○議長(松原栄樹君) 日程第4.請願第4号 国に対し「所得税法第56条の廃止を求める意見書」の提出を求める請願書を議題とします。 この請願について、紹介議員の説明を求めます。 6番、
松井圭子議員。
◆6番(松井圭子君) 登壇 請願第4号 国に対し「所得税法第56条の廃止を求める意見書」の提出を求める請願書について、紹介議員として、本文を読み上げさせていただきます。 請願者は、
草津甲賀民主商工会婦人部です。代表者は部長の木下さんです。 請願趣旨。 地方経済の担い手である中小業者の営業は家族全体で支えられています。しかし、事業主とともに働き、営業を支える
家族従業者の「働き分」は、所得税法第56条「配偶者とその家族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない(条文趣旨)」により、必要経費として認められていません。配偶者が年86万円、それ以外の親族は50万円が控除されるだけで、最低賃金にも満たない額です。そのことが低単価、低賃金、低い年金など、劣悪な社会保障の要因となっており、
後継者不足にもつながっています。青色申告にすれば給料を経費にできるという所得税法第57条は、税務署長への届出と記帳義務などの条件であり、納税者を申告の仕方で差別するものです。 2014年1月にすべての事業者に記帳が義務づけられたことで、記帳義務強化のための差別条項である56条・57条の存立の根拠も既になくなっています。
家族従業者の人権を認めない所得税法第56条は廃止すべきと、全国でおよそ450自治体が国に意見書を上げています。第63会期国連女性差別撤廃委員会では日本政府に対し、「家族経営における女性のエンパワーメントを促進するために、家族経営における女性の労働を認めるよう所得税法の見直しを検討することを求める」と勧告がなされました。家族経営における配偶者の多くが女性です。世界の主要国では、
家族従業者の人格・人権・労働を正当に評価し、その働き分を必要経費に認められています。 2015年末に閣議決定された第4次男女参画基本計画には所得税法の見直しが盛り込まれました。政府も検討すべきと答えていますがいまだに実現していません。
家族従業者の人権保障の基礎をつくるために所得税法第56条の廃止を早急に国に求めてください。 以上の趣旨から下記事項について要請いたします。 請願項目。 1、所得税法第56条の廃止を求める意見書を政府に提出していただくこと。(
地方自治法99条に基づいて、関係省庁に意見書を提出されたい) 以上です。
○議長(松原栄樹君) この請願は、会議規則第142条第1項の規定によって、総務
常任委員会に付託して審査願います。
△日程第5.請願第5号
TPP協定を国会で批准しないことを求める請願
○議長(松原栄樹君) 日程第5.請願第5号
TPP協定を国会で批准しないことを求める請願を議題とします。 この請願について、紹介議員の説明を求めます。 5番、
立入善治議員。
◆5番(立入善治君) 登壇
TPP協定を国会で批准しないことを求める請願について説明したいと思います。 請願団体は滋賀県農民組合連合会会長の東野進さんです。 請願趣旨。
TPP協定(
環太平洋経済連携協定)は、ことし2月4日に調印し12カ国の批准作業に移りましたが、現在国内手続が完了している国は今一つもありません。 周知のとおり、政府がさきの通常国会に示した交渉過程の資料は、タイトルと日付以外はすべて黒塗りというひどいものでした。国民への説明や情報公開は極めて不十分であります。 協定内容も問題です。米麦での輸入枠拡大、牛・豚肉での関税引き下げなど重要農産物5品目のすべてで大幅譲歩し、重要5品目の3割、その他農産品98%の関税撤廃に合意しています。これは「農林水産分野の重要5品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとする」(2013年4月18日から19日衆参農林水産委員会)との国会決議に明らかに違反しているではありませんか。 さらに政府が「守った」としている重要5品目の「例外」も、7年後に米国など5カ国と関税撤廃について協議が義務づけられているなど、今回の「合意」は通過点に過ぎず、全農産物の関税撤廃を迫られるおそれがあります。これでは地域農業は立ち行きません。 さらに、医療をはじめ健康や暮らしを守るさまざまな規制・制度にかかわる各種審議会に、参加国企業からの意見が表明できる規定さえあります。TPPと並行して行われてきた日米2国間協議では、米国からの規制緩和要求を担当省庁が窓口になり規制改革会議に諮るという、主権放棄に等しいことにまで踏み込んでいます。 一方
TPP協定は、少なくともGDPで85%以上および6カ国以上の批准がなければ成立せず、米国と日本のいずれかが批准しなければ成立しません。米国の動向は、両大統領候補(11月選挙)がTPP反対を表明するなど、ますます混迷を深めており、TPPの発効自体、危ぶまれています。このような中で日本が先んじて批准すべきではありません。 以上の趣旨から、下記の事項の意見書を政府関係機関に提出されるよう請願します。 請願項目1、国会決議に違反する
TPP協定の批准は行わないこと。 以上です。
○議長(松原栄樹君) この請願は、会議規則第142条第1項の規定によって、産業経済
常任委員会に付託して審査願います。
△日程第6.議案の上程
○議長(松原栄樹君) 日程第6.議案の上程を行います。 議案第56号 湖南市みらい公園湖南条例の制定についてから、議案第85号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更についてまでの30議案を一括上程し、議題とします。 順次、提案者の説明を求めます。 市長。
◎市長(谷畑英吾君) 登壇 それでは、議案第56号から議案第85号までの提案理由をご説明申し上げます。 まず、議案第56号 湖南市みらい公園湖南条例の制定については、市民の交流、地域等の情報の発信および地場産品の販売等を通じて、農業をはじめとする市内産業の未来を創造するための施設として、みらい公園湖南を設置するため、条例を制定するものであります。 次に、議案第57号 湖南市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律の公布により、共通投票所制度が創設されたことに伴い、湖南市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例について所要の改正を行うものであります。 次に、議案第58号 湖南市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、平成26年6月に公布された、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法の改正により、定員18人以下の小規模な通所介護事業所が地域密着型サービスに移行したことに伴い、人員、設備及び運営に関する基準を制定するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第59号 湖南市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、下水道法第4条第1項の規定に基づく琵琶湖流域下水道(湖南中部処理区関連)湖南市公共下水道事業計画の見直しに伴い、本条例に規定する下水道計画処理人口ならびに計画処理能力について、それぞれ改めるものであります。 次に、議案第60号 平成28年度湖南市一般会計補正予算(第4号)は、歳入歳出予算にそれぞれ1億3,195万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ226億6,298万4,000円とするものであります。 次に、議案第61号 平成28年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、歳入歳出予算にそれぞれ6,788万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を59億9,490万6,000円とするものであります。 次に、議案第62号 平成28年度湖南市国民健康保険診療所特別会計補正予算(第1号)は、歳入歳出予算にそれぞれ2,862万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を5億5,662万1,000円とするものであります。 次に、議案第63号 平成28年度湖南市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は、歳入歳出予算にそれぞれ1,156万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を4億3,797万3,000円とするものであります。 次に、議案第64号 平成28年度湖南市介護保険特別会計補正予算(第2号)は、歳入歳出予算それぞれに4,056万円を追加し、歳入歳出予算の総額を28億6,514万6,000円とするものであります。 次に、議案第65号 平成28年度湖南市水道事業会計補正予算(第1号)は、資本的収入について1,203万8,000円を追加し、4億8,494万8,000円とし、資本的支出について3,150万円を追加し、7億2,895万9,000円とするものであります。 次に、議案第66号 平成28年度湖南市下水道事業会計補正予算(第1号)は、収益的収支予算の収入について3,089万円を追加し、18億5,217万4,000円とし、支出について424万5,000円を追加し、18億2,552万9,000円とするものであります。 次に、議案第67号 平成27年度湖南市一般会計歳入歳出決算の認定については、歳入総額209億3,992万7,794円、歳出総額204億7,958万733円となり、歳入歳出差し引き額は4億6,034万7,061円、そのうち平成28年度への繰越事業に充当すべき一般財源1億2,195万7,000円を差し引くと、実質収支は3億3,839万61円となり、この中から歳計剰余金処分として2億5,000万円を財政調整基金へ積み立てることといたしました。 次に、議案第68号 平成27年度湖南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、歳入総額59億8,085万6,879円、歳出総額58億5,083万97円で、歳入歳出差し引き額1億3,002万6,782円を翌年度への繰越額とするものであります。 次に、議案第69号 平成27年度湖南市国民健康保険診療所特別会計決算の認定については、歳入総額5億3,181万1,304円、歳出総額5億398万3,677円で、歳入歳出差し引き額2,782万7,627円を翌年度への繰越額とするものであります。 次に、議案第70号 平成27年度湖南市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算の認定については、本会計が平成27年度をもって廃止となることから、一般会計から1,728万7,426円の繰り入れを行って、歳入歳出の総額の均衡を図り、歳入歳出の総額はともに1,823万9,501円であります。 次に、議案第71号 平成27年度湖南市公共
下水道特別会計歳入歳出決算の認定については、歳入総額25億6,221万7,344円で、歳出総額24億9,261万3,167円で、歳入歳出差し引き額の6,960万4,177円について、本年4月1日に地方公営企業法を適用した下水道事業会計へ引き継ぐものであります。 次に、議案第72号 平成27年度湖南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、歳入総額4億1,657万8,972円、歳出総額4億501万6,116円で、歳入歳出差し引き額1,156万2,856円を翌年度への繰越額とするものであります。 次に、議案第73号 平成27年度湖南市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、歳入総額28億944万1,069円、歳出総額27億7,648万6,978円で、歳入歳出差し引き額3,295万4,091円を翌年度への繰越額とするものであります。 次に、議案第74号 平成27年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計決算の認定については、収益的収入総額4,826万9,678円、収益的支出総額4,903万8,130円で、収入支出差し引き額は76万8,452円の損失となり、前年度未処分利益剰余金から補填いたしました。 次に、議案第75号 平成27年度湖南市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定については、収益的収入総額は14億1,080万2,340円となり、支出総額は12億9,164万8,664円で、単年度収支は1億1,915万3,676円の純利益となりました。 一方、資本的収入総額は、2億1,917万5,120円となり、支出総額としましては、4億9,395万8,511円で、収支の不足額2億7,478万3,391円につきましては、消費税資本的収支調整額と損益勘定留保資金で補填いたしました。 次に、議案第76号および議案第77号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては、現在の委員が平成28年11月17日をもって任期満了となるため、岩城見一氏および森本ゆかり氏の2名を任命いたしたく、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第78号、議案第79号および議案第80号 公平委員会委員の選任につき同意を求めることについては、現在の委員が平成28年11月17日をもって任期満了となるため、中川幸雄氏、山本宣子氏および植西徳雄氏の3名を選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、選任の同意を求めるものであります。 次に、議案第81号、議案第82号および議案第83号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについては、現在の委員が平成28年11月17日をもって任期満了となるため、園 武氏、竹内みゆき氏および北原錦彌氏の3名を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第84号 指定管理者の指定については、
地方自治法244条の2第6項の規定に基づき、湖南市
市民産業交流促進施設の指定管理者を指定することにつき、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第85号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更については、平成29年度をもって交通災害共済の加入募集を終了することに伴い、滋賀県市町村交通災害共済組合規約の一部変更に関して、関係地方公共団体と協議を行うことにつき、議会の議決を求めるものであります。 以上につきまして、それぞれ担当から補足説明をいたさせますので、よろしくご審議のうえ、ご決定およびご認定を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(松原栄樹君) 会議途中ですが、暫時休憩とします。再開は10時30分からとします。
△休憩 午前10時18分-----------------------------------
△再開 午前10時29分
○議長(松原栄樹君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 続いて、各部長から補足説明を求めます。
政策調整部長。
◎
政策調整部長(中川正己君) それでは、政策調整部所管の提出議案について、補足説明を申し上げます。 まず、議案第76号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては、本年11月に任期満了となる岩城見一氏につきまして、再任いたしたく同意を求めるものです。 岩城氏は、平成7年に京都大学教授に就任後、平成17年に京都国立近代美術館長、平成18年に京都大学名誉教授を歴任され、平成24年11月18日から本市教育委員としてご活躍いただいております。人格高潔で学術・文化に関する識見を有され、教育委員として適任であると考えております。 次に議案第77号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては、同じく本年11月に任期満了となる前田由香氏の後任として、森本ゆかり氏の任命につき同意を求めるものであります。 森本氏は、平成23年度から平成27年度まで三雲青少年育成学区民会議の役員として、また平成26年度
甲西中学校PTA副会長、平成27年度同校PTA会長として、学校運営等や青少年の健全育成に関し、貴重なご意見を頂戴し、熱心にお取組みをいただきました。教育委員の任命にあたっては、委員のうちに保護者を含むこととされております。森本氏は3人のお子さんの保護者でもあります。人格も高潔、円満で教育委員として適任であると考えております。 次に、議案第78号 公平委員会委員の選任につき同意を求めることについては、本年11月に任期満了となる中川幸雄氏につきまして、委員に再任いたしたく同意を求めるものであります。 中川氏は、検察庁検事を経て、昭和56年から弁護士として活躍され、滋賀県収用委員会委員、滋賀県開発審査会委員を長年にわたり歴任するなど、行政事案にも精通しておられます。本年7月より公平委員会委員に就任いただいており、人格高潔で、地方自治の本旨に識見を有し、委員に適任であると考えております。 次に、議案第79号 公平委員会委員の選任につき同意を求めることについては、同じく、本年11月に任期満了となる山本宣子氏につきまして、委員に再任いたしたく同意を求めるものであります。 山本氏は、生け花や茶道の指導者として活躍され、また永年にわたり学習塾の講師としても従事されてきました。石部小学校応援団のボランティア活動にも熱心に取り組まれ、学校や地域に貢献をされています。平成20年から、本市公平委員会委員として活躍いただいており、地域社会の人望も厚く、誠実な人柄は委員に適任であると考えております。 次に、議案第80号 公平委員会委員の選任につき同意を求めることについては、本年11月に任期満了となる野村正昭氏の後任として、新たに植西徳雄氏を公平委員会委員に選任いたしたく同意を求めるものであります。 植西氏は、永年、市内の民間企業に勤務をされ、労働組合の支部長も務められました。地域活動にも積極的に参加し、地域住民からの人望も厚く、高潔で誠実な人柄であります。地方自治の本旨に理解があり、人事・労務行政に関しても識見を有しておられ、公平委員会委員として適任であると考えております。 次に、議案第81号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについては、本年11月に任期満了となる園 武氏につきまして、再任いたしたく同意を求めるものであります。 園氏は、旧甲西町職員として長い行政経験をお持ちで、この問、税務職員として固定資産の評価の経験もあり、平成19年11月から固定資産評価審査委員会委員として活躍いただいており、委員として適任であると考えております。 次に、議案第82号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについては、本年11月に任期満了となる委員の後任として、竹内みゆき氏を選任いたしたく同意を求めるものであります。 竹内氏は、地域活動の経験が豊富で、地域住民からの信頼も高く、高潔で誠実な人柄は、固定資産の評価において中立的な立場で適正な審査が得られるものとして、固定資産評価審査委員会委員に適任であると考えております。 次に、議案第83号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについては、同じく本年11月に任期満了となる委員の後任として、北原錦彌氏を選任いたしたく同意を求めるものであります。 北原氏は、永年にわたり民間企業で活躍の後、平成15年2月に土地家屋調査士事務所を開設され、土地家屋に関する専門知識も豊富で、その識見と高潔な人格は、固定資産評価審査委員会委員に適任であると考えております。 以上、政策調整部所管の議案についての補足説明を終わります。
○議長(松原栄樹君) 総務部長。
◎総務部長(岡本隆一君) それでは、総務部所管に係る提出議案について補足説明を申し上げます。 まず、議案第57号 湖南市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律が平成28年4月11日に公布され、選挙の当日、既存の投票区の投票所とは別に、市町村の区域内のいずれの投票区に属する選挙人も投票できる共通投票所が設置できることとされました。現在のところは共通投票所を設置する予定はございませんが、共通投票所の投票管理者および投票立会人の報酬および費用弁償の額について規定するため、所要の改正を行うものであります。報酬の額については、現行の投票管理者、投票立会人と同額といたしております。 次に、議案第60号 平成28年度湖南市一般会計捕正予算(第4号)についてご説明いたします。 歳入予算の主な補正内容は、まず普通交付税においては、額の決定により7,599万2,000円の増、国庫支出金においては、地域介護・福祉空間整備関係676万3,000円の増を計上いたしております。また、寄付金として長寿寺様より観光振興事業に対し頂戴いたしました100万円を計上いたしております。繰越金としては、平成27年度一般会計決算により3,839万円、市債においては臨時財政対策債7,380万8,000円、旧給食センター解体経費に対し4,710万円をそれぞれ増額計上いたしております。 一方、減額としては、国庫支出金において、道路事業に係る社会資本整備総合交付金減額2,056万1,000円、基金繰入金においては、平成27年度ふるさと納税の額の確定により、ふるさときらめき湖南づくり応援基金繰入金減額3,372万1,000円、財政調整基金繰入金減額1億1,000万円を計上いたしております。 なお、今回の基金繰入金の減額により、平成28年度の財政調整基金の取り崩し額は5億2,000万円となります。 一方、歳出予算の主な補正内容につきましては、地域における
LED照明導入促進事業経費798万6,000円、カーボン・
マネジメント強化事業経費988万8,000円、ご当地オリジナル婚姻届出書、記念証などの印刷経費23万1,000円、骨髄移植ドナーの身体的、経済的負担の軽減を図り、骨髄等の提供支援のための経費14万円、生活困窮世帯の学力向上対策経費94万1,000円、小規模保育改修費支援事業経費1,650万円、正福寺地先の団体営農道の安全対策経費200万円をそれぞれ増額計上しております。そのほかに社会資本整備総合交付金の減額に伴う道路関係経費の調整を行っております。 なお、余剰財源については、予備費に569万6,000円を計上させていただいております。 次に、議案第67号 平成27年度湖南市一般会計歳入歳出決算の認定については、議案とともに配付させていただいております歳入歳出決算に係る主要施策の成果説明書の中の平成27年度決算の概要に基づきまして説明させていただきます。決算額につきましては、一部概数としておりますのでよろしくお願いいたします。 それでは、決算の概要の2ページをごらんいただきたいと思いますが、ここでは一般会計、特別会計、企業会計のそれぞれの決算額を上げさせていただいております。 一般会計におきましては、歳入総額209億3,992万7,794円、歳出総額204億7,958万733円、差し引き残額4億6,034万7,061円のうち、平成28年度への繰越事業の充当財源1億2,195万7,000円を差し引くと、3億3,839万61円が実質の収支となり、このうち
地方自治法第233条の2の規定により、2億5,000万円を財政調整基金へ積み立てをさせていただきました。 続きまして、3ページをごらんください。 3ページでは、一般会計の歳入歳出について、款別に上げさせていただいております。 主なものについて申し上げますと、1の市税については、決算額83億6,071万円で、法人市民税での交付税原資化に伴う税制改正により、前年対比2億9,765万円、3.4%の減となりました。歳入に占める構成比率は39.9%となっております。 次に、6の地方消費税交付金9億5,360万円については、地方消費税率の改定に伴い、前年対比3億9,673万円、71.2%の増、8の自動車取得税交付金については、燃費基準値の改定によるエコカー減税の見直しにより1,760万円、83.9%の増、10の地方交付税21億551万円については、その内訳として普通交付税が17億2,463万円、特別交付税が3億8,088万円で、前年対比6,274万円、3.1%の増となりました。 また、14の国庫支出金は24億7,886万円で、地方消費喚起生活支援交付金および地方創生先行交付金等により、前年対比5,220万円、2.2%の増、15の県支出金の決算額12億3,760万円については、夏見会館改築事業に係る隣保館整備事業費補助金の増はございましたが、三雲駅周辺整備事業に係る鉄軌道関連施設整備費補助金および子育て世帯臨時特例交付金の減により、前年対比6,056万円、4.7%の減。18の繰入金の決算額3億7,636万円については、財源調整のための基金からの繰入額の減少等により、前年対比2億1,431万円、36.3%の減。21の市債36億9,558万円については、法人市民税、利子割交付金の減収による財源不足を補うための減収補てん債の発行および石部小学校改築事業、夏見会館改築事業等の投資的事業の増に伴い、前年対比3億1,347万円、9.3%の増となっております。 以上、款1市税から款21市債までの一般会計歳入決算合計額209億3,993万円は、前年対比7,700万円、0.4%の増となっております。 続きまして、表の右側、歳出関係ですが、1の議会費は1億8,650万円、前年対比562万円、2.9%の減。主な要因としましては、議員欠員による報酬額の減によるものとなっております。 次に、2の総務費でございますが、25億3,552万円、前年対比386万円、0.2%の増。ふるさと納税特産品返礼の新設、菩提寺コミュニティセンター改修事業、税の過年度還付金の増等の増加要因はあるものの、菩提寺まちづくりセンター竣工による事業費の減に伴いまして、増加率は軽微なものとなっております。 3の民生費は64億8,275万円、前年対比3億700万円、5.0%の増。主な要因としては、社会保障・税番号制度システム改修、夏見会館改築事業、介護保険特別会計等の特別会計への繰出金の増加によるものであります。 次に、4の衛生費は18億9,642万円、前年対比2億7,575万円、12.7%の減。主な要因は、湖南市浄苑の竣工による事業費の減によるものでありました。 次に、6の農林水産業費は3億1,086万円、前年対比3,660万円、10.5%の減。主な要因は、甲西南部地区農業農村整備事業等の事業費縮小によるものであります。 8の土木費は16億2,039万円、前年対比1,870万円、1.1%の減となり、ほぼ前年度と同程度の決算となっております。 次に、9の消防費は6億6,877万円、前年対比1,738万円、2.5%の減。主な要因は、平成26年度の地域防災計画改定業務の終了によるものであります。 次に、10の教育費は41億3,729万円、前年対比2億8,550万円、7.4%の増。給食センターの竣工による事業費減はございましたが、石部小学校改築事業、岩根小学校および石部中学校の屋内運動場耐震化事業等の大型投資的事業の推進により増加となりました。 次に、11の公債費は22億9,601万円で、前年対比9,672万円、4.0%の減。平成16年度発行債の償還終了による減となっております。 次に、12の諸支出金は7,247万円で、前年対比6,397万円、752.6%の増。ふるさと納税を原資とする基金積立額の増によるものであります。 次に、13災害復旧費は253万円、前年対比1億3,705万円、98.2%の減。台風18号により被災した施設復旧経費の繰越事業終了により、事業費が大きく減少いたしております。 以上、款1議会費から款13災害復旧費までの歳出決算合計額204億7,958万円は、前年対比5,026万円、0.2%の増となっております。 次に、地方債および基金残高の傾向、経常収支比率をはじめとする各種指標についてご説明申し上げます。 まず、12ページの地方債につきましては、平成27年度年間元金償還額約20億734万円に対し、臨時財政対策債9億5,768万円、建設事業債等27億3,790万円、計36億9,558万円の発行を行っていることから、前年度と比較すると増加をいたしております。
甲西中学校改築等投資的事業費の伸びに伴い、今後、臨時財政対策債を含む地方債全体として増加する見込みを立てております。 次に13ページ、基金残高につきましては、平成27年度決算では、合併特例債の償還増に伴う公債費増の財源措置として減債基金1億円、大型投資的事業の財源措置として財政調整基金2億7,000万円の取り崩しを行いましたが、三雲駅周辺整備事業における後年度に必要とする財源として7,500万円、ふるさと納税を財源とするふるさときらめき湖南づくり応援基金の積立額の増などにより、基金残高の総額としては、前年比4.9%増の47億3,938万円となりました。 なお、今後も財政調整基金の運用につきましては、標準財政規模の10%(約12億円)を確保することを念頭に運用してまいりたいと考えております。 次に、14ページの経常収支比率につきましては、歳入面では、法人市民税における税制改正による税収の減、歳出面では、まちづくりセンターおよび火葬場等の指定管理業務委託等の要因による物件費の増により、前年比0.6%増の94.7%となりました。一般的に70~80%が適正水準といわれている中で、財政の弾力性が極めて悪い状況となっており、今後もその改善につきましては努めてまいりたいと考えております。 次に、15ページの財政
健全化判断比率についてご説明いたします。 まず、実質公債費比率でございますが、起債残高は増加しておるものの、普通交付税の算入率が高い起債発行に伴い、前年比O.1%増の11.5%にとどまっております。18%を超えると、起債発行において国の許可が必要となり、25%を超えると早期健全化団体となりますが、当市においては、起債残高の約70%を臨時財政対策債および合併特例債が占めており、今後も同水準で推移するものと見込んでおります。 次に、将来負担比率でございますが、公共
下水道特別会計の起債残高の減少による公営企業債等繰入見込み額の減、また、職員数の減少による退職手当負担見込み額の減などの減少要因はございましたが、財政調整基金をはじめとする基金の取り崩しによる基金残高の減少および石部小学校改築事業などに発行した市債による起債残高の増加により、前年対比4.1%増の64%となりました。350%を超えると早期健全化団体となるものでございます。 実質赤字比率および連結実質赤字比率につきましては、黒字ということで該当はございませんでした。 では、次に議案第84号 指定管理者の指定についてでございますが、湖南市
市民産業交流促進施設は、市民の交流、地域等の情報の発信および地場産品の販売等を通じて、農業をはじめとする市内産業の未来を創造することを目的として設置するものであります。 指定管理者の選定にあたりましては、湖南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の規定に基づき、去る7月5日開催の指定管理者候補者選定委員会において、非公募として委員長の専決および指定期間についてご議論いただき、8月10日に提出された団体概要、施設管理運営に係る事業計画書、収支計画書等による審査を終え、甲賀農業協同組合に選定をいただきました。なお、指定期間につきましては、平成28年11月1日から平成33年3月31日までの4年5カ月とさせていただいております。 以上、総務部所管に係る提出議案について補足説明をさせていただきました。
○議長(松原栄樹君)
市民環境部長。
◎
市民環境部長(前田研司君) それでは、市民環境部所管に係る提出議案について補足説明を申し上げます。 議案第70号 平成27年度湖南市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算の認定につきましては、住宅新築資金等の貸し付けは平成3年度が最終となっており、その後、平成27年度までは過去の貸付金の回収とその貸付金に係る起債の償還を行っておりました。 その起債の償還が平成27年度をもって終了したことから、本会計は平成27年度をもって廃止し、当該貸付金の未償還分に係る事務につきましては、平成28年度から一般会計で引き継ぎ、処理するものでございます。 本会計を廃止するため、平成27年度において、その歳入不足分を一般会計からの繰入金により補填し、収支の均衡を図り、歳入歳出の総額はともに1,823万9,501円でございます。 続きまして、議案85号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更につきましては、昭和43年に発足しました本組合は、わずかな共済掛金で不慮の事故で災害を受けられた県民に対し災害見舞金を支給する交通災害共済事業を実施してまいりました。 昭和55年から昭和63年ごろには、基金積み立てを行うなど、組合財政も大変堅調な時期もございましたが、自治会組織率の低下や民間保険制度の充実など、加入率は年々減少する状況となりました。その時々に、共済掛金の改定や制度の見直しを行いながら制度の継続に向け、鋭意努めてまいりました。しかしながら、平成22年度からは、基金を取り崩しての組合運営を余儀なくされる状況が続いており、事業継続は大変難しく、平成29年度の加入募集を最後に、交通災害共済事業の廃止をするため、本組合規約を改めるものでございます。 以上でございます。
○議長(松原栄樹君)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(奥村明君) それでは、健康福祉部所管に係ります提出議案について補足説明を申し上げます。 議案第58号 湖南市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、介護保険法の一部改正により、平成28年4月1日から、定員18人以下の小規模な通所介護事業所のうち、要介護1から要介護5までのサービスが、市が指定する地域密着型サービスに移行したことに伴い、人員、設備及び運営に関する基準を制定するため、条例の一部改正を行うものでございます。 なお、本来、改正は4月1日で行うものでございますが、市町村における指定基準の条例制定につきましては、1年間の経過措置が設けられており、改正までは厚生労働省令で定める基準を適用することとなっていることを受けて、今回改正を行うものでございます。 次に、議案第61号 平成28年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入の主な内容は、国民健康保険税一般被保険者の現年課税分2,128万9,000円を、退職被保険者等の現年課税分2,085万円をそれぞれ減額し、繰越金1億1,002万6,000円を増額するものであります。 歳出の主な内容は、国民健康保険事業財政調整基金への積立金として、6,788万7,000円を増額するものでございます。 次に、議案第62号 平成28年度湖南市国民健康保険診療所特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入の主な内容は、財政調整基金繰入金を500万円減額し、繰越金を2,582万7,000円、病院事業債を780万円増額するものであります。 歳出の主な内容は、石部医療センター診療事業における備品購入費を788万4,000円、財政調整基金への積立金を2,000万円、予備費を74万3,000円それぞれ増額するものであります。 次に、議案第63号 平成28年度湖南市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入は、前年度繰越金1,156万1,000円を増額、歳出の主なものは、広域連合納付金1,125万5,000円、一般会計返還金30万6,000円を増額するものでございます。 次に、議案第64号 平成28年度湖南市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入の主な内容は、国庫支出金104万9,000円、支払基金交付金503万7,000円、県支出金211万7,000円、繰入金40万3,000円、繰越金3,195万4,000円を増額するものでございます。 歳出の主な内容は、基金積立金2,730万5,000円、地域支援事業費6万5,000円、介護給付費および地域支援事業費に係る返還金1,319万円を増額するものであります。 次に、議案第68号 平成27年度湖南市国民健康保険特別会計決算の認定につきましては、国民健康保険の加入世帯数は、平成28年3月末日現在7,128世帯、被保険者数は1万2,212人で、前年度と比較して加入世帯数では、38世帯の減少、被保険者数で177人の減少となっております。 次に、決算の歳入関係につきましては、国民健康保険税収入は、前年度と比較して2,252万4,769円の減となる12億458万8,662円、不納欠損額は2,453万7,635円で、前年度と比較して10万519円増加しております。収入未済額は4億8,385万5,005円で、前年度と比較して1,048万6,697円の減少となっております。現年度の収納率につきましては94.21%、前年度を1.08%下回りました。ほかに国庫支出金が11億2,015万3,528円、療養給付費等交付金が2億2,519万1,601円、前期高齢者交付金が12億5,055万2,237円、県支出金が2億7,070万2,522円となっております。 また、高額な医療費が発生した市町に交付される高額医療費共同事業交付金は11億8,884万1,445円、繰入金として一般会計から3億8,113万4,582円を繰り入れさせていただきました。 歳出では、保険給付費は34億5,038万8,997円と、前年度と比較して5.4%の増加となっております。 次に、議案第69号 平成27年度湖南市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算の認定につきましては、この会計は、夏見診療所、岩根診療所、湖南労働衛生センタ一、石部医療センターの4診療施設に係る決算でございまして、翌年度への繰越額は2,782万7,627円でございます。 議案第72号 平成27年度湖南市後期高齢者医療特別会計決算の認定につきましては、被保険者数は平成28年3月末日現在4,737人で、前年度と比較して226人の増加となっています。 歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料が3億3,329万3,837円で、現年度の収納率は99.54%でございます。繰入金につきましては、保険基盤安定繰入金として6,424万8,243円を繰り入れました。 歳出の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金が3億9,753万4,320円でございます。 次に、議案第73号 平成27年度湖南市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につきましては、要介護認定者数は平成27年度末で1,780人で、前年度より197人増加をしております。財政状況でございますが、65歳以上の方の保険料は、7億 1,733万円をいただき、徴収率は98.99%でございます。 最後に、議案第74号 平成27年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計決算の認定につきましては、年間利用者実数126人、月平均利用者数83人で、年間訪問延べ数では4,782件という状況でございます。 収益におきましては、76万8,452円の損失となり、前年度未処分利益剰余金1,859万6,635円から補填をし、当年度未処分利益剰余金は1,782万8,183円となりました。 以上でございます。
○議長(松原栄樹君)
建設経済部長。
◎
建設経済部長(望月敬吾君) それでは、建設経済部所管に係る提出議案について補足説明をさせていただきます。 議案第56号 湖南市みらい公園湖南条例の制定については、みらい公園湖南の設置およびその管理に関する事項を定めております。 みらい公園湖南の湖南市
市民産業交流促進施設では、地域の物産および飲食物の展示および販売事業、観光情報および地域情報を積極的に受発信する事業、他の地方自治体との交流を推進する事業、その他の公園の目的を達成するために必要な事業を実施します。また、公園の施設管理にあたっては、指定管理者制度および利用料金制を導入し、民間能力を活用した市民サービスの向上と経費削減を図っていきたいと考えております。 以上です。よろしくお願いします。
○議長(松原栄樹君)
上下水道部長。
◎
上下水道部長(青木義文君) それでは、上下水道部所管に係ります提出議案について補足説明を申し上げます。 まず、議案第59号 湖南市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本市におけます下水道整備の促進を図るため、昨年度において、琵琶湖流域下水道(湖南中部処理区)関連の湖南市公共下水道事業計画の見直しを行い、本年3月に国の事業認可を受けたところでございます。 今回の見直しでは、今後開発等が見込まれる地域の13.3ヘクタールについて、下水道整備区域の拡大を図ることとしております。 本事業計画の変更により、下水道計画処理人口および計画汚水処理能力等の計画諸元が新たに決定したことから、本条例に規定する計画処理人口の「5万2,618人」を「5万3,508人」に改め、同様に、処理能力の1日あたりの最大計画汚水量「3万5,763立方メートル」を「3万6,144立方メートル」にそれぞれ改めるものでございます。 次に、議案第65号 平成28年度湖南市水道事業会計補正予算(第1号)についてでございます。 資本的収入について、工事負担金の1,203万8,000円を増額するものであり、その内容は、土木建設課が施工いたします三雲地先の荒川橋架け替えに伴う水道管布設がえ工事、また、正福寺地先の丸保谷川水管橋布設替え工事などとなっております。 次に資本的支出でございますが、配水設備改良費の工事請負費を3,150万円増額しております。その主なものといたしましては、土木建設課が施工いたします三雲地先の荒川橋架け替えに伴う水道管布設がえ工事、また、県道石部草津線石綿老朽管更新工事などとなっております。 次に、議案第66号 平成28年度湖南市下水道事業会計補正予算(第1号)についてでございます。 収益的収入の予定額について、3,089万円を増額するものであります。内容といたしましては、特別利益のその他特別利益として、当初予算に計上しております琵琶湖流域下水道の湖南中部処理区第7期経営計画の期間内剰余金において、期間内剰余金累計額の修正に伴います返還予定額の変更を受けて増額するものであります。 次に、収益的支出については、営業費用の総掛かり費のうち、委託料425万5,000円を増額するものであります。内容といたしましては、下水道事業における経営戦略策定業務委託料であります。これは、次年度において、下水道の高資本対策に要する経費に対する交付税措置を受ける前提条件として、今年度中の経営戦略の策定が必要となったということにより予算化するものでございます。 次に、議案第71号 平成27年度湖南市公共
下水道特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。 収入の主なものにつきましては、下水道使用料が前年度に比べ451万2,793円増の8億4,335万9,128円、また国庫補助金が2億3,755万5,000円、起債が7億6,610万円となりました。 また、支出の主なものにつきましては、流域下水道処理負担金が前年度に比べ111万9,005円増の3億2,015万5,539円、施設維持管理費の委託料が4,232万9,584円、管渠築造費の設計等委託料は2億659万5,260円、工事請負費は1億9,182万5,960円であります。また、公債費は、起債償還元金が11億25万1,533円、同利子が3億5,091万271円となりました。 最後に、議案第75号 平成27年度湖南市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてでございます。 収益的収入の主なものにつきましては、給水収益が対前年度比1,134万4,049円増の12億2,435万1,046円、また他会計繰入金の消火栓維持管理科が1,418万5,125円、また長期前受け金の戻入といたしまして1億6,233万9,504円となる等、収入総額としては、対前年度比0.3%増の14億1,080万2,340円となりました。 次に、支出の主なものにつきましては、減価償却費が長期前受け金相当額を含む3億5,272万1,332円、また企業庁からの受水費が5億8,804万7,409円となり、支出総額といたしましては対前年度比3.4%減の12億9,164万8,664円となり、単年度収支といたしましては、1億1,915万3,676円の純利益となっております。また、資本的収入の主なものといたしましては、企業債1億6,300万円、加入申込金を含む工事負担金5,327万2,000円であります。また、収入総額といたしましては2億1,688万2,000円となっております。 支出の主なものにつきましては、建設改良費が3億1,520万5,362円および企業債償還金が1億5,361万15円となり、支出総額といたしましては4億6,881万5,377円となりました。 また、当年度未処分利益剰余金から1億円を建設改良積立金へ処分するものであります。 以上でございます。
○議長(松原栄樹君) 続いて、監査委員から平成27年度決算審査の結果をご報告願います。 また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定による
健全化判断比率および
資金不足比率についての審査の結果をあわせてご報告願います。
代表監査委員。
◎
代表監査委員(渡邊悦夫君) 登壇 平成27年度湖南市一般会計、それから各特別会計および基金運用状況に係る決算審査を、去る6月30日から7月19日まで議会選出の望月監査委員とともに実施いたしました。 一般会計・特別会計および基金運用状況ならびに
公営企業会計決算審査について、決算審査提出資料等に基づき、関係諸帳簿、関係書類等により慎重な審査をしました結果、それぞれの会計について、お手元にございます決算審査意見書のとおりであり、いずれも関係法令に基づく適切な事務処理がなされており、大きく問題とするところはございませんでした。 主要財政指標については、経常収支比率は昨年より高い数値を示しており、地方債や義務的経費が増加し、硬直化した財政状況を示す結果となっております。 一方、市税収入は、26年度より2億9,765万円の減となっており、地方債の残高についても、発行額が償還額を上回る状況が続いており、今後一段と厳しい財政状況が予想されます。税負担公平の原則では、「適実かつ厳正にこれを確保しなければならない」と収入確保が法律で厳しく義務づけられております。関係部署の努力で一部改善は見られるものの、依然未収額の総額は大きく変わらないため、徴収体制の一層の強化を望むものであります。 第2次湖南市総合計画基本構想に基づき事業等を計画的に進めていく中で、現在、
甲西中学校大規模改築、三雲駅周辺整備事業、石部駅周辺整備事業と大型事業が進められております。また、少子高齢化に伴い福祉関連の予算も膨らむ中、業務の見直しや施設管理の見直しによる経常経費の削減や縮減などを含め、効率的な執行に努められるよう努力をしていただきたいと思います。 次に、平成27年度湖南市財政健全化審査および
公営企業会計の経営健全化審査を、去る8月3日に関係職員からの説明を受け、
健全化判断比率について、実質赤字比率、それから連結実質赤字比率、実質公債費比率および将来負担比率の4指標、公営企業の
資金不足比率のいずれも早期健全化基準を下回っており、問題はなく、算定の基礎となる事項を記載した書類も適正に作成されているものと認められました。 今年度においても不用額が多く見られる中、予算編成において十分精査されたい。また、事務事業の進捗を的確に把握し、適切な処理をして有効的な予算の執行に努めていただきたいと思います。 今後の予算に反映されることを望み、平成27年度の決算審査に対する結果報告とさせていただきますが、私も監査委員を拝命して4年が経過いたしました。毎年決算審査を実施いたしますが、昨年度において書類上の不備事項を指摘しておりますにもかかわらず、今回の決算審査においても不備指摘事項がありました。同様の不備指摘事項がございます。昨年から一向に改善されていないという思いでございます。28年度、今年度決算審査においてこのようなことがないように、正確かつ適正な事務処理をお願いしたいと思います。 以上、報告を終わります。
○議長(松原栄樹君) ただいま上程されました議案に対する質疑の通告書につきましては、明日9月1日正午までに提出をしてください。 以上で本日の日程はすべて終了しました。 お諮りします。 明日9月1日から9月6日までの6日間は、議案熟読調査のため休会にしたいと思います。ご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(松原栄樹君) 異議なしと認めます。したがって、9月1日から9月6日までの6日間は休会することに決定しました。 本日はこれで散会します。
△散会 午前11時20分-----------------------------------
地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。 平成28年8月31日 湖南市議会議長 松原栄樹 湖南市議会議員 菅沼利紀 湖南市議会議員
加藤貞一郎...