令和 ６年 ２月 定例会本会議 第三号 二月二十八日（
水）◯議員出欠状況（出席七十八人 欠席〇人 欠員一） 一番 市來 隼議員（出席） 二番 浦本ともえ議員（〃） 三番
堀江ゆう議員（〃） 四番 橋本ゆうと議員（〃） 五番
森田彩音議員（〃） 六番 岩本ゆうすけ議員（〃） 七番 くすのき好美議員（〃） 八番
大野ちかこ議員（〃） 九番
木下昌久議員（〃） 十番
横道淳子議員（〃） 十一番
大竹いずみ議員（〃） 十二番
堀川裕子議員（〃） 十三番
吉田忠則議員（〃） 十四番
由井聖太議員（〃） 十五番
松浪武久議員（〃） 十六番 石川たえ議員（〃） 十七番 山田けんた議員（〃） 十八番 野々上 愛議員（〃） 十九番 須田 旭議員（〃） 二十番 うらべ走馬議員（〃） 二十一番 中井もとき議員（〃） 二十二番
奥村ユキエ議員（〃） 二十三番
山下昌彦議員（〃） 二十四番
中川誠太議員（〃） 二十五番
前田将臣議員（〃） 二十六番
牛尾治朗議員（〃） 二十七番
魚森ゴータロー議員（〃） 二十八番
角谷庄一議員（〃） 二十九番
三橋弘幸議員（〃） 三十番
西元宗一議員（出席） 三十一番 みよしかおる議員（〃） 三十二番
中川嘉彦議員（〃） 三十三番
岡沢龍一議員（〃） 三十四番
山本真吾議員（〃） 三十五番
上田健二議員（〃） 三十六番 永井公大議員（〃） 三十七番
前田洋輔議員（〃） 三十八番 中川あきひと議員（〃） 三十九番
置田浩之議員（〃） 四十番 紀田 馨議員（〃） 四十一番 いらはら 勉議員（〃） 四十二番
河崎大樹議員（〃） 四十三番
泰江まさき議員（〃） 四十四番 中野 剛議員（〃） 四十五番
藤村昌隆議員（〃） 四十六番
山下浩昭議員（〃） 四十七番
大橋章夫議員（〃） 四十八番
肥後洋一朗議員（〃） 四十九番
杉本太平議員（〃） 五十番
しかた松男議員（〃） 五十一番 笹川 理議員（〃） 五十二番 欠員 五十三番
内海久子議員（〃） 五十四番
加治木一彦議員（〃） 五十五番
八重樫善幸議員（〃） 五十六番
川岡栄一議員（〃） 五十七番
垣見大志朗議員（〃） 五十八番
西林克敏議員（〃） 五十九番
広野瑞穂議員（〃） 六十番
植田正裕議員（〃） 六十一番
杉江友介議員（〃） 六十二番 徳村さとる議員（出席） 六十三番
金城克典議員（〃） 六十四番
和田賢治議員（〃） 六十五番
富田武彦議員（〃） 六十六番
中野稔子議員（〃） 六十七番
坂上敏也議員（〃） 六十八番
中谷恭典議員（〃） 六十九番
久谷眞敬議員（〃） 七十番 鈴木 憲議員（〃） 七十一番 西田 薫議員（〃） 七十二番 森 和臣議員（〃） 七十三番
西野弘一議員（〃） 七十四番
土井達也議員（〃） 七十五番
三田勝久議員（〃） 七十六番 大橋一功議員（〃） 七十七番 岩木 均議員（〃） 七十八番
横倉廉幸議員（〃） 七十九番
西野修平議員（〃） ～～～～～～～～～～～～～～～◯議会事務局 局長 松井芳和 次長 大河内隆生 議事課長 佐藤 実 総括補佐 山本英次 課長補佐（委員会・記録） 高山泰司 主査（
議事運営総括） 古石勝寛
～～～～～～～～～～～～～～～◯議事日程 第三号 令和六年二月二十八日（水曜日）午後一時開議 第一 議案第一号から第百二十六号まで、報告第一号から第十三号まで及び第一号諮問（「令和六年度大阪府
一般会計予算の件」ほか百三十九件） （質疑・
質問） ～～～～～～～～～～～～～～～◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件 ～～～～～～～～～～～～～～～午後一時一分開議
○議長（久谷眞敬） これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（久谷眞敬） 日程第一、議案第一号から第百二十六号まで、報告第一号から第十三号まで及び第一号諮問、令和六年度大阪府
一般会計予算の件外百三十九件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により
肥後洋一朗議員を指名いたします。
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員）
公明党大阪府議会議員団の
肥後洋一朗でございます。 元日に発生しました令和六年
能登半島地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたします。また、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 それでは、我が会派を代表して、順次質問、提案をさせていただきます。 初めに、二〇二四年問題等の対応について質問いたします。 まず、路線バスの
運転手不足に対する取組について伺います。 路線バスについては、利用者の減少や
運転手不足のため、府内においても金剛バスや京阪バス、阪急バスなどで路線の廃止が続いており、また令和六年四月からは、時間外労働の上限規制が適用されるいわゆる二〇二四年問題等により、
運転手不足を理由とした路線の廃止がさらに増えることが懸念されます。通勤通学に加え、買物や通院など、府民生活を支える交通手段である路線バスの廃止は、これ以上拡大しないようにしなければいけません。 このような中、令和五年度の国の補正予算において、
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が創設されたことを踏まえ、我が会派としても、本年一月に、この交付金を活用して、燃料費高騰の影響などにより厳しい経営状況に置かれている
バス事業者などの人材確保について、対策を講じるよう知事に対して緊急要望を行ったところです。 そこで、路線バスの確保、維持に向け、喫緊の課題となっている
運転手不足に対してどのように取り組んでいくのか、
都市整備部長に伺います。
○議長（久谷眞敬）
谷口都市整備部長。
◎
都市整備部長（谷口友英） 議員お示しのとおり、路線バスの
運転手不足が深刻な課題となっておりますことから、国におきまして、令和五年度から交通事業者による運転手確保や育成に係る費用に対する補助を行っているところでございます。 府におきましても、より幅広く支援ができますよう、令和六年度から国の補助制度に加えお示しの交付金を活用しまして、
路線バス事業者を対象に大型自動車第二種運転免許の取得や
人材確保セミナーの開催、ドライバーの接遇研修などにかかる費用の二分の一を補助する予定でございます。今後、
路線バス事業者にこれら国や府の補助制度が活用されるよう働きかけるなど、引き続き
地域公共交通の確保、維持に向け取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 次に、
ライドシェア導入の目的について伺います。 大阪府と大阪市は、タクシーでは万博開催時の交通需要に対応できないとして
ライドシェアの導入を目指しています。
ライドシェアが導入されれば、一般の方が自家用車を活用し気軽に営業できることになり、
タクシー事業者は、利用客が奪われてしまうのではないかと心配しています。万博開催時の交通需要の増加に対して、タクシーの不足分を補うことを目的に
ライドシェアを導入するというのであれば問題ないと考えますが、万博終了以降に交通需要が減少した場合、タクシーと
ライドシェアが利用客を奪い合うことになり、その結果、
タクシー事業者が倒産するようなことになれば、観光客だけでなく府民の移動の自由に影響が出るのではないかと懸念しています。 我が会派では、観光客や府民の移動の自由を守るなら、タクシーと
ライドシェアが共存できるような仕組みにすべきと考えています。 そこで、府が
ライドシェアを導入しようとする目的、そして既存の
タクシー会社との共存についてどのように考えているのか、
都市整備部長に伺います。
○議長（久谷眞敬）
谷口都市整備部長。
◎
都市整備部長（谷口友英） 府では、
タクシー運転手の高齢化の状況を踏まえまして、大阪・
関西万博開催や急速に回復しつつある
インバウンドによる交通需要の増加、さらに、これらにより影響を受ける府民の移動の自由の確保が必要と認識し、
ライドシェア導入について検討を進めているところでございます。 昨年十二月十四日に、関係者や有識者の御意見を伺いながら、大阪がめざすべき
ライドシェア案を取りまとめましたが、この案において、徹底した安全管理とイコールフッティングの下、タクシーと
ライドシェアの両輪で府民の移動の自由を守るため、安全性の確保やドライバーの資質向上、利便性向上といった観点から、必要となる取組を整理しているところです。また、昨年十二月に公表された国の
規制改革推進会議の中間答申案におきましても、今後の検討課題として、タクシー、
バス事業者など既存事業者との共存共栄に最大限の配慮を行う必要があると示されたところです。 引き続き、タクシーと
ライドシェアが両輪となりまして、府民の移動の自由が守られる制度の実現に向け、国に対しまして働きかけを行ってまいります。
○議長（久谷眞敬）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 次に、
人材確保支援について伺います。 全国的に人材確保が課題となっている中、大阪府においても令和五年度九月補正予算において、我が会派が求めてきました若者の奨学金返還の負担を軽減する支援制度の創設や新事業展開を図る
府内中小企業への支援など、人材確保や
生産性向上に意欲的に取り組む企業への支援に取り組んできたところです。 来年度に向けては、四月から、建設業、運輸業等において、時間外労働の上限規制が適用されるいわゆる二〇二四年問題に加え、万博開催まで約四百日となり、開催に向けた準備や
インバウンド増加への対応も求められており、人手不足感が高まっていることから、さらなる手だてを講じていくべきと考えますが、府としてどのような対策を取るのでしょうか、
商工労働部長に伺います。
○議長（久谷眞敬）
馬場商工労働部長。
◎
商工労働部長（馬場広由己） 人手不足は、企業にとって喫緊の課題であり、
成長阻害要因となり得ることから、まずは、昨年九月に開設いたしました
緊急相談窓口を通じ、企業の実情に応じてＤＸなど
生産性向上策や採用、定着につながる職場の魅力向上に向けた支援を行ってまいりました。 来年度は、これまでの取組に加え、二〇二四年問題への対応に重点を置きながら、人材育成、多様な人材の活躍、職場環境等の改善を柱とし、在職者も含めた
資格取得支援や短時間就労等の活用による採用促進のためのコンサルティング、海外の外国人材のダイレクトなアプローチなどの支援を実施してまいります。それに加えまして、緊急対策として、
奨学金返還支援制度の導入促進にも集中的に取り組むこととしております。 これらの取組を通じまして人材確保と
生産性向上を図り、持続的な賃上げ環境の整備につなげることで、働きやすい、働きたい中小企業のまち大阪の実現を目指してまいります。
○議長（久谷眞敬）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 次に、外国人材の確保に向けた取組の方向性と今後の進め方について伺います。 我が会派では、かねてから
生産年齢人口の減少や企業の人手不足が深刻化する中、労働生産性の向上を図るとともに、外国人の活躍や共生に向けた取組を進めることが重要と考え、府議会でも議論を重ねてきました。国が目標とする経済成長の実現のためには、国内の若者や女性、高齢者等の労働参加や機械化による生産性の向上を踏まえても、大阪において二〇三〇年には約二十八万人、二〇四〇年には約四十六万人の外国人材が必要とされています。さらに、万博の開催、
国際金融都市の実現に向け、グローバルに活躍できる人材や専門分野において新たな価値を創造する人材を積極的に獲得する必要があると考えます。 しかしながら、これまで日本に多くの人材を送り出してきたベトナムでも、自国の経済成長により給与水準が上がる一方、日本国内の給与水準が頭打ちしていることに加え、円安の影響もあり日本は相対的に選ばれる国ではなくなっています。 このように、日本で働く魅力が低下傾向にある中、府においては、外国人材の
受入れ促進と共生推進を図るため、公民が参画する
ＯＳＡＫＡ外国人材受入促進・
共生推進協議会を設置し、
受入れ促進と共生推進の二つのワーキングにおいて、幅広く意見を聞きながら具体的な取組の方向性の策定に向けて検討されてきたと聞いております。 その後、先月に開催した第二回の協議会において取組の方向性を策定したと聞きますが、どのような内容でしょうか。また、今後どのように取組を進めていくのでしょうか、
政策企画部長に伺います。
○議長（久谷眞敬）
川端政策企画部長。
◎
政策企画部長（川端隆史） 先月の協議会において、外国人材の受入れ・共生のための取組みの方向性を策定したところでございます。この中で、求められる外国人材として、人手不足が顕著な産業で即戦力となる人材や成長を牽引する人材等の受入れを進めていくことを、協議会を構成いたします国、市町村、経済団体等と確認したところでございます。また、その実現のため、
受入れ促進では、海外人材の獲得に向けた海外への
アウトリーチや外国人材が安心して働ける企業内の
仕組みづくり、また共生推進では、専門的な相談への対応強化やより効果的な情報発信、日本語を習得できる機会の充実といった方向性を掲げております。 今回策定した取組の方向性に基づき、今後、国、市町村、経済団体、企業等が主体的に取り組んでいけるよう、ワーキングにおいて具体的な役割や進め方を検討してまいります。大阪が、外国の方にとって働きやすく住みやすいまちとして世界から選ばれる都市となるよう、オール大阪でより効果的な取組を進めてまいります。
○議長（久谷眞敬）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 次に、避難所の設備の充実について伺います。 令和六年
能登半島地震の発生以降、多くの方々が自宅等で過ごすことが困難となり、学校の体育館等に設置した避難所で避難生活を送られています。発災当初は、停電のため照明すらなく、暖房機器が設置されていない避難所では、特に厳しい状況だったと聞いています。 避難所の運営管理は市町村の責務であり、府としても市町村の
避難所運営等の指針となる大阪府
避難所運営マニュアル作成指針を作成し、避難所における非常用発電機や冷暖房機器の確保の必要性を示しているところですが、府域で同様の災害が発生した場合の備えとして、避難所にはこれらが実際にどれくらい確保されているのでしょうか。また、それらの確保を進めるため、府は、今後どのように取り組んでいくのでしょうか、危機管理監に伺います。
○議長（久谷眞敬）
大中危機管理監。
◎危機管理監（大中英二） 避難所において、非常用発電機や冷暖房機器をはじめとする
防災機能設備などを確保することは、避難者の生活環境を維持するために望ましいと考えております。 府は、これまで府内市町村に対しまして避難所の
防災機能設備の確保を働きかけており、令和四年十二月時点で、全国平均と同程度の約七割の避難所におきまして、災害時に利用可能な非常用発電機や冷暖房機器を確保している状況でございます。 今後は、これらの確保率が低い市町村を重点的に、災害時における
防災機能設備の必要性を説明するとともに、国の
財政支援制度の活用を促すことにより、さらなる避難所の
防災機能設備等の充実を図ってまいります。
○議長（久谷眞敬）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 次に、
密集市街地における防災啓発等について伺います。 大阪府では、令和三年三月に大阪府
密集市街地整備方針を改定し、著しく危険な
密集市街地、いわゆる危険密集である二千二百四十八ヘクタールについて、令和七年度末までに九割以上を解消、令和十二年度末までに全域解消するという目標に向け取組を進めているところであり、令和四年度末時点でおよそ六割の一千三百五十三ヘクタールが解消しており、今年度についても百ヘクタールを超える解消が出る見込みと聞いております。 我が会派としては、目標の達成に向け、老朽建築物の除却や道路整備等の事業を着実に進めるため、地域住民の事業への協力は不可欠であり、住民理解を深める取組が重要であると、これまでも繰り返し指摘したところです。府は、火災延焼の危険性・改善マップを活用し、事業の推進を図っていると聞いており、引き続き危険密集の解消に向けしっかり取り組んでいただき、確実に目標を達成していただきたいと考えております。 こうした取組に併せ、いつ起こるか分からない大規模地震に備え、一人一人が自らの命を守るなど適切な行動に結びつくよう、防災意識の啓発も重要です。
能登半島地震を受けて地域住民の危機意識が高まっている今こそ、取組を進めるべきであります。 そこで、府において、
密集市街地における防災啓発などについてどのように取り組んでいるのか、
都市整備部長に伺います。
○議長（久谷眞敬）
谷口都市整備部長。
◎
都市整備部長（谷口友英）
密集市街地における防災啓発に当たっては、現在、地元市と連携して、お示しの火災延焼の危険性・改善マップを活用し、火災が発生した場合の延焼拡大の危険性の理解促進や
感震ブレーカー、家具の
転倒防止器具の設置をはじめ、災害に対する日頃の備えなどについて、
ホームページへの掲載や延焼拡大の危険性を効果的に低減できる箇所を中心とした戸別訪問などにより周知を行っているところでございます。加えて、地域の防災訓練やワークショップの場におきましても、火災延焼の危険性の周知などに取り組んでおります。 今後は、輪島市の火災の様子を紹介するなど、さらなる内容の充実を図りますとともに、地域の防災訓練や小学校での防災授業など様々な機会を捉えまして、延焼遮断帯となる道路の整備や老朽化建物の除却への理解促進など、地域住民の防災意識の向上に地元市と取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員）
能登半島地震では、石川県輪島市の多くの建物で火災が発生しました。当該地域は、狭い範囲に木造の古い建物が並び、地震で大規模火災を引き起こしやすい
木造住宅密集地でした。 大阪府におきましても、緊急車両が通れる道の確保や
建て替え促進など、
木造密集地域の整備促進は急務であります。令和十二年度末までに全域解消するという目標を少しでも前倒しできるよう強く要望いたします。 次に、
ユニバーサルデザインタクシー、いわゆる
ＵＤタクシーの普及促進に向けた取組について伺います。
東京オリンピックでは、東京二〇二〇
オリンピック・
パラリンピック競技大会を契機として
ＵＤタクシーの普及が進み、令和四年度末時点で導入率は四〇％を超えると聞いております。昨年九月議会での代表質問で、普及状況と目標達成に向けた取組について質問したところ、令和四年度末時点の導入率は約八％であり、今年度は、国の補助制度と併せ、購入一台当たり最大九十万円の補助を受けられるよう拡充した府の補助制度を関係事業者に周知するなど、普及促進に取り組む旨、答弁がありました。 目標である導入率約二五％の達成に向け、さらなる普及促進に取り組む必要があると考えますが、本府における現在の普及状況と今後の取組について、
都市整備部長に伺います。
○議長（久谷眞敬）
谷口都市整備部長。
◎
都市整備部長（谷口友英）
ユニバーサルデザインタクシー、いわゆる
ＵＤタクシーの普及状況につきましては、国や府、大阪市の補助制度の活用などにより、令和五年度は約八百六十台が導入される予定で、この結果、導入率は約一三％となる見込みでございます。 目標の達成に向け、さらなる普及促進を図るため、府内市町村に補助制度の創設を働きかけましたところ、令和六年度は、新たに吹田市で購入一台当たり三十万円を上限とする補助が実施される予定です。また、大阪市におきましても、国、府の補助制度との併用が可能となるよう制度が拡充される予定であり、結果、両市域では、一台当たり、これまでの最大九十万円から最大百二十万円の補助が受けられることとなります。 今後、これらの補助制度を活用してもらいますよう、様々な機会を捉えて事業者へのさらなる周知を行いますとともに、国への重点的な予算配分の働きかけなど、関係者が一丸となり
ＵＤタクシーの普及促進に取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 次に、
阪神高速道路の
料金見直しについて伺います。
阪神高速道路の
料金見直しについては、昨年九月議会の我が会派の代表質問などにおいて、上限料金の見直しにより得られる財源の使途や戦略的な料金施策により利用者へのメリットなど、府民が納得できる説明を求めてきたところです。その後、今年一月、
阪神高速道路株式会社から大阪府に対し、
料金見直しと
料金徴収期間の延長に関する事業変更について申請があり、今般、その事業変更について知事が同意する議案が本議会に提出されました。 そのうち、
料金見直しに係る事業変更については、上限料金が普通車の場合一千三百二十円から一千九百五十円に見直される一方で、その財源を活用し、新たな割引が導入されるなどのメリットもあることから、これらの周知を徹底し、特に今回の
料金見直しにより影響を受ける方をはじめとする利用者の理解を深めることが重要と考えています。 そこで、料金の見直しにより得られる財源の活用先や
見直し内容等の利用者への周知について、
都市整備部長の所見を伺います。
○議長（久谷眞敬）
谷口都市整備部長。
◎
都市整備部長（谷口友英） 今回の料金の見直しにより得られる財源につきましては、府などが提案しました企業活動等を支援する大口多頻度割引の拡充や渋滞緩和に資する
都心迂回割引、深夜割引などの戦略的な料金施策に加え、淀川左岸線二期などの
ネットワーク整備に活用される予定でございます。また、今回の見直しの内容や影響、財源を活用した料金施策によるメリットなどについて利用者の理解を深めるためには、議員お示しのとおり丁寧かつ効果的な周知が必要と考えております。 今後、議会に御承認いただいた後、
阪神高速道路株式会社に対しまして、ＳＮＳやインターネット、テレビやラジオ放送など様々な媒体を活用した周知を求めますとともに、府のＳＮＳや
ホームページなどの広報媒体への掲載や、府営公園など府有施設での
ポスター掲示、府内市町村への
リーフレット配架の依頼など、幅広い周知が図られるよう府としても協力してまいります。
○議長（久谷眞敬）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 次に、
医療的ケア児の支援体制について伺います。
医療的ケア児とその御家族を支援するため、国政において我が党が強力に推進した
医療的ケア児支援法が令和三年に施行されました。この法律では、
医療的ケア児への支援を国や地方自治体の責務と明記するとともに、
医療的ケア児等の支援を総合調整する
医療的ケア児支援センターの整備を都道府県の役割として規定しています。我が会派では、
支援センターの設置について早急に対応するよう議会でも取り上げてきたところ、大阪府では、令和五年四月に設置されました。 今後、ニーズの拡大や相談件数等の状況によっては、
支援センターの複数箇所設置の検討も必要であると考えますが、まずは、身近な地域において関連分野の支援の調整を行い、
医療的ケア児とその御家族を具体的で適切な支援につなげる役割を有する地域の
医療的ケア児等コーディネーターの活動を充実していくことが必要です。そのため、配置できていない市町村での配置促進や第五次大阪府障がい者計画で位置づけられる福祉分野と医療分野それぞれの配置に加え、実践力を高めるとともに関係機関の連携を強化していく必要があると考えています。 こうしたことについて大阪府としてどのように取り組んでいくのか、福祉部長に伺います。
○議長（久谷眞敬） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治）
医療的ケア児やその御家族が地域で安心して生活いただけるようにするためには、地域を支える必要なサービスを総合的に調整し、関係機関と
医療的ケア児等をつなぐ
医療的ケア児等コーディネーターが中心となって、地域の相談支援体制を構築していくことが重要と認識しております。 まず、コーディネーターの配置についてですが、
医療的ケア児等コーディネーターは、福祉と医療のそれぞれの分野ごとに市町村において配置していただく必要がございます。両方あるいは片方の分野で配置できていない市町村に対しましては、例えばどんな方をコーディネーター人材として選定されているか、そういった先行事例など課題に応じた情報提供を行ってまいります。また、コーディネーターになっていただける人材を養成してまいりますため、市町村からの推薦に基づき、福祉や医療に携わられる方々を対象としたコーディネーター養成研修を府として実施しております。 こうした取組を通じまして、コーディネーター配置に向けて市町村を後押ししてまいります。 次に、コーディネーターの実践力向上と、関係機関の連携の強化についてですが、
支援センターやコーディネーター、地域の医療、保健、福祉等の関係機関が参加する連携会議を開催しまして、支援の好事例の共有やグループワークを通じた事例検討を行うことで、その実践力の向上を図っております。そして、この会議を通じまして、多機関、多職種の皆さんが横のつながりを持ち、関係機関同士の顔の見える関係が構築されることで、支援のネットワーク構築につながっております。 今後は、この連携会議につきまして、より実情に即した開催方法などを検討し、その強化を図ってまいります。今後とも、こうした取組を進めますことによりまして、
支援センター、コーディネーターと市町村や医療機関などの関係機関の支援力の向上、相互の連携を深め、
医療的ケア児支援の充実に努めてまいります。
○議長（久谷眞敬）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 次に、介護・福祉人材の確保について伺います。 昨今、少子高齢化、人口減少社会の進展に伴う高齢者の増加や
生産年齢人口の減少により、介護・福祉の現場においては、人材の確保が非常に厳しい状況にあります。毎年、厚生労働省が行っている雇用動向調査によりますと、入職率から離職率を差し引いた入職超過率が、医療関係者も含む医療・福祉で二〇二二年に初めてマイナスになったとのことです。 こうした中、国も処遇改善は急務と考え、来年度、介護報酬を一・五九％引き上げるなど、介護職員の処遇改善に重点を置き、四月から順次反映していくとのことですが、今後もさらなる処遇改善を進めていく必要があります。 福祉サービスを受ける利用者やその家族の方々の暮らしを支える介護職は、社会にとって必要不可欠な仕事であり、職場環境を整え、広く人材を集めなければ、サービスの低下につながるだけでなく、サービスそのものが思うように受けられず、介護離職に陥るケースも今後増えていく懸念も生じてきます。将来にわたって安定した福祉サービスを実施していくための必要な人材を確保するに当たっては、国内の人材だけではなく、外国人介護人材の活用も視野に入れつつ、中長期的な視点に立った実効性のある取組をさらに強化していくことが重要です。 我が会派は、昨年の二月議会で、人材確保に関する取組指針である戦略の見直しの考え方や方向性について問うたところですが、改めて戦略の具体的な方向性、特に外国人介護人材の確保に係る今後の取組について、福祉部長に伺います。
○議長（久谷眞敬） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） お示しの大阪府介護・福祉人材確保戦略二〇二三につきましては、平成二十九年に前の戦略を策定したんですけど、去年の三月－－令和五年三月に見直しを行いまして、令和九年度までの五年間を取組期間として定めております。 戦略では、参入促進、労働環境・処遇の改善、資質の向上の三つの方向性は、前の戦略から継続させていただきつつ、本戦略の取組期間におきましては、三つの重点的に取り組む項目として、将来の介護・福祉人材を担う人材の確保に向けた教育との連携、外国人介護人材の
受入れ促進と育成、早期離職の防止と業務改善による定着促進を、先ほど申し上げたようにその三つを重点的に取り組む項目として設定して、具体的な取組を推進することとしております。 先ほどお話ありました処遇改善につきましては、他産業と比較してやっぱり遜色のない数字になるよう、引き続き国に働きかけていきたいと思っております。あわせまして、離職防止にもつながります労働環境の改善に向けては、介護事業所等におけるＩＣＴなどテクノロジーの導入などによりまして、業務の効率化、生産性の向上にも取り組んでまいります。 また、外国人介護人材の確保に係る具体的な取組といたしましては、外国人介護人材の活用をちゅうちょされています施設を対象に、受入れ制度や活用事例の紹介等を行います説明会の実施、マッチングの支援を行いますとともに、受入れ施設が実施する外国人介護人材の日本語習得や資格取得に向けた学習に係る経費の支援を行っております。また、先般の国の総合経済対策で示されたメニューを活用いたしまして、外国人介護人材を確保するため、海外現地で取組を行う介護事業者等への支援の実施も検討しているところでございます。 これらの取組を通じまして、持続的かつ安定的に介護・福祉人材が確保できるようしっかりと取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 次に、アスマイルについて伺います。 健康アプリ「アスマイル」は、府民に主体的な健康づくりを促すためのよい取組であり、これまで会派としても応援してきたところです。他の自治体の健康アプリを見ても、アスマイルほどの規模で実施しているものは少なく、よくできたアプリですから、もっと多くの府民に使ってもらい健康づくりに取り組んでもらうとともに、蓄積されたデータの活用も行うなど有効活用を図るべきと考えます。 そのアスマイルの会員数については、万博の開催される令和七年度末の目標である七十万人に対し、現在は約三十九万人とまだまだ足りていない状況であり、万博を契機に会員数を増やしていくことが喫緊の課題と考えます。会員数増加には、若年層を取り込むために大学での周知に力を入れたり、高齢者を取り込むために市町村が独自のインセンティブを付与できる仕組みを使って介護予防のための施策を行うなど必要ではないでしょうか。また、アスマイルでは、一度登録した会員の中にも継続して利用していない方が一定数いると聞きますが、このような日々の健康づくりは、継続して行うことに意義がありますので、継続利用を促す取組が大切だと考えます。 昨年の二月議会でも、我が会派から、共通目標を立てて府民を巻き込んだ健康活動を進めるべきと提案させていただきましたが、アスマイルの会員数増加や継続した健康づくりにつなげる取組について、健康医療部長に伺います。
○議長（久谷眞敬） 西野健康医療部長。
◎健康医療部長（西野誠） アスマイルの会員数を増やす取組といたしまして、現在万博に向け、府民一人一人が、健康記録のポイントをためて共通目標の達成を目指すポイントチャレンジを実施しており、ＰＲ動画をモノレールの車内や街頭ビジョンで放映するなど広く周知を行っているところです。さらに、来年度には、万博の機運醸成にもつながるよう、入場券相当の特典提供を行うキャンペーンも順次行うこととしております。 また、継続的な健康づくりに資するよう、本年二月に生活習慣病の発症確率を予測する健康予測ＡＩを改良し、生活習慣の改善などの行動変容を促す機能を追加したところです。このほか、アスマイルの機能を使い、市町村が独自のインセンティブを付与できる仕組みにつきまして、次年度には参画する市町村が十四団体まで増える見込みであり、引き続きこれらの取組を通じまして会員数を増やしていくとともに、継続的に利用していただけるようなコンテンツの充実に努めてまいります。
○議長（久谷眞敬）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 最近は、民間の健康アプリもいろいろある中で、アスマイルのよさは、行政の持つ信頼感にもあると考えます。そのよさを生かしつつ、会員獲得につながる魅力あるコンテンツとなるよう、行政自らがインセンティブ付与にも力を入れていただきますようお願いします。加えて、市町村に対しても、アスマイルを活用した介護予防の施策の検討を促すことなども進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、感染症対策強化事業について伺います。 万博では、国内外から約二千八百二十万人にも及ぶ多くの方々の来場が見込まれ、それに伴う海外からの感染症の流入に注視しなければならないと考えています。国際的マスギャザリングにおける感染症対策については、二〇一九年Ｇ20大阪サミットにおける大阪府市及び大阪健康安全基盤研究所による取組ノウハウを有していますが、参加者や開催期間などのイベント特性は異なる部分もあり、特別な対応を進めていく必要があります。 令和六年度当初予算において、感染症対策強化事業として、大阪・関西万博感染症情報解析センター等の所要額を計上しています。通常時に加えて、万博開催に特化した感染症の発生情報の収集・分析等を行う強化サーベイランスを実施すると聞いておりますが、同センターの役割や万博開催に向けた取組について、健康医療部長に伺います。
○議長（久谷眞敬） 西野健康医療部長。
◎健康医療部長（西野誠） 海外から多数の来場者が見込まれる万博開催時には、国内では流行していない感染症のリスクが高まるため、大阪府市で大阪・関西万博感染症情報解析センターを大阪健康安全基盤研究所に設置し、万博開催前の令和七年一月から感染症情報の集約や解析等を行うこととしております。 本年一月に国立感染症研究所から、大阪・関西万博に向けての感染症リスク評価が公表され、感染リスクが高まる感染症の例示や、国及び自治体、万博関連施設等において想定される対策が示されたことから、会場内外での発生動向を幅広く把握することを目的といたしました強化サーベイランスについて検討を進め、感染リスクの高い感染症の早期探知を行える仕組みを構築してまいります。 今後、関係者との情報伝達のフローを具体化し、それに基づいた感染症発生時の対応訓練を実施するなど、安全安心な万博の開催に向けた準備を進めてまいります。
○議長（久谷眞敬）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 令和六年度予算においては、大阪健康安全基盤研究所における下水を用いた環境サーベイランスの実証研究についての補助金が計上されています。下水中のウイルスを調査する下水サーベイランスは、受診行動や検査等の影響を受けることなく、感染状況を探知する指標としての活用が期待されており、昨年九月議会において、会派所属議員から要望するとともに、府議会から国に対して、下水サーベイランス事業の実施を求める意見書を提出したところです。 このような先進的な研究を継続的に実施することが重要であると考えますが、どのように取り組んでいくのか、健康医療部長の所見を伺います。
○議長（久谷眞敬） 西野健康医療部長。
◎健康医療部長（西野誠） 新型コロナウイルス感染症への対策を契機に、各地で病原体の早期探知を目的といたしました下水サーベイランスの手法を用いた実証研究が実施されているところです。国内外から多数の来場者が見込まれる今回の万博を下水サーベイランス研究促進の貴重な機会と捉え、輸入感染症を対象とする早期探知の有用性確立に貢献することを目指し、大阪健康安全基盤研究所におきまして、万博会場周辺の下水を対象とした実証実験に取り組むこととしております。 また、研究所独自の取組といたしまして、万博会場とは別の場所で採取した下水から得られたデータと、新型コロナや他の感染症の発生状況との関連性についての研究を万博閉幕後においても継続して行い、将来的には流行予測にもつなげていきたいと考えており、府としてもこれらの取組を支援してまいります。
○議長（久谷眞敬）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 次に、大阪公立大学の大阪国際感染症研究センターについて伺います。 観光庁の発表では、昨年海外から大阪を訪れた外国人は約九百八十万人となっており、コロナ流行前の二〇一九年の約八五％まで回復しているとのことです。万博を控える中、さらに世界中から多くの人が大阪を訪れることを期待していますが、一方で海外から多くの外国人が訪れるに伴い、新たな感染症が流入することも想定されます。 大阪を訪れる国内外の観光客が安全安心に大阪を楽しんでいただくためにも、感染症対策の強化が重要であり、府としてもしっかりと備えていくべきと考えます。大阪を感染症から守る上では、大学の研究成果に期待しているところであり、昨年九月議会の我が会派からの質疑においても、大阪国際感染症研究センターの取組を府としてしっかりと支援していただくことを要望したところです。 そこで、大阪国際感染症研究センターの機能強化に向けてどのように取り組んでいくのか、副首都推進局長に伺います。
○議長（久谷眞敬） 西島副首都推進局長。
◎副首都推進局長（西島亨） 感染症に強い都市づくりを目指すため、大阪公立大学に設置した大阪国際感染症研究センターでは、医学、獣医学をはじめ、大学が有する知見を結集し、感染症に関する様々な調査研究などに取り組んでおります。 具体的には、ＡＩを用いた病原体の迅速な診断方法の研究や、大阪健康安全基盤研究所との連携により、関西国際空港などの下水から病原体を検出し、病原体の早期探知や流行状況の予測を目的とする研究などを進めております。さらに、万博が開催されます令和七年度の稼働に向けて、来年度は大学のりんくうキャンパス内におきまして、ＢＳＬ３－－感染動物施設の整備を進めていくこととしております。 大阪府としては、同センターが幅広い学問領域を生かした大阪の感染症対策を支える拠点となるよう、しっかり支援してまいります。
○議長（久谷眞敬）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 機能強化として整備を進めるＢＳＬ３の感染動物施設については、新たな感染症が発見された際に、動物を用いて治療薬の候補の有効性を評価するなど、多様な実験研究が可能となる施設と聞いています。都市としての感染症対応力を高めるためにも、しっかりと整備を進めていただきますよう要望しておきます。 次に、私立高校等授業料無償化制度の府外校への拡大について伺います。 私立高校等授業料無償化制度について、来年度の三年生から段階的に所得制限を撤廃するとともに、府外の私立高校等に通う生徒についても対象とするとされています。昨年十二月以降、令和六年度に制度の対象になる就学支援推進校の指定状況が公表されており、府内の私立高校等は、新たに一校が加わって百三十一校となり、近畿一府四県では、百八十六校中二十四校が、新たに授業料無償化の対象校となりました。来年度に新制度の対象となる高校三年生に限ると、近畿二府四県の私立全日制高校に通う生徒のうち約九二％が、授業料無償化の対象となると聞いております。 我が会派としては、全ての大阪府民である生徒が、授業料完全無償化の対象となることが望ましいと考えますが、そのためには、より多くの学校が就学支援推進校に参画する必要があります。府内校については、引き続きほぼ全ての学校が参画している一方で、府外校については、就学支援推進校に参画した学校が約一割となっており、まだまだ参画の余地がある状況だと考えますが、今後、府外校の制度への参画に向けてどのように取り組んでいくのか、教育長に伺います。
○議長（久谷眞敬） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） ただいまお示しのとおり、府外の私立高校につきましては、現時点で二十四校が就学支援推進校に参画をいただいております。府外の全日制高校に通う生徒は、三学年合計で八千三百人で、そのうち三年生は二千八百人でございますが、来年度はこのうち四百五十名の方が、授業料無償化の対象となる見込みでございます。 昨年十一月から十二月にかけまして実施しました就学支援推進校への参画意向調査では、令和六年度からの参画は見送るものの、令和七年度以降の参画を検討しているとの回答を複数の学校からいただいております。いつでも就学支援推進校に参画していただくことは可能でありますので、府といたしましては、より多くの学校に参画いただきますように、引き続き働きかけていきたいと思っております。
○議長（久谷眞敬）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 次に、私立高校等の授業料の一時負担及び大阪府育英会奨学金制度について伺います。 我が会派は、これまで授業料を完全無償化するのであれば、一時的であっても保護者が授業料を一旦学校に納付しなければならない状況は解消されるべきと主張してきました。昨年の九月議会では、教育長から、授業料の一時負担の解消に向けて、新制度の完成年度となる令和八年度に一斉に実施するのか、令和六年度からの経過措置期間から段階的に実施するのかも含めて、今後検討したいと答弁をいただいたところです。 現状、令和六年度以降、新制度対象学年から段階的に一時負担を解消する方向で学校と調整していると聞いておりますが、改めて一時負担の解消時期について、教育長に伺います。 また、同じ九月定例会で、入学時に必要な費用の工面が困難な御家庭が、大阪府育英会の無利子貸付けを利用したいと思い申し込もうとしたが、所得制限があり申込みを断念した、貸付額だけでは納付金の全てを賄うことができなかったといった保護者からの切実な声をお伝えしました。教育長からは、貸付けに係る所得制限や貸付額について、各高校等の初年度納付金の実態を調査の上、制度拡充が必要かどうか検討していく旨の御答弁をいただきましたが、どのような調査結果になったのでしょうか。 我が会派としては、より利用者のニーズを捉えた奨学金制度としていく必要があると考えますが、調査結果を踏まえ、どのように制度設計をするのか、併せて教育長に伺います。
○議長（久谷眞敬） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 授業料の完全無償化の趣旨を踏まえますと、保護者に一時的な授業料の負担が生じる状態は解消されることが望ましい、そのように考えております。このため、学校から聴取した意見等を踏まえ、財務面での学校経営への影響を考慮し、府の授業料支援補助金の交付時期を前倒しするなど制度の運用を改めることとした結果、全ての学校から、遅くとも制度完成時であります令和八年度には、一時負担を解消する旨の回答をいただいております。またさらに、そのうち全日制高校では、九十四校中八十四校の学校から、令和六年度の三年生より順次一時負担を解消していくとの回答をいただいております。 できる限り早く、全ての学校において一時負担が解消されるよう、引き続き各学校と調整してまいります。 次に、初年度納付金の状況についてでございますが、各学校の初年度納付金の実態を調査いたしましたところ、入学時に必要となる費用は、現行、大阪府育英会が貸付けを行っております入学時増額奨学資金の貸付上限額よりも、公立では五万円程度、私立学校ではばらつきがあるものの、多くの学校では五万円から十万円程度上回っているということが判明をいたしました。 こういう状況を踏まえまして、入学時増額奨学資金貸付けにつきましては、就学が困難な生徒の教育の機会均等を図る観点から、早期に拡充していくことが必要であるというふうに考えておりまして、令和七年度入学生への適用に向けて検討を進めてまいります。
○議長（久谷眞敬）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） ぜひとも拡充できるよう、よろしくお願いいたします。 次に、校内教育支援ルームにおける不登校児童生徒への支援について伺います。 大阪府内の公立小中学校において、年間三十日以上の欠席がある不登校児童生徒数は、全国と同様に年々増加しており、令和四年度の国の調査では、約二万人と大きな課題となっています。特に不登校児童生徒が十分に学びの機会を得られていないことは、すぐに改善すべき課題であり、まずは、子どもが通っている学校に支援の場があることが、不登校の子どもや保護者にとって重要なことであります。 国のいわゆるＣＯＣＯＬＯプランにおいても、不登校対策に校内教育
支援センターの果たす役割の大きさは明らかにされており、その設置については、全国的に促進されるよう国から各都道府県に強く要望されているところです。大阪府では、今年度から、校内教育支援ルームを設置している小中学校へ支援人材を配置する不登校等対策支援事業を実施しており、さきの議会では、橋本教育長から、一定の成果が出ているとの答弁がありました。 不登校対策として全ての小中学校に校内教育支援ルームを設置するべきと考えますが、当該事業を実施することで現時点でどのような成果が出ているのでしょうか。また、校内教育支援ルーム等、不登校の子どもの学びの支援を今後どのように展開していくのでしょうか、教育長に伺います。
○議長（久谷眞敬） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 今年度、府内四十一市町村のうち三十七の市町村の百一校の小中学校に校内教育支援ルームが設置されておりまして、その支援人材を府が配置しているところでございます。 配置校におきましては、支援人材が子どもの相談に乗り、教職員と支援方針を検討したり、子どものニーズに合った個別の学習支援を行うことによりまして、十二月末時点におきまして、前年同期比と比較しますと、新規不登校者数が約一五％抑制されるなどの一定の成果が出ております。 府教育庁といたしましては、市町村と連携しながら、本ルームを核とした支援が、府内全ての小中学校に行き届くことが必要というふうに考えております。次年度におきましては、今年度、支援人材を配置できていない市町に支援人材を拡充し、さらに支援ルームの効果を普及して、府内各校の校内教育支援ルームがより充実していくように働きかけてまいります。 今後も、校内教育支援ルームの設置及び機能の充実を市町村と連携して進めていきますとともに、不登校の子どもたちの状況を把握し、必要な学びの場を確保するなど、子どもたちの支援に引き続き取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） よろしくお願いします。 次に、学びの多様化学校の設置に向けた検討について伺います。 我が会派は、さきの九月議会代表質問において、中学校で不登校を経験した子どもたちが安心して進学できるよう、学びの多様化学校の設置も含め、府立高校での不登校対策を迅速に講じていくべきと質問したところ、教育長から、大阪府学校教育審議会の中間まとめや国の動き等も踏まえ、学びの多様化学校の設置も含め、生徒の状況に応じた学びの場を確保できるよう、府立高校の在り方について検討していくとの御答弁がありました。 今月、大阪府学校教育審議会の中間報告が示され、また昨年十二月の総合教育会議においても、大阪府として学びの多様化学校の設置に向けた検討を行うとの方向性が示されたと聞いております。学びの多様化学校の設置に向けて、今後どのように検討するのでしょうか、教育長に伺います。
○議長（久谷眞敬） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 府内公立中学校におけます不登校生徒数の急激な増加、そのような状況を踏まえまして、昨年七月、大阪府学校教育審議会に、多様なニーズに応じて柔軟に学ぶことのできる府立高校の在り方等につきまして諮問をいたしまして、本年一月の中間報告では、支援体制の充実に加え、学びの多様化学校を設置すべきとの提言をいただいたところでございます。 学びの多様化学校の設置に向け、来年度、特色ある学びの内容、授業の時間帯、望ましい学習環境など、不登校傾向にある生徒のニーズ等を調査研究を行いますとともに、府立高校全体の不登校支援を充実させるために、ノウハウの共有などセンター的な役割を担う学校としての在り方についても検討していくことといたしております。これらニーズ調査等の結果を踏まえまして、令和八年度以降の開校に向けて、学びの多様化学校の教育課程の特例について、具体的に文部科学省と協議を進めてまいります。
○議長（久谷眞敬）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 次に、知的障がい支援学校等における教室不足の解消等について伺います。 知的障がい支援学校に在籍する子どもたちの増加に伴って生じている教室不足等への対応について、我が会派では、これまで適正な教育環境を早急に確保するよう強く求めるとともに、過密化の進む支援学校を実際に視察するなどして、教育庁とも議論を重ねてきました。その結果、教育庁においては、今年の春、出来島支援学校の開校をはじめ生野支援学校の大阪わかば高校敷地内への移転併設や、豊能地域と大阪市北東部の新校整備に着手するなど、順次取り組んでいただいているところです。 しかしながら、依然として在籍者数が増加する知的障がい支援学校の教育環境の確保は、昨年四月の特別支援学校設置基準の全面施行を受け、さらにスピード感を持って取り組む必要があると考えています。そのような中、本議会に上程されている来年度予算案には、新たに交野支援学校四條畷校の本校化の着手費用が計上されていますが、四條畷校の本校化の取組内容とその効果について、教育長に伺います。 また、その他の地域、とりわけ中河内地域など、障がい児の保護者をはじめ、学校の数を増やしてほしいといった切実な声を聞いております。今回の予算案以外の地域について、今後の対応を併せて伺います。
○議長（久谷眞敬） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 交野支援学校四條畷校につきましては、北河内地域の知的障がい児童生徒の増加に対応するために、平成二十七年度に開校した枚方支援学校の整備までの暫定的な分校として、平成二十二年三月に閉校した府立四條畷北高校を活用し設置したものでございます。 本校化に当たりましては、新たに小学部を設置するための施設環境を整えますとともに、現在、活用できておりません三階、四階を含めた改修やスプリンクラー、エレベーター等の施設設備を整備することで、子どもたちの教育環境を改善していきたいと考えております。これによりまして、北河内地域全体の在籍者数の増加に対応し、域内の枚方、寝屋川、守口の各支援学校の特別支援学校設置基準の不適合等の解消を図ってまいります。 また、その他の地域につきましては、今後の在籍者数の推移等を見極めながら、第二次大阪府教育振興基本計画の計画期間であります令和十四年度までに、設置基準への適合や教室不足が解消できますように、引き続き必要となる対策の検討を進めてまいります。
○議長（久谷眞敬）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 国の設置基準は、全面施行後も既存校は経過措置が講じられているものの、今在籍する少ない子どもたちは、学級編制基準を超えて一つの教室で過ごすことなど、国が定めた最低限の基準ですら満たしていない環境であることの事実に変わりはありません。大阪市内や豊能地域、北河内地域における取組を着実に進めることはもちろんのこと、その他の地域についても、早急な改善方策の検討を進め、必要となる対策を講じていただくことを切に求めておきます。 次に、府立学校の給食の無償化について伺います。 学校給食は、食育という教育の一環であり、大変重要なため、我が会派として以前から無償化すべきと訴え続けています。 府立学校の学校給食費の無償化については、令和四年度、五年度は、年度途中に無償化を決定していたため、年度当初は保護者負担が発生し、その後返金するなど手続的にも煩雑化されていたため、我が会派は、年度当初から無償化すべきと申し入れてきたところ、令和六年度は当初予算案として本議会に上程されていることは、一定評価しております。しかし、三年度とも財源は国の臨時交付金を活用しており、国の動きを待って判断するという状況は変わっておりません。 さきの九月議会においても、府として恒久的に実施すべきであると強く申し入れたところでありますが、府立学校の設置主体である府として、保護者の負担軽減のためにも令和七年度以降の給食費の無償化を恒久的に実施すべきと考えますが、教育長の御所見を伺います。
○議長（久谷眞敬） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 府立学校の給食費についてでございますが、ただいまお示しのとおり、保護者負担の軽減のため、令和四年度から国の地方創生臨時交付金を活用の上、無償化を実施しており、令和六年度につきましては、年度当初から実施すべく本議会において予算案を計上させていただいております。 現在、学校給食費の無償化につきましては、国において無償化を実施する自治体の取組や成果、課題等について、全国ベースでの実態調査を順次実施しておりまして、その結果を本年六月頃までに公表した上で、法制面等も含めた課題の整理を行い、無償化の実現に向けて具体的方策を検討することとされております。 令和七年度以降の府立学校の給食費無償化につきましては、その国の動向を注視しながら、引き続き国による財源措置がなされますように、あらゆる機会を捉えて国に要望してまいりますとともに、その状況を踏まえて検討していきたいと思っております。
○議長（久谷眞敬）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 次に、大阪公立大学のイノベーションアカデミー構想について伺います。 我が会派として、かねてより大阪公立大学が、大学が有する最先端の研究により、ものづくりやライフサイエンス、創薬などの分野で新たな技術を生み出すことなど、大阪の成長の原動力となるよう取り組むことを要望してきたところです。 国内では、地方の大学が特色を出しつつ、産学官連携により地域の強みとなる産業の振興を目指す取組が進んでいます。例えば、熊本県では、国の交付金を活用し、熊本大学などとのコンソーシアムの下で半導体産業の強化に取り組んでおり、神戸市でも、神戸大学などと共に医療産業のさらなる発展を目指しています。こうした取組を大阪公立大学においてもぜひ推進していただきたいと考えています。 また、大阪公立大学は、これまでものづくり医療コンソーシアムや産官学共同研究会を設立し、企業との連携を進めていることから、さらにそれらの取組を結びつけることによって、より発展した取組ができるものと考えています。大阪公立大学では、イノベーションアカデミー構想を掲げ、大学が持つ全てのキャンパスにリビングラボを配置し、産学官民が課題を共有し、課題解決のためのプロジェクトをデザインし、社会実装に向けた実証実験を行うネットワーク型イノベーションエコシステムの構築に取り組んでいると聞いております。 この取組を国などの外部資金を導入して強力に推進していく必要があると考えますが、大阪公立大学が大阪の成長発展に貢献するため、イノベーションアカデミー構想を具体的にどのように実現していこうとしているのでしょうか、副首都推進局長に伺います。
○議長（久谷眞敬） 西島副首都推進局長。
◎副首都推進局長（西島亨） 大阪公立大学においては、イノベーションアカデミー構想を掲げ、スマートエネルギーや医療、創薬、子ども未来社会など五つの分野で産学官民連携の下、様々な社会課題に対するイノベーションの創出に取り組んでおります。この取組を強力に推進いたしますため、新たに国からの補助金を獲得し、中百舌鳥キャンパスにスマートエネルギー分野の産学官民リビングラボとなります拠点施設を整備するとともに、社会実装に向けた研究支援人材の配置など体制強化を図ることといたしております。 大阪公立大学として、議員お示しの産業振興に向けた産学官民の連携・共創の場としての役割を発揮し、大阪の成長発展に寄与してまいります。
○議長（久谷眞敬）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 大阪公立大学が、統合による効果を最大限に発揮しながら大阪の成長の原動力となるよう、しっかりと取組を進めていただきますようお願いいたします。 次に、食を中心とした地域の魅力発信・体験型ツアー実現に向けたモデル事業について伺います。 万博開催まで約四百日となり、今後さらに海外の様々な地域からの来訪者も増えていくことが予想される中、大阪市内だけでなく府内地域の様々な魅力を知ってもらい周遊してもらうことで、大阪の魅力をより世界に広め、万博後も大阪を訪れてもらうことが、大阪の成長を実現するためには大変重要です。 そうした中で、今年度、成長戦略局においては食の分野に着目し、泉州・南河内地域を対象にその土地の食や文化に触れることを目的とするガストロノミーツーリズムのモデル事業を実施されており、つい先日も海外のインフルエンサー等を対象としたモニターツアーを実施したと聞いております。訪れた都市でその土地のおいしいものを食べることは、誰もが楽しめることであり、食は、人の心を満たす重要な要素です。都心だけにとどまらない郊外の食の魅力を発信することは大変効果的であることから、ぜひ万博に向けて積極的に取り組んでほしいと考えています。 そこで、今年度実施しているモデル事業は、どういった狙い、目的の下、どのように具体的に進めているのでしょうか。また、次年度も引き続き取り組む予定と聞いておりますが、どう進めていくのでしょうか、
政策企画部長に伺います。
○議長（久谷眞敬）
川端政策企画部長。
◎
政策企画部長（川端隆史） 万博を契機に増加する
インバウンドの方々に、大阪市内のみならず府域全体を周遊いただくためには、地域の魅力を着実に発信する仕掛けづくりが重要でございます。そのため、世界の富裕層の間で人気が高まっているガストロノミーツーリズムに着目したモデル事業を、魅力的な食材や歴史文化を有する泉州・南河内地域を対象に実施しております。 具体的には、各地域において事業者への現地取材を実施し、地元食材等のコンテンツを発掘・深掘りいたしました。また、地域の実情を把握している農と緑の総合事務所や土木事務所等の協力も得て、コンテンツの磨き上げに向けたワークショップを各地域三回ずつ行ったところでございます。その上で、外国人インフルエンサーや外資系ホテルの支配人等を対象に、コンテンツをめぐるモニターツアーを実施いたしました。 今後、どのような点が評価されたのか検証を行い、三月には報告会を開催し、地元市町村や事業者と受入れに当たっての地域のポテンシャルや課題を共有する予定でございます。来年度も、泉州・南河内地域において、今回明らかになった評価や課題等を踏まえながらコンテンツの磨き上げを行い、夏から秋にかけて再度モニターツアー等を実施する予定でございます。その結果を検証し、民間企業による商品化を加速させていきたいと考えております。 これらの取組により海外富裕層の周遊を継続的に呼び込み、大阪の成長につなげてまいりたいと考えております。
○議長（久谷眞敬）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 大阪は、都市部から泉州、南河内といった自然豊かな地域まで距離が近いことが強みであり、それぞれの地域には季節ごとに魅力的な地域資源があることから、多くの海外の富裕層等を呼び込めるよう、しっかりと取り組んでいただきますようお願いします。 また、大阪の都市格向上に向けて、食の分野はもとより、アートやｅスポーツなどにも取り組んでいただきたいと考えております。アートについては、成長の観点から、大阪国際文化芸術プロジェクト等の取組とうまく連携して取り組んでいただきますようお願いします。また、ｅスポーツについては、若者から人気のあるアーバンスポーツなどのコンテンツとの連携による地域活性化など大きな可能性を有していることから、アートやｅスポーツを活用することで、大阪が国内外から注目され大阪のさらなる成長につながるよう、取組をしっかりと進めていただきますよう要望しておきます。 次に、金融系外国企業等の誘致目標の達成に向けたプロモーションの取組について伺います。 二〇二五年度までに金融系外国企業等を三十社誘致するという目標達成には、来年春に迫った万博のインパクトを最大限活用して大阪の名を世界に売っていくことが大切です。 我が会派は、今年春にオープンが予定されている未来医療国際拠点－－中之島クロスは、間違いなく世界に売り込めるプロジェクトの一つだと考えます。また、大阪府市では、今月中旬に金融庁に金融・資産運用特区の提案をしたと聞いております。指定特区は、今年夏頃とのことですが、大阪が特区に選ばれればターゲット企業の誘致にとって大きなアピール材料になると考えております。 そこで、このような好機を生かして、今後海外に向けてどのようにプロモーション活動を実施していくのでしょうか、
政策企画部長に伺います。
○議長（久谷眞敬）
川端政策企画部長。
◎
政策企画部長（川端隆史） 金融系外国企業等の誘致に向けたプロモーションにつきましては、大阪・関西万博のインパクトを生かしつつ、ビジネス機会となり得る中之島クロスやうめきた二期など、大阪で現在進行中のプロジェクト等を発信していくことが重要であると思います。 このような認識の下、今年度は、シンガポールや香港で開催された大規模イベントでのＰＲや現地企業等の戸別訪問など精力的に活動を行ってまいりました。その中で、効果的なプロモーションのためには、大阪への関心度合いに応じて、アプローチの手法について多様化する必要性が明らかになったところでございます。 そこで、来年度は、第一に大阪を知ってもらうためのマスプロモーションを強化すること、次に大阪を既に認知しておられる方々に対しては、ＳＮＳの双方向性を生かし発信する内容の質を高めていくこと、さらに、既に大阪に関心を寄せていただいている企業等には、協業先や投資先となり得る在阪企業の情報やビジネスマッチングの機会を提供することなど、一層効果的なプロモーションとなるよう取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 次に、関空の容量拡張について伺います。 年頭、羽田空港において航空機同士が衝突するという空の信頼を揺るがしかねない事故が発生しましたが、公共交通機関において、輸送の安全確保は全てに優先されるものであり、今後、同様の事故が発生しないよう対策を徹底していくことが必要です。 現在、関空では、年間発着回数三十万回の実現に向け容量拡張に取り組まれているところでありますが、当然ながらこうした安全確保の観点も含め検討していくべきです。また、国から示された容量拡張に必要となる新たな飛行経路案の内容は、新ルートの設定や陸域での制限高度の引下げなど、環境面で住民生活への影響が懸念されているところであり、府では、兵庫県、和歌山県と共同で専門家による環境検証委員会を設置し、騒音の抑制等について検討を重ねてきたと承知をしております。 関空の容量拡張に向けては、安全性を確保しつつ、公害のない空港という建設時の理念を遵守することが重要であると考えますが、府としてどのように取り組むのでしょうか、
政策企画部長に伺います。
○議長（久谷眞敬）
川端政策企画部長。
◎
政策企画部長（川端隆史） 関空では、羽田空港の事故を受け、滑走路への誤進入を監視する人員の配置や停止線の塗装の明確化など、国から示された緊急対策に速やかに着手したところでございます。また、環境検証委員会からも安全性の確保を徹底するよう提案を受け、国へ要請を行いました。 引き続き、関西エアポート社等と共に安全対策に万全を期してまいります。 また、環境面に関しては、環境検証委員会で評価した航空機騒音予測では、全ての陸域で環境基準を大きく下回ることが確認されました。一方、地元自治体からは、生活環境への影響を懸念する声が示されたことを踏まえ、住民の負担ができる限り軽減されるよう新飛行経路の運用時間制限や高度を引き上げる運用努力などについて国へ要請を行いました。 本府といたしましても、飛行状況のモニタリングの充実に関する経費を来年度当初予算に計上したところでございまして、引き続き関西エアポート社等と連携の上、環境監視体制の一層の強化に努めてまいります。
○議長（久谷眞敬）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 次に、ｍｙｄｏｏｒ ＯＳＡＫＡの市町村展開について伺います。 コロナ禍において、行政のデジタル化の遅れが顕在化したことを機に、最近では行かない市役所、書かない窓口といったキーワードで行政サービスのデジタル化を進める先進自治体も増えてきているほか、国でもマイナポータルのサービス機能を充実させる動きにあります。 そのような中、スマートシティ戦略部では、府や市町村における行政サービスのデジタル化を推進するために、行政からサービスを届けるプッシュ配信や、オンラインによる手続が可能となるワンストップサービスなどを備えた広域総合ポータル「ｍｙｄｏｏｒ ＯＳＡＫＡ」を開発し、堺市を皮切りにサービスを展開すると聞いております。都道府県がこのようなインフラを構築し、市町村と共に便利なサービスを広げていくというスキームは、全国に先駆けた取組であり、府民全体のＱＯＬ向上にも大きく寄与するものと期待しております。 そこで、このｍｙｄｏｏｒ ＯＳＡＫＡで提供できるサービスはどのようなもので、より多くの市町村に使っていただくためにどのような展開を考えているのでしょうか、スマートシティ戦略部長に伺います。
○議長（久谷眞敬） 坪田スマートシティ戦略部長。
◎スマートシティ戦略部長（坪田知巳） 公民のデータの流通・連携を促進し、新たなサービス創出の基盤として昨年度整備したＯＲＤＥＮの機能を活用し、府と市町村の行政サービスをより便利に提供するための広域総合ポータルとしまして、ｍｙｄｏｏｒ ＯＳＡＫＡを構築しているところでございます。このｍｙｄｏｏｒ ＯＳＡＫＡは、行政から情報を必要な人に配信できる機能や、様々な行政手続を役所へ行くことなくオンラインで完了できる機能など、住民ＱＯＬの向上に資するデジタルサービスを提供するものでございます。 具体的には、今年三月から、まず堺市におきまして、出産・子育て応援事業の給付金申請案内等を対象者に届けるプッシュ通信や、保育施設の申請手続、子育てアプリとの連携などからスタートし、今後は、子育て以外の様々な分野におきましてもサービス展開を図ってまいります。また、広く府民に使っていただける次世代の便利な広域相互ポータルとして展開していくため、市町村の参画を積極的に働きかけるとともに、勉強会などを通じて各団体のニーズを丁寧に酌み取ってまいりたいと考えております。そのためにも、令和九年度末をマイルストーンとして目標設定し、戦略的な市町村展開を図ってまいります。
○議長（久谷眞敬）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 次に、万博開催に向けた大阪府の女性活躍推進の取組について伺います。 パネルを御覧ください。 我が国のジェンダーギャップ指数は、二〇二三年の発表によりますと、世界百四十六か国中で第百二十五位という結果になっています。また、大阪府内においても、女性の就業率が全国平均を下回るといった実態があることから、女性がさらに能力を発揮し自立できる社会に向けて、まだまだこれから取組の裾野を広げていかなければならないと考えております。 このような中、万博において、国も女性活躍推進を目的としたウーマンズパビリオンを万博に出展するということも聞いております。 そこで、万博開催を見据え、女性活躍推進に向けた来年度の取組について、府民文化部長に伺います。
○議長（久谷眞敬） 江島府民文化部長。
◎府民文化部長（江島芳孝） 大阪府では、産学官等オール大阪で構成されますＯＳＡＫＡ女性活躍推進会議を設置いたしまして、女性活躍推進に向け様々な取組を進めることとしておるところでございます。そのため、幅広い世代の女性を対象に、自分らしい働き方や自身のキャリアアップに関するセミナーを行いますとともに、男女のいずれもが働きやすい環境づくりに取り組む事業者を応援する男女いきいき制度への登録等を進めているところでございます。 さらに、ＯＳＡＫＡ女性活躍推進月間におきましては、ドーンｄｅキラリフェスティバル二〇二四ｗｉｔｈ万博を民間企業のノウハウ等を活用して開催し、二〇二五年大阪・
関西万博開催の機運醸成と女性活躍推進に向けて取り組むこととしているところでございます。 今後も全ての人が、その個性と能力を発揮できる社会の実現に向け、オール大阪で様々な取組を推進してまいります。
○議長（久谷眞敬）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 次に、ペロブスカイト太陽電池について伺います。 国は、気候変動問題への対策の一つとして、再生可能エネルギーを最大限に導入していくこととしており、様々な場所に設置できるペロブスカイト太陽電池は、特に大都市部における再生可能エネルギー導入拡大の切り札になるものと考えています。 昨年九月議会の代表質問とその後の委員会でも取り上げており、我が会派の議員から、今年度からでもペロブスカイト太陽電池を大阪で積極的に見せていく対応、取組ができないか質問させていただきました。その後、十月末に開催されたＧ７大阪・堺貿易大臣会合の会場において展示されたと聞いており、大変よい取組だと思います。国の令和六年度の予算案においても、ペロブスカイト太陽電池などＧＸ分野のサプライチェーン構築に五百四十八億円、国庫債務負担行為を含めて総額四千二百十二億円が計上され、早期の社会実装に向けた取組を促進しようとしております。 印刷技術を応用して、軽くて薄いフィルムやガラスの表面に作ることができる優れた性質を持つペロブスカイト太陽電池は、大阪で開発に取り組んでいる企業もあることから、うめきた駅での来年春の採用にとどまらず、万博を契機に大阪から様々な形で実装が広がるよう取り組んでいくべきと考えますが、
商工労働部長の所見を伺います。
○議長（久谷眞敬）
馬場商工労働部長。
◎
商工労働部長（馬場広由己） ペロブスカイト太陽電池は、蓄電池をはじめ次世代エネルギー産業分野のポテンシャルが高い大阪、関西において、とりわけ複数の大企業が大阪で開発に取り組んでおり、今後の製品化に伴い大阪経済の成長への貢献も期待できるものと認識しております。 現在、量産技術の確立や生産体制の整備といった課題への対応と並行いたしまして、窓ガラスと一体化した建材の開発やビル外壁への設置など用途開発に向けた取組が展開されつつあります。万博開催時には、ペロブスカイト太陽電池をはじめ、気候変動対策に貢献する様々な技術の会場での展示が見込まれるほか、とりわけ府内企業等のこれら優れた技術の製品については、会場内外での実装や展示の機会を設けるなど、国内外への発信を支援してまいります。
○議長（久谷眞敬）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） ペロブスカイト太陽電池は、従来型の太陽電池では設置が難しい場所にも設置できますので、脱炭素のみならず災害時の備えなどでも効果が期待されます。用途開発や社会実装を加速していく上でも、ぜひ来年度から大阪での事業化に向けた取組を後押ししていただきますよう要望しておきます。 次に、中之島クロスにおける再生医療の産業化とＰＲについて伺います。 パネルを御覧ください。 今年開業予定の中之島クロスは、再生医療の分野でトップクラスの大学、研究機関から生まれた技術等を有する企業やスタートアップ、さらには最先端の未来医療を実践する医療機関が一つ屋根の下に集積し、未来の医療を実装化し、日本だけでなく世界と共有、普遍化することにより、世界中の人々の希望をかなえる、まさに医療の革命を体感できることが期待される拠点です。 今年の春には、目の再生医療において最先端の医療技術を提供する中之島アイセンターＣＬＩＮＩＣの開業、翌年二〇二五年には、多くの患者さんにｉＰＳ細胞を早く安く届けることを目指す京都大学ｉＰＳ細胞研究財団が取り組むｍｙ ｉＰＳプロジェクトの細胞提供が予定されております。また、再生医療に係る実用化、産業化を強力に推進するため、中之島クロスでは、最先端の未来医療に携わるスタートアップや研究機関の交流により、化学反応が起こるような仕掛けづくりの場の整備も進められており、そこでの取組の成果により、将来人々の健康と生活の未来を変えるようなプロジェクトの創出も期待されております。 このような取組を国内外の多くの人々に分かりやすく発信し、中之島クロスが日本を代表する再生医療の実用化、産業化の拠点であることをしっかりとＰＲしていくべきです。国内外に中之島クロスのプレゼンスを高めるための情報発信を行うべきと考えますが、
商工労働部長の所見を伺います。
○議長（久谷眞敬）
馬場商工労働部長。
◎
商工労働部長（馬場広由己） 今年開業いたします中之島クロスが、未来医療の国際拠点としてのプレゼンスを高めていくためには、入居する企業、スタートアップ、アカデミア医療機関、それぞれの交流、共創を通じて生み出される新しい技術やサービスなど、今後の可能性を含めた再生医療のポテンシャルを国内外に発信していくことが重要と考えております。 そのため、万博前年から開催年にかけまして様々な国際的イベントの開催が見込まれることから、それぞれの主催者と連携することで、その来訪者を積極的に取り込み、国内外からの視察団を呼び込むためのツアーやセミナー、交流会などの実施を通じて、中之島クロスでの取組をアピールしてまいります。あわせて、府民や患者の皆様に対しましても、中之島クロスの取組が、人々の健康や治療にいかに役立つか、フォーラムなどを通じて情報発信することで、再生医療の可能性を感じてもらえるよう努めてまいります。
○議長（久谷眞敬）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 次に、万博を契機とした健都における情報発信について伺います。 大阪府内には、中之島に先んじて拠点形成に取り組んできた一つに、健康・医療をコンセプトとする健都があります。先日、我が会派の議員が健都を視察しましたが、その際、国立循環器病研究センターのオープンイノベーションセンター内には、この春、企業向けのシェアラボがオープンされるほか、国立健康・栄養研究所においては、国内でも設置台数が少ないヒューマンカロリーメーターという人の日常生活における行動でどれくらいのカロリーが消費されるかなどを測定することができる装置の設置工事が進められるなど、新しい動きがあることを知りました。いずれも産学連携によるイノベーション創出を目的とされており、ライフサイエンス分野のスタートアップを呼び込み、健都から健康・医療関連の新技術が生まれることが期待されます。 加えて、地元自治体である吹田市と摂津市が、住民の健康増進を目的に企業の新製品開発と連携する健都ヘルスサポーター制度を運営しており、約二千人の登録があるとのことです。 健都には、二つの国立の研究機関が立地していることに加え、健康・医療関連の取組を行う企業や商業施設、高齢者向け住宅など様々な施設が進出しており、何よりも多くの市民が近いところにいます。これが健都の強みであり、国内でも有数の健康・医療拠点としてさらに発展する可能性を秘めたエリアであります。 健都を健康・医療拠点として確立していくためには、こうした強みを最大限に生かすことで新技術を生み出し、万博などを通じて国内外に強力に発信していくべきと考えますが、
商工労働部長の所見を伺います。
○議長（久谷眞敬）
馬場商工労働部長。
◎
商工労働部長（馬場広由己） 健都は、健康・医療に関する研究機関をはじめ、関連企業や施設等の集積に加えまして、地域住民を加えたまちづくりを進めている点が強みでございます。この強みを生かしまして、地域住民参加型の実証フィールドとして、新技術・サービスの事業化を支援しているところであります。一方、いのち輝く未来社会のデザインをテーマとする万博には、健康・医療に係る革新的技術やサービス等を有するスタートアップなどが集ってまいります。健都は、万博のテーマと親和性が高いことから、ヘルスケアビジネスにチャレンジするスタートアップなどに、健都万博として万博と並行して実証する機会などを提供していきたいと考えております。 また、健都万博を通じて、府民の方にも新しい技術・サービスを体感していただくとともに、万博に来訪するビジネスミッション団等の視察先にもしていくことで、実証事業都市、健都を国内外に広めてまいります。
○議長（久谷眞敬）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 次に、大阪湾におけるブルーカーボン生態系の創出について伺います。 我が会派では、カーボンニュートラルの実現に向けた新たな炭素吸収源、ブルーカーボン生態系の一つである藻場の取組に着目しています。府は、本年一月、兵庫県と共に大阪湾の藻場創出等に取り組む企業や自治体等で構成される大阪湾ブルーカーボン生態系アライアンスを共同設置したと聞いており、このような取組を通じて、大阪湾における藻場の創出を加速させる必要があると考えます。 また、万博の開催期間中は国内外から多くの人が訪れることから、日本の優れた取組を情報発信できる絶好の機会であります。会場が面する大阪湾の取組だけではなく、国内のほかの海域で積極的に取り組まれている自治体との連携も重要です。 大阪府として、大阪湾におけるブルーカーボン生態系の創出をどのように推進するのでしょうか。また、他の自治体と連携したブルーカーボン生態系の情報発信について、どのように取り組もうとしているのでしょうか、環境農林水産部長に伺います。
○議長（久谷眞敬） 原田環境農林水産部長。
◎環境農林水産部長（原田行司） 藻場等のブルーカーボン生態系の創出は、ＣＯ２の吸収・貯留のほか、水質改善や生物多様性保全など多面的な価値があることから、本府では、大阪湾沿岸を藻場等で取り囲む大阪湾ＭＯＢＡリンク構想の実現に向けた取組を推進しております。 その一環といたしまして、来年の万博開催に向け、万博会場対岸の咲洲西護岸において、一定規模の藻場を創出するため新たに補助制度を創設いたします。また、大阪湾における民間事業者や自治体等の取組を体感的に分かりやすく実感できる情報発信ツールを作成し、万博の民間パビリオンや大阪ウィークで国内外に発信してまいります。また、全国各地のブルーカーボン生態系創出の先進的な取組について、万博の機会を捉えて広くＰＲするよう国に働きかけてまいります。 さらに、兵庫県と共同で設置いたしました大阪湾ブルーカーボン生態系アライアンスに参加する企業や団体等と連携し、藻場のミッシングリンクの解消に向け、二〇三〇年度までに沿岸エリアの核となる藻場を複数の場所で創出いたします。こうした大阪湾におけます取組は全国でも例がないことから、国や関係機関にも情報発信し、全国の藻場創出にも貢献してまいります。
○議長（久谷眞敬）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 次に、ＯＳＡＫＡごみゼロプロジェクトについて伺います。 さきの九月議会で、大阪湾を舞台とする万博、二〇二六年の全国豊かな海づくり大会の開催に向け、全庁一丸となって大阪湾へのごみ流入ゼロを目指した取組を加速させていくと知事から御答弁いただいたところです。 パネルを御覧ください。 パネルは、寝屋川等での川ごみの水面清掃作業風景と水面作業船で回収したごみの画像です。現状では、雨が降った後、川に浮遊ごみが目立ち、海に流入しており、全国、世界からのお客様にマイナスのイメージを持たれてしまうと懸念しております。 川のごみの削減に向けましては、河川敷でのごみ拾いが、長年にわたり府内各地で展開されていますが、そもそも川のごみは、まちじゅうでポイ捨てされたり散乱しているごみなどでありますことから、まち全体からごみが流れ出ないようにするため、まちじゅうを含め、広く面的にごみ拾いをするなどの対策が重要であり、市町村や企業、ＮＰＯとのさらなる連携や府民の参加拡大は、必要不可欠であると考えます。また、ゲーム感覚でごみ拾いを楽しめるイベントを開催するなど、これまでごみ拾いに参加してこなかった若年層や子育て世代などもしっかりと巻き込む工夫も必要です。 さらに、大阪湾に流入するごみは、大阪府だけではなく、上流の京都府や奈良県からのものや、隣接の兵庫県のものもあるため、関西一丸となって取り組んでいくことが重要と考えます。そのためにも、まずは地元の大阪府が、しっかり取り組むことが必要であります。 大阪府として、今後どのように取り組んでいくのでしょうか、環境農林水産部長に所見を伺います。
○議長（久谷眞敬） 原田環境農林水産部長。
◎環境農林水産部長（原田行司） 二〇二五年の大阪・関西万博とその翌年の全国豊かな海づくり大会の開催を踏まえ、豊かな大阪湾の保全、再生、創出に向け、まち、川、海にごみのないきれいな大阪を目指し、全庁横断的な推進体制を整備し、四月から府域全域でＯＳＡＫＡごみゼロプロジェクトを実施する予定でございます。 同プロジェクトでは、府が旗振り役となって、企業、市町村、自治会、ＮＰＯや学生団体等とも連携協力し、様々な場所で清掃活動等を盛り上げていくこととしております。また、使い捨てプラスチックなどの使用抑制や川、海でのごみ回収、ごみゼロに向けた啓発など、これまでの取組の強化、拡大を図りますとともに、取組内容や成果を見える化し、近隣府県にも情報発信してまいります。 このプロジェクトを通じて、様々な主体と幅広く連携協力し、オール大阪でのごみ削減やその機運醸成を図り、大阪湾へのごみ流入ゼロを目指してまいります。
○議長（久谷眞敬）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 次に、都市緑化を活用した猛暑対策について伺います。 万博においても、気候変動など環境に配慮した取組として、ＣＯ２等を排出せず環境にやさしいＥＶバスを積極的に導入するなど様々な取組が進められています。一方、気候変動の影響と思われる夏場の高温問題が深刻化する中、万博開催を控え、国内外から多くの方々の来阪が予想されることから、夏場の猛暑に適応した快適な空間整備の取組も非常に重要と考えます。 大阪府では、森林環境税を活用し、令和二年度から都市緑化を活用した猛暑対策事業を実施しており、来年度からの次期対策でも二年間を集中実施期間として継続するとのことでありますが、今後どのように取組を進めていくのでしょうか、環境農林水産部長の所見を伺います。
○議長（久谷眞敬） 原田環境農林水産部長。
◎環境農林水産部長（原田行司） 災害並みの猛暑による健康被害が多発する中、府民の安全安心を守るため、緑化と併せた微細ミスト設置などによる猛暑対策を駅周辺などで展開してまいりました。来年度からの事業では、二〇二五年大阪・関西万博を見据え、多くの府民や来阪者の集まる観光スポットなど対象地をより効果的な場所に絞り込むとともに、事業要件を見直すことでみどりの質と量の充実を図り、ヒートアイランド現象の抑制や都市格の向上を図ることとしております。 国内外から訪れる方々に、みどりがあふれ快適な大阪の魅力を感じていただけるよう、引き続き都市緑化を活用した猛暑対策にしっかりと取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 次に、今後の収支不足の対応について伺います。 我が会派は、これまで加速する少子化への対応や命や暮らしの安心保障、防災・減災への投資、インフラの点検など、府民生活を守るために取り組まなければならない課題が多くあり、こうした施策の充実が図られるよう求めてきたところです。令和六年度当初予算案では、こうした施策が一定盛り込まれていますが、人件費、社会保障関係経費などの義務的経費に加え、万博関連経費や高校・大学等の授業料等無償化の拡充など歳出が大きく増加しています。 また、今回公表された粗い試算では、こうした状況を反映したことで、財政収支が前回の試算から最大百四十億円悪化する結果が示されました。万博関連経費は、令和六年度当初予算案で協会が行う会場建設費負担で約二百七十億円を計上するなど、増加するものと考えられますが、授業料無償化は、来年度から段階的に拡充され、令和八年度の制度完成以降は、現在より二百五十億円程度経費が増加すると聞いており、減債基金の復元と同等規模の経費が将来にわたって必要になります。 我が会派としては、府民生活を守るために必要な施策こそ、しっかりと取り組んでいかなければならないと考えていますが、そのためには、今回の粗い試算で示された収支不足を縮減していくことが必要です。今後、見込まれる収支不足にどのように対応していくのか、財務部長に伺います。
○議長（久谷眞敬） 金森財務部長。
◎財務部長（金森佳津） 府財政は、今年度末に減債基金の復元が完了する見通しが立ち、各種財政指標の改善が進むものの、粗い試算では、目前に控えた万博開催準備、授業料等無償化の段階的拡充などの新たな歳出や、令和十三年度までバブル後に大量発行した府債の最終償還の到来などがあり、令和七年度以降も多額の収支不足が見込まれる状況です。 こうした中でも、府民の安全安心や大阪の成長に向けた施策に必要な投資を行うことは重要と認識しております。そのためには、財政規律を堅持しつつ、引き続き歳入確保、歳出見直しの検討具体化を進めるとともに、各年度の予算編成における財源の重点配分や各事業の予算執行が効果的、効率的なものとなるよう取り組む必要があります。 今後とも、財政運営基本条例に基づき、健全で規律ある財政運営を行ってまいります。
○議長（久谷眞敬）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 次に、地方公務員の減少への対応について伺います。 職員基本条例の制定から約十年が経過し、現行の人事制度全般について点検を行った上で、今後の取組を示した組織・人事給与制度の今後の方向性（案）が、今年度中に取りまとめられる予定となっております。しかし、今後、
生産年齢人口の減少が急速に進むことは避けられず、ますます採用が困難になるものと認識します。 また、人材の流動化が進んでいることを背景に、大阪府におきましても、近年、若手職員の退職が増えてきていると聞いております。人材の確保が困難となる中、採用した職員が大阪府で働き続けたいと感じるような取組を充実させることも、人材確保と並び非常に重要なことだと考えます。 今後、優秀な人材の確保と職員が働き続けたいと思えるような魅力のある職場となるよう、どのように取り組んでいくのか、総務部長に伺います。
○議長（久谷眞敬） 市道総務部長。
◎総務部長（市道泰宏） 本府が、持続的に質の高い住民サービスを提供していくためには、優秀で多様な人材を確保するとともに、職員がより働き続けたいと思える職場を実現できるよう、業務を通じて成長を実感し、働きがいを感じられるそのような人事制度や、働きやすい職場環境づくりに取り組むことが重要と認識をしております。 これらの実現に向けまして、まず人材の確保につきましては、公務員専願者と民間企業併願者が共に受験をしやすくなるよう、来年度から試験科目の見直しや試験期間の短縮による合格発表の前倒しを行うこととしております。また、新たな採用手法といたしまして、公務員経験者を対象とした採用選考や元府職員を対象とした再採用選考などを実施し、即戦力となる人材の確保にも取り組んでまいります。 次に、働き続けたいと思える職場環境を実現するためには、希望する職務分野に軸足を置いた人事異動を行う職務分野選択型人事制度の創設や、より活躍できる職場を求める職員と職場をつなぐキャリアクリエイト制度の拡充などを行うこととしております。あわせまして、全ての職員が意欲を持って生き生きと働くことができるよう、フレックスタイム制度における週休三日制の拡充やテレワークの推進、兼業要件の緩和、育児休業等の取得促進などにも取り組んでまいります。 これらの取組によりまして、若手からベテランまで全ての職員が、働きがいを感じながら日々のスキルアップに努め、それぞれの立場で能力を最大限に発揮し活躍できる大阪府庁を目指してまいります。
○議長（久谷眞敬）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 次に、万博の防災基本計画における訓練等の検討状況について伺います。
能登半島地震が発生し、被災地の復旧状況などが日々報じられる中で、世間全般が防災に敏感になっている状況ではないかと感じております。その中でも、万博について、開催期間中に地震などの災害が発生した場合、一体どうなるのかといった不安の声が我が会派にも寄せられているところです。 万博会場の防災対策については、これまでも南海トラフ巨大地震等に対し、会場予定地の地盤は十分な高さが確保されており、アクセスルート上の橋梁、トンネルも耐震化が完了しているといったハード面の対応がなされていると聞いております。一方、災害時は、予想外の状況も想定した初動期の対応が非常に重要と考えており、単に計画やマニュアル等をつくるだけでなく、その内容を参加国やスタッフに浸透させ、的確に対応できるよう訓練を重ねることが必要と考えています。 そこで、防災基本計画において、訓練の実施についてどのように示されているのか、万博推進局長に伺います。
○議長（久谷眞敬） 彌園万博推進局長。
◎万博推進局長（彌園友則） 博覧会協会が昨年十二月に公表いたしました防災基本計画初版では、災害等への事前対策として、パビリオン出展者や催事等の主催者も含めた博覧会全体の自主防災組織を構築し、防災教育や訓練等を実施することとしております。 具体的には、会場内及び会場外駐車場の勤務者向けの災害発生時の対応や防災に関する研修、協会職員向けの定期的な初動活動の図上訓練、パビリオン等の勤務者や関係機関向けの避難誘導や備蓄物資配布等の機能別訓練などといった様々な研修訓練を実施することとしており、今後、開幕に向けまして詳細な実施計画を作成することとなっております。 大阪府市といたしましても、引き続き関係機関と連携しながら、適切に訓練が実施され、来場者の安全が確保できるよう取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 次に、万博会期中の災害対応に向けた訓練について伺います。 万博会期中、府域には国内外から多くの方が来阪されます。大規模な地震が発生すると、その影響は万博会場内にとどまらないため、府域に滞在されている多くの方が影響を受けるのではないかと考えています。このため、博覧会協会が実施する訓練だけでなく、大阪府として、万博会期中の来阪者増加を想定した防災訓練を実施すべきではないでしょうか。 例えば、万博会期中に南海トラフ巨大地震等の大規模災害が発生した場合、府域への来訪者をはじめ、空港や駅等では、ふだんよりも多くの方が影響を受けると考えており、公共交通機関と連携した訓練も実施すべきと考えていますが、危機管理監の所見を伺います。
○議長（久谷眞敬）
大中危機管理監。
◎危機管理監（大中英二） 府では、災害時に府民や来阪者の生命、財産を守るため、これまで年間を通して、地震や風水害といった自然災害、テロ等による国民保護事象の発生を想定し、市町村や自衛隊をはじめとする救助機関等とも連携し、様々な訓練を計画的に行っているところでございます。 万博開催も見据え、府市関係部局、博覧会協会及び鉄道・バス等の公共交通機関などの関係機関と連携し、南海トラフ巨大地震等の大規模災害を想定した訓練の実施につきまして、万博推進本部危機管理部会におきまして検討したいと考えております。 引き続き、安全安心な万博開催に向け、災害対応能力の向上に取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 次に、万博関連の警察予算について伺います。 会場の建設工事も本格化してまいりました。今回の万博においては、既に百六十か国、九国際機関が参加を表明しており、来場者数は約二千八百二十万人と想定されるなど、過去の万博と比べてもより大規模なものと思われます。さらに、開催期間中には、テロ等違法行為や会場周辺道路を中心とした交通渋滞の発生が懸念されていることに加え、会場での公式式典等には、国内外の要人が多数出席されることも予想されます。 しかし、このような状況の中でも、府内の安全対策にも配慮しつつ世界中の方々に万博を楽しんでいただくために、万博を安全安心なものにしなければなりません。そのためには、当然様々な費用が必要となると思われます。 今回、万博関連事業として計上している予算について、どのような対策に活用される予定であるのか、その具体的な内容について警察本部長に伺います。また、
インバウンドを含め大阪を訪れる方々や府民の皆様の安全安心を確保する取組も重要であります。府内の治安対策にどのような取組を行っていくのか、伺います。
○議長（久谷眞敬） 向山警察本部長。
◎警察本部長（向山喜浩） 大阪府警察におきましては、大阪・関西万博に関する警察諸対策を効果的に推進するため、部門横断的な検討を進めております。 令和六年度当初予算における万博関連事業費は、合計で約十一億三千八百万円であり、四つの事業に分けられております。 一つ目の事業は、海上警備体制の整備です。大阪府警察では、主催者である博覧会協会とも緊密な連携を図りつつ、万博会場内に整備される警察官の勤務拠点を中心に、事件事故等に対応する組織を新設する予定としております。その活動に必要な庁用品や装備資機材を整備し、万全な警備体制を確保いたします。 二つ目は、会場周辺主要エリア等の安全対策です。会場内はもとより、会場の周辺や会場に直結する駅での雑踏対策、警衛警護及びテロ等違法行為の未然防止に必要となる装備資機材の整備やサイバー事案への対処能力の向上等を図ります。 三つ目は、交通安全対策です。会場へ向かうアクセスルートが限定されていることも踏まえ、交通の安全と円滑化に向け、信号機等の交通安全施設や交通状況を把握するためのカメラ整備等を行います。 最後に、四つ目の事業は、未来社会の実現です。万博のコンセプトが未来社会の実験場でありますことから、大阪府警察におきましても、環境に配慮し、初めてＥＶパトカーを導入いたします。 大阪府警察といたしましては、引き続き万博に向けた警察諸対策に取り組むとともに、
インバウンドを含め、大阪を訪れる多くの方々や府民の皆様の安全安心を確保するため、大阪府下全域の治安維持に取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 次に、万博の会場整備について伺います。 今月二十六日に開催された万博推進特別委員会において、万博の会場整備や万博に関する費用などについて我が会派の議員が質問しましたが、これらについては、万博に対する府民や市民の理解を得る上で非常に重要な事項であると考えており、この場でも改めて質問させていただきます。 我が会派としては、万博に対する府民、市民の理解にまだまだ課題があると考えており、海外パビリオンの建設遅れが報じられたことや、実際に各国のパビリオンの姿がまだ見えていないということも、その要因の一つではないかと考えます。また、今月十五日には、万博会場を視察させていただいたところ、大屋根リングの工事進捗率は約六〇％ということでした。しかしながら、その周りに建設されるパビリオンについては、まだまだ工事がこれからという印象でした。 開幕まで約四百日余りとなる中、各国のパビリオンが開幕に間に合わないのではないかという不安の声も多く聞いております。大阪府市においても、現場の施工環境の改善に向け、アクセス整備やバックヤードの確保、出入口の拡充などに取り組んでおられますが、海外パビリオンの建設は開幕に本当に間に合うのか、万博推進局長に伺います。
○議長（久谷眞敬） 彌園万博推進局長。
◎万博推進局長（彌園友則） 海外パビリオンの建設状況につきましては、博覧会協会からは、タイプＡには現在五十数か国の参加表明がある中で、施工事業者が決定している国は三十六か国を数えるほか、タイプＸが三か国、タイプＣへの変更が二か国で、それ以外の国は、おおむねタイプＡでの参加を目指して検討が進められていると聞いております。 こうした中におきまして、今月十六日には、博覧会協会において、二〇二五年四月の開幕に向け遅くとも二〇二四年十月中旬には建築工事を完了するよう、会場全体の概略工程表が提示されたところでございます。今後、この工程表に基づき、海外パビリオンをはじめとする関係事業者が着実に工事を進め、開幕に間に合うよう取り組まれるものと考えております。 大阪府市といたしましても、海外パビリオン建設等が円滑に進むよう、協会や関係部局と共に施工環境の改善などの促進を図り、万全の状態で開幕を迎えることができるよう、しっかりと対応してまいります。
○議長（久谷眞敬）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 最後に、万博の経費について伺います。 先日、府市の万博に要する費用が公表されましたが、会場建設費や運営費が上振れしたように、この先この費用がさらに上振れするのではないかという懸念の声が我が会派に届いております。この府市の万博に要する費用をしっかりと執行管理し、そのことを示していくことでそうした不安を払拭しなければ、万博に対する理解を得ることも万博機運を盛り上げることもできないのではないでしょうか。 万博に対する府民、市民の理解を得てその機運を盛り上げていくためにも、府市の万博に要する費用はもちろん、会場整備費や運営費も含めた万博に関連する経費を適切に執行管理していかなければなりません。これらをどのようにチェックしていこうと考えているのか、万博推進局長に伺います。
○議長（久谷眞敬） 彌園万博推進局長。
◎万博推進局長（彌園友則） 大阪・関西万博に要する府市の費用につきましては、予算編成過程におきましてその内容が精査されるとともに、執行段階におきましては、最少の経費で最大の効果が挙げられるよう、競争性を働かせた契約手法を取り入れるなど、適切な経費支出に取り組んでおります。また、会場建設費につきましては、さきの増額を受け、博覧会協会から理事会ごとに執行状況の報告と公表が行われることとなり、府市といたしましても、その内容を確認するとともに、工事の変更や追加等につきましては、新たに事前協議で内容の検証等を行うなど、より厳格に執行状況を管理しているところでございます。 運営費につきましても、知事、市長を含む協会の理事と監事で構成される運営費執行管理会議におきまして、チケットの販売状況や支出金額と内容、支出抑制策等について協議することとなっており、府市といたしましても、必要に応じて改善策等を求めてまいります。さらに、こうした費用を定期的、継続的に点検するため、経済産業省の下に外部専門家から成る大阪・関西万博予算執行監視委員会が設置され、府市の推薦する委員も参画するとともに、府市もオブザーバーとして関与しております。 今後とも、これらの機会を活用しながら万博関連費用の適切な執行管理に努め、府民の理解促進につなげてまいります。
○議長（久谷眞敬）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 会場建設費の増額に関する昨年十一月の議員全員協議会における質疑において、知事から、この間の執行状況の確認が不十分であったと答弁があり、まさに我が会派としても執行管理が非常に重要であると認識しております。 かつては、万博開幕が近づいてくれば、それに応じて万博への期待感や行ってみたいという機運も高まっていくのではないかということでありました。しかし、本年二月一日の報道では、二三年末の意識調査では、万博に行きたい、どちらかといえば行きたいと答えた人は、全体で計三三・八％と、二二年度末から七・四ポイント下がり、二一年末と比べると一八・一ポイントも下がっております。開幕が近づいているにもかかわらず、非常に厳しい状況となっております。 その大きな要因の一つが、昨年十一月の万博経費の上振れに対する批判や万博会場の整備の遅れなどに対する不安があるのではないかと考えます。このような中、万博に対する府民、市民の理解を得るためにも、府市の万博に要する費用や会場建設費、運営費を含めた万博経費のさらなる厳格な執行管理を行うべきと考えますが、改めて知事の所見を伺います。
○議長（久谷眞敬） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 議員御指摘のとおり、府民、市民の理解を高めるためには、万博関連費用の厳格な執行管理も重要だと考えています。 万博に要する府市の費用については、限られた財源の下、最少の経費で最大の効果が挙がるよう取り組んでいくべきであり、万博推進局を含む関係部局に対し、その徹底を指示しているところです。会場建設費や運営費の執行管理についても、本年一月に新たに設置された国の外部専門家から成る大阪・関西万博予算執行監視委員会においても、府市も関与する中で定期的、継続的に点検を進めていくことになります。 加えて、本年二月に新たに設置された博覧会協会の理事と監事で構成される運営費執行管理会議には、副会長である私自身も参画をし、チケットの販売や経費の支出状況、支出抑制策等について、今後協会において設置予定であるＣＦＯ、いわゆる最高財務責任者を中心に協議することになっています。 このように、外部からの専門家の視点と協会役員による内部の視点、双方からチェックすることで、府市としても必要に応じて改善策を求めるとともに、万博関連費用の厳格な執行管理に取り組み、万博の理解促進につなげていきます。
○議長（久谷眞敬）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 万博の建設費等の圧縮については、府民、市民の理解が必要不可欠であります。今後、府民、市民の理解が得られるよう建設費等の圧縮に努め、府としてもこれまで以上に機運醸成に取り組むことが何よりも重要であります。一層の厳格な執行管理を強く求めます。
公明党大阪府議会議員団としても、今後も引き続き、府民や市民の声を聞きながら、一般質問や委員会での質疑を通して、大阪府の抱える課題の改善・解決に向け、真摯に議論を深めてまいります。 以上をもちまして、我が会派の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（久谷眞敬） お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明二月二十九日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（久谷眞敬） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（久谷眞敬） 本日は、これをもって散会いたします。午後三時十五分散会...