大阪府議会 2024-02-01
03月01日－05号
令和 ６年 ２月 定例会本会議 第五号 三月一日（
金）◯議員出欠状況（出席七十八人 欠席〇人 欠員一） 一番 市來 隼議員（出席） 二番 浦本ともえ議員（〃） 三番 堀江ゆう議員（〃） 四番 橋本ゆうと議員（〃） 五番 森田彩音議員（〃） 六番 岩本ゆうすけ議員（〃） 七番 くすのき好美議員（〃） 八番 大野ちかこ議員（〃） 九番 木下昌久議員（〃） 十番 横道淳子議員（〃） 十一番 大竹いずみ議員（〃） 十二番 堀川裕子議員（〃） 十三番 吉田忠則議員（〃） 十四番 由井聖太議員（〃） 十五番 松浪武久議員（〃） 十六番 石川たえ議員（〃） 十七番 山田けんた議員（〃） 十八番 野々上 愛議員（〃） 十九番 須田 旭議員（〃） 二十番 うらべ走馬議員（〃） 二十一番 中井もとき議員（〃） 二十二番 奥村ユキエ議員（〃） 二十三番 山下昌彦議員（〃） 二十四番 中川誠太議員（〃） 二十五番 前田将臣議員（〃） 二十六番 牛尾治朗議員（〃） 二十七番
魚森ゴータロー議員（〃） 二十八番 角谷庄一議員（〃） 二十九番 三橋弘幸議員（〃） 三十番 西元宗一議員（出席） 三十一番 みよしかおる議員（〃） 三十二番 中川嘉彦議員（〃） 三十三番 岡沢龍一議員（〃） 三十四番 山本真吾議員（〃） 三十五番 上田健二議員（〃） 三十六番 永井公大議員（〃） 三十七番 前田洋輔議員（〃） 三十八番 中川あきひと議員（〃） 三十九番 置田浩之議員（〃） 四十番 紀田 馨議員（〃） 四十一番 いらはら 勉議員（〃） 四十二番 河崎大樹議員（〃） 四十三番 泰江まさき議員（〃） 四十四番 中野 剛議員（〃） 四十五番 藤村昌隆議員（〃） 四十六番 山下浩昭議員（〃） 四十七番 大橋章夫議員（〃） 四十八番 肥後洋一朗議員（〃） 四十九番 杉本太平議員（〃） 五十番 しかた松男議員（〃） 五十一番 笹川 理議員（〃） 五十二番 欠員 五十三番 内海久子議員（〃） 五十四番 加治木一彦議員（〃） 五十五番 八重樫善幸議員（〃） 五十六番 川岡栄一議員（〃） 五十七番 垣見大志朗議員（〃） 五十八番 西林克敏議員（〃） 五十九番 広野瑞穂議員（〃） 六十番 植田正裕議員（〃） 六十一番 杉江友介議員（〃） 六十二番 徳村さとる議員（出席） 六十三番 金城克典議員（〃） 六十四番 和田賢治議員（〃） 六十五番 富田武彦議員（〃） 六十六番 中野稔子議員（〃） 六十七番 坂上敏也議員（〃） 六十八番 中谷恭典議員（〃） 六十九番 久谷眞敬議員（〃） 七十番 鈴木 憲議員（〃） 七十一番 西田 薫議員（〃） 七十二番 森 和臣議員（〃） 七十三番 西野弘一議員（〃） 七十四番 土井達也議員（〃） 七十五番 三田勝久議員（〃） 七十六番 大橋一功議員（〃） 七十七番 岩木 均議員（〃） 七十八番 横倉廉幸議員（〃） 七十九番
西野修平議員（〃） ～～～～～～～～～～～～～～～◯議会事務局 局長 松井芳和 次長 大河内隆生 議事課長 佐藤 実 総括補佐 山本英次 課長補佐（委員会・記録） 高山泰司 主査（議事運営総括） 古石勝寛
～～～～～～～～～～～～～～～◯議事日程 第五号 令和六年三月一日（金曜日）午後一時開議 第一 議案第一号から第百二十六号まで、報告第一号から第十三号まで及び第一号諮問（「令和六年度大阪府一般会計予算の件」ほか百三十九件） （質疑・
質問） ～～～～～～～～～～～～～～～◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件 ～～～～～～～～～～～～～～～午後一時開議
○副議長（垣見大志朗） これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○副議長（垣見大志朗） 日程第一、議案第一号から第百二十六号まで、報告第一号から第十三号まで及び第一号諮問、令和六年度大阪府一般会計予算の件外百三十九件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により前田将臣議員を指名いたします。前田将臣議員。
◆（前田将臣議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の前田将臣です。 質問に入る前に、年始に発生しました能登半島地震においてお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表し、被害に遭われた方々の一日も早い復旧をお祈りいたします。 それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。 初めに、
大阪広域データ連携基盤－－ＯＲＤＥＮの課題認識についてです。
大阪広域データ連携基盤－－ＯＲＤＥＮについて、我が会派より代表質問させていただきました際、他府県へ横展開していくとの答弁がありました。パネルの国の資料にも示されております
スーパーシティーを起点に都市間の広域連携、横展開を図り、全国共通的なデータ連携基盤を整備していくという国の方向性に沿うものだというふうに理解しています。まさに
スーパーシティーで認定を受けているＯＲＤＥＮを全国へ横展開していくことが、大阪府として取り組むべきミッションであると考えておりますが、横展開をしていく必要性を大阪府としてどのように認識しているのか、
スマートシティ戦略部長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗）
坪田スマートシティ戦略部長。
◎
スマートシティ戦略部長（坪田知巳） データ連携基盤の横展開に関する課題認識としましては、仮にデータ連携基盤を共同利用せずに、このまま各都道府県がばらばらにデータ連携基盤を構築しますと、一つ目は、仕様が異なる基盤の乱立により民間事業者などの接続負担が大きくなり、結果的にマーケットが広がらず、データでも東京一極集中が進んでしまう、二つ目は、防災情報や観光情報など都道府県域を超えて連携すべき情報が自治体間でつながりにくくなる、三つ目としまして、個々の自治体におけるデータ連携基盤の開発維持コストが高くつくなどの課題があると考えております。 そこで、
スーパーシティーのデータ連携基盤として認定を受けたＯＲＤＥＮを複数の自治体間が共同で利活用することで、これらの課題を解消でき、メリットを共有できるとの思いから、共同利用の取組を進めようとしているものでございます。
○副議長（垣見大志朗） 前田将臣議員。
◆（前田将臣議員） ありがとうございます。 パネルを御覧ください。 一方で、このパネルにもあるとおり、全国都道府県におけるデータ連携基盤の取組状況を見ますと、三分の一が既に取組を始めており、さらに三分の一が検討を進めているという状況にあります。 既に多くの都道府県においてデータ連携基盤の構築が進もうとしている中で、
スーパーシティーのデータ連携基盤としてのアドバンテージを持つＯＲＤＥＮを具体的にどのように横展開、共同利用を進めていこうとしているのか、改めて
スマートシティ戦略部長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗）
坪田スマートシティ戦略部長。
◎
スマートシティ戦略部長（坪田知巳） データ連携基盤の共同利用につきましては、幾つかの自治体と協議を始めているところではございますが、大阪の
広域データ連携基盤－－ＯＲＤＥＮに対する関心は非常に高いものと受け止めているところでございます。
スーパーシティーのデータ連携基盤として認定を受けているＯＲＤＥＮのアドバンテージをしっかりと生かしながら、共同利用の仲間づくりを進めてまいりたいと考えております。 具体的には、都道府県のＣＩＯが集うセミナーなど、あらゆる機会を通じてＯＲＤＥＮの特徴を分かりやすくプロモーションするとともに、特に共同利用に関心を示している団体とは個別に勉強会を行うなど、共同利用に向け様々な展開を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（垣見大志朗） 前田将臣議員。
◆（前田将臣議員） ありがとうございます。 都道府県連携については、昨年の我が会派からの提言にもあるとおり、早期に共同利用が実現できるよう、まずは関西圏において、府が先導できるよう進めていただくことをお願いいたします。 次に、
ヒューマンリソースの観点から、府内市町村のデジタル人材の育成・確保支援について伺います。 行政のＤＸ化を促進させるためには、住民に身近な市町村が、地域が抱える様々な行政課題に応じて、ＩＣＴを効果的に活用した取組を進めることが重要です。 しかしながら、現在、市町村では、国の方針で令和七年度末を移行期限とされた
自治体システム標準化対応に追われており、地域住民のＱＯＬ向上等、デジタル化による恩恵が行き届くＤＸ化は道半ばの状況であります。その要因として、市町村からは、ＤＸ化を進めるデジタル人材の確保が難しいといった声をよく聞きます。 こうした状況を踏まえ、大阪府では広域自治体として、市町村のデジタル人材の育成・確保を支援する取組を進めておられますが、今年度の実績と今後の展望について、
スマートシティ戦略部長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗）
坪田スマートシティ戦略部長。
◎
スマートシティ戦略部長（坪田知巳） 府内市町村におけるデジタル人材の育成・確保につきましては、地域住民のＱＯＬの向上や市町村の業務改善を図っていく上で、極めて重要であると認識しております。 このため、市町村向けのデジタル人材支援といたしまして、ＤＸの専門知識を有する民間アドバイザーを派遣し、生成
ＡＩシステムの操作体験ができる勉強会や
セキュリティー対策に関する演習等、ニーズの高い体験型研修等を月二回ペースで開催しているところでございます。今年度は、これまでに延べ約一千人の市町村職員が受講していただいているところでございます。 加えまして、今年度から新たに、府が選定したデジタル人材を市町村が共同で確保する
デジタル人材シェアリング事業を十三市町村で開始いたしました。
自治体システム標準化など、市町村ニーズの高い七つの分野で支援に取り組んでおります。参画市町村からは、専門人材の助言を通じた業務改善や、職員自身のデジタルスキルの向上等につながったとの声をいただいているところでございます。 来年度、広域自治体として、これら支援制度の活用が広がるように、市町村への制度周知や事例共有等を図りながら、市町村におけるＤＸ人材の育成・確保を支援し、府域全体の
スマートシティーの実現を目指してまいります。
○副議長（垣見大志朗） 前田将臣議員。
◆（前田将臣議員） ぜひ、よろしくお願いをいたします。 また、庁内ＤＸについては、さきの代表質問にもあったとおり、一部財務部への移管もあるということで、
スマートシティ戦略部の役割分担の戦略性について、委員会にて別途議論させていただければと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、ＤＸのソフトの観点から、生成ＡＩの庁内利活用について伺います。 世間では、チャットＧＰＴをはじめ生成ＡＩの利活用の可能性が話題になっております。大阪府においても、
スマートシティ戦略部が生成ＡＩの利活用に係る全庁トライアルを実施し、その際の職員アンケートから、職員の寄せる期待は大きいと伺っております。 生成ＡＩは、職員の業務効率化、ひいては府民サービスの向上を目指し導入されるものであり、私も期待を寄せております。全庁トライアルの状況を踏まえ、庁内における生成ＡＩの導入効果をどう見込んでいるのかについて伺います。
○副議長（垣見大志朗）
坪田スマートシティ戦略部長。
◎
スマートシティ戦略部長（坪田知巳） 庁内における生成ＡＩの利活用に関わるトライアルでは、全庁の職員が十一月から約三か月間、文書の作成、要約、添削のほか、情報検索や調査、各種施策のアイデア出しや業務に関する相談などで利活用に取り組んできたところであり、利用者からは、自身の業務に役立つ、あるいは、今後も業務に利用していきたいという声が寄せられております。 また、アンケートからは、幅広い視点でのアイデア出しが可能になることや、想定ではございますが、一人当たり年間で五十時間程度、業務時間を削減できる可能性があるということも分かってまいりました。 また、学識経験者から、生成ＡＩの利活用により業務の可視化や課題抽出、改善のきっかけになり得るといった示唆をいただいております。 全庁での利活用が進むことで、様々な効果が得られるものと期待しております。
○副議長（垣見大志朗） 前田将臣議員。
◆（前田将臣議員） 業務時間の削減だけではなく、いわゆる施策の案作成や評価など、一人の職員では思いつかない視野の広さを有して多面的な検討を繰り返し行うことができることが、生成ＡＩの利点であるというふうに私は考えております。 一方で、生成ＡＩを導入して終わりということではなく、職員が生成ＡＩをうまく使いこなし、最大の効果を得るための仕組みづくりも必要であると考えていますが、そのための仕組みづくりについて、これまでの取組を含めて、
スマートシティ戦略部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗）
坪田スマートシティ戦略部長。
◎
スマートシティ戦略部長（坪田知巳） トライアルに当たり、生成ＡＩに高い知見を持つ企業による勉強会を開催しましたほか、利活用の留意点や効果的方法等につきまして、生成ＡＩの利活用に向けた基本方針（試案）として作成するとともに、各部における実践例を庁内の特設サイトで毎週紹介する取組などを行ってまいりました。 生成ＡＩは、より的確に質問することで、より的確な回答を返すものであることから、本格導入に当たっても、庁内での好事例の展開に加え、入力の仕方で結果が大きく変わることが体験できる研修や、利活用のコンテストを実施するなど様々な工夫を凝らし、職員が生成ＡＩを使いこなすための仕組みづくりに取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗） 前田将臣議員。
◆（前田将臣議員） ありがとうございます。 行政の中でも、ＡＩ活用について、民間レベルで活用することで得られるものは非常に大きいと感じております。個人のパフォーマンスの最大化という観点もお持ちいただき、仕組み化の構築に向け戦略的な取組をお願いいたします。 次に、地域の成長という観点から、地元岸和田市の諸課題について質問いたします。 初めに、泉州山手線山直工区の今後の取組についてです。
都市計画道路泉州山手線は、泉州地域の発展に寄与する路線であり、私の地元岸和田市域の工区では、和泉市界から
都市計画道路岸和田中央線までの約二・四キロメートルが、令和二年度に策定された大阪府
都市整備中期計画において、まちづくりの具体化を条件に事業着手することが位置づけられています。 現在、岸和田市では、まちづくりの具体化に向け、地区の
土地区画整理準備組合の設立や都市計画手続などが進められており、これらを受け大阪府では、昨年十月の大阪府
建設事業評価審議会において審議を経た後、今年一月に泉州山手線の山直工区の事業実施が決定されたところであります。 この工区が整備されると、地区のまちづくりの活性化、広域緊急交通路である府道岸和田貝塚線や岸和田中央線と接続することで、防災拠点である蜻蛉池公園へのアクセスが確保され、防災機能向上にも寄与することから、私自身、本路線の早期着手、早期完成を強く望んでおります。 そこで、
都市計画道路泉州山手線工区における今後の取組について、都市整備部長にお伺いをいたします。
○副議長（垣見大志朗）
谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英）
都市計画道路泉州山手線の山直工区につきましては、お示しのとおり、本年一月に事業実施を決定いたしました。 現在、岸和田市では、山直東地区のまちづくりの具体化に向け、都市計画決定や
土地区画整理組合の設立などの手続が進められています。府としては、それを踏まえ、来年度から道路の予備設計を、さらに、市が進める
土地区画整理組合の設立などの手続が完了した後、詳細設計に着手する予定でございます。 引き続き、地元市と連携し、本路線の整備に取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗） 前田将臣議員。
◆（前田将臣議員） 準備組合設立後の道路詳細設計へたどり着くまでにかなりの時間を要してきましたが、着実に進捗しているというふうに感じております。地元からの早期着手、早期完成の要望に沿う形で、府としてもよりスピード感を持って取り組んでいただくよう、私からも要望いたします。 次に、ベイエリアの発展に関して、阪南港阪南二区
ちきりアイランドについてお伺いいたします。
ちきりアイランドは、令和五年度末見込みで、埋立て進捗率は約八一％と聞いており、埋立てにより生み出された新たな土地は、積極的に企業誘致が行われ、産業振興等に寄与する取組が行われております。 これまで第一期として整備を行ってきた優先的整備区域においては、企業誘致が進められており、物流企業の進出ニーズの高まりからも、さらに新たな企業用地が必要であると考えています。 また、北側に位置する親水緑地については、藻場等の
ブルーカーボン生態系の形成等、環境面への好影響が期待できます。 大阪港湾局では、これらの事業を推進するために、これまでの搬入土砂による埋立てに加え、令和二年度からは大阪市内の河川土砂を搬入し、受入れ範囲を拡大するなど、埋立て進捗を図る取組がなされていると聞いております。 そこで、
ちきりアイランドにおいて、今後、第二期整備区域に着手すると聞いておりますが、どのように取組を進めていくのか、大阪港湾局理事にお伺いをいたします。
○副議長（垣見大志朗）
坂田大阪港湾局理事。
◎大阪港湾局理事（坂田文郎）
ちきりアイランドでは、第一期の優先的整備区域におきまして、道路や上下水道などインフラ整備を今年度完了予定で進めており、既に製造業や物流倉庫など二十四社の企業が進出し、残りの区画におきましても、現在、公募開始に向け準備を進めているところでございます。 来年度からは、新たな企業用地の確保に向け、第二期整備区域といたしまして事業を着手し、埋立ての進捗を見極めながらインフラ整備を進めるとともに、親水緑地の護岸の一部を整備することとしてございます。 今後とも、大阪港湾局では、
ちきりアイランドの整備を着実に進め、ベイエリアの活性につなげてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 前田将臣議員。
◆（前田将臣議員）
ちきりアイランドにおいて、新たに企業誘致に向けた取組を進めることは、地域の振興も期待できることから、第二期整備区域の事業推進に引き続き努めていただきたいと思います。 また、
ちきりアイランドに架かる岸之浦大橋については、新たな企業進出状況や交通量の状況も踏まえ、四車線化についても引き続き実現に向け積極的に取り組むよう要望いたします。 次に、
木材コンビナート貯木場の埋立ての実現に向けた今後の取組について伺います。 パネルを御覧ください。
木材コンビナート貯木場の課題は過去から取り上げており、私自身、そして岸和田市や忠岡町からも利活用に対する要望の声が多い現状にあります。 利活用については、府と地元が参加する
木材コンビナートの利活用に向けた検討会において情報共有や意見交換を行っており、貯木場の利活用が実現すれば、企業立地の促進やそれに伴う雇用拡大、定住促進など、地元活性化の観点から大阪府にとって大きなメリットがあると考えます。 埋立てを行うためには大量の土砂が必要となるという部分が今課題となっておりますが、昨年の我が会派の代表質問において、北陸新幹線等の大規模事業者の動向など、建設発生土の確保の見通しも踏まえ、関係者が連携し、着実に進めていただくよう要望したところにあります。 そこで、本貯木場の埋立ての実現に向けた今後の取組について、森岡副知事の所見をお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 森岡副知事。
◎副知事（森岡武一） 議員お示しのとおり、地元の市や町からは、阪南港
木材コンビナート貯木場の利活用に対する要望をお聞きしています。 一方、大阪では、北陸新幹線をはじめ、
リニア中央新幹線等の大規模事業が控えており、これらの事業に伴って生じる建設発生土の受入れ先の確保は課題と考えています。 そのため、
木材コンビナート貯木場の埋立ての可能性について検討するため、基礎調査を実施してきました。 引き続き、大規模事業による発生土の状況を注視しながら、令和六年度からは環境影響評価に着手し、検討を深めてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 前田将臣議員。
◆（前田将臣議員） 次に、埋立ての基礎調査について伺います。 大阪港湾局では、令和四年度に既存資料及び過去の類似事例を基に基礎調査を実施した結果、本貯木場の埋立てに最適な土砂の受入れ方法や、排水施設の設置及び既設係留くいの撤去方法等について確認できたものの、埋立てに伴う貯木場周辺の構造物などに対する影響については十分な評価ができなかったことから、令和五年度も継続してさらに詳細な検討を行ったというふうに聞いております。 そこで、令和五年度の基礎調査ではどのような検討を行ったのか、また令和六年度の取組について、大阪港湾局理事にお伺いをいたします。
○副議長（垣見大志朗）
坂田大阪港湾局理事。
◎大阪港湾局理事（坂田文郎） 大阪港湾局では、令和四年度の調査結果を踏まえ、令和五年度は、貯木場内に設置されている
阪神高速道路湾岸線の橋脚や周囲の立地企業の施設等への影響について詳細な検討を実施してきたところでございます。 具体的には、埋立てに伴う橋脚への影響を把握し、最適な埋立手法の検討を行うとともに、地震時における貯木場周辺の護岸の変位を解析し、周囲の立地企業の施設などへの影響は軽微であることを確認いたしました。 引き続き、令和六年度から七年度にかけて、埋立ての検討に係る予備調査として、環境への評価をするために、環境影響評価の配慮書及び方法書の作成に着手してまいります。
○副議長（垣見大志朗） 前田将臣議員。
◆（前田将臣議員） ありがとうございます。
木材コンビナートの利活用については、引き続き府が旗振り役として取り組んでいただき、事業化を目指して取り組まれることを要望いたします。よろしくお願いいたします。 次に、社会的養護に関する子どもたちの生きる力を育むという観点から、児童養護施設等の職員確保及び育成について伺います。 代表質問でも、我が会派から、児童養護施設等に入所している子どもたちが、施設で生活する中で生きる力を育み、本人の望む道に向けて自立できるよう支援することについて質問をし、法改正を受けた自立支援に係る制度について、大阪府としても次年度に向けて準備を進めているという答弁をいただきました。 施設で生活する中で、子どもたちが生きる力を育み、意欲を持って自立へと進んでいくには、職員の力が必要不可欠であります。現在、児童養護施設等においては、より家庭的な環境を目指して、施設の小規模化、地域分散化を進められており、職員の確保が課題というふうに聞いています。 また、我が会派が予算要望においても言及したとおり、障がい特性のある子どもや虐待を受けた子どもの入所割合が増加する中、施設養育において、職員に求められる専門性も高まっております。 そのような中で、施設職員の確保及び育成に、府としてどのように取り組んでいくのか、福祉部長にお伺いをいたします。
○副議長（垣見大志朗） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 児童養護施設等につきましては、小規模化や地域分散化により、できる限り良好な家庭的環境におきまして、支援ニーズの高い子どもたちに個別的、専門的なケアを提供することが期待されております。そのため、施設職員の確保と専門性の向上に資する取組が重要と認識しております。 府では、就職セミナーを開催しておりますほか、就職後にスムーズに施設の仕事に対応していただけるように、トライアル雇用に対する補助を実施しております。また、施設の小規模化等が進みます中で、リーダーとなる基幹的職員につきましては、多様な支援ニーズを理解し、親子関係を再構築するための支援など、より高度なスキルを獲得する必要がありますため、基幹的職員研修への補助等を行っております。 来年度は、現行の第三次社会的養育体制整備計画の最終年度でございまして、新たな計画策定を予定しております。今後、施設の声をさらにしっかりとお伺いしながら、引き続き施設職員の確保及び育成の支援に取り組みますとともに、職員処遇改善に係る国への要望も行ってまいります。
○副議長（垣見大志朗） 前田将臣議員。
◆（前田将臣議員） 私自身、社会的養護を受けた経験として、施設での生活において最も重要なのは理解者であり、支援してくれる職員さんの存在だというふうに実感してまいりました。多様な問題を抱える子どもたちの問題を解決するためにも、次期社会的養育計画においては、生きる力を育むためにという観点も含め様々な視点と課題解決のために注力していただきますよう、よろしくお願いをいたします。 続いて、改正児童福祉法への対応について伺います。 令和四年改正の児童福祉法において、子どもの意見表明等を支援するアドボカシー事業が制度化されました。本事業は、意見表明等支援員となる方が子どもから意見を聞き取り、必要に応じてその内容を児童相談所や施設等に伝える事業であります。 特に、施設等で生活する子どもについては、自分の思いや意見を聞かれる経験に乏しい場合も非常に多く、こうした意見形成、意見表明の機会を持つことにより、自分自身の気持ちに向き合い、思いを言葉にするということができるという点で、私は重要であると考えております。 あわせて、子どもの権利擁護に係る環境整備が都道府県の責務として位置づけられました。子どもが、児童福祉審議会等への申立てを希望すれば、これを受けて調査や意見具申を行う権利擁護の仕組みの構築が求められております。 府では、モデル事業として、施設等への訪問アドボカシーに取り組んできましたが、今後、府として、子どもの意見表明等について、これまでの取組も踏まえ、具体的にどう対応する予定なのか、福祉部長にお伺いをいたします。
○副議長（垣見大志朗） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 今回の児童福祉法改正におきましては、一時保護や施設入所等措置の対象になった子どもたちが、自らの処遇等について意見の申立てを行えるよう、権利擁護に関する環境の整備が都道府県に義務づけられたところでございます。 府におきましては、これまでモデル事業として、専門性を持つ民間機関に訪問アドボカシーを委託し、一部施設等におきまして取り組んできたところでございます。 今後、この事業をさらに発展していく予定でございますが、意見表明等支援員を確保育成していくことが必要でございます。また、訪問アドボカシー受入れに係る施設等の理解促進を図ることも重要と認識しております。 引き続き、専門性を持つ民間機関との連携を強化し、子どもが意見表明しやすい環境づくりに努めますとともに、子どもから申し立てられた意見につきましては、子ども家庭審議会の専門部会におきまして調査、審議を行いまして、必要に応じまして施設や子ども家庭センターに意見具申を行えるよう体制を整備してまいります。
○副議長（垣見大志朗） 前田将臣議員。
◆（前田将臣議員） ぜひ、子どもたちの声の代弁者としてのアドボカシー制度が機能するように、取組をよろしくお願いいたします。 最後に、私は、全ての人に未来を変える力があるという信念を持っています。どれだけ大きな問題を抱えたとしても、それらは思考と行動によって必ず解決できるということを実体験したことから導かれたものです。これは、一つの生きる力であり、人としての軸であり、心の豊かさを守る盾でもあります。 大阪の成長を考えたとき、目指すビジョンを達成するためのポジティブな問題がある一方、生活や心を脅かすネガティブな問題を抱える人も多く存在します。どちらの問題も本来解決できるものであるのに、そこに奪う側と奪われる側のような構図が生まれることで、心の貧困につながるのではと私自身は感じております。特に、これは子どもだけの問題でなく、どの世代にも共通する問題です。 しかしながら、どの問題も必ず解決できるという思いを胸に、真に豊かな大阪の実現に向け、自身の持つ信念の下、引き続き注力することを誓い、私の一般質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。
○副議長（垣見大志朗） 次に、横道淳子議員を指名いたします。横道淳子議員。
◆（横道淳子議員） 公明党大阪府議会議員団の横道淳子でございます。 一般質問の機会をいただきましたので、通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。 最初に、介護現場の負担軽減について伺います。 高齢化の進展により介護サービスの需要が高まる一方で、生産年齢人口は減少し、介護サービスに従事する人材の不足は喫緊の課題となっています。 介護を必要とする方が適切なサービスを受け、安心して暮らすためには、介護人材の確保と離職の防止に努めることが重要です。実際に、介護現場で働きたくても、腰痛などの身体的、体力的な負担が大きく、精神的にも苛酷な労働環境で、働き続けられないという声もあることから、介護ロボットやＩＣＴなどの活用により、こういった介護従事者の負担を軽減させることが求められています。 例えば、介護者による抱え上げ動作のパワーアシストを行うものや、要介護者がベッドから離れたことを検知し、複数の介護従事者に通知させると同時に、パソコンやスマホなどで映像が確認できるものなど、様々な介護ロボット等を使用することにより、業務負担の軽減や効率化が進み、質の高いケアにつながります。 一方で、介護ロボット等の価格が高いため、府からの補助がないと導入できない、補助を受けるために事前エントリーの申請をしたが、抽せんに外れて補助が受けられなかったなど、介護事業者からも御意見を伺いましたので、より多くの介護現場で介護ロボットやＩＣＴの導入が図られるよう、府として進めていただきたいと考えますが、福祉部長の所見を伺います。
○副議長（垣見大志朗） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 介護人材の確保と定着のためには、介護従事者の業務負担を軽減し、働きやすい職場環境づくりを進めることが重要でございます。その実現のためには、介護ロボットやＩＣＴの導入、活用が大変有効であると認識しております。 そのため、府では、平成三十年度から国の地域医療介護総合確保基金を活用しながら、介護ロボット等の導入費用に対する補助を年々増額しながら実施しておりまして、今年度は未導入施設等を優先して補助を行っているところでございます。 実際に導入した介護事業者さんからは、入浴や移乗の介助、見守り等における身体的、心理的な負担が軽減されたであるとか、報酬請求や介護記録の作成時間が削減され、利用者とコミュニケーションを取る機会が増えたといった報告をいただいております。 そこで、来年度は、介護ロボット等の導入の加速化を図りますため、国の経済対策の補助金を活用しまして、今年度に比べて予算を倍増して補助を行う予定にしております。より多くの介護施設等での働きやすい職場環境づくりを今後とも促進してまいります。
○副議長（垣見大志朗） 横道淳子議員。
◆（横道淳子議員） 未導入施設等をはじめとして、より多くの介護施設などに介護ロボット等が導入されるよう進められていることは分かりました。 その上で、介護ロボット等の導入には、それぞれの介護現場が抱える課題の解決につながっていなければなりません。現場からは、どのような機器が適しているのか分からない、導入はしたけれど活用し切れていないなどというお悩みをよくお聞きします。そのため、ロボット等の導入から活用定着まで関わる継続的な支援が必要であると考えます。 人口減少の中、限られた人数で専門性の高い介護サービスを提供するには、介護従事者の方が業務に集中でき、生き生きと働くことのできる環境をつくるため、日頃の業務改善、すなわち生産性向上が大切です。この実現のためには、自治体の役割が重要になってきます。介護保険法の改正により、令和六年四月から、都道府県が介護現場における生産性向上に向けた取組を促進するよう努めるとの規定が設けられました。 そこで、府において、介護現場の生産性向上の取組を普及させ、効果を波及させていくためにはどのような支援を行っていくのか、福祉部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 介護人材の確保定着が喫緊の課題となっている中、限られた人員で質の高いケアを維持してまいりますためにも、お示しの介護現場の生産性向上につきまして、介護事業者がそれぞれの課題に沿って継続的に進めていただくことができるよう、府として支援していくことが重要と認識しております。 そのため、府におきましては、来年度から新たに介護生産性向上推進総合事業を実施する予定にしております。具体的には、介護施設等の生産性向上や人材確保等に関するワンストップ窓口を設置いたしまして、相談対応や適切な支援へのつなぎ、また介護ロボット等の展示や貸出しによる導入のきっかけづくりを行ってまいります。加えまして、介護施設等ごとの課題に即した機器の選定や効果的な活用につながるよう、伴走的支援を実施してまいります。そして、これらの伴走支援等を通じまして、生産性向上の効果が得られた具体的な事例につきましては、報告会とか当該介護施設等への見学の機会を設けるなどによりまして、府内のほかの介護事業所への横展開を図ってまいります。 府といたしましては、介護現場の生産性向上の取組を支援いたしますことで、働きやすい職場環境づくりを通じた介護人材の確保定着や、利用者にとってのよりよいサービスの実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗） 横道淳子議員。
◆（横道淳子議員） 来年度から府において介護現場の生産性向上の取組を支援するための事業が実施されることは、非常に意味があるものと考えます。現場のかゆいところに手が届くような、必要とされる支援内容となることにより、介護ロボット等の普及もより一層進んでいくことが期待されます。大阪府は、引き続きしっかりと導入や生産性向上の取組支援に努めていただきますよう、よろしくお願いします。 次に、成年後見制度の利用促進について伺います。 成年後見制度そのものの見直しについて、先日の新聞報道にもありましたように、私も共感するところでありますが、柔軟な仕組みで利用しやすい制度に検討されていくことを国の法制審議会に諮問されたところであります。 厚生労働省によると、制度の利用者数は、二〇二二年末時点で二十五万人ほどです。認知症高齢者が二〇二五年に推計七百万人以上になることと比べれば、利用が広がっているとは言えません。 背景には、申立て手続の煩雑さや経済的負担があり、後見人が行う業務に対し報酬が高いといった利用者の意見と、逆に後見人は回収見込みがないなどを理由に報酬が請求されず、無報酬で支援する実態があることです。利用支援事業の報酬助成についても、詳細な要件は制度を運営する市区町村によって異なるため、大阪府内においても地域差があります。 また、認知症が進み判断能力が不十分な状態にあって身寄りがないなど、当事者による申立てが困難なため、市町村長申立てが必要な高齢者などは増加しています。 府民に身近な相談窓口である市町村において、福祉関係機関に加え、司法も含めた多様な主体が連携する権利擁護支援の地域連携ネットワークという仕組みがありますが、体制が十分に整備されていないなどを理由に、適切に申立てが実施されていない市町村もあると聞きます。 そのネットワークを構築するためには、コーディネート役を担う中核機関の整備が必要であると考えられますが、成年後見に対する市町村の財源や人員などの制約、取組状況の差があり、府内では現在十三の自治体で整備されるにとどまっています。 地域差を含んだ課題を解決するためにも、府として、市町村における中核機関の整備をどのように推進していくのか、福祉部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） お示しの中核機関が権利擁護支援の地域連携ネットワークのコーディネート役としての機能を果たし、適切な成年後見制度の利用を適切なタイミングで進めてまいりますためには、多様な主体と日頃から情報共有などの連携協働が求められます。そのため、中核機関は、市町村における包括的な支援体制と一体的に運用されることが重要であると認識しております。 一方で、一部の市町村では、庁内関係各課との調整や、新たに家庭裁判所や専門職団体等との連携が求められるという難しさから、中核機関の整備が進んでいないという課題もございます。 このため、府におきましては、市町村の中核機関の整備に向けまして、包括的な支援体制と中核機関の整備に一体的に取り組むための研修や意見交換会等を実施しまして、積極的に働きかけているところでございます。 府では、第五期大阪府地域福祉支援計画におきまして、全市町村における中核機関の整備を目指しております。府内のどの地域におきましても、成年後見制度の利用を必要とされる方が適切な支援を受けられるネットワークの構築に向け、引き続き市町村を支援してまいります。
○副議長（垣見大志朗） 横道淳子議員。
◆（横道淳子議員） 成年後見制度の利用促進においては、担い手とその養成も重要です。ほとんど専門職が選任される中で、市民後見人は、養成研修により一定の知識や技術を身につけた専門職や親族などでない地域住民による成年後見人のことで、制度の活用をより拡大するため、新たな担い手とし、さらなる活用が期待されます。 しかし、府内では、現在二十三の自治体が養成事業を行っていますが、全市町村での実施とはなっていません。また、現在約六百人が養成研修を修了しバンク登録をされていますが、市民後見人として選任されている方は約百五十人と、なかなか進んでいない現状であります。 尊厳のある本人らしい生活を継続するため、同じ地域に暮らす住人として、御本人と同じ目線で考え、御本人の思いを聞き取り、寄り添う市民後見人を府内により一層広めていくため、府としてどのように取り組んでいくのか、福祉部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 市民後見人の活動ですが、住民同士が支えられる地域共生社会を目指す上でも重要な取組だというふうに認識しております。 このため、市町村が市民後見人の養成に着手し、実際に市民後見人としての活動に就いていただけるよう、去年の九月に策定いたしました大阪府成年後見制度に関する担い手の育成方針に基づき、市民後見人の活動事例や活躍の場の仕組みづくりについて、市町村等に情報提供を行っているところでございます。 あわせまして、一人でも多くの府民の方に市民後見人の活動を知っていただき、担い手となっていただくべく、府のホームページ等を通じまして呼びかけているところでございます。 また、遺産相続等、御本人が抱える専門性の高い課題が解決した後に、専門職後見人から市民後見人に交代する、いわゆるリレー方式につきましても、家庭裁判所等の関係者と円滑な交代のスキームやフローについて協議を行いますなど、市民後見人の受任促進を図っているところでございます。 これらの取組を通じまして、市民後見人がその特性を生かした権利擁護の担い手として広く活躍いただけるよう、引き続き市町村を支援してまいります。
○副議長（垣見大志朗） 横道淳子議員。
◆（横道淳子議員） 成年後見制度等の利用については、本来は判断能力が十分なうちに任意後見契約や信託など、自らの将来の不安に備え、おのおのの事情に合わせた相談ができることが大切です。 人は、誰もがいつか亡くなります。自らの死後のことを心配せずに済むよう、死後事務についても故人の意思が尊重されるものであってほしいと願っています。 ＮＰＯなど民間事業者の中にも、親身になって金銭管理や生活支援をはじめ、葬送や遺品管理のサポートを行ってくれるところもあります。 一方で、身元保証サポート事業のトラブル事例も発生しており、政府も今年度中にガイドラインを策定するなどして適正な事業者育成を進めるとしていることから、府としても、誰もが安心して最後まで暮らしていけるよう進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、小児・ＡＹＡ世代のがん患者支援策について伺います。 令和五年六月議会の一般質問で、我が会派より、小児・ＡＹＡ世代に対するがん患者の支援について質問し、御答弁いただいたところであります。 その中で、小児期からＡＹＡ世代にわたる定期的な診察と検査による長期フォローアップについては、本人や家族への働きかけが重要であることから、第四期がん対策推進計画の策定に当たって、小児・ＡＹＡ世代のがん対策に来年度から具体的にどのように取り組まれるのか、健康医療部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗） 西野健康医療部長。
◎健康医療部長（西野誠） 大阪府におけます小児がんの五年生存率は、近年の医療の進歩によりまして、直近の三十年間で約五〇％から八〇％と、大幅に向上しております。 一方、小児がんにつきましては、治癒した後、患者の成長や時間の経過に伴い、過去の放射線治療などの影響によって起こり得る二次がんをはじめとした合併症への対応が課題であることから、次期がん対策推進計画におきましては、小児・ＡＹＡ世代における取組を重点的な施策の柱として位置づけているところでございます。 小児がん治療経験者には、二次がんの早期発見のために長期的にフォローアップをしていくことが必要であることから、小児がん拠点病院等と地域の医療機関が診療情報を共有するなど、連携体制を構築していくことが重要であります。 そのため、本府では、新年度新たに、治療後において定期的な診察と検査を実施するモデル事業に着手するとともに、退院時等にがん患者やその家族に長期フォローアップの必要性について周知啓発を行うなど、小児・ＡＹＡ世代におけるがん対策の取組をさらに強化してまいります。
○副議長（垣見大志朗） 横道淳子議員。
◆（横道淳子議員） 小児がん治療を経験された方は、罹患年齢によっては、御自身の治療の詳細をよく知らない場合もあるとお聞きします。その方の状況に応じて、御自身の過去の治療と、その影響によって合併症が起こることがあるなど詳しく知るとともに、長期フォローアップの必要性について理解が進むよう、府としてもしっかり取り組んでいただくようお願いします。 また、がん治療後、リハビリを適切に受けることで、その後のＱＯＬが向上すると聞いていますが、現在は入院中のリハビリのみ診療報酬が算定できる状況です。最近では入院期間が短縮され、外来での治療が多いため、一人でも多くのがん患者の方が元の生活に近い日常を送ることができるよう、体制整備の検討が進むことを期待しています。 次に、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種対象者の接種促進について伺います。 大阪府において、上皮内がんを含んだ子宮頸がん患者は年間約二千七百人であり、死亡者数は約二百人です。また、二十代から三十代の若い世代が全体の約四割を占めており、最も効果の高い九価ＨＰＶワクチンを接種することで、原因の約九割から八割を予防することができるとされています。 積極的勧奨が差し控えられていた期間に接種機会を逃した今年度十七歳から二十六歳の女性に対し、令和七年三月末まで無料で接種することができるキャッチアップ接種が開始されておりますが、対象者が無料接種できる期間は残すところ一年余りとなっており、この期間を逃した場合、九価ワクチンの接種費用は、三回接種で約八万から十万、全額自己負担となります。 そのため、希望されるキャッチアップ接種対象者が無料の接種機会を逃すことのないよう取組を行っていくべきと考えますが、健康医療部長の所見を伺います。
○副議長（垣見大志朗） 西野健康医療部長。
◎健康医療部長（西野誠） ＨＰＶワクチンは、原則三回接種を行う必要があり、初回接種から接種完了までは一定の間隔を空けて約半年の期間が必要であることから、キャッチアップ接種対象者が来年度中に公費により無料で接種を受けるためには、遅くとも本年九月頃までに接種を開始する必要があります。 昨年七月に府が実施いたしました調査では、約五割が接種を決めていないと回答があり、ワクチン接種への理解促進を図るため、これまで行ってきました子宮頸がん予防キャンペーンや、大阪駅地下道のデジタルサイネージに加え、本年一月から新たに若年層向けにＳＮＳによるターゲティング広告を実施しております。 また、予防接種の実施主体であります市町村に、早期に勧奨を行うよう協力依頼を行うとともに、府といたしましては、専用相談窓口で接種が不安な方への丁寧な対応や、様々な媒体の活用や機会を捉え、情報発信に引き続き取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗） 横道淳子議員。
◆（横道淳子議員） ただ、ＨＰＶワクチンは、女性だけでなく、男性が接種することでパートナーへの感染を防ぎ、男性の咽頭がんや肛門がんなどの予防にも効果があると聞いています。しかし、今はまだ男性への接種は任意接種であり、接種費用は全額自己負担となっているため、保護者の方から、男性も公費負担を望む声がありました。 現在、国において男性接種の公費負担について審議されていることから、府としても、ＨＰＶワクチンの男性接種が定期接種化されるよう、引き続き国へ働きかけていただくよう要望させていただきます。 最後に、淡路駅エリアを含む新大阪駅周辺地域のまちづくりについて伺います。 昨年十二月に、国と大阪府、大阪市、民間事業者等で構成する新大阪駅周辺地域まちづくり検討部会が開催され、淡路駅エリアについて、新たにエリア計画の策定に向け取り組むことが確認されました。 柴島浄水場を含む淡路駅エリアでは、阪急電鉄の連続立体交差事業が完了すると、さらに人の流れが活性化するため、新大阪駅エリアとの連携による広域的な役割はもとより、周辺に暮らす人や訪れる人が安全安心に過ごせる地域の中核拠点としての役割を担うエリアとなるよう、関係者が連携して検討を進めてほしいと考えます。 そこで、淡路駅エリアを含む新大阪駅周辺地域のまちづくりについて、今後どのように進めるのか、大阪都市計画局長に伺います。
○副議長（垣見大志朗） 尾花大阪都市計画局長。
◎大阪都市計画局長（尾花英次郎） 新大阪駅周辺地域のまちづくり方針二〇二二におきましては、淡路駅エリアと十三駅エリアを、新大阪駅エリアの広域的な役割を補完するサブ拠点として位置づけており、これら三つのエリアが一体となって、それぞれの特色を生かしながら、魅力の高い拠点形成を図ることとしております。 このうち淡路駅エリアにつきましては、お示しのまちづくり検討部会における検討の方向性といたしまして、柴島浄水場の開発用地や阪急の高架下空間の活用を中心に歩行者ネットワークを強化し、居心地がよく歩きたくなるまちなかを形成することにより、エリア価値の向上を図る旨を確認したところでございます。 今後、大阪市を中心に本府や鉄道事業者が連携し、お示しの地域のまちづくりの中核拠点という視点も踏まえ、エリア計画の策定に向けて取り組むこととしております。 引き続き、これらのエリア計画策定に向けた議論も踏まえつつ、府市連携の下、関係者と共に、新大阪、淡路、十三の三つのエリアが一体となった世界有数の広域交通ターミナルのまちづくりの実現に向けまして、着実に取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗） 横道淳子議員。
◆（横道淳子議員） 今回、まちづくり検討部会において、柴島浄水場の開発用地の創出に向けた具体的な動きが示され、まちづくりの検討が進むことをうれしく思います。 柴島浄水場の敷地内にあるグラウンドや桜並木は、地元にとって貴重な開放空間であり、また淀川キリスト教病院や柴島高校にも近接しており、今後のまちづくりにつながる高いポテンシャルを持つ場所であると考えています。 このような立地条件も生かし、例えばバリアフリーの環境づくりや防災、医療、福祉など幅広い視点を持ちながら、関係者と共にまちづくりの検討を進めていただき、まちが大きく変わるエリア計画となることを期待しています。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（垣見大志朗） 次に、牛尾治朗議員を指名いたします。牛尾治朗議員。
◆（牛尾治朗議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の牛尾治朗でございます。 質問に先立ちまして、能登半島地震により犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表し、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、消防団における消防団員の確保についてお伺いをさせていただきます。 全国各地で激甚化、頻発化する大規模災害や、今後発生が懸念される南海トラフ地震に備えるためにも、地域に根差した消防団の役割はますます重要です。 パネルには、地元の消防分団が地域の避難訓練に協力して参加されている様子です。このように、消防団の役割は消火活動以外の側面が広がりつつあります。また、団員確保のために、こういった機会でも団員の方の募集をするなど、団員確保に向けた取組も積極的に行ってくださっている団が府内の各地にいることと存じます。 新・大阪府地震防災アクションプランには、地域防災力強化に向けた消防団の活動強化、女性消防団員の活動支援、消防団に対する府民理解・連携促進の三項目が盛り込まれており、いずれも重点項目です。 しかし、府の消防団員の数は、おおむね一万人の水準で推移をしているものの、最近五か年で約五％減少するなど、全国に比べ、緩やかではあるけれども減少傾向にあると聞いております。 このような状況の下、府では消防団員のさらなる確保に対して取り組むべきと考えておりますが、危機管理監にお伺いをいたします。
○副議長（垣見大志朗） 大中危機管理監。
◎危機管理監（大中英二） 府では、令和三年度から、府、市町村、消防団関係職員などで構成する大阪府消防団充実強化研究会を立ち上げ、消防団を取り巻く様々な課題の解決に向けた検討を行ってまいりました。 本研究会で府民アンケートを実施したところ、消防団の認知度は約六割で、特に女性の認知度が低いという結果を踏まえまして、主に女性を対象とした消防団の認知度向上、理解促進の取組を進めてまいりました。 今年度は、女性消防団員自ら企画し、多様な活動を発信するイベントを実施したところでございます。来年度は、将来の消防団を担っていただきたい子どもたちに対し、消防団活動を分かりやすく知ってもらうための広報ツールの作成を考えるなど、積極的な広報活動などを通じ、地域防災力の中核を担う消防団員の確保に取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗） 牛尾治朗議員。
◆（牛尾治朗議員） 団員の確保につながるよう取組を進めていただきたいと思うんですけれども、入団後の活動についてもいろいろ御意見をいただく中で、操法大会に向けた訓練が大きな負担であるといった声を現役の団員さんなどからしばしばいただくことがあります。 府が主催する大阪府消防操法訓練大会は、消火活動における基礎的な動作をまとめたもので、消防団にとって必要であることは十分認識しておりますけれども、操法訓練が負担となっているのであれば、団員の確保、定着の観点から、大会の在り方や操法訓練の内容について、負担軽減の観点から見直しを行うべきと考えますがいかがか、危機管理監にお伺いをいたします。
○副議長（垣見大志朗） 大中危機管理監。
◎危機管理監（大中英二） 消防操法訓練につきましては、参加する消防団員の方々から、消防操法訓練大会のための訓練が大きな負担である、大会での行動が形式化しているといった声を聞いております。 これを踏まえ、府消防操法訓練大会につきましては、これまで式典内容を見直し、イベント時間の短縮を図るとともに、訓練内容につきましても、今年度大会から消火活動に直接関係のない儀礼的、形式的な動作を審査対象としないなどの見直しを行ったところでございます。また、府内ブロック単位での地区消防操法大会におきましても、時間短縮を行うよう依頼するなど、消防団員の負担軽減に努めてきました。 今後とも、消防団員の方々の御意見をお伺いしながら、過度な負担がかからないような消防操法訓練の在り方について、引き続き検討してまいります。
○副議長（垣見大志朗） 牛尾治朗議員。
◆（牛尾治朗議員） これからも引き続き取組をよろしくお願いいたします。 さて、近年災害が多発する中、地域防災力の中核を担う消防団は、消火活動に加え、避難誘導、救助・救出活動など、消防団に求められる役割は多様化しております。 現在の消防団の訓練は消火訓練が中心であり、それ以外の訓練も必要な時期に来ていると感じております。消防団の様々な役割に応じた訓練等の充実に取り組む必要があると考えておりますが、府としてどのような取組を行っているのか、危機管理監にお伺いをいたします。
○副議長（垣見大志朗） 大中危機管理監。
◎危機管理監（大中英二） 消防団員に求められる役割は、消火活動だけでなく、災害時における避難誘導、救助・救出活動など多様化しており、教育訓練につきましても、その役割に応じた知識や技能を習得できる訓練が必要であると考えております。 そのため、府では、消防団員の災害対応能力を高めるため、大規模な災害時に地域住民などを安全に避難させるための図上訓練や、実践的な訓練として、倒壊家屋からの救出を想定したチェーンソー取扱い訓練などを行うとともに、昨年十一月に国と連携した新たな取組として、貝塚市におきまして、被災地の情報収集を目的としたドローンを用いた訓練を実施したところでございます。 今後とも、消防団員に求められる役割に応じた訓練を実施するなど、消防団員の能力の底上げを図り、さらなる地域防災力の強化に努めてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 牛尾治朗議員。
◆（牛尾治朗議員） 今後、南海トラフ地震などの大規模災害が発生した際に、消防団が十分な対応を行うことができるよう、府において、消防団の充実強化に向けた取組を引き続き進めていただきたいと思います。 加えて、消防団員がさらに活動しやすい環境づくりのため、地域住民や企業、事業所など社会全体で消防団活動に対する理解が深まるよう、広報活動や、市町村における消防団協力事業所表示制度の導入促進に向けた取組の充実などを進めていただきたいと思いますので、併せてよろしくお願いいたします。 次に、文化財保存活用についてお伺いさせていただきたいと思います。 文化財の保存と活用のためには、地域特性に応じた施策が重要であると考えており、文化財保存活用地域計画を策定するなど、市町村の果たす役割は重要です。府教育庁が策定した大阪府文化財保存活用大綱にも、地域計画の作成を推進するとあり、府内の自治体において計画的に文化財の保存と活用の施策を進めていくために、地域計画の作成に着手できるよう、府として市町村の後押しをしていくことが必要であると考えております。 現在、府内で計画を作成し、文化庁の認定を受けた自治体は五つ、また作成中が四自治体、府内市町村の二割程度と、自治体によっては専門職員の不足で、計画策定の検討の入り口にも踏み出しにくいというお話も伺っております。 私の地元の貝塚市も、文化財が多数ある歴史深いまちでありまして、これらを将来にわたり適切に保存、継承ができるよう、貝塚市は現在、文化財保存活用地域計画を作成しているところです。 先ほどのパネルと併せまして、重要文化財の願泉寺とその周辺の寺内町と呼ばれるエリアなんですけれども、こういったまちなみ、景観、文化財を生かして地域活性化を推進すべく、既に地元では民間が先んじてまちづくり会社や社団法人が保存と活用に取り組んでおるところです。こういった地域は大阪府にも多くあると思います。 地域計画は、文化財保護法に基づく法定計画で、各市町村において文化財の保存と活用を推進するための基本的なアクションプランです。作成することで中長期的な方針や具体的な事業の可視化、地域にある文化財を総合的に把握することができるとともに、作成後に文化庁の認定を受ければ国庫補助事業について補助率の加算などの優遇が受けられるといったメリットがございます。 今後、より多くの府内の市町村が地域計画の策定に取り組むことができるよう、府としてどのように支援していくと考えているのか、教育長にお伺いをいたします。
○副議長（垣見大志朗） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） お示しの文化財保存活用地域計画は、地域住民の理解の下で計画的に事業を実施するための重要な計画であり、大阪府文化財保存活用大綱におきましては、地域社会全体で文化財の保存と活用を支えるための基盤づくりとして作成を推進していくことといたしております。 現在、府教育庁では、地域計画の作成に際しまして、府の専門職員が協議会に参画し、域内の文化財調査や検討内容に関しまして助言を行っているところでございます。 また、未作成の市町村に対しましては、府内文化財主管課長会議におきまして作成を促しますとともに、専門的な観点から個別に計画作成の相談に応じているところでございます。 さらに、実際に計画作成に携わった自治体の担当者や文化庁の専門家を招いたセミナーを開催するなど、実践的な機会を新たに設けまして、地域計画作成をさらに後押しができますように取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗） 牛尾治朗議員。
◆（牛尾治朗議員） 多くの市町村が地域計画の作成に踏み出せるよう、ぜひとも後押しをお願いしたいと思います。 また、作成中の市町村に対しても専門的な見地から助言を行っていただいているということですけれども、市町村に対するきめ細かな支援を引き続きお願いしたいと思います。 また、人的な支援と同様に、作成した地域計画を着実に進めていくために、財政的支援も非常に重要だと私としては考えております。特に国指定文化財に対する府の随伴補助がなく、所有者負担が増えている状況が続いておりまして、市町村に対する経費面での支援も必要だと思うんですけれども、まずは文化財の所有者支援策を構築すべきと考えておりますので、早急に所有者支援策の検討を進めていただきたいと思います。 例えば、宿泊税を活用して、文化財の観光活用に着目した新たな経費支援の仕組みを検討するなど、様々な財源を視野に入れ、具体的な支援策の構築を進めてもらいたいということで、よろしくお願いいたします。 それでは、次の府営公園における民間活力導入の拡大に向けた取組についてお伺いをさせていただきます。 令和五年四月から、服部緑地をはじめ浜寺公園及び二色の浜公園の三公園で、民間ノウハウを活用したＰＭＯ型指定管理が開始してございます。 私の地元の二色の浜公園では、パネルはちょっと分かりにくいんですけれども、今、メインのモニュメントのマストの下のところにある施設を改修して、カフェレストランであるとか売店とかというのの工事を進めているところでして、積極的な投資による魅力向上が現在進行形で進んでおります。既にデイキャンプ場やスケートパークもオープンして、毎週末のように様々なイベントも開催されておりまして、地元の方からは、以前にも増して積極的にいろいろな公園の使い方の御相談が公園事務所にも来ていると仄聞しておりまして、地域に愛される公園づくりが進み、以前より多くの来園者が見られるようになったとも感じておるところです。 このように、ＰＭＯ型指定管理者が新たな施設の設置や創意工夫したイベントを実施し、公園の集客につなげていることは、民活の大きな効果であり、さらに進めていくべきと考えております。 現在、ＰＭＯ型指定管理などが導入されていない六つの公園を対象に、新たにサウンディング型市場調査が実施されておりますが、令和元年度に調査した際には、事業者から提案がなかった公園が複数あったとも聞いております。事業者の参入に至らなかった主な要因としては、駐車場などの有料施設や来園者が少ないなど、収益力が低いことが考えられるとのことでした。 ＰＭＯ型指定管理などの民活をもっと導入していくには、こうした課題を解消し、事業者が参入しやすい仕組みづくりが重要であると考えております。 そこで、府営公園におけるさらなる民間活力の導入に向けてどのように取り組んでいくのか、都市整備部長にお伺いをいたします。
○副議長（垣見大志朗） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） ＰＭＯ型指定管理など民間活力のさらなる導入に向けまして、昨年十二月から、お示しの深北緑地をはじめ六つの公園を対象に、サウンディング型市場調査を実施しているところでございます。 今回の市場調査に当たっては、前回調査時の課題であった収益力の改善のため、公園使用料の一部を事業者が得られる仕組みなどを次の公募条件として検討していることを示し、提案をいただくこととしております。 今後、さらに民間活力を導入した公園が増えるよう、いただいた提案内容を踏まえ、事業者が参入しやすい仕組みなどを検討してまいります。
○副議長（垣見大志朗） 牛尾治朗議員。
◆（牛尾治朗議員） 前回調査時の課題であった収益力の改善のための仕組みを提示するなど、積極的な取組を進めていただけるのは非常にすばらしいことと思います。ありがとうございます。 ＰＭＯ型指定管理では、民間事業者も大きな投資を行う長期の事業となることから、提案に慎重になるのもよく理解できるところです。今後も、府民の皆様にとって魅力あふれる公園づくりを、民間の活力を導入して進めていくために、事業者にとって提案しやすい仕組みづくりを前に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、観光農園に対する支援についてお伺いいたします。 大阪・関西万博における訪日外国人は推定三百五十万人と試算されており、万博会場だけではなく、各地の歴史や文化、特産品などを求めて府内を周遊することが期待されていることから、地域の魅力をアピールするまたとない機会です。 二〇二二年の訪日外国人旅行者の意向調査によると、日本で体験したいアクティビティーは、フルーツ狩りのニーズが全体の三九％と、農分野では最も高いという結果でした。 府内には、万博会場から一時間以内の距離に、自然を感じながら収穫体験ができる観光農園が多数存在しており、二〇二〇年農林業センサスのデータによると、府内の観光農園は七十か所とのこと。万博をきっかけに観光農園の来園者が増加することは、収益向上につながるだけではなく、周辺の直売所の売上げ増加など地域への波及効果も見込まれ、農の成長産業化に寄与するものです。 しかし、外国語でのやり取りをはじめ、インバウンド対応が可能な観光農園は限られていると聞いており、このままでは万博で高まるインバウンド需要を逃してしまうおそれがあります。 そこで、府内の観光農園に対して、インバウンド対応への支援が必要であると考えますが、環境農林水産部長の所見をお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 原田環境農林水産部長。
◎環境農林水産部長（原田行司） 万博を機に、府内の観光農園のインバウンド受入れ体制を整え、府内周遊を促進し、新鮮でおいしい大阪産（もん）の魅力を実感していただくことは、大阪産（もん）の新たな需要を喚起するものであり、大阪農業のさらなる振興につながると考えております。 このため、ブドウやイチゴなどの観光農園において、モデル的にウェブサイトの多言語化やキャッシュレス決済機器の導入を支援し、その効果を検証した上で、府内の農園に展開してまいります。あわせて、府内の観光農園を対象に、インバウンドの満足度向上に向けたホスピタリティー研修を行います。 こうした受入れ環境の充実に加えまして、府ホームページ等での発信により観光農園の魅力向上を図り、万博開催のインパクトを大阪農業の成長産業化につなげるよう取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗） 牛尾治朗議員。
◆（牛尾治朗議員） 万博で観光客が増える見込みの中、産地を訪れ、例えばブドウの収穫や農業者の作った加工品を味わうなど、大阪産（もん）を体感することは魅力ある観光資源であり、また私の地元の貝塚では、鉄道会社さんと地元農家さんが協力をして開催しているトウモロコシの収穫体験が非常に人気で、あっという間に定員が埋まってしまって、こういった様子を見ると観光農業には大いに可能性があるなというふうに感じております。 一方、私が農業者から相談を受ける中では、観光農園に取り組むには、来場者用の駐車場やトイレの整備など初期投資のコストが大きくなることも課題となっていると伺っておりますので、将来的にはこれらハード面での支援も検討いただきたいと思いますので、御要望させていただきたいと思います。 次に、関空の容量拡張に伴う泉州地域の活性化についてお伺いをさせていただきます。 関西国際空港の容量拡張の機会を捉えた泉州地域の活性化は非常に重要だと認識をしております。来年度予算案においては、容量拡張の実現に向け、環境や観光に関する調査費等が計上されておりますが、私は、観光振興をはじめ地域の活性化に向けた取組に大いに期待をしております。 先般、我が会派の代表質問において、容量拡張実現への知事の決意をお示しいただいたところであり、今後、関空から一層多くのインバウンドが訪れることが見込まれます。泉州地域は、関空のお膝元に位置しており、この絶好のタイミングを捉え、誘客促進に取り組んでいくべきです。 地元貝塚市でも、先ほど述べた文化財の保存活用推進、府営二色の浜公園の活性化、地元農家さんによる観光農業への挑戦など、新たな地域の魅力づくりが始まっております。もちろん、貝塚以外の空港近隣地域でも、本当に様々な地域の魅力的なコンテンツづくりが地域主体で前に進んでいるとも伺っております。 こうした地域が主体となった魅力的なコンテンツづくりの取組と、関空の容量拡張に伴う誘客促進をしっかりと結びつけていくため、府としても応援、協力していただきたいと考えております。 そこで、関空の容量拡張に伴う誘客促進に向けた泉州地域の観光振興の取組について、府としてどのように支援、協力していくのか、政策企画部長の認識をお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 川端政策企画部長。
◎政策企画部長（川端隆史） 関空の容量拡張につきましては、地元泉州の自治体からの要請を踏まえまして、来年度予算として、環境監視体制の強化や、地域の観光振興等に必要な費用を計上いたしました。 このうち、観光振興につきましては、関西エアポート社と共同で、関空から入国した旅行者に関する国籍別の人数や訪問先などのデータを分析し、地元自治体において、観光施策の検討、立案に役立てていただくことを目的としております。 また、これまでから本府の呼びかけにより、泉州地域の市町や観光ＤＭＯの若手職員によるワーキンググループを立ち上げ、インバウンド対応が可能な観光施設等の掘り起こしや情報発信に取り組んでまいりました。今年度は、さらに、食をテーマにしたガストロノミーツーリズムのモデル事業を実施しているところでございます。 引き続き、関空と地域の共存共栄の理念の下、関空の容量拡張を機に泉州地域の活性化が一層進むよう、関西エアポート社などと連携の上、地域の取組をしっかりサポートしてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 牛尾治朗議員。
◆（牛尾治朗議員） 泉州地域の活性化に向けて、地域が取り組む観光振興に府として協力、支援いただけるとの言葉をいただき、大変心強く思います。 パネルを御覧ください。 これは、地元貝塚産のカキで、昨年末からこの三月三日までの府営二色の浜公園内に設置されたカキ小屋で食べられるんですけれども、人気過ぎて品切れになってしまいまして、今はほかのところから仕入れて売っているらしいんですけれども、泉州地域で地元産のカキの人気が非常に高まっておりまして、先ほども答弁の中で地域の食をテーマにしたガストロノミーツーリズムという言葉もいただきました。今後の広がりについても大いに期待をしているところです。 泉州地域で地元の魅力を磨き新たな目的地を創出すべく取り組んでいる様々な方々のお話を伺うと、関空経由で大阪に来る方々に対して泉州の魅力的なコンテンツを知っていただく活動は、地元単独では難しく、ぜひ大阪府に担っていただきたいという御意見をいただきました。 関空に到着した時点で多くの人は行き先を決めているので、飛行機に乗る前に、目的地に空港周辺地域が入っていることが重要でありますから、府が空港近隣地域にある魅力的なコンテンツを把握して、関空経由で大阪に来る人が多い地域の方に刺さるような地域のコンテンツの魅力発信を行って、旅行の計画を決める時点で目的地に入るような取組を行うことが重要だと思います。 こういった取組は、単年度では効果が出にくいと思いますので、万博という来阪者数が最も多くなるであろう時期を逃さず、万博前の令和六年度から取り組んでいただいて、そこから三年、五年など、中期的な時間軸で取り組む必要があると考えております。民間からの提案も含めた効果的な手法を募り実施してはどうかと考えますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 いずれにしても、地域の意見をしっかりと反映した協力、支援を引き続きよろしくお願いいたします。 最後の質問になります。地域の未来予測への取組状況についてお伺いをさせていただきます。 急激な人口変動により、市町村の行財政運営が厳しくなる中、市町村が基礎自治機能の充実強化に向けた取組を行っていくためには、まず地域が今後どのように変化していくのかを、客観的データを基に把握することが重要です。このため、府議会の調査特別委員会においても、将来予測の重要性や府の役割などを議論されております。 府では、客観的データを基に将来課題を見える化し、目指す未来像について、地域での議論を喚起するための地域の未来予測の作成を推進しており、南河内地域二町一村では共同での作成に取り組んでいると伺っております。 そこで、地域の未来予測の取組に向けた府の支援状況と市町村の取組状況について、総務部長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 市道総務部長。
◎総務部長（市道泰宏） 国が取組を進めております地域の未来予測につきましては、客観的なデータを用いまして、人口減少に伴う将来の課題を見える化し、それぞれの地域の目指す未来像について、議会や住民を含め、オープンな議論につながるように作成するものでございます。 府では、基礎自治機能の充実強化の取組につながりますよう、市町村に対しまして、各分野の基本的な将来推計を簡易に実施できる府独自の作成キットを提供いたしまして、作成を働きかけております。 その結果、現在十八団体が地域の未来予測の作成に着手しておりまして、このうち南河内地域の二町一村や泉州地域の十二市町では、共同作成に取り組まれているところでございます。 引き続き、地域の未来予測の作成について、先行して取り組んでいる団体の作成事例を紹介するなど、府内市町村の取組が進みますよう、支援や働きかけを行ってまいります。
○副議長（垣見大志朗） 牛尾治朗議員。
◆（牛尾治朗議員） 地域の未来予測を作成することは、市町村の在り方を検討する上で重要な取組だと思うので、引き続き働きかけをよろしくお願いいたします。 地域の未来予測をはじめ、基礎自治機能の充実強化に向けて市町村が取組を進めるためには、府自らがこれまで以上に積極的に取り組むことが重要であり、とりわけ市町村への財政支援が重要です。 府においては、これまでも市町村振興補助金を活用し、市町村の基礎自治機能の充実強化に向けた取組を支援してきているが、さらに市町村の取組を進めていくため、府としてどのように取り組んでいくのか、総務部長にお伺いをいたします。
○副議長（垣見大志朗） 市道総務部長。
◎総務部長（市道泰宏） 市町村の自律化に向けました体制整備や行財政基盤の強化への取組を支援する市町村振興補助金につきましては、今年度から算定の考え方を見直し、基礎自治機能の充実強化に資する取組に重点的に配分することとしたところでございます。 さらに、令和六年度からは、従来の市町村振興補助金に加えまして、在り方議論推進分といたしまして、議会や住民との課題共有などを行いながら、踏み込んだ将来の在り方検討に取り組む市町村を議論の段階から支援したいと考えております。 また、府といたしましても、市町村での将来の在り方議論の前提となります情報につきまして調査研究を行い、情報提供をいたしますとともに、議会や住民を含めオープンな議論に向けた機運醸成のための情報発信に取り組んでまいります。 引き続き、市町村の意見やニーズを聞きながら、府内市町村の基礎自治機能の充実強化に向け、しっかりと取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗） 牛尾治朗議員。
◆（牛尾治朗議員） 基礎自治機能の充実強化は、府政の最重要課題の一つです。それぞれの市町村においても、もちろん様々な検討がなされ、試行錯誤しながら取組を進められておりますが、個々の取組にも限界があると思います。 今後の人口減少社会においても、市町村が住民サービスを提供できる体制を維持強化できるよう、市町村や地域の状況を踏まえながら、財政支援をはじめ、府としても積極的に取り組んでいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（垣見大志朗） 次に、うらべ走馬議員を指名いたします。うらべ走馬議員。
◆（うらべ走馬議員） 自由民主党大阪府議会議員団のうらべ走馬です。 通告に従い、順次質問をさせていただきます。 かなり早口になりますので、御容赦いただきますようにお願いをいたします。 まず初めに、万博開催に向けたビザに関してでありますが、この写真は、先日、私が所属する茨木青年会議所の姉妹青年会議所であるネパールのキルティプル青年会議所のメンバーが来日してくれたときの写真です。このときに来日できたのは九名で、本来は二十一名が来日する予定でしたが、十二名がビザが認められずに来日することができませんでした。 このネパールのメンバーに対して、万博について話をしたところ、ぜひとも参加をしたいということでありましたが、今回のようにビザが認められなければ、万博には行きたくても行くことができないということで、何とかしてほしいという声がありました。 このネパールのように、なかなかビザが認められにくい国の方々は、万博会場に来たくても、ビザ等を理由に万博会場に来場できないという事態が起こるのではないかと懸念しております。 過去の例を調べますと、愛知県は、アジアからの来場者の拡大に向け、会期中における韓国人等の入国ビザの免除や、中国人団体観光客のビザ発給地域の拡大など、外国人の入国手続の緩和について政府に要望を行い、これらが措置されたということであります。 開催地元の大阪府として、愛知万博の際の愛知県と同様に、万博開催期間中に多くの国から来日しやすくするため、ビザ免除やビザ発給の手数料の減額といった措置を講ずるよう国に対して要望すべきだと考えますが、万博推進局理事のお考えをお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 奥村万博推進局理事。
◎万博推進局理事（奥村健志） 海外からの来場促進につきましては、これまでも、知事、市長等への各国要人の表敬訪問や、姉妹都市との交流イベントなどの機会を捉えてＰＲ活動を行ってきたところでございます。また、博覧会協会では、日本に隣接しているアジア地域を中心に、メディアでの情報発信や現地イベントにおけるプロモーションなどに取り組んでおります。 お示しの入国手続の緩和につきましては、国からは、愛知万博以降、ビザ免除国を拡大するなど手続緩和を積極的に進めており、大阪・関西万博に向けた対応は検討していない。また、府市におきましてもそうした要請は受けておらず、協会においても同様の状況であるとお聞きをしております。 引き続き、国や協会と情報共有をしながら、海外からの来場促進に向けて取組を進めてまいります。
○副議長（垣見大志朗） うらべ走馬議員。
◆（うらべ走馬議員） こちらは府から積極的に情報を聞き取りして、ビザが障壁で万博に行けないという方が少しでも減少するように取組をしていただきますように、お願いをしておきます。 次に、児童発達支援、放課後等デイサービスや障がい福祉サービスにおいては、児童発達支援管理責任者やサービス管理責任者の配置義務が事業の人員基準で定まっております。これら責任者が急遽退職となった場合は、やむを得ない事由によるみなし配置というものが認められ、責任者としての要件は満たさないが、一定の要件を満たす者を一定期間責任者とみなすことにより、人員基準の緩和が図られております。しかし、責任者が産休や育休に入る場合は、やむを得ない事由によるみなし配置は原則認められないものとなっております。 基本的には責任者が配置されていることが望ましいという前提は理解しておりますが、現状、児童発達支援管理責任者等の人材が不足している中で、産休や育休でやむを得ない事由によるみなし配置は原則認められず、急な退職をした場合には認められるというのは、少子化対策や産休育休取得を推進している大阪府の考えに逆行している状況だと思いますが、このやむを得ない事由によるみなし配置に産休や育休を含めるように検討できないのか、福祉部長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） お示しの児童発達支援管理責任者等につきましては、利用者に対するサービス全体を管理する要の職でございまして、その欠如はサービスの質の低下につながるおそれがございます。府といたしましては、いわゆるみなし配置は、一律に広く認めるものではなく、あくまでも例外的な措置として運用されるものと認識しております。 産休や育休は、通常、事前に把握することが可能でございまして、代替責任者の採用等にかかる時間も確保できると想定しておりますが、これまでも、産休や育休が理由の場合に限らず個別状況を丁寧に踏まえた上で、判断、運用に努めてきたところでございます。 今後とも、サービスの質の維持という観点にも配慮しつつ、国や他の自治体の動向などを注視しながら対応いたしますとともに、責任者の確保のため、養成研修につきましても、指定研修事業者と連携し、希望する方が速やかに受講できますよう、研修受講枠の拡大に努めてまいります。
○副議長（垣見大志朗） うらべ走馬議員。
◆（うらべ走馬議員） 今いただいた答弁なんですけれども、もう少し前向きに判断をしていただきたいので、イクボス宣言をされている知事に再度お伺いをしたいんですけれども、基本的にはサービス維持のためにみなし配置は広く認めないというのは分かっておりますが、この図のように、一か月前に突然サビ管の方が退職すると言われた場合は、最大で一年間みなし配置が認められます。それは、すぐに代わりを探すのが困難だという理由だということであります。 一方で、この図のように、一月に妊娠をして、四月にその旨を伝えて、八月に産休に入る場合はみなし配置を認めないということになっています。四か月あれば、代わりのサビ管等が雇えるでしょうということらしいのですが、知事も御存じのとおり、現在このサビ管等の資格を持っている方は非常に不足をしており、そんなに簡単に募集して雇えるという状況ではありません。また、育休や産休を取るために、新たに資格者を雇用しなくてはいけないのでは、雇用者はそのリスクがない方を雇用するという可能性があり、女性の雇用に対する不利益が生じるのではないでしょうか。サービス全体を管理する要の職であるというこの責任者を、これまで内部のことが全く分からない外部者にお願いするのは、サービスの低下につながるものだと思われます。 そこで、基本的には今まで施設内で働いてきたスタッフにこのサビ管等の資格を取ってもらって事業を継続するというのが一番いいのではないかと思いますが、この責任者になるには、最短でも基礎研修後に半年間のＯＪＴを受け、さらに実践研修を経ないといけないということになっているようです。 そこで、この産休や育休で責任者が休職をする場合であっても、今示している図のように、内部の者が責任者の資格を得るために努力していると認められる場合は、その期間に限りみなし配置を認めるという運用をしてはどうかと思うのですが、知事のお考えをお聞かせください。 ちなみに、これは、大阪府が判断をすれば、国の基準を超えない運用ですので、知事が認めると言えば、そのように運用できるというふうに認識をしております。
○副議長（垣見大志朗） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） まず、前提としまして、この児童発達支援管理責任者の位置づけですけれども、やはりここは利用者に対するサービス全体を管理する非常に重要な職だというふうに思っています。基本的な視点として事業者側から見る目線と、もう一つは利用者側から見る目線というのがあると思いますけれども、利用者側から見る目線に立った場合、この児童発達支援、放課後デイサービスであったり障がい福祉サービスにおいて、質を高める上で重視されるそういった責任者というのは非常に重要だと思っています。ですので、あくまでこのみなし配置というのは例外的な措置だというのはそのとおりだと思います。 その上で、産休育休の場合というのはある程度予測ができますので、やはり事業者とすれば、質をしっかり担保するという意味でも、この責任者の確保、これは自らの事業で働く職員が研修等を受けると。一定の経験年数が必要なんですけれども、受けるということでそれが成り立ちますので、大阪府としては、やはりこの研修の枠の拡大であったりそういったことには努めていくこと、これが非常に重要だと思ってますし、事業者としても、やはりある程度予測できる分野においては、管理者の確保ということをぜひお願いをしたいというふうに思います。 また、産休育休の場合でも絶対駄目というものではなくて、産休育休の場合でも個別の事象に応じて個別的に状況を判断して、やむを得ない例外的な措置として判断できるかどうかという運用が適切かと思います。
○副議長（垣見大志朗） うらべ走馬議員。
◆（うらべ走馬議員） 今、御答弁いただいた中で、この運用を認めるという答弁はいただけなかったんですけれども、柔軟に運用していただけると部長の答弁もありましたので、産休育休に関して、文章で要綱では認めないとなっているので、これを場合によっては認めるんだということを認識して、各施設とのやり取りをしていただいて柔軟に対応していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、学食問題がありましたホーユーに関してお伺いをいたします。 ホーユーが九月下旬に倒産により撤退し、その後、幾つかの学校においては緊急で随意契約的にほかの事業者を選定し、使用許可を行って営業してもらっていると聞いております。しかし、随意契約的に選定した、本日は事業者Ｂと表現をいたしますが、この事業者Ｂの代表者が、倒産したホーユーの代表者と親子関係であり、名前を変えただけで、実質は同じ経営陣ではないかという声が寄せられております。 大阪府は、この件について特に問題はないという認識なのか、教育長の所見をお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 府立高校の食堂につきましては、原則、公募にて各学校が事業者を選定し、行政財産の使用許可を行うこととなっております。 先般、営業しておりました食堂事業者が急遽撤退することとなりましたが、次の食堂事業者を公募にて選定しておりますと、長期にわたり食堂が営業できず、生徒の学校生活に影響を及ぼすこととなります。 そのため、地方自治法施行令に定められております緊急的に契約ができる場合の規定の考え方を準用いたしまして、関係部局と協議の上、今年度末までの営業という条件の下、直ちに営業を開始できる事業者を選定したところでございます。 その選定した事業者の一部に、先ほど御指摘のございました撤退した事業者の関係者がいることは我々も承知をいたしております。教育庁におきまして、倒産した事業者とは別法人であり、資本関係にはなく、事業継続に特には問題はないということを聞き取りの上、確認した上で選定をいたしております。当該事業者は、現時点で確実に食堂の事業を継続しておりまして、今年度末まで営業する予定でございます。 なお、令和六年度からの食堂営業につきましては、原則に基づきまして、現在、各学校において事業者選定のための公募手続を行っているところでございます。
○副議長（垣見大志朗） うらべ走馬議員。
◆（うらべ走馬議員） 倒産した事業者とは別法人であり、資本関係にはなく、事業継続に特に問題はないということを確認した上で選定しているという答弁でありましたが、現在、ホーユーから事業者Ｂに引き継いでいる学校が大阪府内でこれだけあります。四月以降の入札も幾つか取っているというふうに聞いております。 少し時間軸で確認をしたいのですが、ホーユーが運営をしていた芥川高校の例を見て話します。ホーユーによる運営が九月二十二日までなされており、九月二十五日にホーユーが破産をしたのですが、ここで働いていた従業員の方の雇用契約書がこちらになります。こちらを見ていただくと分かるのですが、ホーユーが使用許可を受けて食堂を運営している期間にもかかわらず、こちらのスタッフの方は事業者Ｂに雇われて仕事をしています。 パネルを切り替えてください。 また、こちらの書類に関しては、画面一番下を見ていただきたいのですが、書類の返送先の名義は事業者Ｂの管理部人事課なのですが、その返送先は広島市のホーユーの住所になっております。この事業者Ｂは、たしか宮城県の会社ですので、広島市のホーユーの住所に送るのは明らかにおかしいですし、名義が事業者Ｂの名義なのに、ホーユーの住所で受け取りができるというのは、明らかに日常から一体運営であるということが分かります。 そして、その後、ホーユーが破産をして、この従業員には破産管財人より未払いの通知書が届いたそうなのですが、そもそもこの従業員は事業者Ｂとの雇用関係なので、ホーユーの未払い者には該当しないということで、その後、こちらの手紙が届いたということです。 今説明しましたように、先日の通知書はホーユーの従業員に送ったもので、あなたは事業者Ｂの従業員になるので対象外でしたという内容の手紙になります。つまり、ホーユーが運営している期間なのに、事業者Ｂに雇用されているので、ホーユーの破産による支払いには該当しないということです。 さらに、この手紙にははっきりとこのように記載をされております。黄色の下線部ですが、「事業者Ｂなど（株）ホーユーの関連会社の従業員の方々に」と、思い切り関連会社と記載をされているわけであります。つまり、資本関係にないのでと府は判断をしておりますが、明らかにこの事業者Ｂとホーユーは関連会社であり、府がホーユーに使用許可を認めている期間に、実質運営は事業者Ｂがしており、事業者Ｂの名義の書類がホーユーに届くほどの関係で、ほぼ同一運営と言っても過言ではない関係が認められると思うのですが、府の判断に問題はないということでいいのか、教育長にお伺いをいたします。 ちなみに、事業継続に特に問題はないと確認したということですが、この相談者はいまだに給与に関して未払いの状態が続いているというふうにも証言をしております。
○副議長（垣見大志朗） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 食堂事業者の選定に当たりましては、府立高校の食堂営業を行う者として、例えば府の指名停止措置を受けていないことや、過去三年間に食品衛生法に基づく行政処分を受けていないこと、現在及び過去におきまして一年間以上継続した飲食業の営業実績を持つことなどを応募資格要件として定めているところでございます。 お示しの新たに選定をしました事業者は、倒産した事業者とは別法人でありまして、先ほど申し上げました応募資格要件を満たしているところでございます。 また、さらに、この事業者は、ほかの府立高校や他県での食堂運営などの実績もございます。食堂を安定的に運営していただけるというふうに考えておりますので、この事業者を選定した府の判断について変わりはございません。
○副議長（垣見大志朗） うらべ走馬議員。
◆（うらべ走馬議員） これだけホーユーと事業者Ｂがほぼ同一運営の疑いがある中にもかかわらず、応募資格要件を満たしているということで問題がないという答弁でありました。応募資格要件だけで見るとそうかもしれないですが、これは道義的に考えてもおかしいですし、こういう手法が認められると、今後幾らでもこういう手法が取れてしまいます。 また、部局から頂いた資料の会社概要によると、宮城県の会社だということでありますが、登記簿を調べると、この会社は既に東京都にある会社となっております。府は、そういったことすら把握をしていないということが分かりますが、こういうことをしていると府民からの信頼も失われていくと思われます。 この件に関して、府が聞き取りをしたというだけで、本当に調査もしないでこのまま問題なしと言っていいと思っているのか、知事の考えをお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 議員の御指摘を聞いてますと、議員の問題視してるところということの判断権者は破産管財人ではないかなというふうに思います。なので、破産手続の中でどのように判断されるのかということであって、また調査権限も含めて破産管財人にあることだろうというふうに思います。なので、従業員のお給料を受けてないという方も、どちらかというとそちらのほうへの相談ではないかなというふうに思います。 大阪府としましては、やはりそもそも要件はきちんと満たしているのかということの確認と、適切に食堂事業等をできるかどうかという観点から教育庁においても確認をしておりますし、また、あわせてこの事業者は、そもそもこの事案が起きる以前から大阪府の別の公立高校の食堂事業も受託をしている事業者という実績があるということ。また、それ以外の他府県の食堂事業者の実績もあり、また公的機関のそういった食堂事業の実績もあるということで判断したということでもあると思いますので、府の判断においては教育長のとおりだと私は思います。
○副議長（垣見大志朗） うらべ走馬議員。
◆（うらべ走馬議員） 知事からも問題がないという答弁で非常に残念でありますが、これは先日の電通は駄目でも電通の子会社ならいいみたいな話と一緒で、こういうことばっかりやっていると正直者が報われない大阪府になってしまいますので、考えを改めていただきたいなと思います。 時間がないので、次に府営住宅に関してお伺いをいたします。 現在、府営住宅では、入居が決定していても、入居予定者が事前に住戸内部を確認できないことになっています。そのため、部屋の大きさやコンセントの位置などが分からず、所有する家具、家電が収まるかも分からないので、入居の準備のために事前に住戸に入って確認をしたいという声を聞いております。 民間賃貸住宅では、内覧時に採寸などが可能ですが、府営住宅においても入居予定の住戸を事前に確認できるようにしてはどうでしょうか、都市整備部長に所見をお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 府営住宅におきましては、入居の検討段階から住戸の情報を確認できるよう、代表的な間取り図をホームページに掲載するとともに、府営住宅の管理センターの窓口において、住戸ごとの間取り図を閲覧できるようにしております。 また、車椅子を使用するなど、間取り図では生活する上での支障が確認できない方に対しましては、入居決定の前であっても住戸に入って内部を確認できるようにしております。 しかしながら、議員お示しのとおり、入居予定者からも、入居準備のため事前に住戸を確認したいといった声もありますことから、今後、他自治体の事例も参考に、その方法について検討してまいります。
○副議長（垣見大志朗） うらべ走馬議員。
◆（うらべ走馬議員） ありがとうございます。ぜひ早期に実現していただきますように、取組をお願いいたします。 次に、ＩＲの広報についてお伺いをいたします。 昨年、電車内に大阪ＩＲのイメージ図を大きく印刷したポスターを見かけました。こちらがその広報です。ＩＲのＰＲなので、ＩＲ事業者が実施しているものかと思いましたが、ポスターには大阪府、大阪市の記載があるため確認をしたところ、府民理解の促進を図るために実施しているということであります。 今年度の当初予算においては、理解促進事業として約三千三百万円の予算を取ってＩＲに関する事業発信等を行っているということですが、どのような目的を持って、具体的にどのような事業を行っているのか、ＩＲ推進局長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 坂本ＩＲ推進局長。
◎ＩＲ推進局長（坂本篤則） ＩＲの実現に向けては、府民の理解を深めていくことが重要であると認識しており、国への認定申請後も、府民の理解促進に取り組んできているところです。 大阪府市として、大阪ＩＲについて府民の理解が深まるよう、公募型プロポーザル方式により選定した事業者の専門的なノウハウも取り入れ、主要駅でのポスター掲示、サイネージなどの情報発信を実施しております。 また、今年度は、多くの府民に参加していただけるよう、区域整備計画の説明と質疑応答に特化した説明会を府内各地域において五回実施したところです。 引き続き、情報発信の内容の充実を図りながら広報を実施し、より多くの府民の理解が深まるよう取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗） うらべ走馬議員。
◆（うらべ走馬議員） 大阪府市が実施しているＩＲに関する広報の目的等についてお答えいただきましたが、大阪府市が民設民営であるＩＲのＰＲをするのには、やはり違和感があります。 府民理解促進のため、令和六年度も今年度とほぼ同額の予算を要求しておりますが、そもそもＩＲは民設民営の事業であるので、ＩＲに関する広報は、設置運営主体のＩＲ事業者が行うべきものであり、ポスターの掲示やサイネージ等を用いた情報発信を行政が公費をわざわざ使って行うものではないと考えます。民間企業のＰＲを行政が行うのはおかしいのではないでしょうか。 大阪府市として、理解促進事業において広報を行う必要があるのであれば、来年度予算執行に当たって、せめて行政と民間事業者の線引きをはっきりとさせた上で行っていくべきだと思いますが、どういった線引きで広報を行うのか、ＩＲ推進局長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 坂本ＩＲ推進局長。
◎ＩＲ推進局長（坂本篤則） 大阪府市は、ＩＲの実現を進める自治体として、ＩＲの政策的な意義や効果、懸念事項対策の内容などについて理解を深めていただくため、情報発信を行っているところです。 ポスターやサイネージについては、大阪ＩＲのイメージ図を見ていただくことで興味関心を喚起し、ポスターに記載しているＱＲコードやインターネット検索により、大阪府のホームページの詳細な情報へと誘導するために掲出したところです。 一方で、ＩＲ事業者においては、大阪ＩＲが地域住民から賛同いただける事業となるよう、継続的に理解促進のための活動に取り組むこととしております。 具体的な取組内容については、進捗に応じて段階的に取り組んでいくこととしており、詳細については今後計画していく予定ですが、現段階としては、地域イベントへの参画やタウンホールミーティングの開催などの取組を実施していくこととしております。 大阪府市とＩＲ事業者は、相互に連携協力しながら、効果的に広報を実施してまいります。
○副議長（垣見大志朗） うらべ走馬議員。
◆（うらべ走馬議員） 今の答弁ですと、行政はＩＲの政策的な意義や効果、懸念事項対策の内容について理解を深めていただくような情報発信で、ＩＲ事業者は、大阪ＩＲが地域住民から賛同いただける事業となるよう継続的に理解促進のために活動するということでありますが、この文章を読んでも、この違いが分かる人というのは非常に少ないぐらい似たような表現をされていると思います。 今の答弁をいただいた上で、この府市が行っている広報をもう一度確認していただきたいんですけれども、これは今の答弁の線引きだとどちらが行うべきなのか判断できないという内容になっております。時間がないのでここで終わりますが、府市がやらないといけない広報が何なのかをしっかりと線引きをして予算執行していただきますようにお願いをいたします。 次に、遺失物に関してお伺いをいたします。 現在、大阪府内で落とし物をし、警察署などに届けられた遺失物は、土日に関しては金庫が施錠されるために、警察署へ取りに行っても、返還されるのは週が明けた月曜日になるというふうに聞いております。 先日、飲食店を経営されている方が家の鍵とお店の鍵をまとめたものを落としてしまい、警察署へ確認に行ったところ、金曜日の夜だったために、返還は月曜日になると言われ、非常に困っていますという連絡がありました。 土日だけにとどまらず、祝日が挟まれる連休などになると、さらに返還されない日が続きますが、この土日祝は鍵をして遺失物を返還できないというルールを撤廃すべきだと考えますが、警察副本部長に御所見をお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 津田警察副本部長。
◎警察副本部長（津田隆好） 警察署などに届けられた遺失物は、遺失者の貴重な財産で、亡失、滅失及び毀損を防止する必要があることから、担当である会計課で一元管理し、施錠された金庫等で保管しています。 また、土日や夜間にあっては、警察署には庁舎警戒や事件事故等の対応に必要な人員しか配置しておりません。よって、常時返還を可能とするだけの体制を整えるのは困難であることから、遺失物の返還は、基本的に平日の執務時間内での引取りをお願いしています。 他方、やむを得ない事情などで土日や夜間に引取りを希望された場合、事前に連絡していただければ、会計課の金庫等から遺失物を取り出し、当直勤務員に引き継いだ上で返還するなど、今後も個別事情に応じた柔軟な対応に努めてまいります。 以上のことから、引き続き、平日の執務時間内での引取りをお願いしておりますので、御理解ください。
○副議長（垣見大志朗） うらべ走馬議員。
◆（うらべ走馬議員） 土日や夜間の勤務体制等の現状は理解をしましたが、ただし、土日や夜間にあっては警察官が勤務をしているため、例えば金庫に防犯カメラを設置したり管理システムを構築するなど、厳格な管理の下、責任ある警察官に金庫の解錠ができる権限を与えて返還手続を行えば、府民の利便性も向上すると思いますが、警察副本部長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 津田警察副本部長。
◎警察副本部長（津田隆好） 会計課で一元管理する遺失物の保管場所については、警察署内の複数箇所に分散している上に、防犯カメラを設置するとなると、六十六警察署全てに複数台設置する必要があるため、多大なコストがかかります。 一方、管理システムの構築についても、警察署に届けられる遺失物は年間約二百四十万件あり、例えば遺失物にＱＲコードを付与するにしても、それには膨大な作業を要する上に、システムの整備には多大なコストを要します。 また、繰り返しになりますが、警察署の当直は、限られた人員で事件事故への対応に加え、庁舎警戒や留置場の巡視、広聴相談など様々な業務に従事しているため、土日や夜間において常態的に返還するという体制を整えることは困難ではありますが、今後も、遺失者の個別事情に応じた柔軟な対応に努めてまいりますので、御理解ください。
○副議長（垣見大志朗） うらべ走馬議員。
◆（うらべ走馬議員） 今の御答弁をいただくと、人が足りなくて、システムを改築するにもお金がないということだと思うんですけれども、連休が非常に長くなっている今、連休の最後まで物が出せないというのは非常に困る府民の方が多いと思います。また、どうしてもこれは開けないといけないなというときは、休みを取っている会計課の職員に来ていただいて、鍵を開けて返しているというふうにも聞いておりますので、これは休日の方にわざわざ来ていただくというのもおかしな運用だと思いますので、ぜひ何とかこの問題解決できる方法がないのかというのを引き続き検討いただきたいと思いますので、お願いをいたします。 残り三問あったんですけれども、ちょっとどう頑張ってもいけそうにないので、これで私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（垣見大志朗） この際、休憩いたします。午後三時四分休憩 ◇午後三時二十五分再開
○議長（久谷眞敬） これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により角谷庄一議員を指名いたします。角谷庄一議員。
◆（角谷庄一議員） 大阪維新の会、角谷庄一でございます。 それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。 まず初めに、生野工業高校の跡地の活用についてお伺いいたします。 私の地元である大阪市生野区に生野工業高校という高校があります。この高校は、令和四年四月に大阪市から移管され、現在は府立高校として運営されていますが、生野工業高校、泉尾工業高校、東淀工業高校の再編整備により、新工業系高校が開設されることが決まっております。それに伴い、生野工業高校は令和七年度に生徒の募集を停止し、令和九年度から閉校して管理していくこととなります。 先日の我が会派の代表質問で、財務部長より、府有財産の処分に当たっては、個々の財産の状況に応じ、府施策の観点や費用対効果、地域のまちづくりの計画、活用ニーズなどを踏まえ、関係部局と連携し、有効活用や処分の在り方を検討していく旨、御答弁をいただいております。 パネル一をお願いいたします。 これは、密集住宅市街地の図でありまして、大阪市が提供している情報であります。生野区は、そこに書いてありますようにＣ、Ｄですね、そういったところ、生野区の西側に多く残っておりまして、この地域にある生野工業高校を含む生野南部地区は狭隘な道路が多く、次の写真をお願いいたします。これは上から見た図ですけども、中心にあるのが生野工業高校です。それの手前にあるところが住宅地となっております。 次の写真をお願いします。 赤線の東側が、住宅が張りついているというような状況でありまして、老朽化した木造住宅が立ち並ぶなど、防災性に課題のある密集市街地であり、大阪市は都市計画道路の整備や老朽建築物の除却費に対する補助など、防災性向上に向けた取組を進めているところです。 次、お願いいたします。 当該工業高校周辺は、緊急車両も入れない場所がありまして、工業高校用地内に東西をつなぐ道路の確保を求める地域からの意見も聞いております。これが入り口となっております。私自身も道路などの防災性向上の機能を導入することが必要だと考えております。 次のパネルをお願いいたします。 例えば、この敷地内に黄色い線、これが東西に走る道路となりますけども、こういう道路を引くことによりまして、密集市街地の改善の視点からも、防災道路の整備などを含めた用地の活用について、大阪市と協議し進めるべきと考えておりますけども、都市整備部長の所見を伺います。
○議長（久谷眞敬） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 議員お示しの生野区南部地区は、平成二十四年に国が公表した地震時等に著しく危険な密集市街地、いわゆる危険密集となっており、いまだ解消に至っていない状況です。 現在、大阪府では、令和三年三月に改定した密集市街地整備方針に基づき、当該地区を含めた危険密集を令和七年度末までに九割、令和十二年度末までに全域解消するという目標達成に向け、大阪市をはじめ関係する市と連携し取組を進めております。 お示しの工業高校用地の活用については、今後、関係部局と共に、防災まちづくりの主体である大阪市と道路の必要性も含め協議してまいります。
○議長（久谷眞敬） 角谷庄一議員。
◆（角谷庄一議員） ありがとうございます。 必要性はあるという認識だと理解いたしますので、しっかりと、令和九年度から並行して管理することとなっておりますので、庁内手続をスピード感を持って進めていただきますように、よろしくお願いいたします。 次に、災害時の府有施設の活用方法という点で質問させていただきます。 代表質問でも福祉避難所に関する質問をいたしました。災害時の府有施設の活用方法では、例えば大規模災害発生時において、自宅が被災し、生活することが困難となった方々は、学校等をはじめとする市町村が指定した一般避難所で避難生活を送られることになりますが、高齢者や障がい者などの要配慮者は、一般避難所での避難を続けることは困難であり、市町村が指定した福祉避難所で避難生活を送られることになります。 一方、知的障がい者の方は、周辺の環境に適合しにくく、パニックを起こす可能性もあり、周りに気を使うなどの理由から、一般避難所へ避難をためらうとの声を聞いております。 ここで、具体的に紹介したいので、法務大臣賞を受賞した「知的障がい者の災害時の避難」と題した中学生の作文の一文を読み上げます。 東日本大震災の際、重度の自閉症の子どもの家族は、近くに避難所ができたのは知っていたが、パニックを起こすことがあるという理由で避難所に行くのは遠慮していた。なぜ避難所に行けなかったかは共通していました。寝ている人がいるから静かにするという共同生活の暗黙の了解が大きな壁になっていたということでした。パニック状態になって大騒ぎする可能性もあるため、迷惑をかけると悩んで避難所に入れなかったのです。 こういった実態があり、まだまだ知的障がい者の方が安心して避難できる状況にはないと言えます。行政としても、避難場所をより多く確保していく必要は言うまでもありません。 パネル、お願いいたします。 担当者から聞きますと、府有施設のうち、災害時の避難場所に適している例えば府立学校は六十一校が避難所に指定されていない状況であり、府も、府民のためにできることがあると考えます。もちろん、福祉避難所の確保は市町村の役割であることは理解しております。しかし、府としても、知的障がい者の方が懸念なく避難いただける環境を整えるとともに、府立学校等の府有施設を積極的に福祉避難所として活用いただけるよう取り組まないと、同じことの繰り返しとなり、経験が生かされずに、スピード感を持って対応する必要があると考えますが、危機管理監にお尋ねいたします。
○議長（久谷眞敬） 大中危機管理監。
◎危機管理監（大中英二） 災害時に、知的障がい者の方をはじめ誰もが避難所への避難をためらわない環境を整えることは必要と考えております。 このため、知的障がい者の方への避難所の対応としまして、間仕切りや個室の確保等を府避難所運営マニュアル作成指針でお示ししているところでございます。 議員のお示しの避難をためらわれておられるという声も踏まえ、知的障がい者の方に応じた環境をさらに整えるため、今後、関係団体や有識者などの御意見をお聞きし、それを踏まえて作成指針の改定を行ってまいります。 さらに、府立学校をはじめとする府有施設の福祉避難所への活用につきましては、危機管理室が主体となりまして、関係部局と指定に向けた調整を行った上で、市町村にリストを提示し、福祉避難所の拡充が図られるよう、府としても積極的に取り組んでまいります。 加えまして、知的障がい者などの要配慮者の方が、避難所から、より生活しやすいホテルや社会福祉施設などの二次避難所に移行していただくことも必要でございます。このため、できるだけ速やかに移行していただけるように、現在の体制を市町村と共に再検証してまいります。
○議長（久谷眞敬） 角谷庄一議員。
◆（角谷庄一議員） ここで、要望しておきます。 先日、生野支援学校にて、ＰＴＡの保護者の方約十名ぐらいの方と学校長、区役所、教育庁の方と、災害時の避難所に関しての話をしてきました。やはり不安に思うことは先ほど申し述べたとおりでありまして、一般避難所で過ごすことの難しさを言われております。 後の質問にありますけれども、生野支援学校は令和九年度に新たに大阪わかば高校の敷地に併設されることとなります。生野区では、冒頭の質問にあったように、自然災害に対する備えとして、小学校の再編整備をされたその小学校の跡地を活用してインターナショナルスクールが誘致されている事例等もあります。また、貸付けの条件として、災害時には避難所として活用することとなっております。 代表質問で財務部長が、貸付けによる有効活用や処分の在り方について考えるとの答弁をされておりました。今後は、大阪市や生野区役所と情報交換の要望をし、売却でない民間への貸付けによる利活用、また貸付条件として災害時には特に重度自閉症者への災害対応ができるようにするなど、生野区の貸付事例を参考として、協力して取り組んでいただきたいと要望しておきます。 次に、大阪わかば高校における外国から渡日した生徒の受入れの拡大について質問いたします。 大阪わかば高校においては、令和四年度選抜より、特別選抜に加えて、日本語指導が必要な生徒に対する特別枠入試を実施し、現在、枠校は八校となりました。中でも大阪わかば高校は、Ⅰ部を志願する生徒のうち、日本語指導が必要な生徒の志願割合が三分の一程度と聞いており、多様性の広がりは同校の大きな特色の一つとなっています。 この大阪わかば高校の多文化共生の取組は、まさに地元生野区の目指す方向とも合致しており、様々な教育的効果が期待されております。日本語指導が必要な生徒が急増している今、大阪わかば高校においては、日本語指導が必要な生徒をより積極的に受け入れ、同校の特色である多様性の広がりをさらに促進させていただきたいと考えておりますが、教育長の所見はいかがでしょうか。
○議長（久谷眞敬） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 日本語指導が必要な生徒の受入れにつきましては、志願する生徒の全員を受け入れることができておらず、喫緊の課題と考えております。 府教育庁といたしましては、これまでの大阪わかば高校を含めた日本語指導が必要な生徒選抜実施校におけます実績等を踏まえまして、これまで以上の積極的な受入れや、少数在籍校に対して支援を行うセンター的な機能を果たす拠点校の在り方等につきまして検討していきたいと考えております。
○議長（久谷眞敬） 角谷庄一議員。
◆（角谷庄一議員） 日本語指導が必要な生徒の受入れにおいて、大阪わかば高校は、地元の生野区をはじめとする様々な機関と連携し、外国につながりのある生徒の受入れのノウハウを蓄積してきた強みがあります。この強みを生かして、インターナショナルスクールのような多様な生徒を受け入れられるイメージとなる発信と、より一層積極的な受入れを打ち出していただき、志願する生徒を全員受け入れることができる方法を検討していただきたいと要望しておきます。 次に、大阪わかば高校の建て替え検討の時期と、生野支援学校と併設することの効果についてお伺いをいたします。 生野支援学校と大阪わかば高校の併設については、パネルをお願いいたします。 写真の右側の部分に生野支援学校が移転整備され、児童生徒の過密化が解消されるだけでなく、両校の児童生徒同士の日常的な交流等が期待されることから、学校教育審議会の答申において示された高校と支援学校の併設の非常に重要なモデルケースとなります。 このような中、生野支援学校の校舎は、移転に合わせ校舎を建て替えますが、大阪わかば高校についてはどうなのでしょう。大阪わかば高校の校舎は築五十七年を超え老朽化していることから、支援学校の移転に関する住民説明会でも、建築年数からの建て替えの必要性に関する質問も受けております。 先ほどの答弁にもあったように、今後、生徒を積極的に受け入れていくとのことでありますが、そうすると、生徒が増加した場合を想定し、生徒の学習スペースを確保する検討も必要になります。そのような課題を予測して、敷地の有効活用や建て替え計画をする必要があり、対応が後手に回らないようにしていただきたいと思います。 私は、この機会に、大阪わかば高校の校舎の建て替えについても検討していく必要があると考えておりますが、いかがでしょう。 また、この生野支援学校と大阪わかば高校に通う児童生徒が、授業や学校行事、課外活動等様々な場面で交流することは、子どもたちに様々な気づきを与え、自己実現にも大きく寄与するものと考えます。ともに学び、ともに育つ教育が実現できるよう、教育庁では準備室を設け議論を進めていると聞いておりますが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 府立学校の老朽化対策についてでございますけれども、府立学校施設長寿命化整備方針に基づきまして、劣化度調査等を基に大規模改修等を実施し、築後七十年以上を改築時期の目標として、建物の長寿命化を図る改修を計画的に行っているところでございます。 大阪わかば高校につきましては、長寿命化対策として、劣化が進んでいた体育館の改修を実施したところでございます。今後は、この長寿命化整備方針に基づいて、建て替えの時期について考えてまいります。 また、府教育庁では、生野支援学校の校舎を令和九年度に大阪わかば高校の敷地内に移転併設をすることとしております。その併設に向けまして、現在、教育庁、生野支援学校、大阪わかば高校の三者を構成メンバーとする移転併設に向けた準備ワーキンググループ会議というものを設けまして、昨年の六月からこれまで四回にわたり協議を進めてきたところでございます。 この間、両校からの意見を聞きますとともに、移転する生野支援学校の校舎の配置など、基本的な整備内容を取りまとめているところでございます。これまで取り組んでまいりました、ともに学び、ともに育つ教育を今後より一層実践する場として、両校の教育の強みを生かした教育内容につきましても議論を深めていくこととしております。 引き続き、大阪わかば高校の生徒の多様性を尊重し、一人一人の成長に寄り添う指導や多文化共生の取組、生野支援学校の自立や社会参加のための個々の教育的ニーズに応じた指導、支援、このような両校の特色ある教育が融合して展開できますように検討を深めていきたいと思っております。
○議長（久谷眞敬） 角谷庄一議員。
◆（角谷庄一議員） 今、御答弁いただきましたように、ぜひとも両校の強みを生かした教育内容を実現していただきたいと思います。 ただし、両校がそれぞれの学校運営を進めていくと、場合によっては別の学校が同じ敷地内にあるだけという状況に陥ってしまって、両校の特色ある教育の融合につながらない懸念もあります。 パネルをお願いします。 両校を一つにまとめる統括校長のようなポジションを置いて、その下で強力に連携を推進していくような運営体制の構築、これを検討していく必要があると考えておりますけども、教育長の所見はいかがでしょうか。
○議長（久谷眞敬） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 生野支援学校と大阪わかば高校は、それぞれ校長がリーダーシップを発揮して組織的な学校運営を行い、専門性の高い教育を実践しております。 両校の特色ある教育を融合して展開していくための運営体制の在り方につきましては、国が令和六年度から新たに実施いたしますインクルーシブな学校運営モデル事業、この先行例も参考にしまして、教育庁と両校で検討していきたいと思っております。
○議長（久谷眞敬） 角谷庄一議員。
◆（角谷庄一議員） 検討していただけるということでございますので、よろしくお願いいたします。 教育的意義を明確にして、教育委員会が主体となって取組をすることが大事だと思っておりますので、学校に任せず、責任を持ってやっていただきたいと思いますので、お願いいたします。 次に、今後の公私高校の切磋琢磨という点について質問させていただきます。 昨日の代表質問においても、現在の入試制度に対する質疑が行われ、ますます入学者選抜制度の見直しの重要性が高まっていると認識をしております。 さて、今春の公立への希望状況を見ると、特に府立高校において、一般入試の募集人員の六割を超える普通科高校において、公立離れが生じているように思います。また、近年では一部の学校に志願が集中する傾向も見られ、多数の不合格者を生じており、その多くは私立高校へ進学することとなります。 今後、中学校卒業者が減少する中、普通科高校においてこの傾向が続けば、公立高校への志願者数はますます減少し、再編整備の加速や、大阪の教育力の低下というものも懸念されます。 このような中、今後の普通科高校の特色化、魅力化に向けどのような取組を検討しているのか、教育長にお尋ねします。
○議長（久谷眞敬） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 進路希望調査の結果につきましては、府立高校にとって厳しいものであるというふうに受け止めておりまして、特色ある学科に加え、普通科におきましても、さらなる特色化、魅力化を図っていくことが重要であると考えております。 そのため、これまで行ってまいりました専門コースの設置による特色ある教育内容の実施や、地域等の連携による体験的な学びの実施に加えまして、生徒の能力、適性、興味関心等を踏まえた学びを実現するために、探究的な学びを一層充実させるなどの取組を進めていく必要があると考えております。 このような中、国におきましては、学校教育法施行規則を改正し、高校の特色化、魅力化や、探究的な学びを積極的に推進するために、普通教育を主とする学科の中に、新しいタイプの普通科として、学際領域に関する学科や、地域社会に関する学科等を設置可能とする制度改正を行ったところでございます。 今後は、このような新たなタイプの普通科の設置など、普通教育を主とする学科の一層の充実、魅力化に向けた取組について検討してまいります。
○議長（久谷眞敬） 角谷庄一議員。
◆（角谷庄一議員） 昨日の質疑でも話題にありました、令和六年度より授業料完全無償化が段階的に実施されるだけでなく、公立高校入試よりも先に私立高校入試が実施されていることから、受験生や保護者が、各校の特色よりも日程を優先して学校を選択することもあると聞きます。入試が早く行われるという理由で学校が選択されるのだとすれば、公私が公平な条件にあるとは言えず、公私の切磋琢磨が実現できていないのではないでしょうか。 例えば、私立高校は、授業料以外にも保護者が負担する費用は様々にあります。 パネルをお願いします。 ここで、授業料以外の観点として、公立と私立の入学検定料と入学料を比べてみても、大きな違いがあります。三年間の様々な費用がかかることは、志願する生徒にとっても学校の選択に大きな影響を与えることとなり、公立高校は大切な進路先であると考えます。現行の選抜日程では、そのようなことが十分に認識されないまま学校選択に至っているとも聞きます。 入学者選抜制度の改善については、学校教育審議会に諮問し答申をもらうということですが、同審議会において、年齢を問わず校長経験者や外部からの様々な意見も聞いていただき、公平な公私切磋琢磨の下、受験生が自分の進路をしっかりと吟味し、真に行きたい学校を選択できるよう、入試日程や方法等について議論していただきたいと考えます。 そこで、今後の公立高校入試の改善について、教育長にお伺いします。
○議長（久谷眞敬） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 現在、学校教育審議会におきまして、府立高校改革の具体的な方向性について中間報告をいただいたところでございます。今後、それを踏まえて、入学者選抜制度について御審議をいただくこととしておりまして、本年八月をめどに答申をいただく予定でございます。 現行の選抜制度を導入した平成二十八年度から十年近くが経過をしております。今後、各学校の役割や特色が生かせますように、府内の中学校の校長をはじめ様々な関係者の御意見や、生徒、保護者の多様なニーズも踏まえて、入試日程や方法等を含めた入学者選抜の在り方についてしっかりと検討してまいります。
○議長（久谷眞敬） 角谷庄一議員。
◆（角谷庄一議員） ぜひ、今回の審議会を契機に様々な意見を聴取し、志願者、保護者の目線での改善がされることを要望しておきます。 次の質問です。太陽の塔の世界遺産登録について。 大阪で再び万博が開催されることが来年です。世界的にも注目されることが期待され、この機を逸することなく、太陽の塔の世界遺産登録に向けた取組を進めていただいているところでございますけれども、現在、重要文化財の指定に向けてどのように進めているのか、府民文化部長にお尋ねいたします。
○議長（久谷眞敬） 江島府民文化部長。
◎府民文化部長（江島芳孝） 一九七〇年大阪万博のシンボルとなる太陽の塔の歴史的、文化的な価値を世界に一層発信していくためにも、世界遺産登録に向けた取組を進めていくことが重要と考えております。 そのため、重要文化財の指定に向けて、国による文化財的価値の調査を待つことなく、府独自に詳細な学術調査等を先んじて行っておるところでございます。 この調査の中で、有識者からも、太陽の塔の文化財的価値については、一九七〇年当時から様々な技術的工夫が導入された巨大建築物で、芸術家と建築家が共同して造った施設であること、大阪万博終了後も公園内で景観上重要な役割を果たす建造物であるといったことを評価いただいておるところでございます。 こうしたことを踏まえ、現在、技術、芸術性、都市計画という三つの観点から報告書を取りまとめているところでございます。今後、これを基に、来年度における重要文化財の指定に向けて国へ働きかけを行うなど、関係者と連携してしっかりと取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬） 角谷庄一議員。
◆（角谷庄一議員） ただいま御答弁いただきました太陽の塔。いよいよ来年が万博です。それに向けて手続をしっかりと行っていただき、この太陽の塔が世界に発信する世界文化遺産になるために、また大阪が全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。引き続き頑張っていきますので、また皆さんと共に万博を成功させてまいりましょう。 本日はどうもありがとうございました。
○議長（久谷眞敬） 次に、笹川理議員を指名いたします。笹川理議員。
◆（笹川理議員） 温かい拍手、ありがとうございます。 大阪なにわの和、東淀川区選出の笹川理です。 大阪・関西万博の開催まで一年。大阪が世界の大都市へと変貌できるか。それは、万博を成功させ、万博を起爆剤にチャレンジできるかにかかっています。大阪にとって、今が数十年に一度の大チャンスです。万博までの四百日、どう備え、どう実践し、どう未来へ投資するか。大事な大事なターニングポイントです。 万博のタイミングで、国内外から多くの旅行者が大阪を訪れます。万博来場者だけでも、国内二千四百七十万人、海外三百五十万人、想定二千八百二十万人。来阪旅行者が急増すると、懸念されるのはトイレと交通移動の問題です。旅行者や府民がこれらによる苦痛を経験してしまえば、万博の満足度や大阪の都市格としての評価も下がってしまい、その後の大阪の成長にとってもマイナス影響を及ぼしかねないと懸念します。 万博来場者輸送具体方針によれば、一日当たりの来場者数が十六万人に達すると、シャトルバス等の輸送力が限界に、十八万六千人に達すると、パーク・アンド・ライド駐車場の受入れが限界に、おおむね二十万人を超えると、鉄道以外のアクセス供給量が限界に達し、鉄道に頼る輸送数が加速度的に増加するため、それに備えた対策が必要となるとあります。 また、タクシーの想定需要は、一日約七百台。この根拠は三十五年前の花博と聞いていますが、万博会場の隣接ターミナルで乗り降りできることから、想定よりも需要は多くなるのではないかと思います。 私は、万博期間中の大阪の交通移動に関して、万博来場者の円滑な交通移動、来阪旅行者の観光周遊の促進、府民等の日常生活や社会活動に係る交通移動の確保、この三つの観点での備えが必要だと考えています。 そこで、万博開催期間中、国内外からの来阪旅行者の交通移動に対する急激な需要数の増加、それに伴う府民等の日常生活や社会活動に係るタクシー等での移動手段の確保という観点も踏まえて、会場への来場者のスムーズな交通アクセスについて、府としてどのように準備を進めようとしているのか、万博推進局理事に所見を伺います。 府民文化部では、万博のインパクトを生かした府域の観光周遊や、府域を超えた広域観光の取組を行い、誘客促進を図ることを掲げていますが、交通移動の視点での仕掛けが弱いと感じています。大阪の魅力スポットを周遊いただき、国内外に大阪の魅力や観光コンテンツを発信していただける大チャンスが二〇二五年です。観光周遊の促進には、スムーズな交通移動と分かりやすいアクセスルートの情報が必要です。 例えば、万博会場で木造の大屋根リングに感動した国内外の旅行者が、世界最古の木造建築物、法隆寺に行きたくなる。そして、聖徳太子ゆかりの四天王寺にも行きたくなる。さらには、聖徳太子のお墓がある太子町の叡福寺にも行ってみたくなるとした場合、各スポットをいかに効率的に巡ればよいかが分からなければ、恐らくほとんどの旅行者が諦めると思います。しかし、ＭａａＳを活用したシームレスな交通移動が可能となれば、またはライドシェアやタクシー、ハイヤー等での移動ができれば、周遊観光する旅行者も増えます。 このようなことから、万博開催という絶好のチャンスを捉え、大阪の観光スポットの周遊促進の仕掛けを、旅行者のスムーズな交通移動の観点も含めどのように図ろうと考え、準備を進めようとしているのか、府民文化部長に所見を伺います。 海外からの旅行者にとっては、スマホアプリを使い、キャッシュレスで車移動できるライドシェアは、既に一般的なサービスです。世界各国で信頼されているレベルのライドシェアサービスが、未来社会を掲げる万博開催地に存在せず、タクシー等の車移動や公共交通移動の困難さと時間的ロスを感じさせてしまうと、大阪の都市格としての国際評価が下がることにつながります。逆に、ライドシェアの利便性を国内旅行者や府民に感じてもらえれば、万博開催に対する評価も高まり、規制緩和による経済成長にもつながることが期待できます。したがって、一般ドライバーによる安全性を確保した自家用車等によるライドシェアは、積極的に解禁、活用すべきです。 現在、国や自治体が議論しているライドシェアは、二本の柱があります。 一本は、道路運送法七十八条三号で、公共の福祉の確保として、地域を限定し、既存タクシー会社限定で、自家用車と一種免許ドライバーの活用が可能となったものです。この制度では、維新会派が代表質問で示された、タクシー事業の緩和であって、果たして一年後に万博を控える大阪において、外国人観光客や府民の移動の足として十分役割を果たせるのかとの懸念。まさに同感です。さらには、その地域のタクシー会社保有の台数制限の範囲を超えるという規制緩和等がなされなければ、ドライバー不足は改善されるものの、タクシー供給力において、万博期間の需要を満たし切れるのか不安を感じます。 大阪府としても、知事自らが内閣府規制改革推進会議に出席され、スクリーンに示す四つの点について提案されたのを私もオンラインで視聴しておりました。府は、七十八条三号の緩和を主軸に国へ働きかけていると理解しており、そのことに賛同しております。私も、営利活動である三号がライドシェアのベースにならなくてはいけないと考えています。ただ、大阪は万博という特殊事情があり、ほかの地域や自治体の状況とは大きなギャップがあります。万博開催地である大阪は、あらゆる手段を考え、二号のライドシェアも補完的に展開するという選択肢を準備しておいたほうがよいのではないかと考えます。 ライドシェアのもう一本の柱が、道路運送法七十八条二号の制度拡充です。交通空白地と呼ばれる地域を対象に、自治体もしくは観光協会などの非営利団体が運営主体となり、自家用車での一種免許ドライバーの活用が可能です。さらには、交通空白地の概念に新たに時間帯交通空白地というものが導入されました。また、この時間帯の概念に、大きなイベント開催時という考えも含まれる可能性を模索する自治体もあるようなことを聞きます。実際、加賀市では、観光交流機構がＵｂｅｒ Ｊａｐａｎ株式会社のアプリによる支援を受け、一般ドライバーによるライドシェアを今月スタートさせます。この仕組みや概念を応用すれば、万博という半年間の一大イベント時に、大阪観光局が運営主体となり、大阪観光局が展開するアプリＤｉｓｃｏｖｅｒ ＯＳＡＫＡとＵｂｅｒのような配車アプリを連動させ、万博ボランティアの一つとして、ライドシェアの有償ドライバーという選択肢もあり得るのではないかと考えます。 そこで、府としては、ライドシェアに関して、国が示した中間報告を踏まえ、万博期間中の国内外からの来阪旅行者と府民のタクシー移動の需要量の増加に対して、ライドシェアによってどのように供給量を確保しようとしているのか、都市整備部長の所見を伺います。
○議長（久谷眞敬） 奥村万博推進局理事。
◎万博推進局理事（奥村健志） 万博会場への来場につきましては、来場者輸送具体方針におきまして、原則、鉄道やバスをはじめとする公共交通機関の利用を呼びかけていくとともに、自家用車等の利用につきましては、できるだけ抑制を図ることといたしております。 こうした中で、修学旅行や閉幕期等の繁忙期対策といたしまして、比較的混雑していない会期前半での来場を促す開幕券などの割引券の販売や、来場日時の予約制の導入等により、万博来場者の平準化を図ることといたしております。 あわせまして、ピーク時の交通混雑を緩和するため、企業や府民の方々に対し、在宅勤務や混雑箇所の迂回などをお願いする働きかけＴＤＭにも取り組むことといたしており、引き続き、万博来場者の円滑な輸送と経済活動の両立に向け、関係機関等と連携協力しながら、しっかりと進めてまいります。
○議長（久谷眞敬） 江島府民文化部長。
◎府民文化部長（江島芳孝） 大阪の観光スポットの周遊促進に向けた取組についてお答えいたします。 府内周遊を促進するためには、旅行者が円滑に府内各地を巡ることができるよう、地域にある観光スポットの魅力と併せ、移動手段などの情報を伝えていくことが重要であると認識しております。 そのため、府内周遊をＰＲする観光ガイドブックでは、歴史文化や自然など魅力的な観光スポットを効率的に巡ることができるモデルコースを設定し、飲食店などの情報に加え、移動手段として、電車をはじめ公共交通機関やレンタサイクル、車など様々な移動方法や時間などの情報を紹介しているところでございます。 さらに、大阪観光局におきましても、観光アプリによって府内各地で開催しているイベント情報の発信に加え、観光スポットにスムーズに移動ができますよう、目的地までの移動ルートを検索できる機能を提供するなど、周遊促進につながる取組を進めているところでございます。 万博開催をきっかけに来られる多くの方々にも大阪での周遊を楽しんでいただけますよう、大阪観光局等と連携しながら、移動手段を含め、旅行者に必要な情報を発信するなど、府内周遊促進にもしっかりと取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬）
谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） ライドシェアのお尋ねにつきましてお答えさせていただきます。 タクシー業界における深刻なドライバー不足の中、大阪・関西万博やインバウンドの回復により増加する来阪旅行者の交通需要に的確に対応するとともに、これらにより影響を受ける府民の通院など日常生活における移動の自由を確保するためには、ライドシェアの導入が不可欠と認識しております。 そのため、道路運送法第七十八条第三号に基づくライドシェアの実現に向けまして、昨年十二月に大阪がめざすべきライドシェア（案）を取りまとめ、国に提案してきたところでございます。 観光客や府民の移動の自由を守るためには、増加する交通需要に対応できるライドシェア車両とドライバーを確保するための新規参入と運転業務の委託化、利用者の移動ニーズに対応できる大阪府域全域二十四時間運行が重要でございます。 引き続き、具体的な万博開催時の需要予測シミュレーションデータなどを示しながら、国土交通省のパブリックコメントなど、あらゆる機会を捉え、国に対して強く要望してまいります。
○議長（久谷眞敬） 笹川理議員。
◆（笹川理議員） 会場来場に対しましては、タクシーとライドシェア、この観点、しっかりと改善対応を含めていただければと思います。観光に関してはＭａａＳの導入、こういった視点、しっかり入れていただきたいと思います。また、ライドシェアに関しては柔軟な対応というものもよろしくお願いしたいと思います。 万博に向け、想定される事象に対し、縦割りではなく、できることは全て準備し、臨機応変に対応していただきますようお願いします。 ライドシェアもアプリを活用した交通ＤＸですけれども、ＭａａＳはその進化系サービスです。国内外からの旅行者の交通移動のニーズを満たそうとすると、大阪の枠を超え、小さくとも関西圏という範囲で使えるＭａａＳが必要です。そういったことから、関西の鉄道事業七社が運営主体となり、ＫＡＮＳＡＩ ＭａａＳアプリを展開しています。 大阪府では、
スマートシティーの実現に不可欠の社会インフラとして、
大阪広域データ連携基盤－－ＯＲＤＥＮを運用しています。しかしながら、残念なことに、このＯＲＤＥＮ、現時点では大阪に限ったデータのプラットフォームであるため、ＫＡＮＳＡＩ ＭａａＳのような府域を超えたアプリ等には生かせないという欠点があります。したがって、他府県等がＯＲＤＥＮに参加しない状態では、宝の持ち腐れになってしまいます。 東京都では、ＤＸ専門の外部組織ＧｏｖＴｅｃｈ東京を昨年七月に設立させ、東京全体のＤＸ実現へとステージを引き上げ、官と民がフラットに協働し、政策イノベーションを起こす新たな仕掛けを展開しています。この東京の仕掛けにより、自治体ＤＸは東京主導で進み、社会的、経済的に高価値であるデータ集積においても東京一極集中となってしまうのではないかと危惧しています。 自治体ＤＸを進めるには、都道府県を超えた施策展開と、それを支える組織やプラットフォームが必要です。 そこで、万博期間中の交通移動のＤＸ、ＭａａＳと、大阪が万博をきっかけとして
スマートシティーへと変貌を遂げるために、
スマートシティ戦略部としてどのような役割を果たし、どのように取り組もうとしているのか。また、府はＯＲＤＥＮをどう展開していき、大阪府域と官民の垣根を超えたＤＸを推し進めようとしているのか、
スマートシティ戦略部長の所見を伺います。 これからの世界は、さらに急速にＤＸが進みます。ソフトバンクグループの孫正義会長は、ＡＩは、今後十年でＡＧＩへと進化し、全人類の英知の十倍を超える。さらには、その十年後にはＡＳＩに進化し、人類英知の総和の一万倍になると公言されています。ＤＸが進化すれば、広域自治体の在り方は当然ながら違ってくるはずです。 今から百二十年前、明治政府は府県数を二十六へと減少させる府県廃置法律案を閣議決定しています。その理由は、交通機関が発達したので、府県区域の拡張を図る。治水、道路、港湾、教育の経営完備と経費節約を期するというものです。ここから見えてくるのは、現在の鉄道の発達やスピード。百二十年前は、東京－－大阪十三時間です。今、二時間半。リニアが来れば一時間。これほどの違いがある。百二十年前の日本であっても、府県をつくった明治政府でさえ、今とほぼ同じ形の府県という行政体は小さ過ぎて数が多いと考えていたということです。 また、都道府県合併に関しては、平成十六年の地方自治法改正により、都道府県の発意で合併することが可能となっています。百二十年も前から府県合併の議論が幾度も起こったにもかかわらず、実施していないというのは、政治家の不作為ではないでしょうか。 今、府議会においては、基礎自治体の機能充実が議論されていますが、府から市町村への権限移譲が進めば、広域自治体としての府の役割も減っていき、求められる役割も変わっていきます。 また、大規模災害対応やパンデミックなどの感染症対策、観光政策や産業振興、地域経済の成長戦略、高校教育の無償化、福祉政策や医療政策、鉄道・道路などの都市インフラ整備、これらは府県を超えた施策展開が求められています。 そこで、大阪府を含む府県合併の必要性や、これからの時代の日本国家にふさわしい広域自治体について、知事はどのようにお考えをお持ちであるか、御所見をお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬）
坪田スマートシティ戦略部長。
◎
スマートシティ戦略部長（坪田知巳） 笹川議員お示しのとおり、行政サービスがアナログからデジタルにどんどん移行していけばいくほど、デジタルってそもそもボーダーレスですから、明治時代にしかれた自治体の境界というのはますますこれからも意味がなくなってきて、国と地方のデジタルの分野での役割分担というのをまた見直す時期が来ているのかなと、私自身はそう思っております。 そこで、まずお尋ねの万博期間中のＭａａＳにつきまして、関西広域でのＭａａＳの実現を目指す関西ＭａａＳ推進連絡会議に府として参画し、公民連携で推進を図っているところでございます。 また、
スマートシティ戦略部としましては、庁内ＭａａＳ連絡会議の事務局として、国や関係機関等の取組の情報共有や、民間事業者が取り組むシステム整備の事業費確保を国へ働きかけるなど、関西ＭａａＳの機能充実に向け、今後さらなる連携を求めていく所存でございます。 次に、
大阪広域データ連携基盤－－ＯＲＤＥＮにつきましては、今年度末に公民の多様なデータ取引を実現するマーケットとしまして、データカタログの利用開始を予定しております。このＯＲＤＥＮの府県域を超えた横展開につきましては、全国共通的なデータ連携基盤の整備を目指す
スーパーシティーの政府方針を踏まえまして、他府県との共同利用を進めていく予定でございます。 具体的には、関西広域連合が昨年十二月に立ち上げた関西広域データ利活用官民研究会などの機会を通じましてＯＲＤＥＮのプロモーションを図り、特に共同利用に関心を示している団体とは個別に勉強会を行うなど、共同利用に向けた取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。 また、私の懸念でございますが、データ連携基盤などのユニバーサルであるべきプラットフォーム系の開発を国が自治体任せにしている現状では、自治体間で基盤に優劣が生じて、データ活用に有利な自治体に民間サービスが一極集中化したり、また逆に、データ活用に取り残される自治体が出てくるなど、格差を生む構造になると考えておりますので、全国均一のデータ連携基盤の整備に国がもっと主導的な役割を果たすよう、国に対してしっかりと働きかけてまいります。
○議長（久谷眞敬） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） これからの時代の日本国家にふさわしい広域自治体についてというお尋ねです。将来的には、僕は道州制がふさわしいと思っています。その道州制というのも、単に面積を広げるというのではなくて、僕はやっぱり権限と組織だというふうに思っています。国は、今霞が関が中心で、東京一極集中させて、全てほぼ国で決めると。国会議員を頂点とする組織ということについては、僕は反対の立場だし、このまま続けても日本の成長というのはないだろうというふうにも思っています。事実、三十年間成長してきてないという現状であります。これからは都市とかエリアが独自的にある意味自立をして、自由な発想の下で経済成長を遂げていけるような仕組みが必要だろうと思っています。 なので、道州制も、単に面積を広げるだけじゃなくて、国は外交とか防衛とか通商とかナショナルミニマムといった国でしかできないことにある意味専念をして、そして、道州においては経済政策を含めて、それぞれ国会議員の判断であったり国の霞が関の判断にとらわれないような選択ができるような組織と権限が必要だろうというふうに思っています。 ただ、道州制となれば、ここにいる議員の皆さんも全員その身分を失うと。知事も身分を失って、そしてその議席を放棄してまで果たしてやるのかどうかという現実的な政治的なことを考えたときに、なかなか難しいのかなというふうにも思っています。 ただ、より現実的な話とすれば、大阪においては、大阪という自治体において、広域自治体である大阪府と大阪市がいずれも同じような権限を持っているというところは、やはり私は問題だろうというふうに思っています。二重に重なっていると。その中で、副首都大阪を目指していく上においては、大阪市、大阪府のこの二重に重なってる部分をやっぱり解消して、強力な自治体を構成すべきだと思ってます。都制度がふさわしいと僕は思います。 東京都なんかは、外から見てても、やはり広域自治体とすれば非常に強力な権限を持ってるなというふうにも思うところです。ただ、僕は東京都自身も、もっと国に縛られない成長の在り方というのもあってもいいんじゃないかというふうに思ってますが、これは霞が関とか永田町の議論になってくるかと思います。 今なし得ることというか、今の課題とするならば、将来的にはそうであったとしても、やっぱり大阪府と大阪市のこの二重行政であったり重なり合いというところをなくしていく、広域的な戦略が取れるということをこの大阪府内で目指していくというのがまずは重要ではなかろうかというふうに思っています。 ただ、そういった観点から大阪都構想というのにチャレンジをいたしまして、二度、住民投票で否決されて、そこはまだ実現はできていないという状態です。その中で取り得る策として、府市一体条例であったり、副首都推進本部会議を通じて、また様々公約も掲げながら、ある意味政治的に知事と市長が連携をしながら何とかしのいでるというのが事実だろうと。いつでもこれは恐らく崩壊しかねないものだという前提だと思っています。 そういった観点でありますけれども、今取り得る策とするならば、やはり府と市が連携して、府市一体の戦略を取っていくということが重要だと思っています。また、将来的には副首都という概念をするのであれば、エリアが仮に大阪の今のエリアであったとしても、その権限においては霞が関であったり永田町にあまり縛られることなく、これは東京都もそうでしょうけれども、都制をしいているようなエリアにおいてはもっと自由に、他の成長する経済都市と張り合うようなことをできるような、そういった広域自治体が必要ではないかというふうに思っています。
○議長（久谷眞敬） 笹川理議員。
◆（笹川理議員） 坪田部長から、広域自治体ＤＸが進めば、いろいろ国との役割分担が変わるんじゃないか。そのとおりだと思います。広域自治体の連絡調整事務はＤＸで全然要らないぐらいのレベルになりますので、そのとおりだと思います。 そして、知事には広域自治体について様々お考えをお示しいただきまして、ありがとうございます。 その上で、知事へ再質問させていただきたいと思います。 今おっしゃられました、将来的には道州制、もちろん権限と予算を伴ってのことだというふうに思います。これも僕もそのとおりだと思っています。 今回お聞きさせていただきたかったのが、多分、改革を進めていくに当たって、もちろん僕もワン大阪、府市一体、都制、こういうのを目指してやってまいりましたので、この方向性は全く同じです。その延長線上に、道州制が将来的に本当に難しいという状況の中で、できることは地方から府県合併をすることはできると思っています。 橋下徹知事時代に府が策定した大阪維新プログラム案には、市町村優先の徹底と、府県を超える広域的な行政組織の実現を目指す中で、大阪府の発展的解消が将来目標と明記されています。 そこで、知事は、府内の改革の先に府県合併を見据えておられるのか、もう一度お聞きをいたします。
○議長（久谷眞敬） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 府内の改革の先の府県合併自身を考えてるのかと言われると、今私はそれは考えてはいません。将来の政治家はそれを考えるのかもしれませんが、私は考えていません。 知事と市長という職をやり、また現実にこの行政に携わり、政治というのを十二年間やってくる中で、やはり、その先の問題というよりは、この大阪において、まだまだこの府と市というのは、今は横山市長と共に協力して、その前は松井市長と共に協力をしてますけれども、やはりこの大阪府と大阪市の関係というのは、ある意味、いつ仲たがいしても全くおかしくないという綱渡りの状態の政治が実は今も行われてるというのが実態だと思ってます。なので、政治家一人ができることというのはそれほど大きくないかもしれませんが、私自身はやっぱりこの大阪府と大阪市の在り方、これをどうするのかということ。これは僕自身の最大の政治テーマであり、今もその最大の政治テーマは持っています。
○議長（久谷眞敬） 笹川理議員。
◆（笹川理議員） 知事、お考えを示していただいてありがとうございます。 通告では教育があとあるんですけども、常任委員会でさせていただきます。大変申し訳ございません。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（久谷眞敬） 次に、西元宗一議員を指名いたします。西元宗一議員。
◆（西元宗一議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の西元宗一でございます。 通告に従い、順次質問させていただきます。 まず初めに、災害時に備えたモバイルファーマシーの配備についてお伺いしたいと思います。 能登半島地震では、被災地で必要な医薬品を供給するため、災害対策医薬品供給車両、いわゆるモバイルファーマシーが活躍したと報道されておりました。全国には約二十台のモバイルファーマシーがあり、今回の地震では大阪府薬剤師会の一台を含め、各地域から十三台が派遣され、活動したと聞いております。 現在、大阪府内には、モバイルファーマシーは一台しかないとのことですが、大阪府の人口規模、また南海トラフ地震など、これから発生するおそれのある災害について考えるとき、大阪府にも複数台あってもいいのではないかと考えます。 モバイルファーマシーの活用に係る府の認識とさらなる配備について、健康医療部長に見解をお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 西野健康医療部長。
◎健康医療部長（西野誠） モバイルファーマシーにつきましては、ＤＭＡＴや避難所の巡回診療などの活動と連携し、薬剤師が災害処方箋に基づく調剤を行うことができるため、今回の能登半島地震においても被災地における医薬品の安定供給に寄与したところであり、災害時の医療支援にとって重要な機能を果たすものと考えております。 全国に約二十台ありますモバイルファーマシーのうち、大阪府薬剤師会の車両につきましては、自ら保有するのではなく、調剤機器製造事業者との協定により、平時には事業者が研修等の業務で使用し、災害時には薬剤師会が使用できる形態となっています。 今後、モバイルファーマシーの配備につきましては、被災地域において調剤を行う薬剤師の確保や全国における配備状況を勘案し、薬剤師会等の関係者の御意見も伺いながら検討してまいります。
○議長（久谷眞敬） 西元宗一議員。
◆（西元宗一議員） 御答弁ありがとうございます。 災害が発生した際には、他地域からの応援も期待できるとは思いますが、副首都を目指す大阪府としては、大変心もとないと考えます。いつ起こるか分からない災害のためにコストをかけることにちゅうちょすることは理解しますが、モバイルファーマシーの配備の拡充について前向きに考えてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に、府道郡戸大堀線の歩道整備の進捗についてお伺いしたいと思います。 府道郡戸大堀線は、羽曳野市と松原市を南北に結ぶ路線であり、近鉄南大阪線の恵我ノ荘駅へのアクセス道路として、通勤や通学、買物等、市民生活に必要不可欠な道路となっております。 しかし、羽曳野市の支所から近鉄恵我ノ荘駅までの約五百メートルの区間は歩道がなく、路線バスが通行する際には、歩行者や自転車にとって大変危険な状態となっております。 パネルを御覧ください。 そのため、地元住民や羽曳野市から要望が寄せられ、平成二十七年度から羽曳野市が行う駅前広場整備事業と併せ、府において歩道整備事業に着手することとなりました。 これについて、令和四年五月議会で質問し、可能な場所から暫定的な対策を進めつつ、歩道整備事業の完成に取り組んでいくとの答弁をいただいております。 そこで、改めて、現在の府道郡戸大堀線の当該区間の歩道整備事業の進捗状況と今後の取組について、都市整備部長にお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 府道郡戸大堀線のお示しの区間の歩道整備につきましては、現在、用地買収を進めており、昨年十二月末現在で約五割の用地を確保したところでございます。 歩道の完成には時間を要することから、現在、取得した用地を活用した暫定的な対策としまして、歩行者等が安全に通行できる空間の整備を進めており、これまでに約百五十メートルを実施いたしました。来年度は、恵我ノ荘駅南側の約百二十メートルの区間で実施する予定でございます。 引き続き用地取得を進め、駅前広場の事業主体である羽曳野市と連携し、歩道の完成に向け取り組むとともに、一定の用地が確保できた箇所につきましては、完成までの間の暫定的な対策として、歩行者や自転車が安全に通行できる空間の整備を図ってまいります。
○議長（久谷眞敬） 西元宗一議員。
◆（西元宗一議員） ありがとうございます。 郡戸大堀線は通学路にもなっております。そしてまた、雨の日には子どもたちが本当に大変危険な思いをして通学する狭隘な道でもありますので、早期完成に向けて取り組んでいただきますことをよろしくお願いいたします。 それでは次に、八尾富田林線の工事進捗についてお伺いしたいと思います。 都市計画道路八尾富田林線は、府道二号大阪中央環状線と国道一七〇号を補完する環状機能の強化を図るとともに、大阪府中部広域防災拠点や南阪奈道路へのアクセスに寄与する路線であります。 パネルを御覧ください。 現在、私の地元羽曳野市域の市道河原城羽曳が丘西一号線から南阪奈道路までの約一キロ区間を羽曳野工区、そしてまた八尾市域の市道木ノ本田井中線から府道大阪羽曳野線までの約二・二キロ区間を八尾工区、藤井寺市域の府道大阪羽曳野線から府道堺大和高田線までの約一・六キロ区間を藤井寺工区として事業が進められております。 本年一月一日に発生した能登半島地震では、道路が寸断され、人命救助や緊急支援物資の輸送などに大きな影響を及ぼしたことから、改めて道路の重要性を再認識したところであります。大阪府中部広域防災拠点に直結するこの八尾富田林線の早期完成を強く望んでおります。 そこで、都市計画道路八尾富田林線の三つの事業区間の進捗状況について、都市整備部長にお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） お尋ねの都市計画道路八尾富田林線の羽曳野工区、八尾工区、藤井寺工区、三つの工区の進捗ですが、羽曳野工区では、昨年二月から南阪奈道路の北側約二百メートル区間で歩道や排水施設の工事を、八尾工区では、今年一月から平野川を渡る橋梁の工事に向けた文化財調査を、藤井寺工区では、昨年八月から府道堺大和高田線の北側約三百メートルの区間で羽曳野工区と同様の工事を実施中という状況でございます。 引き続き、残る用地交渉を進め、一定の用地取得ができた箇所から順次工事に着手し、事業を進めてまいります。
○議長（久谷眞敬） 西元宗一議員。
◆（西元宗一議員） 御答弁ありがとうございます。 八尾富田林線は、大阪府中部広域防災拠点のアクセス道路として大変重要な役割を担う路線でもあります。災害に強いまちづくりのためにも、一日でも早い開通に向けて取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 それでは次に、府道美原太子線の渋滞対策についてお伺いしたいと思います。 パネルを御覧ください。 府道美原太子線は、国道一七〇号と府道泉大津美原線を結ぶ南河内地域の重要な路線であります。本路線の西行き車線では、土日祝日を中心に道の駅しらとりの郷羽曳野への利用者増加に伴い、入車待ちの車両が美原太子線本線まで滞留し、渋滞が発生している状況にあります。 当該区間の渋滞対策は、本来、一般の民間開発と同様、開発主体として道の駅の設置者である羽曳野市が駐車場の増設や道の駅施設内に滞留スペースを設けるなどの対策を講じるべきと考えますが、その一方で、この道の駅は道路管理者が設置する道路利用者の休憩のための駐車場施設と、地元羽曳野市が地域の活性化のために整備する地域振興施設との一体型の道の駅であることから、府も市と連携して渋滞対策を講じるべきと考えております。 そこで、府道美原太子線を管理する大阪府における当該区間の渋滞対策について、都市整備部長の見解をお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） お示しの道の駅しらとりの郷羽曳野が、大阪府と羽曳野市で整備した施設でありますことから、当該区間の渋滞対策につきましても連携して取り組むべきものと認識しております。 これまで、大阪府において、道の駅の入り口前に車両が滞留できるスペースを整備するとともに、羽曳野市においても車両誘導看板を設置するなどの対策を講じてきたところでございます。 さらなる対策としまして、府道美原太子線の既存の道路空間を活用した新たな車線を整備するため、現在、府と大阪府警察で協議を実施しているところでございます。 引き続き、市と連携し、渋滞対策に取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬） 西元宗一議員。
◆（西元宗一議員） よろしくお願いいたします。 次に、府営羽曳野古市住宅についてお伺いしたいと思います。 まず、パネルを御覧ください。 地元である羽曳野市の府営羽曳野古市住宅では、建て替えが完了し、現在、外周道路や公園に加え、地域の防災性向上に資する大規模な雨水貯留槽など、公共施設の工事が進められております。特に雨水貯留槽については、過去の浸水被害を踏まえ、我が会派としても整備を求めてきたところでございます。 これら公共施設については、早期の住環境の整備や防災性確保の観点からも、一刻も早い整備が望まれるところですが、まずはその整備完了時期についてお伺いします。 次に、建て替え事業について、府営住宅の北側、南側及び東側に合計約三ヘクタールの活用地が創出される予定と聞いております。 パネルを御覧ください。 私は、これらについては、土地の使用用途等も含めてしっかりと検討し、有効に活用すべきと考えております。 活用地については、道路をはじめとした公共施設が整備され、市への帰属が完了しないと売却できないのが一般的とは思いますが、創出される予定の活用地の中には、さきに示した公共施設の帰属を待たずとも売却可能な用地があるのではないかと考えております。 当該土地を効果的に活用するという観点からも、売却可能な活用地については少しでも早く売却すべきと考えますが、併せて都市整備部長にお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬）
谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 府営羽曳野古市住宅における公共施設につきましては、令和四年度に実施設計を行い、現在、公園、雨水貯留槽の整備に加え、約六割に当たる延長四百六十メートルの外周道路の整備を進めているところでございます。引き続き、令和七年度末の全公共施設の整備完了を目指し、工事を進めてまいります。 また、活用地の売却時期につきましては、令和四年度に羽曳野市と協議し、外周道路等の全ての公共施設の市への帰属が完了する令和九年度以降を予定しておりました。しかし、市から、子育て世帯等の呼び込みのため、早期の売却を求める意見もあることから、今後、改めて売却時期について市と協議を行うとともに、早期売却が可能となるよう、測量業務などの前倒しについても検討してまいります。
○議長（久谷眞敬） 西元宗一議員。
◆（西元宗一議員） しっかりと羽曳野市と協議していただいて、検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、農業の担い手の確保についてお伺いしたいと思います。 地元羽曳野市は、ブドウやイチジク、伝統野菜などの特産品があり、農業が盛んに行われております。しかしながら、担い手が高齢化し、遊休化や荒廃した農地が見受けられます。 大阪の農業を成長させていくためには、新規就農者や企業の参入を促進し、優良な農地においてしっかりとした農業経営が行われることが重要と考えております。 そのためには、就農に関心を持つ方を確実に担い手へと育成していく必要があるとの認識の下、令和四年五月議会の一般質問で、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所内の農業大学校で開設しております短期プロ農家養成研修集中講座の充実を質問させていただきました。 環境農林水産部長からは、農業大学校のあり方検討会を立ち上げ、短期プロ農家養成研修集中講座も含め、農業の即戦力の育成に向けた方策を検討するとの答弁をいただきました。 そこで、その後の農業大学校のあり方検討会の検討状況について、環境農林水産部長にお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 原田環境農林水産部長。
◎環境農林水産部長（原田行司） 農業の担い手の高齢化が進展する中、大阪農業の成長産業化には、新たな担い手を短期間に確保し、育成していくことが重要であると認識しております。 環境農林水産総合研究所の農業大学校のあり方検討会では、農業で自立できる人材、農でビジネス展開できる人材の育成に向けまして、即就農、即実践を主眼に置き検討を進めてまいりました。 その結果、トップランナー農家や研究員による直接指導を充実するなどカリキュラム構成を見直すとともに、新たに社会人就農コースを設置することとしております。 その中で、お示しの短期プロ農家養成研修集中講座につきましては、新設する社会人就農コースとして再編し、定員を拡大いたしますとともに、働きながら学べるようウェブ講義を導入するなどの充実策を講じた上で、令和六年度から募集を開始いたします。 さらに、農業に関心を持ち始めた方を就農へと結びつけるための農業入門講座におきましても、令和六年度、新たに農業機械の操作研修を行うなど、より実践的に技術を習得できる内容に見直します。 今後も、研究所における講座やセミナーが様々なニーズに応え、多様な担い手を育成できるよう、着実に取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬） 西元宗一議員。
◆（西元宗一議員） 農業大学校のあり方検討会の中では、短期プロ農家養成研修集中講座などの充実が図られたことは理解いたしました。 今後、担い手の減少が予想される中、確実な就農に向けては、地域の農業事情を把握したり、有力農家と顔の見える関係を築くことが重要だと考えております。 農業大学校による取組に加え、市町村等関係機関と連携し、短期間に即戦力となる担い手の養成に積極的に取り組み、より多くの方々の新規就農、農業参入につなげていくことが必要ではないかと考えます。 そこで、府として、市町村等と役割分担を踏まえ、担い手の確保育成をどのように取り組むのか、環境農林水産部長にお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 原田環境農林水産部長。
◎環境農林水産部長（原田行司） 高齢化などによる担い手の大幅な減少が予想される中、今後、より多くの担い手を確保していくためには、就農希望者が地域に溶け込み受け入れてもらうことが必要であり、そのためにも、各市町村の特色に応じた担い手育成策の展開が重要と認識しております。 このため、府で取り組んでまいりました技術経営研修から就農までの支援を行う大阪産（もん）スタートアカデミーなどに加えて、令和六年度は新たに市町村等による就農講座の開設支援に三地区で取り組みます。さらに、講座修了後の確実な就農をフォローアップするため、地域の農業経営者の指導の下で栽培経験を積み重ねる仕組みを設けることとしております。 今後も、環境農林水産総合研究所や市町村等関係機関と連携して、力強い大阪農業の実現に向け、企業の参入も含めまして、さらなる新規就農者の確保育成にしっかりと取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬） 西元宗一議員。
◆（西元宗一議員） よろしくお願いいたします。 私も今バッジをしておりますが、南河内地域の農業をしっかりと守っていくためにも、若い担い手はしっかり育てていかなければならないと考えておりますので、ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。 それでは最後に、病児保育施設の設置促進への取組についてお伺いしたいと思います。 働く子育て世帯においては、子どもが急に風邪や発熱により体調を崩した際など、仕事を休みにくいといった声を聞くことがあります。 子どもが病気等の際、仕事等で保護者が保育をすることが困難な場合に一時的に保育するための施設として、主に、一つ目、病気で保育所等に登園できない子どもを保育する病児対応型、そして二番目に、病気の回復期の子どもを保育する病後児対応型、そして三番目に、保育中に体調不良となった場合に保育所内で対応する体調不良児対応型という役目に応じた病児保育施設がありますが、看護師等の配置や専用スペースを設ける必要があること、また急なキャンセルがあるため安定的な運営が難しいといった課題があると聞いております。 私は、令和二年九月定例会の一般質問において、子育て世帯を支える病児保育施設の設置促進について質問させていただきました。当時、福祉部長から、市町村への財政支援や取組事例の共有、そして国への制度改善の要望を行うとの答弁をいただいております。 令和元年度末時点で府内の病児保育施設は五百十二か所、その中でも病気中の子どもを受け入れる病児対応型施設は五十九か所にとどまっていましたが、その後の取組による現在の状況、また今後、府としてどのように取り組んでいくのかを福祉部長にお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 働いておられる保護者さんが安心して子育てを行っていかれるためには、保育所等に加えて、子どもさんが病気の際にも預けられる病児保育施設の設置促進が重要であると認識しております。 そのため、府は、実施主体である市町村に対しまして、国の制度を活用した施設整備や運営に対する財政支援及び取組事例の共有等を行っております。現状、令和五年度末時点で府内の病児保育施設は八百四十八か所、そのうち病気の子どもさんを保育する病児対応型の施設につきましては七十二か所となる見込みでございまして、令和元年度末から比べると一定増加しているところでございます。 御指摘のとおり、病児保育につきましては、看護師等の配置や安定的な運営等に課題がありますことから、これまで国に対しまして財政措置のさらなる拡充等を府といたしましても要望してきたところでございます。 今般、国においてこども未来戦略を策定されましたけれども、その中で病児保育事業の支援拡充が明記されました。これを受けて、国の令和六年度当初予算でも、補助基準額の引上げとか、急なキャンセルがある中で安定的に運営できるよう、新たな加算が措置されたところでございます。 府といたしましては、引き続き、拡充された国制度の活用等によりまして、市町村に対し整備促進を働きかけますとともに、安定した施設運営が可能となりますよう、国に対しさらなる制度改善を要望してまいります。
○議長（久谷眞敬） 西元宗一議員。
◆（西元宗一議員） 少子高齢化や人口減少、物価高騰が叫ばれる中、共働きの世帯の数はこれからも増えてくると考えます。今後、病気中の子どもを受け入れられる体制はますます重要になってくると思いますので、引き続きの取組をお願いしておきます。 これで私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（久谷眞敬） お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、三月四日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（久谷眞敬） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（久谷眞敬） 本日は、これをもって散会いたします。午後四時五十三分散会...