂津市の鳥飼船着場周辺では、水辺に親しみ、市民が交流する淀川わいわいガヤガヤ祭が盛大に開催されています。ぜひ、このような取組を沿川全体に広げていってもらいたいと思います。 そこで、淀川舟運の活性化に向けた沿川のにぎわいづくりに関する取組について、
大阪都市計画局長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗）
尾花大阪都市計画局長。
◎
大阪都市計画局長（尾花英次郎） 淀川の舟運活性化に向けましては、様々な主体の連携の下、ソフト・ハード両面の取組が重要であることから、沿川の船着場や河川敷などを活用したにぎわいづくりや地域の魅力発信などを進めているところでございます。 具体的には、国が設置し、本府も参画する
淀川舟運活性化協議会を中心に、十三や枚方などの船着場周辺におきまして、にぎわいを創出するかわまちづくりを推進するとともに、舟運やサイクリングなどの様々なアクティビティーを通じて沿川地域をつなぐイベントや社会実験に取り組んでおります。 また、今月二十三日には、民間団体や市町と連携した新たな取組といたしまして、八軒家浜から枚方船着場まで約二十四キロの区間におきまして、参加者がランニングを楽しんだ後、ＳＵＰや船に乗り換えて水辺の魅力を味わっていただくイベント、
京街道Ｙｏｄｏｇａｗａ ＲＵＮ＆ＳＵＰ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ二〇二四を開催する予定でございます。 引き続き、国や市町、民間団体等と緊密に連携しながら、淀川の舟運活性化に向けまして、沿川地域のにぎわいづくりに積極的に取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗） 中川嘉彦議員。
◆（中川嘉彦議員） 次に、国立健康・栄養研究所との取組についてお伺いいたします。 皆さん、フレイルを御存じでしょうか。フレイルとは、年齢とともに心身の機能が衰え始める状態、体や心の働き、社会的なつながりが弱くなった状態のことです。運動、栄養、口腔、社会・心理の四つの機能が低下することによって起こるため、フレイルについて知り、早くから予防することで、健康な状態に戻ることができます。 さて、昨年三月、私の地元摂津市に国立健康・栄養研究所、いわゆる健栄研が移転してきました。 健栄研は、健康、栄養、運動の研究を併せ持つ唯一の国の研究機関として、国民の健康課題の解決に寄与しており、府が進めるフレイル予防についても連携して事業を進めてきたと聞いております。 移転が完了し、今年度から大阪で本格的に事業を実施していますが、今年二月に摂津市において健栄研を中心に多くの大学、研究機関と協力して、十八歳以上の七万五千人の市民を対象に健康・栄養とウエルビーイングに関する調査を実施していると聞いており、この調査から、健康づくりに関わる多くの知見が得られるのではないかと期待しているところです。 このアンケートは、「ＳＥＴＴＳＵ ＳＴＵＤＹ」と銘打ったもので、生活習慣、健康、栄養、心身について、今後二十年間追跡調査する大規模なもので、一自治体の十八歳以上を丸ごと長期間対象にする日本初の画期的な取組です。 このように、今後はさらに地の利を生かした連携を進めることにより、府民の健康増進にもつなげられると考えますが、府として、健栄研と連携してどのように取組を展開していくのか、これまでの取組の内容と併せて、健康医療部長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗）
西野健康医療部長。
◎健康医療部長（西野誠） 本府では、これまで、身体活動の観点から、国立健康・栄養研究所と共に、全国に先駆け働く世代からのフレイル予防に取り組んでおり、啓発資材の作成や研修会の開催などを通じ、市町村や地域での取組を支援してまいりました。また、企業とも連携し、従業員の健康診断に併せたフレイルチェックの導入を行うなど、職域でのモデル事業も併せて進めてきたところでございます。 一方、栄養の観点からは、自然に健康になれる持続可能な食環境づくりを目指して、来年度新たに健栄研の知見を得ながら、学生食堂等の利用者が無理なく野菜を摂取できるよう、自発的によりよい選択を行うナッジと呼ばれる手法を活用するなど、効果的な手法を検討してまいります。 健栄研の大阪移転を契機にさらに連携強化を図り、今後もデータやエビデンスを活用しながら、身体活動、栄養の観点からの健康づくりに資する効果的な施策の推進を図ってまいります。
○副議長（垣見大志朗） 中川嘉彦議員。
◆（中川嘉彦議員） 今回の摂津市調査で得られる結果や研究所の有する知見も生かしながら、今後も健栄研と連携して府民の健康づくりに向けてしっかりと取り組んでいただくことを期待します。 次に、
府道大阪高槻京都線の千里丘交差点における渋滞対策についてお伺いいたします。 私の地元摂津市域のＪＲ千里丘駅西口周辺では、摂津市による千里丘駅西地区再開発事業が進められており、駅前の交通結節機能の強化及び都市機能の充実によるにぎわいの創出が期待されています。 一方で、この再開発が進められている地区の北側に隣接する
府道大阪高槻京都線の
千里丘交差点付近では、常に渋滞が発生しており、摂津市の再開発事業が完成すれば、さらに渋滞が悪化するのではと懸念しております。 そこで、現在渋滞している千里丘交差点において対策が必要と考えますが、都市整備部長の所見をお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗）
谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英）
府道大阪高槻京都線の千里丘交差点につきましては、議員お示しのとおり、地元市から、慢性的な渋滞が発生しており、対策を講じるよう御要望をいただいているところでございます。 大阪府としましては、
府道大阪高槻京都線に並行する都市計画道路十三高槻線の整備により、交通の分散が見込まれるものと考えていることから、まずは本路線の開通後の状況を確認し、その上で必要がある場合は対策を検討してまいります。
○副議長（垣見大志朗） 中川嘉彦議員。
◆（中川嘉彦議員） 次に、
万博記念公園駅前周辺地区活性化事業における交通環境整備についてお伺いします。 大阪府が推進する大規模アリーナを中核とした大阪、関西を代表する新たなスポーツ・文化の拠点づくりについて、昨年七月に府と事業予定者で基本協定を締結し、本事業実施に必要となる
環境アセスメントについて、環境取組内容など吹田市と具体的な協議を開始するなど、鋭意取り組まれていると聞いております。吹田市はもちろんのこと、私の地元である摂津市のさらなるにぎわい創出のため、本事業には大変期待しています。 一方で、万博記念公園への鉄軌道のアクセスはモノレールだけであり、大きなイベント時には、モノレールに加えてマイカーでも多くの方々が来場されている実態があります。実際に、私は、昨年のゴールデンウイークにモノレールに乗車し、万博記念公園の約一万人規模の花火イベントに家族で参加しましたが、本当に移動は困難でありました。 今後、大規模アリーナが開業し、最大収容人数である一万八千人規模のイベントと重なれば、かつ、重なることはないと思いますが、
ガンバ大阪スタジアムでの四万人規模のイベントも重なるようなことがあれば、現在の交通網ではさらなる交通混雑が予想されるため、大変懸念しております。 いずれにしても、レガシーである万博記念公園がさらに地域に愛される公園になるためにも、誰もがアクセスしやすい交通環境づくりが必要です。 そこで、本事業における交通環境整備について、現在どのように進めているのか、府民文化部長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗）
江島府民文化部長。
◎府民文化部長（江島芳孝）
万博記念公園駅前周辺地区活性化事業の実施に当たりましては、地域住民や施設利用者のアクセスの確保など、開業後の円滑な交通環境の確保が重要であると考えております。 そのため、事業予定者が策定する事業計画案を踏まえ、アリーナの来場者数や
モノレール乗降者数等のデータを基にモノレールの輸送力を検証するなど、さらなるアクセスの充実方策について、モノレールなど交通事業者等との協議を進めておるところでございます。 さらに、事業予定者と共にアリーナ開業後の交通量の変化を予測、分析し、外周道路の一部車線拡幅に加え、事業予定地への新たな進入ルートなど、本事業に伴う交通環境への影響が最小限となるよう、具体的、効果的な整備手法について検討を深めているところでございます。 今後、事業予定者による
環境アセスメント等の手続の進捗に合わせて、地元市や交通事業者、都市整備部等の関係部局とも連携、協議を図りながら、地域住民の御理解と御協力を得られるよう、交通環境整備を進めてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 中川嘉彦議員。
◆（中川嘉彦議員）
万博記念公園周辺地区活性化事業が、大阪、関西の成長、発展に寄与するものであると期待しています。事業の成功のためには、交通網の懸念をなくすことが重要です。 鉄道については、
大阪メトロ今里筋線を延伸する必要があると思います。バスという手段もあると思いますが、私は、抜本的な交通対策は今里筋線の延伸以外ないと考えます。今里筋線延伸の重要性は、北摂市長会の中で後藤吹田市長も要望されていると聞いております。 また、先ほどの大阪高槻京都線の千里丘交差点の渋滞問題も、今でも渋滞しているのに新たにアリーナや住宅ができると、最寄りの駅であるＪＲ千里丘駅までの動線を考えると、さらに渋滞するのは目に見えています。 そこで、歩行者の安全とスムーズな歩行を担保するため、大阪高槻京都線に
オーバーブリッジ－－歩道橋を設置して、通過車両の妨げにならないようにすることを要望しておきます。 次に、
府道正雀停車場線の横断歩道橋の必要性についてお伺いいたします。 私の地元摂津市域にある
府道正雀停車場線は、ＪＲ千里丘駅南側のアンダーパス部を含め、道路の拡幅整備が平成二十一年十一月に完成しました。 当時、拡幅整備に伴う地域分断の解消に向け、府道の南側にある寿商店街からＪＲ千里丘駅周辺までの区間については、歩行者のアクセスを確保するため、横断歩道橋の設置の要望があったと地元の方から聞いております。 令和五年八月、私から、府道を管理する茨木土木事務所に歩道橋の整備の可能性について問い合わせたところ、土木事務所からは動線が確保できているので整備する予定はないと伺いましたが、道路が完成した現在においても、地元商店街の方々からは、今後、大規模な開発を契機として、府有地を活用し、横断歩道橋が設置されることを期待する声も聞いております。 そこで、改めて横断歩道橋の必要性について、都市整備部長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗）
谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 大阪府では、車道の幅員が広いことで歩行者の横断に時間がかかるなど、交通の円滑化や歩行者の安全確保の観点からやむを得ない場合に限って、横断歩道橋を設置してきたところでございます。 お示しの
府道正雀停車場線の当該区間につきましては、路線の拡幅に併せ整備した歩道により、地元商店街からＪＲ千里丘駅周辺への歩行者等のアクセスが確保されていることから、横断歩道橋は必要ないものと認識しております。
○副議長（垣見大志朗） 中川嘉彦議員。
◆（中川嘉彦議員） 正雀停車場線には、植樹帯として管理されている約百平米の土地があります。当該土地は道路区域であり、売却する予定はないと聞いていますが、御覧のとおり駅前の立地のよいところなので、今後、まちの活性化のためにも有効活用について検討いただくよう要望しておきます。 次に、都市計画道路十三高槻線正雀工区の今後の進め方についてお伺いいたします。 都市計画道路十三高槻線は、大阪の都心部と北摂地域を結ぶ大阪の骨格を形成する重要な路線です。この路線のうち、吹田市から摂津市に至る約一・三キロの区間が正雀工区として整備されており、私の地元摂津市域においては平成二十六年四月に暫定供用されたものの、残る吹田市域が供用することで初めて大阪都心部へのアクセスが可能となることから、地元から一日も早い供用が望まれております。 このような中、正雀工区については、令和二年二月議会において、本線部が令和五年度末に供用されることが示され、事業が進められてきましたが、今年一月にシールドマシンが地下の支障物と接触し、供用が延期されると聞きました。本区間は、とりわけ事業効果が高く、地元の期待が大きい路線と考えており、このたびの供用延期については非常に残念です。 そこで、改めて、都市計画道路十三高槻線正雀工区の供用が延期になった原因と理由、供用の見通しについて、都市整備部長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗）
谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 都市計画道路十三高槻線の正雀工区では、本路線の整備に併せ、本線部の地下で下水道整備工事が進められています。この工事の中で、議員お示しのとおり支障物が見つかり、その撤去、復旧のために時間を要することとなり、やむを得ず供用を延期したものでございます。供用の見通しにつきましては、下水道整備工事の再開のめどが立つ今年夏頃までに工程を精査する予定でございます。 今後、できるだけ早期に新たな供用時期を公表し、それが確実に履行できるよう、関係者と密に連携しながら取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗） 中川嘉彦議員。
◆（中川嘉彦議員） 今後、ほかの事業においても同様のことが起こらないよう、責任の所在をはっきりさせて、関係者と連携して再発防止に取り組み、着実に事業を進めていただくことを要望しておきます。 最後に、
阪急京都線連続立体交差事業の進捗と
都市計画道路千里丘東駅前線の取組状況についてお伺いいたします。 私の地元である摂津市では、阪急摂津市駅を含む約二・一キロの区間で、
阪急京都線連続立体交差事業が進められています。 連立事業に関連して、府と摂津市が協力して整備を行う予定のＪＲ千里丘駅から阪急京都線を結ぶ
都市計画道路千里丘東駅前線については、ＪＲ千里丘駅へのアクセスとして重要な路線であることから、連立事業の完成に合わせて整備を行う必要があると考えています。 そこで、
阪急京都線連続立体交差事業の進捗状況と
都市計画道路千里丘東駅前線の取組状況について、都市整備部長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗）
谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英）
阪急京都線連続立体交差事業につきましては、摂津市の協力を得て用地買収を進めており、本年一月末現在で約六割の用地を確保したところでございます。また、用地が確保できた箇所については、文化財調査や支障物の撤去工事を進めているところでございます。 引き続き用地取得を進めるとともに、摂津市駅の仮駅舎工事に先立ち必要となる駅前広場の移設工事に令和六年度に着手するなど、摂津市、阪急電鉄株式会社と共に事業推進に取り組んでまいります。 また、お尋ねの
都市計画道路千里丘東駅前線につきましては、現在、歩道が未整備となっております。今後、連立事業の進捗状況などを踏まえ、拡幅整備に向け、摂津市と締結した本路線の用地取得や工事実施に係る役割分担に関する覚書に基づき、整備手法などについて協議を行ってまいります。
○副議長（垣見大志朗） 中川嘉彦議員。
◆（中川嘉彦議員） 連立事業の着実な推進とともに、関連する
都市計画道路千里丘東駅前線を連立事業と同時に整備してもらえるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 また、
都市計画道路千里丘東駅前線に続く府道沢良宜東千里丘停車場線の阪急京都線から大阪中央環状線までの区間についても、現道に歩道がないことから、自転車や歩行者の安全を確保するために拡幅整備が必要と考えており、整備されている府道八尾茨木線とスムーズに直結できるよう、併せて要望しておきます。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（垣見大志朗） 次に、大橋章夫議員を指名いたします。大橋章夫議員。
◆（大橋章夫議員） 公明党大阪府議会議員団の大橋章夫です。 一般質問の機会をいただきましたので、順次質問をさせていただきます。 最初に、香害についてお伺いします。 昨年、府議会議員になられた方もいらっしゃいますので、説明をさせていただきます。今日質問する「香害」は、公の害の「公害」ではなく、香りの害と書く「香害」です。 初めて耳にする方もいらっしゃると思いますが、この香害というのは、洗濯で使用する柔軟剤や合成洗剤、また香水などに含まれる化学物質により頭痛、吐き気、呼吸困難、全身のしびれ等が起こり、ひどくなると動けなくなって仕事にも学校にも行けなくなるそうです。 私は、令和三年九月議会で、香害で苦しむ当事者の方の要望から質問をいたしました。健康医療部長からは、医療機関に対する香りへの配慮について啓発に取り組んでいくと答弁をいただきました。 この問題は、令和四年二月に我が党の杉久武参議院議員が参議院予算委員会で取り上げてくれて、厚生労働大臣からは、これらの症状について、どのように化学物質が関与しているかのメカニズムを厚生労働科学研究において知見の収集に取り組んでいくとの答弁がありました。この研究事業において、症状が現れる原因などについて研究が進み、最新の報告では、柔軟剤等に含まれる香料の香りと症状の出現には強い相関性があると示されています。 国の研究にも一定の進展が見られた中、大阪府としても、より多くの方に症状を知ってもらうために啓発を進めていく必要があると考えます。 香りが原因で生ずる症状について、その周知も含め、どのように対応を行っていくのか、健康医療部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗）
西野健康医療部長。
◎健康医療部長（西野誠） 今年度、国から公表されました研究事業の報告におきましては、化学物質過敏症が疑われる方の約七割の症状出現のきっかけが、柔軟剤や洗剤、除菌剤等に含まれる香料の香りであることが報告されたところでございます。 健康医療部では、これまで、医療機関へ啓発ポスターの院内掲示や、患者と接する際の配慮について依頼するとともに、府のホームページにおきまして、香りに対する配慮の呼びかけや症状についての情報を発信してきたところであります。今般の最新の研究報告内容につきましても、同様に掲載を行ったところであります。 また、多くの方々に症状の正しい知識を普及していくためには、発症の原因解明や診断指針の確立が必要であることから、国に対し、さらに研究を推進されるよう引き続き要望してまいります。
○副議長（垣見大志朗） 大橋章夫議員。
◆（大橋章夫議員） 次に、教育庁における香害に関する周知啓発の取組について伺います。 前回の質問で、香りに敏感な生徒への配慮について、教育長からは、香りにより体調不良となる児童生徒等がいること及びそのような児童生徒等に対しては適切に配慮するよう周知啓発を行うと答弁がありました。 先ほども紹介しました参議院予算委員会での杉参議院議員の質問に、岸田総理からは、公的な場をはじめ様々な場における香りへの配慮について周知を図るといった取組も進めていかなければならないと考えるとの発言があったところです。 前回の答弁以降、いわゆる香害についての周知啓発をどのように取り組んでこられたのか、教育長に伺います。
○副議長（垣見大志朗） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 各学校に対しましては、管理職研修等を通じまして、洗剤や柔軟剤等に含まれます合成香料により体調不良を訴える児童生徒がいることを周知してまいりました。また、各学校におきましては、国作成の啓発ポスターの掲出や保健だよりなどを用いて、児童生徒などに対し、香りで困っている人がいることを周知啓発をいたしております。 さらに、令和五年七月の国作成の啓発ポスターにつきまして、市町村教育委員会の学校保健関係者に掲示を依頼しますとともに、香りに対する配慮等に関しまして重ねて周知を行ったところでございます。 引き続き、国の動向を注視しつつ、各学校において、香りにより体調不良となる児童生徒等に対する理解が深まりますように努めてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 大橋章夫議員。
◆（大橋章夫議員） ありがとうございました。 次に、大阪府消費生活センターにおける香害に関する取組について伺います。 香害については、消費生活センターにも相談が寄せられていると思いますが、大阪府消費生活センターをはじめ府内の消費生活相談窓口には、香害に関する相談がどのぐらい寄せられているのか、またそうした相談への対応やその周知啓発についてセンターとしてどのような取組を行っているのか、府民文化部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗）
江島府民文化部長。
◎府民文化部長（江島芳孝） 昨年度、全国の消費生活相談窓口に寄せられました柔軟剤などの臭いによる危害、危険に関する相談件数は二百九件、府内での相談件数は十六件でございました。 相談内容につきましては、隣人が使用している柔軟剤の香りにより、頭痛や吐き気などの体調不良になるというものが多くを占めております。 こうしたことを踏まえ、消費者庁等関係省庁により作成されたポスターを大阪府消費生活センターにおいて掲出するとともに、メールマガジンやデジタルサイネージなど様々な手法により消費者への情報発信を行っているところでございます。 今後とも、府民の安全安心な消費生活の実現に向けて、効果的な啓発に取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗） 大橋章夫議員。
◆（大橋章夫議員） 令和三年度に香害について初めて質問させていただき、今回二回目の質問となります。 前回の質問以降、私の元には、お会いしたことがない方からも御相談いただくようになりました。国においても質疑がなされ、厚生労働省でも研究が進んでいる状況です。私も、この間、二回厚労省を訪問し、研究状況の聞き取りを行ってまいりました。 パネルを御覧ください。 こちらは、今消費者庁ホームページに掲載されている香害の啓発ポスターです。前回の質問時は、啓発ポスターの文言が「その香り 困っている人がいるかも？」であったのに対し、現在のポスターでは「その香り 困っている人もいます」に変わっています。これも、府議会の質問から国でも取り上げられ、少しずつ進んでいる結果だと思います。しかし、当事者の皆さんの苦しみは何も変わっておりません。 先日、我が会派の大竹いずみ議員と吹田市の保健所を訪問しました。吹田市では、パネルのような香害に関するポスターを独自で作成され、市役所のデジタルサイネージや公的な機関に掲示するとともに、市の職員への周知も行っているとお聞きしました。 今後も、大阪府において、香害に関する理解が進むよう、府内市町村や府民へのさらなる周知啓発に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、府営公園のトイレの改修について伺います。 府営公園は、豊かなみどりの中に遊具や広場等、様々な施設が設置され、年間二千四百万人を超える利用があり、訪れる全ての人々が快適に利用できることが大切です。特にトイレについては、多くの方が利用されるため、おもてなしの観点からも快適な空間とすることが重要であると考えています。 平成三十年二月の我が会派の代表質問において、府営公園のトイレの改修について質問し、順次トイレの美装化などに取り組む旨答弁がありました。 令和元年度から、府営公園の計百六十五棟のトイレのうち、洋式便器が一つもないものや設備の古いものなど八十五棟を対象に和式便器の洋式化などの改修を進め、来年度に改修が完了すると聞いております。 パネルを御覧ください。 私の地元である枚方市の山田池公園でも二棟のトイレが改修され、来園者の方からは、きれいになり利用しやすくなったと大変に喜ばれております。 こちらは、寝屋川公園のトイレです。 そして、こちらは、大東市の深北緑地のトイレです。実際に三公園のトイレを見に行きましたが、きれいにしていただいております。 トイレの改修については、来年度をもって完了のめどがたちますが、残る八十棟についても今後老朽化が進むことが想定されていることから、改修などの対応を適切に行ってもらいたいと考えます。 そこで、府営公園におけるトイレ改修の取組状況と今後の進め方について、都市整備部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗）
谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 大阪府では、府営公園のトイレ改修に令和元年度以降取り組んでおり、今年度十一棟、来年度四棟の実施により、予定していた改修が完了する見込みでございます。 議員お示しのとおり、今後老朽化が進み、改修等の対応が必要となることから、昨年度より全てのトイレを対象に健全度や利用状況などの調査を進めており、今年度中に将来の改修等の優先順位を定めた計画を策定する予定でございます。 引き続き、誰もが快適に利用できるトイレとなるよう、策定した計画に基づき着実に改修等を進めてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 大橋章夫議員。
◆（大橋章夫議員） 次に、自然公園のトイレの改修について伺います。 令和六年度から大阪府森林環境税を活用し、森林管理施設の安全対策として、自然公園の崩壊等の危険性が高い歩道や老朽化したトイレの改修等を行うとのことであります。 私は、一月に「ＰＥＲＦＥＣＴ ＤＡＹＳ」という、先日カンヌ国際映画祭で役所広司さんが主演男優賞を受賞された映画を見ました。東京都渋谷区では、「ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ ＴＯＩＬＥＴ」プロジェクトと称して、誰もが快適に使用できる公共トイレを目指し、区内十七か所で著名な建築家やデザイナーの参画の下、整備され、そのトイレが舞台となった映画がこの「ＰＥＲＦＥＣＴ ＤＡＹＳ」で、公共トイレがまちの顔として注目を集めています。 パネルを御覧ください。 幾つか御紹介させていただきます。 こちらは、建築家の坂茂氏がデザインされた代々木深町小公園のトイレです。このトイレは、中に誰も入っていないときは透明な状態であり、トイレに入って鍵をかけると不透明になります。トイレに入る前に中がきれいかどうか、誰もいないか確認することができます。 次は、安藤忠雄氏がデザインされた神宮通公園のトイレです。ひさしが大きくせり出しているのが特徴的であり、雨にぬれないよう、また夏の強い日差しを避けられるように配慮をされています。 次は、鍋島松濤公園のトイレです。こちらは、隈研吾氏がデザインされました。厚みのある高級な吉野杉の板が二百四十枚使われています。どのトイレも、アート作品のようであります。 府が実施する今回のトイレの改修は、府民の生命、財産を守ることを目的とする大阪府森林環境税を財源とするとともに、山間部で実施することから、下水の有無等の設備面の制約も多く、渋谷区のようなことは難しいと理解しますが、せっかく改修をするのなら、山を訪れる人に気持ちよく使ってもらえるよう、山の顔になるような、よりよいものにしていただきたいと思います。 そこで、自然公園のトイレの改修をどのように進めていかれるのか、
環境農林水産部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗）
原田環境農林水産部長。
◎
環境農林水産部長（原田行司） 大阪府森林環境税を活用し、自然公園のトイレ十四か所を来年度からの五年間で順次改修することとしております。トイレ改修は、利用者の安全性の確保はもとより、インバウンドをはじめ、多くの方々に大阪の森林に親しんでいただくためにも重要でございます。 このため、自然と調和しながら全ての人が快適に利用できる空間として、多様性に配慮した誰もが使いやすいデザイン、構造とするとともに、大雨の際の一時避難や休憩スペースとしての利用なども見込み、整備をしていきたいと考えております。 現在、維持管理のしやすさや耐久性の向上といった点も含めまして、自然公園のトイレの今後の在り方を示す整備方針の策定に向け、専門家等と意見交換を行っているところでございます。 トイレの改修により、府民の森など自然公園、ひいては府内森林のさらなる魅力向上を図り、訪れていただいた方々への山でのおもてなしにつながるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗） 大橋章夫議員。
◆（大橋章夫議員） ありがとうございました。 トイレについて、都市整備部長と
環境農林水産部長から御答弁をいただきました。きれいなトイレを造った後、どのように美しく保っていくかが大事ですので、大変でしょうけど、どうぞよろしくお願いいたします。 最近、報道などでは万博会場のトイレが話題になっています。万博会場において、博覧会協会が整備する公衆トイレは約四十か所となっており、このうち八か所は若手建築家が設計されるデザイナーズトイレが設置されます。この八か所について、二月二十七日時点で、工事契約済みが四か所、落札者決定が一か所であり、この五か所の工事費はそれぞれ約七千万円から約二億円とお聞きしています。残りの三か所については、現在、入札契約手続中とのことであります。 先ほど紹介しましたが、東京都渋谷区の「ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ ＴＯＩＬＥＴ」プロジェクトですけども、映画の中でも、高齢の男性が毎日丁寧にトイレを清掃する日常が描かれています。きれいなトイレでお客様をお迎えするのは、海外にはない日本のおもてなし文化であります。しかしながら、万博では、せっかくのそのトイレが批判の的になっており、大変残念でなりません。府民の理解を得るためにも、情報発信に工夫が必要ではないかと考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。 府営公園をはじめ大阪府内のトイレをきれいにして、国内外問わずたくさんの方々に大阪へ来ていただき、気持ちよくお迎えするおもてなしができるよう、取組を進めていただきたいと思います。 次に、学研都市線沿線のまちづくりについて伺います。 昨年九月議会で、我が会派の肥後議員が質問しましたＪＲ学研都市線沿線のまちづくりについては、昨年八月に設置した沿線六市や鉄道事業者などが参画する協議会において、今後まちづくりの方向性の検討を進めていくとの答弁がございました。 ＪＲ学研都市線は、おおさか東線を経由して新大阪駅や大阪駅へ接続することで、都心部へのアクセスがより便利になり、今後、大阪モノレールの延伸に伴い、鴻池新田駅周辺が新たな結節点となるなど、交通利便性のさらなる向上も期待されています。 この沿線では、私の地元枚方市の長尾駅周辺や交野市の星田駅周辺などにおいて、第二京阪道路や新名神高速道路の整備効果を生かした魅力あるまちづくりが進められており、こうした各市の取組を踏まえた沿線まちづくりについて、大阪府がリーダーシップを発揮し、取り組んでいただきたいと思います。 そこで、ＪＲ学研都市線における鉄道沿線まちづくりの検討状況と今後の進め方について、
大阪都市計画局長に伺います。
○副議長（垣見大志朗）
尾花大阪都市計画局長。
◎
大阪都市計画局長（尾花英次郎） 鉄道沿線まちづくりにつきましては、大阪のまちづくりグランドデザインに基づきまして、放射、環状に広がる都市軸の強化を図る観点から、沿線全体を一体的に捉え、その地域特性や強みを生かしたまちづくりに取り組むことが重要と認識しております。 このため、関係者が将来像を共有する場といたしまして、お示しのＪＲ学研都市線に関する協議会を設置し、その中に、住む、働く、訪れるをテーマとした三つのワーキング会議を設けることにより、沿線の特徴や地域の現状などを把握するとともに、まちづくりの方向性について議論を重ねているところでございます。 引き続き、沿線市や鉄道事業者等との緊密な連携の下、多様な主体の参画によるまちづくりの推進や沿線のブランドイメージ向上などの観点から、将来像の実現に向けた戦略等に関する検討を進めまして、来年度、その成果を沿線まちづくりビジョンとして取りまとめてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 大橋章夫議員。
◆（大橋章夫議員） ありがとうございました。 次に、都市計画道路牧野長尾線、長尾杉線の整備効果について伺います。 私の地元枚方市の東部地域では、国道三〇七号や府道枚方高槻線や府道交野久御山線で渋滞が発生し、地元住民の皆さんから長年にわたり対策を求める声が上がっていました。 パネルを御覧ください。 こちらが位置図で、地元じゃないと分からないと思いますけども、これまで府や国、大阪府警察が連携し、枚方高槻線と国道一号などの主要幹線道路との交差点である長尾台三丁目や杉一丁目交差点で、局所的な改良や信号サイクルの調整など、対策を講じてきました。しかし、いまだ渋滞緩和には至っていないのが現状であります。 一方、枚方市では、都市計画道路牧野長尾線と都市計画道路長尾杉線の整備を進めており、先月二月二十七日に長尾杉線の一部工区が開通しました。パネルの赤い部分であります。 全て完成すれば、市内の交通網を強化し、国道三〇七号や府道交野久御山線などで起こっている渋滞の緩和にも寄与するものと考えますが、都市整備部長の所見をお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗）
谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 道路は、府道や市道など、関係者がそれぞれの役割分担の下、連携してネットワークを整備することで交通の円滑化などが図られるものと認識しております。 議員お示しの両路線は、地域内の交通を支えるとともに、府道交野久御山線から国道三〇七号に至る新たなルートを形成するもので、並行する府道枚方高槻線を補完する効果を持っていると考えています。 また、枚方市が実施した交通量予測でも、両路線の整備により、府道枚方高槻線をはじめ国道三〇七号などの交通量が減少することが示されており、府が管理する幹線道路の渋滞緩和に効果があるものと考えております。 今後、両路線の整備後の交通状況を注視しつつ、大阪府としましても必要な渋滞対策に着実に取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗） 大橋章夫議員。
◆（大橋章夫議員） 今、都市整備部長から御答弁いただき、牧野長尾線と長尾杉線の供用開始に伴い、国道三〇七号と府道交野久御山線は、交通量の減少によって渋滞が緩和されることがよく分かりました。枚方市東部地域の皆さんにとって、大変喜ばしいことであります。 ところで、新設される牧野長尾線と長尾杉線については、地元住民から安全対策の充実を求める声を多くいただいております。特に牧野長尾線と長尾京田辺線が交わる交差点については、早期に信号機を設置してほしいとの強い要望があります。 そこで、新設道路が整備される際、どのような基準で信号機が設置されることになるのか、警察本部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗） 向山警察本部長。
◎警察本部長（向山喜浩） 新設道路への信号機の設置につきましては、道路管理者から示される予測交通量を基に、交差点の形状や現行道路の交通量も踏まえつつ、設置の必要性の判断をしております。 議員御指摘の牧野長尾線につきましては、多くの地元住民の方々が安全対策の充実を要望されているものと承知をいたしております。 大阪府警察といたしましては、道路管理者と連携の上、周辺の開発状況も考慮しつつ、信号機の設置も含めた安全対策の充実を検討してまいります。
○副議長（垣見大志朗） 大橋章夫議員。
◆（大橋章夫議員） 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（垣見大志朗） 次に、上田健二議員を指名いたします。上田健二議員。
◆（上田健二議員） 大阪維新の会の上田健二です。 早速質問に入ります。 まず初めに、動物愛護行政についてお伺いいたします。 昨年二月に、寝屋川市内の動物取扱事業者が動物虐待で逮捕されたことを受け、私は一年前にその事件に関する一般質問をいたしました。その質問において具体的に求めたことは、逮捕された業者が氷山の一角なのではという府民の不安を払拭するための施策として、多頭飼育をする業者に対しできる限り積極的に立入検査の実施、立入り時には必ず触診を行い動物の健康状態の正しい把握、動物虐待について警察との連携の強化、事件が起きたときに逮捕されてから残された動物への対応を考えるのではなく、事前準備により瞬時に対応できる体制の強化を、知事、また部長に求めました。 知事には、その後、迅速に東京へ赴いていただきまして、環境大臣に対し、緊急時に行政が一時保護をするための法改正や予算措置を要望されたほか、部長からも、立入調査権限の強化や、臭いや温度などの具体的な基準を示すよう要望いただいたことに対し、まず感謝申し上げます。 この間、府の動物愛護行政として、動物虐待に対しどのように取組を行ってきたのか、
環境農林水産部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗）
原田環境農林水産部長。
◎
環境農林水産部長（原田行司） 昨年二月の動物取扱業者の逮捕事案を重く受け止め、動物虐待への対応強化を図ってまいりました。お示しの立入調査権限の強化等、法改正の要望に加え、実効性のある立入調査の実施や、残された動物の飼養継続サポートなどの取組を進めてきたところでございます。 まず、実効性ある立入調査に向けましては、獣医系大学の専門家の意見を踏まえ、立入調査を拒否された場合の対応などを盛り込んだマニュアルを新たに作成いたしました。あわせて、職員の対応力の向上を図るため、国のモデル事業を活用し、専門家による動物の触診等の実技研修を実施いたしました。また、動物虐待や多頭飼育問題に関する事例の検討を警察等と合同で行うなど、関係機関との連携を深めました。 次に、残された動物の飼養継続に向けましては、事業者の逮捕などにより動物の健康と安全が脅かされる事態が生じた際に、協力団体等と連携し、動物を速やかに保護できるよう、先日、一団体と協定を締結したところでございます。引き続き、協力団体の確保に努めてまいります。 動物虐待は、あってはならないものであり、引き続きこうした取組を通じて動物虐待への対応力を強化してまいります。
○副議長（垣見大志朗） 上田健二議員。
◆（上田健二議員） 昨年逮捕された事業者は、逮捕に至るまで府は平成二十四年から問題を認識し、現場に足を運んだ回数は計六十二回、幾度の指導に従わず、勧告まで至った事業者でした。今現在も、そのような事業者が府内にいるのではないかと懸念しています。 動物愛護管理法改正により、以前よりは事業者への規制も厳しくなっておりますが、二度と同様の事案が発生しないように、法を遵守しない悪質な事業者に対し、行政指導、行政処分を迅速に行うべきだと考えます。 事業者への立入調査や指導状況について、
環境農林水産部長に改めて伺います。
○副議長（垣見大志朗）
原田環境農林水産部長。
◎
環境農林水産部長（原田行司） 動物取扱業者には、動物愛護に関する高い倫理感と、それに基づく適切な事業活動を行うことが求められます。 昨年六月には、従業員数の基準がより厳しくなったことから、その影響が大きい五十頭以上を飼養する約八十事業者に集中的に立入調査を行ったところでございます。また、調査時には、専門家の意見を踏まえ、施設の飼養環境を写真等により記録することや、動物の状態を触診により細かく確認しております。飼養頭数の少ない事業者も含め、現時点で延べ約六百事業者に対して立入調査を実施しているところでございます。 なお、令和元年の動物愛護管理法改正以降、昨年度は三事業者に対しまして勧告を行った結果、いずれも指摘事項が改善されました。現在は、動物取扱責任者研修の実施や立入調査をはじめとする個別指導を行っており、新たに勧告の対象となる事業者はいない状況でございます。 今後とも、改正された法を適切かつ効果的に運用することはもとより、その権限に基づき、不適切な事業者に対しましては厳しく対処してまいります。
○副議長（垣見大志朗） 上田健二議員。
◆（上田健二議員） 延べ六百の事業者に立入りをしていただいたとのこと、これはとてもいいことだと思いますし、何より継続が大事だと思いますので、今後もよろしくお願いします。 まず、大きく前進していただいたこととして、触診を毎回実施し、健康状態を把握するとお答えいただいたことと、飼育環境を写真などにより記録すること、この二点を具体的に答えていただいたことは大変大きな前進であり、意義のあることだと捉えています。また、今議会に上程されている令和六年度新規事業案におきましても、昨年の事件を受けて、具体的な対応策をお示しいただいていることに感謝申し上げます。 悪質な動物取扱事業者へは、今後の課題として、私は大きく四つの課題を感じておりまして、一つ目は、悪質な事業者が現れた場合、指導や勧告を行い、その業者が業者としての資格を失うまでには一年以上かかること、また全国的に見ても取消しまでされた事業者がいないこと、二つ目が、それだけの時間をかけて許可が取り消されたとしても業者としての許可を得ることが容易であるため、家族や知人に簡単に引き継げてしまうこと、三つ目が、罰則が軽微であり、犯罪の抑止力が働いていないこと、四つ目が、行政の立入りを拒む悪質業者がいた場合、行政には強制的に立ち入る権限がないことです。 動物愛護の関心が高まっている今、地方から国にもしっかり法改正や予算措置なども求めていく必要性を感じていますし、今後も取り組んでまいります。 次の質問に移ります。 府立寝屋川高校の建て替えについて伺います。 寝屋川高校は、百十年以上の歴史があり、府立学校の中で建物の老朽化という理由では初めて建て替えが実施の予定であり、これまでも一般質問で取り上げてまいりました。 昨年、基本計画を策定されてから今年度の進捗と、来年度以降の現在想定されている今後の予定について、教育長に伺います。
○副議長（垣見大志朗） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 寝屋川高校の建て替えについてでございますが、現在、令和四年度に作成をしました基本計画に基づき、基本設計を進めているところでございます。 具体的には、今年度中をめどに、普通教室や特別教室、職員室など、学校の教育活動を踏まえた各部屋の仕様などを現在整理しておりまして、この点につきまして学校、設計業者で現在協議検討しているところでございます。 令和六年度以降は、引き続き各部屋の数や大きさ、配置などを定めた基本設計を関係機関と協議の上作成した後、実施設計に着手する予定でございます。その後、改築工事に取り組み、新校舎完成後、旧校舎の解体撤去、グラウンドの整備などを行う予定としております。
○副議長（垣見大志朗） 上田健二議員。
◆（上田健二議員） この建て替えの議論は、私が府議会に来た約九年前には既に学校関係者の皆さんは憂慮されておりまして、当初から敷地面積が狭いこの学校で本当に現地建て替えが可能かといった不安や、視聴覚教室や特別教室のやりくりを工夫しているが工夫だけでは限界があることや、現状でも倉庫などが不足しており、廊下部分にも備品を置かざるを得ない状況は改善されるのかなど様々な声があり、その多くは敷地面積と建物面積の狭さに関わるものでした。 せっかくの建て替えですから、これまで長年学校を利用する教員や生徒たちが抱えてきた建物やグラウンドの課題の解消に向けて、まずは学校関係者からの話を聞き、必要な教室数や廊下などの共用部分を図面に落とした上で検討するものと考えていましたが、実際にはいまだ平面図が示されていない状況の中で話が進んでいる状況です。 現場の教員は、この状況の中で最適な面積が確保されるのか大変心配されています。今後、七十年以上利用することが前提の新校舎の建設においては、生徒たちが勉強や部活動に集中できるベストな環境であり、教員の皆さんも無駄にストレスを感じることのない校舎にしていくことが必須だと考えています。 そのためにも、具体的な平面図を結論が出てからではなく、検討の段階から議会にもお示しいただきたいと考えていますが、教育長の所見を伺います。
○副議長（垣見大志朗） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 寝屋川高校の建て替えに当たりましては、教育庁内で今後の生徒数の推移を見極めながら、学校からの御意見を聞き取りますとともに、普通教室や特別教室など、学校施設上の課題を抽出し、その課題を解決するために学校や設計業者で協議検討しているところでございます。また、あわせて、建て替え後の学校運営に際して、生徒に良好な学習環境を提供し続けることができますように関係部局と調整しているところでございます。 御指摘の平面図に関しましては、基本設計の中で作成することとしておりまして、その際にお示ししたいと考えております。
○副議長（垣見大志朗） 上田健二議員。
◆（上田健二議員） 校舎には普通教室以外にも特別教室や職員室といった様々な部屋が必要になりますが、分かりやすくするために普通教室を例に挙げて話をさせていただきますと、現在の普通教室の基準平米は六十四平米となっております。 パネルをお願いします。 これが教室全体の写真で、平米数は六十四となっております。 次のパネルをお願いします。 これが前方の写真となっておりまして、教員と生徒の間には遊びなどは一切ありません。 次のパネルをお願いします。 後方も余裕はなく、前方、後方に余裕は一切ないので、一列も増やすことは現在不可となっています。 全国的な基準平米というのが、文部科学省から示されているわけではありませんが、小中学校の公立学校施設における国庫補助基準では七十四平米とされています。小中学校より体が大きい高校生が利用する普通教室の最適な大きさについて、教育長の考えを伺います。
○副議長（垣見大志朗） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 府立高校におけます普通教室の大きさに関しましては、これまでの教員が教壇から一方的に教える授業スタイルから、一人一台端末環境に対応して机を自由に配置するなど、多様な学習を展開できる環境としての整備が必要というふうに考えております。 今後は、柔軟で創造的な学習空間を実現させるなど、将来にわたり生徒たちにとって快適な学習環境となるよう、学校現場の意見を聞きながら検討し、関係機関と調整してまいります。
○副議長（垣見大志朗） 上田健二議員。
◆（上田健二議員） 再度お伺いさせていただきますが、今写真でお示しさせていただいた六十四平米という広さは、それが十分だという認識、もしくは狭いという認識、どちらでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 寝屋川高校の建物は、昭和十二年に建築されたものでございますけども、普通教室の広さは、現在、府立高校共通というふうになってございます。また、御指摘の公立小中学校の普通教室の広さでございますけども、国の国庫採択基準は、御指摘のように七十四平米でございますが、国の調査では全国の平均で六十四平米となってございまして、高校と同じ広さというのが現状でございます。 現在、建て替えを進めております寝屋川高校につきましては、これからの府立高校の建て替えのモデルケースとなるものでございますので、将来にわたり全ての生徒たちが快適な環境で学ぶことができる施設となりますように、しっかりと検討して取り組んでいきたいと思っております。
○副議長（垣見大志朗） 上田健二議員。
◆（上田健二議員） コスト削減を重視し、建物面積を減らすことを意識し過ぎると、普通教室の数は減らせないので、特別教室の数を減らすことや、各部屋と共用部分をぎりぎりまで狭くといった論点になってしまうと思います。ですが、高校には特色のある選択授業があり、その学びには様々な備品が必要となります。また、その保管場所や授業のための特別教室も当然必要となります。 ＩＴ化が進み、一人一台端末を実施しているからといって、それが特別教室を減らす理由になっていいのか、それが生徒の可能性を狭めることにつながってしまわないのか、よくよく御判断いただきたいと思います。 先ほども答弁いただきましたが、今後、寝屋川高校に続き府立高校の建て替えが進められるわけですが、二校目以降の建て替えについては、寝屋川高校の基本計画や基本設計を基に議論されていくことになります。様々な視点から、納得のできる計画にする必要があります。そのためにも、遅滞のない議会への情報共有をお願いいたします。 次の質問に移ります。 大阪公立大学工業高等専門学校－－以前の府立高専－－の移転後の跡地活用について伺います。 現在寝屋川市にある高専は、ものづくりに携わる人材育成、輩出に取り組み、地域においても大きな役割を果たしてきましたが、三年後の令和九年、大阪公立大学の中百舌鳥キャンパスへ移転が予定されています。 約九万八千平米と非常に広大な敷地であることを考えると、その移転後の跡地活用について、具体的に検討していかなければならない時期に来ていると考えています。高専の土地は、府の出資財産であり、大阪公立大学や高専側での移転後の使用予定はないことから、府へ戻され、今後の活用や処分については、府所管課の副首都推進局が中心となり検討していくことになります。 地元寝屋川市にとって、この高専跡地は市の中心部分に位置する立地要素や面積が非常に広大であることから、将来のまちづくりや都市機能などにも大きな影響があり、非常に関心の高い事項です。移転が済んだ後、何年間も放置されるという状況はあってはならず、移転後、速やかに有効な活用がされるよう、計画的に取り組む必要があります。 そこでまず、跡地の活用についてどのような手続を今後進めていこうとしているのか、副首都推進局長に伺います。
○副議長（垣見大志朗） 西島副首都推進局長。
◎副首都推進局長（西島亨） 大阪公立大学工業高等専門学校の跡地につきましては、府の貴重な経営資源である公有財産として、有効に活用していくことが重要と認識しております。 このため、学校の移転後に跡地について府のルールに基づき、まずは庁内での活用を検討した上で、地元市町村に取得意向を確認し、最終的には入札などの処分等について検討していくこととしております。 当該跡地につきましては、移転前に庁内に処分予定地であることを周知するとともに、境界確定や地下埋設物の調査など、実施可能な手続を進め、跡地が府有財産となります令和九年度以降、円滑に活用方針が決まるように努めてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 上田健二議員。
◆（上田健二議員） 今御答弁いただきました事前にできることというのは、確実に行っていっていただきたいなと思っています。もう事前にできることというのはたくさんありますので、そこは遅滞のないようにお願いしたいと思います。 あと、私の理想としては、令和九年四月に移転されるのであれば、もう即座に次の利用に向けて解体などが進められていくというぐらいの、何も使用されていない期間というのは短ければ短いほどいいと思っています。ただ、現状、法人の持ち物となっているため、それを府に戻す手続や、そこから不動産鑑定評価が必要となり、売却の議決など、少なくとも一年程度は時間が必要だということ、それは一定理解いたします。 ただ、高専の土地は全体で九・八万平米もあり、どういった使い方をしていくか計画をまとめるだけでも年単位の時間が必要となるでしょうし、時間はあるようでないと思っています。また、当然土地と建物が府の貴重な公有財産であるのは言うまでもありませんが、地域において大きな役割を果たしてきた高専が移転し、その跡地を入札により金額だけを重視した結果、地元が望むようなものとならない可能性があります。そのためにも、寝屋川市が、地区の目標や方針などを示す地区計画を定めるのが望ましいと私は考えています。 先ほど、地元市町村からの購入意向がない場合は、最終的には入札などによる処分となるとのことでしたが、跡地の活用については売却額のみを重視することになるのか、それとも今後のまちづくりに向け寝屋川市が地区計画を定めた場合はどうなるのか、副首都推進局長に伺います。
○副議長（垣見大志朗） 西島副首都推進局長。
◎副首都推進局長（西島亨） 跡地につきましては、利用されなくなった府有財産の全庁的な取扱方針に基づき、庁内、地元市町村に活用意向がない場合には、一般競争入札にて売却することを基本としております。 お示しの寝屋川市が地区計画を定めた場合につきましては、地区計画が定められている土地であることを明示した上で、全庁方針に基づき、一般競争入札にて売却することが基本となってございます。
○副議長（垣見大志朗） 上田健二議員。
◆（上田健二議員） 一般競争入札であっても、地区計画を踏まえて開発されることとなるのであれば、市の思いも反映されたまちづくりに近づけられると思います。 再度伺いますが、寝屋川市が地区計画を定めようとするときは、府も地権者として協力するという考え方で間違いないか、副首都推進局長に伺います。
○副議長（垣見大志朗） 西島副首都推進局長。
◎副首都推進局長（西島亨） お答えいたします。 寝屋川市とは高専が包括連携協定を締結し、市の審議会委員の応嘱ですとか小学校への出前授業など、長年、地域課題への対応や教育機能の向上などに協力する関係にございます。高専の跡地につきましても、検討段階から協議調整を行い、適宜、市と情報共有を行っているところでございます。 お示しの市が地区計画を定める意向を示された場合には、関係部局と連携し、市への協力に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（垣見大志朗） 上田健二議員。
◆（上田健二議員） 大変心強い御答弁ありがとうございます。 幾ら基礎自治体とはいえ、市が他人の持ち物に地区計画を勝手に定めることはできず、地権者としての府の協力が不可欠になります。協力していただけるとのことですので、今年から具体的な会議体を持って協議を進めていただくよう、地元市とも話し合ってまいります。 御理解いただきたいのは、学校が市からなくなるというのは、市民には相当なマイナスのインパクトがあります。移転後、長年放置状態になることや、周辺住民が望まない施設建設などがあれば、それこそ二重の苦痛になります。だからこそ、学校はなくなってしまうけれどもこれだけ夢のあるまちづくりをしますという意思表示と、学校もよかったけど、もっといいまちになったねと将来思えるような計画を立てていく必要があります。 府と市が、それぞれ役割を認識しながら事前準備をしっかり果たしていただきますよう、よろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（垣見大志朗） 次に、須田旭議員を指名いたします。須田旭議員。
◆（須田旭議員） 自由民主党大阪府議会議員団の須田旭でございます。 通告に従いまして順次質問をいたします。 初めに、地域医療連携ネットワークの南河内圏域におけるモデル事業についてお伺いをいたします。以下、地連ネットワークと申し上げさせていただきます。 住み慣れた地域で在宅医療に向けた切れ目のないサービスを提供するには、医療従事者間や多職種間の連携は必要であり、ＩＣＴを活用した効果的な診療情報等の共有が不可欠です。府でも、地域医療機関ＩＣＴ連携整備事業を実施し、在宅医療を行う診療所等への診療情報等を公開していく医療機関を支援していると伺っています。 一病院を中心としたこうした地連ネットワークは府下にありますが、二次医療圏単位でのモデル事業は初となります。 今年度に、南河内圏域にて準備会が立ち上げられ、地元病院や医師会などの関係者も懸命に各施設に参加を呼びかけられ、導入費用やランニングコストまで見据えた踏み込んだ議論が行われ、課題も見え、次につながるものとなってきたところです。 二次医療圏単位でのネットワークを構築、運営管理するための運営組織を設置するモデル事業の取組状況と今後の府域展開の考え方について、健康医療部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗）
西野健康医療部長。
◎健康医療部長（西野誠） 本府では、平成二十六年度から患者の診療情報を医療機関間で共有する地域医療連携ネットワークの導入を支援しており、現在二十六のネットワークが整備されておりますが、個々の病院が中心となるケースが多いため、今後は二次医療圏単位で原則一つのネットワークの構築、運営を目指しているところでございます。 今年度は、府におきまして、二次医療圏単位でのネットワークの構築パターンや、運営を行う組織の設置、仕様書等を検討するモデル事業を南河内圏域で実施しており、その成果を今年度中に取りまとめる予定でございます。 今後、南河内圏域では、病院や地元医師会で立ち上げた協議会において、必要な機能など具体化に向けた検討が進められる予定でありますが、府といたしましては、引き続き協議会での課題等について適宜相談に応じるとともに、モデル事業で得られた成果を府内のネットワーク構築に活用してまいります。
○副議長（垣見大志朗） 須田旭議員。
◆（須田旭議員） 令和六年度に本事業を具体化できればなおよかったんですけれども、もともと本事業は、金銭的な利益を生み出せるようなものではなく、府民全体の医療等へのアクセス環境が向上すること、また国としても医療資源が有効に活用されて医療費抑制にもつながるという大局的な見地から、今後の日本社会において求められているものでありまして、費用対効果としての判断は難しく、負担ありきでは先の見通しが立ちません。 府としては、引き続き国とも連携して、医療機関や関係者任せにすることのないようお願いしまして、次に移ります。 次に、アレルギー疾患対策の啓発の充実について伺います。 府内では、出産前の両親学級や乳幼児健診時等の保健指導において、小児アレルギーの発症予防の啓発に積極的に取り組んでいる市町村があります。 こちらのパネルは、大阪狭山市と包括連携協定の締結企業である大塚製薬株式会社、そして大阪狭山食物アレルギー・アトピーサークル「Ｓｍｉｌｅ・Ｓｍｉｌｅ」さんが連携協力をし、子どもの疾患やかゆみの対処、予防に役立てればとの思いで昨年八月に出来上がった絵本であり「かゆいの、かゆいの ばいばーい」というもので、子育て関連施設に配布いただいております。 啓発を始めて以降、アレルギーの発症乳幼児が減る効果が出ているとも聞いており、保健師が乳幼児湿疹のスキンケアに対し適切な指導を行うことや、医療機関への受診を勧奨するなどの対応が重要であることが分かります。 我が国の人口の約二人に一人が、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、花粉症、食物アレルギーなどの何らかのアレルギー疾患に罹患しており、医療従事者はもとより、保健師等の関係者に研修等の機会を通じ、小児アレルギーだけでなく、アレルギー疾患全般に対応できる人材を増やしていくことが重要です。加えて、府民に正しい知識を情報提供し、疾患予防の環境を整えることも必要です。 府では、アレルギー疾患対策に当たり、人材育成や情報発信を今後どのように進めていくのか、健康医療部長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗）
西野健康医療部長。
◎健康医療部長（西野誠） アレルギー疾患は、症状や治療方法が多様なことから、適切な治療の開始が遅れた結果、症状が悪化してしまうケースもあるため、適切な対応や予防策の啓発は重要であると認識しております。 本府では、府内四か所のアレルギー疾患医療拠点病院による医療従事者などを対象とした研修会を実施するとともに、スキンケアなどのポイントをまとめた啓発冊子を民間団体の御協力もいただきながら市町村へ配布し、乳幼児健診等での活用を案内しております。また、府民向け講座やアレルギーポータルサイトによる情報発信を通じまして、正しい知識の普及啓発にも取り組んでいるところであります。 今後、医療従事者向けに行っております研修会に市町村の保健師等の受講を促し、相談対応力の強化につなげるとともに、治療等に関する最新の情報をポータルサイトに掲載するなど情報発信の強化を図り、アレルギー疾患対策の充実に努めてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 須田旭議員。
◆（須田旭議員） ありがとうございます。 Ｓｍｉｌｅ・Ｓｍｉｌｅさんは、アレルギー疾患対策に取り組まれて二十年、厚生労働省のアレルギー疾患対策推進協議委員も務められた団体でありまして、「小児のアレルギー疾患保健指導の手引き」の作成にも携わられました。府におきましては、本誌の積極的な普及もお願いしまして次に移ります。 我が会派からは、計画的に引継ぎ等を進めていただくよう求めてまいりました管理者が明らかでない橋梁について伺います。 府が調査を実施した平成三十一年三月末時点では、不明橋は四百二十四橋とのことでしたが、市町村等への引継ぎや閉鎖などの取組が進んでいると聞いております。 そのような中、私の地元にある生活道路にもなっている、この写真のような場所に閉鎖予告看板が設置され、住民から通行ができなくなるのではないかという不安の声が多数寄せられております。 安全確保の観点から、速やかに管理者を特定することは大変重要ですが、日常的に利用している地域住民のことを考えますと、大阪府に資料がない、市町村も分からないし移管をされても困る、だから地元で考えてほしいということではなく、より丁寧な対応が必要であると考えます。 そこで、管理者が明らかでない橋梁の現在の状況と、今後、市町村や地元などに対してどう対応していくのか、都市整備部長にお伺いをいたします。
○副議長（垣見大志朗）
谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 管理者が明らかでない橋梁につきましては、橋梁の設置目的や経緯等を調査した上で、市町村や地元等と協議を行い、管理者の特定や引継ぎを進めるとともに、管理者が不明であるなどにより安全確保が困難な橋梁の閉鎖を行っております。 令和元年度以降、計画的に引継ぎ等を進めてきた結果、令和五年十二月末時点で残り百六十五橋となっており、このうち管理者が特定できた橋梁につきましては、現在補修等を実施しており、終了次第、順次引継ぎを進めてまいります。 また、管理者が特定できていない橋梁については、安全確保とともに、地元からの新たな情報を受けて管理者の特定につながるよう、議員お示しの閉鎖予告看板の設置等を行っております。 引き続き、地域住民の詳細な利用実態を十分勘案した上で、市町村や地元等と丁寧に協議を進めながら対応してまいります。
○副議長（垣見大志朗） 須田旭議員。
◆（須田旭議員） 今部長に御答弁いただきましたように、利用の歴史や背景などを十分に勘案しながら慎重な対応を求めておきます。 次に、外国人介護人材の確保について伺います。 来年より団塊の世代全ての方が後期高齢者となり、今後、介護を必要とする高齢者の増加に伴って、支援を行う介護人材不足がさらに深刻化することは容易に想像がつきます。既に介護保険施設において、介護人材不足によりサービスが提供できない理由で入所の待機待ちが発生しており、まさにこのままでは保険あってサービスなしの状況が生まれつつあります。 全国的にも、介護人材の需要増加が確実視される中で、働く意欲のある外国人を積極的に受け入れる環境を整えていくことが必要です。 具体的に申しますと、相手国からの受入れと働く場をマッチングさせることは、特に中小零細の介護事業者にとっては不可欠であり、そうした中、ヘルパーの有効求人倍率が十五・五三倍にまで達したなど、とりわけ深刻な訪問介護におきまして、外国人材のサービス従事について厚生労働省で議論されています。 一定の日本語能力や研修の受講と事業所のサポート体制などを満たせば従事を認めていく方向で検討されているそうですが、大手事業者は、受入れのための事業所内のサポート体制整備や、手続に必要な書類の作成など、事業所内で対応する体力があるかもしれませんが、最も人手不足が顕著な規模の小さな事業所で同様の対応を行うとなると、さらに現場が回らなくなるなどの悪循環に陥る可能性があります。 外国人材の活用を希望する中小零細の事業者に対し行う伴走支援が、これから特に必要となってくると考えますが、府としてどのように取り組まれていくのか、福祉部長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 高齢化が進んでいる中で、府内で外国人介護人材の活用を促進してまいりますためには、介護に携わる事業者の外国人人材の受入れに当たっての不安を解消し、支援していくことが重要だと認識しております。 今年度から取り組み始めました外国人介護人材マッチング支援事業は、初めて外国人介護人材を受け入れる施設等の不安や疑問の解消と円滑な受入れの促進を図りますため、受入れ制度や活用事例の紹介などを行います説明会の実施と外国人人材と事業者とのマッチングの支援を目的としておりまして、事業構築に当たりましては、昨年度実施いたしましたアンケートで寄せられた現場の声を参考とさせていただきました。 また、実際に外国人介護人材を受け入れておられる施設に対しましては、日本語習得や介護福祉士等の資格取得のための学習に係る経費の支援も行っているところでございます。 外国人介護人材の訪問系サービスなどへの従事についてでございますが、現在、国のほうで外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会で議論されているところでございまして、最終的な結論がまだ示されておりません。 府といたしましては、今後とも国の動向を注視しながら、現在実施しております事業などを通じまして現場の声をしっかりと受け止め、適切に対応してまいります。
○副議長（垣見大志朗） 須田旭議員。
◆（須田旭議員） 次に、成年後見制度の利用促進について伺います。 急速に進むこうした高齢社会においては、認知症高齢者や単身高齢者の劇的な増加が予想されます。先日の公明の横道議員の質問でも提案がありましたが、国において成年後見制度見直しに向けた議論が行われており、使いやすく見直されることは大歓迎でありますが、最も大切なことは、ぬくもりのある支援制度としていくことであります。 障害者権利条約の策定の過程において、障がい者の共通の思いを示すものとして使用された「Ｎｏｔｈｉｎｇ ａｂｏｕｔ ｕｓ ｗｉｔｈｏｕｔ ｕｓ」というフレーズがあり、このように、たとえ判断能力が不十分になっても、自分で決める権利は尊重されなければなりません。 そのためには、後見人等の支援関係者が、本人に必要な情報を提供し、本人自らの価値観や好みに基づき決められるような意思決定支援を行い、成年後見制度を血の通った制度として充実をしていくべきです。 誰もが、「私の人生の主人公は、私」と言える社会の実現に向け、府として、成年後見制度の利用を促進するために重要となる意思決定支援をどのように広げていくのか、福祉部長の見解を伺います。
○副議長（垣見大志朗） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 成年後見制度の利用に際しまして、どんなサービスを受けるかとか、財産の処分など、意思決定が必要となってくる場面におきましては、被後見人御本人の価値観等が適切に反映されるよう支援していくことが、権利擁護の観点からも制度の利用促進という意味でも非常に重要だと認識しております。 その際、後見人や周囲の支援者、すなわち後見人以外の家族や地域包括支援センター、市町村等の支援関係者は、被後見人御本人には意思があり、決める力があるという前提に立って、その生活を支えていくという意識を持っていただくことが重要でございます。時間や場面によって変化する御本人の意思を後見人や支援関係者が互いに情報を共有しながら、繰り返し御本人への確認を重ねて意思決定を支援していく姿勢が必要であると認識しております。 このため、府におきましては、支援関係者となる市町村や地域包括支援センター等を対象とした研修におきまして、意思決定支援の趣旨や意義を理解していただくための講義や、グループワークでの事例検討を専門職団体と連携しながら行っているところでございます。 今後とも、判断能力が不十分な方に対し、それを支える後見人や支援関係者等が、御本人の意思決定を適切に支援できる環境整備を進めていくことを通じまして、成年後見制度がより意義のあるものとなるよう、府といたしまして、引き続きその普及啓発に努めてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 須田旭議員。
◆（須田旭議員） 人生百年時代は、もう間もなくです。後見人が、全て代行決定するのではなく、自らの意思決定を支援できるような取組をお願いいたします。 次に、子どもを預かる施設における性的虐待事案について伺います。 職員による児童への性的虐待は、子どもの心身に重大な影響を及ぼし、決して許されるものではありません。虐待事案は、施設の職員や保護者からの通告により判明することも少なくありませんが、保育所等で虐待が発生しても現在は通告する義務はなく、まれに通告を行った職員が不利益を受けたという話も聞いております。 児童の安全を確保するためにも、保育所等で虐待を発見した者に行政等への通告を即刻義務づけるべきであり、誰もがちゅうちょなく通告できるよう、通告者の保護を担保すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、事案発生時には、被害に遭った児童への適切なケアを行うとともに、未然に防止することができなかった施設への指導や、同様の事案が発生しないように公表すべきと考えます。しかし、保育等の実施主体である市町村によっては、被害に遭った児童や同じ施設を利用する他の児童への偏見や誹謗中傷などの二次的被害の影響を考慮し、事案が発生したこと自体、公表されないこともあります。被害児童等への影響は計り知れず、施設名や詳細な内容を公表することは難しいことは理解をいたしますが、同様の事案の未然防止、再発防止の観点からも、施設等が特定されないよう事案の概要や防止対策等を児童養護施設同様に公表し、共有することが重要と考えますが、併せて福祉部長の御所見を伺います。
○副議長（垣見大志朗） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） まず、保育所等における虐待通告についてですが、現在、国におきまして、既に通告が義務づけられている児童養護施設等と同様に、虐待を受けたと思われる児童を発見した者の通告を義務化することが検討されております。なお、通告者につきましては、公益通報者保護法によりまして不利益な取扱いが禁止されているところでございます。 府といたしましては、権限のある保育所や認定こども園等で虐待が発生した場合に、速やかに改善指導等につなげますため、早期に情報提供されやすくなりますよう、今年二月から虐待の通告や相談の窓口となります府と市町村の連絡先をホームページで公表しているところでございます。 次に、虐待発生時の対応についてでございますが、虐待発生時には、去年五月に国から示されましたガイドラインを踏まえまして、保育の実施主体である市町村と連携し、必要な改善指導を行いますとともに、定期的に実施しております指導監査におきまして、ガイドラインで示された振り返りや研修等の防止対策の確認を重点的に行っております。 なお、保育所等での性的虐待を含む虐待事案の公表につきましては、現在、国におきまして、児童養護施設と同様、虐待の状況や講じた措置を公表する方向で検討されており、引き続き国の動向を注視し、適切な対応に努めてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 須田旭議員。
◆（須田旭議員） 市町村が所管します放課後児童クラブなども含めて、大阪府は、事案が起こった場合に市町村間で対応のばらつきなどが生じないように、適切な助言等に努めていただきますようお願いしまして、次の質問に移ります。 奨学金返還支援制度導入促進事業について伺います。 令和四年九月議会にて、奨学金返還を抱える若者の経済的、精神的な負担軽減と、企業の人材確保につながる企業の奨学金返還支援制度、とりわけ代理返還が府内企業に導入されるよう周知をすべきであるという質問をし、商工労働部長からは企業に積極的に広報していくと御答弁をいただきました。その際、知事にも、広報だけではなく補助にも踏み込んでいただくことを御検討いただきたいと申し上げておったところ、今年度九月の補正予算事業に、中小企業等に対する大阪府奨学金返還支援制度導入促進事業が創設されました。ありがとうございました。 本事業は、対象業種に縛りがなく、返還支援の中身を個々に設定できるなど、企業が導入しやすい仕組みとなっており、大変よいと思います。一千社という高い目標でしたが、一か月程度でクリアするなど、企業の関心が高いことが証明され、来年度の継続要望にも応えていただきました。 今年度の申請状況と来年度の事業規模につきまして、商工労働部長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 馬場商工労働部長。
◎商工労働部長（馬場広由己） 大阪府奨学金返還支援制度導入促進事業につきましては、昨年十一月から受付を開始いたしまして、約一か月間で予算上限に達しました。 申請件数は九百八十一件で、その内訳を業種別に見てみますと医療・福祉が最も多く、次にサービス業、建設業、卸売・小売業となっております。また、規模別では、従業員数が十人までの企業が八割以上を占めるなど、人手不足が顕著な業種や小規模な企業により多く御活用いただいております。 現在も、物価高騰が依然継続していることを踏まえまして、国の経済対策を活用して、来年度につきましては目標をさらに二千社に拡大した上で、引き続き実施したいと考え、今議会に予算を提案させていただいたところでございます。
○副議長（垣見大志朗） 須田旭議員。
◆（須田旭議員） ありがとうございます。 手当等支給型というものと代理返還型という二種類があります。この代理返還型のほうは、従業員にとっては所得税がかからないために、新たに制度を導入する企業や既に手当等支給型で導入した企業も、代理返還型に切り替えていただくなど、代理返還型の制度を導入する企業が増えるような周知の強化を要望しまして、次の質問に移らせていただきます。 百五十を超える国や地域が参加する大阪・関西万博へ、全国の子どもたちが来場する方法につきましてお伺いいたします。 世界各国のパビリオンに、ナショナルデーや国際交流イベントなど様々な催事、最新の技術やサービス等の社会実装に向けた取組が展開され、子どもたちにとっては世界中の多様な文化や価値観を学び、未来社会を体験する絶好の機会になると思います。 府内や近隣府県の子どもたちは、万博に招待される予定だということで、私も今、関西広域連合議会でも提案をさせていただきまして、そのようにお答えをいただいておりますが、府内や近隣府県に限られるのは大変歯がゆさがあります。 ぜひ全国から多くの子どもたちに招待事業や修学旅行等で万博を訪れてもらいたいと思いますが、それに向けましてどのような取組が行われているのか、万博推進局長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 彌園万博推進局長。
◎万博推進局長（彌園友則） 全国の子どもたちの万博への来場促進につきましては、博覧会協会におきまして、入場料に過去博より割引率が高い小人料金や学校団体割引料金などを設定するほか、万博の開催意義や会場で体験できる内容等を紹介するパンフレットの配布、全国の学校への出前説明会などに取り組んでおられます。 また、府におきましても、子ども招待事業につきまして、全国各地でも展開していただけるよう、各都道府県への情報提供のほか、知事本人が出席する全国知事会などで直接働きかけてきたところでございます。 加えまして、万博開催期間中に来阪する修学旅行生の宿泊税を免除するとともに、大阪観光局と連携いたしまして、旅行事業者を対象に誘致プロモーションを進めておるところでございます。 引き続き、関係機関等と連携いたしまして、全国から多くの子どもたちが万博に来場し、未来社会を体験していただけるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗） 須田旭議員。
◆（須田旭議員） ありがとうございます。 私ごとなんですけど、今党のほうで全国を回る青年局の役をいただいてます。全国の都道府県議会議員の方々とお話をしますと、なかなかそういった話題が各県でまだ出ていないということでございますので、修学旅行の選定などはもう時間があまりありませんので、いま一度ねじを巻いていただきますようによろしくお願いを申し上げます。 最後に、府営住宅における共同施設の維持管理について伺います。 府営住宅内の除草や樹木の剪定、階段、廊下の清掃など、共同施設の維持管理について入居者負担を軽減するため、令和五年度から、府が入居者から共益費を徴収し、維持管理業務を指定管理者に委託する制度が導入されましたが、それには入居者の七割以上の同意と団地単位での導入が前提となっております。 私の地元の府営住宅では、建てられた時期から既に異なっておる、そうしたエリアで分けられた二つの自治会が、それぞれの区域の入居者から別々に集金をされ、共同施設の維持管理を行っておられますが、一つの自治会ではエレベーターもなく、除草面積も広く、年々その負担は大きくなっています。加えて、建て替え事業をするということで募集が停止されていますので、入居者は減少する一方で、負担できる自治会員が減少していることから、共益費制度を導入したいとおっしゃっています。 一方、もう一つの自治会では、そちらと比較しますと一人当たりの維持管理の費用が安価な費用で済んでいるために、引き続き自治会で行うことを希望しており、団地単位での導入は不可能となっています。 そこで、府の共益費制度の導入に当たっては、集約建て替え事業のその間だけでも、団地単位ではなく自治会などの単位とするなど、募集停止をしている場合があるなどの事情を勘案し、柔軟な対応が必要と考えますが、都市整備部長に御所見を伺います。
○副議長（垣見大志朗）
谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 府営住宅の児童遊園、広場、緑地などの共同施設につきましては、入居者にひとしく利用していただくものとして団地単位で設置していることから、府の共益費制度の導入に当たりましても、負担の公平性を確保するため、自治会などの一部の区域ではなく、団地単位での導入を必須としております。 引き続き、本制度の考え方につきまして入居者の理解が得られるよう、丁寧に説明をしてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 須田旭議員。
◆（須田旭議員） 御答弁ありがとうございます。 先ほども申し上げましたとおり、片方は募集が停止されてて、片方は募集停止されていません。当然、分母がどんどん減ってきますし、草刈りの費用も年々上がってます。この質問、私も本会議で何度もさせていただいておりますが、今が最もしんどい時期に差しかかっておりますので、どうか丁寧な対応をお願い申し上げます。 本日は、こちらで以上の質問を終わらせていただきます。御清聴いただきましてありがとうございました。
○副議長（垣見大志朗） この際、休憩いたします。午後二時五十二分休憩 ◇午後三時十六分再開
○議長（久谷眞敬） これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により永井公大議員を指名いたします。永井公大議員。
◆（永井公大議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の永井公大です。 通告に従い順次質問させていただきます。 初めに、公営住宅の保証制度に係る猶予に関する課題についてお伺いします。 公営住宅の保証制度については、今議会に制度を廃止する条例改正案が提出されました。全国の自治体で保証制度の廃止が進んでいることや、国からの、保証人が確保できないことが原因で入居できないことがないようにすべきとの見解を踏まえた対応であることは承知しています。一方で、府営住宅では、新規入居者の九九％以上が、保証人を確保するか機関保証に加入することで入居ができているとのことです。 そこで、府として、保証制度があることで入居に支障が生じる方とは、具体的にどのような方と考えているのか。また、たとえそのような方がいたとしても、保証人の確保等が困難な場合は、府では例外的に保証人の猶予を認めるという制度もあるため、猶予が可能である旨を広報すれば、入居に支障が生じることはないのではないでしょうか、併せて都市整備部長にお伺いします。
○議長（久谷眞敬）
谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 保証制度があることで入居に支障が生じる方としましては、保証人の確保や機関保証への加入が困難な方であり、具体的には、身寄りのない単身高齢者や保証料の負担が困難な低額所得者であると考えております。 また、お尋ねの猶予制度の広報に努めた場合であっても、猶予制度は、入居後、保証人の確保を求め続けるものであることから、保証人の確保が困難な方が入居を辞退する事態が発生しないとは言い切れないため、入居に支障が生じるおそれがあると考えております。
○議長（久谷眞敬） 永井公大議員。
◆（永井公大議員） 猶予制度の広報に努めても、入居に支障が生じるおそれがあるということでした。 では、猶予ではなく保証人の確保を求めない免除制度を創設した場合はどうでしょうか。例えば、身寄りのない単身高齢者－－これ先ほど答弁いただきましたけども、保証人確保しづらいというような方ですね、身寄りのない単身高齢者や保証料の負担が困難な低額所得者について保証人を免除することとし、その旨を広報すれば入居辞退は生じないのではないでしょうか、都市整備部長にお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬）
谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 令和四年度の総務省の行政評価によりますと、免除制度を設けていた自治体においても入居の辞退例が報告されておりますことから、府において免除制度を設けても同様の事案が発生しないとは言い切れず、さらに、その広報に努めても住宅に困窮する方に情報が行き届かない場合があり得ることから、入居に支障が生じるおそれがあると考えています。 府といたしましては、保証制度を設けていることにより、住宅に困窮する方が入居できないような事態はあってはならないと考えており、引き続き公営住宅が住宅セーフティーネットとしての役割を果たしていくことができるよう、適切な管理運営に取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬） 永井公大議員。
◆（永井公大議員） 猶予制度でも免除制度でも同じく、入居に支障が生じるおそれがあるということを府が考えているということは理解しました。 保証制度は、長い間続いてきたものであり、公営住宅に入居するには保証人が必要であると思っている方は非常に多いと思います。そういう方を含めて、保証制度が廃止され、入居しやすい状態になったことをしっかりと広報していく必要があると考えますが、どのように取り組まれるのか、都市整備部長にお伺いします。
○議長（久谷眞敬）
谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 今後、議会の御承認を得て保証制度が廃止された場合は、住宅に困窮する方にその情報が行き届くよう、しっかりと広報に努めていく必要があると認識しております。 このため、入居者募集の案内冊子はもとより、大阪府や指定管理者のホームページ、ＳＮＳ等を活用するとともに、府内市町村の住宅・福祉部局や居住支援を行う団体等に対しても情報提供するなど、様々な媒体や機会を通じて保証制度を廃止した旨の周知広報に努めてまいります。
○議長（久谷眞敬） 永井公大議員。
◆（永井公大議員） 今御答弁いただいたんですけれども、ちょっとまだ疑問が残っています。 今の第二問目で、免除制度は、広報しても情報が行き届かないから入居に支障が生じる場合があり、これで駄目だと御答弁いただきましたが、しかし一方で、今の第三問目の答弁では、しっかり広報していくと、この保証人制度を廃止するということについてしっかり広報していく。案内冊子に記載するとかホームページに載せるといった今までやってきたようなことと同じような広報で、保証人制度を廃止する場合は問題ないと。ちょっとこれは、第二問目の理屈でいけば、情報が行き届かない人がいると保証人制度の廃止も駄目だと思うんですよね。第一問目に答弁であった府が考える保証人確保が困難な方を対象にして、これは私の考えでは、御答弁いただいた方々を対象にして、第二問目で聞いた免除制度をつくる場合は、情報が行き届かない人がいると駄目、保証人制度を廃止する場合は、情報が行き届かない人がいても大丈夫とはならないと思うんですよね。 さらに、保証人制度廃止が今議会で決定されると、すぐ公布、施行というふうになると思うんですけども、府営住宅は随時募集ありますよね。随時募集でこれはもう施行の日からすぐ保証人は要らなくなるということだと思うんです。機関保証も要らなくなると。議会が終わるとすぐに、これ仮に可決されたとします。議会が終わるとすぐに始まるこの保証人制度の廃止、情報が行き届かない人がいないレベルで、先ほどいただいた御答弁でこれ広報することできるんでしょうか。 先ほどの答弁の内容でこれ可能でしょうか、もう一度お伺いします。
○議長（久谷眞敬）
谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 繰り返し答弁になって恐縮でございますが、やはり住宅困窮する方にただいまの廃止した旨をしっかり周知していくということは、努力していくべきだと思っておりまして、それの限りにおいては、様々な媒体、それから機会を通じてしっかりその旨の周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
○議長（久谷眞敬） 永井公大議員。
◆（永井公大議員） 例えばですけども、大阪府内でも市営住宅のほうで保証人制度があるところがあると思います。同じまちに府営住宅があると。今回、保証人制度が府のほうで廃止されると、市営住宅では保証人制度、保証人が要ると。府のほうは一方で要らないとなると、恐らく住んでいる人からすると結構ややこしいですよね。相当広報しないと恐らく勘違いすると思います。 例えば、過去に府営住宅に住んでいて、その後いろいろあってほかに転居されて、年を取られた後、また府営住宅に入居したいと思った方がいた場合、過去に保証人制度があるわけですから、なくなっていることを知らなかったら、今まだ保証人制度あるんやろうというふうに勘違いされて入居をそもそも考えないかもしれないですよね。こういう人に情報が行き届いてないとせっかく制度を変えても意味ないと思いますんで、しっかり広報が必要だと思います。 ちょっとまた委員会もありますので、引き続き議論させていただきます。 次に行きます。 次に、サービス管理責任者等研修について伺います。 障がい福祉サービス事業所や放課後デイサービスなどを開設する際には、利用者一人一人の個別支援計画を作成し、提供するサービスの管理を行う者として、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の配置が義務づけられています。この管理責任者になるには、国の実施要綱に基づき、都道府県または都道府県知事が指定した研修事業者が実施する研修を受講する必要があります。 パネルを御覧ください。 大体の流れはこうなんですね。最初は実務経験が必要で、次に研修、この真ん中辺の大きい四角で囲われているところが研修です。基礎研修をやって、ＯＪＴ二年以上で、実践研修でようやく配置されるという流れが、このサービス管理責任者になります。パネルはもう大丈夫です。 障がいのある方を支援する事業所の管理責任者は、簡単になれるものではなく、一定の研修が必要なことは十分理解できますが、近年の事業所の増加状況も踏まえて、希望する全ての方が受講できるよう研修の定員枠を増やすことは、府の責務であると考えていますが、現状と今後の定員の見込みについて、福祉部長にお伺いします。
○議長（久谷眞敬） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 事業者のサービスの質を確保するためにも、そしてサービス管理責任者等として従事するために必要な研修を受けていただけるような、そういう環境をつくっていくことは重要と考えております。 このサービス管理責任者等の研修につきましては、現在、大阪府が指定した三つの研修事業者が実施しておりまして、これまで直近十年間で約一万七千人の方に受講いただいております。今年度の基礎研修の定員は約二千人、実践研修の定員は約九百人の枠を確保しておりますものの、これを上回る申込みがありまして、全ての方が受講できていないという状況でございます。府としても、定員の増加は必要と認識しております。 こうした状況に対応いたしますため、今年度、新たな指定研修事業者を加えますとともに、既存の研修事業者の協力も得まして、来年度は定員を拡大することとしております。 今後も引き続きまして、研修受講希望者の動向を踏まえ、希望する全ての方が受講できますよう定員枠の拡大にしっかり取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬） 永井公大議員。
◆（永井公大議員） これは、大変要望の多いことなので、非常にいい答弁いただきましたが、しっかり進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に行きます。 次に、里親に関してお伺いします。 様々な事情で親と暮らすことのできない子どもを養育するに当たっては、自らの家庭に子どもを迎え入れて養育を行う里親への委託を優先し、子どもたちがより家庭に近い環境で生活することのできるよう、取組を推進することが求められています。府においては、令和二年三月に第三次大阪府社会的養育体制整備計画を策定し、里親等委託率について、平成三十年度末の一一・六％から令和十一年度末に四二％へと引き上げることや、平成三十年度末に二百四十四家庭であった里親家庭数を令和十一年度末には一千四十五家庭に増やすことなど、高い目標を設定しているところです。 現状、令和四年度末の里親等委託率は一四・六％ということで、これまでの取組により里親等への委託は増えてきたものの、登録里親家庭数は三百十家庭とまだまだ少なく、目標の達成、ひいては里親家庭を必要としている子どもたちに里親家庭での生活を保障するには、まずは里親の成り手を増やしていくことが重要です。大阪府においては、里親のリクルートからマッチングまで包括的に支援する民間の里親支援機関が、全子ども家庭センター管内に設置され、この里親支援機関が主体となり、里親家庭の確保に向けて様々な取組を行っていると聞いています。 令和四年五月議会でも伺いましたが、府としての取組の現状と、さらなる里親の確保に向けて今後の展開を福祉部長にお伺いします。
○議長（久谷眞敬） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 様々な事情により家庭を離れて生活しなければならない子どもさんを受け入れて、特定の大人との愛着関係の下で養育を行っていただく里親の成り手を増やすことは、お示しのとおり大変重要だと認識しております。 そのため、民間里親支援機関に委託させていただいて、ショッピングモールなど府民に身近な場所での里親相談会等のイベントの開催、電車のつり広告などによる広報活動に取り組んでまいりました。また、令和四年度には、広く里親制度を知っていただくための動画を作成しまして、里親登録が多い世代をターゲットとしたユーチューブ広告等にも活用させていただいたところでございます。 今後は、里親支援活動の基盤強化を図りますため、現在の里親支援機関を、今議会において条例改正案を提案させていただいておりますが、専任職員の配置を義務づけた里親支援センターに円滑に移行させることを目指して調整させていただきながら、引き続き里親家庭の確保や子どもたちと里親家庭の適切なマッチングを進めてまいります。
○議長（久谷眞敬） 永井公大議員。
◆（永井公大議員） ありがとうございます。よろしくお願いします。 次に、万博のライセンス事業に関する取組についてお伺いします。 公式ロゴマークやキャラクターのミャクミャク等を使用したライセンス商品は、縫いぐるみや菓子類、文具など様々なジャンルのものが製造販売されています。博覧会協会が実施するライセンス事業は、商品という形で万博の魅力に触れてもらえる機運醸成の面でも重要な取組の一つです。また、ライセンス事業による収入は、万博の運営費にも充当されるもので、その金額として約三十億円を見込んでいるとのことです。その目標を達成するためにも、ライセンス契約の増加を図るなど、しっかりと取り組んでいくべきと考えます。 しかし、万博開幕まで一年余りとなった現在でも、まちなかでライセンス商品を目にする機会は、まだまだ限られているように感じています。東京オリンピック・パラリンピックの際も同様のライセンス事業が実施されていましたが、開会の時期が近づくにつれ、スーパーマーケット等でもキャラクターがデザインされた飲料や食品等を見かけるようになり、このことを通じて、私ももうすぐオリンピックが始まるのだと実感しました。万博のライセンス商品についても、今後もっと広く展開されれば、同じように万博への関心や期待感を持ってもらえると思います。 そこで、ライセンス事業についてはどのような取組が進められているのか、万博推進局長にお伺いします。
○議長（久谷眞敬） 彌園万博推進局長。
◎万博推進局長（彌園友則） 万博のライセンス商品の製造販売事業につきましては、博覧会協会からは、その事業者数は現在約百社を数え、先月二十二日には、セレッソ大阪やガンバ大阪のキャラクターとのコラボレーション商品の販売も開始されるなど、品ぞろえもますます充実されると聞いております。これらの商品は、オンラインストアに加えまして、実店舗では、大阪で四店舗、東京では一店舗のオフィシャルストアのほか、空港や駅などの小売店でも取り扱われており、今後も順次拡大されていくこととなっております。 府市といたしましても、こうした新たな商品や販売店舗の情報につきまして、引き続きウェブサイトやＳＮＳ等を活用したＰＲを進め、さらなる機運醸成につながっていくよう、協会等と連携して取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬） 永井公大議員。
◆（永井公大議員） ありがとうございます。機運醸成のためにも必要なことだと思いますので、何分、協会が主体となってやってることだと思いますが、しっかり府の意見も言っていただきますよう、よろしくお願いします。 次に、住之江公園駅周辺の違法駐停車対策について伺います。 私の地元である住之江公園駅周辺には、競艇場や商業施設があり、違法駐車対策として駐停車禁止規制などの諸対策が推進されていると承知しています。しかしながら、短時間とはいえ駅への送迎や商業施設への買物等、路上に駐停車する車があり、通行車両が車線変更を強いられるなどの状況が見受けられます。 パネルを御覧ください。 エリアとしてはここですね。住之江公園の交差点側、右側にあるオレンジ、縦のラインと東西に向かう大きい道路のここが住之江公園の交差点なんですけど、左側のこの紫色のところですよね、ここが駐停車禁止エリア、数百メートルにわたってあります。このエリアの中に、ちなみに住之江署もあります。 次、お願いします。 これは実態のところです。こういうふうに一車線潰して、これは駐停車、止まってるんですね。中に乗ってる場合もあれば中に乗ってない場合もある。放置車両に当たるような車も見受けられるということです。 次行きます。ちょっと写真が多いですけど。 こういったように、企業が普通に止まって、これは配達してるんですよね。これ、駐停車禁止エリアです。普通の駐車禁止エリアどころではなくて、駐停車禁止エリアでこういうことが行われていると。 次、お願いします。 これも同じような、これは別のときですけども同じように止まって荷下ろしする。駐停車禁止エリアですから停車もあかんはずなのに、こういうことが行われてます。 次、お願いします。 これも同じですね。コンビニとか商業施設があるんで、そこにさっと寄りたいんでしょうけれども、ちょっとでも止めたら一応停車になるので、これも普通に違反だと思います。 次、お願いします。 これも同じような感じですね。左側に商業施設があるのが見えると思うんですけども、時間を変えても同じような状況が見受けられると。 次、お願いします。 これも企業です。こういうふうに大きいトラックすら止められて、ここは結構でかいトレーラーも通るような道なんで、それが車線変更するとなると非常に困難なわけなんです。 もうパネルはオーケーです。これもか、すいません。もう一枚ありました。 同じような感じですね。大きい車が止まってます。これは、しばらく止まっている感じですね。 特にこの対策に関して、私は、停車車両、もちろん停車、ちょっとでも止まったら停車に当たるんで、これに対する取締りをするべきかと思います。それだけではなくて、先ほど御覧いただいたような関係企業等への指導も効果的であると考えています。 そこで、このような現状を改善するためにどのような対策を講じていくのか、警察本部長にお伺いします。
○議長（久谷眞敬） 向山警察本部長。
◎警察本部長（向山喜浩） 大阪府警察におきましては、車両の安全な通行を妨げ、重大事故の要因となり得る違法駐車に対する交通指導取締りとともに、広報啓発や駐車規制の見直しを進めております。 議員御指摘の住之江公園駅周辺における駐停車車両につきましても、地域住民などからの御要望や実態を踏まえつつ、交通指導取締りとともに関係企業等への指導にも取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬） 永井公大議員。
◆（永井公大議員） ちょっと後半の画像も映してもらっていいですかね。 まだあるんですけど、これは丁字路がすぐそこにあるんですけど、丁字路上にすら止める人がいます。これは駐停車禁止どころの話じゃないんです。横断歩道にかかっている駐停車禁止エリアにも止める。 次、お願いします。 これはタクシーまで止めます。これは送り迎えで止めます、ここ。これもよう見ます。 次、お願いします。 左側に見えると思うんですけど、監視員の人が通っても、中に人が乗ってるんで注意することはありません。 次、お願いします。 これ見てください。左の奥に止まってる停車車両、これは右側にパトカーが見えますよね。これも通っていくんですね。 次、お願いします。 これは同じような画像ですけども、こういうふうな状況になってるんです。 この状況を踏まえて、もうちょっと具体的にこういうことをしていくんだという御答弁をいただけませんか、お願いします。
○議長（久谷眞敬） 向山警察本部長。
◎警察本部長（向山喜浩） 大阪府警察といたしましては、大阪府内全域におけるあらゆる交通違反をすべからく認知し、厳格に取り締まることができれば、それにこしたことはないと考えておりますが、それが物理的に不可能である場合、困難である以上、今後も地域住民等からの御要望や違反の実態を踏まえつつ、各種違反に対する交通指導取締りなどを適切にバランスの取れた形で実施してまいります。
○議長（久谷眞敬） 永井公大議員。
◆（永井公大議員） しっかりと取締りしていただきますよう、よろしくお願いします。 最後の質問は、ちょっと時間の関係上、また別の機会にさせていただきます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（久谷眞敬） 次に、前田洋輔議員を指名いたします。前田洋輔議員。
◆（前田洋輔議員） 通告に従い順次質問いたします。 まず、都市計画道路八尾富田林線の整備について伺います。 道路整備に当たり、地域住民から、整備により分断される生活道路において、従前の通行機能が確保されるかについて懸念する声が上がっており、生活への配慮が必要と考えます。 そこで、八尾工区の進捗状況と生活道路との接続方法について伺います。
○議長（久谷眞敬）
谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 都市計画道路八尾富田林線の八尾工区につきましては、現在、用地取得や大和川を渡る橋梁などの詳細設計を進めており、今年一月には、平野川を渡る橋梁の工事に向けた文化財調査に着手したところでございます。また、お示しの生活道路との接続につきましては、昨年一月から地元説明会等の場で様々な御意見をお聞きするとともに通行状況の把握に努めており、これらと並行して大阪府警察との協議や設計を進めているところでございます。 引き続き、地域の実情を踏まえつつ、地元説明会等を通じて地域と十分な対話を行いながらこれらの取組を進め、一定の用地が確保できた箇所から工事に着手するなど、着実に道路整備に取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬） 前田洋輔議員。
◆（前田洋輔議員） 平野川から南側の地域では、工場が立ち並んでおり一部遊休地も存在することから、整備に伴い、さらに土地利用の促進が予想されるため、仮に本路線の交通を市道木ノ本田井中線の一か所だけで処理するとなると、交通が集中し、渋滞を招くなど、交通環境の悪化が懸念されることから、その箇所以外の生活道路との接続が必要と考えます。 そこで、市道木ノ本田井中線など周辺市道の負担軽減を図るためにも、当該地域の生活道路と八尾富田林線とを複数接続させるべきと考えますが、所見を伺います。
○議長（久谷眞敬）
谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） お示しの地域におきまして、生活道路と都市計画道路八尾富田林線とのアクセス性を確保することは、交通の分散を図るとともに地域の利便性の向上に寄与するものと認識しております。 その一方で、通過交通が地域内に流入することを懸念する声もいただいていることから、引き続き地元の方々をはじめ八尾市や大阪府警察の意見も聞きながら、具体的な接続方法について検討してまいります。
○議長（久谷眞敬） 前田洋輔議員。
◆（前田洋輔議員） 様々課題はあろうかと思いますけれども、ぜひ複数接続の検討をよろしくお願いいたします。 次に、運転免許証更新時講習について伺います。 講習のオンライン化が全国で実施される予定と聞いておりますが、これによって、免許更新の際に試験場や警察署で講習を受講する必要がなくなり、自宅での空き時間等に講習を受講することができるため、時間の有効活用や利便性向上に大きな効果があると感じております。 そこで、大阪府警察における更新時講習のオンライン化のスケジュールについてお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 向山警察本部長。
◎警察本部長（向山喜浩） 運転免許証更新時講習のオンライン化は、令和六年度末までに全国一斉に実施される予定でございます。現在、警察庁において、四道府県で実施されているモデル事業の効果検証とともに、手続などの詳細についての検討が進められております。 大阪府警察としましても、令和六年度中、オンライン化実施のタイミングに間に合うよう、講習用動画の制作等の諸準備を進めてまいります。
○議長（久谷眞敬） 前田洋輔議員。
◆（前田洋輔議員） 山口県警察では、運転免許証オンライン講習の受講手順がホームページ等で公表発信されております。大阪府警察においても、オンライン講習がスムーズに受講することができるよう、情報の発信に取り組んでいただきますようお願いいたします。 この更新時講習のオンライン化により、リアルでの講習の需要が減少していくものと考えます。そうしたことから、現行の更新時講習の事業規模の縮小について検討が必要と考えますが、所見を伺います。
○議長（久谷眞敬） 向山警察本部長。
◎警察本部長（向山喜浩） 現在行っております更新時講習の見直しにつきましては、オンライン更新時講習が実施された後、オンライン講習を希望される方がどの程度の割合となるのか、逆に引き続き対面での講習を希望される方がどの程度の割合になるのか、そういった推移も見極めながら、見直しの進め方やスケジュールについて検討してまいります。
○議長（久谷眞敬） 前田洋輔議員。
◆（前田洋輔議員） オンライン更新時講習が、単に利便性が高まってよかったねで終わるのではなく、コストの部分を意識しオンライン更新時講習を推進するなど、現在行われている更新時講習事業の規模縮小に向けた取組についても着実に進めていただきたいと思います。 また、大阪は交通事故が非常に多い状況にありますので、規模縮小で生まれる財源を交通安全対策の充実に活用いただけるよう要望いたします。 次に、府民の利便性向上を目的として、門真・光明池両運転免許試験場でキャッシュレス決済を導入するための経費が、今議会の予算案に計上されているところですが、オンライン更新時講習が始まることで、居住する地域の警察署に運転免許証の更新等の用で来庁する人が増加すると思われますが、今後の警察署への拡大予定についてお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 向山警察本部長。
◎警察本部長（向山喜浩） 議員お示しのとおり、運転免許証の更新等の来庁者が多い門真・光明池運転免許試験場において、キャッシュレス決済を導入することといたしております。 警察署につきましては、運転免許試験場における運用状況やキャッシュレス決済の利用率の推移に加え、行政手続のオンライン化に関する国の動向等を踏まえつつ見極めてまいります。
○議長（久谷眞敬） 前田洋輔議員。
◆（前田洋輔議員） 料金収受業務のコストのダウンサイジングを意識しつつ、キャッシュレス決済に取り組むことが重要と考えます。そういった意識を持って取り組んでいただき、警察署への導入についても積極的に検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、花粉症対策について伺います。 花粉の飛散がピークを迎えております。私を含め杉花粉症の患者数は、国民の約四割に達すると言われており、花粉症の症状が自身のコンディションに影響を及ぼしていると思うかについてのアンケートでは、約八割の人がそう思うと答えており、それに係る医療費等が約四千億円、昨年度の猛暑に伴う花粉の大量飛散が日本経済に及ぼす影響として、対平年温度差一・四度で見た場合、一から三月期の家計消費は三千八百三十一億円の押し下げ、実質ＧＤＰは三千二百七十二億円の押し下げと推計されるなど、花粉症は非常に大きな社会問題であり、その対策は喫緊の課題です。 国においては、政府一体となり農林水産大臣や厚生労働大臣等で構成される花粉症に関する関係閣僚会議を設置するとともに、昨年五月には対策方法が示された花粉症対策の全体像が策定され、今後十年を視野に入れた施策も含め、解決するための道筋が示されたところです。具体的には、杉人工林の伐採、植え替え等を加速させ、十年後の令和十五年度には、花粉の発生源となる杉人工林を約二割減少させることを目指して、集中的に取組を推進することとされております。 花粉症に悩まされる多くの府民のためにも、速やかに対策を実施すべきと考えますが、花粉症の発生源対策をどのように進めていくのか、伺います。
○議長（久谷眞敬）
原田環境農林水産部長。
◎
環境農林水産部長（原田行司） 府内の杉人工林における花粉症対策は、一定面積の樹木全てを伐採する皆伐が有効であるものの、森林所有者の理解が必要であること、また都市と山地が近接し、急峻、狭隘な地形が多く、山崩れの発生するリスクが高いことから、対策が難しい状況にございます。 このような中、国が、花粉症の発生源対策として、令和六年度から、首都圏、中京圏、近畿圏の三大都市圏等の人口の多い都市部周辺にある杉人工林の伐採、植え替えを広域的かつ集中的に進めていくための新たな事業を創設いたしました。 杉花粉は、飛散範囲が五十キロメートルにも及ぶと言われ、広域的な対策が必要である中、国民的な課題である花粉症対策に向け、大阪府におきましても、令和六年度から当該事業を活用し、山崩れ等の発生するおそれが少ない区域について、森林所有者等への働きかけを行い、協力が得られたところから杉の伐採、植え替えに取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬） 前田洋輔議員。
◆（前田洋輔議員） 令和六年度から、国の新たな事業を活用し、花粉症対策に取り組んでいくとのことでありますが、一方で、皆伐を進めるに当たっては、森林所有者の理解が必要なことや、急峻、狭隘な地形が多く存在すること、山崩れの発生リスクが高いことなど課題があるとのことです。 しかしながら、国が定めた十年後の杉人工林二割減少という目標に向けては、そうした課題をクリアしつつ着実に対策を進めていく必要があると考えます。具体的にどのように進めていくのか、伺います。
○議長（久谷眞敬）
原田環境農林水産部長。
◎
環境農林水産部長（原田行司） 国の新たな事業では、これまで対象にならなかった皆伐が補助対象に拡充されましたことから、木材価格の低迷により伐採が進まなかった森林や、管理し切れず広葉樹等への植え替えを望む森林の所有者に、森林組合や市町村等を通じて事業導入を働きかけ、推進を図ってまいります。また、急峻で皆伐の難しい森林におきましては、既存の国の補助事業を活用して、皆伐ではなく間伐による伐採、搬出を進めるほか、市町村が森林環境譲与税を活用した森林整備を実施する際にも、間伐に取り組むよう働きかけを行い、杉の本数を減らしてまいります。 なお、公益的機能を維持する必要がある保安林につきましては、大阪府が事業主体となって森林整備を進めていく中で杉を伐採していくこととし、森林の状況に応じた対策を進めてまいります。あわせまして、国の新たな事業は、森林所有者の費用負担が必要となることから、その軽減に向けまして制度の拡充を国に働きかけてまいります。
○議長（久谷眞敬） 前田洋輔議員。
◆（前田洋輔議員） 林野庁が設定した杉人工林伐採重点区域においては、大阪府の花粉発生源対策の対象となる杉人工林面積は、六千七百八十五ヘクタールとなっております。先ほどの答弁では、地形や管理主体に応じて皆伐や間伐など様々な手法や事業を活用して、花粉症の発生源対策を進めていくとのことでした。 大阪府の対象となる杉人工林面積六千七百八十五ヘクタールを分母とし、それぞれ取組の進捗状況が定量的に把握することができるよう取り組むとともに、今後十年で確実に二割減少させることができるよう計画立てて進めていただくこと、また大阪府の花粉症総合ページに、国の花粉症対策だけでなく、府の花粉症対策として掲載し、情報発信していただくことを要望いたします。 先ほど申し上げました花粉発生源対策の対象となる杉人工林伐採重点区域ですが、近畿圏で見ると、滋賀県が三万五千四百四ヘクタール、京都府が三万八千四百十ヘクタール、兵庫県が三万九千百七十六ヘクタール、奈良県が四万三千七百五十四ヘクタール、和歌山県が三万六千九百三十七ヘクタールとなっております。大阪府は、まさに杉人工林に囲まれたエリアとなっており、それらの杉伐採を進めない限り、もはや花粉の影響から逃れることができない地域であると言えます。 そうしたことからも、大阪府だけで発生源対策を実施しても花粉症には効果が限定的であり、近隣の杉人工林の多い府県と共に広域的な課題として取組を行っていく必要があると考えますが、所見を伺います。
○議長（久谷眞敬）
原田環境農林水産部長。
◎
環境農林水産部長（原田行司） 花粉症対策は、各都道府県が連携し広域で対策を行うことで、その効果が発揮されるものと認識しております。そのため、近隣府県と、事業の実施場所や進捗状況の情報に加え、課題の共有を図り、連携しながら対策を進めてまいります。 また、効果的な対策の推進に当たっては、伐採、搬出した杉材の価格の安定化や、無花粉の杉や広葉樹等、代替の苗木の確保など、各府県に共通する課題の解決が必要となることから、制度の拡充と併せまして各府県と連携して国に働きかけてまいります。
○議長（久谷眞敬） 前田洋輔議員。
◆（前田洋輔議員） アレルギー性鼻炎の研究ではありますが、重症化が患者の健康状態と労働生産性に重大な影響を与え、特に労働生産性について見ると、平均収入日額で一万五千四十八円、労働時間で年十二・七四時間、経済的損失で年十九万一千七百八十三円と見込まれるとする報告があり、また重症杉花粉症患者では、抗ヒスタミン薬と鼻噴霧用ステロイド薬の標準治療を受けていても、症状ピーク期には労働や勉強の能率が約三五％から六〇％低下するという報告もあります。 人材不足、労働力不足が課題となっている大阪においては、最重要課題の一つとして、また関西広域連合において課題の共有を図り、広域計画、分野別計画に位置づけを行うなど、広域的に杉花粉症対策を推進していけるよう取り組んでいただくことを要望いたします。 また、杉材の価格安定化については、需要の創出や拡大を図ることが重要と考えます。公共利用を進めるとともに、建築・家具業界などに対し、杉材利用の促進を働きかけるとともに、府民に対し理解醸成を図るための普及活動に取り組んでいただきたいと思います。 次に、府営公園久宝寺緑地のプール整備について伺います。 久宝寺緑地のプールは、老朽化が著しく進行していることから、昨年九月にプールの再整備と公園全体の管理運営を一体で行うＰＦＩ事業の事業者の公募が開始されました。それに先立ち、昨年八月、どのような状況であるか、視察を兼ねて子どもと一緒に遊びに行ってまいりました。中に入ると、昔ながらの池のようなプールと五十メートルのプールがメインであり、レジャー性、エンタメ性が低いにもかかわらず物すごい人でにぎわっておりましたので、プールに対する需要が高い地域であると認識しました。プールサイドはというと、利用者の人数に対し休憩できるスペースが少なく、テントでぱんぱんとなっておりました。また、入場する際、券売機やゲートでの行列が長く、入場までに時間がかかり、スムーズに入場できない状況も生じているとのことです。 そうした課題を今回のＰＦＩ事業に合わせて解決するとともに、レジャー性、エンタメ性が高く幅広い年齢層の人が楽しめる魅力的なプール－－ウオーターパークの概念を持って再整備していくことが重要と考えます。 そこで、久宝寺緑地のプール整備に当たり、どのように取り組んでいくのか、伺います。
○議長（久谷眞敬）
谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 久宝寺緑地のプール整備につきましては、現在事業者を公募しているところでございます。久宝寺緑地のプールにつきましては、お示しのような課題もありましたことから、さらなる魅力向上を図るため、流水プールやスライダー等のアミューズメント性の高い施設の整備や、日よけを設けた休憩所を設置すること、入場前の混雑緩和を図るため、キャッシュレス決済の導入などにより利用者の利便性に配慮することなどを公募条件としているところでございます。 本年五月には事業者が選定される予定であり、選定された後は、事業者に対しまして提案内容の着実な実施を求めるなど、久宝寺緑地プールの魅力向上に向けて取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬） 前田洋輔議員。
◆（前田洋輔議員） 現在のプールの混雑状況やウオーターパークとしての概念を持った再整備を進めていくことを考えると、今回の整備に伴い敷地を拡張する必要があると考えます。 そこで、プールの敷地拡張についての見解を伺います。
○議長（久谷眞敬）
谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 現在実施している公募条件には、プールの敷地面積を規定していないことから、事業者の判断にはなりますが、敷地を拡張する提案は可能です。また、事業者が決まった後でも、事業者等と協議した上で事業計画を変更することも可能となっております。 今後、事業者と連携し、利用者に喜ばれる魅力的なプールとなるよう取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬） 前田洋輔議員。
◆（前田洋輔議員） 一つ目の質問の答弁でキャッシュレス決済の導入などとありましたが、万博チケットのようにオンラインで購入する電子チケットにすることができれば、利用者が需給を把握することができ、かつチケット販売で使用している建屋は不要となることに加え、行列で並んでいたスペースについても拡張できるのではないかと思います。また、現況を見ると、プール敷地の南側と東側についても拡張できそうな雰囲気となっております。少なくとも、それらの敷地が拡張されると仮定をして、久宝寺緑地のプールがこうなったらいいのにという願望を込めて、リゾート施設の例を紹介させていただきます。 プールサイドに七、八人が入れる日よけのカバナが数多く設置されており、休憩に使用するだけでなく、プールにあるレストランのサービスを利用し食事することも可能で、有料で使用することができるようになっています。また、単に流れるプールというだけでなく、プールにつかりながらダイレクトに食べ物やドリンクを注文し飲食できるようになっております。食事が取れることで、利用方法や利用する人の年齢層の幅が広がり、夜間の営業も可能になるかと思います。 スライダーについては、一歳半の幼児であっても楽しめるアミューズメント性の高いスライダーが設置されております。一度整備するとなると、向こう五十年はその形で使用されることになるかと思います。この際、万博後の大阪、国際エンターテインメント都市大阪を意識し、どこにでもあるような施設ではなく、他の施設と差別化が図れるよう、エンタメ性の高いウオーターパークの概念を持って取り組んでいただきますよう要望いたします。 続いて、府営公園におけるドッグランの整備についてお伺いいたします。 近年、犬を飼養する人は増加傾向にあり、大阪府における令和四年の登録頭数は三十九万四千四百五十三頭となっております。久宝寺緑地にはドッグランが設置されておりませんが、設置されている府営公園では、遠方からペットを車に乗せて、利用される方がたくさんおられます。そうしたことからも、ドッグランを設置することで訴求力が高まり、さらなる魅力向上と利用促進につながるものと考えます。 府営公園におけるドッグランの設置状況と今後の取組の方向性について伺います。
○議長（久谷眞敬）
谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 府営公園におけるドッグランは、公園の利用促進とともに、公園内での犬の散歩に関するトラブル防止の観点から設置しております。 設置に当たりましては、清掃など維持管理に関する課題や利用マナーをめぐる飼い主同士のトラブルなどもあり、指定管理者が利用者ニーズやコストの検討を踏まえて判断しているところでございます。加えて、設置後のトラブル発生の可能性をできるだけ少なくするため、犬のしつけ教室を開催するなどの対応を行っております。 現在、府がモデル設置した深北緑地に加え、指定管理者の提案により住之江公園などの三公園で設置されており、令和六年度には、せんなん里海公園や蜻蛉池公園にも設置される予定でございます。 引き続き、公園の利用状況や利用者のニーズを注視しつつ、指定管理者と共にドッグランの設置について見極めてまいります。
○議長（久谷眞敬） 前田洋輔議員。
◆（前田洋輔議員） 設置者としての府営公園のドッグランの設置に対する課題意識は理解しますが、久宝寺緑地でもドッグランを設置してほしいという声をよく聞きますし、地元からもたくさん要望があります。 ぜひとも、設置に向けて検討を進めていただきたいと考えますが、見解を伺います。
○議長（久谷眞敬）
谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 久宝寺緑地では、これまでも犬の散歩に関する利用者間のトラブルなどが散見されたことから、現在、犬のしつけ教室を開催するなど利用マナー向上にもつながる取組を進めているところでございます。 今後、これらの取組や公園の利用状況、利用者のニーズなどを踏まえ、指定管理者と共に久宝寺緑地のドッグランの設置について見極めてまいります。
○議長（久谷眞敬） 前田洋輔議員。
◆（前田洋輔議員） 課題の検証を行うためにも、モデル的に一定期間に限定した取組を行う中で見極めていただきたいと思います。 例えば、修景広場ですが、特にイベント等が開催されていない期間であれば、あまり人がいる姿を目にすることはありませんし、周囲が一定壁や柵で囲まれておりますので、少し手を加えることでモデル的にドッグランとして活用することが可能ではないかと考えます。また、本格的に設置するに当たっては、あまり人が入らない部分、例えばコンビニの東側の樹林地などを活用することで、他の利用者に負担や迷惑をかけることが少なくなるものと考えますし、柵やフェンスなどで囲うことで、木を伐採することもなく安価に設置することが可能ではないかと考えます。 見極めをしつつ、設置に向けた検討を進めていただきますよう要望いたします。 会派にて、国際観光拠点としての大阪に不足している観光スポットについて府民アンケートを行ったところ、エンターテインメント施設が四六・一％という結果でした。これは、府民が大阪に求めているものであるというふうに見て取れるかと思います。 大阪のＤＸ化の推進と戦略的な花粉症対策を講じることにより、業務効率性と労働生産性を高め、そしてエンターテインメントの要素を備えた施設やコンテンツづくりの取組を推進することで、府民の生活のＱＯＬや幸福感を高めることになり、それが大阪の成長につながるものと考えます。 そういった視点を含めていただき、令和六年度の府政運営に取り組んでいただきますようお願いを申し上げ、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（久谷眞敬） 次に、西林克敏議員を指名いたします。西林克敏議員。
◆（西林克敏議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の西林でございます。 通告に従いまして順次質問をさせていただきます。長時間に及んでいますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 令和五年十二月末時点の移植希望者は、日本臓器移植ネットワークによりますと、全国で心臓八百六十五人、肺五百七十二人、腎臓一万四千三百三十人など、合計は一万六千三百七人となります。これに対して、令和五年の臓器移植件数は、合計五百九十二人となっており、希望者のうち僅か三・六％しか移植医療を受けられない状況にあり、さらなるドナー数の増加や体制の整備など環境整備が必要です。 ドナーやその家族の善意を一件でも多く移植の実現につなげるため、府としてどのような体制の整備を行っているのか、伺います。 また、我が会派の代表質問において、臓器移植推進国民大会を大阪に誘致することを要望させていただいたところですが、移植医療に関する普及啓発の役割を担う都道府県においては、積極的に周知していく必要性があると考えます。国民大会の誘致も含め、臓器移植に関する啓発にどのように取り組んでいくのか、健康医療部長にお伺いをいたします。
○議長（久谷眞敬）
西野健康医療部長。
◎健康医療部長（西野誠） 本府では、臓器搬送の手配や御家族への説明など、法律に基づく手続を担う臓器移植コーディネーターを配置するとともに、御家族との連絡調整等を担う院内移植コーディネーターを、府内医療機関三十三か所から百五十四人の届出をいただいております。 当該コーディネーターに対しましては、公益財団法人大阪腎臓バンクとの共催により、資質向上を目的とした研修会を実施するなど、体制の充実に努めているところです。一方、一人でも多くの府民に臓器提供の意思表示の理解をいただくため、府の広報媒体での周知や市町村の協力による成人式での意思表示カードの配布などを行っているほか、十月の臓器移植普及推進月間では、様々なイベント会場での啓発や観光施設をライトアップするなどの取組を集中的に行っているところです。 お示しの臓器移植推進国民大会につきましては、多くの府民に臓器移植についての理解を深め、意思表示を行っていただく絶好の機会となると考えられるため、本年四月以降に国において令和七年度の開催自治体の募集が開始されることから、応募に向けた手続を進めてまいります。
○議長（久谷眞敬） 西林克敏議員。
◆（西林克敏議員） 臓器移植法案は、先日他界されましたが、私の政治家の師匠でもあります中山太郎衆議院議員が法案成立に尽力をいたしました。この大阪で大会が開かれて、一人でも多くの方に理解が深まり、一件でも多くの移植につながるように取組を進めていただけますようにお願いをいたします。 次に、インバウンドの回復が上昇傾向にある中、インバウンドの多様なニーズを捉えて地域の魅力を海外に発信していくことが、府内各地への誘客と周遊の促進を図る上で重要と考えます。例えば、堺市では、府下唯一の世界遺産、百舌鳥・古市古墳群をはじめ、昨日リニューアルオープンし、体験もできて地域の歴史と伝統文化を伝える鉄砲鍛冶屋敷などがありますが、府内各地にインバウンドの方にも魅力的な歴史的、文化的にも価値の高い地域資源が数多くあります。 府内の歴史施設やお店の中には、海外インフルエンサーに紹介されて多くの方でにぎわうようになったというような話も聞いており、地域の魅力発信に当たっては、こうした発信力の高いアプローチによって多くの方に魅力を伝えて知っていただくことが、効果も高いというふうに考えております。 そこで、府内各地に多くの人を呼び込み、巡っていただけるように、インバウンドに向けた地域資源の魅力発信についてどのように取り組んでいくのか、府民文化部長にお伺いをいたします。
○議長（久谷眞敬）
江島府民文化部長。
◎府民文化部長（江島芳孝） 訪日外国人旅行者を大阪に誘客し、府内への周遊を促進するためには、旅行者のニーズを捉えながら、地域の魅力を効果的に海外に発信していくことが重要であると認識しております。 そのため、来年度、兵庫県と連携した広域観光コンテンツプロモーション事業では、ものづくりや歴史、文化、食など、海外の方に関心の高い地域の魅力を発信する取組を行うこととしているところでございます。具体的には、両府県の観光案内所での情報発信や、特設サイトでの府域の観光資源を生かしたツアーの紹介に加え、欧米やアジアを対象に、インフルエンサーを活用して、刃物づくりや酒蔵の見学など、現地で体験した魅力をＳＮＳで紹介するなどのプロモーションを行っていきます。 今後とも、様々な工夫を凝らしながら、府内各地の魅力を多くの方に知っていただき、訪れていただけるよう、インバウンドに向けた魅力発信にしっかりと取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬） 西林克敏議員。
◆（西林克敏議員） インバウンドでは、観光ガイドブックを持ち歩いておられると、そんな姿はあまり見たことはありません。スマホ片手に観光されていて、多くはＳＮＳが情報源になっております。インフルエンサーの活用によりまして、より魅力的な地域資源の発信を進めていただきますようにお願いをいたします。 次に、文化財の登録制度について質問をいたします。 さきの令和三年五月議会において、文化財を維持管理することの所有者の御苦労を訴え、教育長からは、関係者からヒアリングを行い、参加体験型のプロジェクトの立案を検討する旨の御答弁をいただき、そして昨年度、堺市で国の重要文化財に指定されております高林家住宅におきまして、大阪府文化財保存活用プロジェクトと銘打ち、参加体験型のイベントが行われて、我が会派のいらはら議員と共に参加をし、文化財の持つ多様な魅力を多くの府民の皆さんと実感することができました。 そんな中で、本定例会に大阪府登録文化財制度の拡充を目的とする大阪府文化財保護条例の一部改正案が提案をされました。これは、文化財を次代に確実に継承するため、登録文化財の対象を拡大し、幅広く保存活用を図るため、令和三年度に改正された文化財保護法を踏まえたものと承知をいたしておりますが、改正された文化財保護法では、無形文化財と無形民俗文化財を登録の対象に加えるなどの拡充に加えて、地方公共団体による地方登録文化財制度の創設が明記をされました。文化財の登録制度に関しましては、以前に我が会派の三橋議員が、本改正を踏まえた府の対応について質問をし、教育長より、条例改正について検討を進めていく旨の答弁がなされました。 そこで、今回提案された条例改正により、大阪府登録文化財制度はどのように拡充をされるのか、またその効果について、教育長にお伺いをいたします。
○議長（久谷眞敬） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 今議会に提出をいたしております大阪府文化財保護条例の改正案では、彫刻、絵画などの美術工芸品を有形文化財の登録の対象に追加をいたしますとともに、工芸技術や芸能などの無形文化財や無形民俗文化財を新たに対象とすることといたしました。登録文化財の対象の拡充によりまして、幅広く多くの文化財を保護することが可能となりますことから、地域におけます文化財の再発見や保護意識の醸成につながるものと期待をいたしております。 さらに、府で登録されました文化財を国の登録文化財に選定されることを提案できる制度が創設されました。提案どおりとなりますと、国の補助制度の活用が可能となり、所有者の支援にもつながるものと考えております。 今回の文化財登録制度の条例改正によりまして、より多くの方々の文化財に対する理解が深まり、幅広い文化財が将来にわたって継承されますように、府登録文化財の拡充に取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬） 西林克敏議員。
◆（西林克敏議員） 大阪府で登録された文化財を国の登録文化財に選定されることを提案できる制度が創設されたことによりまして、国の補助制度が活用可能となり、所有者の支援になるということの答弁もいただきました。 文化財の継承は、本当に厳しくなってきております。制度の拡充で文化財の保全と活用を進めていただきますように要望いたします。 次に、高校授業料無償化についてであります。 吉村知事もそうですが、我々維新の会府議会議員団としても柱となる統一選での公約でありました。 令和六年度の高校三年生から段階的に所得制限を撤廃し、授業料を完全無償化する新制度がスタートすることになります。現行制度では、夫婦で一生懸命働いた結果、所得上限をほんの少し上回る世帯収入となったことで無償化制度の対象外となってしまい、支援を受けられずに教育費の負担が大きくなるケースもありました。今回の制度改正によりまして、こうした心配もなくなり、子ども・保護者側からの視点に立って、大阪の全ての子どもを対象に、可能性を広げたり所得や子どもの人数にかかわらず高校授業料が完全無償化されることは、大変大きな意義があると思います。 私立高等学校につきましては、国の就学支援金に加えて、府が補助上限まで補助金を上乗せする仕組みと併せて、一定の所得層まで補助上限を上回る授業料を各学校が負担するいわゆるキャップ制を採ることで、授業料の実質無償化を実現してまいりました。 キャップ制は、完全無償化を実現するためには欠かすことのできない仕組みであると考えますが、改めて新制度におけるキャップ制の適用について、教育長にお伺いをいたします。
○議長（久谷眞敬） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 高校等授業料無償化の新制度は、所得制限を撤廃し、所得や世帯の子どもの人数に制限なく、自らの可能性を追求できる社会の実現等を目指すものでございます。 私立高校の授業料につきましては、各校でばらつきがございまして、最大で四十二万円程度の開きが現に存在しております。仮にキャップ制のない補助制度にいたしますと、授業料が高い学校の保護者負担が結果として大きくなってしまい、家庭の経済状況によって高校選択が左右されることになりかねないというふうに考えております。 こうしたことから、大阪の全ての子どもを対象に授業料の完全無償化を実現するためには、所得にかかわらず全ての所得層に対してキャップ制を適用していくことが欠かせないというふうに考えております。
○議長（久谷眞敬） 西林克敏議員。
◆（西林克敏議員） 他の自治体にあるような授業料補助ではなく、大阪府は、授業料完全無償化で子どもたちの可能性を大きく広げて保護者の負担を減らすというものであります。そのためには、キャップ制が不可欠であり、私も同じ思いであります。 さて、さきの九月定例会の代表質問で、今回の制度改正を通じて、私立高等学校等の教育の質がどのように向上されるのかを伺ったところ、知事から、授業料完全無償化と教育の質の向上の両立を図るという考え方の下、標準授業料の引上げと経常費単価の増額により、私学教育のさらなる魅力・特色づくりを支援するという答弁をいただきました。 この点について、新制度では、具体的にどのような取組を通じて教育の質の向上につなげようとしているのか、教育長にお伺いをいたします。
○議長（久谷眞敬） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 新制度では、標準授業料につきましては、全日制の課程において、府の補助上限額を現行制度の六十万円から六十三万円に増額することといたしました。これによりまして、費用負担が生じない学校数は、令和五年度ベースで九十六校中七十一校となりまして、私学の負担総額は、約九億五千万から七億九千万に軽減されると、そのように見込んでおります。また、経常費助成につきましては、生徒一人当たりの補助単価を新制度完成時の令和八年度までに段階的に二万円程度引き上げ、私立高校全体では、約十三億円程度を増額することといたしました。これら授業料支援と経常費助成を組み合わせた公的助成は、私立高校の生徒一人当たり九十万円を超えまして、全国でもトップクラスであると、そのように認識をいたしております。 こうした取組によりまして、大阪の私学教育のさらなる魅力・特色づくりを支援してまいります。
○議長（久谷眞敬） 西林克敏議員。
◆（西林克敏議員） パネルをお願いいたします。 このパネルのとおり、現行制度において大阪府は、授業料助成は生徒一人当たりで約十六万円と全国で一番高く、経常費助成と合わせると生徒一人当たり四十九万円となります。一位ということであります。 新制度が、完全無償化と教育の質の向上の両立に配慮した制度であることが分かりました。これまで所得制限や子どもの人数の違いによって授業料負担が生じていた保護者からは、今回の改正で喜びの声を多く聞かせていただいております。今後も、子ども、保護者、学校の意見を踏まえながら、制度完全実施まで着実に施策を進めていただきたいと思います。 また、保護者の中には、私学の特色ある教育を支えるために必要な負担を惜しまないとおっしゃる方もおられます。大阪府は、令和六年から、応援したい府立高校や私立高校などを指定して寄附することができる母校応援ふるさと納税をスタートさせますが、寄附者にとって、学校支援だけでなく税制のメリットもあり、学校も収入を確保し、独自の教育を伸ばせる格好のチャンスであると言えます。ぜひこの制度を利用していただいて、各校の教育活動を支援していただければと思います。 大阪府は、学校としっかり協力をして、この制度の積極的な周知に努めていただきますように要望いたします。 次に、閉校跡地の取扱いについて。 代表質問で答弁いただいたとおり、未利用となった府の財産は、閉校にかかわらず原則は一般競争入札において売却方針であるとのこと。しかし、特に閉校した学校は、地の利の面などから購入ニーズが低いという場所もあると考えられます。入札を実施しても買手がつかないようなところもあるというふうに考えます。売却が原則であることは理解しますが、こういった購入ニーズのないような学校跡地などについては、売却することにこだわらずに、長期的に貸付けを行うというふうな手法も有効であると考えます。 実際に、他の自治体では、閉校となった学校の跡地をインターナショナルスクールなどに定期借用し、自治体が貸付収入を得ているケースがあります。売却のように一挙に多額の収益はありませんが、貸付けは毎年賃借料が入りますし、購入は難しくても借用しての活用を希望している者にもメリットがあり、閉校後に売却のめどが立たずに放置され荒れ果てるということも回避されます。 閉校跡地について、売却だけのこれまでの状況から、売却ができないような跡地については、そのまま保有しておいても維持管理コストがかかるだけなので、一定期間貸付けという手法もあると考えられますが、教育長の所見をお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 閉校した学校の跡地につきましては、利用されなくなった府有財産の全庁的な取扱方針に基づきまして、教育庁内、府庁内、地元市町村の順に活用意向を確認し、それでも活用意向がない場合に一般競争にて売却することを基本としております。 しかしながら、活用希望のない閉校跡地を長期間府が保有し続けることは、財産を適正かつ効率的に運用する観点から課題もあるというふうに考えております。このため、今後、御指摘の貸付けの手法も含めて有効活用策を検討してまいります。
○議長（久谷眞敬） 西林克敏議員。
◆（西林克敏議員） ぜひ多様な活用策を進めていただきますように要望いたしたいと思います。 次に、令和四年五月議会で、府営堺宮園住宅の活用地の活用の考え方について質問し、活用に当たっては、堺市と共に策定したまちづくり基本構想に基づいて、地域の活力と魅力の向上につながるように取り組んでいく旨の答弁をいただきました。また、昨年実施された府営東大阪春宮住宅の活用地では、従来の入札ではなく、有識者で構成する審査会において計画内容を審査の上、価格を評価する二段階審査方式が大阪府では初めて採用されました。 これは、冒頭に申し上げました宮園住宅の活用地の利用方法であります。段階的に活用地一、二、三、四と続いていくんですけども、以前に質問したこの今パネルに出していただきました堺宮園住宅や地元の泉北ニュータウンにおきましても、大規模な活用地が次々に創出される見込みでありまして、地域のまちづくりに資する活用を期待しております。 そこで、府営住宅の建て替えにより創出される活用地の活用の考え方について、都市整備部長にお伺いをいたします。
○議長（久谷眞敬）
谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 府営住宅の活用地につきましては、これまでも地域のまちづくりに資する土地利用となるよう、地元の市や町の意向も踏まえ、建物用途に条件をつけるなどして活用を図ってきたところでございます。 府営東大阪春宮住宅活用地では、モノレール新駅の設置が予定されており、にぎわいの創出が必要であることや、大阪のまちづくりグランドデザインにおいて東部大阪中枢エリアに位置づけられたことなどを踏まえ、価格だけでなく計画提案の内容も重視した選定方法である二段階審査方式を採用いたしました。 このように、活用地が、広域的な観点から府と地元の市や町が連携しまちづくりを進める場合で、住宅や商業施設等複合的な機能を導入する必要がある場合などにつきましては、二段階審査方式を含め、計画提案の内容も重視した活用手法を採用することにより、地域のまちづくりに貢献してまいります。
○議長（久谷眞敬） 西林克敏議員。
◆（西林克敏議員） 私の地元の堺には、多くの府営住宅があります。特に堺市でも南部地域、中区、南区辺りには、たくさんの府営住宅が集中しております。その多くは、建て替え、集約などが進められて活用地が生み出され、売却がその後進められていく予定になっております。 今般、宮園団地がその先陣を切りますけれども、その後は、南区の泉北ニュータウンの各地で活用地の利用が進んでまいります。 今申し上げましたけれども、宮園団地の近隣では大規模なまちづくりが進んでおります。 パネルをお願いします。 これは、宮園団地の真反対の堺市が行ってる住宅開発なんですけれども－－パネルありがとうございます。この大阪府の住宅とちょうど駅を挟んだ真向かいで、堺市が今大規模な住宅開発というか、エリアの活性化につながる開発を進めております。同時期に進んでいく大阪府の活用地にも当然ながら注目も集まって、大変期待も高まっております。生み出される土地の形状が様々あるので、一概に同じとは言えませんけれども、ぜひ大阪府が生み出していくこの活用地が、期待を裏切らない夢のあるまちづくりをぜひ進めていただきますように要望いたしたいと思います。 次に、最後の問題になりますけれども、堺市南部には大阪府営住宅が数多く、敷地内には、周辺に所有者のいない猫、いわゆる野良猫が数多くおります。これらの猫に不妊・去勢手術をして餌を与え、ふん尿の処理も行うなど、周囲に迷惑をかけないように猫の世話をしている地域住民や動物愛護のボランティアの方々がおられます。しかし、こうした猫の世話をしている方々と施設管理者の間で、円滑に調整が進んでいないケースも見られます。 昨年度、大阪府では、府営住宅を含めて府管理施設の部局に対して、地域猫活動の意義の周知や猫対策への協力を行ったと聞きますが、その後の状況についてお伺いしたいと思います。 また、地域猫活動の意義など所有者のいない猫対策の普及啓発が必要と考えますが、
環境農林水産部長にお伺いをいたします。
○議長（久谷眞敬）
原田環境農林水産部長。
◎
環境農林水産部長（原田行司） 地域猫活動は、所有者のいない猫を増やさないために有効な活動であり、人と猫が共生する社会の実現を目指す上で重要であると認識しています。 府の施設における活動が、施設ごとの管理ルールの下、円滑に行えるよう、管理者に対しまして、地域猫活動の意義、目的等の周知や所有者のいない猫対策への協力を求めてまいりました。これまで個別に約十施設から相談を受け、適切な対応がなされるよう助言を行ったところでございます。また、今月下旬に開催されます府営住宅の施設管理者向けの会議におきましても、周知及び協力を求めてまいります。 また、所有者のいない猫対策の普及啓発に当たりましては、新たに作成した小学生向けのパンフレットの配布や大規模商業店舗等における猫に関するイベントに加え、先月、民間企業の協力を得て大人猫の譲渡を促進するため、ホームセンター内に譲渡スペースを設置いただいたところであり、こうした機会も活用しながら、飼い主以外の方も含めて周知に努めているところでございます。 今後とも、こうした取組を継続することはもとより、市町村や民間企業と連携をしながら、あらゆる機会を捉えてより積極的に周知啓発を行い、地域猫活動をはじめとする所有者のいない猫対策を多くの府民に理解していただけるよう取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬） 西林克敏議員。
◆（西林克敏議員） 引き続き、所有者のいない猫に対する正しい理解について、周知をお願いしたいと思います。 大阪府所管の施設におきましても、指定管理者の交代などのときに時々トラブルが起こったりいたしますので、ぜひ継承していただきたい。引継ぎを十分にしていただきたいというふうに思います。 今後も、人と動物が共生する社会の実現に向けて取組を進めていただきますように要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（久谷眞敬） お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明三月五日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（久谷眞敬） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 三月五日の議事日程は、当日配付いたしますので、御了承願います。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（久谷眞敬） 本日は、これをもって散会いたします。午後四時四十二分散会...