宮津市議会 2020-03-05
令和 2年第 2回定例会〔３月定例会〕（第4日 3月 5日）
令和 2年第 2回定例会〔３月定例会〕（第4日 3月 5日）
令和２年
宮津市議会定例会議事速記録 第４号
第２回
令和２年３月５日（木） 午前１０時００分 開議
◎出席議員（１１名）
久 保 浩 星 野 和 彦 松 本 隆
向 山 禎 彦 横 川 秀 哉 小 濃 孝 之
長 林 三 代 松 浦 登美義 坂 根 栄 六
長 本 義 浩 河 原 末 彦
◎欠席議員（２名）
德 本 良 孝 北 仲 篤
◎議会事務局
事務局長 髙 村 一 彦 議事調査課長 矢 野 善 記
議事調査係長 沼 野 由 紀
◎説明のため出席した者の職氏名
市長 城 﨑 雅 文 副市長 今 井 真 二
総務部長 森 口 英 一
企画財政部長 浅 野 誠
市民部長 宮 﨑 茂 樹 健康福祉部長 笠 井 裕 代
産業経済部長 松 崎 正 樹 建設部長 山 根 洋 行
総務課長 大 井 良 竜 財政課長 辻 村 範 一
企画課長 廣 瀬 政 夫 教育長 山 本 雅 弘
教育次長 永 濱 敏 之 監査委員 稲 岡 修
◎議事日程（第４号） 令和２年３月５日（木） 午前１０時 開議
日程第１ 議第 ２号 令和２年度宮津市
一般会計予算
日程第２ 議第 ３号 令和２年度宮津市
土地建物造成事業特別会計予算
議第 ４号 令和２年度宮津市
国民健康保険事業特別会計予算
議第 ５号 令和２年度宮津市
後期高齢者医療特別会計予算
議第 ６号 令和２年度宮津市
介護保険事業特別会計予算
議第 ７号 令和２年度宮津市
介護予防支援事業特別会計予算
議第 ８号 令和２年度宮津市休日
応急診療所事業特別会計予算
議第 ９号 令和２年度宮津市上宮津財産区
特別会計予算
議第１０号 令和２年度宮津市由良財産区
特別会計予算
議第１１号 令和２年度宮津市栗田財産区
特別会計予算
議第１２号 令和２年度宮津市吉津財産区
特別会計予算
議第１３号 令和２年度宮津市世屋財産区
特別会計予算
議第１４号 令和２年度宮津市養老財産区
特別会計予算
議第１５号 令和２年度宮津市日ヶ谷財産区
特別会計予算
議第１６号 令和２年度宮津市
水道事業会計予算
議第１７号 令和２年度宮津市
下水道事業会計予算
日程第３ 議第２０号 宮津市
職員倫理条例の制定について
議第２１号 宮津市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について
議第２２号 宮津市長及び副市長の給与に関する条例及び宮津市教育委員会の
教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改
正について
議第２３号 宮津市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部
改正について
議第２４号 宮津市手数料条例の一部改正について
議第２５号 宮津市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正について
議第２６号 宮津市
国民健康保険税条例の一部改正について
日程第４ 議第２７号
宮津まちなか地域振興拠点施設条例の制定について
議第２８号 宮津市急
傾斜地崩壊対策事業費分担金徴収条例の一部改正につい
て
議第２９号
宮津市営住宅等設置及び管理条例の一部改正について
議第３０号 宮津市
水道事業給水条例の一部改正について
日程第５ 議第３１号 令和元年度宮津市
一般会計補正予算（第６号）
議第３２号 令和元年度宮津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）
議第３３号 令和元年度宮津市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
議第３４号 令和元年度宮津市
下水道事業特別会計補正予算（第４号）
議第３５号 令和元年度宮津市
水道事業会計補正予算（第３号）
────────────────────
（開議 午前１０時００分）
○副議長（星野和彦） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日、德本良孝さんから欠席する旨、届け出がありましたので、御報告いたします。
日程第１ 議第２号を議題といたします。
これより質疑に入ります。
通告がありますので、順次質疑を願います。河原末彦さん。
○議員（河原末彦） それでは、私のほうから質問をさせていただきます。４点質問を通告しております。
まず、最初に、地域で支える交通対策で、
公共交通空白地有償運送支援事業についてであります。
運転手不足とはいえ、地域の公共交通が廃線されるというのは非常に当地方にとってもショッキングな話でございました。そういう中にあっても、地域の自主的な何とかしていこうという熱意から、今回上宮津と養老地区で
公共交通空白地有償運送支援事業が地域の皆さんの大きな力によって出発するということに対して、非常に敬意を表したいというふうに思います。また、それを支えてきた職員の皆様に対しても御苦労さまでしたと言いたいです。
それで、質問なんですが、
有償運送支援サービスを行う実施団体に対しての支援内容、これについてお伺いしたいと思います。といいますのは、これも市民と議会の懇談会の中でもこの話題になりまして、どうしても失敗はさせるわけにはいきませんし、継続的に実施をする上においても、やはり経済的なある程度の支援は必要だという意見をお聞きしてまとめさせてもらいました。その結果、この６３９万８，０００円という支援内容の金額が今回提示されてます。これについての具体的な内容、中身はどうなのかといった点についてちょっとお聞きをしたいと思います。
それから、先ほども言いましたように、ずっと継続的に実施するに当たっては、ある一定の支援というのも必要かなという意見もありました。したがって、その支援の内容が今年度の単年度限りなのか、あるいはその程度、継続して行われるのかといった点についてお伺いをしておきます。
２点目の
次世代人材育成事業についてであります。
提案型の
地域おこし協力隊、非常にこれも地域を見据える若い人の定着、定住を最終的に促していきたいということで、企業と定住を結びつけたもんなんですが、この
提案型地域おこし協力隊、宮津には３人というふうにお聞きしておりますけれども、それの今の具体的な活動の状況をお聞きしておきたいと思います。
それから、その３人のうち１人が
おにぎりカフェというのをされるということで、その支援の予算もつけられてます。これの経営の見通しというのがどう立てられているのかといった点についてお伺いをします。
次に、予算書の１０７ページの地方債についてであります。
この地方債について年度末の現在高見込みというのが記録されています。これを読みますと、１７６億９，６３３万円という今年度末の見込みをされています。非常に多額の起債残高になるわけですけれども、この中においても特に代表的なもの、金額の、合わすればこの１７６億に大きくウエートを占めるもの、そういったものについてお聞きをしておきます。
それから、
会計年度任用職員の給与について。
ことし２億１，１５５万円の予算が計上をされています。これはいわゆる嘱託の職員から任用職員にこの４月から切りかえるということですので、昨年の嘱託職員に支給した賃金、これの対比を、比較をどのようにされているのかということをお聞きします。
以上、４点よろしくお願いします。
○副議長（星野和彦）
浅野企画財政部長。
○
企画財政部長（浅野 誠） 河原議員のほうから４点御質問を頂戴しました。そのうち１点目、２点目、３点目につきまして、順次、私のほうから御説明をいたします。
まず１点目の、
公共交通空白地有償運送に係ります実施団体への支援ということでございます。
議員お触れのとおり、地域の方々の大変な御協力をいただきまして、４月から、無事これから始まるということで、ありがたく思っております。感謝いたすところでございます。
支援内容といたしましては、大きく２つに分かれてございまして、１つは
公共交通空白地有償運送実施団体の立ち上がりに対する支援交付金ということで、利用者増に向けた広報活動であったり、安定運営に向けた会議実施など、そういうような経費に関しまして開始後３年間を定額で交付をしようとするものでございます。１
団体当たり交付額を１年目は３６万円、２年目は２４万円、３年目は１２万円という額を交付するということにしております。
２つ目といたしましては、これは毎
年度運行経費に対する支援ということを行うものでございまして、運転手等の人件費や燃料費など運行に要する経費から運賃収入を引いた金額と、こういうことを支援するということにしております。いわゆる赤字補填というような考え方になろうかというふうに思っております。
立ち上がり支援につきましては３年限定ということで、運行経費につきましては継続して支援を行っていくというふうに考えておるところでございます。
続きまして、
次世代人材育成事業ということで、
提案型地域おこし協力隊の３人の方の活動状況はということでお答えをいたします。
この
提案型地域おこし協力隊の３名は、今全員上宮津に居住いたしておられまして、上宮津の地域会議とか上宮津の２１夢会議等、地域活動を地域と一緒になって取り組まれておるというところで、それ以外にも任期後の起業、起こす業ですね、に向けた活動をされておるというふうに確認というか、されております。起業に向けた活動につきましては、一つは、秋鹿隊員につきましては陶芸活動であったり、ワサビ栽培とかエコツアー、そういうようなものに取り組んでおられまして、あと、寺田隊員につきましては、御夫妻ですね、この
おにぎりカフェ、先ほど議員もお触れの
おにぎりカフェであったり、ホンモロコの養殖であったり、桟俵づくりと、そういうようなものに取り組んでおられるということになっております。
隊員の任期は令和２年１０月末に２名、秋鹿隊員と寺田俊介隊員が終わりまして、令和３年３月に
寺田亜由美隊員が任期を終えるということになっております。任期後につきましては、３人ともそのまま宮津に定住を予定というふうに聞いておるところでございます。
あと、
おにぎりカフェにつきましては、
寺田亜由美隊員が開業を行うものということで、それまでは桜山のほうで営業を行っておられましたが、上宮津地区で地域の協力を得ましてカフェを整備して、２月１４日金曜日にプレオープンをしたところでございます。その後、１０日間の営業で１８０人近くの来客があって、地域の打ち合わせとか交流の場ということで利用されているというふうに聞いております。
また、４月以降につきましては、地元の米とか地場産品等を使用した
おにぎりカフェを本格稼働するというふうに聞いておりまして、カフェとあわせましてケータリングとかお弁当とか、そういうものの受注販売とか販路開拓ですね。イベントへの出品とか、そういうことをされるというふうに聞いておりまして、次からしっかりサポートも得ながら経営をやっていかれるというふうに確認をしております。
続きまして、地方債の現在高１７６億９，６３３万のうち大きなものというお尋ねでございました。
その大きなものを申し上げますと、まず一番大きいのは新ごみ処理施設、これ
環境組合分担金の関係でございますが、これが約２８億６，０００万円、あと、夕ヶ丘団地の建てかえ、これに係るものが７億５，０００万円、あと、
宮津小学校改築に係るもの、これが１２億５，０００万円、あと、福祉・
教育総合プラザ整備、ミップルの関係ですが、これが７億８，０００万円、あと、
災害復旧事業、これに関するものが１０億８，０００万円、あと、
臨時財政対策債、これが４０億８，０００万円という形になっております。主なものでございますが、そのようなものが主なものとなっております。以上でございます。
○副議長（星野和彦）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 私から、
会計年度任用職員の関係にかかわっての質問にお答えをさせていただきたいと思います。
令和２年度の宮津市予算書の１１２ページをごらんになって御質問ということだというふうに思っております。この１１２ページに議員からも紹介がありましたように、２億１，１５５万円の
会計年度任用職員をお世話になりたいということで、予算提案させていただいとるということであります。ここに書いてございますのは本年度の、今申しました２億何がしと、前年度の部分については、これ空白になっております。議員御承知のとおり、新年度から
会計年度任用職員制度導入ということでございますので、前年度の部分は空白になっておると。ここに着目をされての御質問というふうに理解をいたしております。
しからば、いわゆる今年度、Ｒ１年度の嘱託職員の部分はどこで見るんだということであります。１ページ前に戻っていただきまして、１１０ページのところです。給与明細書というものと、１１１ページには一般職の部分が書いてございます。この２ページにわたって給与明細のものが書いてございます。この中で、１１０ページのほうなんですが、その他の特別職という欄がございます。本年度は５，６８７万８，０００円ということでありますし、前年度、いわゆるＲ１年度になりますけれども、その他の特別職は２億３，８６１万２，０００円と、このように記載されておるというふうに思います。その比較というところで、△の１億８，１７３万４，０００円と、このように書いてあります。これは嘱託職員の部分だというふうに御理解いただきたいと思います。１１１ページのほうなんですけれども、ここにも一番右端の備考欄に４，６９１万６，０００円の△とこのように記載しております。これは臨時職員の部分ということであります。この今申し上げました嘱託職員と臨時職員が新年度からは
会計年度任用職員になってくるということでございまして、合わせた約２億３，０００万円ほどが前年度のいわゆる嘱託職員なり臨時職員の金額だというふうに御理解いただきたいというふうに思います。これが予算書上のお話ということになります。
これを具体に説明をさせていただいておりますのが、この令和２年度当初予算（案）、令和元年度３月補正予算（案）の概要、右肩資料１と書いたものであります。これの４４ページに細かい内訳なり数字を入れております。４４ページです。職員数というふうに掲げております。この下側に報酬等（
会計年度任用職員）と、このように書いております。ここに令和２年度分と令和元年度分の金額を、予算を計上させていただいておるということで、先ほど議員から御紹介のありました２億１，１５５万円というのが令和２年度の一般会計分ということであります。昨年はといいますと、先ほども申し上げましたけれども、その右側２億３，１５９万４，０００円だというふうに御理解いただきたいと思います、都合２，０００万円ほどの減と。じゃあ、その減はどういった理由なんだということにつきましては、その上側です。
会計年度任用職員の職員数を掲げております。令和２年度においては１８０人、そして令和元年度においては１８９人ということで、９人のマイナスと。この分が減になっておる要因というふうに御理解いただければと思います。
○副議長（星野和彦） 河原末彦さん。
○議員（河原末彦） 先ほどの
会計年度任用職員の件について再質問をさせていただきます。
この制度につきましては、非正規職員の処遇改善ということがあったと思いまして、期末手当を払うようになったというふうに改正されとる。処遇といいますと相対的にやっぱり賃金が上がっていかなあかんのかなというふうに思うんですけれども、この辺がただ単なる９人の差だけなのか。そこはそうに思えないんですけれども、実際、今処遇の改善ということにつながっているというふうに考えているのか、そこら辺をどのように考えてるのか。全国的に他の市町村なんか行くと、報酬、一時金を支払う、上げるもんですから、報酬を下げて帳尻合わすと。全体的にいったらそうは処遇改善には至ってないということが各自治体であるんですけども、その辺について宮津市の実態はどういう取り扱いか、そして、また、これは国の改正の制度でありますので、国からの助成金の方向性というか、国からの通知ですね。お金がどれくらい補填されるのか、なければ見通しでも結構ですから、その辺のことをお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（星野和彦）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一）
会計年度任用職員制度の再質問ということであります。
主には処遇のお話でございました。昨年９月の議会のときに、この条例提案をお世話になったときに、その際に申し上げましたのは、処遇改善ができますと。年収ベースで今いらっしゃる嘱託職員さん、あるいは臨時職員さん、この給与ベースといいますか年収ベースではアップしていきますというお話をさせていただきました。その当時は、グロスで約予算への影響ということで、全体で６００万円アップしますというお話をさせていただいておったところであります。実際にそのときには、人数も、いわゆる時間数も横置きにさせていただいたときには、全体のグロスで６００万円ほど増になる見込みだというふうに申し上げたということです。今回、今申し上げましたように、基本的には処遇は改善されます。年収ベースでアップします。ただ、今申しましたように、人数が９人減るということなので、その部分の影響で今のような減額になっておると、グロスではということです。
議員御心配なされております一人一人の処遇という部分については、年収ベースではアップをしてくるというものであります。基本的には年収ベースではアップすると。そのほか、年休なりというような処遇のこともあるんですけれども、また改めてそれはお伝えさせていただきたいと思います。
○副議長（星野和彦） 河原末彦さん。
○議員（河原末彦） 国からの交付金なりそういったものが、財政措置がどうとられているのかということを答弁お願いします。
○副議長（星野和彦）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 失礼しました。答弁漏れがございました。
国からの財源措置というものは、この
会計年度任用職員においてはないということであります。
○副議長（星野和彦）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 済みません。大変失礼いたしました。
地方交付税で一定の措置がなされておるということで、訂正させてください。
○副議長（星野和彦） 次に、松本 隆さん。
○議員（松本 隆） それでは、４点お尋ねいたします。
まず１点は、資料１の３ページ、令和２年度宮津市当初予算（案）の概要の中で、令和２年度の当初予算におきましては、大型事業の減少によりまして１１２億５，２２９万２，０００円の抑えられた予算になっております。歳出の公債費１２億９，０４２万６，０００円を引きますと、９９億６，１８６万６，０００円となりまして、１００億を割るような予算になるわけでありますが、各事業の予算を見ますと、例えば枝線路線への支援として、現在進行中の由良・栗田・日置世屋線に係る１０月以降の予算が計上されていなかったり、幼稚園給食の導入に係る配膳室の整備など、予算計上されていない事業が個々にあるわけですけども、このような事業予算は年度中の補正予算で計上されまして、１年を終わってみれば大変膨れ上がった決算にならないか懸念するところであります。
昨年、この１２月議会会期中に示されました今後５年間の見通しでは、令和２年度では歳入１１３億２，６００万円、歳出のほうが１１３億３，０００万円と見込まれていますが、見通しどおり進めていけるのかどうか、このあたりをお尋ねします。
それから、２点目に、
事業等説明資料１ページの
地方バス路線運行維持対策事業におきまして、幹線路線への支援として３，２２３万７，０００円計上されていますが、前年度は２，７９６万９，０００円であり、４２６万８，０００円増になっています。このことは、乗車利用の増減によって運行経費自体が見直されたのかどうか、このあたりをお尋ねします。
それから、もう一点、枝線路線への支援として１，４４０万２，０００円計上されています。その中で、日ヶ谷・養老・上宮津線において令和２年３月末分までとなっており、新年度予算は計上されていないのか。また、日置世屋線・田井線・
島陰新宮由良線は１０月の開始に向けて検討中とのことであり、開始されたとして、この１０月以降に係る田井線・
島陰新宮由良線の支援はどの程度の予算が見込まれているのか。また、日置世屋線に係る支援として、１０月以降、地域が立ち上げた場合の支援予算と、それから丹後海陸交通に委託した場合の予算をどの程度見込まれているのか、このあたりをお尋ねします。
それから、３点目に、
事業等説明資料８ページの質の高い学力の充実・向上と地域とともにある学校づくりということでは、高校と地域の連携推進では「
地域創生教育推進協働プロジェクト（仮称）」の立ち上げとありますが、地域創生を進めていく上で解決すべく地域課題とは何か、どのように捉えているのか。また、コーディネーターとなる調整役や地域、地元企業との連携や参画も考えられるのかどうか、このあたりをお尋ねします。
それから、最後、４点目に、
事業等説明資料１０ページの幼稚園給食の導入に向けてということで、幼稚園給食の導入に係るメリット・デメリットをどのように見られているのか、また、保育園給食との違いはあるのか、それから令和３年度の導入に向け、実施設計を進める期間及び配膳室の整備期間はいつごろになるのか、このあたりをお尋ねします。
○副議長（星野和彦）
浅野企画財政部長。
○
企画財政部長（浅野 誠） 松本議員から全部で４点御質問を頂戴いたしました。うち、
企画財政部所管にかかわっております最初の２点について御説明をいたします。
まず、１点目の予算の概要についてでございます。
当初予算については、通年予算として編成しておりまして、原則当初予算に必要な予算を全て計上しており、また、新たな財政健全化の取り組みというものも行う中で、基金繰り入れの抑制も行ったというようなところでございます。
そうした中で、議員お触れのとおり、現在対応を検討中の由良・栗田・日置世屋地域におけます
公共交通空白地の解消のための予算とか、当初予算で実施設計費のみを計上いたしました幼稚園給食の導入に係る整備費など、今後詳細な検討が調った時点で補正予算をお願いする予定というものもございます。加えまして、特に今回重点項目として掲げた３つの柱については、
地方創生交付金など国の補助金とか当初予算で繰り入れを抑制した基金など、財源の有効活用を図る中で選択と集中の視点により真に必要な事業と判断したものについては今後の補正予算でお願いをする場合というのもございますので、御理解を賜りたいと思います。
最後に、令和２年度の最終の予算規模についてでございますが、大きな災害等不測の事態が発生しない限り、昨年１２月にお示しした財政見通しから極端な乖離は生じないものというふうに見込んでおるところでございます。
続きまして、地方バス路線の運行維持対策に係りまして、お答えをいたします。
幹線路線への支援予算計上額については、当該年度の決算見込みと同額で次年度予算を計上しているというような形をとらせていただいております。本年度、支援金額としての決算は、経常費用から経常収益を差し引いたものから国、府の補助金を控除した額、これが３，２２３万７，０００円、これを見込んでおります。これは前年度比較をいたしますと、前年度決算額は２，７９６万９，０００円となっておりますので、４２６万８，０００円の増となっております。この額が議員御質問がございました４２６万８，０００円増というのとイコールというふうな形になっております。
この増の主な要因といいますのは、丹後海陸交通のほうから、運転手不足の対策というようなこととして運転手の養成の、こういう免許の補助とか、５９歳までの嘱託職員さんの正職員化を進めているというようなこともされてるということで、要は人を確保ということに対する経費増というようなこと。あと、老朽化してきている車両の改善であったり、整備士不足による外注による修繕費がふえてきたと、そういうようなことで経費がふえてきたというようなものとなっておるところでございます。
あと、枝線バスの関係は、バスの支援の考え方としまして、前年１０月から当該年度の９月までの運行に対して支援を行っているという、ちょっと年度と実際の支援とずれが生じておるというようなことも制度上ございまして、令和２年度予算におきましては、令和元年１０月から令和２年９月までの運行が対象となっております。このことから、日ヶ谷・養老線・上宮津線につきましては、令和２年３月末で廃止になりますものの、令和元年１０月から令和２年３月までの運行費はこの令和２年度の支援対象となってきますことから、当該期間分の支援額として令和２年度予算に２０８万１，０００円を計上しておるというようなことになっております。
続きまして、田井線・
島陰新宮由良線のエリアにつきましては、まず由良地域につきましては、現在由良自治連を中心に今度の新たな交通を検討中というようなことでございまして、１０月以降の
公共交通空白地有償運送への支援経費は現在のところ見込めてないというようなことから、予算計上は行っていないところです。今後、実施内容が固まりましたら、補正予算をお願いをすることとさせていただいております。
また、栗田地区につきましては、なかなか地形的な、地理的なこともございまして、
公共交通空白地有償運送の実施が難しいなということで、今交通事業者とその運行についてちょっと方策を調整をしておるというところでございまして、済みません、まだ、こちらにつきましても具体の策が決まっていないことから、１０月以降の予算計上は行っていないというようなことでございます。
なお、９月までの丹海バスの運行を延長する経費というのは計上はさせていただいてます。１０月以降については、まだ計上はできてないというか、行っていないというような状況です。
日置世屋線でございます。こちらについては、スクールバス一般混乗型の実施を目指しておりましたが、ちょっと報告をさせていただいたとおり、想定を上回る経費が必要であるということが判明したため、今、具体的な策を再調整をさせていただいております。今のところ現在と同じ方式で４月以降は、９月末まで運行するという予定としております。
それと、もし令和２年１０月以降、日置世屋線を丹海交通に委託して同様の形態で運行すると仮定するとしますと、２年度当初予算と同額の４１３万９，０００円、これが予算計上する見込みというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（星野和彦） 永濱教育次長。
○教育次長（永濱敏之） 松本議員から、教育委員会事務局所管の２事業について御質問をいただきました。
１点目の府立高校との協働プロジェクトの立ち上がりにかかわっての考え方や進め方についての御質問でございます。
丹後地域の府立高校が令和２年度から新しい形になる中で、高校生が地域に愛着と誇りを一層持てる丹後ならではの教育実践を進めていくため、地域創生教育推進プログラムを展開をされております。こうした中、一般質問の答弁でも申し上げましたが、府立高校と小中一貫教育を進める本市が、ふるさと宮津学の取り組みと高校の教育実践を融合して、地域の将来を支える人材育成の協働体制を構築していくため、地域創生教育を推進していく協働のプロジェクトとして立ち上げようとするものでございます。
このプロジェクトにおいて、これまでのそれぞれの連携の取り組みを一体的なものにし、持続可能な取り組みとなるように展開していくことで、地域課題の一つである地域の将来を支える人材育成に係る協働体制が確立していくものと考えておりますし、議員もお触れのように、地域や地元企業との連携や参画を進めることで、産業分野などの地域課題の解決にもつながっていくと考えております。
また、プロジェクトにおける具体的な取り組みが進む中で、コーディネーターとなる調整役も必要となってくるかというふうに考えております。
２点目の幼稚園給食導入に向けたメリット・デメリットや保育園給食との違い、スケジュールに係る御質問でございます。
公立幼稚園における給食の導入に当たっては、保育園給食については自園調理が基本となっておりますが、幼稚園給食については小・中学校で行っておりますセンター方式給食を活用して、早期に導入できるよう準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
この幼稚園給食に関しては、幼児教育無償化が始まる中で、保育者の皆さんから幼稚園でも早期に給食実施をとの声も多くいただく中、子育て家庭の負担軽減につながり、就学前から食育をしっかり推進できるといったメリットはございますが、特段のデメリットはないというふうに考えております。
また、９月議会において配膳室の整備に係る予算審議をお願いできるよう、実施設計はこの予算をお認めいただいた後、夏までに完了させ、令和３年２月までに配膳室を整備し、令和３年４月から幼稚園給食が開始できるよう、進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（星野和彦） 松本 隆さん。
○議員（松本 隆） １点だけ、この地方バス路線の関係では、栗田・日置世屋線においては１０月の開始に向けて検討中ということで、その中にあります、検討中いうことで地域への相談と並行してとありますけども、この地域へのというのは、地元地域を指すのか、いやいや、そうじゃなしに幅広い他地域からも考えておられるのか、そのあたりをお願いします。
○副議長（星野和彦）
浅野企画財政部長。
○
企画財政部長（浅野 誠） 栗田・日置世屋線あたりの、この地域への説明ということで御質問をいただきました。
地域の説明につきましては、基本的にはそれぞれの地域に対して説明を行っていくというのが基本になろうかと思います。
ただ、地域として今、人口減少も続いておりますので、それ自体なかなか単独でいかないというようなケースもあろうかというふうに考えておりまして、その場合、他地域の応援とか、そういうことも含めて相談をしていかなければならないかなと、そういうふうに考えております。
○副議長（星野和彦） 次に、小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） 私のほうから何点か質問させていただきます。
まず、令和２年度当初予算（案）の概要の５ページの市税の関係でございます。
固定資産税は地籍調査結果の課税面積への反映による増とありますが、課税面積がふえることによって増税となる納税義務者数は何人でしょうか。また、その増税総額は幾らになりますか、お伺いします。
それから、地籍調査後の面積に基づく課税は、一般的には実測面積（地籍調査後面積）よりも課税面積が小さいとされる地籍調査未実施地域の納税義務者との税の公平性を確保することができないというふうに私は考えますけども、この点について納税義務者にどのように説明されるのか、お伺いします。
それから、令和２年度の当初予算（案）の概要の３６ページです。
令和２年度から新たな財政の健全化項目というのが羅列されておりまして、その中で男女共同参画事業の中で、女性相談業務委託の廃止の理由、これをお伺いしたいと思います。また、それにかわる新たな事業を考えておられるのか、あわせてお伺いをいたします。
それから、令和２年度から、今申し上げました新たな財政の健全化項目ということで項目が掲載されているわけですけども、逆に、令和元年度から掲げている財政健全化項目のうち、令和２年度当初予算において取り下げ、または見直した項目があるのかどうか。ある場合にはその事業名と金額をお伺いをしたいと思います。
それから、予算書の関係で消費税の関係です。
一般会計全体で見た場合に、歳入の中の消費税に係る収入総額と、それから歳出の中の消費税に係る支出総額はそれぞれ幾らになるのか、お伺いします。
それから、
事業等説明資料の９ページののびのび放課後クラブ事業の関係です。
養老のわいわいクラブが終了いたしました。令和４年には養老小学校が府中小学校に統合するということで、この養老わいわいクラブの児童は府中のびのび放課後児童クラブを利用するというふうに聞いております。
そういった中で、この府中ののびのび放課後児童クラブの定員は３５人というふうに聞いておりますが、この養老小学校の児童が利用することによって定員オーバーということにならないのかどうか、お伺いします。
それから、養老わいわいクラブを利用していた日置小学校の児童、これはどのようになるのか、お伺いをします。
あわせまして、今、新型コロナウイルスの感染対策によって臨時休校になってますけども、現在、養老小と日置小の児童が府中のクラブを利用しているというふうに聞いておりますが、春休み期間も含めて引き続き利用することができるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
それから、予算書の１０４ページの学校給食運営事業の関係です。
学校給食費のうち、委託料として１億４，８１３万２，０００円が計上されております。このうち、ハーベスト株式会社への委託料は幾らでしょうか。さらに、このうち、調理施設・設備費相当額は幾らでしょうか、お伺いします。
○副議長（星野和彦） 宮﨑市民部長。
○市民部長（宮﨑茂樹） 議員から５点御質問をいただきました。そのうちの市税の関係と、それから男女共同参画事業につきまして、私のほうからお答えをいたします。
まず、市税の関係でございます。固定資産税の関係で２点いただいております。
まず、固定資産税が今年度から地籍調査の結果を反映するということで、増加する人数、それから総額は幾らかということでございますけれども、今回、地籍調査反映によりまして固定資産税が増加する人数は、約２，１００人でございます。それから、この地籍調査の反映により増加する税額は、この分だけで見ますと約２，７００万円と、こういうことでございます。
それから、２つ目でございます。地籍調査が入れば実測面積がふえるので、その分を地籍調査が入ってない地区との不公平はどうなるのかと、それをどのように説明していくのかというお尋ねでありました。議員からは、地籍調査が入っていない土地は実測より課税面積が小さいという御指摘をいただいておりますが、必ずしもそうではなくて、実測でふえる土地もあれば減る土地もあるということでございます。調査区単位ごとで見れば、ほぼ結果は近似をしてると、地籍調査が入る前と地籍調査が入った後ということでございます。宅地は特にそういう性質になっているということでございます。
その上で、今回の取り扱いの変更について改めて御説明をさせていただきます。固定資産の関係で国が示す固定資産評価基準、これがあります。これによりますと、原則として登記簿に登記されている地籍で評価額を決めると、このようにされております。この件に関しまして、これまで本市におきましては、地籍調査事業の円滑推進の観点から当面は地籍調査の全域終了後に課税に反映すると、そういう方針としていたものでございます。これ、地籍調査を始めた昭和６０年ごろの決定でございます。この取り扱いでございますが、全国的には地籍調査が済み次第、固定資産評価基準どおり登記簿の地籍により課税するという取り扱いをしておる市町村が一般的でございまして、全ての地籍調査が完了してからとする市町村は少ないということでございました。
加えまして、この方針のもとで、地籍調査実施後の地区では、地籍が増加した場合は従前の地籍で、地籍が減少した場合は減少した地籍で課税をしてきたと、こういう取り扱いを続けておりました。
もう一つ、土地の分筆をする場合がございます。分筆をする場合は、筆全体の地籍を測量した上で実測登記をするということになります。地籍調査が入ってない地区で分筆をした場合は、当然そこの部分だけ実測登記になるということになります。面積がふえる場合もあるし、減る場合もありますけども、ふえる場合が多いということであります。地籍調査が入ったところは、分筆をした後も従前の地籍で課税しておったと、その土地を案分しておったと。こういった取り扱いをしておったということがございました。地籍の実施期間が長引いてくる中で、逆にこういった不公平感が生じてきた事例もあったということでございます。
先ほど申しました全国市町村の動向、そしてただいま申し上げましたような不公平感も出てきておりました。これを早期に解消するために、この財政健全化のタイミングで全域終了後としておりました方針を変更しまして、国の基準どおりおおむね旧村を単位とする地籍調査完了地区ごとに課税に反映していくということにしたものでございます。
この変更につきまして、昨年の平成３１年度固定資産税の納税通知書の送付時に、皆様に事前のお知らせとしてお知らせを同封してお知らせをしてまいったということでございますし、今年度の課税の納税通知書の送付の際にも、御理解いただけるように御説明文を入れる、そういう対応をしてまいりたいということでございます。説明の内容としましては、先ほど申し上げたような趣旨を御説明をさせていただきたいと、このように思っております。
それから、男女共同参画事業の関係でございます。女性相談業務を今回廃止したその理由は何かということでございます。
平成２９年度から、女性のためのお悩み相談として年３回の相談日を設定をして実施をしておったものでございます。２９、３０年度は相談者が各３人でございました。本年度はちょっと実績がなかったということでございます。
こうした中で、京都府におきまして福知山に北部家庭支援総合センターというのがございますが、ここの女性相談の対応の相談員が昨年度から２名に増員をされております。この方、本年度からは必要に応じて、アウトリーチ対応というらしいんですけど、相談者のもとに出向いての対応、こういった対応をされるということを開始をされるということから、丹後地区におきましても相談がしやすくなっているということでございます。
また、相談の内容によりますけれども、京都府ＤＶ被害者地域生活サポーター養成講座を修了されましたサポーターの方も、行政手続の同行等に積極的に活用されるということになってございます。
こういったことがございまして、本市独自の相談業務の委託を廃止をさせていただこうとするものでございます。
なお、女性相談に特化してはおりませんけれども、これまで人権行政相談として実施をしておりました月１回の相談事業、これ来年もやっていきますけれども、この相談事業につきまして、本市の男女共同参画審議会の御意見も踏まえまして、来年度からは名称を市民困りごと相談という名前に変更をしまして、より身近に御相談できるような場所に変更していきたいというふうに思っています。
加えまして、特定の相談日ではなくて、平時におきましても本市の家庭児童相談室、あるいは市民課の人権啓発係のほうでも随時相談を受け付けております。必要に応じて適切な機関につなげていくように対応をしてまいりたいと、このように思っています。以上でございます。
○副議長（星野和彦）
浅野企画財政部長。
○
企画財政部長（浅野 誠）
企画財政部所管にかかわって、新たな健全化項目と消費税の関係という２点につきましてお答えをいたします。
まず、１点目の新たな健全化項目のうち、取り下げまたは見直した項目についてということでございます。
これは２項目ございまして、１つは天橋立ツーデーウオークでございます。令和元年度をもって廃止というふうにしておりましたが、実行委員会の体制見直しを行った上で継続実施というふうにいたしました。これの一般財源の影響額はということでございますが、２６万６，０００円、これは歳出１９０万円に対しましてtotoの助成金１６３万４，０００円、これを差し引いたものでございます。この分が増加というふうになってございます。
もう一つは、宮津与謝消費生活センターの体制見直しでございます。これにつきましては、運営する１市２町での協議の結果、従来どおりの体制で運営継続するということといたしました。これに対します一般財源の影響といたしましては、７９万９，０００円の増というふうになってございます。
続きまして、消費税についてでございます。
まず、地方公共団体の一般会計におきましては、消費税法の特例というのによりまして、課税標準額に対する消費税額と仕入れ控除額を同額とみなされておりまして、消費税を納める必要がないというもので、また、かつ申告義務もないということから、市としましては、歳入歳出の中に含まれている消費税額というのは把握はできないというような状況です。以下はあくまで予算額からの推測となるということを御理解をいただきたいというふうに思います。
まず、歳出の中の消費税でありますが、課税対象となる費用といいますのは、主に物件費だったり維持補修であったり投資的経費、こういうものがその対象になるのかなというふうに思っておりまして、それの合計額が予算ベースで２８億３，９８０万というふうな金額になっております。これから逆算をいたしますと、消費税の見合い額といたしましては約２億５，８００万円という額と、これ推定といいますか、推測いたすところでございます。
次に、歳入の中の消費税でございます。大きく２点ございまして、１点目は市が直接消費税を税相当額として収入しているものでございます。指定管理者が収入するものを除きますと、ターミナルセンターとか、あと福祉・教育総合プラザ、都市公園、あと学校施設に係る施設使用料並びに駐車場使用料、こういうものが該当するかということで、これに係る消費税見合い額、これにつきましては約２３０万円というふうに見込んでおります。これに加えまして、地方消費税額の２分の１が市町村に交付されるというふうな地方消費税交付金というのがございまして、これの額が４億２，４８０万円でございます。以上でございます。
○副議長（星野和彦） 永濱教育次長。
○教育次長（永濱敏之） 小濃議員から教育委員会事務局所管の２事業について御質問がございました。
まず１点目の、のびのび放課後クラブにつきまして、地域で運営いただいていた養老わいわいクラブがこの冬休み期間をもって終了されたことに伴う、府中のびのび放課後児童クラブでの受け入れに関しての御質問でございます。
のびのび放課後クラブにつきましては、設置箇所の小学校区の児童の利用を原則としておりますが、府中のびのび放課後クラブは、府中小の児童だけでなく、長期休業中についてではありますが、日置小の児童についても御利用していただけるようにしているところでございます。
こうした中、地域運営の養老わいわいクラブが終了されることを受け、養老小の児童につきましても日置小の児童と同様に、長期休業中ではありますが、府中のびのび放課後クラブを御利用いただくようにしたところでございます。そして、養老小学校の在校生及び就学前の５歳児、年長児でございますが、を対象に本年度の春休み及び令和２年度の利用について募集を行ったところであり、今年度、令和２年度とも、府中小、日置小、養老小の利用登録者を合わせてみても定員３５名の範囲内となっております。
また、コロナウイルスの影響を受けての今臨時措置をしておりますが、そのことにもお触れいただきました。全国的な取り組みとして放課後児童クラブについては今般、この休校期間中におきましても、長期期間の休み同様の取り組みをしております。そうした中で、現在、通年利用、長期利用合わせましても定員の内におさまっております。また、担当職員等が毎日のびのびの様子等も見ながら状況を観察しております。現在のところ大体申し込み想定の中の半分以下の状況の中で、ゆったりとしたスペースの中で子供たちが過ごしておるという状況を報告を受けております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
２点目の学校給食運営に係るセンター方式給食の調理等業務委託料に係る予算額等の御質問でございます。
予算書の１０４ページの委託料１億４，８１３万２，０００円のうち、センター方式給食の調理等業務委託料として１億４，１２０万９，０００円を計上しております。
さらに、この委託料を性質別に見た上で、調理施設設備費相当額はとのお尋ねでございますが、金額として４，５６６万４，０００円となります。以上でございます。
○副議長（星野和彦） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） この男女共同参画事業の関係で、女性相談業務委託のほうを廃止といろいろ御答弁いただいたわけですけども、こういった事業を国連のＳＤＧｓの目標の一つでありますジェンダー平等の実現といった、そういう観点からぜひこういった事業、前向きに進めていただきたいということをお願いをさせてもらいたいと思います。
それから、のびのび放課後クラブ事業の関係です。今次長のほうから御答弁をいただきました。一応定数内ということで進めていけるというふうなお話でしたけれども、日置小学校、ここに放課後児童クラブを設置してはどうかというふうに思いますけれども、これについてお伺いをさせてもらいます。
それから、学校給食の委託料の関係で、今、調理施設設備相当額ということで４，５００万何がしかの御答弁いただきましたですけども、さらに、この調理施設設備相当額にはどういったものが含まれているのか、その金額も含めて内訳をお伺いをしたいと思います。
○副議長（星野和彦） 永濱教育次長。
○教育次長（永濱敏之） 予算の質疑という中で、日置小の校区内にものびのび放課後クラブを設置をしたらどうかという御質問でございます。
先ほど申しましたように、現在、長期間でございますが、日置小の児童については府中小学校における放課後のびのびに関する公募もさせていただき、利用もいただいておる状況でございます。現在の児童数等のことも勘案して、現在のところ日置小校区内で新たに放課後のびのびクラブという、教育委員会として公設として設ける予定はしてございません。
あと、２点目の学校給食運営事業に係る委託料の細部をということでございます。
大まかでございます。今、先ほど、事前通告のとおり、調理施設設備相当額ということで金額をお答えさせていただきました。大まかな区分けでございますが、まず、この金額、今言わせていただいた金額のおおむね半額が施設の建設費というふうに考えていただいたらと思います。そのほか、厨房器具類、また施設の補修見込み、また厨房器具の更新見込みの相当額が合わさってこの金額になるということで御理解賜りますようよろしくお願いします。
○副議長（星野和彦） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） 済みません。きっちりとした内訳という、そういう御答弁ではなかったんですけども、これらについて委託料算入の一定の基準というのがあって、それに基づいて算定されているということなんでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○副議長（星野和彦） 永濱教育次長。
○教育次長（永濱敏之） 現在も民間委託のセンター方式、給食導入するに当たって、債務負担も含んでいただいておりますが、一定長期にわたって積算をさせていただいた上での契約ということになっております。そういった上で、その視点で一定、積算をもとに契約をさせていただいております。その契約に基づいて、現在、毎年委託契約を更新させていただいておるということでございます。
○副議長（星野和彦） ここで約１０分間休憩をいたします。
（休憩 午前１１時０２分）
────────────────────
（再開 午前１１時１３分）
○副議長（星野和彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
向山禎彦さん。
○議員（向山禎彦） ４項目質問させていただきます。
１つ目、
事業等説明資料の１３ページ、浜町にぎわいづくり推進事業。道の駅「海の京都 宮津」及び立体駐車場の運営３，３９８万９，０００円とあるが、１つ目、内訳はどのようになっているのか、２つ目、それぞれの支出に係る目標と効果はどうなるのか、数字で示してください。
２つ目、令和２年度当初予算
事業等説明資料の１４ページ、魅力ある商いづくり事業。魅力ある商いのまちづくり支援事業補助金５００万円とあるが、１つ目、補助金に対する目的と効果は何か、数字で示してください。２つ目、申請者の審査に目標と効果はどのように反映されるのか、教えてください。
３つ目、予算等の概要２２ページ、社会福祉協議会運営補助事業。前年度対比１０８万８，０００円の減ということだが、地域の支えとなる社会福祉協議会の役割がある中で、一方、現在は経営の厳しさが迫っている社会福祉協議会との協議はどのようにされてこの予算となったのか、詳細を教えてください。
４つ目、同じく概要の２９ページ、地籍調査事業。財政健全化の取り組みの中で、地籍調査にかかわる内部事務の見直しの中では、事務のスローダウン、数字的には平成４０年から平成４６年ということが加えてありました。その中で地籍調査事業を先延ばしするということに感じておりましたが、地籍調査が今回入ってきている理由を教えてください。
以上の４点でございます。
○副議長（星野和彦） 松崎産業経済部長。
○産業経済部長（松崎正樹） 産業経済部に係ります御質問について、大きく４点の中の２点いただきました。
まず、道の駅「海の京都 宮津」及び立体駐車場の運営に係る経費の内訳ということでございますが、道の駅「海の京都 宮津」の運営管理費としまして、１，６９６万５，０００円でございます。また、立体駐車場の運営管理費としまして、１，７０２万４，０００円という内訳になります。
それから、それぞれの支出に係る目標と効果を数値でということでございます。まず、道の駅「海の京都 宮津」につきましては、浜町地区周辺を魅力ある集客ゾーンの拠点とし、地域産業の振興及びまちなかの活性化を図ることを目標、目的としております。
その中で、数値ということでございますが、道の駅、この利用者数は１７万５，０００人をＲ２年度は目標としております。令和元年度、まだ３月終わっておりませんけども、利用者見込みが一応１７万人ということで見込んでおりまして、これに先般、変更いたしましたまち・ひと・しごと総合戦略観光交流人口、３００万から３１０万にしていくという、この伸び率を考慮して設定をしております。
また、効果といたしましては、産業への効果というところで、１つにまごころ市の売り上げ増による農家等生産者への還元ということがあると思っております。これ、平成元年度、これもまだ終わっておりませんけども、約６，８００万ぐらいが生産者のほうに入ってくるということで、拠点でもうけた、稼いだお金が各地域に分配されていくという効果があると思っておりますし、２つ目に、道の駅登録をした後の波及効果ということで、周辺店舗の売り上げ増ということがあると思っております。これにつきましては、道の駅登録後、周辺の２５店舗でアンケートをとっておりまして、そのアンケート内容の中に売り上げ増につながっているかというような問いを設けております。その回答で、売り上げ増につながったという回答のあったところ、まだ今年度についてはこれから調査でございますが、平成３０年度の数値でいいますと１２％ということで、これをもう少しさらに高めていくということで考えております。
それから、ここを拠点に周遊をしていただくというのが目的の一つにありますので、市内への周遊を、これを促進していくということで、例えば数値で一つ申し上げますと、レンタサイクル、これの利用が今、年々ふえてきております。これ、令和元年度の見込み、これはゴールデンウイークの１０連休とか、また暖冬であったり、ちょっと好条件もあったわけですけども、約２，８００台が利用見込みでございます。これらの効果を、先ほど申し上げました利用増に向けて取り組むことによって、さらに高めていきたいというふうに考えております。
それから、立体駐車場につきましては、２４時間化、それから先ほど申し上げました道の駅の利用増によりまして、一般利用駐車台数、立体駐車場につきましては一般利用の分と我々も借りておりますが定期利用の分とございますが、このうちの一般利用の駐車場台数を１４万６，０００台ということを目標にしております。令和元年度の見込みは１４万４，０００台というふうに見込んでおりまして、２４時間化とか道の駅の利用増を図ることによって高まっていくだろうというふうに思っております。
その効果としましては、近隣の飲食店とか、また宿泊施設の利用者の増によりまして、増収を期待をしております。この一般利用の駐車料金の今、総収入でございますが、大体１５０万くらいということで、これがさらに２４時間化等で高まっていくことを期待しております。
それから、次に、魅力ある商いのまちづくり支援事業の目的と効果と、これを数値でということでございます。空き店舗等を活用し、新規出店を促進し、商店街の活性化及び観光産業化を図ることを目的に支援をしているものでございます。数値目標では、令和元年度は新規出店の３軒を支援していくということにしております。効果としましては、一つには、これ２分の１補助で上限が１００万円という、改修に対してということで、当然それの倍、裏負担の部分が自己資金での投資ということで、これらを合わせて３軒出店された場合、６００万ぐらいの民間投資が出てくるというふうに見込んでおりますのと、また、当然営業後、営業開始された後の売り上げの効果ということが期待できると思っております。
これにつきましては、これまでの実績、この補助を受けられた場合、３年間収支状況を報告いただいております。これまで２０軒がこの事業で採択をしておりますけれども、営業後３年間ですので間もないという実績になりますが、これの売り上げが大体１店舗当たり８００万ということで、３軒出てきた場合、２，４００万ぐらいの売り上げ効果を期待をしております。
それから、もう一つ、審査に対する御質問をいただきました。特にこれは事業継続性への審査等をどうしてるのかという御質問であったというふうに理解をしております。審査につきましては、金融機関、商工会議所、観光協会の外部審査員に入っていただき、申請された事業計画について、１つには事業内容、これは事業の熟度でありますとか魅力度、周辺への寄与度、これら。それから、２つ目に資金収支計画の適正。３つ目に、今後の事業の継続性等の観点から、採点による審査を行っており、点数が一定基準より下回った場合には、不採択ということにしております。一定基準以上のものを採択していくという形にしております。
また、この補助金を活用し出店された方につきましては、平成２８年度から半年ごとに収支状況の報告を、先ほどもちょっと触れましたが３年間求めておりまして、事業の継続性を確認をしているところでございます。以上でございます。
○副議長（星野和彦） 笠井健康福祉部長。
○健康福祉部長（笠井裕代） 社会福祉協議会への運営補助についての御質問にお答えをさせていただきます。
社会福祉協議会は御承知のとおり、地域福祉の中心的な役割を担う社会福祉法人であります。宮津市社会福祉協議会におかれては、厳しい財政状況が続く中、本年度財政健全化経営安定化計画を策定されまして、今後の健全な運営、経営に向け、取り組むこととされております。
本市におきましては、従来からその運営に対し補助を行ってまいりました。本年度からは法人運営と地域福祉事業に対する補助のあり方を見直してまいりました。令和２年度においては、社協さんが定められました財政健全化経営安定化計画に基づく社協さんみずからの取り組みも参考にしながら、社協さんの安定した経営基盤の構築と地域福祉活動の活性化、またそれによる市民福祉の向上に資する、こういったことを視点に社協さんと協議、調整を行ってまいりました。
その結果、令和２年度におきましては、法人運営人件費と一部地域福祉事業に対する補助の割合、これは本年度と同じ５０％とした一方で、本市の地域福祉計画においても位置づけておりますボランティア振興事業等、障害等により公共交通機関の利用が困難な方に対する移送支援サービスである福祉有償運送事業の補助の割合につきましては、本年度の５０％から人件費、物件費を含め、７０％の補助割合としたところでございます。予算枠におきましては、社協さんが取り組まれることとして令和２年度は職員手当の見直し等により人件費総額を削減されたことなどにより、補助対象経費が減額となった。こういったことから、当初予算ベースで対前年費１０８万８，０００円の減額となったものでございます。以上です。
○副議長（星野和彦） 山根建設部長。
○建設部長（山根洋行） 地籍調査事業につきまして御質問をいただきました。財政健全化の取り組みの中、地籍調査事業を先延ばしにすることになっていたのではとの御質問でございました。
本事業ですけれども、財政健全化の取り組みの一環として今後の調査エリアにおきまして計画的な事業執行を推進するために、調査エリアの平準化を図りまして、新規調査につきまして当初令和１０年度までに終える予定としておりましたけれども、その令和１０年度を令和１６年度までというふうにスローダウン化したものでございます。
また、令和元年度におきましては、あわせて未認証地区の早期解消に努めるため、新規地区の調査を休止しておりましたけれども、令和２年度からは計画どおり新規地区の調査を実施するので、新規調査を先延ばしするというものではないということでございます。以上でございます。
○副議長（星野和彦） 向山禎彦さん。
○議員（向山禎彦） １つ目の道の駅でございますが、それぞれの内訳ということを聞きまして、海の京都関連に対して６００何がし、立体駐車場は１，７００何がしという内訳の予算を聞きました。１，６００万という莫大な投資をして、先ほどの効果という、目標数、効果のとこをお聞きしても、例えば来場客数１７万人をどこまで伸ばすのか、それから、まごころ市の売り上げ等もおっしゃいましたけど、どこまで伸ばすのか。１，６００万という投資に関してはほとんど余り効果がない、費用対効果の観点からいくとはっきりいってわからない。その１，６００万を一体何に使うのかという内訳をもう一度教えてください。
それと、立体駐車場に関しましても、２４時間化に対して設備投資等が必要なこともよくわかりますが、現在、収入額が１５０万に対して１，７００万という投資をしながらどこまで伸ばしていくのか、あるいは単年度ではなくても、暦年の中でどこまで回収していくおつもりなのか、もう一度改めてお聞きしたいと思います。
それから、いわゆる今現在問題があるからこういう大きな投資をしながら改善されようということが根底にあると思うんですけども、今どこに問題があるのかということも明確になってこなかったように感じております。
それから、２つ目、先ほど言われたように、過去２０軒ですかね、約年商で１軒当たり平均８００万という数字を示されました。何年も経過してるわけですから、この効果としては人口減とか観光客そのものは伸ばしていこうという政策を持っておられるわけですので、仮に過去の数字が８００万であるならば、今年度に関しては１店舗当たり店舗の営業額を、営業収入をどこまで設定されるのか、あるいはその管理として３年間営業結果の提出を義務づけられるとおっしゃってますけども、仮に計画どおりいかない報告書が来た場合に、どのようなサジェスチョン、アドバイスをされるのか。例えば商工会議所のアドバイス等もあるとは思うんですが、商工会議所に加入を義務づけて、毎月指示を受けていくというようなことまで設定されるのか、効果に対する期待をもう少しはっきりとされたほうがいいと思うんですけど、その辺をもう一度お聞きしたいと思います。
それから、社協に関しましては、今言われたように、十分な協議を行ったというふうに受け取れましたけども、ということであれば、十分に協議した上で社協さんのほうとしては異論はないと判断をされているのであれば、社協職員さんの個々個人の思いは別として、社協という組織からは、令和２年度に関しましては一切問題等の指摘はないという理解してよろしいのでしょうかと。
それから、地籍調査に対しましては、スローダウンということがありますけども、審議等、税収の見込みもあるという中で、必要な分はやっていかれるというふうに解釈いたしましたけど、それでよろしいでしょうか。以上です。
○副議長（星野和彦） 松崎産業経済部長。
○産業経済部長（松崎正樹） まず、「海の京都 宮津」と立体駐車場の関係でございますが、この「海の京都 宮津」の運営経費で１，６９６万５，０００円ということを申し上げました。これの大きな部分については、観光交流センターの運営が約９２０万円ほどと、パイロット事業施設への支援としまして７７０万円ほどということでございます。これは施設のリース料ということで、７月までがリース期間の満了になっておりますので、その部分の経費ということでございます。
それから、立体駐車場につきましては、基本的には電気代でありますとか機械警備、それから設備保守とか清掃委託とかいうことの維持管理費が、これが１，５４０万円ぐらいということと、今回、発券機とか精算機がかなり老朽化してきていて、これの更新で約６０万円ほどということでございます。
交流センターの部分については、基本的には案内業務ということで、道の駅の機能を維持するために必須の一つということで、ここについては基本的に収益を生みにくい、なかなか生まない施設ということで、ここに投資をしておるということでございます。ここに経費を入れておるということと、パイロット事業については、今後、一方で稼いでもらうほうの実証として今応援をしておるということで、全体としてこれからさらににぎわいつくってあそこで稼いでもらう。そしてまた、申し上げましたが、まごころ市のように地域から運ばれてきたものが、また地域にそのお金が分散されるという効果を狙っていくもんだということで思っております。
基本的にこれらの施設については、今回一体管理ということで、指定管理者の導入ということで、基本的には民のほうでこの施設については目標を設定し、稼いでいっていただくと、さらに地域にお金が落ちるように稼いでいっていただくことだというふうに思っております。我々は、それに伴って周辺にいかにその波及効果を、本来の目的の効果が落ちているかという辺を見ていかなければならないというふうに思っております。
それから、立体駐車場につきましても、御質問をいただきました。これについては、ここを拠点に周遊を高めるということで、５時間無料化しております。ですので、必ずしも収益だけが目的ではないと、そういう施設であるというふうに思っております。この中では、相乗効果で、ちょっと先ほどは申し上げませんでしたけども、これまで１時間未満利用というのが非常に多かったわけですけど、現在こういうにぎわいを創出する中で、１時間から３時間への割合が１時間未満から移行してふえてきておって、一定滞在時間等が伸びてきておるということがあると思っております。
今後、新たなホテル立地でありますとか、また、今それに伴ってどういったサービス、また飲食を提供していくかということで、宮津まちなか受入協議会のほうでいろいろと協議をしております。そういうものがしっかり取り組まれてくれば、当然そこに利用客が出てきて駐車をしていただくということで、これについては一般利用の部分の増収が今後見込めるものというふうに思っております。
それから、魅力ある商いのまちづくりにつきましても再質問いただきました。これにつきまして、事業をやる場合、当然事業を廃止せざるを得ないというようなリスクも出てくると思っております。それをいかに担保していくかということでございますが、基本的には、余り事業主にも負担をかけられませんので３年ぐらいをしっかりフォローアップをしていくと。それ以降は軌道に乗ってやっていただくということで、現在３年間までチェックをしておるということでございます。これもそういったいろいろ議論がある中で、２８年度から厳格化して取り組んでおるということでございます。これ余り厳格化しますと、今度、なかなか使われないというようなこともございますので、現在はこの形で引き続きやっていき、問題が出てくればまた見直しをしていきたいというふうに思っております。
この中でのどういうフォローアップをということで、基本的には商工会議所さんのほうの支援員のほうのチェックを入れていただいて確認をいただいておるということで、もし状況が悪いとこがあれば、そこはさらなる個社支援ということで、しっかり伴走支援をしていっていただくということで考えております。以上でございます。
○副議長（星野和彦） 笠井健康福祉部長。
○健康福祉部長（笠井裕代） 令和２年度の社会福祉協議会に対する補助金につきましては、この予算がまとまった時点で社会福祉協議会の事務局長さんを初め管理職の皆さんに数字はお示しをさせていただいております。その上で、社会福祉協議会さんのほうからは、特に意見というのは届いておりません。しかしながら、社会福祉協議会さん、冒頭申しましたように地域福祉の担い手、中心となって進めていただく団体でございますので、今後も連携を密にしながら、運営について支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（星野和彦） 山根建設部長。
○建設部長（山根洋行） 地籍調査事業でございますが、この地籍調査の目的でございますけれども、あらゆる生産等の基礎的要素でございます土地の所有、そして利用関係を明らかにいたしまして、地籍の明確化を図るということが目的でございますけれども、議員がおっしゃいましたように、税収のアップにもつながる可能性がある新規地区のですね、税収アップにもつながる可能性がございます。計画的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（星野和彦） 向山禎彦さん。
○議員（向山禎彦） 質疑の場ですので、あんまり細かいことは委員会等にお任せいたしますが、１つ目の道の駅でございますけども、数字のよしあしとか大小に関しましては私のほうからいうことはございませんが、例えば立地に関しましては、運営経費が１，５４０万かかりますと、多いか少ないかは別問題でございます。それから、パーキングの機械等の設備で６０万かかります。合わせて１，６００万等もろもろあるんでしょうということでございますが、「海の京都 宮津」に関しまして、１，６００何がしのうち、観光施設に関しましては９２０万、これは運営されてるという経費でございますんで、現存しておりますから、高い低いは別としてそういう経費であるというのはわかりました。パイロット事業として７７０万というのがございました。先ほど指定管理者制度等のお話も出てきましたけども、今まで商工会議所等にフォローしてきましたＨＡＭＡＫＡＺＥ Ｃａｆｅじゃないですね、こちらのほうの、今度なくなるということでしたけども、それがこっちのパイロット事業に移るというような理解では違うと。あくまで新規の考えとして宮津市の活性化のためにパイロット事業に対する７７０万を使うという理解でよろしいのかどうかということでございます。その点だけ確認、よろしいでしょうか。
○副議長（星野和彦） 松崎産業経済部長。
○産業経済部長（松崎正樹） まず、ちょっと１点目、駐車場でございます。ちょっと私ももう少し説明すればと思っておりますが、立体駐車場、今、一般利用は１５０万ほどと、収入が、申し上げましたが、全体でいいますと、我々とか、周辺の金融機関とかが定期借地という、定期貸し付けということで借りております収入、また、一番屋上に各携帯電話のキャリアのアンテナ等の、これらの財産貸し付け等も行っておりまして、これらが大体２，５００万ぐらいございますので、全体としましては、収入として立体駐車場では２，６５０万ほどあるという状況でございます。
ただ、ピンポイントで申し上げると、一般利用をさらにふやしていきたいという目的からいくと、５時間無料化のとこもございますんで、そこがなかなか上がってきてないという状況で１５０万と申し上げましたが、これにつきましても当然今、まちなかのにぎわいをつくっていく中で、滞在時間を延ばして、基本的には収入増も図っていきたいというふうに思っております。
それから、もう一つ、パイロット事業につきまして御質問いただきました。これにつきましては、３カ年間のパイロット実証事業ということで、平成２９年の８月からこの令和２年の７月までの３カ年間ということで、ここまでは商工会議所等との協議の中でしっかり応援をしていくということで、このパイロット実証事業としての応援事業やということでございます。当然、公の施設として今条例提案させていただいてますけども、ここからは本格稼働ということで指定管を募集していきますけども、民で稼いで回っていってもらうということで考えております。以上でございます。
○副議長（星野和彦） ここで午後１時１０分まで休憩をいたします。
（休憩 午前１１時４４分）
────────────────────
（再開 午後 １時０７分）
○副議長（星野和彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） それでは、私のほうからも数点にわたり、質疑をさせていただきたいと思います。
まず初めに、予算書６１ページの款民生費、目児童措置費の関係でございます。これは全体的には予算対比で前年度１，８２４万円の減額でありますけども、事業費的には２，３５１万４，０００円の支給事業が減額されておりますけども、人件費のほうは２０６万２，０００円、前年度、今年度が７３３万６，０００円といった形で、５２７万４，０００円増になってる。細かい話ではありますけども、ちょっと考え方をお伺いしておきたいと思います。
それから、説明資料の３でありますけども、いきいき健康長寿のまち“みやづ”推進事業の関係であります。これも前年度対比、１，５７２万４，０００円の削減ということで、この内容について、今年度の事業の内容とあわせてお願いしたいと思います。
それから、節の関係で貸付金１，３６０万ありますけども、ちょっと確認の意味でこの内容をお教えいただきたいと思います。
それから、予算書の６９ページでありますけど、款衛生費、目のじんかい処理費の関係です。これ、ごみ等の収集運搬処理事業といった形で、前年対比１億１，５８７万９，０００円の削減でありますけど、新しい年度になりましてどういった形のこれ、処理といいますか、どこに含まれるのか、内容についてお教えいただきたいと思います。
それから、新ごみ処理施設と波路清掃工場の管理費用の比較といいますか、どういった形に今後なっていくのか、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
それから、資料７５ページですかね、目の林業振興費の関係で、森林管理事業がございますけども、これについて事業の進め方等の内容をお教えください。
それから、７６ページの鳥獣被害対策事業の関係であります。これ、宮津市のほうもジビエを活用されるところも出てきましたけども、今後、ジビエの活用もしていくというふうな以前答弁もあったと思いますけども、そういった形に鳥獣害の関係、なってるのかどうかを確認をさせていただきたいと思います。
それから、７８ページの款の商工費、商工総務費の関係です。前年度対比が３，３３２万４，０００円の削減ということで、その中でも人件費の関係が２，８８３万削減をされております。今年度、どういった形の取り組みを考えておられるのか、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
それから、款７商工費の関係です。観光振興費、これも前年度対比２４０万といった形になっておりますけども、これの事業の内容についてお伺いをします。
それから、款土木費の関係です。排水機場の整備事業ということで８００万計上されておりますけども、その内容についてお伺いしておきたいと思います。
それから、款土木費の関係、先ほど目で地籍調査の関係で質問がございましたけども、昨年、令和元年は５８０万２，０００円、今年度２，４１１万４，０００円ということで、１，８３１万２，０００円の増となっておりますけども、どれぐらいの地域の地籍調査の広がりを、調査を検討されておられるのか。規模的にはこれを平準化して令和１０年から、先ほど御説明ありましたけど令和１６年まで延ばして平準化されるといった形でございますけど、予算規模的には大体これくらいの形で進められるのか、その点についてお伺いします。
○副議長（星野和彦）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 松浦議員から数点の御質問をいただきました。基本的には前年度と比較をして、今回お願いしております新年度の予算がどうなっているのかなと、こういった着眼点での御質問ということであります。
私からは、１点目の職員人件費、民生費、児童措置費に係る職員人件費が大きく増額となっているけれどもこれはという御質問に対してお答えをいたします。
これは、職員の育児休業にかかわるものということでございまして、令和元年度の予算は、職員が育児休業から復帰をいたしましたこの１月から３月までの３カ月分の人件費を計上していたというものであります。したがいまして、令和２年度、新年度につきましては、職員が復帰しております。したがいまして、１２カ月分、通年分の予算、人件費として予算計上をさせていただいておるというものでございます。
○副議長（星野和彦） 笠井健康福祉部長。
○健康福祉部長（笠井裕代） いきいき健康長寿のまち“みやづ”推進事業に関する御質問にお答えをさせていただきます。
対前年比、１，５７２万円の減額となっておりますけれども、増額と減額の要素がございます。まず、１点目、がん検診費用のうち、国民健康保険被保険者分につきまして、国民健康保険事業特別会計に組み替えをいたしたことから、１，５００万円の減額となっております。それから、２点目、天橋立ツーデーウオーク、これを来年度も継続して実施をすることといたしました。実行委員会の協力体制を強化して実施をするということにいたしたことから、健康づくり事業にかかわる嘱託職員１名を減とし、２２０万円の減額となっております。これらが減額要素でございます。
一方、
事業等説明資料に記載のとおり、住民健診、あるいは保健指導、ここの充実分ということで２６０万円、ここは増額要素でございます。
その他、差し引き１，５７２万４，０００円の減額となったものでございます。
２点目の貸付金でございます。
これにつきましては、医師、看護師等を確保するための奨学金制度に係る貸付金でございます。内訳としましては、医師２名分３６０万円、それから、看護師１０名分１，０００万円、合計１，３６０万円となっております。以上です。
○副議長（星野和彦） 宮﨑市民部長。
○市民部長（宮﨑茂樹） 私から、３点目のじんかい処理費についてお答えをいたします。
ごみの収集処理事業の関係でございます。ごみの処分の一連の流れでございますけれども、まず、収集運搬処分です、これがこの事業でございます。その後、中間処理として、今宮津市清掃工場でやっておりますけれども、焼却処分というのがあります。最終処分として東部不燃物処理場に入れていくと、この３つのステップがあるわけですけれども、この予算はその収集運搬の部分でございます。その事業費の中には、ただいま申しました一般廃棄物の収集のほか、不法投棄物の収集運搬、それから医療ごみ袋でありますとか、大型ごみの処理手数料券の作成等の事業費が入ってるということでございます。
今回の予算でございますけれども、実は今年度予算、令和元年度予算におきまして特例的な事項が２つございました。１つは、平成３０年の台風２４号だったと思いますけれども、の出ました由良海岸の漂着ごみ、これの処分費用、これ京都府から委託を受けておるものが丸々ここに、今年度予算におりまして、これが１億１，３００万、ほぼほぼです。それから、宮津与謝クリーンセンターへの移行準備としまして、ごみの分別大辞典の作成経費でありますとか、新たな分別かごの作成経費というのがございました。これらを除きましたら、例年並みの予算規模ということでございます。
令和２年度からは宮津与謝クリーンセンターに運ぶということになりますけれども、運び場所が変わりますけれども、それに伴っての大きな経費増はないということでございます。
それから、次の新ごみ施設と波路の清掃工場の管理費用の比較ということでお尋ねをいただきました。中間処理の部分の運転費用ということだろうというふうに思っておりますけれども、ちょっと今年度の予算ではすごく見えにくいところがあるんですけれども、一つ、今の宮津市清掃工場の運転、これは宮津市は直営としてやっておりますのと、それから２町から事務委託としてごみの受け入れをしとるという費用になってございます。一方、新年度からは一部事務組合方式になります、宮津与謝クリーンセンターは。それと、新たに与謝野町と伊根町からは不燃物、粗大ごみの処分、これが入ってくるということになります。宮津与謝クリーンセンターは波路の清掃工場とは異なって、メタン発酵施設があったりするということで、施設構成も異なるということで単純比較は難しいなということが一つありますのと、それから、令和２年度の組合予算のほうでございますけれども、施設建設の最終年度としての費用と、それから運転そのものは７月からということになりますので、９カ月分の運転費用が乗っておるということで、単純比較するのが困難だということで、通年ベースに置きかえてのあくまでちょっと試算という形になりますけど、その費用として申し上げさせていただきます。
宮津市清掃工場の令和元年度の予算といいますか、歳出の規模でございますけれども、これは清掃工場は管理運営事業、それから粗大ごみ処理施設管理運営事業、リサイクルセンター管理運営事業、この３つで構成をしておりまして、歳出規模としては３億８００万円でございます。一方、これは組合予算のほうになるんですけれども、宮津与謝クリーンセンターにおける通年の支出見込みということでございますけれども、施設運転の委託料等々ということで、トータルで５億８，５００万ということになります。したがいまして、その差の２億７，７００万が１市２町全体で見ればプラスになってくるということでございます。
ただし、新施設ではメタン発電の売電収入、これ年間約５，０００万を見込んでおります。ということがありましたり、ただいまの試算には職員人件費は含んでおりませんので、その辺が少し異なってくるかもわからないということでございますが、いずれにしても、施設構成も異なる、事業内容も、事業規模ですね、も異なるということで、ちょっと単純比較はできないながら、今のような数字になってくるということで御説明させていただきます。以上でございます。
○副議長（星野和彦） 松崎産業経済部長。
○産業経済部長（松崎正樹） 産業経済部所管の部分の御質問として、大きくは５点いただきました。
まず、１点目の森林管理事業についてでございます。
令和２年度におきましては、北部及び南部地区の各１カ所にモデル地区を選定しまして、森林所有者への意向調査を宮津地方森林組合へ業務委託により実施することとしております。このモデル調査をもとに、本市におきまして市全体における意向調査の事務量を推定し、年次計画で進めるための意向調査実施計画を令和２年度策定していくこととしております。この森林経営管理に係る対象森林ですけども、私有林の人工林、市内に大体約１，４００ヘクターあると思っておりますが、これをおおむね１５年から２０年かけて意向調査を終了していくことで考えております。
さらに、その後の進め方ということでございますけども、この実施計画に基づきまして毎年度意向調査を実施し、順次、意向調査が完了した地区の森林所有者から管理ができない、または管理を市に委ねたいといった旨の回答のあった森林について、市が経営管理権を取得、そこの中で採算性のある林業経営に適した森林については、意欲や能力のある民間の林業経営体へ経営管理実施権を設定して再委託。それ以外の森林については、一部を除き、基本的には市が管理をしていくということになります。
これらの業務につきましては、宮津地方森林組合との協議により、役割分担をしながら進めていくということにしております。市におきましては、不在とかまた不明の森林所有者の特定等の業務、また、先ほど申し上げましたように経営管理権や経営管理実施権の設定の判断とか、またその設定業務など、外部委託になじまないような業務を行い、それ以外の意向調査業務や、今後になりますけども、市が管理することになる森林の間伐等の森林管理業務につきましては、宮津地方森林組合に委託していくこととしております。
それから、２点目の有害鳥獣のジビエ活用についてでございます。
有害鳥獣捕獲個体の有効活用につきましては、捕獲処理を行っている猟友会と協議を重ねまして、ジビエ活用していく方向でおおむね理解を得たところでございますが、現在の市内の民間食肉加工施設への搬入に係る諸調整を行っており、令和２年度のできるだけ早期に捕獲許可において処理方法の一つに加え、有効活用を図ってまいりたいと考えております。
それから、３つ目の商工総務費にかかわっての御質問をいただきました。
前年度減額額としては３，３３２万４，０００円ということでございますが、この大きな要因としましては、議員もお触れになられましたけども、人件費の減２，８０８万３，０００円でございます。このほか、本年度、Ｒ元年度には商工事務事業にありました商工会議所への地域振興事業に対する補助金４００万円を、これは目でいいますと商工振興費のほうの商工会議所経営改善普及活動等支援事業に組み替えを行ったということで、目の組み替えということによる減。それから、観光商業施設運営支援事業に計上のととまーとの３カ年の立ち上げ支援の３年目として１００万円、これまで３００万を応援しておりましたが２００万円ということで、１００万円の減額をしたことが主な減額の要因ということでございます。
今後の取り組みにつきましては、基本的にこれ以外は継続実施をしていくということで、宮津与謝消費生活センターへの運営、また先ほども触れましたが、観光商業施設運営への支援、それから農水商工観連携、これは地産地消推進店のホームページのＰＲでありますとか、北部７市町で取り組んでおります合同マッチングフェアへの負担金などを計上をさせていただいております。
それから、４つ目の魅力ある商いづくり事業の内容についてということで、基本的には３つの事業を引き続きやっていくということで考えております。
特産品等振興事業補助金、これが１００万円でございます。これは事業者等が行う商品開発等への支援を行っていくということでございます。
なお、これにつきましては、これまで市のほうの補助金交付事業ということで取り組んでおりましたが、商工会議所のほうの支援事業に見直しということで、商工会議所へ補助して、商工会議所が各個社支援を行う中で、必要な人へものづくりの支援等々を伴走していくと、一緒にということで、そちらのほうに組み替えたということでございます。
それから、大和学園との連携事業ということで、大和学園の講師によります新規商品の開発指導等アドバイザー事業をやっていきます。
それから、また、今年度から取り組んでおります料理人を対象とした食のブラッシュアップセミナーの開催により、人づくりの事業をやってまいります。
それから、３つ目が魅力ある商いのまちづくり支援事業補助金ということで５００万円、これは向山議員からの御質問もございましたが、空き店舗等を活用した新規出店する者に対して改修や運営費を支援していくということでございます。
農水商工観連携会議についても御質問があったと思いますが、これにつきましては、情報共有による事業者間の連携の強化やまた意識醸成の場として、引き続き開催をしてまいります。
それ以外の商品開発の事業につきましては、先ほど申しましたように、特産品等振興事業補助金とか大和学園のアドバイザー事業等につきましては、商工会議所等と引き続き連携して事業を実施していくということでございます。
それから、５点目の天橋立周遊観光推進事業についてでございます。
この推進事業につきましては、ゴールデンウイーク等での天橋立パーク＆クルーズの実施や府中地区の渋滞対策を引き続き実施していくための支援事業予算として、１８０万円を計上させていただいております。
また、主な減額の理由でございますが、令和元年度予算には、これらの取り組みの支援事業のほか、夜のにぎわいの創出として天橋立まち灯りや成相寺紅葉ライトアップに対する支援事業を計上しておりましたが、令和２年度には府が日本博事業の一環として実施する光のアトリエ事業と連携し、一体的に取り組んでいくことから、もうひとつの京都「光のアトリエ」支援事業として別途２００万円を計上させていただいておるところでございます。以上でございます。
○副議長（星野和彦） 山根建設部長。
○建設部長（山根洋行） 土木費にかかわっての２点御質問をいただきました。
最初に、排水機場整備事業８００万円についてでございます。
令和２年度につきましては、市街地の内水処理において重要な施設、浜町排水機場のポンプ槽上流部にございます除じん槽の改修工事を実施するものでございます。この浜町排水機場でございますが、整備後約３０年を経過しておりまして、施設全体の老朽化が進んでおりまして、定期点検を初め施設の計画的な更新により長寿命化を図っているところでございますけれども、近年の集中豪雨の際、排水ポンプが停止する事態が発生いたしました。その要因につきましては、除じん槽からポンプ槽に流入したごみを排水ポンプが吸い込んだことがございました。こうしたごみの流入によります排水ポンプの停止を回避いたしまして市街地の内水処理に努めるために、除じん槽の清掃及び改修を実施するということにしたものでございます。
続きまして、地籍調査事業についての御質問をいただきました。
地籍調査事業の事業規模はという御質問でございました。令和２年度につきましては、先ほど向山議員の御質問でもお答えしましたが、由良地区の新規調査といたしております。由良の宮本、そして由良脇地区でございますけれども、約１６ヘクタールの事業規模といたしております。今年度の予算につきましては、約２，４００万ということでございます。１６年度までということでございますけれども、おおむねこの２０ヘクタール前後の面積規模で進めていきたいという考えでございます。以上でございます。
○副議長（星野和彦） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） そしたら、３点再質問させていただきます。
林業振興費の森林管理事業の関係であります。これ南北にわたりまして１地区がモデル地区を選定するということでありますけども、その選定の方法をお教えいただけますか。
それから、鳥獣害対策の関係です。ジビエの関係、毎回同じような答弁をいただいてると思うんですけども、今年度、調整して、令和２年度のできるだけ早くと。昨年も同じような形ではなかったんかなというふうに思うんですけども、そこら辺、いつごろまでに実際に運用ができるような形で今調整をされておられるのか、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
それから、排水機場整備の関係です。３０年たってそういった形の修繕をしながらやっていってるということでございますけども、一定そういった形で、あとまだ今後の改修とか、全面的な改修みたいなことはしなくて大丈夫なのかどうか、そこら辺についてお伺いをしておきたいと思います。
以上３点、お願いいたします。
○副議長（星野和彦） 松崎産業経済部長。
○産業経済部長（松崎正樹） ２点いただきました。
このモデル地区の選定の方法ということでございますが、基本的にはこの森林の現状、実態をよく把握してます森林組合ということで、これにつきましては今後、森林組合と協議して設定をしていくことになると思っておりますが、基本的な考え方としては、これで全体のボリューム感を推定していくということでございますんで、極めて標準的な地区、割とやりやすいようなとこだと事務量が、要するに所有者とかがたくさんわかってるところだと意向調査はやりやすいということになりますんで、標準的な地区を設定していく考えのもと、選定していくことになると思っております。
それから、ジビエ活用につきましては、いつごろまでにということでございますが、猟友会さんなり、民間施設の方、相手があることですんで、なかなかいつと言いにくいところありますが、思いとしては、また４月からこの有害鳥獣の処理の業務が始まってまいりますので、そのスタートのときに間に合えばと、思いとしては思っております。以上でございます。
○副議長（星野和彦） 山根建設部長。
○建設部長（山根洋行） 排水機場の全面的な改修についてはどうかという御質問であったかと思います。
排水機場につきましては、本当に約３０年経過する中で、今後改修をしていかなければいけないという課題を持ってございます。部品のほうももう製造がストップするようなことも出てきておるようでございますので、しっかり改修に向けて、まずは、非常に大きな事業費がかかってくるということもございまして、その財源について今研究しておる最中でございまして、その財源をしっかり見つけ、そして、計画的に整備がやっていければというふうに考えてございます。以上でございます。
○副議長（星野和彦） 次に、長林三代さん。
○議員（長林三代） それでは、２点お伺いをさせていただきます。
事業等説明資料の１２ページ、強い水産業づくり支援事業なんですけれども、２団体へのアシストスーツの支援ということなんですけれども、２団体それぞれ何着分なのか、事業者に行き渡るのかというのをお伺いしたいと思います。
それから、次、１３ページ、浜町にぎわいづくり推進事業ですけれども、指定管理者ハマカゼプロジェクトさんが道の駅の観光案内所、それから、まごころ市、おさかなキッチンみやづ、屋外駐車場と、さらには、この間お聞きをしましたけれども、旧公設市場跡地の事業も運営をするような感じでございまして、これら浜町地域の活性化を図るための一体管理とおっしゃっていますけれども、一つの事業体というか、企業にお任せすることで本当に活性化が図れるのだろうかと、こういうことについてお伺いをしたいと思います。以上です。
○副議長（星野和彦） 松崎産業経済部長。
○産業経済部長（松崎正樹） 大きくは２点御質問いただきました。
１点目のアシストスーツへの支援につきましては、要望に基づきまして、栗田とり貝育成振興協議会、これ、６名分、それから、宮津湾とり貝育成組合７名分の計１３名の会員全員のアシストスーツ購入を支援していくものであります。
それから、２点目の浜町にぎわいづくり推進事業でございますが、今回条例提案しております、この宮津まちなか地域振興拠点施設の指定管理者の選定につきましては、公募していくこととしております。したがいまして、公募により応募のあった方について、今後、有識者等で構成する指定管理者選定委員会の意見を踏まえ候補者を選定し、６月を予定しておりますけども、議会の議決をお願いし、決定していくものであります。以上でございます。
○副議長（星野和彦） 長林三代さん。
○議員（長林三代） まず、アシストスーツなんですけれども、全員のところに行き渡るということなので、非常にありがたいなと思っております。とり貝の育成にかかわっては、漁業者の方からは非常に体への負担が大きいと、このように聞いておりまして、地場産業への支援として、さらなる対策というか、そういうこともまた考えていったらいかがかなと思っております。
それから、浜町にぎわいづくり推進事業なんですけれども、指定管理というのは６月に決まるということなんですけれども、ほぼほぼハマカゼプロジェクトさんじゃないかなとは思っているんですけれども、あの辺一帯、ハマカゼさんにお任せをすると。その中で、パーキングはままち、立駐だけがぽかんと浮いているというような状況を描くわけなんですけれども、立体駐車場、これはなぜ運営をお任せしないのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（星野和彦） 松崎産業経済部長。
○産業経済部長（松崎正樹） 立体駐車場につきましては、向山議員からも御質問ございましたけども、そのときにもちょっとお答えしましたが、定期の貸し付け、いわゆる私たち職員とか、あと、周辺の企業職員さん、金融機関含めて、こういったところへの定期の貸し付けが、３階、４階の部分がほぼ定期の貸し付けになっております。それから、屋上につきましては、キャリアへの財産貸し付けというようなことで、かなりが行政業務のある施設ということでございまして、基本的に民間への委託がなじまない施設ということで、直営していくということで考えております。
○副議長（星野和彦） 長林三代さん。
○議員（長林三代） 先ほどの御答弁をお聞きしまして、２点が考えられるわけなんですけれども、立体駐車場の件なんですけれども。３階、４階、屋上、これで売り上げがあると。それから、１階、２階は大体１５０万ぐらいということですね。３階、４階、５階は非常に大きな売り上げなのかなと思っておりますけれども、２，０００万、もっと超すんですね。しかし、私は民間に委託したほうがよいとは言ってはないんですよ。違うんですけれども、じゃあ、あのあたり一帯が浜町の活性化のために一企業になるというところで、非常に民間の企業の怖さというものは全国的にいろいろとあるわけです。いろんな今までこの議会の議場の場でもいろいろと言ってきたと思います。給食にしろ、いろんな事態が想定されるわけですね。こういった一企業にお任せするというのはどうなのかなと。行く行く、立体駐車場もひょっとしたらひょっとするかなと。そういうことも考えざるを得ないわけですね、今までの行政のやり方、全てを民間にお任せするというやり方からすると。そうすると、じゃあ、行政は、市民は何のためにいろんなところに、市税ですね、投入してやってきて、一生懸命活性化する、行政の皆さんも、理事者の皆さんも頑張ってやってきているけれども、それ全部民間に、じゃあ、やっちゃうのかというようなところまで懸念をするわけです。そこら辺が非常に今後どうなるのかと。随分と浜町に力を入れてきたのに、今後どうなるのかというところを懸念をするわけなんですけれども、今は立駐も行政業務のある施設だという立場をとっておられるので、今はまだないだろうと思いますけれども、そういうことも含めた民間委託とでもいいますかね、民営化というんですか、民営化、その辺のお考えというのはいかがでしょうか、お伺いをさせていただきます。
○副議長（星野和彦） 松崎産業経済部長。
○産業経済部長（松崎正樹） 基本的にやはり民の得意な部分、それから、公がやっていかなければならない部分、ここを役割分担してやっていかなければならないと思っております。そういう中では、今回の条例のエリアの部分、直売所、それから食事提供所、それから観光案内所、ここの部分については、民間ノウハウを生かした経営を基本的にやっていく。
民間に委ねるほうがより効率的な運営が期待できる部分については、民間に任せていくということで考えておりますし、公がやはり業務を担うべき施設については、公がしっかり直営等でやっていくということで考えております。以上でございます。
○副議長（星野和彦） 次に、横川秀哉さん。
○議員（横川秀哉） 失礼いたします。何点かお伺いをしていきます。
令和２年度当初予算（案）
事業等説明資料の１ページ目、
企画財政部所管の部分で、地域生活を支える交通対策という点でございます。まず１点目、
地方バス路線運行維持対策事業の幹路線への支援に３，２２３万７，０００円とありますが、国、府、また関係市町の内訳等はどのようになっておりますでしょうか。それに、２番目としましては、またこの幹路線の維持に必要とされる支援の算出方法とその根拠について御説明いただければと思います。
続きまして、
事業等説明資料の３ページ目、教育委員会所管分でございます。スポーツを通じた人とまちの元気づくりに向けて、この部分の１、宮津体育館整備事業の大型トレーニング機器更新に４５０万とありますが、どのような機器を導入するのか、その内容を教えていただきたいと思います。また、現存の機器では質的に不足しているものなのか、また、量的に不足しているものなのか、その理由を教えてください。
３点目、
事業等説明資料の７ページ目、これも教育委員会所管分になります。日置地区公民館の移転整備についてです。現日置地区公民館は今後どのように利用するのか。これは老築化著しいということでの移転ということになっておりますので、解体という方向で考えておられるのか、また、今後売却等も考えておられるのか、教えていただければと思います。また、この費用についてなんですが、移転にかかわる費用等も含まれているのか、御説明ください。
４点目、
事業等説明資料の１６ページになります。企画財政部の所管となります。シティープロモーションの強化についてです。ここで上げられておりますシティープロモーション戦略というのは何を指しておりますでしょうか、具体の内容、また、これに基づく戦術等がございましたら教えてください。また、２点目といたしまして、外部有識者のワークショップでシビックプライドという部分がありますが、これによってどのような醸成がなされるのか、御説明いただければと思います。
続きまして、
事業等説明資料１８ページです。市民部所管になります。「自然との共生」による環境施策の推進でございます。持続可能な環境政策推進計画の策定における基礎調査に５３０万とありますが、調査の具体の方法や内容など、詳細はどのようなものでしょうか。また、過去にもこういった調査、平成２２年の宮津市バイオマスタウン構想、平成２４年の第２期宮津市地球温暖化防止計画、平成２９年の第３期宮津市地球温暖化対策実行計画の、そういったときにも調査されたと思いますが、そのときの策定時と比べまして、費用や内容の点についてどのような違いがあるのか。また、内容につきましては、今回特筆すべき部分がありましたら、お教えいただければと思います。
続きまして、
事業等説明資料２４ページでございます。
企画財政部所管の魅力あるまち“みやづ”にＵＩＪターン推進事業でございます。この部分で、首都圏等、都市部への情報発信強化による定住世帯の確保とございますが、これは具体的にどのようなものでしょうか、教えてください。
続きまして、２６ページ、これも
企画財政部所管となっております。大学等地域活動連携推進事業の部分でございます。地域等の連携による空き家等の掘り起こし及び確保とありますが、これにつきましての年間の数値目標等はどのようになっておりますでしょうか。２点目、前年度４件のテーマに対しまして６０万円の予算であったんですが、今回、１件当たりの単価が２０万円となっておる理由と、また、この事業スキームで地域課題の解決になるのか、具体の策がありましたら、お教えいただければと思います。
最後に、３４ページ、市民部所管となります。宮津与謝
環境組合分担金等でございます。焼却灰等運搬業務等に５９０万とありますが、この際の宮津市相当分というのはどのような方法で算出されますでしょうか。また、宮津市東部不燃物処理場までの運搬業務の具体的な内容でありますとか、詳細はどのようになっておりますでしょうか。また、３番目に、事業者の産業廃棄物の処理についてはどのようになっておりますでしょうか、お聞かせください。以上でございます。
○副議長（星野和彦）
浅野企画財政部長。
○
企画財政部長（浅野 誠）
企画財政部所管の項目について御説明をさせていただきます。
まず１点目の幹線路線への支援３，２２３万７，０００円の国、府、関係市町の内訳はということです。国が３，３７１万２，０００円、府が２，４１１万６，０００円、宮津市が３，２２３万７，０００円で、関係市町の分はこちらのほうでは把握をしておりません。あと、支援の算出の方法、根拠ということでございますが、幹線路線への国、府、市町の基本的な補助スキームといたしましては、補助対象となる経常費用の２０分の９以内を国、府がそれぞれ２分の１をバス運行会社に対して直接支援するということになっております。一方、残りで２０分の１１から運賃等の経常収益を除いた額を市町が補助することとなっております。市町の補助金額につきましては、運行距離によって案分し、決定されるものというふうになっております。いずれにいたしましても、幹線路線バスの支援は、国、府と協調して、赤字補填の考え方で行うこととされておるところでございます。
続きまして、２点目のシティープロモーションの項目でございます。シティープロモーションの戦略とは何かということと、具体的な戦術等ということでございます。シティープロモーションの取り組みは、本市が有しておりますさまざまな魅力や地域の宝を市内外にしっかりと発信し、伝えていくことにより、選ばれるまちとなり、また、住民が愛着を持って暮らせる市を目指すために行うものでございます。その実現、実行のために魅力づくりとプロモーションの強化について、専門家の意見もいただきながら、その戦略を今後多角的につくり上げていくこととし、現在実施中の新総合計画策定に向けたタウンミーティング参加者を中心といたしました外部有識者を交えたワークショップを通じて、シビックプライドの醸成を図っていきたいというふうに考えております。また、外部有識者による指導もいただきながら、ＳＮＳ等の広報媒体の有効活用であったり、あらゆる世代の方々に向けた効果的な広報というものを戦略的に取り組んでいくことにより、本市の魅力発信の強化を推進をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
続きまして、ワークショップにおきまして、シビックプライドが醸成されるのかという御質問についてお答えさせていただきます。外部有識者とのワークショップの中では、タウンミーティングの参加者を初め、一般市民が主役となりまして、本市が有する歴史、文化、豊かな自然、人の魅力などの地域の宝を再認識をして、再発見をしていただくというとともに、参加者に共感をいただくという中で、それぞれが主体となって多くの人に広げていってもらうという、そういう仕組みづくりを取り組んでいきたいというふうに考えております。このワークショップを行う中で、人と人のつながりであったり、地域への誇りとか愛着を高めていきまして、みずからが主体となり、宮津をよりよい地域にするために、いろいろな形でかかわっていく市民が生み出されていくということの中で、シビックプライドの醸成につながっていくというふうに考えておるところでございます。
続きまして、ＵＩＪターンの関係でございます。首都圏への情報発信ということにつきましてです。これにつきましては、北部７市町の連携事業ということで、都市部に情報発信を行っているものでございます。令和２年度につきましては、大阪市、京都市について、移住フェアとか、相談会というものがありますので、そちらのほうに４回程度予定をしておるというようなことでございます。
続きまして、空き家の関係でございます。地域と連携した空き家の関係でございます。これはちょっとＵＩＪのところになるんですが、お盆とか年末年始だけ帰ってこられるというような地域住民の方、非常に多いというふうに認識をしております。こういう方に対してお声がけをしていくのが一番効率的かなというふうに思っておりまして、それのためには、地域住民さんが帰ってこられたときにお声がけをしていただけるのが一番いい手法というふうに思っておりまして、実際、養老なり、上宮津の地区ではやっていただいておるところでございます。こういうような地域をもっと広げていくなりしていきたいというふうに思っておりまして、自治連の協議会の幹事会等でもお願いをしておるところでございます。また、地域として、そういう情報提供とか、そういうのをいただくということも大切というふうに思っております。
続きまして、大学の連携事業でございます。６０万の予算で単価が２０万で４大学というようなことでございます。これにつきまして、令和元年度が事業初年度となるんですが、補助上限額が１件当たり２０万円というふうになっております。予算としては、３件実施の６０万円で予算計上しておりました。最終的に、その地域なり団体と大学とがマッチングできた件数が４件、お示ししている４件が採択事業になったということです。本事業は、国庫とかを除いた対象経費につきまして、２０万を上限として補助を行うというのがスキームとなっておりまして、元年度は大学が国や府の補助金というのも活用されたこともあって、結果、採択した４件で予算と同額の６０万を交付決定をしたといったところでございます。２年度につきましては、５地域、５大学を実施していきたいなというふうに思ってございまして、補助限度額の１件当たり２０万円に５件を掛けた１００万円を予算化をしているといったものでございます。
続きまして、その大学連携が地域課題の解決につながっていくのかというような御質問であったというふうに思っております。これにつきましては、この事業を行ったことで、直接的に地域課題解決に導くということはなかなか難しいんじゃないかなというふうに思っております。それは、地域が抱える課題というのは、その地域のみが考えるのではなくて、こういう大学生とか、外部からの知識とか、解決手法の提案とか、そういうのを受けるなど、そういった過程の中で住民意識の変化をもたらすといったことなど、地域みずからが解決に向けて取り組んでいくきっかけやヒント、そういうことが得られていくということが課題解決に向けた第一歩になるんではないかなというふうに考えておる次第です。また、この大学生が地域に入っていく中で、地域と大学生との間できずなが生まれてきておりまして、この前、大学生のほうからこの地域で住みたいというような、リップサービスかもしれませんが、発言が出るなど、いわゆる関係人口の創出、そういうところにも役立っているんでないかなというふうに思っておりまして、また、積極的に進めていきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○副議長（星野和彦） 永濱教育次長。
○教育次長（永濱敏之） 横川議員から教育委員会事務局所管の２事業について御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。
まず、１点目の市民体育館に整備予定のトレーニング機器の更新についてでございます。今回のトレーニング機器の更新は、現在の機器が購入後３３年を経過する中で、耐用年数も超えておるといったことから、利用者の安全性にも鑑み、更新をするものでございます。導入の予定の機器は、既存の機器、現在も６種目の筋力アップの機能があるというのが既存の機器でございますが、同様に複数のトレーニングができる機器を予定しております。新しい機器は８種類のトレーニング機能があるというふうに思ってございます。加えて、女性のフィットネスにも利用できるよう、より細やかな重量調整ができるものを選定しまして、増加傾向にある女性利用者のさらなる利用促進を図ることとしております。また、議員からは、現機器で質的、量的に不足しておるのかというようなこともございましたが、現行、トレーニング室が一定限られたスペースでございます。そうした中、今申し上げましたように、限られたスペースの中で、若干の種目増加の質的向上でありますとか、量的向上も図るというふうに考えてございます。
２点目の日置地区公民館の移転整備に係ります御質問でございます。現在の日置地区公民館につきましては、施設の老朽化等に伴い廃校となった旧日置中学校を改修しまして、移転することとしたものでございます。今回その整備費等を予算計上させていただいております。移転後の旧公民館施設につきましては、教育委員会としては、公共目的での利用は考えてございませんが、今後地元からの要望等もお聞きしながら、現在検討中の公共施設の再編方針を踏まえて施設のあり方を検討したいと考えておるところでございます。また、今回の予算については、工事請負費と備品購入費を計上させていただいているもので、現日置地区公民館から必要な備品は移設することとしておりますが、大型備品もないということなどから、移転費用は計上はしておりません。以上でございます。
○副議長（星野和彦） 宮﨑市民部長。
○市民部長（宮﨑茂樹） 私から、大きな５点目と、それから８点目の御質問についてお答えをいたします。
まず、５点目の「自然との共生」による環境施策の推進というところでございます。１つ目に、基礎調査５３０万とあるが、どのように使うのかということでございます。基礎調査５３０万と掲げておりますが、やり方としては業務委託を行おうと思っております。その内容でございますけれども、
事業等説明資料に書いておりますとおり、これは地球温暖化防止計画の策定になりますので、二酸化炭素の排出量、これをずっと推計していくということになります。市内事業所って書いてますけど、事業所だけではなしに、一般世帯も含めて、今どのぐらい出ているのか、将来どのぐらい出るのかということを計算していくということになります。その上で、削減目標を立てて、どういう施策をやればどのぐらい削減できるのかというのを数値の上で重ねていって、目標達成できるような施策を一つはつくると、こういうことでございます。それから、第２期地球温暖化防止計画、現行の計画ですね、こういったものの実施状況の整理、あるいは効果検証、それから、この環境の世界の政策動向というのは大変スピードが速いので、最新の情報ですね、そういったあたりを御提言いただくということも含めて業務委託をしようと思っております。そのほかに計画書の印刷経費、それから、今回研究した二酸化炭素排出量、これはこういうもので、今後このように減らしていきましょうということを市民の皆さんに御説明といいますか、啓発するためのパンフレットみたいなのもこの費用の中でこしらえていこうと、このように思っております。
それから、２つ目に、これまでの計画のつくり方と費用の面、内容の面でどう違うかということでございます。２２年策定しましたバイオマスタウン構想、これにおきましては、委託料として３００万と、それから、検討委員会の運営費ということで５０万、３５０万をしております。この折には、これはバイオマスが計画のテーマになっておりますので、市内のバイオマスの賦存量でありますとか、利用状況、あるいは構想の素案作成ということをしておったということであります。第３期の市役所のほうの計画、これにつきましては、市役所内の計画でありますことから、委託はせずに、市の職員のほうで計画策定をしたということであります。現行の第２期地球温暖化計画でありますが、当時、計画策定のために市職員１名を専任で張りつけることができたということで、その者が、先ほど申しました排出量でありますとか、一生懸命ずっと計算をしておったということがございました。そのほかに検討会議の運営、あるいはワークショップなんかをやる経費として、出としては７４万、そのほかに人件費がおったと、こういうことであります。今回の次期計画策定については、ちょっと専任職員の配置というのはかないませんので、専門的な事項については外部委託をするということで思っております。内容については、大きな内容変更というのは、つくり方としては変わっておりませんけれども、やはりこれまでの計画の達成状況なりをきちっと踏まえて、新しい政策動向を踏まえた上で新しい計画ということにしていきたいというふうに思っております。加えて、市役所地球温暖化対策実行計画、これがちょうど１年ずれておりましたので、この際にタイミングを合わせて同じタイミングで次の１０年間の計画にしていくと。地球温暖化法に基づいて、地域としての計画と、それから、事業所としての計画、これをつくることになっております。これがこれまで１年ずれておりましたので、それを合わせていくと、こういうことをしようと今回思っております。
それから、大きな８点目の宮津与謝
環境組合分担金等の等の部分でございます。焼却灰等運搬業務に５９０万と、それの宮津市相当分とはどのように算出するのかということであります。これは、現宮津市清掃工場も行っている対応なんでございますけれども、清掃工場には１市２町がごみを搬入していきます。清掃工場で焼却処分をするということです。この生じました焼却灰については、１市２町でそれぞれ搬入量に応じた割合で持ち帰り処分をするということになっております。宮津市でしたら、宮津市が取り出しをしまして、最終処分場、東部不燃物処理場のほうで最終処分をしておると、こういうことであります。これと同様の対応を４月以降は中間処理施設である宮津与謝クリーンセンターでも行おうということであります。この宮津市相当分の出し方というのは、入るごみは一緒でございますので、燃やして結果、灰になったものはどれも性状が一緒だということのもとで、基本的にはごみの搬入割合に応じて算出をすると、こういうことになってます。ただ、令和２年度と令和３年度はごみの搬入データがすぐにはないので、人口割で持ち帰ると、こういう約束事になっております。
それから、東部不燃物処理場までの運搬業務の詳細でありますけれども、宮津与謝クリーンセンターから東部不燃物処理場まで、３トンの積載車両で焼却灰等が年に３３０回、それから、破砕残渣、これは燃えないごみを細かく砕いたものでございます。これが年に２２０回運搬をすると、こういうような内容になっております。
それから、事業者の産業廃棄物処理はどのようになっているのかというお尋ねであります。廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１１条第１項におきまして、事業者は産業廃棄物をみずから処理しなければならないというふうに定められております。これが原則であります。その上で、同条の第２項におきましては、一般廃棄物とあわせて処理できる産業廃棄物は市町村が処理することが必要であると認めるときは、その処理を行うことができるとされております。これはあわせ産廃と言っております。ですので、事業者さんにおいて基本的には処理していただくと、こういうものであります。可能な範囲で市町村は認める場合は処理ができるということであります。以上、答弁とさせていただきます。不足がありましたらお尋ねください。
○副議長（星野和彦） 横川秀哉さん。
○議員（横川秀哉） ありがとうございます。
１点だけお伺いをしたいんですが、今の件なんですけども、この産業廃棄物と事業所のごみの定義といいますか、区分詳細みたいなのがわかりましたら教えていただきたいんですが。
○副議長（星野和彦） 宮﨑市民部長。
○市民部長（宮﨑茂樹） 産業廃棄物は産業活動に伴って生じる廃棄物です。一般廃棄物は、基本的には生活、一般家庭から出てくるものということになります。具体に同じ畳でも、家庭から、私がこれを取り出して持っていけば、それは一般廃棄物になりますし、紙くずでも同じことです。事業所が出せば、基本的には産業廃棄物になっていくということであります。以上であります。
○副議長（星野和彦） ここで約１０分間休憩をいたします。
（休憩 午後 ２時１３分）
────────────────────
（再開 午後 ２時２２分）
○副議長（星野和彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
長本義浩さん。
○議員（長本義浩） それでは、私のほうから大きく４つのことについてお尋ねします。
まず１つ目、
事業等説明資料４ページでございます。ため池ハザードマップの作成というところで、２５４万１，０００円の予算が上がっております。これは２カ所のマップの作成だけに係るものなのか。また、その対象となる２カ所のため池にかかわる国分地区と田原地区の世帯数は何件ほどありますか。それと、この整備をした情報をどのように周知、活用していくのですか。
次に、
事業等説明資料３２ページ、有害鳥獣対策事業です。有害鳥獣捕獲の費用１，０３８万９，０００円の詳細をお尋ねします。また、緊急捕獲や強化対策を含めた年間計画はどのようになっていますか。鳥獣処理施設における管理運営費１，０５１万３，０００円の詳細をお尋ねします。
次に、説明資料の３５ページでございます。特別養護老人ホーム整備費等補助事業８１１万９，０００円でございます。天橋の郷の整備ということでありますけども、当該施設の現在の入所者数をお尋ねします。また、当該施設を含め、宮津市内での特別養護老人ホーム、またはグループホームの入居待機者数は何名ほどおられますか。
次に、３６ページの市営夕ヶ丘団地の建てかえというところでございます。旧夕ヶ丘団地に移住されていた方が新しくできる市営住宅のほうへ入居される予定者、希望者は何世帯ほどございますでしょうか。以上です。
○副議長（星野和彦） 松崎産業経済部長。
○産業経済部長（松崎正樹） 産業経済部所管分として、大きく２つの事業について御質問いただきました。
まず、ため池のハザードマップにつきましては、法令に基づきまして、ため池において、１００メーター未満の浸水区域に家屋や公共施設があるもの、また、この区域を超えまして、１００メーターから５００メーターの浸水区域に家屋や公共施設があって、かつ、貯水量が１，０００立米以上のものなどの基準を満たす、決壊により周辺の区域に被害を及ぼすおそれのあるため池、いわゆる重点ため池につきまして作成するものであります。この防災重点ため池に該当するため池は、本市においては国分及び田原の２カ所であります。このハザードマップには、１つに、下流域の地形、河川、水路の配置及び土地の利用状況、２つに、ため池施設の老朽化度合い、３つに、決壊した場合の被害が想定される浸水区域の設定や洪水の到達時間、４つに、地域住民とのワークショップ等を通じて決定した避難場所、避難経路の避難活用情報等を内容に盛り込む必要があり、その調査や解析、図面作成に係る業務委託料として２５４万１，０００円を計上しております。
また、２つ目でございますが、この国分、田原で対象となる世帯数等はという御質問でございますが、本作成業務で正確な調査をしていくということになりますので、あくまで現時点で想定している浸水区域内の施設や家屋の数ということで御承知おきいただきたいと思いますけれども、国分地区では福祉施設、商業施設、府の施設、それぞれ１施設と、民家が２世帯、また、田原地区では市施設が１施設と民家が２世帯がこの想定のエリア内に入ってくると考えております。
それから、また、この情報の周知や活用ということでございます。ハザードマップの作成に当たりましては、関係自治会の説明のほか、先ほども少し触れましたけれども、ため池の日常管理を担っていただく農家組合を初め、地域住民とのワークショップ等を通じて地域の防災意識の醸成に努めるとともに、作成したマップについては、関係自治会の全世帯に各戸配布し、周知を図ってまいりたいと考えております。また、このマップにつきましては、避難活用情報に基づく地域での避難訓練や災害学習のほか、ため池管理の定期点検等に活用いただくよう、指導、助言してまいります。
次に、有害鳥獣にかかわって３つ質問をいただいております。まず、有害鳥獣捕獲の費用１，０３８万９，０００円の詳細はということで、イノシシとニホンジカの成獣、これ、見込みでは７６２頭の捕獲ということで考えておりますが、この委託料としまして７８０万６，０００円、また、イノシシとニホンジカの幼獣、２０キロ未満でございますけど、この捕獲頭数を２８８頭ということで見ておりますのと、これらのほか、ツキノワグマ、またアナグマやヌートリア等の小動物、鳥類等に係る捕獲委託料として１４８万３，０００円、このほか、鳥獣捕獲期間の開始、終了に伴う一斉のおりのあけ閉めやおりの設置に係る集落への指導、有害鳥獣駆除隊の編成などの基本業務への委託料として１１０万円をそれぞれ計上しております。
それから、緊急捕獲等の年間計画はということでございますが、有害鳥獣捕獲につきましては、引き続き４月中旬から１０月下旬までの期間、法に基づく捕獲を許可し、猟友会を中心に地域と一体となり、緊急捕獲を実施してまいります。また、その強化対策としましては、鳥獣被害対策実施隊によるニホンジカの巻狩り、これを年１回実施するほか、ニホンザルにつきましては、年間を通じて出没地域のパトロールを行い、捕獲や追い払いを実施してまいります。さらに、これは逆に狩猟期間ということになりますが、これ、１１月１５日から３月１５日まででございますけども、この期間におきましても、ニホンジカを対象に、捕獲奨励金を交付し、拡大するニホンジカの捕獲を強化することとしております。基本的に、この奨励金につきましては、捕獲の４頭目から２０頭目までが交付金の対象となるということでございます。こうした中で、農家組合からの被害状況、アンケートによる被害額を見ると、平成２６年度から平成２８年度までの３カ年平均で、大体被害額は１，１４０万円ほどに対しまして、直近の平成２９年度から令和元年度、まだ終了しておりませんけども、おおむね見込みとして立っておりまして、この３カ年の平均は大体被害額として４７０万円ほどということで、かなりの減少傾向にあります。これらの捕獲の取り組み等を引き続き実施し、さらに被害額が低減するよう取り組んでまいります。
それから、３つ目の鳥獣処理施設における管理運営費の詳細ということで、内訳ということで、南部の中間保管施設から北部の有害鳥獣処理施設への運搬、処理装置の運転管理に係る業務委託料に３００万円、有害鳥獣処理施設の運転に必要な電気代、微生物資材や脱臭剤、消毒液等の光熱水費や消耗品に４１８万９，０００円、脱臭装置からの排水等の処理業務委託料に２２１万８，０００円、このほか、有害鳥獣処理施設の安全管理のための機械警備や水質検査や臭気測定などに係る経費として１１０万６，０００円を計上いたしております。以上でございます。
○副議長（星野和彦） 笠井健康福祉部長。
○健康福祉部長（笠井裕代） 特別養護老人ホーム整備費等補助事業の中の特別養護老人ホーム施設整備資金償還補助金８１１万９，０００円に係る特別養護老人ホーム天橋の郷の入所者数というお尋ねでございました。特養天橋の郷につきましては、７０床の定員で整備をされておりまして、１月末現在で満床の７０人が入居中でございます。それから、市内の特養の待機者というお尋ねでございましたけれども、毎年４月１日現在の数字を京都府において取りまとめられております。少し数字古いんですけれども、平成３１年４月１日現在の待機者で申しますと、宮津市においては６０人となっております。以上です。
○副議長（星野和彦） 山根建設部長。
○建設部長（山根洋行） 旧夕ヶ丘団地入居者の入居予定希望者世帯数はという御質問をいただきました。２月末時点におきまして、市営住宅から８世帯、府営住宅から１２世帯の計２０世帯の移転入居の意向を伺っているところでございます。また、近隣の文珠団地からの転居予定の３世帯と合わせまして、合計２３世帯となってございます。５月の入居に向けて手続を進めているところでございます。以上でございます。
○副議長（星野和彦） 長本義浩さん。
○議員（長本義浩） ありがとうございました。
市営住宅の件なんですけども、今回新しくできる夕ヶ丘団地３５戸でございます。現在入居予定、または希望者合計２３世帯ということで、あと１２戸ほど余りますけども、これは常に募集をかけていく予定でございますでしょうか。
○副議長（星野和彦） 山根建設部長。
○建設部長（山根洋行） 入居予定の２３世帯のほかに、転居に向けまして検討されている、文珠団地でございますけれども、２世帯を含めまして、新規募集を１０戸行っていく予定としております。以上でございます。
○副議長（星野和彦） 次に、坂根栄六さん。
○議員（坂根栄六） 数点お伺いいたします。
まず、概要のほうの一般会計歳入歳出予算構成別前年度対比、４ページになります、概要の。ここの歳入の部分の分担金及び負担金、使用料及び手数料、そして、財産収入の前年度対比の減額見込みの理由の説明をお願いいたします。それと、歳出のほうの扶助費の前年度対比の減額見込みの理由の詳細をお願いいたします。
続いて、概要の１９ページ、２０ページの教育委員会事務局経費、コミュニティ・スクール推進コーディネーターの配置等とありますけれども、この事業の中の前年度対比、これ、７１０万２，０００円増のこの詳細のほうを教えてください。
今度は、説明資料のほうの８ページです。小学校管理・教育振興事業、こちらのほうも前年度対比６６０万１，０００円増の詳細をお尋ねいたします。
続いて、概要のほうの２０ページ、社会教育活用施設整備事業、こちらのほうで上宮津地区の下水道接続工事がありますけども、それの詳細説明をお願いいたします。
続いて、
事業等説明資料の２１ページ、天橋立の「国内暫定リスト」入りを目指して（世界遺産登録推進事業）、こちらのほうで、１つ目は、当該補助金の１回目から直近前年度までの要綱、制度の詳細説明をお願いします。２つ目に、当年度の補助対象と過去の補助対象の相違点と同意点は何かを説明お願いいたします。３つ目に、実現へ指摘されている課題というのはどういったところがあるのでしょうか。４つ目に、実現への蓋然性、こちらのほうはどのようになっておりますか。そして、５つ目、天橋立の「国内暫定リスト」入りを目指して（世界遺産登録推進事業）とありますけれども、どこまで目指していくのか、その指標の数字目標、こちらのほうがありましたら教えてください。
それと、続きまして、
事業等説明資料の２３ページです。東京２０２０オリンピック聖火リレー事業、パラリンピックの聖火リレー事業ということで、こちらのほうのオリンピアン等による小・中学生向けの学習会を開催とありますけれども、目標と効果の視点から宮津市が期待する小・中学生像はどういったものがあるのか。２つ目に、それを実現するためのオリンピアン等はどういったものなのか。また、期待する効果はどういったものがあるのか、お尋ねいたします。
最後に、概要の３０ページになります。消防団運営事業ということで、前年度対比１，１２３万９，０００円増の詳細のほうの説明をお願いいたします。
○副議長（星野和彦）
浅野企画財政部長。
○
企画財政部長（浅野 誠） 私から、１点目の予算構成別前年度対比についてお答えをさせていただきます。
初めに、歳入の各項目についてでございます。まず、分担金及び負担金でございます。前年度から約２，２００万円の減となっておりますが、これは昨年１０月から３歳以上の保育料無償化によりまして、民間保育料の保育所の保育料が減、これが２，２１０万でございますが、それが主な要因ということでございます。次に、使用料及び手数料でございます。前年度から約２，４００万円の減となっておりますが、先ほど３歳以上の保育料無償化により、公立の保育所保育料及び幼稚園保育料が減となりまして、これが７５０万円となったこと及び宮津与謝クリーンセンターの稼働に伴い、従来市が受け入れていました清掃工場処分手数料が皆減、１，１１０万円となったことが主な要因でございます。次に、財産収入でございます。前年度から約２，６００万円の減となっておりますが、これは土地売り払い収入の減２，７１０万円によるものでございます。これは令和２年度において売却が見込まれます土地につきまして、現時点の鑑定評価等で積算を行った金額としたものでございます。次に、歳出の扶助費についてでございます。前年度から約５，４００万円の減となっております。扶助費については、人口減少の影響により総じて減少傾向にありますが、中でも減少が大きいものを申し上げますと、民間保育園の運営委託料、約２，３００万円の減、児童扶養手当、これが約１，３００万円の減ということです。ただ、児童扶養手当につきましては、元年度が１５カ月分の支給、制度的に、になった関係もありまして、それが通常分に戻った分の減というのも含んでおります。あと、児童手当の約１，０００万円の減、あと、生活保護費給付費、これが１，４００万円の減になった、これが主な減の要因というふうになっております。以上でございます。
○副議長（星野和彦） 永濱教育次長。
○教育次長（永濱敏之） 坂根議員から教育委員会事務局所管の５つの事業について御質問いただきました。
そのうち、１、２点目の教育委員会事務局経費、小学校管理・教育振興事業が前年度対比で増となっている要因についての御質問でございます。これら、教育委員会の事務局経費、小学校管理・教育振興事業とも、事務局のもろもろの経費であったり、各小学校への配分予算等の合計であったりと、多くの項目を含んだ事業予算であり、それらの項目の増減で事業予算として、７１０万２，０００円の増なり、６６０万１，０００円の増となっておりますので、前年度からの追加の項目や増となった要素についてお答えを申し上げます。
まず、１点目の教育委員会事務局経費におきましては、正規職員の育休代替の
会計年度任用職員１名分の経費を計上しておりますことや、学校施設の長寿命化を図っていくための施設調査費用について計上していることなどがございます。
２点目の小学校管理・教育振興事業におきましては、令和２年度の新学習指導要領の全面実施にあわせた教科書改訂に伴う教師用の指導書、教師用の教科書の購入経費を計上をしておりますことや、令和元年度途中に更新した校務用パソコンに係る賃貸借料を通年計上していることなどがございます。
続いて、３点目の上宮津地区の社会教育活用施設整備事業、下水道接続工事の詳細でございます。旧上宮津小学校体育館の汚水処理は合併浄化槽で処理をしておりますが、上宮津地区の下水道が供用開始となったことから、今回、公共下水道に接続をし、処理を行うものでございます。工事内容としましては、既設の合併浄化槽と下水道公共汚水ますまでの延長約１２０メートルの掘削を行い、接続をするとともに、既設の合併浄化槽、８０人槽でございますが、及び関係する機器、ポンプ、電気設備等を処分、撤去するもので、それらに係る費用を予算計上をしております。
続いて、４つ目の世界遺産登録事業でございます。５点ばかし御質問いただきました。
１点目の当該補助金の１回目から直近前年度までの要綱、制度の詳細を求めるということでございます。まず、天橋立世界遺産登録推進に係る事業については、平成１９年度から、まず、京都府と宮津市で、また、平成２０年度からは、これに与謝野町、伊根町も含め、以降、京都府と１市２町の枠組みで予算措置を講じております。京都府と１市２町の役割分担につきましては、原則としてでございますが、京都府では有識者で組織する天橋立世界遺産登録可能性検討委員会、これを平成３１年度から天橋立世界遺産登録推進会議に発展的改組をしました。これを組織し、世界遺産登録にたる天橋立の国際的な価値についての調査研究をいただき、また、地元の１市２町では世界遺産登録に向けた機運醸成でありますとか、普及啓発、また、外部へのＰＲ活動等を住民団体と一緒になり進めていくこととしております。１市２町の事業については、例年、各市町の応分の負担割合によりまして、民間で組織する天橋立を世界遺産にする会に対し、補助金を交付の上、事業を行っております。また、過去においては、行政が直接実施する事業もありましたが、事業内容が行政と天橋立を世界遺産にする会で重複するといったこともあって、平成２９年度からは全て天橋立を世界遺産にする会に事業を一本化して、京都府と連携の上、各事業を進めているところでございます。ちなみに、各会に対する補助金額は、平成１９年度、宮津市のみで１４０万でございましたが、平成２０年度は１市２町で１００万円、２１、２２年度は１５０万、天橋立を世界遺産にする会に一本化した平成２９年度からは１市２町で２００万円と推移をしております。また、宮津市においては、本補助金交付に係る特別な要綱は設けておりませんで、全て予算補助としております。
２点目の当年度の補助対象と過去の補助対象の相違点、同意点は何かということでございます。先ほども申し上げましたとおり、同会への補助金は、原則、世界遺産登録に係る機運醸成や普及啓発、ＰＲ事業に対してであり、市内での講演会やイベント、普及啓発冊子の作成やＰＲグッズの作成など、これまで実施をしてまいりましたが、令和２年度は、今まで調査研究活動により見えてきました天橋立の新しい魅力の普及啓発や、地元のみならず、より広域範囲への働きかけを重視しまして、京都市内における天橋立の価値や魅力に係る市民講座や展示会の開催などを予定をしているところでございます。また、ライトアップなど、天橋立を活用した観光事業とも強く連携をしまして、対外的に広く天橋立の魅力発信、ＰＲに係る事業の実施を計画しているところでございます。
次に、３点目、実現へ指摘されている課題は何かということでございます。これもいろいろと考えられますが、最大の課題は、世界遺産登録に足る天橋立の顕著な普遍的な価値とは何か、そのコンセプトの構築というふうに考えております。これについては、引き続き京都府で組織する天橋立世界遺産登録推進会議において、専門委員による調査研究を初め、世界遺産にかかわる国内外の有識者の指導、助言を踏まえて、議論を深めてまいりたいというふうに考えてございます。
また、その実現への蓋然性はというお問いでございます。まず、ユネスコへの世界遺産登録に係る手続としましては、まず、国内暫定リストに天橋立が記載される必要がございますが、令和２年３月現在において、国内暫定リスト記載の候補は、文化遺産が６件、自然遺産が１件の計７件となっております。国内暫定リスト記載の件数も少なくなる中、次に、追加があるとすれば、平成１９年度公募の際に、カテゴリー１Ａとされた天橋立がリスト入りする可能性が十分にあるというふうに考えております。ただ、議員が言われます蓋然性の有無については、現時点ではっきりしたことは申し上げられませんが、登録推進に向けては、少なくとも地域での盛り上がり、意欲が不可欠であるというふうに考えておりますので、議員としても御支援、御協力をいただきたいと思います。
５点目、天橋立の国内暫定リスト入りを目指してとあるが、どこまで目指すのか、数字目標はということでございます。もちろん本事業の最終的な目的は、天橋立の世界遺産登録となります。ただし、これには息の長い取り組みが必要であるというふうに考えております。現時点でいつまでにといった目標年次は定めておりませんが、まずは、当市が誇る文化景観資産であります天橋立をいかに保全し、これを観光振興も含めて、いかに当市のまちづくりに生かしていくかという視点を持ちながら、この運動を継続して進めていくべきというふうに考えております。その中で、まずは、世界遺産登録に向けての一つ、一ステップとして、国内暫定リスト入りを目指し、当面の活動を進めていく所存でございます。
次に、５事業目の東京２０２０オリンピック・パラリンピック聖火リレー事業に関してでございます。東京２０２０オリンピック聖火リレー事業について、学習会に参加する小・中学生に期待すること、そのためにどのようなオリンピアン等とするのか、そして、期待する効果についての御質問でございます。本市では、現在、知識や技能などの認知能力だけではなく、意欲や粘り強さ、失敗から学ぶ力などの非認知能力を一体的に育むことが重要であるとの認識のもと、小中一貫教育の取り組み等により、保・幼・小・中の接続、高校との連携を図っているところでございます。こうした中、さあ、やってみようというスポーツ心を育成することや、努力することの大切さを学び、そこから得られる自己肯定感を醸成することを狙いに、平成２８年度から中学生を対象にオリンピック・パラリンピック教育推進事業を行っているところでございます。これまでアテネパラリンピック４掛ける４００メートルリレー銅メダリストの寒川 進さんやロンドンオリンピック女子マラソン出場の木﨑良子さんなどにオリンピック・パラリンピックに臨むための準備でありますとか、エピソード等を交えた講演や実技指導をいただいてまいりました。今回、オリンピック聖火リレーにあわせて、小学生まで拡大して学習会を開催をすることといたしましております。お願いするオリンピアン等は現在調整中ではございますが、聖火リレーにおいて宮津の魅力を世界に発信する中で、児童生徒にオリンピック・パラリンピックを身近に感じていただき、夢や希望を与え、一人一人豊かなスポーツ心を育む機会となると考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
○副議長（星野和彦）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 消防団運営事業につきまして、対前年１，１２３万円の増、この要因はという御質問であります。議員といたしましては、この消防団運営事業についても財政健全化の取り組みで減としたはずなのに、なぜ増なんだと、こういう着眼からの御質問かなというふうに思っております。要因としては大きく２つということであります。１つは、操作方法大会の開催年と、いわゆる操法年ということであります。議員御承知のとおりということで、操法年は、その訓練が前年の団長点検年と比較して相当に多いということであります。令和元年は、その団長点検の年ということで、７，９００回の訓練回数でございました。これに対しまして、新年度、操法年は１万１，０００回の訓練回数、これをお願いをしておるものということであります。訓練回数にいたしまして３，１００回、予算にしまして３１０万円の増というものであります。それから、２点目は、消防団幹部の２年任期が満了する年であるということであります。多くの退団者が見込まれるというものであります。令和元年度は３５０万円の予算をお願いをしておりました。この令和２年度は１，３００万円をお願いをしておるということで、都合９５０万円の増ということになります。この２つの大きな要因合わせまして１，２６０万円の増ということになりますけれども、幾らかの減という要素もございますので、消防団運営事業といたしましては、議員お触れの１，１２３万円の増となっているものであります。
○副議長（星野和彦） 以上で通告による質疑は終了いたしました。
他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
本件は、予算決算委員会に付託いたします。
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○副議長（星野和彦） 日程第２ 議第３号から議第１７号までの１５件を一括して議題といたします。
一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
１５件は、予算決算委員会に付託いたします。
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○副議長（星野和彦） 日程第３ 議第２０号から議第２６号までの７件を一括して議題といたします。
一括して質疑に入ります。
通告がありますので、質疑を願います。小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） 議第２６号の
国民健康保険税条例の一部改正について、質疑をさせていただきます。
議案参考資料１７ページでございます。令和２年度の改定案ということで、それぞれ改定率等が示されておりますが、その中で、資産割が対前年度比３．１％の減で５３．３％になっていますが、これの理由をお尋ねします。あわせまして、均等割が対前年度比７００円のプラスということになっておりますが、この均等割が適用される子供の人数は何人か、また、その総額は幾らか、お尋ねします。
○副議長（星野和彦） 宮﨑市民部長。
○市民部長（宮﨑茂樹） １点目の資産割がマイナス３．１％になった理由は何かということでございます。平成３０年度の国保制度の改革以降でございますが、本市の国保税率は京都府の示した標準保険税率に準拠して税率設定を行ってきたところでございます。令和２年度におきましても、同様に府の算定結果に基づき、税率設定しておるというところでございます。お尋ねの資産割の税率設定でございますけれども、全体の必要な国保税の総額の１０％、これを資産割にまず配分をします。この数値を分子として置きます。そして、国保被保険者の土地家屋に係る固定資産税の総額、これを分母として、先ほどの分子を割りまして、その比率を資産割の税率として求めると、算出するものだということでございます。令和２年度の算定におきましては、国保税全体の賦課総額は下がっております。下がっております、全体額は。分子が下がったということであります。一方、分母となる固定資産税額、総額、これが令和１年課税、今年度課税の分でございますけれども、これは国保税の方に限っては増額をしておると、ふえとると、全体としてということであります。４．７％ほどの増になっております。したがいまして、分子が減って、分母がふえましたので、税率としては下がったということであります。
それから、２つ目の均等割が適用される子供の人数は何人かということです。その総額は幾らかということです。この均等割が適用される子供の人数は３５０人です。そして、その総額は１，２００万円でございます。以上でございます。
○副議長（星野和彦） 以上で通告による質疑は終了いたしました。
他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
７件は、総務文教委員会に付託いたします。
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○副議長（星野和彦） 日程第４ 議第２７号から議第３０号の４件を一括して議題といたします。
一括して質疑に入ります。
通告がありますので、順次質疑を願います。松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） そしたら、私のほうから、議第３０号 宮津市
水道事業給水条例の一部改正についてということで、水道使用料の平均３３％の増額改定の条例でありますけども、これに当たりまして、前回の改定年と、その前の改正は何年かというのをお教えいただけますか。それから、８年間、料金改定をされなかった考え方。平成３０年度が赤字という形で改正をある意味しなければならなくなった状況について、考え方についてお伺いしておきたいと思います。前回のときは、平成２１年度も赤字。その当時は簡易水道事業の経営統合が今後考えられると。また、昭和３０年代から４０年代にかけて整備したものが老朽化して、今後計画的に更新等を推進していく必要がある等々、そういったこともあり、赤字ということもございますけども、そういった８年間なり、今回に至る考え方についてお伺いをしておきたいと思います。それから、この北部近隣と本市の現在の料金状況について、現在の料金はどういう形に、北部の関係、なっているのかということと、次に、北部近隣の近年の料金改定状況がどのようになっているのか。それから、最後ですけど、北部近隣と現在予定の料金改定により、近隣との料金の比較、どのような形になるのか、その点についてお伺いします。
○副議長（星野和彦） 山根建設部長。
○建設部長（山根洋行）
水道事業給水条例の一部改正につきまして、５点質問をいただきました。
まず、１点目の前回の改正年とその前の改正年でございますけれども、前回の改正につきましては、平成２２年度に改正議案を議決をいただきまして、平成２３年１０月請求分から料金を改定をしたところでございます。前々回の改正につきましては、平成１２年に改正議案の議決をいただきまして、平成１３年１０月請求分から料金の改定をさせていただいたということでございます。
２点目、８年間、料金改定をしなかった考え方はという御質問でございます。今回の提案につきましては、令和２年１０月請求分からの料金改定をお願いしているところでございまして、実質９年間の据え置きということになります。この間、料金改定を行わなかった理由といたしましては、経費削減によりまして、水道事業、簡水を統合する前ですけれども、黒字経営であったというところがございます。その後、簡水の統合というところで、平成３０年度に簡易水道事業の経営統合が、経営戦略を策定する予定としておりましたので、その経営戦略後、令和元年度の審議というふうになったということで、結果として赤字経営になってからの料金改定の提案ということになりました。
それから、３点目でございます。北部近隣と本市の現在の料金状況はということでございます。一般家庭の標準使用量でございます２０立米を使用された場合ということで申し上げます。現在、北部７市町で最も安価な価格、税込みですけれども、２，７９１円、月当たり２０立米ということになってございます。北部７市町の平均価格で比較しますと、約８７％という料金となってございます。
４点目でございます。北部近隣の近年の料金改定状況はということでございます。順番に申し上げますが、まず、福知山市ですけれども、平成２９年７月でございます。平均改定率は１３．７６％ということでございます。舞鶴市につきましては、平成２８年１０月でございます。舞鶴市につきましては、このまた令和２年４月に改定を予定されておるところでございますが、この２８年１０月の改定率といたしましては１３．３％ということでございます。綾部市につきましては、平成２８年４月に水道事業といたしまして１６．３４％改定をされてございます。京丹後市につきましては、平成２７年４月、７．０８％改定をされております。与謝野町におかれましては、平成２９年６月に５．６％の改定を行われております。伊根町におかれましては、平成２６年４月、これは１０．３％のマイナスという改定をされている状況でございます。
５点目、北部近隣と現在予定の料金改定によりまして、近隣との料金の比較はどうなるかということでございます。これも一般家庭の標準使用量でございます２０立米を使用された場合ということで比較を申し上げますが、現在提案中の料金改定により、安価な価格の順で申し上げますと、北部７市町で６番目になります。税込みで申し上げますと、３，８５３円、月当たり２０立米の金額、価格でございますけれども、こういったことになります。北部７市町の平均価格と比較しますと、約１０７％ということになってございます。以上でございます。
○副議長（星野和彦） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） 今回は答申のほうで算定期間は５年間といった形で答申をされておりますけども、今回の改定の価格の関係は、それを踏まえた形で、一定５年間程度を見た形でこの算定をされておられるのか、今後の人口減少といった形もある中で、５年後にまた上がるんではないかという御心配もあるようでございますけども、そこら辺の考え方と申しますか、そこら辺についてお伺いしておきます。
○副議長（星野和彦） 山根建設部長。
○建設部長（山根洋行） 今回の料金改定につきましては、５年間を見込んでの算定期間ということで提案をさせていただいております。５年後はどうなるかということでは、現在のシミュレーション等々で、不足するという可能性もあるということでお示しをしております。５年後どうなるのかというのは、その時点でのしっかりとした、５年経過後、また料金審議会等でしっかりと審議をいただいて決定していくことになります。以上でございます。
○副議長（星野和彦） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） 今回、審議会のほうが５年と言われたのは、今まで８年なり、１０年なり、そういった長期プランでの計画の中で、ある意味誤差といいますか、それがかなり大きくなるので、ある一定の５年なり、短期間の中での大幅な見直しといいますか、いう形がないような形の答申の仕方なのか、そこら辺、もう少し、言ったら、今回の改正で、また５年後、大きなアップになるような形があれば、市民の方も大変不安でありますし、議会のほうも、そういった形ではちょっと対応といいますか、なかなか議論が行われるところだと思いますので、そこら辺、見通しなり、そういったある意味平準化できるような形の改正の仕方をするために５年を目途にしながら、大きなずれがない形での今回３３％の改定をしたという形なのか、そこら辺についてお伺いをしておきたいと思います。
○副議長（星野和彦） 山根建設部長。
○建設部長（山根洋行） 算定期間を５年間にしたということにつきましては、その料金審議会の答申も踏まえての５年間としたものでございますけれども、しっかり５年間で経済情勢も踏まえて、チェックをするという期間を設けたということでございます。この料金改定が必要であろうがなかろうが、５年ごとに審議会を開いて、どうかというところをチェックしていこうという考えでございます。
○副議長（星野和彦） 次に、長林三代さん。
○議員（長林三代） では、私も同じく
水道事業給水条例の一部改正についてお伺いをします。
給水人口の減少によって料金収入が減少するけれども、老朽化する施設の更新、耐震化に対応させるために平均３３％の増額改定をするというものなんですけれども、お伺いをします。この４０ページの表がありますね、提案の概要①、この表に沿ってなんですけれども、５立方メートルまで、６から１０立米までとかありますけれども、それぞれの改定表の区分ごとの使用者数を教えてください。２点目に、基本料金、５立米までですね、この改定率、これは６４．８９％です。１０立米では６１．６１％、２０立米では３８．０２％と、使用量が少ないほど改定率高くなっているというのはなぜなのか、教えてください。３点目に、平均３３％の増額改定でありまして、民間委託のメリットとしていた収納率のアップ、そこにこれはつながるのかどうか、つながるのであれば、またその根拠も教えてください。４点目に、次の４１ページの図式なんですけれども、基本料金の需要家費、検針業務とか、量水器関係の費用が入っているようなんですけれども、私、よくわかりませんし、教えていただきたいんですけれども、この需要家費なんですけれども、改定後の費用はお幾らになるんでしょうか。また、改定前の費用というのは幾らになるのか、教えてください。以上です。
○副議長（星野和彦） 山根建設部長。
○建設部長（山根洋行） ４点御質問をいただきました。
改定表のそれぞれの区分ごとの使用者数はという１点目の御質問でございました。使用者数ということでございますけれども、私ども、把握しておりますのは、その月ごとの件数でございますので、若干使用者数の実数とは異なりますけども、これを１２月で割った数字でちょっと申し上げます。おおむねその契約者数とは一致すると思いますので、御了解いただきたいと思います。まず、５立米までにつきましては３，３７２、それから、６立米から１０立米でございますが、１，４８３、１１立米から２０立米につきましては２，７４３、２１から５０立米につきまして２，２８９、５１から１００立米でございますが、１９８、１０１から２００立米が８１、２００立米以上が７５でございます。
２点目の料金改定率が使用量が少ないほど高くなっているのはなぜかということでございます。本市の現行の料金体系でございますが、基本料金プラス従量料金の２部料金制を採用いたしまして、従量料金に逓増料金制を採用している状況でございます。この逓増料金制は、小口事業者には低額な単価設定を行う一方で、大口事業者には高額な単価設定を行うものでございまして、水需要が減少傾向にある現状におきましては、需要の減少以上の速さで収入減を招くおそれがございます。現在給水人口の減少等、水需要が減少傾向にある社会環境の変化に伴いまして、経営の安定に向けた料金体系に緩やかに見直しを図る必要があるというふうに考えまして、水道料金算定要領によりまして、個別原価、需要家費、固定費、変動費に基づきまして、基本料金に配賦する提案をさせていただいたものでございます。
次に、３点目、増額改定をすると、民間委託のメリットとしていた収納率のアップにつながるのかという御質問だったかと思いますが、今回の料金改定につきましては、現在の水道事業における厳しい経営状況を踏まえ、将来にわたり安全でおいしい水を安定的に供給するために、水道事業の健全な経営を図る必要があるとして、提案をさせていただいたものでございます。一方で、窓口業務の民間委託につきましては、より一層の事務の効率化を図ることを目的としたものでございまして、水道事業の健全な経営を図るためにという大きな目的は一緒でございますが、料金改定と窓口業務の民間委託は、別々の取り組みということで御理解をいただきたいというふうに思っています。
それから、４点目でございます。需要家費について、改定後の費用は幾らか、また、改定前の費用は幾らかという御質問でございました。需要家費につきましては、水道の供給に係る費用の総額、総括原価をその費用の性質に応じて分解したものの一つでございます。水道使用量と関係なく、使用者の存在によりまして発生する費用のことでございます。今回の料金改定におきましては、令和２年から令和６年度の５年間を算定期間といたしまして、特定財源を控除した後の額として、総額で約１億４，０００万円で平均で約２，８００万円を需要家費として見込んでいるところでございます。また、改定前の需要家費でございますが、前回の料金改定におきましては、費用の総額を性質に応じて、総括原価を性質に応じて分解することは行っておりませんでしたいうことで、その需要家費はちょっとわかりませんでした。以上でございます。
○副議長（星野和彦） 長林三代さん。
○議員（長林三代） 先ほど区分分けに沿って件数、数をお聞きしたわけなんですけれども、一番多いのは５立方メートル、５立米までが３，３７２件と一番多いのかなと思ったんですけれども、平均値としては２０立米でしているということなんですけれども、しかしながら、この使用量、水道量を使うことが少ない方、少ない世帯というんですかね、というのは、例えばひとり暮らしであるとか、利用量の少ない家庭、そういうところを想像すると、偏った見方かもしれませんけれども、国民年金のひとり暮らしの方かなと、そういうふうに思うわけです。いろいろとまちの中でお聞きしましたけれども、商売をしている方は、消費税が１０％になって大変なときに、この水道料金も上がったら、もう商売やめるしかないとか、それから、また、一般の市民の方ももう宮津から出ていくしかないとか、こういった非常に飛躍した御意見も聞いております。この改定料金で本当にいいんだろうかと私は思うわけです。これから市のシミュレーションでは人口が減っていくと、ますます減っていくというシミュレーションをされていますよね。この人口の減少、さらには料金高くなるから節水していくと。これ、ますます水道使用量は減っていきますよね。そうすると、じゃあ、５年後にはどうするかなというところを考えたときに、こういったさらに高い水道料金で負のスパイラルというか、そういったところがどんどんどんどん増してくるというようなところはどのように考えられているのかなと、お伺いをしたいと思います。
それから、公共サービスというのは、これ、公共サービス基本法第３条にありますけれども、国民が健全な生活環境の中で、日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようにすることと、このように基本理念として掲げられているんですけれども、水道事業というのは、それの代表だと私は思います。こういった水がなくては生きていけない、本当に命を守る水というのは、福祉だと私は思っております。市民の皆さんの健康と、それから生活、これを自治体が脅かしてはいけないと思うわけです。水道料金の値上げは考え直すべきではないのかなと私は思います。もっともっと違う方法、違う考え方というのをもっと議論するべきではないかなと私は思いますけれども、理事者の皆さんはどのようにお考えなんでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○副議長（星野和彦） 山根建設部長。
○建設部長（山根洋行） ２点御質問をいただきました。２点とも、私どもは水道を安全でおいしい水をお届けするためにということで、この料金改定をちょっとお願いをしておるということでございます。その水というのは、本当に市民の生活、そして、企業活動を支える大切なライフラインでございますので、これをしっかり守っていくという考えのもとで、お願いをしておるわけでございます。その点をちょっと御理解をいただけたらありがたいなというふうに思ってございます。
○副議長（星野和彦） 以上で通告による質疑は終了いたしました。
他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
４件は、産業建設福祉委員会に付託いたします。
────────────────────
○副議長（星野和彦） 日程第５ 議第３１号から議第３５号までの５件を一括して議題といたします。
一括して質疑に入ります。
通告がありますので、質疑を願います。小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） 補正予算の関係で質疑をさせていただきます。時間外勤務手当の関係です。３月補正後の一般会計の時間外勤務手当に係る予算総額は６，１３２万５，０００円ということになっております。この予算額が全て執行された場合には、財政健全化の目標、平成３０年度当初予算比３，０００万円の減、これを１，０００万円程度下回るということになると思いますけども、その要因は何でしょうか、お伺いします。
○副議長（星野和彦）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 時間外勤務の関係についての御質問です。この時間外勤務手当につきましては、議員お触れのとおり、行財政運営の健全化の中におきまして、一般会計で平成３０年度の当初予算比３，０００万円の減の年間５，０００万円程度抑制をするということを目標にしておりました。議員からは、この目標がクリアできず、１，０００万円増というような御指摘ということであります。今回の補正後の時間外勤務手当につきましては、議員お触れのとおり、６，１３３万円となってございます。この中には特殊要因も含まれておるということでございます。その特殊要因の部分が５７７万円あるということで、どんな事業かと申しますと、一つには選挙です。府議選がありましたのと、参議院選挙、２つの選挙があったということ、それから、国の経済対策ということでプレミアム商品券事業等のものがあったということで、これらが５７７万円、これは特殊要因と言ってよいのではないかというふうに思っております。しからば、これを差し引いた通常のものでいいますと５，５５６万円ということです。なお、目標の５，０００万円から５５６万円オーバーをしておるということであります。この要因であります。私ども分析をいたしましておりますのが、本日もたくさんの御質問をいただきましたけれども、地方バス路線の枝線廃止に伴う公共交通、あるいはスクールバスの維持、確保ということ、それから、保育料無償化対応、こういった市民サービスを維持する上で対応せざるを得ないものがあったということであります。加えまして、職員の育児休業の取得等に伴うものなどがこの要因というふうに分析をいたしております。
○副議長（星野和彦） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） いろいろと説明をいただきました。確かに特殊要因等々はあったというふうに思いますけれども、今年度は特に大きな災害もなくて、災害復旧業務に係る時間外勤務ということもなかったということで、大きく時間外勤務手当を押し上げる要因はなかったというふうに思います。逆に働き方改革の関係で時間外勤務時間の上限が設定されたということもあって、時間外勤務、それによって一定の抑制も図られたんじゃないかというふうに考えておりますが、それでも特殊要因があるものの、予算総額は６，０００万円超えるということは、財政健全化の目標数値、これを時間外勤務手当５，０００万程度ということですけども、この目標設定にちょっと無理があるんじゃないかというふうに考えます。私は基本的にはやっぱり業務量に見合う職員配置、それがされるべきだというふうに考えます。そういう意味では、まだ職員数は少ないんかなというふうに思いますけども、その点はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○副議長（星野和彦）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 目標設定の５，０００万、ちょっと無理があったんではないかということ、そして、職員の数自体が少な過ぎるんではないかと、その要因はというようなことであったかなというふうに思ってます。職員の数につきましては、当然事務量とバーターということが基本原則だというふうに思っております。この業務量につきましては、事務事業の削減でありましたり、内部事務の簡素化、あるいは定例事務の集約化、こういったことに努めてまいっておるところであります。いわゆる業務量をできる限り押し下げるということであります。それに見合った職員数を確保していくということが基本原則なのかなというふうに思っております。今回は、災害等の時間外を押し上げる要因は少なかったんではないかというお話がございました。押し上げる要因は、先ほど少し、３点ばかし申し上げたとおりということであります。ちなみに、今年度の職員の時間外勤務の状況について少し申し上げさせていただきますと、第１・四半期から第３・四半期までということで、４月から要は１２月までの確定分ということであります。対前年でいきますと約４０％削減できたということであります。ちなみに、議員もお触れになられました、災害があったときというのは、平成３０年度が大きな災害がございましたけど、職員１人当たりの平均の勤務時間外時間数が約２０時間あったということでございます。今年度は１２．６時間ということであります。先ほど申しました、少し押し上げる要因はあるんですけれども、１２．６時間ということであります。私としましては、これをもう少し押し下げていきたいなというふうに思っております。この時間外勤務をできる限り少なくして、その職員自身の健康管理でありましたり、家族サービスでありましたり、自己研さんに充てる時間、こういったものを確保していただきたいなというふうに思っております。今申し上げましたように、時間外勤務の平均が１２．６時間ということでございますので、これよりもう少し下げていきたいというふうには思っておりますが、おおむね適正な職員の数の水準ではないかというふうに思っております。
○副議長（星野和彦） 以上で通告による質疑は終了いたしました。
他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
５件は、予算決算委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次回本会議は、３月１８日午前１０時に開きます。
本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。
（散会 午後 ３時３５分）...