令和 ６年 ２月 定例会本会議 第四号 二月二十九日（
木）◯議員出欠状況（出席七十八人 欠席〇人 欠員一） 一番 市來 隼議員（出席） 二番 浦本ともえ議員（〃） 三番 堀江ゆう議員（〃） 四番 橋本ゆうと議員（〃） 五番 森田彩音議員（〃） 六番 岩本ゆうすけ議員（〃） 七番 くすのき好美議員（〃） 八番
大野ちかこ議員（〃） 九番 木下昌久議員（〃） 十番 横道淳子議員（〃） 十一番
大竹いずみ議員（〃） 十二番 堀川裕子議員（〃） 十三番 吉田忠則議員（〃） 十四番 由井聖太議員（〃） 十五番 松浪武久議員（〃） 十六番 石川たえ議員（〃） 十七番 山田けんた議員（〃） 十八番 野々上 愛議員（〃） 十九番 須田 旭議員（〃） 二十番 うらべ走馬議員（〃） 二十一番 中井もとき議員（〃） 二十二番
奥村ユキエ議員（〃） 二十三番 山下昌彦議員（〃） 二十四番 中川誠太議員（〃） 二十五番 前田将臣議員（〃） 二十六番 牛尾治朗議員（〃） 二十七番
魚森ゴータロー議員（〃） 二十八番 角谷庄一議員（〃） 二十九番 三橋弘幸議員（〃） 三十番 西元宗一議員（出席） 三十一番 みよしかおる議員（〃） 三十二番 中川嘉彦議員（〃） 三十三番 岡沢龍一議員（〃） 三十四番 山本真吾議員（〃） 三十五番 上田健二議員（〃） 三十六番 永井公大議員（〃） 三十七番 前田洋輔議員（〃） 三十八番 中川あきひと議員（〃） 三十九番 置田浩之議員（〃） 四十番 紀田 馨議員（〃） 四十一番 いらはら 勉議員（〃） 四十二番 河崎大樹議員（〃） 四十三番
泰江まさき議員（〃） 四十四番 中野 剛議員（〃） 四十五番 藤村昌隆議員（〃） 四十六番 山下浩昭議員（〃） 四十七番 大橋章夫議員（〃） 四十八番
肥後洋一朗議員（〃） 四十九番 杉本太平議員（〃） 五十番
しかた松男議員（〃） 五十一番 笹川 理議員（〃） 五十二番 欠員 五十三番 内海久子議員（〃） 五十四番
加治木一彦議員（〃） 五十五番
八重樫善幸議員（〃） 五十六番 川岡栄一議員（〃） 五十七番
垣見大志朗議員（〃） 五十八番 西林克敏議員（〃） 五十九番 広野瑞穂議員（〃） 六十番 植田正裕議員（〃） 六十一番 杉江友介議員（〃） 六十二番 徳村さとる議員（出席） 六十三番 金城克典議員（〃） 六十四番
和田賢治議員（〃） 六十五番 富田武彦議員（〃） 六十六番 中野稔子議員（〃） 六十七番 坂上敏也議員（〃） 六十八番 中谷恭典議員（〃） 六十九番 久谷眞敬議員（〃） 七十番 鈴木 憲議員（〃） 七十一番 西田 薫議員（〃） 七十二番 森 和臣議員（〃） 七十三番 西野弘一議員（〃） 七十四番 土井達也議員（〃） 七十五番 三田勝久議員（〃） 七十六番 大橋一功議員（〃） 七十七番 岩木 均議員（〃） 七十八番 横倉廉幸議員（〃） 七十九番
西野修平議員（〃） ～～～～～～～～～～～～～～～◯議会事務局 局長 松井芳和 次長 大河内隆生 議事課長 佐藤 実 総括補佐 山本英次 課長補佐（委員会・記録） 高山泰司 主査（議事運営総括） 古石勝寛
～～～～～～～～～～～～～～～◯議事日程 第四号 令和六年二月二十九日（木曜日）午後一時開議 第一 議案第一号から第百二十六号まで、報告第一号から第十三号まで及び第一号諮問（「令和六年度大阪府一般会計予算の件」ほか百三十九件） （質疑・
質問） ～～～～～～～～～～～～～～～◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件 ～～～～～～～～～～～～～～～午後一時開議
○議長（久谷眞敬） これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（久谷眞敬） 日程第一、議案第一号から第百二十六号まで、報告第一号から第十三号まで及び第一号諮問、令和六年度大阪府一般会計予算の件外百三十九件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により
しかた松男議員を指名いたします。
しかた松男議員。
◆（
しかた松男議員）
自由民主党大阪府議会議員団のしかた松男でございます。 代表質問に先立ち、令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の方々、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 また、避難所運営や
医療関係業務等で被災地に応援派遣された職員の皆さん、大変御苦労さまでございます。現地はまだまだ大変な状況ですので、引き続き頑張っていただきますようよろしくお願いを申し上げます。 本日、代表質問は最後でございますので、維新さん、公明さんと重複する内容がありますけれども、お許しをいただきたいなというふうに思います。 それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まずは防災施策についてお伺いをいたします。 能登半島地震では、石川県輪島市中心部の木造家屋が密集している観光名所、朝市通り周辺で大規模な火災が発生し、五万平方メートル超が焼失いたしました。また、古い木造住宅が多い地域では多数の建物が倒壊し、石川県全体で約六万五千棟の住居被害が出るなど、地震防災対策における課題が改めて浮き彫りとなってきているところであります。 大規模地震は、想定される被害が甚大かつ深刻であるため、様々な対策によって被害軽減を図ることが重要であると考えております。 そこで、大阪府における地震災害の予防対策について、現状どのような対策をしているのか、また今回の能登半島地震を受けて今後どのように対応していくのか、危機管理監に伺います。
○議長（久谷眞敬）
大中危機管理監。
◎危機管理監（大中英二） 府では、平成二十七年度から令和六年度までの十年間を計画期間とする新・大阪府
地震防災アクションプランを策定し、ハード・ソフトの両面から取組を進め、その進捗を毎年公表しております。
アクションプランにおける地震災害の具体的な予防対策として、ハード面では、防潮堤の液状化対策、
密集市街地対策や建物の耐震化の促進・推進、ソフト面では、備蓄物資の搬送の迅速化の推進、避難所運営の改善促進、防災意識の啓発や防災教育等を実施しているところでございます。 能登半島地震を受けての対応につきましては、今後の国、石川県をはじめとした被災県における分析と検証を踏まえた上で、その教訓を
次期アクションプランにおける具体的な対策等へ反映するなど、府の災害対応力強化に生かしてまいります。
○議長（久谷眞敬）
しかた松男議員。
◆（
しかた松男議員） 先日、私の地元の城東区にある
密集市街地対策区域でも火災があり、四棟、七百五平米が焼損する大きな被害が出たところであります。大規模地震による被害を防ぐためには、建物の建て替えによる不燃化、耐震化などと併せて、事前の予防対策を急いで進めていく必要性を改めて実感したところであります。能登半島地震の教訓を踏まえ、
次期アクションプランへの反映をお願いいたします。 次に、災害時の住宅確保、被災者が安心して過ごせる環境づくりについて伺います。 令和六年度能登半島地震の発災後、多くの方々が学校の体育館などに避難されています。避難された方々は、長期の断水によるトイレなどの衛生面の悪化、安心して眠れない、プライバシーの確保が難しいなど、厳しい環境下に置かれています。 この状況を解消すべく、石川県内外のホテルや旅館などへの二次避難が進められており、府においても、被災し住宅に困窮されている方を対象に、すぐに生活が始められるよう、家電や生活必需品などを整えた府営住宅やマンスリー物件を準備して、無償で被災者を受け入れております。安心して過ごせる住まいを早急に確保することは、災害関連死を防ぎ、生活の再建を進めていく上で極めて重要であります。 今後、府で同様の被害が生じた場合、速やかにホテルなどの二次避難所や応急仮設住宅の確保を行うことが必要だと思いますが、今後の取組について危機管理監に伺います。
○議長（久谷眞敬）
大中危機管理監。
◎危機管理監（大中英二） 災害時において、
ライフライン機能が回復しないなど避難が長期化すると見込まれる場合、体育館などの一次避難所より、要配慮者など優先度の高い方から、生活環境の整ったホテルなどの二次避難所へ移動いただくとともに、速やかに応急仮設住宅を確保していくことが必要です。 このため、令和二年度から、災害時のホテル確保のため、百二十五施設のホテルや旅館などと協定を結んでおり、市町村の要請を受けて、最大約二万七千室の中から府が確保することとしております。 今後、協定未締結のホテル等に対して協力を求め、より多くの二次避難所が確保できるよう進めてまいります。 さらに、現在、地震被害想定の見直しを行っており、この結果を踏まえて、関係部局と連携し、
応急仮設住宅用地や
不動産業関係団体との協定に基づく民間賃貸住宅の確保などについて検証を行い、速やかに生活再建の基盤となる住宅の確保が図れるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬）
しかた松男議員。
◆（
しかた松男議員） 御答弁ありがとうございます。 災害時の部屋の確保のためにホテルや旅館などと協定を結んだり、仮設住宅用地や民間賃貸住宅の確保に向けて取り組んでいるとのことで、大変心強く思います。こういった府の取組を広く府民の皆さんに知ってもらうことが大事だと思います。府がしっかりと備えているということが分かれば安心ですし、地震などの災害を正しく恐れることにもつながります。もっと積極的にアピールをしていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 次に、防災における多言語対応について伺います。 災害は、いつどこで起こるか分かりません。大阪府内には外国人の方が約二十七万人在留されております。また、海外からも多くの方がやってこられていますが、万博を控えてさらに多くの方が来阪されることになります。外国人の方にも、いざというときに迅速に防災情報を入手して避難行動につなげてもらうことは重要であります。 大阪府は、英語や中国語、韓国・朝鮮語ややさしいにほんごに対応した
大阪防災アプリの提供を開始しております。とてもいい取組だと思います。今後もブラッシュアップしていってほしいと思います。 ただ、使ってもらわなければ防災情報は伝わりません。問題は、いかにして周知するかでございます。 そこで、外国人が訪れる公的な機関にはどんどんアピールして、
大阪防災アプリのチラシなどを置かせてもらうようにすべきだと思います。それ以外にも、閲覧しそうなアプリにリンクを貼ってもらうなど、できるだけ多くの方の目につくよう周知すべきです。外国人の方への
大阪防災アプリの周知方法について、危機管理監に伺います。
○議長（久谷眞敬）
大中危機管理監。
◎危機管理監（大中英二） 府内の在留者や海外から訪れる方に、災害時に御自身の安全を確保していただくためには、防災情報を提供し、迅速に避難行動につなげることが必要です。 このため、防災情報の多言語化による発信については、これまで
大阪防災ネットのホームページや
防災情報メールを通じて行ってまいりました。これに加え、今年一月三十一日からスマートフォンで利用しやすい多言語にも対応した
大阪防災アプリの提供を開始し、より簡単で便利に情報を入手していただけるようになったところでございます。 この
大阪防災アプリをより多くの外国人の方にも活用していただけるよう、総領事館や
出入国在留管理局、さらには
府内国際交流協会等へのＰＲチラシの配架と、総領事館のメールマガジンへの掲載を調整してまいります。また、大阪観光局が運営する旅行向けアプリのＤｉｓｃｏｖｅｒ ＯＳＡＫＡへのリンクを貼付などの連携も進めるなど、引き続き外国人への防災アプリの周知に取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬）
しかた松男議員。
◆（
しかた松男議員） 御答弁ありがとうございます。 関連して、避難所における多言語対応について伺います。 府には多くの外国人の方がお住まいで、
大阪防災アプリにより、災害時の避難情報や
避難所開設情報などが多言語化されて発信することは非常によいことだと思います。また、地震などの災害経験が少ない外国人の方にとって、災害発生時は精神的な不安を抱えることもあるので、アプリが普及していくことによって、外国人の方がその情報を頼りに地域の避難所などに避難してくることが予想されます。その際には、避難所で多言語対応ができなければ、日本人との言葉によるコミュニケーションが取れず、トラブルが発生することが考えられます。 避難所の開設運営は市町村の責務ではありますが、府において在留外国人の方が増えている状況を踏まえると、市町村だけに外国人の方への避難所対策を任せるのではなく、府としても必要な支援を行っていくことが必要だと思いますが、危機管理監の所見をお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬）
大中危機管理監。
◎危機管理監（大中英二） 近年、地震や大型化した台風、集中豪雨などの災害が頻発化し、在留外国人も増加していることから、多くの外国人の方が地域の避難所に避難することが予想され、避難所における多言語対応は重要と認識しております。 このため、大阪府
避難所運営マニュアル作成指針におきまして、外国人の方の避難者対応を目的とした英語や中国語などの八言語による
避難所会話シートや
外国人避難者用質問票を作成し、市町村に提供してきたところでございます。 さらに、
多言語音声翻訳アプリを活用した取組など、先進的な事例を広く市町村に周知するなどによりまして、今後とも、避難所において外国人の方の受入れがスムーズにできるよう、府としても支援してまいります。
○議長（久谷眞敬）
しかた松男議員。
◆（
しかた松男議員） 御答弁ありがとうございます。 防災に関して様々な取組をされていることが分かりました。先ほども申し上げましたが、このようなよい施策は、府民に知ってもらってこそ効果も上がると思います。最大限の効果を得るためにも、府民に対してしっかりと積極的にアピールしていただきますようお願いいたしまして、次の質問に移ります。 続いて、
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用について伺います。 長期化する物価高騰により、府民や府内事業者に幅広い影響が続いています。そのような中、昨年十一月の国の補正予算において、
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が措置され、府には全国最多の百四十四億円が配分されたところであります。 府では、これまで交付金を活用した物価高騰対策として、子どもへの食費支援や
社会福祉施設従事者へのギフトカードの配付、医療機関への光熱費支援などを実施してきましたが、我が会派では、物価高に苦しむ子育て世帯や奨学金返済を抱える若者、人手不足に直面している中小企業などに対してさらなる支援を行うよう求めてきたところであります。 それを受け、令和六年度当初予算案に物価高騰対策が盛り込まれていますが、その内容と考え方について伺います。 また、事業実施に当たっては、対象となる府民や事業者に漏れなく届けることが重要であります。事業の周知についてどのように進めていくのか、併せて政策企画部長にお伺いをいたします。
○議長（久谷眞敬）
川端政策企画部長。
◎政策企画部長（川端隆史） 直近の物価指数の上昇率は鈍化しているものの、この二年間で年平均における
消費者物価指数は五・六％、企業物価指数は一九・六％上昇するなど、生活者や事業者を取り巻く環境は依然厳しいと認識しております。 このため、令和六年度当初予算案において、国の交付金を最大限活用した支援策を取りまとめたところでございます。 具体的には、生活者に対しては、物価高騰の影響を強く受ける子育て世帯を支援するための食費支援事業や府立学校の給食無償化、奨学金を返還しながら働く若者の負担を軽減するための中小企業への
代理返還制度導入支援などを引き続き行うことといたしました。 また、事業者に対しては、喫緊の課題であります人手不足に対応するため、路線バス・トラック運転手の免許取得等を支援するほか、省エネ化の促進に向けた高
効率空調機導入支援などを盛り込みました。 なお、事業の実施に当たっては、対象となる府民や事業者に支援が確実に行き届くよう、知事会見やホームページでの広報はもとより、例えば、子育て世帯への支援であれば、乳幼児健診や学校等を通じたチラシ配布を行うなど、事業内容に応じた効果的な広報に努めてまいります。
○議長（久谷眞敬）
しかた松男議員。
◆（
しかた松男議員） ありがとうございます。 引き続き、物価高騰で困っている府民や事業者への御配慮をお願いいたします。 続いて、ダブルケア問題について伺います。 およそ三人に一人が六十五歳以上という超高齢社会に突入し、子育てと介護を同時に担ういわゆるダブルケアに直面する人が、全国に少なくとも二十九万人以上いるとの報道がありました。国による平成二十七年度の調査では約二十五万人だったことから、四万人ほど増えていることになります。
ダブルケア当事者は、精神的、肉体的、経済的といった負担を一手に担う可能性があることから、行政における子育てと介護の福祉サービスの双方の課題について相談できるきめ細かな支援体制や、ダブルケアを行う家族の状況にも適したサービスの提供が必要であると考えております。 子育てや介護のサービスについて、それぞれどこが相談窓口となり、またサービスの提供に当たっては
ダブルケア当事者へどのような配慮がなされているのか、福祉部長に伺います。
○議長（久谷眞敬） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） まず、保育・子育てに係る相談につきましては、各市町村が相談支援業務を担っておりまして、保育所や
放課後児童クラブなどの利用を希望される場合には、親が就労されているケース以外でも、同居または長期入院等されている親族の方の介護や看護の状況に応じまして、市町村において適切に利用調整されています。 続きまして、介護に係る相談につきましては、市町村が設置する
地域包括支援センターが、高齢者やその御家族に対する総合的な相談支援業務を担っておりまして、必要に応じて子ども支援等に係る機関や専門職につなぐなど、制度横断的な支援を実施しております。 府におきましては、
介護支援専門員に対する様々な研修において、介護サービスを受ける当事者だけでなく、その家族の生活状況にも十分配慮したケアプランを作成するという視点を盛り込んで研修させていただいております。
○議長（久谷眞敬）
しかた松男議員。
◆（
しかた松男議員） 子育てと介護のそれぞれの分野における家族の状況に対する配慮、
地域包括支援センターによる総合相談や制度横断的な支援などが行われていることは理解をいたしました。 これに加え、市町村において関係機関が連携して支援に当たる包括的な支援体制の整備、その具体的手法である
重層的支援体制整備事業の推進により、ダブルケアのような複雑化、複合化した課題を抱える方や家庭の一層の支援につながると考えます。 まずは、適切に支援していくためダブルケアの実態を把握すべきと考えますが、福祉部長の所見を伺います。また、今後、府としてダブルケアにどう取り組んでいくのか、併せてお伺いをいたします。
○議長（久谷眞敬） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） まず、実態把握についてですが、子育てと介護を同時に担ういわゆるダブルケアにつきましては、少子高齢化といった社会環境の変化を背景にした全国的な課題でありますことから、今後とも国におきまして課題に関わる多角的な実態把握を行っていかれるものと認識しております。 次に、府としての取組についてです。府では、
重層的支援体制整備事業というのを推進しております。この事業を実施しております十一の自治体におきましては、まずは
地域包括支援センターや子育ての相談窓口などの各機関が相談を受け止めた上で、単独の機関だけでは支援が難しい相談を、介護や子育てなど複数の分野の機関が参加する
重層的支援会議等におきまして共有しております。それによりまして、介護や子育てといった分野を超えて複雑化、複合化した世帯全体の課題を明らかにしてまいりますとともに、関係する機関それぞれの役割を整理し、包括的な支援につないでおります。 府におきましては、第五期大阪府
地域福祉支援計画におきまして、令和十一年度までの
重層的支援体制整備事業及びそれへの移行準備事業の府内全市町村実施を目指しておりまして、ダブルケアなど複合的課題を抱える世帯への包括的、重層的な支援の構築に向けてしっかり取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬）
しかた松男議員。
◆（
しかた松男議員） 御答弁ありがとうございます。 ダブルケアで困っている府民はたくさんいると思います。たらい回しにならないよう、しっかりと相談に耳を傾け、適切な支援を行っていただきますようお願いをしておきます。 次に、若者の薬物中毒防止について伺います。 ミナミの戎橋の下の通称グリ下に集まる若者の中に、市販薬を大量に所持し、市販薬を過剰摂取する、いわゆる
オーバードーズを繰り返す人がいることが報道され、社会問題になっております。 学校でのいじめや家庭内虐待などで居場所を失い、生きづらさからグリ下に集まると聞いております。違法薬物には手を染めたくない若者が、法に触れることなく簡単に入手できる市販薬に走っているのではないかと危惧をしております。 たとえ市販薬であっても、適切な容量を超えて過量に服用すると健康を害することを府民にきちんと周知啓発していかなければならないと考えます。また、薬局や薬店において適切に販売することも重要であります。 まず、いわゆる
オーバードーズについてどう対応していくのか、健康医療部長にお伺いをいたします。
○議長（久谷眞敬）
西野健康医療部長。
◎健康医療部長（西野誠） 市販薬につきましては、本来、軽度な体調不良を自分で手当てをするセルフメディケーションにおいて使用されるものでありますが、近年、市販薬を過量に服用する、いわゆる
オーバードーズへの対策が大きな課題となっております。 現在、濫用等のおそれのある医薬品として厚生労働大臣が指定した六成分を含む風邪薬などにつきましては、法令により販売方法が規制されており、特に若年者が購入する場合には氏名や年齢の確認が定められております。さらに、国では、大容量の製品の販売に年齢制限を課すなど、規制強化を検討しており、今後、法改正の動きを踏まえ、適切に販売者を指導してまいります。 また、国のデータによりますと、過量服用が疑われる救急搬送の半数近くを二十代以下が占めていることから、インターネットを活用した
ターゲティング広告を取り入れるなど、若年者に効果的な啓発を行うとともに、引き続き関係部局が薬剤師会などと連携し、各種イベントなどを通じ、医薬品の適正使用の啓発に努めてまいります。
○議長（久谷眞敬）
しかた松男議員。
◆（
しかた松男議員）
オーバードーズへの対応についてはよく理解をいたしました。 一方、子どもたちがそのような行為に至ってしまう根本的な原因への対処、対応が必要であります。 我が会派では、グリ下の実情や子どもの孤独問題に積極的に取り組む私の親しい弁護士、田村健一先生とも意見を交わした結果、子どもたちがよりどころとなるような大人と関わることができず、子どもたちが悩みを話すことすらできていないことが大きな原因の一つだと捉えています。 子どもたちの心のよりどころの確保や、きちんと悩みを聞いてあげるような体制づくりについて、教育現場においてはどのような取組を行っているのか、教育長に伺います。
○議長（久谷眞敬） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 府教育庁といたしましては、子どもたちの相談を待つだけではなく、言葉にならないサインやささいな変化を捉えて、スクールカウンセラー等の専門家や福祉、警察など関係機関とも連携した適切な支援を進めていくことが重要と考えております。 学校におきましては、定期的に実施するアンケートや気になる子どもを抽出、分析するスクリーニングの取組により、早期に子どもの状況に気づき、専門家と支援の方向性を協議した上で、必要な支援につなげていきますとともに、気持ちを聞いてもらえる教室以外の居場所の設置等も進めているところでございます。 また、子どもが保護者や教職員以外へも気軽に相談できますように、ＬＩＮＥ相談をはじめとする各種相談窓口の周知にも努めております。 今後とも、様々な背景や課題のある子どもたちに寄り添う支援がより充実できますように取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬）
しかた松男議員。
◆（
しかた松男議員） 子ども・若者を取り巻く課題が複雑かつ複合化する中、自分の居場所を確保することは、教育現場以外でも必要と考えます。様々なニーズや特性を持つ子ども・若者が、身近な地域において、おのおののライフステージに応じた居場所を切れ目なく持つことが重要であります。年齢を問わず、子ども・若者が相談できない、居場所がない、孤独感を感じているという社会的課題の解決に向けてどのような対策を取っていくのか、福祉部長に伺います。
○議長（久谷眞敬） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 相談ができない、居場所がないことは、孤独、孤立の問題と深く関係しておりまして、子ども・若者にとって、居場所があるということは重要と認識しております。 大阪府では、庁内関係部局で構成する大阪府子ども・若者支援地域協議会を設置いたしまして、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者の課題を共有することで、効果的な支援の実施に向けて取り組んでおります。 子ども・若者が抱える課題に対応していくためには、子ども・若者の視点に立った支援ノウハウを有するＮＰＯ等民間団体との連携が不可欠です。そのため、大阪府では、民間支援団体と市町村の意見交換会を実施しております。意見交換の中ではグループワークを行いまして、民間支援団体と市町村がお互いに持つノウハウを共有し、相談がしやすい環境や居場所づくりの支援を検討するなど、横のつながりの強化、ネットワークの構築に取り組んでおります。 引き続き、庁内関係部局、市町村及び民間団体などの関係機関と連携を強化しながら、子ども・若者支援を推進してまいります。
○議長（久谷眞敬）
しかた松男議員。
◆（
しかた松男議員） 御答弁ありがとうございます。 販売者への指導、医薬品の適正使用の啓発に加え、学校内外で子ども・若者が相談できる窓口、居場所づくりにより、子どもたちが薬物の
オーバードーズのような自分を傷つける行為に手を出してしまう根本的な原因の解決につなげることが必要であります。 その一方で、困難を有する子ども・若者は、役所、行政に対しては距離を感じており、実際には民間支援団体が接触しているケースが多いという声も聞いております。民間支援団体と、個別の課題の解決を図るための行政の制度、支援がいかに連携できるかが重要であります。 引き続き、現在の取組を進め、民間支援団体と行政機関の連携を強化し、一人でも多くの子ども・若者を救っていただきますよう要望いたします。 続いて、新興感染症の発生・蔓延時の医療提供体制について伺います。 新型コロナウイルス感染症対応においては、府からの要請を受け、一般病床を感染症病床に転換し、新型コロナ対応を行った病院が数多くありました。一部の病院からは、看護師を含む人材不足や一般医療の制限などにより一般病床稼働率が低下するなど、一般医療にも影響が及んだとの声を聞いております。 新興感染症への対応においては、感染症法に基づき、医療機関と協定を締結することで医療提供体制を確保することとされていますが、新興感染症の発生・蔓延時の医療提供体制確保のためには、新型コロナ対応での教訓を踏まえ、病院間の役割分担が必要であること、また人材確保や経営への影響も含め、新興感染症対応を行う病院への支援を検討すべきであると考えます。 そこで、新興感染症の発生・蔓延時の医療提供体制における病院の役割分担や、医療人材の確保も含めた病院への支援について、健康医療部長の所見を伺います。
○議長（久谷眞敬）
西野健康医療部長。
◎健康医療部長（西野誠） 新興感染症に係る医療提供体制の整備に当たりましては、公立・公的医療機関や特定機能病院など、個々の病院が有する役割や機能を踏まえ、病床確保や後方支援などの医療措置協定の締結に向け、意向を示された四百五十以上の病院と個別に協議を重ねているところでございます。 協定締結医療機関に対する支援といたしまして、感染症への対応力を強化するための施設、設備の整備に係る補助を行うとともに、有事におきましては、診療報酬加算などの国の財政措置のほか、流行初期に病床確保や発熱外来を行う医療機関に対しまして、一般医療の制限などによって生じた減収補償を行うこととしております。 また、医療提供体制確保に必要となる医療人材につきましては、医療機関と人材派遣に係る協定を締結することとしており、新たに感染症予防計画に大学等と連携した人材の養成や研修等による資質向上を位置づけ、取り組んでいくこととしております。 今後、新興感染症の発生・蔓延時におきまして、各医療機関の機能や役割に基づき迅速に医療提供ができるよう、平時からの備えを着実に行い、体制構築に取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬）
しかた松男議員。
◆（
しかた松男議員） ありがとうございます。 引き続き、病院との丁寧な協議をよろしくお願いをいたします。 続いて、災害時における医薬品確保について伺います。 このたびの能登半島地震では、道路の寸断などにより必要な医薬品が届かない状況があったと聞いています。災害時に必要な医療が行われるには、医薬品の確保体制の整備が大変重要であると改めて認識したところであります。 大阪府では、地域防災計画において、府及び市町村が医療関係機関及び関係団体の協力を得て医薬品などの確保体制を整備することとされています。府では、災害時の医薬品の備蓄事業に取り組んでおり、市町村においては、地元薬剤師会と連携して医薬品を確保するなどの取組が行われていると聞いております。 府としては、市町村と連携しながら、府全体の確保体制を整える必要があると考えておりますが、災害時における医薬品の確保体制について、健康医療部長の見解を伺います。
○議長（久谷眞敬）
西野健康医療部長。
◎健康医療部長（西野誠） 災害時におきまして、必要な医薬品などを確保し、災害拠点病院や医療救護所等に切れ目なく供給するためには、府と市町村のそれぞれが医薬品などを確保する体制を整備しておくことが重要と認識しております。 そのため、本府では、大阪府薬剤師会及び大阪府医薬品卸協同組合との委託契約により、災害時に必要な止血剤などの外科用薬剤のほか、風邪薬など急性疾患用の医薬品などを備蓄しております。また、府内九つの医薬品等関連団体との協定により、優先的に在庫の提供を受けられる体制を構築しており、適切に供給してまいります。 一方で、市町村におきましては、地域薬剤師会との連携などにより医薬品を確保する取組が行われておりますが、今般の能登半島地震を契機に、府といたしまして改めて市町村の取組を実態把握し、会議の場などで情報共有や助言を行うことで、災害時における府域全体の医薬品の確保体制をさらに充実させ、必要な医療が提供できるよう取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬）
しかた松男議員。
◆（
しかた松男議員） 御答弁ありがとうございます。 災害時には、どこで、どんな薬が、どれぐらい足りていないのかを把握し、そのニーズに適切に対応することで、一人でも多くの命を救うことにつながります。大阪府、市町村、地元薬剤師会などが情報を共有し、有事に備えていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 次に、がん検診の受診率向上について伺います。 我が国においては、二人に一人ががんに罹患し、三人に一人ががんで亡くなっています。また、がん患者のうち三人に一人がいわゆる働き盛りである二十代から六十代という状況であり、本人や家族の負担だけではなく、企業における人材確保の観点からも、社会全体として考えなければならない課題であると考えております。 がん予防として実施するがん検診は、がんの早期発見、早期治療につなげるためにも重要でありますが、大阪府のがん検診受診率の状況は、令和四年度実施の国民生活基礎調査によると、肺がん検診は全国で四十五位、胃がん検診で四十三位と低位にとどまっています。 これまで、職域のがん検診に関する取組については、府内の事業所に対しチラシやハンドブックの配布、啓発動画の配信を行うとともに、毎年がん検診に積極的に取り組んでいる企業を表彰してきたと聞いておりますが、大阪府全体のがん検診受診率を上げていくために、府内の企業に対し、今後どのような取組を行っていくのか、健康医療部長に伺います。
○議長（久谷眞敬）
西野健康医療部長。
◎健康医療部長（西野誠） 大阪府におけるがん検診受診率は、全国と比較して低くなっており、その要因の一つに、職域におけるがん検診が、事業者健診や特定健診と異なり法的な位置づけがないため進まない現状があることから、従業員の健康管理に積極的に取り組む事業者を増やしていくことが重要であると考えております。 このため、来年度新たに、中小企業の従業員が積極的にがん検診を受診できるよう、啓発手法をはじめとする効果的な受診勧奨の仕組みや、受診しやすい環境整備などを国と共に連携して実施し、得られた成果を今後府域に展開していくこととしております。 これらの取組を通じまして、商工労働部等とも連携しながら、国と共に積極的にがん予防を行う企業を支援することで、府域全体の受診率向上につなげてまいります。
○議長（久谷眞敬）
しかた松男議員。
◆（
しかた松男議員） ありがとうございます。 関係部局と連携し、引き続き府域のがん検診受診率の向上に努めていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 次に、生まれたばかりの赤ちゃんのまれな病気を見つける新生児マススクリーニング検査について伺います。 近年の医療の進歩で、特に難病の領域では新しい治療法が次々と登場しており、一部の地域では拡大マススクリーニングとして、保護者の負担により検査が実施されていますが、一人でも多くの子どもの命、未来を守るため、先天性代謝異常等検査に係る公費対象疾患拡充の声をよく聞いております。 国において、次元の異なる少子化対策としてまとめられたこども未来戦略の中に、対象疾患拡充について、早期の全国展開に向けた支援を行うと位置づけられており、国の令和五年度補正予算で、重症複合免疫不全症と脊髄性筋萎縮症、いわゆるＳＭＡの二疾患を対象とした新生児マススクリーニング検査に関する実証事業が盛り込まれたところであります。 令和七年度までのモデル事業として位置づけられましたが、ＳＭＡは全身の筋力低下が進行し、治療しなければ命に関わる重篤な病気ではあるものの、新薬の登場により、早期治療することで歩行が可能となると聞いております。 府では、明日三月一日からこのモデル事業が始まり、二疾患の検査費用が無料になるということですが、命を守る大切な検査であり、モデル事業で終わることなく恒久的に制度化されるよう国に働きかけるべきと考えますが、府の取組について健康医療部長に伺います。
○議長（久谷眞敬）
西野健康医療部長。
◎健康医療部長（西野誠） お示しの実証事業は、現行の公費対象疾患に加えまして、重症複合免疫不全症と脊髄性筋萎縮症の二疾患を対象とするマススクリーニング検査を実施し、国の調査研究と連携協力を行うことで、対象疾患の拡充に向けた検討に資するデータを収集し、その結果を踏まえ、国が全国展開を目指すこととされています。 本府におきましては、保護者から同意を得た上で、二疾患を対象とした検査を実施し、陽性の場合には、検査結果の説明や遺伝カウンセリング、新生児の治療を実施する体制を整備する役割を担っております。 事業開始後は、府の学識経験者による検討会においても検査・治療実績などを共有し、体制の充実に生かしていくとともに、今後、全国統一した制度として恒久化されるよう、実証事業を通じまして国に対し協力してまいります。
○議長（久谷眞敬）
しかた松男議員。
◆（
しかた松男議員） 御答弁ありがとうございます。 恒久的な制度化に向けて今後も取り組んでいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 次に、地域公共交通の確保・維持に向けた取組について伺います。 バスやタクシーなどの地域公共交通は、地域の人々の生活を支える重要な移動手段ですが、利用者の減少や運転手不足のため、府内でも金剛自動車株式会社のバス事業廃止をはじめ、阪急バスや京阪バスなども一部の路線の廃止や減便が実施されるなど、その確保・維持が厳しい状況になってきております。 とりわけ、時間外労働の上限規制が適用される、いわゆる二〇二四年問題を控え、運転手の確保が大きな課題となっており、事業者任せにするのではなく、行政も連携して取り組んでいく必要があります。 例えば、三重県桑名市では、六十歳を迎えた消防職員の希望に応じて、バス会社で運転手として働くことができるよう、三重交通株式会社と協定を締結したと聞いており、府内でもこのような取組を広げていけばよいと考えております。 そこで、人材確保の取組を含め、地域公共交通の確保・維持に向けてどのように取り組んでいくのか、都市整備部長に伺います。
○議長（久谷眞敬） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 地域公共交通の確保・維持につきましては、今年度から府域を四ブロックに分け、市町村等との意見交換会を実施し、課題や先進事例の共有を図ってきたところでございます。 とりわけ課題となっている人材確保への対応につきましては、本年一月の意見交換会で、交通事業者における運転手不足の現状や、議員お示しの行政と事業者が連携した運転手確保の取組事例の紹介、国の補助制度などの情報共有を行いました。 加えて、府でも令和六年度から路線バス事業者に対し、事業者が実施する大型自動車第二種運転免許の取得や人材確保セミナーの開催、ドライバーの接遇研修等の費用の支援を行う予定でございます。 引き続き、こうした取組を通じて、地域における持続可能な交通サービスが実現されるよう取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬）
しかた松男議員。
◆（
しかた松男議員） 御答弁ありがとうございます。 地域公共交通は、地元の人々にとっては生活になくてはならないものであります。二〇二四年問題もあり、次はどこの地域で廃止論が噴出するか分かりません。府としても常にアンテナを張り、市町村や事業者からの情報収集と必要な支援を行っていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 次に、阪神高速道路の料金見直しについて伺います。 阪神高速道路の料金見直しについては、昨年九月議会での我が会派の代表質問において、料金見直しの内容やその時期について質疑し、議会との議論や関係団体の声を聞きながら、府としての考えをまとめ、国土幹線道路部会のヒアリングの場で国に提案していくとの答弁がありました。 我が会派としても、激変緩和措置として設けられている上限料金の見直しに当たっては、急激な燃料価格高騰に伴うトラック運送業者への経営状況を鑑み慎重に検討することや、事業者をはじめ利用者の不利益にならないよう、大口多頻度割引はＮＥＸＣＯと同一水準の料金施策として拡充、導入することなどについて、関係機関へ積極的に働きかけることなどを求めてきたところであります。 今般、阪神高速道路の料金見直しと料金徴収期間の延長に関する事業変更について、知事が同意する議案が議会に提出されましたが、そのうち料金見直しに係る事業変更の内容について、これまで議会が求めてきた意見がどの程度反映されているのか、都市整備部長の認識を伺います。
○議長（久谷眞敬） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 阪神高速道路の料金見直しにつきましては、議会等での議論や関係団体の声を踏まえ、料金施策の拡充等に関し、昨年十一月、関係自治体と共に国へ提案いたしました。その後、十二月末に、国や阪神高速道路株式会社から具体案が示され、同社によるパブリックコメントを経て、今般、事業変更の同意申請があったところでございます。 その事業変更には、これまで議会等で議論いただいた企業活動を支援する大口多頻度割引の一部拡充、渋滞緩和に資する深夜割引や都心迂回割引の導入をはじめ、近畿圏独自の料金施策として、関西国際空港方面割引や、大和川線・堺線乗継割引の導入などが盛り込まれており、おおむね地方からの提案が反映されたものと認識しております。
○議長（久谷眞敬）
しかた松男議員。
◆（
しかた松男議員） 御答弁ありがとうございます。 阪神高速道路株式会社から申請された料金見直しに係る事業変更については、地方からの提案に対し、おおむね反映されたことは理解いたしましたが、燃料費をはじめ様々な物価の高騰が続いている状況や、トラック運送業者などにとって大きな転換期である二〇二四年問題を抱えているこの時期に、事業変更の同意に関する議案を提出したことについて、知事の所見を伺います。
○議長（久谷眞敬） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 今回の議案は、昨年末、国等から示された料金見直し等の具体案を基に、阪神高速道路株式会社から事業変更の同意申請が出されたもので、同意する場合には、法に基づき議会の御承認をいただく必要があります。 今回の変更は、公平な料金体系へのステップであり、激変緩和措置である上限料金の見直しや、戦略的な料金施策を講じることで都心部への渋滞緩和などが期待され、加えて、昨年提案した内容がおおむね反映されていることから、府として事業変更に同意すべく、本議会に提案することといたしました。
○議長（久谷眞敬）
しかた松男議員。
◆（
しかた松男議員） 御答弁ありがとうございます。 先ほども申し上げましたが、運送業界は、燃料費をはじめ様々な物価の高騰に苦しんでいる上、二〇二四年問題でドライバー不足にさらに拍車がかかっております。今後とも、情報収集ときめ細かい支援をお願いいたします。 次に、自転車用ヘルメットの普及について伺います。 大阪府内における交通事故死者数は二年連続で全国ワーストを記録しており、大変厳しい状況となっております。 大阪の交通白書や大阪府が作成したリーフレットを見ると、全国と比べて自転車乗用中の交通事故死者数の割合が高く、さらに、亡くなった方の大半がヘルメットを着用していなかったと聞いております。 自転車利用者のヘルメット着用については、昨年四月に改正道路交通法が施行され、交通事故の際に頭部への被害軽減に大変効果があるヘルメットの着用が努力義務となりました。しかし、昨年七月に警察庁が各都道府県においてヘルメットの着用率を調査した結果では、全国平均が一三・五％に対し、大阪府内の着用率は四・二％と低く、全国でワースト四位になっております。 愛知県や兵庫県などにおいては、既にヘルメットの購入補助制度を導入しており、大阪府としても着用率を上げ、交通事故死者数の抑制につなげるため、ヘルメットの購入補助制度を導入すべきと考えますが、都市整備部長の所見を伺います。
○議長（久谷眞敬） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 自転車利用者のヘルメット着用につきましては、交通事故の際の頭部損傷を軽減し、致死率も下がることが明らかとなっており、交通死亡事故の防止に効果的であると認識しております。 現在のヘルメット着用率は全国的にも低く、その理由として、昨年七月に警察庁が行ったアンケート調査では、着用があくまで努力義務であるためが半数以上を占めるなど、ヘルメット着用の重要性が浸透していない状況となっております。 このため、まずは府民に対し、ヘルメット着用の重要性や交通ルールの遵守等の交通安全意識を高めるため、大阪府警察や関係機関等と連携し、交通安全教育や広報啓発に取り組んでまいります。あわせて、現在実施されている他府県や府内の市町での補助制度による着用率向上の効果につきましても注視してまいります。
○議長（久谷眞敬）
しかた松男議員。
◆（
しかた松男議員） 次に、電動キックボードの交通事故状況と事故防止策について伺います。 昨年七月に、一定の基準を満たす電動キックボードなどが特定小型原動機付自転車に区分され、新たな交通ルールが適用されるようになってから約半年が経過いたしました。まちなかでは、シェアリング用のポートがいろんな場所に設置されるとともに、若者を中心に利用者をちょくちょく見かけるようになったと感じております。 一方で、歩道通行や右側通行、二人乗りなどの危険な走行を目にすることもあり、私の周囲では、重大な交通事故が発生しないか不安であるとの声もよく聞いております。このため、悪質な交通違反の取締りや正しい交通ルールの周知により、交通事故を未然に防止することが重要であると考えております。 そこで、府内の特定小型原動機付自転車の交通事故状況と交通事故防止対策について、警察副本部長にお伺いをいたします。
○議長（久谷眞敬） 津田警察副本部長。
◎警察副本部長（津田隆好） 特定小型原動機付自転車に関する府下の交通事故の状況につきましては、改正道路交通法が施行された昨年七月から十二月末までの間に十二件の人身交通事故が発生し、うち一件が重傷事故、左上腕骨折となっております。 これらの交通事故は、いずれも大阪市内で発生しており、特定小型原動機付自転車の運転者については二十代の若者が中心で、ほぼ全てに何らかの法令違反が認められます。 このような状況を踏まえ、交通事故抑止対策につきましては、大阪市内を中心に、歩道通行などの通行区分違反や信号無視等の悪質危険な走行に対する指導取締りを強化しております。 また、販売店や学校、企業などと連携しつつ、利用者や車両購入者だけでなく、今後利用可能な年齢になる中学生など様々な対象に向けて、安全利用ハンドブックや啓発動画を活用し、安全利用の周知徹底に努めております。
○議長（久谷眞敬）
しかた松男議員。
◆（
しかた松男議員） 御答弁ありがとうございます。 先ほどの答弁でも申しましたが、交通事故者数は二年連続で全国ワーストを記録しており、大変厳しい状況であります。より一層の指導取締りの強化と安全利用の啓発に努めていただき、ワースト記録の返上につなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、大阪府中央卸売市場の再整備について伺います。 現在、府市場においては建て替え再整備に向け、令和四年度から二年間で場内事業者との検討協議を行い、令和五年度末に再整備基本計画を策定する予定であったと思いますが、スケジュールどおりに進んでいないと聞いております。何が原因となっているのか、環境農林水産部長に伺います。
○議長（久谷眞敬） 原田環境農林水産部長。
◎環境農林水産部長（原田行司） 大阪府中央卸売市場の再整備に当たりましては、必要となる市場機能を確保しつつ、民間資本を活用し、将来にわたって自立的な運営が可能となるよう、場内事業者と協議検討を進めてきたところでございます。 その中で、場内事業者から、資材高騰等の影響がある中、将来リスクの負担に対し、一般会計から公費を投入するべきとの御意見や、コロナの影響から経営状況が回復しておらず、再整備に向けた検討を一度立ち止まるべきといった御意見をいただいております。 そのため、現在、再整備に向けた検討を継続するか否かにつきまして、場内事業者と協議を行っているところであり、協議結果を踏まえた上で検討スケジュールを見直すこととしております。
○議長（久谷眞敬）
しかた松男議員。
◆（
しかた松男議員） 御答弁ありがとうございます。 現在、場内事業者に提示している使用料倍率は、現行の一・五二倍になっていると聞いていますが、非常に高く、それに加えて、先ほどの御答弁にあったように、場内事業者は、昨今の建設資材費等の高騰による整備費用の上振れ、いわゆる将来リスクに対し、場内事業者の使用料だけで負担することに不安を持っており、検討が中断している状況とのことであります。 国の基準では、市場施設の再整備に当たり発行した企業債の元利償還金の二分の一を一般会計から企業会計へ繰り出しを行うことができるとなっております。また、繰り出した額の七割を上限に、国から特別交付税として交付される制度となっており、ほかの多くの市場においては、一般会計から繰り出しが行われている状況であります。 そのような制度がある中で、なぜ一般会計から繰り出しを行わないのか、環境農林水産部長に伺います。
○議長（久谷眞敬） 原田環境農林水産部長。
◎環境農林水産部長（原田行司） 府市場の再整備につきましては、施設配置の工夫等により創出した余剰地を最大限に活用し、将来にわたって自立的な運営が可能となるよう検討を進めてきたところです。 検討の中では、府が所有する市場敷地の一部を余剰地として民間事業者に貸し出し、そこから得られる収入の全額を再整備費用に充当することとしています。 また、将来見込まれる取扱い数量に見合った施設規模の適正化などを図ることで、現時点の試算では、一般会計から繰り出しがなくとも、使用料の増加を、再整備を進めている他の市場の使用料引上げ率以下に抑えられる見込みであるため、当初の方針に基づき検討を行っていくことが可能であると判断しております。
○議長（久谷眞敬）
しかた松男議員。
◆（
しかた松男議員） 現時点では、再整備が終わった他市場の使用料倍率以下に抑えられる見込みとのことですが、あくまでも想定であり、今後どれだけ状況の変化があるか分かりません。 先ほど申しましたが、建設資材費等の高騰による整備費の上振れに対するリスクについては開設者が負担すると明言しないと、場内事業者は安心して再整備に関する議論を進めることができず、決断もできないと考えております。 市場の再整備により使用料が多少上がるのはやむを得ないかもしれませんが、資材高騰などにより使用料倍率が一定の数値を上回った場合、上回った部分の整備費については、開設者である府がリスク負担を担うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（久谷眞敬） 原田環境農林水産部長。
◎環境農林水産部長（原田行司） これまでも、整備費の抑制を図るため、将来の取扱い数量などを踏まえた施設規模の適正化などについて場内事業者と協議を重ね、将来リスクを最小限とするよう検討を行ってきたところでございます。 また、整備費につきましては、現在高騰している資材費などの実情を反映した単価で算出するとともに、整備費の一〇％を予備費として計上しております。 今後も、施設規模のさらなる精査や施設仕様等の見直しなどを行い、使用料水準をできる限り下げていくことが、整備費の上振れリスクへの備えにつながっていくものと認識しており、当初の方針どおり検討を進めてまいります。
○議長（久谷眞敬）
しかた松男議員。
◆（
しかた松男議員） 御答弁ありがとうございます。 一般会計の繰入れを行わないという手法にこだわった結果、場内事業者の負担が大きくなり過ぎており、再整備案がまとまらないという現状があると思います。 また、一般会計を繰り入れることで、国からの特別交付税をもらうことができますので、いま一度、他府県の事例なども参考にしながら、一般会計の繰入れや、せめて上振れ分のリスクを大阪府が持つなどの検討をして、再整備が進むように努力していただきますよう要望しておきます。 次に、ハラスメント対策について行う予定でしたが、時間の都合により割愛をいたします。ハラスメントの撲滅に向け、今後も取組を進めていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 次に、大阪観光局のＦ１誘致について伺います。 一月十五日に開催された大阪観光局の推進に関するトップ会議において、大阪観光局は、海外の富裕層の呼び込みや高級ホテルの誘致にも効果的で、民間による採算の取れた運営は可能と判断し、モータースポーツの最高峰、Ｆ１の誘致に取り組むと表明をされました。 なお、国内におけるＦ１については、これまで鈴鹿サーキットにおいて開催されており、二〇二九年までの五年間、引き続き開催することが二月二日に決定したところであります。 Ｆ１誘致については、知事は大阪市長時代に検討されたようですが、行政が主体となって巨額の公金を支出することが現実的に難しいとの結論になっており、今回の誘致費用についても財政的な支援は想定していないとされております。 一方、大阪観光局には、観光誘客等に係る費用として大阪府から多額の分担金が支出されていますが、今後、Ｆ１誘致に係る費用について、府が新たに予算措置を行わないという理解でよろしいでしょうか。 また、開催に当たっては、開催権料など莫大な費用が必要となるほか、開催場所の選定や安全対策など様々な課題があると考えられておりますが、大阪観光局がどのように対応しようとしているのか、大阪観光局を所管する府民文化部長の所見を伺います。
○議長（久谷眞敬） 江島府民文化部長。
◎府民文化部長（江島芳孝） このたび、大阪観光局におきましては、Ｆ１誘致に向け、民間主体の誘致体制を立ち上げ、民設民営により取り組むこととしているところでございます。 Ｆ１誘致に当たりましては、議員御指摘のとおり、費用面をはじめ様々な課題が多く、大阪観光局においても、現時点で決まっていることはなく、今後検討していくことと聞いております。 本府といたしましては、主体的に誘致活動を実施し、費用を負担することは考えておりませんが、大阪において世界最高峰の自動車レースであるＦ１の誘致が実現すれば、都市の魅力を最大限活性化させるキラーコンテンツになるものと考えております。 そのため、今回の大阪観光局の取組につきましては、地元自治体として大阪観光局のチャレンジをしっかりと注視していきたいと考えているところでございます。
○議長（久谷眞敬）
しかた松男議員。
◆（
しかた松男議員） 次に、府内への大規模投資・企業誘致の促進について伺います。 先日、熊本県へ、台湾の世界的半導体企業であるＴＳＭＣを中心とした大規模な工場進出の状況について視察に行ってきたところであります。 地元の熊本県の菊陽町に話を伺ったところ、ＴＳＭＣの進出を契機として、様々な企業の研究開発拠点等、昨年だけでも四十五社の新規投資が行われており、それに伴う鉄道や高速道路の延伸が次々と計画されるなど、地域への莫大な経済効果が生まれているということでありました。 また、九州フィナンシャルグループの発表によると、ＴＳＭＣの二つの工場進出に伴う熊本県の周辺産業への経済波及効果が十年間で約六・九兆円にも上るとのことでありました。 私は、このように熊本への投資が進んでいるのは、半導体産業の集積といった地域特性や、水、電力などのインフラの強みも生かしつつ、産業用地等のハード整備をはじめとした新たな投資を呼び込む準備を国とも連携しながら、市町村も含めた県全体で戦略的に行ってきたことが要因であると考えます。 実際に、熊本県では半導体産業推進ビジョンを策定するとともに、現在では企業立地が急速に進んだことにより産業用地が不足していることから、県が市町村と連携して農振除外を伴う土地利用調査や、それに合わせた営農継続に向けた農家支援、環境保全の取組などを行うなど、一体的に取り組んでおります。さらに、県内への企業進出に対する補助金については、令和六年度の予算額として、大阪府約四億六千万円の約八倍となる約三十二億円を充てる見込みと聞いております。 大阪が持続的に成長していくためには、熊本県のように高い志を持ち、国とも連携しながら製造業に対する補助金の大幅増など新たな大規模投資の促進を行っていくことが重要と考えますが、商工労働部長の所見を伺います。
○議長（久谷眞敬） 馬場商工労働部長。
◎商工労働部長（馬場広由己） 府域への民間投資につきまして商工労働部といたしましては、大阪の誘致の強みや産業ポテンシャルと、国の重点投資分野とも合致し、将来の市場規模の拡大を見据え、ライフサイエンス分野とグリーン分野をターゲットに、府内企業の投資拡大や、投資の呼び込みを図っているところでございます。 ライフサイエンス分野におきましては、国立研究所やアカデミア、関連企業、医療機関等の集積を強みに、創薬、ヘルスケア、再生医療の特色ある三拠点を中心に企業投資を促進しており、グリーン分野におきましては、国が戦略分野として位置づけております蓄電池の研究開発や生産強化への投資に加え、新たに国のＧＸ推進戦略に基づく動きとも連携しながら、大阪ベイエリアをはじめとした水素等の利活用への新規大規模投資を支援しているところでございます。 また、生産拠点等への立地インセンティブにつきましては、国の大型投資への補助等が拡大されておりますことから、その相乗効果も考慮し、市町村との連携により、特区を活用した税制措置によることとしているところです。 今後とも、誘致すべき対象に合わせ、本府の立地上の優位性や国の政策なども踏まえつつ、効果的な促進策を行ってまいります。
○議長（久谷眞敬）
しかた松男議員。
◆（
しかた松男議員） 御答弁ありがとうございました。 府域の発展のため、ぜひ前向きに取り組んでいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 次に、私立高校の授業料無償化の財政への影響について伺います。 令和六年度より、私立高等学校等の授業料の完全無償化を三年生から段階的に実施することとされております。 令和六年度当初予算案では、所得制限の撤廃とともに、標準授業料が六十万円から六十三万円に引き上げられるなど、私立高校等の授業料支援補助金として約二百二十二億円が計上されているところであります。 今後、対象となる学年の増加に伴い、毎年度予算額が増加すると見込まれますが、先日公表された令和六年二月版の粗い試算ではどのように見込んでいるのか、また見込額から大きく増加するおそれはないのか、財務部長にお伺いをいたします。
○議長（久谷眞敬） 金森財務部長。
◎財務部長（金森佳津） 令和六年二月版の財政状況に関する中長期試算、いわゆる粗い試算において、私立高等学校等の授業料支援補助金は、事業費が大きく、財政収支への影響が大きいと考えられる事業として、令和十年度までは個別に積み上げ、令和十一年度以降は、令和十年度と同額を見込むことといたしました。 試算は、新たな制度を前提に、各年度の府内公立中学校の卒業者見込数や、現在の私学への進学状況などを参考としており、その額は、制度が完成する令和八年度以降、約三百五十億円と見込んでいます。 制度見直しに伴う影響等については、各年度の生徒数の動向等を踏まえ、毎年度の予算編成過程において精査するとともに、粗い試算への反映も適切に行っていくことで、引き続き財政への影響の把握に努めてまいります。
○議長（久谷眞敬）
しかた松男議員。
◆（
しかた松男議員） 御答弁ありがとうございました。 次に、高校入試制度の在り方について伺います。 平成二十三年に私立高校の一部授業料無償化が始まって以来、公立に進学した生徒の割合は年々減少し、恐らく六割となっておると思います。 さらに、令和六年度からの授業料完全無償化の影響もあってか、私立専願者が昨年より約一千五百人増加した一方、二月一日に実施された進学希望調査では、公立への進学希望者が約二千四百人減少いたしました。 府立高校の志願者数を増やすための取組を行うことが急務であり、その一つとして公立入試の見直しが必要であると考えております。 高校入試は、中学校などでの学びを踏まえて実施されるべきであり、安易に入試日程を前倒しすることは望ましくありません。 一方で、公立入試は、多くが私立入試の一か月後に行われていることから、授業料での差異がなくなった今、早く受験を終えたいという受験生やその保護者の気持ちを考えますと、より日程の早い私学を選択するのは当然と言わざるを得ません。 入試日程や、今の時代に合った入試の在り方について検討すべきだと考えますが、教育長の考えを伺います。
○議長（久谷眞敬） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） お示しの進路希望調査についてでございますけども、府立高校にとって厳しいものと受け止めております。各校におきましては、現在、出願開始に向けて、志願者確保に努力を続けているところでございます。 入学者選抜制度につきましては、現在、大阪府学校教育審議会におきまして、府立高校改革の具体的な方向性と併せて審議をいただくこととしておりまして、本年八月をめどに答申をいただく予定でございます。 現行の選抜制度を導入した平成二十八年度から十年近くが経過し、また、生徒、保護者のニーズは一層多様化しております。今後、こうしたニーズの多様化や、審議会から答申されます府立高校改革の具体的な方向性を踏まえて、入試日程も含めた入学者選抜の在り方につきまして検討していきたいと思っております。
○議長（久谷眞敬）
しかた松男議員。
◆（
しかた松男議員） 御答弁ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いを申し上げます。 次に、府立高校への投資について伺います。 府立高校の魅力を高めるためには、校舎や設備への投資が必要と考えます。特に、学校の見た目、第一印象である学校施設への投資は重要であります。 先日、府立水都国際中学校・高等学校を我が会派の議員が訪問した際、校舎は新しくきれいな状態で、学校職員の方に話を伺うと、生徒の満足度も高いということでありました。 また、東京都立高校では、学校一校当たりの施設に対する投資的費用は、過去五年間の平均で約一・三億円と、府立高校一校当たりの約四千万円の三倍以上となっております。 東京都では、公私間比率は平成二十二年度以降ほぼ変動がなく、都立高校の志願者数を維持している一因には、施設に対する多額の投資があるのではないかと考えております。 新しくきれいな校舎や設備は、生徒がこの学校で学びたいと思うきっかけとなり、生徒の学校選択に直結するなど、府立高校の魅力向上のための有効な手段の一つだと思いますが、大阪府の認識と今後の取組方針について、教育長の所見を伺います。
○議長（久谷眞敬） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 府立高校の施設整備につきましては、現在、子どもたちの安全安心の確保を第一に考え、校舎の老朽化対策としまして、普通学校施設長寿命化整備方針に基づき、屋上や外壁などの計画的な改修に取り組んでいるところでございます。 また、トイレの洋式化や体育館への空調設備の設置など、良好な学習関係の整備にも努めているところでございます。 老朽化が進んでおります府立学校の建て替えにつきましては、寝屋川高校の建て替えに着手をいたしますとともに、今後五年間で、築年数七十年を超える五校につきましても計画的に進められますように検討しているところでございます。 今後も、これらの取組を進めますとともに、大規模改修などに合わせて、財源上の一定の制約はございますけれども、魅力的な学校となるような改善につきましても取り組んでいきたいと考えております。
○議長（久谷眞敬）
しかた松男議員。
◆（
しかた松男議員） 御答弁ありがとうございました。 府立高校への投資について、子どもたちの安全安心を最優先に考え、校舎の老朽化対策やトイレなどの学習環境の改善に取り組んでいることは理解をいたしました。 しかし、公立高校と私立高校を比較した場合、校舎の外観や内装、設備の更新について、私立高校に大きく差をつけられていることに変わりはありません。 生徒たちのこの学校で学びたいと思うきっかけの一つとして、府立高校が施設や設備の魅力でも選ばれるよう、現在の府立高校施設長寿命化整備方針に基づく老朽化対策の取組と併せて、校舎の外観や内部の見え方にも考慮した、生徒の学校選択の幅を拡大するような投資的な改修について検討していただきますよう要望しておきます。 次に、大阪・関西万博における役割の明確化と経費の執行管理について伺います。 大阪・関西万博の開催準備に当たっては、国、経済界、地元自治体の役割を明確にし、適切な開催経費の下、効率的に準備を進めていくことが重要であります。特に、当初の計画から二度目の増額となった会場建設費や、今月六日の博覧会協会の理事会で八百九億円から一千百六十億円へ増額された運営費については、国や協会だけでなく府においてもしっかりと執行管理を行い、適切な情報発信をしていかなければなりません。そうすることが、万博に対する府民の理解促進にもつながると考えています。 そこで、万博の経費について、どのように執行を管理していくのか、万博推進局理事に伺います。
○議長（久谷眞敬） 奥村万博推進局理事。
◎万博推進局理事（奥村健志） 万博の会場建設費につきましては、さきの増額を受け、博覧会協会から理事会ごとに執行状況が報告、公表されることとなり、府市といたしましても、その内容を確認、検証することに加え、工事内容の変更や追加等について、新たに事前協議で個々の内容等を精査するなど、より厳格に執行管理をしているところでございます。 また、運営費につきましては、協会の理事と監事で構成されます運営費執行管理会議が設けられ、チケットの販売状況や支出金額と内容、支出抑制策等について協議されることとなっております。 こうした費用を定期的、継続的に点検するため、経済産業省の下、外部専門家から成る二〇二五年大阪・関西万博予算執行監視委員会も設置され、府市の推薦する委員も参画するなど、府市といたしましても関与するとともに、議事概要等が公表されているところでございます。 こうした機会を活用しながら、引き続き、万博経費の執行状況をしっかりと確認、検証するとともに、適切な情報発信に努め、府民、市民のさらなる理解促進につなげてまいります。
○議長（久谷眞敬）
しかた松男議員。
◆（
しかた松男議員） 御答弁ありがとうございます。 万博については、経費増額の件をはじめとして、世間ではあまりよいイメージはありません。府は、経費について、ただ追認するのではなく、事前に内容を精査し、府民に対して透明性のある説明ができるように取り組んでいただきたいと思います。そうした取組などの積み重ねによって府民の理解を得て、機運醸成につなげていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 次に、ライドシェア導入の必要性について伺います。 大阪・関西万博の開催期間中の交通需要に対応するため、大阪府、大阪市では昨年十一月にプロジェクトチームを立ち上げ、新たな移動手段の一つとしてライドシェアの導入を検討されてきました。 検討に当たっては、ライドシェア有識者会議を開催し、タクシー事業者やアプリ事業者、損害保険会社など様々な立場の皆さんと意見交換を行い、十二月十四日に副首都推進本部会議において大阪がめざすべきライドシェア（案）が取りまとめられたと聞いております。 しかしながら、我が会派では、タクシー事業者の皆さんの中には、万博時等の需要増に対して、既存のタクシー会社で十分に対応できると説明しているにもかかわらず、ライドシェアの導入ありきで議論が進められているとの声もあると聞いております。 万博開催期間中の来阪者や府民の皆さんの移動に支障が出るのは避けるべきであり、そういった問題が起こらないように、新たな交通手段の選択肢の一つとしてライドシェアを検討すべきだと考えます。 府が昨年末に取りまとめた大阪がめざすべきライドシェア（案）に記載されているように、タクシーとライドシェアの両輪で府民の移動の自由を守るなら、しっかりとタクシー会社の理解を得ることが重要であります。 そこで、ライドシェア導入を検討する目的や必要性について、都市整備部長に伺います。
○議長（久谷眞敬） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 大阪府におきましては、六十歳以上が六割を占める大阪のタクシー運転手の状況を踏まえ、大阪・関西万博の来場者や、急速に回復しつつあるインバウンドによる交通需要の増加、また、これらにより影響を受ける府民の移動に対応するため、ライドシェア導入が必要であると認識しております。 導入に当たりましては、タクシー事業者と相互に補完しながら、あらゆる需要に柔軟に対応するため、徹底した安全管理の下、タクシーとライドシェアの両輪で府民の移動の自由を守る制度の実現を目指して検討を進めているところでございます。
○議長（久谷眞敬）
しかた松男議員。
◆（
しかた松男議員） 御答弁ありがとうございます。 続いて、ライドシェア導入に当たっての課題について伺います。 ただいまライドシェア導入の必要性について御答弁いただきましたが、タクシー会社の皆さんの御意見として、さきの有識者会議でも、既存のタクシーで需要に対応できるという意見のほか、渋滞発生の原因となるのではないか、また人の命を運ぶという観点から安全面で懸念があるといった課題が指摘されています。 我が会派としても、このような課題に対して、様々なノウハウを持つタクシー会社の皆さんと共に十分に意見交換を行い御理解をいただくとともに、渋滞などによる交通支障の防止や、乗客、ドライバーの安全対策などについて検討していくことが重要だと考えております。 そこで、とりわけ渋滞が予想されるターミナルや集客施設等での対応や、利用者、ドライバーの安全確保策についてどのような検討をしているのか、都市整備部長に伺います。