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1. 甲賀市議会 2005-03-24
   03月24日－07号

   
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   平成１７年　　３月　定例会（第２回）　　　　　　　　　平成１７年第２回甲賀市議会定例会会議録（第７号）　平成１７年３月２４日　午前１０時００分　平成１７年第２回甲賀市議会定例会第７日目の会議は、甲賀市議場に招集された。１．出席議員　　　　　１番　　野田卓治　　　　　　　　２番　　岡村俊男　　　　　３番　　石川善太郎　　　　　　　４番　　田中新人　　　　　５番　　中島仁史　　　　　　　　６番　　久保重衛　　　　　８番　　中西弥兵衛　　　　　　　９番　　松本昌市　　　　１０番　　加藤和孝　　　　　　　１１番　　白坂萬里子　　　　１２番　　藤林孝子　　　　　　　１３番　　福西義幸　　　　１４番　　坂上佳菜子　　　　　　１６番　　増田定雄　　　　１７番　　福島安三　　　　　　　１８番　　堂山一常　　　　１９番　　杉本康廣　　　　　　　２０番　　岩田孝之　　　　２１番　　高野由利　　　　　　　２２番　　小松正人　　　　２３番　　服部和昭　　　　　　　２４番　　堀　武治　　　　２５番　　伴　資男　　　　　　　２６番　　友廣　勇　　　　２７番　　辻　重治　　　　　　　２８番　　河合定郎　　　　２９番　　中邨豊治　　　　　　　３０番　　吉田権榮門　　　　３１番　　神山　隆　　　　　　　３２番　　葛原章年　　　　３３番　　宇野万里子　　　　　　３４番　　安井直明　　　　３６番　　渡辺正利　　　　　　　３７番　　今村和夫　　　　３８番　　福井重雄　　　　　　　３９番　　吉水定宏　　　　４０番　　中尾博之　　　　　　　４１番　　安井敬一　　　　４２番　　北川洋一郎　　　　　　４３番　　谷口次雄　　　　４４番　　大谷大一朗　　　　　　４５番　　高橋一幸　　　　４６番　　渡辺　宏　　　　　　　４７番　　武田一夫　　　　４８番　　池田賢三　　　　　　　４９番　　橋本　清　　　　５０番　　徳地清平　　　　　　　５１番　　村山庄衛　　　　５２番　　山下孝司　　　　　　　５３番　　高橋慶一　　　　５４番　　青木洋八　　　　　　　５５番　　宇田康雄　　　　５６番　　谷口宗一　　　　　　　５７番　　的場計利　　　　５９番　　浜崎栄雄　　　　　　　６０番　　奥田七郎　　　　６１番　　平田　憲　　　　　　　６２番　　鵜飼長生　　　　６３番　　田中　勇　　　　　　　６４番　　雲　　茂　　　　６５番　　中島　茂　　　　　　　６６番　　服部治男　　　　６７番　　青木義治　　　　　　　６８番　　北村重幸　　　　６９番　　辻　愼一　　　　　　　７０番　　橋本律子　　　　７１番　　山田　克　　　　　　　７２番　　今井喜久郎　　　　７３番　　廣岡茂樹　　　　　　　７４番　　間瀬戸正美　　　　７５番　　曽和政一　　　　　　　７６番　　吉治公男　　　　７７番　　望月武雄　　　　　　　７８番　　西本信也　　　　７９番　　福永　顥　　　　　　　８０番　　奥岨俊夫　　　　８１番　　山川宏治　　　　　　　８２番　　神田泰男２．欠席議員　　　　　７番　　辰岡喜美子　　　　　　３５番　　木村茂良３．職務のため議場に出席した者　　　　議会事務局長　　　　稲葉則雄　　　　　議会事務局長補佐　　原田義雄　　　　書記　　　　　　　　藤村加代子　　　　書記　　　　　　　　平岡鉄朗　　　　書記　　　　　　　　白井淳子　　　　　書記　　　　　　　　中島美紀４．地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　中嶋武嗣　　　　　助役　　　　　　　　今井恵之助　　　　収入役　　　　　　　南　　清　　　　　教育長　　　　　　　宮木道雄　　　　新市創造推進室長　　中西好晴　　　　　総務企画部長　　　　小山田忠一　　　　財務部長　　　　　　杉本　忠　　　　　市民環境部長　　　　大谷　完　　　　健康福祉部長　　　　松山　仁　　　　　産業経済部長　　　　辻　正喜　　　　建設部長　　　　　　倉田一良　　　　　水道部長　　　　　　渡辺久雄　　　　水口支所長　　　　　中山鉄雄　　　　　土山支所長　　　　　服部金次　　　　甲賀支所長　　　　　村山富一　　　　　甲南支所長　　　　　森田則久　　　　信楽支所長　　　　　古川六洋　　　　　教育委員会次長　　　一宮　守　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　　　　監査委員事務局長　　倉田清長　　　　　　　　　　　　　　　村木民夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　水口市民病院　　　　　　　　　　　　　　倉田継久　　　　事務長５．議事日程　　日程第１　　　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　　　　　　　　　一般質問６．議事の経過　　　　　（開議　午前９時５９分） ○議長（北村重幸）　皆さん、改めましておはようございます。　本日は議会議員の晴れ舞台、一般質問の第３日目であります。　ただいまの出席議員は７８名であります。よって、これより本日の会議を開きます。　諸般の報告を行います。　７番　辰岡喜美子議員、３５番　木村茂良議員より、一身上の都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご承知おきください。　以上で報告を終わります。　本日の議事日程については、別紙のとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。　これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録の署名議員は、会議規則第８１条の規定により、　　３２番　葛原章年議員及び　　３３番　宇野万里子議員を指名いたします。　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、３３番　宇野議員の質問を許します。　３３番　宇野議員。 ◆３３番（宇野万里子）　３３番、日本共産党の宇野万里子です。３点にわたり質問をさせていただきます。　まず最初に、私は学校の３０人学級について質問をいたします。　今日の教育には問題が山積されていますが、基本的な考えを教育長にお伺いいたします。　２月１４日の寝屋川市で起きた教職員３人の殺傷事件は、日本国じゅうに大きな悲しみと嘆きを与えました。そのほか毎日のように痛ましい事件が報道されています。国民のだれもが、なんでこんな事件が起こるのか、どうしたら防げるのかと考えていると思います。　この国民の思いにこたえて、政治が取り組むべき緊急で重要な課題の一つに、学校などが子どもの人間形成を助けるという本来の仕事に専念できるよう、環境や条件を保障するという課題があります。その中心的な問題が少人数学級の実現だと思うのです。各地で国がやらなくても地方独自で３０人学級を、また国の言いなりではなく、子どもの中心の教育を進めようという運動が大きくなってきています。　この背景には、きのうからの質疑にも出ていましたけれども、学力低下の問題や１０年間で倍増した不登校を初め閉じこもり、非行、いじめなど、教育の問題を何とかしたいという教育現場の先生方や国民の強い思いがあります。そうした問題の上に立って、現在の学力低下、不登校、閉じこもり、非行、いじめなど山積する教育現場の現況を教育長はどうとらえておられるでしょうか。基本的なお考えをまずお伺いします。　次に、具体的に３０人学級の実現について、その実現の時期についてお尋ねいたします。　教育基本法は、行政の任務について第１０条の１項でこう書いています。「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである」また２項で「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない」とあります。　ここでうたわれている必要な諸条件の重要な一つに、学級規模の問題があります。日本のクラスサイズは先進諸国に比べて極端に大きく、この点で著しくおくれていると指摘されて久しいと思います。必要な諸条件にはいろんな面がありますが、今回は少人数学級に絞ってお伺いをいたします。　学級の人数は国で定める学級編制基準によるとされています。１９５９年には５０人、１９６４年には４５人、１９８０年には４０人とされ、その法定基準が２５年たった今もなお続いています。しかし、現場の教職員の運動は、クラスを解体した少人数指導をすることが可能になりました。また、各自治体の裁量も広がり、自治体負担で教員をふやして少人数学級を編制することもできるようになりました。　滋賀県では２００３年４月から、３クラス以上の小学校１年生と中学校１年生について３５人学級を実施しました。小規模校についても３年間で実施すると言っておりましたけれども、全国的な運動、また全県的な少人数学級への世論が高まる中、２００４年には前倒しで小・中の１年生全部で３５人学級を実施しました。　全国的には、２００４年度では４２道府県が３５人または３０人などの少人数学級を導入しています。この中には、山形県のように１年生から６年生までに２１人から３３人学級を実施しているのを初め、岩手、神奈川、長野、新潟、福井、愛知、三重、大阪、京都などの府県で、それぞれ独自の方法で少人数学級、少人数授業を実施しています。　これらについて詳しく調べてみましたが、規制緩和されたとはいうものの、国の４０人という縛りの中で、地方自治体の教育委員会や現場の先生方は、教員配置やクラス編制にはいろいろ工夫してご苦労いただいていることがわかります。　こうした国や府・県の取り組みの流れについては、市長や教育長も当然よくご存じだと思います。その上に立って、市長は市長選挙で３０人学級の実現を公約に挙げられました。敬意を表するところでございます。　そこで、この市長の公約である３０人学級はいつから実施されようとしているのでしょうか。きのうのご答弁の中でも出ておりますが、改めて、市長でも教育長でも結構でございますので、お答えをお願いします。　次に、少人数学級の実現について具体的に伺います。　少人数学級での成果は明らかに出ていることが各方面から報告されています。一人一人に余裕を持ってかかわることができる、一瞬の目配りで子どもの様子がわかる、また子どもにとっては発言の回数も多く、どこにつまずいているのかが早く見つけられる、先生との会話が多くなった、ノートを丁寧に見ることができる等々、多くの評価ができると教師も親も子どもからも言われています。　国立教育研究所が２０００年に６００校を対象に調査をしたところ、理想は１学級は２０人以下だと報告しています。日本教育学会も２０人程度がベター、最大限でも２５人だと言っています。少し大きくなりますが、教育指標の国際比較１６年版では、日本の４０人に対しアメリカでは２５人、イギリス３０人、フランス３０人、ドイツ２４人、ロシア２５人となっています。　私はアメリカ、ミシガン州の姉妹都市で小学校を訪問したことがありますが、２０人余りの子どもが円になって「はい、はい」と手を挙げて我先に発表する姿は、本当に楽しそうでした。　このたび改めて市内の何校かを訪問しました。ある学校の校長先生は「３５人を超えると教室がいっぱいです。身動きがとれません。不審者が侵入してきても取り押さえることもできません」。また「加配をいただいて、少人数での授業は絶対に評価できます」と言っておられました。こうした現況からも、市長の公約は本当にすばらしいと思うところです。　ところで、実現に向けて鋭意努力されていると思います。新聞紙上でも発表されましたし、予算審議の中でも大まかに理解できるところですが、改めて教育長に１７年度３０人学級を実現するためには何校、どれだけのクラスがふえ、何人の教職員が必要になるのか、また、そのための予算は試算は幾らになるのか、お伺いをいたします。　また、段階的にということであれば、２年、３年、４年ですね、具体的にどういう形を今後とられるのか、その年次計画についてもお伺いをいたします。教育長のご答弁をお願いいたします。　次の問題に移ります。教育分室の役割についてであります。　５町の支所をよく訪れますが、職員の方たちは少ない中で一生懸命住民対応に頑張っていただいています。合併から６カ月近く、組織改革については検討されていると思いますが、私は今回、支所の中でも教育分室について質問をさせていただきます。　分室については、甲南町だけが６人で、ほかの４町とも５人になっています。各分室には係長クラスの分室長が配属されています。合併協議でどこまで業務内容が検討されてスタートされたかは存じませんが、私がホームページで知る限りでは、教育分室の業務については幼児教育、学校教育、青少年教育、生涯学習、スポーツ、人権・同和教育、文化財保護とうたわれています。当然、深い内容までは甲南の分庁の方でされるのだと思いますが、住民が困ることのないように協議され、分室でも携わっていただいていると思うところですが、教育長として教育分室の位置づけをどう考えておられるのか、お尋ねをいたします。　列記されている５業務内容からして、分室長ほか４人という職員配置は適当だと思っておられるのでしょうか。また、分室長は係長がなっておられますが、決裁権は全くないのではないでしょうか。社会教育の中での生涯学習活動は、その地域をつくっていく大きな役割を果たさなければならないと思います。　５町の実態を調べてみますと、分室で受け持つ仕事が全く定まっていません。土山町では分室長が給食センターの所長を兼務しているということから、人権協の事務局長が中央公民館長になっています。地域性といえばそれまでですが、余りにも均衡がとれていません。そうした点でも教育長はいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。　私は、地域で鈴鹿馬子唄保存会に入っています。ささやかな趣味ではありますが、地域文化を守り、伝承していくためにも頑張っているところです。文化協会にも所属しています。　そこで、例えばですが、文化協会は合併前の旧土山町では会長は町長で、理事長ほか理事や各役員は各種団体から選ばれ、事務局も教育委員会の中の社会教育課が担当していました。体育協会にしても同様でした。旧土山町では今まで行政が各種団体を守り、育てるという点で大きな努力がされていました。半面、言いかえれば団体も行政に甘えている面が多く、反省すべき点も多々あります。しかし、車の両輪のごとくお互いに助け合い、前進してきたと思っています。　こうした旧土山町を含み、合併協議の中で余りにも５町間に温度差があったと思うのです。しかも、そうした問題はすぐに統一できるものではありません。しかし、人材や地域性、今までの行政とのかかわりを考えるとき、各種団体が自立できるできないは別として、各地域で地域に根差した文化やスポーツを生涯教育の一環としてとらえるならば、その拠点をどこにするのか、各種団体が迷わずともよいように行政が応援していく姿はあってもいいのではないでしょうか。活動の拠点が保障されてもいいのではないかと思うのです。　例えば生涯学習やスポーツ、文化関係では、公民館活動とあわせて住民に直接関係の深いかかわりを持つのが教育分室の業務内容の一つだと思うのです。私の所属する文化協会の会長は、合併後の会則変更で事務所を受け持ってくれるところがないといって右往左往されました。体協の会長に問い合わせますと、「事務一切を投げ出されて個人宅に持ってこられても今後の引き受け手がない。合併の影響は本当にひどいもんや」と嘆いておられました。　分室の指導は補助金が出ているのだから、各種団体の運営事務は各種団体でしてほしいというものです。文化協会にしても体協にしてもスポーツ少年団にしても、分室に事務所があり、事務一切がされているところ、また公民館や財団でされているところ、まちまちです。市が委嘱して５町とも分室に事務所を置き、事務一切を担当処理されているのは人権教育推進協議会だけではありませんか。文化協会も地域女性の会も、体協も青年団も等しく大事な運動や活動ではないでしょうか。　各種団体の事務所が一定の場所に設置され、デスクが置かれ、会員がそこに行けばだれでも事務ができ、職員がサポートしてくれる。行政と地域が一体になって文化やスポーツが、女性や青年、子ども会の運動が大きく楽しく広がっていくものではないでしょうか。そのあたりについて、市長部局で言われる５町が均衡のとれた対応になっていると教育長はお考えでしょうか。また、現在のあり方でよいと考えておられるのでしょうか、教育長のご所見をお伺いいたします。　最後になりますが、聴覚障がい者の専任手話通訳者の配置について質問をさせていただきます。　私のおつき合いするおうちに聴覚障がい者の青年を持っておられるご家庭があるんですけれども、年老いたお母さんはいつも「兄ちゃんが、兄ちゃんが」と言って役所の用事や銀行の使い走りに自転車で行かれます。何で本人にやらせないのと聞きますと、買い物は物をつかめば買える、しかし役所や銀行の手続は会話が必要で、思うように通じないから嫌、そう言われるそうです。本人にしてみれば本当につらいことだと思うのです。　滋賀県内の平成１６年度身体障害者手帳交付者数は４万５，５３１人、これは交付者数ですから実数はもう少し多いと思いますけれども、甲賀市では３，２１８人、その中で聴覚障がい者は１８歳未満で１９８人、１８歳以上の成人では県内で３，７５８人、甲賀市では２５６人です。　この１７年３月現在の市町での専任手話通訳者の設置状況は、大津市、草津市、守山市、栗東市、湖南市、近江八幡市、近江八幡市総合福祉センター、彦根市、長浜市、湖西障害者生活支援センター、県庁、湖東地域振興局に各１名ずつ、野洲市、八日市市には各２名、聴覚障害者センターには４名の専任手話通訳者がおられます。　しかし、この専任手話通訳者という仕事は本当に大変な仕事で、頸肩腕症障がいで苦しまれる方が多いようです。現在、県内の手話通訳ができるとして登録されておられる方は１２３人ですが、派遣件数は平成１５年の実績で１，８８７件となっています。甲賀市でも通訳者が必要とされた件数は２５１件となっています。手話通訳者の健康を守っていくという点でも正規の職員としての専任手話通訳者の配置が必要ですし、身分を保障していくということも大事です。　これは聴覚障害者センターがまとめたもので、日常困っている人は、初めに申し上げましたけれども、まだまだおられます。聴覚障がい者の人権を守っていく上でもコミュニケーションを図り、一人の人間として社会参画していくことが求められています。　そこで、市長にお伺いをします。本庁及び支所に専任手話通訳者の配置を切に要望するものですが、いかがお考えでしょうか。　以上、大きく３点にわたり質問をいたしました。市長及び教育長のご答弁をお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（北村重幸）　３３番　宇野議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　中嶋市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　おはようございます。　宇野万里子議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。　本庁及び各支所に手話通訳者の配置についてでありますが、聴覚障がいの方々は言葉による意思疎通を図ることが困難で、日常生活においても大変ご苦労をされておられます。特に市役所に生活相談や行政全般についての手続等について来庁されたとき、ご本人はもとより対応する職員も、相手の方の意思を十分に把握することが難しい場面も多々あると聞いております。　なお、今月初め３月より、聴覚障がいの方々への対応の一つとして、筆談受付窓口として耳マークの表示を本庁及び各支所に設置をさせていただきました。しかし、筆談が困難な方々に対しましては手話通訳者が必要であると認識をいたしております。私も過日、聴覚障がいの方々との夜間の会議を持たせていただき、その中で切実な思いを聞かせていただいたところであります。　これからも市の各種行事への参加やさまざまな行事にも参加していただくためにも必要なことから、職員の手話通訳研修を行い、平成１７年度より手話通訳者を配置するための準備を進めているところでございます。新年度に本庁社会福祉課に１名の専任の配置を予定しているところでありますが、ただ単なる通訳者としての立場ではなく、コミュニケーションに通じている人の配置が強く望まれていることから、今後そのような人材の確保に鋭意努めてまいりたいと考えております。　なお、少人数学級等につきましては教育長よりご答弁を申し上げ、私から宇野万里子議員に対します答弁といたします。 ○議長（北村重幸）　宮木教育長。 ◎教育長（宮木道雄）　皆さん、おはようございます。　それでは、宇野万里子議員のご質問にお答えしたいと思います。　まず、１点目の教育現場の現状についてでありますが、この一般質問で多くの議員の皆様方からご質問があり、お答えしましたが、議員ご指摘のとおり、学力低下、不登校、閉じこもり、非行等学校教育を取り巻く課題は山積しており、いずれの課題も早急また的確に対応していかなければならない喫緊の問題として認識しているところであります。　また、学力低下の問題につきましては、国際学力調査の結果から我が国の学力は全体として国際的に見て上位にあるものの、読解力など低下傾向にあり、世界のトップレベルとは言えないこと、また授業を受ける姿勢はよいが、学ぶ意欲や学習習慣に課題という結果が発表され、日本の子どもたちの学力は低下傾向にあると分析されており、このことは甲賀市の教育を預かる者として真摯に受けとめなければならないと考えております。　不登校問題につきましては、平成１４年度で小学校が滋賀県で６３８人、中学校では１，４７０人と全国でも非常に高い方であります。しかしながら、その後はスクールケアサポーターの派遣やスクールカウンセラー等の配置拡大に伴い、やや減少傾向に転じましたが、依然として不登校の割合が多いのは事実でございます。　甲賀市におきましても、小学校は平成１４年度をピークに昨年度は減少に転じましたが、中学校においてはまだ依然として増加傾向を示しております。　また、暴力行為や窃盗、万引きなど依然として多く、非常に危機的な状況であることを認識しております。　甲賀市の次代を担う子どもたちが、地域の伝統や文化を大切にしながら、その個性を輝かせ生き生きと学べる学習環境を整えることが、私に課せられた課題であると考えております。　次に、３０人学級の導入についてでありますが、学校教育現場のこうした事態を打開するためには、それぞれの課題に対する的確な対応とともに、やはり学校では、わかる授業と個々の児童生徒のニーズに対応してきめ細かな指導を行うことが大切であると考えます。そのためには、宇野議員がご指摘されましたように、３０人学級を初めとする少人数による学習指導を展開していくことは必要であると思っております。　既に実施されている２０人から３０人ぐらいの少人数指導では、多くの成果が出ていることも事実でございます。こうした成果に学びつつ、甲賀市におきましても段階的に少人数指導の充実に努めてまいりたいと考えています。　まず、第１段階といたしましては、来年度から小学校２年生において複数指導を行うため、今予算で予算計上させていただいたところであります。　なお、３０人学級の編制の導入につきましては、引き続き県教育委員会への働きかけを行うとともに、甲賀市が行います小２複数指導等少人数指導の成果と課題を見きわめつつ、総合的に判断して考えてまいりたいと考えております。　次に、試算はどうかというお尋ねにお答えいたします。　今年度の２月１日現在で来年度の児童生徒数を推計し算出した数でございますので、全く正確ではございませんけれども、大体のことでご理解をお願いしたいと思います。　３０人学級にした場合、小学校ではクラス数が４２増加いたします。それに伴って教員は４２名必要となります。中学校では２２クラスの増加に伴い、中学校は教科担任制でございますので、２２やなくてそれ以上多くなりまして、大体２７名ぐらいの教職員数がふえる計算になります。教員の増加に伴って人件費は年間２億４，０００万円程度必要になると予想されます。　そして、クラスが足らない学校も出てきますので、増築をしなければならない学校が出てくることが予想されます。一方、３０人学級実施に向けて教室が増加いたしますので、小学校では１９クラス、中学校では１２クラスの増室が必要となります。　次に、教育分室の果たす役割をどう位置づけるのかについてでありますが、教育分室における事務分掌は、事務局組織規則の中で１１項目にわたり規定されております。その主な事務といたしましては、小・中学校との連絡調整、転入・転出に係る諸届の受付、人権同和教育の推進、生涯学習事業や青少年健全育成事業の推進などであります。　このように、合併後における教育関係の住民の窓口としての位置づけを持たせているところであります。　次に、業務内容から見て全体の職員の配置は適当と見るのか、また分室長と係長の兼務はどうか、さらに土山分室長と土山給食センター等々の兼務はどうかなどご質問ありましたが、各教育分室の職員は、派遣社会教育主事や人権教育担当の指導主事を含めて４人ないし５人となっております。　特に水口分室では、ほかの分室と比べ小・中学校の転入・転出が多く非常に多忙でありますが、それぞれの分室によって事務内容や量の差が出てきております。また、分室長が係長身分であることから決裁権がなく、スピーディーな事務に支障を生じていることも考えられます。　土山分室においては、分室長が給食センター所長も兼務している状況でありますことから、今後の人事において配慮していきたいと考えております。　次に、地域文化の伝承、サークル活動、生涯学習活動などとの分室とのかかわりについてでございますが、活動の拠点を受け入れるべきと思うが、受け入れ態勢の充実をという点についてであります。　旧町におきましては、文化・芸術活動、サークル活動、生涯学習活動などについて、生涯学習課や公民館がそうした活動をどちらかといえば行政が積極的あるいは主体的にかかわってきた感があります。そのため、各町ごとに長い間培ってきた歴史があり、そのため取り組みの温度差があることは私としても実感をしているところであります。　しかしながら、今後こうしたことは事業や活動の推進に必要なことでありますが、地方分権と言われ自己決定、自己責任と言われる今日においては、住民活動が主体性を持って取り組まれることの妨げになっているのではないかと考えるところであります。　今後はそれぞれ地域の公民館等を拠点に、今まで培われてきた活動が行政だけに頼らずに主体的に自主性を持って活動されるよう指導、助言していくのが、今後の教育委員会社会教育行政の仕事ではないかと考えるところであります。　教育分室の役割や位置づけについては、合併後の６カ月間経過した中で、その必要性も含め組織、機構について検討をしているところであります。　以上、宇野万里子議員に対する答弁といたします。 ○議長（北村重幸）　３３番　宇野議員。 ◆３３番（宇野万里子）　ただいま教育長が３０人学級についてお答えいただきましたけれども、私、何学校が対象で何学級がふえますかというご質問をさせていただきました。今現在は３６クラスあると思うんですね。それが３９になるということは３クラスしかふえないということになるんです。新聞紙上では９校を対象に９学級ぐらいというふうに発表されていますが、ふえるクラスについてお伺いします。対象校が何校か。 ○議長（北村重幸）　宮木教育長。 ◎教育長（宮木道雄）　お答えいたします。　まず、ちょっと今の理解に苦しむんですけど、３６、３９、もう一度教えていただけませんか。 ◆３３番（宇野万里子）　今現在あるのが３６クラスなんです、小学校は。小学校については３６クラス、甲賀市の小学校のクラスがね。小学校は。対象が２年生とおっしゃいましたので、２年生についてですよ、もちろん。伴谷小学校は、今現在１年生のクラスが３学級あるんです。その子たちが今度２年生になるんです。柏木小学校は１クラス、水口小学校が３クラス、その子たちが今度２年生、今段階的にとおっしゃって、２年生を対象にとおっしゃいましたので、２年生について今この少人数学級を市長は進められるのと違うんですか。 ○議長（北村重幸）　宮木教育長。 ◎教育長（宮木道雄）　理解いたしました。　それではお答えしたいと思います。これは来年度についてちょっとお答えしたいと思います。　来年度は、標準でいきますと３５クラスになります、小学２年生の。それを３０人学級にいたしますと４４になる予定であります。　以上でございます。 ○議長（北村重幸）　３３番　宇野議員。 ◆３３番（宇野万里子）　多分新聞で出ているとおりだと思うんですが、生徒数の動向やら校舎の改築、教室の数、もちろん財政面もあると先ほどおっしゃいましたけれども、９校９クラスとされた根拠について伺います。　きのうの市長の答弁からしてみますと、市長は３１人以上ということから答弁をされています。私がこの３１人以上になる学級数を調べてみますと、９校で１８学級あります。小規模校であれ大規模校であれ３１人に変わりはありません。また小規模校であっても、きのうから言われているあらゆる心身の障がい者を抱えている学校もあります。２年生とされたのなら、ことし２年生とされたのならですよ、対象校、対象学級のすべてにすべきではありませんか。それが１点。　２点目は、少人数指導か少人数学級かという点ですけれども、現行の定数改善までに積み上げてきたティームティーチングや少人数指導のための加配教員数は、全国で４万８，０００人おられます。しかし、国の縛りがあります。クラス担任ができないことは承知しています。　加配対象が４０人学級よりは行き届くとして全国でも歓迎されているところですけれども、国の責任で財源を確保すべきだと思うのです。少人数指導のために教員給与の総額裁量制による少人数導入は歓迎できません。少人数学級実現とあわせて国や県に財源確保の要求をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。教育長にお尋ねいたします。　そして、２点目ですけれども、関連しますが、国の言う少人数授業は現場の先生や父兄、子どもの多くが望む少人数学級実現の妨げになると思うのですが、県や国に向かって教育長として今後はっきり学級編制基準の引き下げについて要望されていかれるか、確認の意味で再度お伺いいたします。　そして、もう１点ですけれども、市長にお尋ねいたしますが、さっきの専任手話通訳者の身分のことですが、どういう身分で配置されようとしておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（北村重幸）　中嶋市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　私の方から手話通訳者のことについてお答えをいたしたいと思います。　今おっしゃいましたように、手話通訳者の方につきましては、先ほども申し上げましたように、ただ単に手話ができることではなしに、相手方とのいわゆるコミュニケーションの整った手話通訳ができる方が必要となってくるわけでございます。　したがいまして、職員といいましても手話通訳はできる者はおりますが、十分にその意図が、また意思が聞き取りにくい場合がございますし、またコミュニケーションができるという部分に関しましては時間が相当かかるというふうにお聞きしているわけでございます。したがいまして、そのような職員を順次育てていきたいという観点は変わりありません。　今回、４月から私どもの方に募集をさせていただく予定をいたしておりますが、手話通訳員につきましては臨時的任用職員として採用をさせていただきたいと存じます。内容等につきましては、一般職員と変わらない月曜日から金曜日まで約週４０時間、そして８時半から５時１５分までとさせていただいております。　以上、私の方からお答えいたします。 ○議長（北村重幸）　宮木教育長。 ◎教育長（宮木道雄）　宇野議員の質問にお答えしたいと思います。２点あったかと思います。　少人数指導についての具体的な考えを示せということであろうかと思います。　まず、少人数指導ということでございますが、今までいろいろと取り組みしてまいりましたが、来年度、２年生から甲賀市においては取り組みさせていただくと。その後につきましては、今ご質問にありましたように、担任はできないということで少人数指導をさせる。言いかえればティームティーチング制をとっていくということでございます。　そして、３１人以上、市長は４０人、これ反対でしたでしょうか、そのようなことでありましたが、その考えには２人は何も変わりはないんですが、言いかえましたら、クラス数の人数が多い方からずっととっていくわけでございますが、３１という何か基準を決めなければならないということはよくわかるんですが、議員ご存じだと思いますが、クラスによっていろいろ困難のあるクラスが、その温度差があるかと思います。　例えば、同じ３１人学級でも、非常に落ちついた学級でもある半面、いろいろ課題のある生徒がいますので、そのことについては十分配慮しながらその少人数制についての回を決めていきたいと思っております。　それから、２つ目の義務教育の国庫負担制度のことでございますが、当然このことにつきましては総額裁量制等、今いろいろ問題になっております。そのことを十分勉強もしながら、あるいは皆さん方のご意見も聞きながら、どのような考えでそれを解決するかについてはきちっと考えていきたいと思っております。　以上でございます。
   ○議長（北村重幸）　次に、４６番　渡辺議員の質問を許します。　４６番　渡辺議員。 ◆４６番（渡辺宏）　日本共産党甲賀市会議員団の渡辺宏です。通告に従いまして、農業振興策についてと甲賀広域都市計画についてお尋ねします。　まず最初に、農業振興策についてであります。　甲賀市の農業の実態はどんな状態でしょうか。農林業センサスによりますと、１９９０年と２０００年、これを比較してみますと、農家数では５町合計で５，８０７軒から４，３７３軒へと２４．７％、１０年間で約４分の１減少していますし、農家人口は２万８，８１２人から２万２，２１８人へと減少しています。また、経営規模面積ではこの１０年間で１３．８％減少しています。また、甲賀市の農家の経営規模面積では、１ヘクタール以下の農家が６７％を占めています。ことしは農林業センサスの調査の年ですから、さらに甲賀市の農家数、農家人口や経営規模面積は減少しているのではないでしょうか。　私の住む甲賀町では、１９７５年ごろから１，０００ヘクタールに及ぶ田の圃場整備が行われ、米づくりの基盤整備が進められましたが、米を輸入しながら減反、転作の拡大、生産費用を償わない低い価格にと、長年の自民党農業政策により食糧自給率を高めるどころか、国内農業を切り捨てて食糧を海外に依存する政策で、農業後継者が減少し、農耕者の高齢化、後継者難となり、圃場整備された田んぼでさえ耕作をあきらめる田も出てくる始末です。　このままでは地域連帯意識の後退、農業の荒廃へと進みます。農業の荒廃は、この甲賀市の荒廃、ひいては日本の荒廃へとつながるのではないでしょうか。このことは昨日の一般質問の中でも指摘をされています。　この３月９日、食料・農業・農村基本計画の見直しを進めていた政府の審議会が新基本計画を答申しました。これは、前回の計画が２０００年３月に閣議決定されて以後、食料・農業・農村基本法に基づいて１０年程度を見通した政策の基本を示すものとされ、５年ごとに見直すことになっていることから見直し案が示されたものです。　この見直されたとして示された新基本計画では、食糧自給率目標を現状の４０％と世界的に異常に低い状態を２０１０年までに４５％に引き上げるという計画を２０１５年までと先延ばししたことや、全農家を対象とした価格保証を縮小、廃止し、農産物輸入自由化しても耐えられる大規模農家や、株式会社を含む農業法人に限定した直接支払いを行うなどとしています。　このような不十分な食料・農業・農村基本計画の見直しだけで、日本農業、甲賀市農業を立て直すことができるのでしょうか。今、国に最も求められているのは、ほんのわずかの大規模経営者や法人経営だけを優遇するのだけではなく、現実に生産を担っている多くの農家が意欲を持てるようにすることこそ求められていて、輸入規制や安全確保、生産価格の下支えをすることなど必要ではないでしょうか。　甲賀市も食料・農業・農村基本法により、その理念とする食料の安定供給、農業の持続的な発展、農村の振興を目指し独自の農業基本計画、農業振興計画を策定すべきではないでしょうか、お尋ねいたします。　また、２００２年発表された米政策改革大綱とそれによる地域水田農業ビジョンは、結局のところ政府自身の発表のとおり全国１７０万戸の稲作農家を８万戸程度に切り捨てることになることです。このような国言いなりの農業政策ではなく、食糧自給率を向上させ、農業を国の基幹産業として位置づける政策に変更させるためにも、稲作農家を切り捨てる米政策改革の撤回を求めるべきではないでしょうか、お尋ねいたします。　次に、甲賀広域都市計画についてお尋ねします。　滋賀県における都市計画区域は、面積で県全体の約６分の１を占め、琵琶湖の面積を除くと陸上面積の５９％であり、また、都市計画区域に住む人たちの人口では県全体の約９７％を占めると言われています。　合併により発足したこの甲賀市でも３つの都市計画区域が存在します。旧甲西町及び水口町、甲賀町、そして甲南町のすべての面積で構成され、市街化区域と市街化調整区域とにきっちりと線引きがされた甲賀広域都市計画区域と、市街化すべきだと用途指定区域のみとし、線引きをしていない土山都市計画区域と信楽高原都市計画区域が存在します。　甲賀広域都市計画区域は、１９７３年に都市計画区域の指定を受けました。当時、日本列島改造論のもと、甲賀町でも高度経済成長の中で主要地方道草津伊賀線沿いの油日、五反田地先や県道南土山甲賀線沿いの神地先での民間業者による乱開発が進められ、それ以上の開発を規制し農地を守るという立場から甲賀町全区域に線引きが行われ、約９７％が市街化調整区域となりました。　それ以後、１９８３年、１９９２年、２０００年と過去３回の見直しが行われましたが、大きくはその面積は変わりませんでした。２０００年に改正された都市計画法に基づいて、県が都市計画マスタープランを策定し、新たな甲賀広域都市計画区域が示されるとされ、甲賀町議会でその見直しを求める議論が活発に行われました。　その争点は、大きくは２点あり、その１点目は、２００１年に制定された甲賀町第４次総合計画で示された第二名神高速道路（仮称）甲賀土山インターチェンジ周辺の２０４ヘクタールの開発や、ＪＲ甲賀駅、油日駅、それとかふか夢の森を結ぶ三角地帯を拠点市街地としたことから、それらを都市計画マスタープランに反映させることが強く要求されました。そのことは意見書として議決され、県に提出されました。　また２点目については、市街化すべき地域のみを用途指定区域として市街化調整区域の線引きをなくすべきだとの議論でした。これについては、当時の町長は「合併により都市計画の再編が必要になり、その際には市街化調整区域は都市計画区域外として線引きを解除することも可能ではないか」と議会答弁されています。　このような動きの後、昨年示された甲賀広域都市計画には、甲賀町議会での争点であった第二名神（仮称）甲賀土山インターチェンジ周辺やＪＲ甲賀駅、油日駅とかふか夢の森を結ぶ三角地帯の市街化区域決定や市街化調整区域の線引きをなくすことは聞き入れられず、今後おおむね１０年の２０１０年までの都市計画の基本的方向を定めるとされました。しかし、市町村合併の成立後、都市計画区域の変更を行う場合など、必要に応じて見直しを行うとされています。　甲賀市には湖南市とまたがる甲賀広域都市計画区域と土山都市計画区域、そして信楽高原都市計画区域が存在します。広域的な行政を行うことを目的とした合併の趣旨から、湖南市との広域都市計画を破棄して、１つの行政には１つの都市計画区域として総合的に整備、開発、保全を行うことが当然ではないでしょうか、お尋ねします。　また、その中で甲賀市の都市計画は、甲賀町での議論の経過を踏まえ、甲賀町区域については土山町や信楽町区域などと同じく、市街化すべき区域のみを指定する用途指定区域のみとして市街化調整区域の線引きをなくしてもいいのではないでしょうか。どうでしょうか、お尋ねするものであります。　以上。 ○議長（北村重幸）　４６番　渡辺議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　中嶋市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　ただいまの渡辺宏議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。　明治の中ごろでございました。自然学者の志賀重昂公は、日本の農業の将来性について、将来ともにこの四季折々、そしてこの山あり谷あり狭隘な中で日本の農業を続けていくことは、日本民族の誇りであるということを説いておられるわけでございます。今も国の基幹産業に変わりはないわけでございます。　そして、日本の農業はさまざまな時代の変遷をして、また時代の要請にこたえて家族労作系という形で今日まで維持されてきたわけでございます。　そんな思いの中で、甲賀市の農業振興政策についてどのようにしていくかという点にお答えをいたしたいと思います。　市の農業振興のため、農業基本計画、農業振興計画を策定すべきではないかというご質問でありますが、市の農業者に対しましては、農業の総合的な基本方針を示すことは大変重要なものであると考えております。この上位計画となりますのが甲賀市総合計画でありまして、その策定作業と並行して、農業の将来像となります農業振興計画、農用地の利用を考えた農業振興地域整備計画、担い手農家等を育成する農業経営基本構想を策定する考えであります。　農業振興計画では、効率的かつ安定的な農業経営の指標、主要作物の生産の目標、生産性向上等の方針、生産・流通の改善方針、環境保全に関する方針、経営・生産対策としての必要な各種事業の導入方針、経営・生産対策ビジョンの実現に必要な活動事項等を中心に策定する予定であります。　したがいまして、この計画におきましては、甲賀市ならではの足腰の強い農業の構築を目指してまいりたいと考えております。　農業振興地域整備計画では、旧５町で策定されておりました整備計画を一本化していきたいと考えております。その中で、農用地利用計画としての土地利用の構想、農用地等利用の方針、保全の方向、農業近代化施設の整備計画、農業従事者の安定的な就業促進計画、生活環境施設の整備計画等を盛り込んでいきたいと考えております。　農業経営基本構想におきましては、農業経営基盤の目標及び農業経営の規模、生産方針、経営管理の方法、農業経営の指標、農業経営基盤強化促進事業に関する事項、農地保有合理化事業等について定める予定をいたしております。　２点目の甲賀市の農業を守るため、国・県に米政策の撤回を求めることについてでありますが、まず、市内の米の生産と流通の実態についてお話をさせていただきます。　４，４１７戸の農家が約２，７７９ヘクタールの水稲の作付をされておりまして、１０アール当たりの平均収量を４９２キロといたしますと約１万３，７００トンの総生産量となります。仮に甲賀市の人口９万５，０００人が年間１人当たり約６５キログラムを消費いたしますと、市内で約６，２００トンの消費量となるわけです。市内で約６，２００トンの消費量となりますと、総生産量約１万３，７００トンから市内の消費量を引きますと、約７，５００トンの余剰米が発生することになります。　その米価の安定を図るためには、当然ながら米政策改革大綱による取り組みが必要と考えるものであり、甲賀ならではの高品質米の生産が必要となってくるわけです。水田農業経営の安定と発展を図るため、消費者ニーズに合わせた特別栽培米等売れる米づくりと、米政策大綱の推進をあわせて行う必要があると思います。　以上のことから、国・県に対し米政策改革大綱の撤回を求めることは考えておりませんが、しかしながら農業は本市の基幹産業であることは間違いございません。今もその認識は変わりもありません。農業振興のためには精いっぱい努めてまいりたいと考えております。　次に、甲賀広域都市計画についてでありますが、都市計画区域は都市計画を策定する地域の単位となるものであり、自然的、社会的諸条件などを勘案して一体の都市として総合的に整備し、開発及び保全する必要のある区域を指定するものであります。　滋賀県では１２の都市計画区域が指定されており、ご指摘のように甲賀市には甲賀広域都市計画区域、土山都市計画区域、信楽高原都市計画区域の３区域が指定されております。都市計画法の規定からも１つの都市計画区域が複数の市町にまたがることは普通でありますが、甲賀市や湖南市のように１つの市に２つ以上の都市計画区域が存在することは好ましくないと考えております。　合併の大きな流れで、滋賀県においても当然都市計画区域の見直しが喫緊の課題でありますので、いずれ基礎調査に着手されるものと考えておりますが、甲賀市といたしましても都市計画の方針をまとめおく必要があります。このため、平成１７年度から都市計画マスタープランの策定に取り組んでまいります。　なお、甲賀町を非線引き都市計画区域にすることについてでありますが、土山町、信楽町を現状のままとするのか全地域を線引き都市計画区域とするのか、議論とあわせて大きな課題と思っております。　いずれにいたしましても、甲賀市の土地利用をどのようにするのかを総合計画の中でしっかりとお決めいただき、その計画を実現するため都市計画を決定していただきたいと考えております。このことが甲賀市の思いを県に認めさせることになると思っておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。　以上、渡辺宏議員への私の答弁といたします。 ○議長（北村重幸）　４６番　渡辺議員。 ◆４６番（渡辺宏）　今、市長からご答弁いただきましたけれども、その中で市長は、農業は今でも国の基幹産業であると、こういう認識を示されました。しかし、国の農業政策はどうでしょうか。大規模経営者等を優遇する、そういう政策のもとに農産物の輸入自由化、生産物の下支え制度をなくすなど、日本の工業製品の輸出のためには農産物等の輸入自由化への道を開いて、地域の農業を支えている、甲賀市の中でも経営規模面積１ヘクタール以下の農家の大部分の農家を切り捨てることにつながる自民党農業政策、この現状が国の基幹産業と位置づけられて大事にされている姿でしょうか。　昨日も農業施策に対していろいろ一般質問の中で取り上げられました。農業、このままでは荒廃する、多くの心配の声が上げられています。家族経営で農業を続けておられる、そういう人たちを支援する農業政策こそ今、求められているのではないでしょうか。　そのためには、国の日本農業切り捨ての施策を改めよと。市長が言われるように、真の農業を基幹産業とする、そういう施策に改めよと今、国に声を上げるときではないかと思うわけでありますが、そのためにも米政策大綱の中でも、法人や認定農家など本当に４ヘクタール以上の経営規模の農家に集約しようとすることは、零細な農家を切り捨てることにつながる、こういう現状の中で、国への農業施策の転換を求める声を真に上げる。その必要がある、そのように思うわけでありますが、市長の言う農業が基幹産業だと認識されておられる、そうならば国に現在の農業政策を改めよと、こういう声を真に上げる必要があるのではないかと、もう一度その点お尋ねするところであります。　また、２点目については、甲賀市の経営規模面積１ヘクタール以下の農家が７割近くを占めている現状では、各集落の営農組合に対する補助、農家の後継者難、担い手の高齢化の中で、各集落の営農組合が頑張ってその地域の農業を、田んぼを守っている、こういう現状のときに、特定農業団体として認定されるという集落営農もあると昨日までの一般質問の中で答弁されていますけれども、今、真に甲賀町の農家、農業をカンフル剤として手を打つこと、集落営農組合への補助を強めるべきではないかと思うところでありますが、集落営農組合への支援、補助をどのようにお考えになるのか、お尋ねしたいと思います。　以上。 ○議長（北村重幸）　中嶋市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　ただいまの渡辺議員の再問にお答えをいたしたいと思います。　私も今ご指摘、ご質問のように、米そのものが、また木材や畑の野菜そのものが日本でなく外国で値段が決められるということにつきましては憤りを感じております。当然にいたしまして、ＷＴＯを初めといたします食料の輸入、なかんずく農産物の輸入問題に関しましては私は了といたしておりませんし、もちろん農家の代表として反対の立場をとらせていただいておるわけでございます。　今、日本農業の置かれている立場は、多面的機能あるいは持続的発展、自給率の向上という幾つかの大きな課題で絞られておりますが、内容等におきましては、甲賀市の多くの経営形態は先ほども申し上げましたように家族労作経営の域は脱しておりません。さきにもお答えいたしましたとおり、市の農業を長期的に考えますと、これらの家族的農業や零細農家、あるいは担い手となるべき後継者難等を含めました中で、持続的発展的な営農が現段階では望めないわけでございます。そういうことから、私どもの甲賀市におきましても地域農業の発展の核となるべく地域水田ビジョンを策定させなければならないわけでございます。　当然ながら、この計画におきましては、農家の方は無論のこと、農業関係団体等の知恵やそして意見をこの計画に反映させていくことによって、新しい甲賀市の農業ビジョンが開けるものと確信をいたしております。したがいまして、米政策の変更は国や県に求めるものではなく、私どもみずからが考えていくべきものであると私は確信をいたしております。　次に、農業再生、振興、復権をかけての営農集落に対しますところの援助の関係でございますが、私どもの地域でも集落単位を中心とした営農集落が育っていってくれたということは大変ありがたいことでございます。それも集落の若い方が中心となって取り組んできていただいております。　やはり機械等に対しますところの投資効率を上げ、またむだな経費を削減する、生産コストを下げたいという思いから営農集落は発達し、そして地域農業を守っていきたいという思いの方がたくさんおいででございます。　そんな中で、現在の営農集落に対しますところの市の取り組みといたしましては、県ともどもにみんなで頑張る営農集落促進事業、集落営農ステップアップ促進事業やさまざまな事業、そして産地づくり交付金等につきましても公募をいたしておりますし、議員がご指摘ありました特定農業団体等に対しますところの機械援助も行っております。　したがいまして、今後私どもの地域にとりましては、家族労作系も大変必要でございますが、地域営農、そして地域の農業を守るという意味からも特定集落、あるいは農業生産法人の育成に、より一層力を入れながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上、渡辺宏議員への答弁といたします。 ○議長（北村重幸）　暫時休憩いたします。再開を１１時２５分といたします。　　　　　（休憩　午前１１時１３分）　　　　　（再開　午前１１時２５分） ○議長（北村重幸）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　一般質問を続けます。　５６番　谷口議員の質問を許します。　５６番　谷口議員。 ◆５６番（谷口宗一）　５６番　谷口でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして２つの事項につき質問をさせていただくわけでございますが、質問に入る前に、中嶋市長を初め皆さん方におわびを申し上げ、そしてお許しをいただきたいと思います。　そのことにつきましては、質問事項のペイオフの全面解禁に伴う預金対応につきましては、３月４日の同僚議員の代表質問の一部、また昨日の同僚議員の一般質問とも重なりました。私は合併前まで旧町での監査を担当させていただいたこともあり、その責任の一端として質問をさせていただくべく通告をさせていただいたわけでございます。　また、２点目の質問事項、大戸川ダム対策についても、２２日の同僚議員の一般質問ともこれまた相重なりました。私は地元出身議員であり、地元の大戸川ダム対策協議会委員、あるいは旧議会でのダム対策特別委員会等々の経過もあり、時期的には本定例会で質問をさせていただくことが私の責務であると考え、取り下げもせず、また変更もすることなく質問をさせていただくことについて、お許しをいただきたいと思います。　それでは、最初の質問に入らせていただきます。　ペイオフの全面解禁に伴う対応について。　最近、日本では、金融機関が多額の不良債権を抱え、信用不安を熟成しやすい金融環境にあることを背景に、臨時特例の措置として平成８年から預金全額保護の特例措置がとられてきました。その後、金融機関はその不良債権処理を加速させ、平成１６年度には不良債権処理を終結させることとし、平成１７年４月以降はペイオフの全面解禁となるわけであります。　そこで、万一金融機関が破綻した場合、普通預金も元本１，０００万円とその利息までしか保護されなくなります。ついては、本市の預金を１，０００万円以下に分散することは到底不可能なことであり、また本市では各基金や普通預金で多額の公金を保有し、しかも安全でかつ有利な方法、例えば金融機関の情報収集強化や共済用預金の導入、あるいは金融機関が破綻する際には預金は借入金と相殺できるよう見直す等々の方法がありますが、本市の場合、どのような方法がとられたのか。また、その比率等について、中嶋市長にお伺いをするものでございます。　続いて、大戸川ダム対策についてでありますが、ここで若干過去の経過について触れさせていただきますと、ご承知のとおり大戸川ダムは、大戸川はもとより下流宇治川、そして淀川本川の洪水被害の軽減を柱に、大津市、京都府及び大阪府の水道用水の供給、また河川の本来持っている機能の維持、さらにはクリーンエネルギーである水力発電等々を目的とした多目的ダムであり、昭和４３年４月にダム計画の調査に着手されました。　地元黄瀬区では、昭和６０年４月に大戸川ダム対策協議会を発足し、水没による２戸の移転問題や、ダム上流地では「百害あって一利なし」のことわざを持ち出され、ダム反対の機運が高まっていましたが、たび重なる当時の町長を初め関係者の方々より説明を受け、町の発展や下流で生活をされている方のことを考え、平成６年１０月に大戸川ダム損失補償基準妥結調印が滋賀県庁で行われ、現在も地域整備事業の推進にと努力をいただいているところであります。　一方、信楽町議会では、昭和５４年６月定例会において大戸川ダム対策特別委員会が設置され、ダム対策について調査研究を重ねてまいりました。その結果、昭和５５年９月定例会で、堆砂問題、水質問題、そして将来の発展計画を阻害するものであり、信楽町にとってダムのメリットは認めないとの結論で、ダム建設に反対との報告をされました。　その後、平成６年に水源地域対策特別措置法が一部改正され、ダム貯水池の水質汚濁を防止する対策を講じダム湖の水質を保全することが法の目的に追加されたこと、さらには平成９年の河川法の改正により、治水・利水を柱にした法の理念に加え、河川環境の整備、保全が明記され、地域とともに河川をつくる方針が示されたこと、ダム建設を取り巻く環境は自然との共生を図り、地元の声を聞きながら進める姿勢へと大きく変化をしてまいりました。　さらに、長い時間をかけて地域の貴重な意見の反映や、調査、協力の経過を経て、県・国、そして地域に大きな意識の変化は否めない事実であり、水没者対策やつけかえ県道の着工等々の現下にあって、懸念する諸問題の解決の具現化に向けた一層の努力と新たな方向を見出す時期にあるという意見に集約され、ダム反対から積極的に推進を図るべきこととなり、国土交通省河川局や近畿地方整備局あるいは県当局へのダム建設陳情や要望活動を続けてきたところであります。　これらが過去の経過であり、昭和４３年４月から今日まで約３６年の歳月が経過をいたしました。その間、飲料水や電力需要の大きな変化、また下流各自治体の財政事情の悪化を加え、環境問題等々によりダムを取り巻く環境は悪化の一途をたどることとなり、平成１５年１月には淀川水系流域委員会より、ダム開発については原則として建設しないとの提言を受け、今日まで２年余りにわたりダム事業が立ちどまる状況にあります。　本年に入り１月３０日には、大津市で大戸川ダム工事事務所主催での地元説明会が開催され、ダムの治水効果や洪水対策等についての調査の報告がなされたところでもあります。　ダム建設についての結論にはまだ若干の時間を要するとのことであり、中嶋市長には今まで甲賀郡選出の県会議員として、県や国交省近畿地方整備局へ先頭となって陳情・要望活動に大変お世話になったわけであります。　そこで、大戸川ダムの今後の見込みや関連自治体との連携について中嶋市長はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。　また、つけかえ県道大津信楽線についてでありますが、字のとおり水没によるつけかえ県道で、ダムがとまれば道路がとまるということはわかるわけでございますが、今まで待ちに待たされた路線であり、過去の経過もあり、平成１３年８月２日、官報第３１７０号により決定された事業でもあります。大戸川ダム工事事務所が発表されています１日の交通量は６，０００台と、今では大津方面への国道１号線のバイパス的な役割を果たしている重要な路線でもあります。また第二名神高速道路の供用開始ともなれば、さらに交通量が増加することが予測されます。　一方、ダム予算では、平成１６年度１６億７００万円で、その工事は左岸の工事用道路の一部のみの工事となっていましたが、１７年度予算は１６億円弱と聞いています。　そこで、県道大津信楽線の早期供用開始に向け、中嶋市長はどのように考えておられるのか、その辺についてお伺いをいたします。　以上３点についてよろしくお願いいたします。 ○議長（北村重幸）　５６番　谷口議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　中嶋市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　ただいまの谷口宗一議員のご質問にお答えをいたします。　ペイオフ全面解禁に伴う預金対応についてでありますが、私ども市民からお預かりしている公金を安全に管理していくことは重要な使命であると認識をいたしております。来る４月以降ペイオフが解禁されますと、今までの全額保護から元本１，０００万円とその利息のみの定額保護へと移行されることになり、金融機関へ多額の公金を預金している地方自治体にとりましても同様に当てはまることとなります。　公金のうち歳計現金、歳入歳出外現金は、地方自治法第２３５条の４第１項、第２項により、最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならないと定められております。最も確実かつ有利な方法による保管とは、通常は金融機関に預金して安全に保管することであり、かつ支払準備金に支障のない限り適時適正に預金による運用の利益を図ることであって、これを基本的な原則とする意味があるとされております。また、基金は地方自治法第２４１条第２項により、特定の目的に応じ、及び確実かつ効率的に運用しなければならないと定められております。また同条第７項により、基金に属する現金の保管は、歳計現金の保管の例によると定められております。　そこで、ペイオフ対策といたしましては、まず金融機関の経営状況の把握に努めることが大切であると考えております。　続いて、公金預金の保護対策といたしましては、１つ目には預金債権と借入金の相殺を図る観点から、縁故債を含む各金融機関からの借入金の範囲内でそれぞれ金融機関へ預金する。　２つ目に、ペイオフ解禁後、全額が元金保証の対象となる無利息型の普通預金である決済用預金の導入を図っていく。　さらには、現状では近い将来に大きな資金が必要と見込める事業等のために基金を準備している状況であり、果実運用型の基金運用は極めて厳しい状況にありますが、安全性の高い国債等の公共債での運用についても検討をしてまいります。　また、一般会計や特別会計等で一時的に資金が不足する時期には、基金の繰りかえ運用を図っていきたいと考えております。　今後とも地方自治法の趣旨を踏まえ、安全で確実かつ有利な方法により、管理、運用、保管をしてまいります。　次に、大戸川ダム対策について議員のご質問にお答えをいたします。　議員も近畿地方整備局に何度も要望に行っていただいており、大変厳しい状況にあることはご存じのとおりであります。　ダム本体の早期着工についてでありますが、ご存知のとおり、平成９年に河川法改正を受けて淀川水系河川整備計画の策定が現在進められており、大戸川につきましてもこの整備計画の中において実施が位置づけられなければ、本体の着工ができない状況となっております。　整備計画につきましては、基礎原案に流域委員会や住民の意見を反映させ、基礎案の策定まで進んでおりますが、この基礎案において大戸川を初め新規計画ダムにつきましては、計画の見直し、調査検討が明記され、現在、ダムと河川改修等の代替案との比較検討が進められている状況にあります。早期に結論を出すべく近畿整備局ダム工事事務所においては努力されておりますが、いましばらく時間を要すると考えられます。　本市におきましては、関係する大津市、栗東市とともに国・県に対しまして大戸川ダム建設が予定どおり実施されるよう、強く要望活動をしてまいります。　次に、つけかえ県道大津信楽線につきましては、さきに中西議員のご質問にお答えいたしましたように、甲賀市と大津市を結ぶ非常に重要な道路と認識をしております。その道路の幅員が狭く、危険な箇所も数多い状況の中で、ダム事業との計画調整のため今日まで改良が進んでいないことは、当市にとりましても大きな損失であると考えております。　ダム建設事業は、国の財源確保が難しく、予定どおり工事が進んでおりません。これにつきましてもダム建設同様、早期完成に向け、県とともどもにダム事業者に対し強く要望活動をしてまいりたいと考えております。　以上、谷口宗一議員に対します私の答弁といたします。 ○議長（北村重幸）　５６番　谷口議員。 ◆５６番（谷口宗一）　ただいま、さきの同僚議員との重複質問にもかかわらず、るるご答弁を賜り、ありがとうございました。　最後に、中嶋市長に１点質問をさせていただきます。　今までに開催されました大戸川ダム工事事務所の円卓会議あるいは住民説明会等々で、水没で移転を余儀なくされました５３戸の大津市大鳥居町の方々、あるいはいつ洪水の災害が発生するか不安を抱えて下流で生活をされている上田上地先の方々より、今までの経過とダムの必要性について強く訴えられていました。　そこで、上位団体である大津市、栗東市及び甲賀市で構成されています大戸川河川開発促進協議会の考え方や取り組みの状況、またダム所在市町村滋賀県連絡協議会、あるいは同淀川水系流域委員会より提言を受けておられ、同じ状況下にあります水資源公団管轄であります丹生ダム地先の余呉町さんの対応等についてお尋ねを、わかっておれば教えていただきたいと思います。 ○議長（北村重幸）　中嶋市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　谷口議員の再問にお答えをいたしたいと思います。　議員の近くの最上流の地元であるということでご心配をいただいております。この案件につきましては、新市になりましてから引き継がれておりますというものの、陳情等の活動はまだ現在行っておりません。ただし、ご提言のうち、いわゆるこの大戸川ダムにつきましては、ほかのダムとは厳しいわけでありますが、しかし大戸川につきましては、大戸川そのものが治水には効果があるという関係から、流域での一定の効果があるダムとの見方をされているわけでございます。　したがいまして、現在、ダム所在地域におきますところの連絡協議会あるいは淀川水系流域委員会等の状況を注視しながら、設置に対しますところの要望活動を続けていきたいと考えております。　また、伊香郡の丹生ダム等の関係も出ておりましたが、丹生ダムにつきましては地元余呉町での地元待望論は大変強いということを聞いておりますが、いずれにいたしましても、ダムのある市町村そのものが全体となって国・県等への要望を続けているさなかでございますので、実質、状況を注視しながら今後の国の動きを見守っているという状況でございますので、答弁とさせていただきます。 ○議長（北村重幸）　５６番　谷口議員。 ◆５６番（谷口宗一）　以上をもって私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（北村重幸）　暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。　　　　　（休憩　午前１１時４４分）　　　　　（再開　午後１時００分） ○議長（北村重幸）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　一般質問を続けます。　５７番　的場議員の質問を許します。　５７番　的場議員。 ◆５７番（的場計利）　それでは、通告に従いまして３点について質問を申し上げます。　まず、質問に先立ちまして一言申し上げます。　今回の一般質問の通告文を少々詳しく書き過ぎまして、私の発言を待たずして質問の要旨がばればれになってしまいました。議員諸兄には退屈かもしれませんが、少しは肉づけをして発言いたしますので、しばらく時間をちょうだいいたしたいと存じます。　まず、第１点目でございます。甲賀市青少年健全育成条例を早期に制定し、次代を担う青少年を地域社会全体で育て上げるための環境づくり、環境整備について伺います。　ここ数年、少年による犯罪の増加、低年齢化、凶悪化の報道が目立つようになってきました。殺人、強盗、恐喝、窃盗などなど、成人と何ら変わらないような事件が毎日のように報道されています。その原因とは、果たしていかがなものなのでしょうか。家庭の問題、地域社会からのかかわりの希薄さ、テレビゲームに代表されるような擬似・バーチャル生活体験、徳育教育・しつけの欠如等々、思いつくままに挙げてみました。　人間は本来生まれながらにしての悪人はいないとする性善説を私は信じています。ゆえに非行等の原因のほとんどが、少年たち本人よりも彼ら、彼女らを取り巻く環境がもたらす影響が特に大きいように考えます。もちろん大多数の少年たちは、素直に、たくましく、健全に成長していってくれており、悪い報道、情報の一部を見聞きして悔いる、憂える必要はないのかもしれませんが、次代を担う青少年の成長に夢と希望、期待を持ち、また責任を持つ我々大人たちが必要最小限の施策は整備すべきであると考えます。　補導委員、青少年健全育成市民会議、学校ＰＴＡ、地域婦人会、社会教育委員などなど、青少年の健全育成を願い活動をしている団体、個人がたくさんありますが、これらをサポートする行政の部・課が別々であり、加えて地域活動にかかわって何かをというとき、全くと言っていいほど相互の連携が図られず、うまく機能していないように思います。　１プラス１が３にも４にも効果あるものになるためにも、青少年健全育成条例を定め、体系的に総合的に取り組むための竜骨となる制度、組織が必要と考えます。　県条例にもあるように、決して青少年を取り締まることを目的としたものではありません。行政や地域社会、家庭などが相協力して、次代を担う地域社会の宝とも言うべき青少年の健全育成のための環境の整備が重要であり、義務的要件であるとうたわれております。まさに条例の要諦であります。　市内に設置されている有害図書等の自動販売機に対してや本屋、ＣＤを買い入れる店に持ち込んでくる青少年の厳格なる身分証明、保護者承認を求めることにより、万引き防止などに寄与すると思います。また、夜遅い時間のゲームセンターの利用に対し、規則の徹底を業者に責務として課すなど、環境の整備を地域社会のルールとして力を合わせてなし遂げていけるように、条例の早期の制定を望むものであります。ご所見を賜りたいと思います。　次に、児童通学道路のうち歩道未整備の路線について、暫定的措置としてセンターラインを移動し、歩道部分の確保ということについて伺います。　主要市道、県道について、順次歩道整備が進められています。しかし、計画路線にあっても土地の買収の問題や関係者の折衝、交渉、限定された予算などなどを原因として、その進捗速度は市民の側から見れば牛歩と言っても過言ではないと思いますが、立場を変えて私の立場で思うと、一方、それも仕方ないのかなとは思います。　しかし過日、あるテレビの放映で知ったことですが、地元、行政、警察が協議すれば、必要とあるならばセンターラインを移動し、歩道に当たる路側帯を広げることは可能であると放映されておりました。現に三鷹市上連雀通りでは、安全保護のため実施されております。　私の住む甲南町の近隣を例としまして述べるならば、市道高塚線があります。地元耕心区の児童の通学路となっており、歩道整備の要望が何度もなされております。この高塚線のセンターラインを北側にわずか５０センチ移動すれば、また車道を５０センチ少し縮めるだけで、現在の路側帯が南側に都合１メートル５０ぐらいはできることになります。狭いながらも少しは安全な、暫定的な歩道部分である路側帯が確保できることになります。　ご承知のように、路側帯とは歩道のない道路に幅員５０センチ以上の歩道部分としての、歩行者絶対優先の部分として設定されるものであります。道路は自動車優先ではなく、交通弱者である歩行者を守り、ともに利用すべきものであります。特に通学路にあっては、できるだけ早く完全に車道と分離された歩道整備を望むものでありますが、そのときまで児童に現状で待っていてくれとは言えません。　暫定的、緊急避難的措置ではあっても、わずかな努力のみでできるこの安全策を今すぐにでも着手すべきではなかろうかと考えます。市長のお考えを賜りたいと思います。　３番目の質問に移ります。最後になります。　甲賀市総合計画策定審議会が４月より発足され、今後のまちづくりについて市長より諮問を受け審議されることになりますが、コンサルタントあるいは学者主導といいますか、全国均質の金太郎あめ的とやゆされるような総合計画とならないために、諮問される市長が描かれる甲賀市の顔、導いていこうとする甲賀市の将来像について伺います。　合併協議会で採択されました新市建設計画にある甲賀市の将来像として、「みんながつくる住みよさと活気あふれるまちづくり」として６つの柱があります。事業計画策定には適切であると考えますが、市発展の将来像として市民の心に訴えかける表現としては少し心もとないのではないかと私は思います。　甲賀市民としての誇り、甲賀市民として一体感を持ってまちづくりに邁進するためには、心に響く共感する理想像、理念を語らない限り、甲賀市をオンリーワン、ナンバーワンのまちにつくり上げる計画策定には至らないのではないかと心配いたします。　少し理屈っぽくなってきましたので、今はやりのクイズ形式でちょっと意見を述べてみたいと思います。俗に言われます「あるないクイズ」であります。　東京にあって大阪にはない、草津町にあって草津市にはない、湯布院にあって別府にはない、京都にあって滋賀にはない。さて共通するテーマは何なんでしょうか。独断と偏見との意見を恐れずに私流の回答を申し上げます。　それは、まちづくりの理念であります。町の誇り、オンリーワンもしくはナンバーワンを目指す心意気がどれだけ多くの市民のものとなっているか、市民全体にまちづくり共通の理念があるかないかの差であります。　なにゆえ東京はあんなに元気があるのに、日本で第２の都市と言われる大阪は、不祥事ではニュースになっても何ら存在感がございません。それは、東京は日本の中心であり、アジアの中心であり、世界の幾つかの拠点となるという都民の誇り、理念、そしてリーダーの強さがあると私は思います。大阪にはそのいずれもが欠けているように感じます。　神社・仏閣、文化財の数では我が滋賀県の方が圧倒的に多いのに、京都には知名度で勝てません。なにゆえか。京都には日本の心の中心、歴史の原点を誇る市民共通のまちづくりの理念が根づいていると私は思います。　さて、過去の総合計画の反省にもなりますが、◯◯市、××地域を入れかえればほとんどのどの町でも通用しそうな全国一律の、いわゆる先ほども申しました金太郎あめ的なまちづくり計画とやゆされる総合計画が至るところで策定されていました。その原因の一番は、諮問する側に明確な住民の心を一つにする理念の提示が欠けていたのではなかろうかと私は考えます。　市民９万５，０００人の個々の意思で新生甲賀市のかじ取りをゆだねられた人は、市長、あなた一人であります。このことにかんがみ、まちづくりの理念を披瀝願いたいと存じます。　以上です。 ○議長（北村重幸）　５７番　的場議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　中嶋市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　ただいまの的場計利議員のご質問にお答えをいたします。　総合計画に描こうとする甲賀市の将来像についてでありますが、今回の総合計画は合併協議会において策定された「新市建設計画」の内容を包含するとともに、合併後の新たな課題や市民ニーズを取り入れて策定することを基本的な考え方といたしております。総合計画は今後の市政運営の総合的な指針となるだけでなく、市民活動のガイドラインとなる役割を果たす重要な計画であると認識をいたしております。　したがいまして、所信表明でも申し上げましたとおり、安易に業者に委託するのではなく、市民の皆さん、市職員が協働して、甲賀市民のだれもが誇りを持ってみんなの計画と言っていただけるものをつくるために、甲賀市の将来について夢や希望を語り合い、ともに汗する計画をしたいと考えております。　甲賀市には豊かな自然、そして先人が培った伝統ある文化や産業があります。さらには、目前に見える３つのインターチェンジを基軸に自然を愛し、人を愛する甲賀市をつくるためにも、夢や希望を大事にしながら、できる限りわかりやすい計画にしなければならないと考えております。　策定に当たっては、市民の皆様の参画を求めるとともに、一人でも多くの方のご意見を聞かせていただき、計画に反映してまいる所存であります。　議員仰せのまちづくりの理念を聞かせていただきました。そして、オンリーワンは９万５，５００人の市民のそれぞれの思いが一番であると思います。その一番がこの町に生かせるように、そして共鳴できる市民がたくさんいてくれることが、この町の活性化に結びつくものと私も思います。できるだけ多くの市民が感動的にぜひ参加していただきたいと考えております。　次に、主要市道また県道に伴う歩道の未整備路線において、センターラインを移動することにより暫定的に歩道帯をつくることについてでありますが、このような実例については既に県内外において実施がされており、特に住宅地付近における生活道路での取り組みが幾例か見受けられます。　この施策は、事故等の多発により歩道整備の緊急性が要求されているにもかかわらず、財政事情等諸般の都合により早期整備が望めない場合や、本格整備に先立ち暫定的に実施される場合、また歩行者等を優先する道路構造によって確保された歩行エリア、県警察本部や公安委員会の指定するあんしん歩行エリアの整備等が県下でも順次計画的に進められております。　これらの実施に当たっては、路線ごとに異なる道路形態、道路構造や交通状況、道路構造基準等の安全に関する諸条件を踏まえ、所轄警察署を含む各関係機関での協議において検討し、実施されるものであります。　よって、暫定的に区画線の移動により歩道帯をつくることは可能であり、この件に関しましては平成１５年度に国土交通省と警察庁との間でも申し合わせ事項として合意されておりますが、道路構造基準等の安全性に関する諸条件を満たすことが必要となっております。　甲南町市道高塚線を初め２車線道路における市道また県道の道路改築は、同じく道路構造令基準に基づき設計計画を施行しておるわけでございます。　今回の場合、路肩につきましては、道路構造令に基づき事故と交通の混乱防止のためや交通の安全性、快適性のため、一定の基準幅が設けられており、歩道帯を設けることでセンターラインをどちらかに寄せることになるため、路肩に影響を及ぼします。　このことから、一般的に路肩機能、幅員を確保する中で歩道帯を設けようとするなら、今度は車道幅員に影響することとなり、現道が２車線道路であっても幅員構成によってはセンターラインの設置基準である片車線幅員、幅２．７５メーターを下回り、センターラインを取り除かざるを得ない場合も生じかねません。この場合、当初の２車線道路としての機能がなくなり１車線道路となるわけで、一定の諸条件により従来の機能を失い、制限される場合も出てくるわけでございます。　歩行者の安全確保の観点から、実施の有無につきましては関係する地域で十分な話し合いを持っていただき、地域安全策として妥当かどうかを検討しながら進めてまいりたいと考えております。　以上、的場計利議員に対しますところの私の答弁といたします。 ○議長（北村重幸）　宮木教育長。 ◎教育長（宮木道雄）　それでは、的場計利議員のご質問にお答えいたします。　甲賀市で青少年健全育成条例の制定を考えてはどうかとのお尋ねでありますが、現在のところ、議員もご承知のとおり、滋賀県青少年の健全育成に関する条例では青少年に悪影響のある行為を規制したものですが、健全育成のために支援する内容の条例となってはおりません。このことから、支援の内容とする条例をとのご提案だと思います。　県においては、非行少年の立ち直り支援対策としての事業を実施されています。また、有害図書の自販機撤去運動などの環境整備も図られております。本市においても青少年健全育成のための環境づくりについては、青少年の育成団体を初め少年センターなどを中心として取り組んでおります。　また、市としての青少年育成は、基本的には地域全体で青少年を盛り上げる取り組みに重点を置いており、市民運動の組織、団体に対し、青少年の健全な育成活動を託し、支援しながら、市としてつながりのある組織体制を整えていきたいと思っております。　なお、旧甲賀郡が甲賀市と湖南市に分かれたため、甲賀郡少年センターは４月から２つの少年センターに分かれます。甲賀市の少年センターにつきましては、７月に設立できるよう次の議会に条例を提出いたしたく思っております。　このようなことから、青少年健全育成につきましては、来年度さまざまな関連する組織が一体となって取り組めるよう整備していきたいと考えております。　以上、的場計利議員に対する答弁といたします。 ○議長（北村重幸）　５７番　的場議員。 ◆５７番（的場計利）　まず、市長に再度お伺いいたします。　総合計画策定について市長の理念をお教え願いたいということで質問いたしました。１点、私の考えになりますが、それについてお答え願いたいと思います。　まず、この甲賀市は滋賀県では一番南部に位置しております。ところが、甲賀市を中心軸としてコンパスを開いた場合、１００キロ圏でほぼ近畿、中部、北陸のほとんどが網羅されます。ということは、この全体地域のへそに当たる町が私は甲賀市だと思っております。　したがって、昨今、若干聞くことは少なくなりましたが、首都移転で畿央が候補地として上げられ、その中心ともなるべきこの甲賀市を近畿の中心となるハブの町にするというふうな一つの理念を持ってやるならば、例えば道路整備においてもひとつ大津、草津だけを向くんじゃなしに、もっともっと東や、また関、亀山の方へ向いていく路線の整備等、中心的な町としてのいろいろな発展計画が描けると思います。　また、工場についても、物流の基点としての町を描くならば、誘致企業についてもまた違った意味でのアプローチができると思います。そういったものが私は一つの顔を持ったまちづくりの理念だと考えております。　住民の９万５，５００人の方々の思い、それを拾い上げることも大事でしょう。しかし、この新市発足の最初の４年間をお任せしたのは市長であります。市長に私たちはゆだねました。であるならば、強いリーダーシップでもって引っ張っていっていただいても何ら民主主義の社会においては問題ありません。またそうしていただきたいと私は考えております。　そういった意味で、これは私の一つの考えでありますが、市長の理念としてこんな町にするということが簡単な言葉でもし語られるんでしたら、もう一度お聞かせしていただきたいと思います。　そして、センターラインを動かしての歩道帯、路側帯の拡幅であります。いろいろな条件があるのはわかりましたが、できるだけ子どもたちの、特に通学路において子どもたちの安全を守るために、何とかいける範囲で早急な整備をしていただきたいと考えております。　以上です。 ○議長（北村重幸）　中嶋市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　的場議員の再問にお答えをいたしたいと思います。　私の甲賀市に思いをかける理念ということでございますが、今も議員ご案内のように、確かに近畿の中心であり、また三重県、中部圏含めてもこの甲賀が中心となることは、かつての歴史的な事実から見ましてもそのとおりでございます。　京都の山城の恭仁の宮から紫香楽の宮に都が移り、さらには万葉の時代、奈良の時代、壬申の乱を含めてかつては戦国の地であり、そしてまた万葉人、大宮人が故意にこの原野を駆けめぐったということもお聞きしているわけでございます。　当然ながら、新しい２１世紀を展望する中におきましては、もちろん高速交通網の整備も大切でございますし、そして琵琶湖京阪奈線の問題、さらには草津線の複線化の問題、第二名神高速道路の開通、いずれにいたしましても縦横に駆けめぐるような交通網の整備も大事であると考えております。当然ながら、三重県よりの整備新幹線が近い将来来るかもわかりません。　そうした中で、この三重・畿央が当然ながら日本の国の中心となる無限の可能性も秘めているわけでございます。そういった思いの中で市政に力いっぱい取り組ませていただきたいと、かように考えております。　さらには、通学路の整備でございますが、県におきましてもほとんどが県道の場合、道路整備アクションプログラムの中にも外れている通学路の関係がございます。鋭意、特に精査をしながら、未歩道整備については安全面から児童の安全確保に努めてまいりたいと考えております。　以上、的場議員への答弁とさせていただきます。 ○議長（北村重幸）　次に、２１番　高野議員の質問を許します。　２１番　高野議員。 ◆２１番（高野由利）　日本共産党の高野由利でございます。通告に基づきまして、障害者の問題、子どもの問題、公共交通網の問題と大きく３点にわたってご質問をいたします。　まず１点目、障害者の問題についてお伺いをいたします。　先日、私は障害のあるお子さんを持つ保護者の方から不安と怒りの声をお聞きいたしました。社会参加をするために作業所に通っているが、利用料を支払い、高い食事代を支払い、自立のためと言われてもお金が支払えないとまた家に閉じこもってしまわざるを得ない。私は自分の子どもに外に出るなとは言えない。笑顔で授産施設に通っている子どものためにお金の続く限りは通わせたいが、先々を考えると不安ばかりが募る。一般就労への道も見えてはこない。国に対して本当に心から怒りを感じている。こんなお話を聞かせていただきました。　社会福祉基礎構造改革によって措置制度から支援費制度に移行し、たった２年で障害者に大幅な負担増をもたらす障害者自立支援法案が現在国会で議論をされております。利用者に原則１割の負担を求めることが主な内容です。障害者本人に収入がなくても、家族に収入があれば負担が重くなる仕組みが導入されようとしております。そのことに関係者からは批判の声が出ています。　今の障害者支援費制度では、利用者の負担は所得に応じた応能負担になっておりますが、法案は介護保険と同様にかかった費用の原則１割を負担する応益負担に変更して、負担増を押しつけようとしております。応益負担の導入に当たり、低所得者への配慮として所得に応じた負担の上限を設けます。上限額は世帯全体が住民税非課税かどうかで変わってまいります。親や兄弟の扶養義務を復活させ、世帯全体の所得まで負担能力を判断しようというものです。　今の支援費制度では、利用者負担は所得に応じて決まりますが、２０歳以上の障害者の場合、親や兄弟はこれに含まれません。新しい仕組みはこれを改悪するものです。当事者からは、親と一緒に住んでいるといつまでも負担が軽減されない、障害者の自立に反するものだなどの声が出ております。　我が党の紙智子議員は３月１０日、参院予算委員会で取り上げ、応益負担導入をやめるように求めました。尾辻厚生労働大臣は、今後具体的な検討を進めると述べ、再検討の余裕があることを明らかにいたしました。　また、抜本的見直しの一環として、公費負担医療制度の利用者負担も医療費の１割の応益負担を導入して、市町村市民税非課税世帯などの低所得者や人工透析などの指定の重度疾病の人には負担上限を設けております。所得税額３０万円以上の世帯への給付を打ち切りました。　制度改悪によって社会参加への道ではなく、引きこもりや障がいの重複、重度化の可能性を大きくいたしました。公費負担医療制度の利用者負担増実施は、ことしの１０月からとなっています。　障がい者福祉の先進地と言われた滋賀県、特に信楽から吹く風に代表されるように、ノーマライゼーションの精神が日常生活、地域に根を張った信楽町の伝統を引き継ぐ甲賀市の市長として、国会の審議を見守るだけにとどまらず、障がい者の命と健康を守る立場に立って、自立を阻む応益負担導入をやめて、障がい者、家族の生活をつぶさに反映したシステムづくりのために国や県に強く働きかけるべきと考えますが、市長はいかがお考えでしょう。お伺いをいたします。　また、２点目の質問といたしまして、障がい者の自動車燃料費補助を利用されている精神障がい者の方から、制度を利用するときに苦痛を感じているというお話をお聞きいたしました。利用するときに、自分の障がいをお店の方に確認していただくために証明書を提示するたびに、別の方法がないのかと思われるそうです。その思いのために、利用したくてもできないとのことでした。　私たち日本共産党は、国でも県でも精神障がいのある方やご家族の皆さんとともに、精神障がい者の方々の施策の充実に取り組んでまいりました。皆様ご承知のように、２００２年から精神障がい者の生活支援は保健所から市町村に移管をいたしました。在宅福祉サービスの提供体制の整備とあわせて福祉的な相談も担う、市町村を基盤としたケア体制の整備が始まりました。　精神障がい者と家族に対してはいまだなお根強い偏見があり、その福祉施策も大変おくれています。一方で、精神障がい者が近年大幅に増加をしております。旧厚生省の統計によれば、精神疾患としての精神障がい者は１９９３年の１５７万人から１９９６年には２１７万人にふえたと発表されております。おおよそ国民の６０人に１人は、精神疾患で入院もしくは治療を受けるということになります。しかも、家族の高齢化が進み、親亡き後も差し迫った問題という深刻な事態もございます。精神障がい者の方々が堂々と地域社会で自分らしく生きていけるためにも、プライバシーや人権を守り、使いやすい制度となるために市長はどうすればいいとお考えでしょうか。　また、この障がい者の自動車燃料費補助の場合、図書カードのようなパス形式などにするのはいかがでしょうか。重ねてお尋ねをいたします。　そして何よりも、今回も応益負担となり、自分のことは自分でというふうな料金設定が設けられる中、障がい者を支える制度の公平性について市長はどのようにお考えでしょうか。ご所見をお伺いをいたします。　次の問題に移ります。子どもの環境整備について伺います。　４月１日、児童虐待の相談体制を強めるために児童福祉法施行令が改正されます。児童相談所がかかわりながら虐待を受けた児童の命を救えないケースが後を絶たず、児童福祉司の増員が急務との判断のことです。児童虐待ネットワーク化は、この甲賀市でも早急に取り組むべき事業です。合併前に立ち上げられていた水口町、甲南町、甲賀町と準備委員会であった信楽、土山との差がございます。しかし１７年度予算には、７万円ではございますが計上され、スタートを切っております。　乳幼児健診時の様子から潜在的虐待などの発見があった場合、迅速な対応がなされるように、早期ネットワーク化の構築が何よりと関係者の皆さんからお聞きをしております。また、子育て相談、学校・保育所・保健所・保健センターとの連携といった予防的取り組みも重要と考えますが、市長はいかが取り組まれようとされているのか、お伺いをいたします。　重ねて、次世代育成支援行動計画の策定についてもただいま取り組んでいただいております。ＤＶ相談、マンパワーの人的配置も含め、現状についてはいかがでしょうか。重ねてお伺いを申し上げます。　また、１７年度からは各旧町で１カ園はゼロ歳児受け入れ、また一時保育の受け入れとされてはおります。体制は整っているのでしょうか。　先日、あるお母さんからゼロ歳児の受け入れについてご相談をいただきました。希望されていた保育園を変更されて、もう１カ園への転入を申し込まれました。しかし、その保育園ではハード面ではオーケーですが、ソフト面、いわゆる保育士さんの不足のために入園はお断りいたしますということであったそうです。　ただいま甲賀市では保育所の募集がなされております。臨時職員、パート職員とも募集定員には達しておりません。このままの現状で４月からの保育体制に支障はないのでしょうか。市長にその点お伺いを申し上げます。　大きく３点目の問題、お伺いをいたします。公共交通網の整備について。　私は、すべての路線に乗車することはまだできておりませんが、ハローライン、はーとバス、あいくるバス、ハローサークルと信楽高原バスに乗車をいたしました。窓からの景色に加え、場所によってはぽつぽつと見える家並みを見ておりまして、改めて公共交通の大切さを実感いたしました。乗車しているときに、一緒に乗り合わせた方々にお話をお聞きいたしました。利用の中でいいところ、それはゆっくりと時間が流れ、心が落ちつき、楽しい気持ちになるとのことでした。　しかし一方で、ＪＲとのアクセスはされているけどバスの乗り継ぎには不便だとのことでした。また、停留所が路肩、溝の近くにあり、走行車が近くに来るなど怖い思いをしたなどともお話をしていただきました。　１８年度に向け、甲賀市バス対策地域協議会が設置をされております。高齢化の進む中、車に乗れない市民も増加することが予測できる地区、また通学に欠かすことができない地域などさまざまではございますが、それぞれに対応が求められております。　新市建設計画では、子どもや高齢者、障がい者を初め、すべての市民が気楽に安心して利用できる身近な移動手段の環境を整備するとされております。甲賀市民の大切な足として利便性の高い公共交通網とはどうあるべきか、市長はどのようにお考えでしょうか。お伺いをいたします。　また、甲賀市となって、同じ市民でありながら水口本庁へ来庁していただく場合で比較をいたしますと、信楽町の多羅尾からバスで信楽駅まで２５０円、信楽駅からＳＫＲで貴生川駅まで４５０円、貴生川駅からバスで本庁まで２５０円、片道９５０円、往復で１，９００円もかかります。比べて土山からの場合ですと、大河原から乗り継ぎで本庁まで片道２５０円、往復５００円です。その差は著しく、１，４００円の差です。　住んでいる地域によって１８年度の４月までこんなに差があるままでは、均衡ある発展とは到底言えません。ＳＫＲとバスの乗り継ぎを可能にし、信楽にお住まいの住民の皆さんの負担軽減をするべきではないでしょうか。ＳＫＲの利用客増に、また経営支援としても大変有効な施策となると考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。お伺いをいたします。　以上、質問とさせていただきます。 ○議長（北村重幸）　２１番　高野議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　中嶋市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　高野由利議員のご質問にお答えをいたします。　まず、１点目の厚生労働省改革グランドデザイン案についてでありますが、平成１６年１０月１２日に今後の障害保健福祉施策改革のグランドデザイン案として試案が示され、身体障害者福祉法が１９４９年に制定されて以来長年続いてきた保護中心の施策を自立支援中心に転換すること、障がい者の在宅サービスを再編し就労支援の強化を図ろうとすることから、障がい者自立支援法案とされたところであります。　この法案の概要ですが、障がい者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、これまで障がいの種別、身体・知的・精神ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービス、公費負担医療等について、共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みを創設することとし、自立支援給付の対象者、内容、手続等地域生活支援事業、サービスの整備のための計画の作成、費用の負担等を定めるとともに、関係法律について所要の改正を行うとするものであります。　いずれにいたしましても、現在国会に提案されており、５月の連休明けに審議される予定と聞いておりますので、今後の動向を注意深く見守っていきたいと思っております。　なお、たった一つしかない命、またたった一人しかいない自分ということで、命の大切さと尊厳について改めて考えさせていただきました。また、全体的には福祉のバランスを踏まえた中で、福祉の後退にならないよう考えてまいります。　次に、精神障がい者の生活支援策及び知的障がい者の支援策につきましては、同一施策として重なる部分がありますので、一括して答弁をさせていただきたいと存じます。　まず、生活支援策といたしましては、生活面、医療面、外出支援、そのほか快適な生活を送るための支援が必要と考えており、そのための各種施策を実施しております。生活面に関しましては、障害者手帳、障害者年金の申請時に必要となる診断書料の助成や特別障害者手当、在宅障害児童福祉手当の支給等により生活費を支援する一方で、福祉医療費の公費支出により医療費への負担の軽減等の支援をしております。　また、外出支援として自動車燃料費補助、福祉車両運賃助成等の実施、快適な生活を送るための支援として補装具の給付や給付時に生じる自己負担に対する一部助成、日常生活用具の給付等、各種の事業を行っております。　そのほか、ホームヘルプサービス、施設への入所や通所により安定して暮らせる支援策を実施しているところであります。　なお、新年度より、市内の共同作業所６カ所の施設管理費につきましても県補助基準額に市独自に３０万円を上乗せさせていただきたく、安定した作業所の運営をしていく予定でございます。　今後とも障がいを有する方々のニーズを的確に把握し、真の生活支援とはどのようなものかということに検討を加え、障がいをお持ちの方の立場に立った施策に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、障がい者を支える制度の公平性についてでありますが、制度の公平性につきましては、障がい者福祉に限らず、すべての行政施策の基本であります。障がい者の福祉施策につきましては、自立更生と社会参加の促進を図るため、各種の事業を実施しておりますが、障がいの内容、程度により個人差があるのと、就労、不就労等により経済的な格差等、施策の対象となる方々はさまざまであります。　こうした中で、障がい者の方が福祉サービス等を利用された場合に、利用したサービスの量や所得に応じた一定の利用者負担を設けることにより、制度の公平性が確保できるものであると思っております。　次に、子育てネットワーク及び保護者支援についてでありますが、我が国の第１次ベビーブーム期の出生数は年間約２７０万人、第２次ベビーブーム期には２００万人でありましたが、昭和５０年に２００万人を割り込んでから出生数の減少が続いております。合計特殊出生率も、１９７０年代半ばから約３０年間、すべての都道府県において低下しており、平成１５年には出生数は１１２万人、合計特殊出生率は１．２９といずれも戦後最低の水準となり、少子化が一層進行してまいっております。　甲賀市におきましても、前身である旧５町の合計の出生数において、昭和６０年度に１，０５４人、人口１，０００人当たり１３．５人であったものが、平成１４年度には８８０人、人口１，０００人当たり９．５人となっており、また１１歳以下の児童数も、平成１２年度に１万２，４４６人であったものが平成１６年度では１万１，７６２人となっており、今後も減少することが予想されます。　少子化は経済面においては、生産年齢人口や労働力人口の減少による経済の活力に対するマイナスの影響、消費や貯蓄に対する影響などが考えられます。また、子どもの社会性発達に関する影響、地域社会の活力の低下など、さまざまな社会的な影響も考えられます。　こうした状況を踏まえ、国においては少子化対策の一層の充実のため、次世代育成支援対策推進法、少子化対策基本法等を制定し、少子化に的確に対処するため、施策を総合的に推進することとされております。　少子化の原因の背景といたしましてはさまざまなことが考えられますが、子育てに対する不安感、負担感ということもあると考えられます。こうしたことから、少子化対策として子育てにかかわる機関、団体、個人等が連携をとり合う中で、子育て支援を充実していくことは重要なことと認識をいたしております。　核家族化や地域でつながりが薄れてきているという時勢において、妊娠期から子どもが成人するまで、子育てについての悩みや不安を相談する場や人が得られず、精神的な負担を感じている方々も多くあるものと思われております。また、こういったことから児童虐待につながることの懸念も生じております。　現状においても、子育て支援センターや児童福祉センター、保育園、幼稚園、学校、保健センター等が一定の連携を図りながら、子育てについての相談や支援、助言を行っているところでありますが、今後においては縦割り、横割りといったものを超えた子育て支援のネットワークを構築し、核となる窓口設置と必要なところに必要な人材を配置するといったことに心しながら、関係機関、団体、個人が有機的な連携を深め、啓発するよう進めていくことにより、保護者支援に努めてまいりたいと考えております。　次に、当市における利便性の高い公共交通網についてでありますが、当市にはＪＲ草津線、近江鉄道及び信楽高原鐵道の鉄道交通網と、滋賀交通や帝産湖南交通が運行する民間乗り合いバス、そして市が事業主体となるコミュニティバスの交通網が公共交通機関として存在をいたしております。　これら公共交通機関を住民の皆さんが使いやすく、また効率的に整備するためには、何よりも鉄道とバスとの連携が必要と考えております。この連携策を進めるためには、安全で到着時間が保証され、地域社会や経済を支える機能を有する民間の鉄道を幹線とし、市が運行するコミュニティバスは公共施設利用、医療機関利用及び通勤・通学等住民の皆さんの身近な生活交通をカバーし、最寄りの鉄道駅にアクセスさせる体系を整備することが、当市における利便性の高い公共交通網であると考えております。　次に、格差のある公共交通機関の利用料金の是正対応についてでありますが、さきの答弁での公共交通機関を利用いただき、土山町大河原から市役所水口庁舎に来ていただく場合、コミュニティバスの利用のみとなり、運賃は片道２５０円となります。また、信楽町宮尻から市役所水口庁舎に来庁いただく場合には、コミュニティバス、信楽高原鐵道、コミュニティバスと乗り継いでいただき、運賃は片道９５０円となります。コミュニティバスの料金については、合併時の調整により、利便性の確保に向け市内均一料金に統一されましたが、地域間の公平性という観点から何らかの対応策を講じることは必要であると考えております。　この対策につきましては、本年秋の策定を目標に現在準備を進めておりますコミュニティバス運行計画の実施計画において、地域間及び世代間の公平性と効率性のバランスを踏まえた料金施策として策定していきたいと考えております。　なお、議員のご質問の中にありました保育士の件、次世代育成支援対策の行動計画の件につきましては、所管部長がお答えをいたします。　以上、高野由利議員に対しますところの私の答弁といたします。 ○議長（北村重幸）　松山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松山仁）　高野議員の次世代育成行動計画についての件と保育士の不足についての件について、ご答弁を申し上げます。　まず、次世代育成行動計画につきましては、平成１７年度から５年間を１期としためどで計画を現在進めさせてもらっているところでございます。　過日、ファミリーサポートセンターも向こう５年間の間に設置すると、こういうご答弁を申し上げましたとおり、こういった内容になっているわけでございますが、平成１７年度におきましてはゼロ歳保育と、それから一時保育を充実するということを考えております。　したがいまして、未満児を多く受け入れさせてもらうことから、平成１６年以上の臨時保育士、それからパート保育士が必要になってまいります。現在、ハローワーク、それから有線放送水口テレビなどを通じまして募集を行わせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（北村重幸）　２１番　高野議員。 ◆２１番（高野由利）　再質問をさせていただきます。　１点目の質問の答弁の中で、やはり今、国会で法案審議中ということで見守っていきたいというご答弁をいただきましたが、この法案の内容といたしましては市町村に業務が移管される部分が大いにございます。その部分を見ていただいても、この制度がいかに改悪であるかというところをお気づきいただけるかと思います。　そしてまた、先ほど障がい者の公平とはどういうものかという質問をさせていただきましたご答弁の中にも、応分の負担をされるべきではないかというような趣旨のご答弁をいただきました。　しかし、所得もなく、生活保護よりも安い障害者年金の中から、通われている施設によっての利用料が異なる、そして食費が６５０円、２２日換算とされる中で、本当に命と権利が守られるためには、この甲賀市の市長としてぜひとも障がい者の皆様方の声を聞いていただきたい、そして皆様の声を国や県に届けていただけますように、そう願っております。　もう一度その点の市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　そして、２点目なんですけども、２点目の内容で精神障がい者の方の地域で生き生きと暮らせるためにということでご質問をさせていただきました。　現在、支援費の平成１５年６月に新近江障害者プランの策定、そして甲賀地域障害者福祉計画第２期として数値目標が挙げられております。その中での近江障害者プランの部分では、重点施策の数値目標は甲賀市としてはクリアをしております。しかし、甲賀地域の障害者福祉計画第２期においては、精神障がい者の方々のための数値目標は全くできておりません。　この一つを見てもわかるように、精神障がい者の方々の施策に対しては事業の当初からおくれが目立っておりました。そんな中で、この甲賀市で行われております施策で、精神障がい者の方々がよりよく利用していただけるために、ぜひともケースワーカーの配置など、人的にも考慮していただきたいと思いますが、その点お伺いをいたします。　そして、３点目なんですけども、先ほど適切な必要なところに必要な人材を配置していくということでご答弁をいただいたわけですが、現在のところ、関係者からお話を聞いておりますと、それぞれ児童福祉課、保健センター、子育て支援センターの方々が協力をしていただいておりますが、余りにも多忙ということで、実際会議といってもなかなか進まない状態が続いておられるとお聞きをしております。　児童福祉課は少子化問題も含め、４月からＤＶの相談の窓口も受けていかなければなりません。実務が４月から始まります。ぜひとも迅速な人的配置を願いたいと思いますが、市長、そのご所見はいかがでしょうか。お伺いをいたします。　そして、あと１点なんですけども、松山部長からご答弁をいただきましたが、先ほどと重なってまいりますけども、ＤＶも、そして虐待、次世代育成もやはり人的配置がなければ進んでいかないと思います。その点についていかがお考えか、お伺いをいたします。　保育園の臨時職員、パート対応に対しても、現在、募集がかかっている中ではございますが、料金設定が各町ばらばらだった職員の料金が合併により統一をされました。例えば甲賀町では合併前は１６万２，５００円、甲南町では１６万８，０００円、土山町では１５万９，６００円、水口町では１５万円、信楽町では１８万２，０００円となっておりましたが、現在、１６万３，８００円に統一をされ、信楽町では大幅にダウンしております。そういう面も影響しているのではないかと推測するところですが、いかがお考えでしょうか。重ねてご答弁お願いいたします。 ○議長（北村重幸）　暫時休憩いたします。　　　　　（休憩　午後２時０３分）　　　　　（再開　午後２時１６分） ○議長（北村重幸）　会議を再開いたしたいと思いますが、先ほど２時３分からの休憩の時間をロスタイムとして、ただいまから残り質問時間を６分でスタートいたします。　中嶋市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　それでは、ただいまの高野由利議員の再問にお答えをいたしたいと思います。　１点目の質問でございますが、繰り返しになりますが、やはり今後国会に提案されております法案につきましては、今後の動向を注意深く見守っていきながら、人間の大切さと尊厳について、何事にもかえがたいものであるということから、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。　なお、福祉のバランスを踏まえた中で、福祉の後退にならないように努めてまいります。　２点目、ケースワーカー、そして３点目の児童福祉の件にあわせてお答えをいたしたいと思います。　この部分に関しましては、現在、組織を含めて見直しをいたしております。人的配置バランス等につきましては、鋭意精査をしながら取り組んでまいりたいと思っております。　そして、もう一つの４点目でありますが、保育士の給与、賃金等についてであります。　現在、臨時１７０名、パート１１３名を募集いたしております。募集の方法といたしましては、ハローワーク、有線等について呼びかけを行っておりますが、現在、定員に達しておりません。今後におきましても確保に全力を尽くしてまいります。　なお、２点目、３点目につきましては、新たに市に移管された部分でもありますので、十分に検討をさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（北村重幸）　次に、３４番　安井議員の質問を許します。　３４番　安井議員。 ◆３４番（安井直明）　まず最初に、職員の適正配置はどうあるべきか、時間外勤務から見てどうなのか、この点について質問をいたします。　市が住民のニーズ、サービスにどのようにこたえていくのか、おくれを来たし、滞っている仕事はないか、これは適正配置がなされているかどうかにかかっています。住民サービスを守り、組織機構を改善していく本来の行政改革をしていく上からも、適正配置は必要です。同時に地方行革、この地方行革に名をかりた、すなわち自治体のリストラになってはなりません。そこに働く職員の労働条件を守り、市職員の皆さんが安心して働ける職場づくりが、職員の資質と同時に住民サービスの向上につながるという立場こそ大切ではないでしょうか。　私は旧土山町の議会でも、時間外勤務の問題を職員の健康管理、この点から過剰な時間外勤務をなくすように、また同時にサービス残業、不払い労働をなくす点からも取り上げてまいりました。今回、１０月１日の合併からこの１２月末までの職員の時間外勤務手当の実態から、職員の適正な配置はどうあるべきか、市長の所見をお伺いするものです。　甲賀市の職員課の調べによりますと、３カ月の総額で約１億５，０００万円、それぞれの会計ごとに集計がなされておりますが、水道会計は１４人で１人当たり１３万５，３２４円となっています。月々の実績で見ますと、１０月の実績、職員課が一番多く、平均で１２２時間、一番多い人は１カ月に１４０時間です。続いて総務課、一番多い人で１５２時間、１１月になりますと林業振興課、平均で１１５時間、一番多い人で１３３時間、水道業務課は１６０時間となっています。１２月は介護保険課で平均９６時間、一番多い人で１４３時間、児童福祉課と続き、一番多い人は１５７時間です。一番多い人は１カ月で１６０時間の時間外勤務をしています。　１日の労働時間を８時間とすれば、約２０日間余計に働いたことになります。１カ月に土曜日と日曜日は月では８日あります。ですから、平均して８日ですので、そのすべてを勤務した上で、さらに１２日間８時間労働をした、こういう結果になるんです。余りにも多過ぎると言わなければなりません。まさに過労死寸前の状況だと私は推測するものです。市長、助役はこのような実態、ご存じでしょうか。　一般会計では６８２人が時間外勤務の対象となっています。１人平均でしますと１９時間です。水道会計では１４人の人が対象で、平均が５５時間、水道業務課は一番多い人は一般会計の平均の方の８倍の時間外勤務になっています。もちろんこれらの勤務には特殊な事情があったことと思いますが、余りにもひど過ぎる状況ではないでしょうか。　その原因を私なりに考えてみますと、一つは新市となりまして人事異動に伴って仕事になれない中での業務、新市の制度改正、５町すり合わせの中での新しい仕事での制度改正に伴う事業、さらに１２月議会とか新市の予算、新年度予算編成への準備など、どれも過渡的な仕事の増加も考えられます。　職員の中からは、これでは住民の声にこたえられない、また毎日午前様となっている、合併してから余りにも帰りが遅い、人をふやしてもらわんと、もうどうにもならん、休みもあったものでないなど、不満の声を聞かせてもらっております。　先ほど１２月実績では、介護保険課が一番残業が多く、その業務は介護認定にかかわる仕事であり、介護認定のおくれは重大です。わずか３カ月ですが、今日までの時間外勤務、過渡的なこともあったでしょうが、この時間外勤務の状況をどのように分析、評価し、職員の健康管理という点からも今後職員の適正配置をどのようにされようとしているのか、市長に質問いたします。　次に、幼稚園、保育園の給食の問題について質問します。　今や日本の食生活の乱れは国民的な課題となっています。まないたや包丁のない家庭まである。朝はほとんど食事をとらないとか、夕食もばらばら、またスーパーやコンビニで弁当を買ってくるなどの状況もあるそうです。　そんな現状に対して、国は農林水産省を中心にして食育の勧めを呼びかけています。しかし、その食育も各家庭に担ってもらうだけではできないところまできています。公的な機関での実施が求められているところです。　先日の一般質問の中でも、伝統ある食事、季節感あふれる食事など手づくりの給食の大切さが語られていました。　さて、甲賀市の小学校では、副食はもちろん主食のご飯も温かい給食がなされています。合併前から甲賀町や甲南町では保育園でご飯が炊かれていると聞いています。また、信楽町ではご飯を温めているようです。　しかし、水口の保育園や幼稚園、土山の保育園などは家からご飯を持っていっているために、給食は冷たいご飯となります。特に冬場の季節はたまりません。土山町では合併でパン給食もなくなった、毎日が冷たいご飯となった、他町から甲賀市に転居されたお母さんが、なぜ温かいご飯を食べられないのか、大人はどうであれ、小さい子どもだからこそ温かいご飯をと望まれています。納豆やカレーライスを冷たいご飯にかけて食べるのは、余りにもひど過ぎるのではないでしょうか。　そこで、市長並びに教育長に、現状はどうか、早急に温かいご飯が食べられるよう市内を統一改善すべきだと考えますが、所見をお伺いいたします。　最後に、東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅と草津線複線化について質問をいたします。　１２月議会で我が党の高橋議員が一般質問をいたしました。また一昨日も新幹線新駅に対する一般質問が行われました。これらの質問を踏まえて３点にわたって質問いたします。　まず第１は、この甲賀市、なぜ新幹線新駅が必要なのか。県の言い分は、県南部地域は全国的に見ても急速に発展を続けている地域であり、ここを全国の主要都市とダイレクトにつなぐ県の新たな玄関口となる新幹線新駅を設置することにより、交通利便性の向上につながる、こう言っていますが、私も２月１６日に日本共産党議員団として現地を調査してまいりました。また、地権者の皆様ともお話し合いを持たせていただく機会に触れました。　ご承知のように、建設予定地はＪＲの栗東駅から歩いて直線で１．３キロメートルです。草津線からは手原駅から０．９キロメートルのところです。建設に当たって、草津線に新たな新駅を設けて新駅をつくる、こう言っておりますが、その距離も０．４キロメートルです。県などの資料では、この駅から乗り継ぎ時間は５分以内と言っていますが、到底この５分では乗り継ぎができません。　しかも問題なのは、１日の乗降客は７，４８０人を見込んでいます。甲賀市だけでも１，０８４人が１日新幹線を利用する予定になっています。月に直すと実に３万３，０００人です。新幹線を利用する方、栗東新駅を利用する方が１カ月に３万３，０００人です。土山からの利用も当然見込まれていますが、月に甲賀市、人口９万５，０００、この３分の１強の人が乗りおりする、こういう勘定になっています。　もちろん京都駅を利用するという人もいます。大津市の市長が消極的になるのは、地理的からいっても当然であります。本当にこの駅を必要としているのは、その工事を期待する業者、また本体のＪＲ東海、ここが退避駅として必要としているのではないでしょうか。　市長は甲賀市の人口９万５，０００の、この３万３，０００人、これだけの人が１カ月乗客で乗りおりする、こうお考えか。なぜ甲賀市がこの栗東新駅を必要とするのか、その必要性について見解をお伺いします。　第２は、経済波及効果であります。建設予定地を見ますと、北側を積水の工場が、現在南側は田んぼでありますが、県は新駅設置による経済波及効果は、人口の増加に伴う消費や生産、観光による消費等により、新駅開業１０年後の単年度で約３，７７０億円、県・市町村の税収は約１１３億円と試算してします。　さらに、新駅や住宅、オフィスなどの建設、これにより新駅開業後１０年間の累計で、経済波及効果は約６，４２６億円、県・市町村の税収入は約１９８億円と試算しています。　このように、新駅を設置しても投資した額は開業後１０年を待たずして回収できるという極めて効率的なプロジェクトであると褒めたたえているんです。近隣の地権者の人たちとの話し合いでは、大津や草津、京都が近いところにあるのに、ここが発展するなどだれも期待していない、こう言っておられました。　さらに、この栗東新駅そのものや周辺事業を見てみますと、駅舎建設に２４０億円、草津線の新駅建設に３０億円、新都心の区画整理に２９６億円、西側の区画整理に２０５億円、動く歩道ができるそうですが、この動く歩道に３７億円、Ｂ地区の区画整理に１３０億円、手原駅の改築に１３億円、そのほかに栗東駅から今の新駅までの道路拡幅も必要でしょう。さらに駅横には、積水ハウス、積水化学が新幹線に寄り添うように建っています。これらの一部移転なくして新幹線新駅はできないと思います。これらの補償などを含むと１，０００億円ははるかに超えると言われています。　これらが滋賀県の産業連関表、こういう机上での表を使って経済波及効果で回収できると言っていますが、市長もこれだけの波及効果があると思っておられるのか。一昨日の答弁でも、波及効果は将来あるということの答弁をいただいておりますが、本当にこれだけの波及効果があると思っておられるのか。私どもは当然過大評価だと思っておりますが、この点についても質問します。　第３に、甲賀市民が本当に望むことは何なのか。私は交通の問題をとりましたときに、やはり地域交通の確実な確保だと思っております。　滋賀県は新年度予算でコミュニティバスの運行対象補助費をカットいたしました。全県で４，１３０万円、そのうち甲賀市は１，２００万円のカットとなります。身近な地域の住民の予算、大事な足となるこの地域交通の予算を削りながら、その一方で新幹線の新駅にはさらに４０億円増額の大盤振る舞いです。　市民の強い要望は、新幹線新駅ではなく、通勤・通学に便利な草津線の複線化、これによってさらに甲賀市の人口もふえますし、京都や大阪への乗り入れもより便利になります。京都駅から新幹線に乗るのももっと便利になる、これが本当の甲賀市民の願い、市民の声だと思います。草津線の複線化と新幹線新駅とは別の問題だと考えます。　草津線の複線化は独自の願いとして進めるべきだと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。 ○議長（北村重幸）　３４番　安井議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　中嶋市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　ただいまの安井直明議員のご質問にお答えをいたします。　まず、職員の適正配置についてでありますが、合併の直後から職員の時間外勤務が全般的に多くなってきております。このことについては、合併という特殊事情から、本庁と支所の役割の明確化や各課における事務量と職員配置のバランスがとれていなかったことがその大きな要因と考えております。そのことにより、偏った職員に対する時間外勤務の増加がふえておりました。　就任後、私はだれよりもそれに早く気がつき、三役会または四役会、そして担当部長にも指示をいたしますとともに、職員の健康管理が心配されることから、ノー残業デーの徹底や、さらには労務管理の適正化を部長会を通じて再三再四にわたって会議において周知徹底してきたところであります。　合併直後の１０月実績では、選挙、議会関係の事務や職員給与関係事務などで、また１１月実績では、決算事務にかかわる業務や合併以降の各事業が本格的に動き出したことにより、多くの時間外勤務が発生しております。さらに１２月実績では、介護認定事務や保育園の入園決定に係る事務が、また１月実績分では、新年度予算関係事務に多くの時間外勤務が発生をいたしました。　現在、全般的な傾向といたしましては、一時的な要因は別にすれば、合併時から５カ月を経過することにより、仕事も落ちつき始め、時間外勤務は下がってきております。　今後、時間外勤務の縮減に積極的に、かつ継続的に取り組みを進めながら、健康体職員を目指すべく、職員の健康管理の維持と適正な職員の配置等に努めてまいりたいと考えております。　次に、幼稚園、保育園の給食についてでありますが、保育園におきましては、平成１６年度では旧甲賀町及び甲南町においてご飯を自園で炊飯しており、他の町ではご飯持参となっております。　平成１７年度につきましては、同様に温かいご飯に統一する方法も含めて検討をいたしたいとしております。議員ご指摘のご意見も踏まえ、また各園での給食施設の状況、保護者の皆様の意見等をお聞きしながら、統一に向け検討を行う予定をいたしております。　次に、東海道新幹線（仮称）びわこ栗東新駅と草津線複線化についてのことについてお答えをいたしたいと思います。　基本的には、過日の山田議員に申し上げたのが私の基本のスタンスといたしております。　なぜ新幹線駅が必要かということにつきましてでありますが、まず県の新たな玄関口となるびわこ栗東新駅（仮称）が設置されることにより、交通利便性の向上はもとより、新駅を中心としたまちづくりの推進による定住人口の増加、企業活動の活発化による就労人口の増加など、大きな経済波及効果をもたらす地域発展の起爆剤として期待され、滋賀県と栗東市を中心とした関係市町により、昭和６３年度から促進協議会を設置し、請願をしてきた経緯があります。　本市にとりましても、交通利便性や地域経済の活性化など、新駅がもたらす経済波及効果が期待できる重要な社会資本整備であるとの認識のもとに、促進協議会に参加をしてきた経緯があるわけでございます。　次に、波及効果はどのように計算されたか、過大評価がなかったかについてでありますが、波及効果については、平成１５年度に促進協議会が専門調査機関に調査を委託し実施された新幹線新駅整備の波及効果と地域整備戦略の深度化調査報告書の中で、駅舎や駅前整備に伴う建設効果、人口増加に伴う住宅や事務所の建設効果、人口・観光客増加による消費・生産効果と観光消費効果、さらにはこれらの経済効果による税収効果から波及効果の大きさを予測されております。　この分析につきましては、こうした調査で一般的に使用される滋賀県産業連関表、１年間の県内の経済活動を伴う産業など相互間の取引状態をあらわしたものを用いて県経済の規模、産業構造などを明らかにするとともに、各種係数を用いて経済諸施策の波及効果を算出したとされております。　なお、この調査は一定の前提条件のもとに数多くの項目を分析し、積算されたものであり、したがって評価というよりも基礎的数値として認識をいたしております。　なお、本市への具体的などのような効果があるかということでございますが、草津線の新幹線新駅へのアクセス交通機関としての機能が付加され、運行数の改善や複線化の実現が加速するものと考えます。草津線の利便性向上の実現によるインパクトとして、人口の増加による住宅や事務所、事業所の需要と、それに伴う地域全体の建設効果、また継続的な効果として人口増による消費生産効果とともに、本市の地域資源を生かした観光客の誘致の拡大による観光消費効果、さらには税収の効果が期待できるものと思っております。　次に、草津線の複線化と新駅とは別の問題であり、草津線複線化は独自の願いとして進めるものであるということについてでありますが、複線化には利用促進、増強がすべてと言っても過言ではありません。したがいまして、（仮称）びわこ栗東新駅の設置につきましても大きなインパクトがあると考えております。　一方、草津線複線化促進期成同盟会で段階的整備の第１段階に位置づけられている甲西駅行き違い設備などを実現すれば、草津から貴生川までの列車本数は増便でき、利便性の向上が図られ、新幹線新駅や第二名神との相乗効果により、本市の発展に大いに寄与するものと考えております。また、経費等の関係から本市だけでの実現は厳しいものがあり、びわこ栗東新駅設置促進協議会及び草津線複線化促進期成同盟会の構成市と協力をしながら、新駅と複線化による相乗効果を生かせるよう努力をしてまいりたいと思います。　なお、本件につきましては、昨日の山田議員への答弁内容と異なる点もあろうかと思いますが、実質私の政治スタンスは新聞でも発表されたとおりであることを申し添えたいと思います。　以上、安井直明議員に対する答弁といたします。 ○議長（北村重幸）　宮木教育長。 ◎教育長（宮木道雄）　それでは、安井直明議員のご質問にお答えいたします。　幼稚園の給食についてでありますが、議員ご質問のとおり、旧甲賀町の幼稚園につきましては、保育料と別に主食費を徴収し自園炊飯を行っており、旧水口町につきましてはご飯持参となっております。　しかし、昼食、おやつにかかる経費の総額については違いがなく、来年度につきましては給食費等に係る経費は統一し、給食内容については旧町の要領で実施を予定しています。議員ご指摘の意見も踏まえ、また各園での給食施設の状況、保護者の意見等も聞きながら、よりよい方向で統一に向け検討を行っていく予定であります。　以上、安井直明議員に対する答弁といたします。 ○議長（北村重幸）　３４番　安井議員。 ◆３４番（安井直明）　市長並びに教育長から答弁いただきましたが、二、三再問をしたいと思います。　まずは時間外の問題ですが、市長みずからが職員の時間外について関心を払われておられるということについて、多忙の中でも人は宝といいますか、職員あっての市政という点で、私自身もそこまで市長自身が思っておられるということについて承知しておりませんでした。　ただ、ノー残業デーとか先ほど申されましたけれども、そういう過剰な時間外がないように指示もしているということなんですが、２月はちょっと資料を私、１月、２月もらっておりませんが、もちろん新年度の予算編成、また３月議会への対応もあったと思うんですけれども、さらに１６０時間を超えて１９３時間、１人ですよ、それは。一番多い人ですよ。先ほど部長にちょっと見せていただいたら１９３時間ということなんです。これは、１９３時間という時間を８時間で直したら何日になるのか。丸々普通の労働をして１カ月働いて、その上にもう１カ月同じ人が働いたということになるんです。そこには当然家族もあるでしょうし、そういう異常なね。　これご承知のように時間外勤務はだれが命令するのか、これは上司ですね。所属長です。現実にそうなっているかは別ですよ、形の上ではそうなっております。形の上ではね。どうしてもその人にそれだけしてもらわなければならないのかどうか、係でもう少し分担はできないのかどうか、そこら辺の具体的な指示が飛んでいるのかどうか。私、きのう朝の２時まで残業しましたということを上司に伝えて、それでもって時間外が現実には支払われていると思うんです、形の上ではね。上司が命令するということになっていますが、実際はそうでないかと思うんです。　ですから、やはり今ここに並んでおられる方はすべて管理職の方ですが、課長さんはここにすべておられませんけれども、その実態も踏まえて偏った残業がないように、健康管理を十分とれるように、いま行政需要は非常に多く、住民サービスにこたえていく、それも健康あってのことであります。その点について、今後そういうふうなことも踏まえた上で市長は具体的な指示を出しておられるのかどうか、この点についてはもう少し突っ込んで質問しておきたいと思います。　２点目は、給食の問題について触れさせていただきました。そこの答弁では統一していこうということが市長並びに教育長から言われました。統一というのはいろいろありまして、どういうふうに統一していくかというのが非常に大事な点でありまして、私の解釈は１７年度に温かいご飯が食べられるように統一していくというふうに理解しております。これが後退した統一ということはあり得ないと思っております。　むしろ今日までこんな状態になっているということ自体が、本当は改善されなければならなかったことではないか。私自身が取り上げるのは遅過ぎたという反省の上からでの質問であります。その点を踏まえていただいて、統一とは温かいご飯をするということで統一するということで間違いないか、重ねてお伺いしておきたいと思います。　　　　　（発言する者あり） ◆３４番（安井直明）　ありがとうございます。　３つ目は、新幹線新駅の問題はいま始まった問題ではございませんし、市長は前に県会議員をされておられました。いまは９万５，０００の市民の市長であります。　その中で私思いますのに、いま、甲賀市が本当にしなければならないことはたくさんある。４１４億円、昨年よりも大きい予算規模になりましたけれども、その中身を見ますとどれも大切なことばかりです。市長が４，０００万円かけて乳幼児の医療費を小学校まで、これも大変喜んでいるところであります。　しかし、私はこの栗東新幹線の新駅が本当に必要かということにつきまして、市民が本当にどう思っておられるのか、この点についての市長の熱い思い、市民の側から立った熱い思いは聞こえてきません。一昨日の答弁で、甲賀市の負担とされております４億２，０００万円、この額についても市民の理解が、正確には市長の方からまた答弁の中で答えていただいたらいいわけですが、４億２，０００万円について了解していないというふうに私は読み取りました。　これは、その真意は、財政事情を考えるといまの新幹線新駅は疑問が残るということか、それだけの波及効果が期待できないからその費用はもっと減らしてもらうんだという考えなのか、市民への説得をすればこの４億２，０００万円は妥当なのか、というところにつきまして再度市長の見解をお伺いしたい。　もっと言えば、ここにこだわらずしてやるべきことはもっとあると。いま、大型公共事業がどんどん進められておりますけれども、びわこ空港もそうでした。多くの税金を使ってこれも経済効果、乗客も当時示されました。しかし県民の理解は得られませんでした。私は、ここに滋賀県の良識ある県民の判断がびわこ空港にあったと思うんです。　いま、栗東市でもこの新駅は必要でないということで、住民監査請求、住民投票等々をやられようとしておりますが、実際なされましたけれども、いまも問題になっております。　２１世紀、この甲賀市で本当に必要かどうか、これは市長の政治判断にかかっていると思います。その中心は市民の声であります。その点からも引き続き必要なのかどうか、この点について再度質問をしておきます。 ○議長（北村重幸）　中嶋市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　それでは、安井議員の再問にお答えをいたしたいと思います。　まず、１点目の職員の時間外についてでありますが、先ほども申し上げましたように、やはり職員の健康管理を案じる中におきまして、私もその数値の異常さに驚いたところでございます。　したがいまして、早速部課長に指示をいたしまして、それぞれの職務内容、残業内容等を精査するとともに、課内で分散して仕事をするように指示したところであります。課によりましては全員部挙げて対処してくれたところもありますし、特定の職員に限定された部署ではこのような結果になったということをまことに遺憾に存するところでございます。　いずれにいたしましても、特に特命を持って残業をする職員につきましては、課長もしくは部課長に直接その経緯書を提出して残業するようにと指示をいたしております。その経過後、時間外が減っているということは事実であるということを確認いたしております。　さらには、２点目のご飯の関係でございますが、先ほども申し上げましたように、統一という方は善処する統一、前向きの統一でありますので、１７年度中ということでご理解をいただきたいと思います。　さらには、新幹線びわこ栗東新駅（仮称）の件でございますが、先ほども申し上げましたように重要な社会資本であるということは確認をいたしております。　２点目といたしましては、促進協からの脱退は考えておりません。ただし、市民に私は当初からこの議会を通じましてご理解の得られる範疇でということをたびたび申し上げております。４億２，０００万円という数字は出ておりますが、私は存知いたしておりません。ただ、新聞紙上として先に数字が走ったということでご理解をいただきたいと思います。　なお、その波及効果につきましての数字の出し方あるいは深度化調査の数字が生かされているのか、あるいはまたその使用ウエートはどのようになっているのかということにつきましても精査を加えたいという意味で、過日の山田議員にお答えをいたしましたとおりでございます。　したがいまして、私は市民に共有して理解を得る負担金額がもしあるといたしましたならば、まず甲賀市に見合った試算を出すべきであるということで、現在、職員にその指示をいたしているところでございます。　現在、私から申し上げるところは以上でございます。 ○議長（北村重幸）　宮木教育長。 ◎教育長（宮木道雄）　安井直明議員の再質問にお答えしたいと思います。　子どもは幼稚園であっても保育園であっても同じ３歳、４歳児でございます。福祉課と十分に検討して、できる限り早くそういう統一ができるように検討したいと思っております。 ○議長（北村重幸）　次に、５５番　宇田議員の質問を許します。　５５番　宇田議員。 ◆５５番（宇田康雄）　議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　甲賀市になってはや６カ月を迎えようとしております。合併におけるときに２０歳以上の方に住民アンケート調査を実施されました結果、将来のまちづくりに必要な項目で最も多くの回答があったのが、健康づくりや子ども、高齢者などを大切にする保健・福祉のまちづくりが６１．６％で一番多く望んでおられることがわかりました。　その中で今回は、私は高齢者福祉施策について質問をさせていただきます。　合併時における新市建設計画の基本方針の中で、２つ目のところですけれども、「地域が一体となって支え合う健康・福祉のまちづくり」を上げておられますので、私はこの点についての内容で４点について市長にお伺いをいたします。　まず第１点目でありますが、健康づくりの促進についてお伺いをいたします。　日本は世界一の長寿国であり、ますます高齢化が進む中で健康で長寿が望まれる現代社会において、本市においても高齢化が高く、自分の健康は自分で守るをモットーに健康の増進や疾病の予防など健康管理に対する意識の高揚を図るとともに、基本健康診断や各種がん検診、予防接種など一層の充実を図る、また健康福祉施設の利用促進や健康教育、健康相談の充実を図り、健康推進委員やボランティアによる組織活動を支援するなど、市民の健康づくりを促進するとあります。　具体的な高齢者に対する取り組みはどのような内容であるのか。だれでも健康で長生きをしたいと思っていますが、特に高齢者においては自己管理による健康の維持は難しい面もございます。新市において従来の取り組みとあわせて、新たな新市になって市長としての健康づくりに対する方策をどのように考えておられるのか、まず１点お伺いします。　次に、第２点目でございます。健康・医療体制の充実についてであります。　夜間・休日急患に対応できる緊急医療体制の充実と高度医療体制の強化のため、公立甲賀病院をはじめとする地域の医療機関の整備を図る。また疾病予防から早期治療、機能回復訓練まで健康対策の充実とともに包括的な地域保健医療のサービスの提供対策の確立のため、保健・医療・福祉関係機関との連携を強化するとともに、その拠点となる総合福祉センターの整備を図りますと挙げられております。　現状における健康・医療体制の問題点と、今後具体的な健康・医療体制の充実のための取り組みの内容についてお伺いします。特に、私たち旧信楽町では、長年懸案でありました総合福祉センターについての要望が非常に大きく、福祉の拠点施設としての位置づけについて市長の所見をお伺いいたします。　３点目でございます。高齢者や障害者の福祉の充実についてであります。　介護が必要となった高齢者が、介護保険を利用し、地域や家庭で安心して暮らしていけるようなサービス提供基盤の確保と整備を図る。寝たきり、以前は痴呆症と言ってましたが、現在は認知症に対する予防策として、老人保健事業や健康づくり事業など充実を進めるとともに、高齢者が老人クラブやシルバー人材センターなどを通して就労やスポーツ、市民活動など社会に参画することを支援し、生きがいづくりを推進する。また、障害者や高齢者が安心して暮らせるよう、公共的施設におけるボランティアや手話通訳者の設置、緊急時などの連絡体制などを充実、心と生活環境の両面でのバリアフリー化を推進すると上げておられます。　特に介護保険につきましては、平成１８年より第３期の介護保険が見直しの時期となります。大幅に改正されると聞き及んでますが、その主な改正点と市民に与える影響について、また高齢者の生きがいづくりや心と生活環境の両面でのバリアフリー化における具体的な取り組みについてもお伺いいたします。　次に、第４点目でございます。地域福祉の推進についてであります。　市制施行に伴い、福祉事業所の設置とともに生活保護や児童・障害者福祉などの援護・育成に対する権利擁護が進むことから、新市において総合的かつ一体的なサービスの提供に努めます。また思いやりと助け合いの心でともに支え合う福祉のまちづくりの推進のため、地域福祉活動の実践を支援しますとあります。　特にこの中で、地域ぐるみで計画的に進めるために、社会福祉法に基づく（仮称）地域福祉計画の策定に取り組むと述べられております。実践活動において生涯学習とも連携しながら、いきいきサロンやまたサークル活動などの幅広い地域密着型の取り組みが必要と思います。具体的な活動支援や方法、また先ほど言いました地域福祉計画の策定についてどのような内容なのか、お聞かせ願いたいと思います。　以上、４点について、私もその年代に直面しております。今後の老後生活において避けて通れない課題でもあり、生きがいを持って健康で安心して暮らせる高齢化社会において、私も先日地域の触れ合い活動に参加させていただきました。ある高齢者の方より、わしは、いまこうして元気で生きていられる一番は金もうけや、とおっしゃっておられました。まさしくそのとおりだと思っています。いつまでも健康で長生きすることができる社会を望むものであります。　そんな意味から、今後ますます高齢化が進み、４人に１人とも言われます高齢化社会における高齢化社会福祉の取り組みについて市長のご意見を伺って、私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（北村重幸）　５５番　宇田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　中嶋市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　ただいまの宇田康雄議員のご質問にお答えをいたします。　まず、健康づくりの促進についてでありますが、自分の健康は自分で守ることを原則に健康管理に対する意識の高揚を図り、あわせて病気の早期発見や予防の対策として各種健康診査を実施しております。　高齢者に対する健康づくりの取り組みでありますが、基本健康診査では健診の受診形態を増加させました。具体的には、６０歳以上の方はかかりつけ医を含む医療機関での受診ができ、疾病が見つかれば直ちに必要な治療を受けられ、またセット健診として基本健診と胃・肺・大腸がん検診を組み合わせ１日で受診できることや、誕生日ごとに発送する個別通知が届けば電話予約のみで受診可能として、利便性を向上させました。　骨粗しょう症検査では健康づくり年齢、３９歳までを中心に実施してきましたが、節目年齢として７０歳まで対象者を拡大し、歯周疾患検診も全市へ事業拡大をし、節目年齢で実施することで、ともに受診対象者を拡大し、実施してまいりたいと考えております。　また、地域の健康づくりの啓発、指導を行っていただいている健康推進員には、全域の協議会を組織し、地域活動を支援、推進していく予定であり、各保健センターでは保健管理システムを活用し、医療機関と連携しながら各検診後の事後フォローを充実してまいります。　さらには、過日配布いたしました保存版　健診カレンダーにより、１年間のすべての健診予定が把握でき、自分に合った健診が選択でき、健康管理の意識づけをすることができると考えております。　次に、保健・医療体制の充実についてでありますが、市の高齢化率は２１．１％と高く、進行する高齢化社会に向けた対策のため、保健・医療・福祉サービスが総合的に提供される地域ネットワークづくりの推進が必要であり、自立した生活を行っている高齢者の健康増進と高齢化に伴っての脳卒中、がん等の生活習慣病予防対策が保健・医療の重大な課題となってきております。　一人ひとりが健康を増進し、生活習慣病予防や自主的な健康づくりを推進するため、基本健診、各種がん検診、健康づくり教室等住民に対する健康づくりを推進してまいりました。　今後の取り組みといたしましては、保健・福祉サービスと介護サービスの一体的な提供体制でより円滑にサービスを提供できるよう努める必要があり、平成１７年度に市の福祉計画、健康日本２１、第３次介護保険事業計画の策定を計画しておりますが、関係する法律改正も行われることや、施設サービスは広域的な整備状況によっても大きく左右されることから、県や関係機関ともより連携を図りながら、それぞれの計画策定を総合的に推進してまいりたいと考えております。　また、地域活動の拠点となる総合保健福祉センター建設につきましては、関係機関とも相互連携により各計画策定や市の総合計画策定時に調整を図り、整備を推進してまいりたいと考えております。　なお、信楽町総合福祉センターにつきましては、平成８年度に計画がされましたが、未着手で合併となっております。今後、既存施設の利活用方法等も含めて、関係機関等とも調整を図りながら整備方策について検討をしてまいります。　医療体制では、平成２１年度開設予定の公立甲賀病院の移転地は圏域の中心地であり、交通の便、療養環境のよいところであり、地域の中核病院として高度・救急・専門医療及び災害拠点医療等、広く地域医療を担う計画であり、三次医療に近い二次医療を２４時間体制で提供する計画であり、夜間や休日急患等にも対応できる計画であります。　また、住民に対して身近なサービスを提供し、比較的症状の軽い初期診療を受け持つ第一次医療機関の開業医院や診療所等と連携を深め、限られた医療資源を効率的に活用できる医療体制及び保健体制の整備を県とともに高齢者福祉に対して推進をしてまいるつもりでございます。　次に、高齢者・障害者福祉の充実のうち、介護が必要となった高齢者が介護保険を利用し、地域や家庭で安心して暮らしていけるよう、サービス提供基盤の確保と整備についてでありますが、現在、国において平成１８年度から実施されます地域密着型サービスの提供を目指した介護保険法の一部改正作業が進んでおります。　本市におきましても、平成１７年度に第３期介護保険事業計画を作成し、高齢者保健福祉サービスの一体的な提供ができる基盤整備について検討をしてまいります。　さらには、高齢者の生きがいづくりについてでありますが、人生８０年代時代を迎え余暇や自由時間が増大する中で、老後をどのように過ごすか、個人や社会によって大きな問題であります。高齢者の社会参加活動の促進のため、自主的団体である老人クラブ活動の充実や老人クラブ連合会の育成や、生涯学習として老人大学、高齢者学級等の教養講座を開催するなど、学習機会の拡充に努めているところであります。　また、就業機会の確保では、生きがいを持って社会参加ができるよう、地域に密着した臨時的、短期的な就業の場を確保提供するシルバー人材センターの発展拡充に努めているところでございます。　さらには、地域や学校において高齢者が子どもたちと触れ合い、地域文化の伝承や知識経験の継承の促進を図り、保育園、幼稚園、学校や地域にあっては子ども会との連携も図っているところであります。　今後も一人ひとりの高齢者の経験や能力、多様な就業希望に応じた就労機会の確保提供や、生涯学習体系の整備を図っていく生きがいづくりの取り組みをより一層進めていきたいと思っております。　次に、障害者、高齢者などが住みなれた地域で安心して生活し、積極的に社会参加ができるまちづくりの推進をするため、生活環境面や心のバリアフリー化の取り組みですが、駅、病院、学校、公園、道路等の公共建築施設のバリアフリー化を図っているところであります。　一方、バリアフリーの実現のためには、目に見える施設改善を進めるだけでなく、心のバリアフリーについての意識と実践を日常生活に根づかせる取り組みが重要であり、学校教育の中で、高齢者や障害を持っている方が地域社会で助け合い支え合う意識の理解を深めるなど、バリアフリー教育や住民に対しての広報啓発活動の充実に取り組んでいるところであります。　また、疾病や不慮の事故によって中途障害となられた方に対する社会復帰への支援策といたしましては、医療・保健・福祉の連携のもとに、社会復帰に向けて相談体制を組む中におきまして、技能習得のための訓練施設の紹介や日常生活用具の給付、障害者福祉車両運賃助成、車両改造助成、自動車燃料費補助等、在宅生活を支える諸施策の充実に努めているところでもあります。　次に、地域福祉の推進についてでありますが、議員仰せのとおり、地域福祉活動の実践におきましては、幅広く関係機関並びに福祉団体との連携による取り組みが必要であると認識をいたしております。　その中でも、特に地域と密着した活動を展開していくためには、甲賀市社会福祉協議会との連携を保ちながら地域福祉活動を推進することが必要であります。同時に、社会福祉協議会が地域にかかわる福祉活動の分野は非常に大きなものがあることから、市といたしましても心配ごと相談事業、法律相談事業、障害児のサマーホリデー事業等の委託事業、こうかあんしんネット（地域福祉権利擁護事業）、ふれあいいきいきサロン、ボランティアセンター運営事業等、地域に密着した福祉活動を支援するための補助金を新年度に計上させていただいたところであります。　また、新年度から地域福祉計画の策定に取り組みますが、本計画の内容といたしましては、新市建設計画基本方針の「地域が一体となって支え合う健康・福祉のまちづくり」の実現を図るため、その生活課題の解決のために行政、地域、市民一人ひとりが何をしなければならないかを、高齢者、障害者、児童といった枠を超えて総合的に計画を立てる必要があります。これが（仮称）甲賀市地域福祉計画となっていくわけであります。そのためには、福祉サービスを必要とする人が地域の一員としてあらゆる活動に参加する機会を確保できるような社会にするためにはどうするかを具体化させる仕組み、取り組みが主な内容となります。　計画の策定に当たっては、地域住民の意向を十分に汲み取り、生涯学習分野との連携を図りながら、よりよい地域福祉活動についての方向を定めてまいりたいと考えております。　以上、宇田康雄議員に対します私の答弁といたします。 ○議長（北村重幸）　５５番　宇田議員。 ◆５５番（宇田康雄）　ありがとうございました。　細部にわたってのいろいろ実施内容についてもお聞かせいただきました。その中で１点だけ、先ほども市長が言われてましたように、所信表明の中でさきに触れられました健康日本２１の策定ということについてですけども、今、策定段階であるということですけども、具体的な内容について担当部でも結構ですので、どういうふうな取り組みをするのか、具体的な面での内容をお教え願いたいと思います。 ○議長（北村重幸）　松山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松山仁）　宇田議員の再問にお答えを申し上げます。　健康日本２１の計画についてのご質問でございます。　健康日本２１につきましては、健康増進法という法律に基づきまして作成させてもらう計画でございます。それぞれ健康に対する目標値を定めて、それに基づいて実施をさせていただくものでございまして、まずアンケートを実施させていただきまして、これは２０歳以上の一般住民２，０００人を対象に抽出で実施をさせていただきます。これができますとこれをまとめまして、これに基づきまして今後いろんな計画を立てていくわけでございます。これを本年度、１７年度に実施をさせていただきまして、今後、健康につきましてこれに基づいて実施をさせていただくという、健康に対する大きな計画ということでございますので、ということでございます。　概要は以上でございます。申しわけございません、現在のところその程度の状況でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（北村重幸）　５５番　宇田議員。 ◆５５番（宇田康雄）　今のはこれから取り組まれるという形で、私も具体的にもう既にこれから実施される内容なのかと思ったんですけども、これからアンケートをとってどういう形で進めるかという段階であるということで理解してよろしいんですよね。　いずれにしましても、高齢者が触れていく内容でございますので、これからいろんな面で行政の支援をいただきたいと思っています。　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（北村重幸）　暫時休憩いたします。再開を３時３０分といたします。　　　　　（休憩　午後３時２１分）　　　　　（再開　午後３時３１分） ○議長（北村重幸）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　一般質問を続けます。　２２番　小松議員の質問を許します。　２２番　小松議員。 ◆２２番（小松正人）　日本共産党の小松正人です。通告に従いまして、私は以下３点にわたり市長に質問をいたします。　１点目であります。水道事業における水道料金のあり方と料金等の減免措置適用についてです。　甲賀地域は、地形の複雑、一部重粘土地帯などの関係から、先人たちは水源確保に大変なご苦労をされ、昔には日照りに雨乞いの行事をするなど、地域・集落を挙げて田用水、飲料水を守り、住民の福祉、命の維持が図られてまいりました。　水道事業では、簡易水道を初め独自の取水施設をつくり、多岐にわたる努力がなされてきたところですが、この事業格差の著しい中で急いで料金統一がされました。その内容は旧町の低いところの料金に限りなく近づけていること、そのための格差の激変緩和措置として、一般財源から２０億円もの不足額を７年間かけて繰り入れる予算が組まれたところであります。　ちなみに、甲賀市の一般家庭で２カ月分の水道料は、基本料金で２，２００円、基本水量は２０立米と設定されました。この設定で旧町の料金差を見てみますと、旧水口は１戸当たり１，６４０円の値下げ、旧甲南は１，５８０円の値下げ、旧甲賀は７００円の値下げ、値上げとなったのは２町で、旧土山が４００円、旧信楽が３００円のアップとなっております。　しかし、水道事業はハード面で難関の入り口に立っていると私は考えます。納得のいく適切な料金設定にすることと同時に、異常気象時の渇水、水源枯渇に対する備え、さらには現施設の改修、更新、旧施設からの本管接続、水質汚染の心配される地域の新たな設備拡張など、新市での計画的、一体的な水道政策を確立し、財源確保をしっかりと踏まえた事業遂行が極めて重要であると私は考えるところです。　以上のことから、市長に旧５町の水道料金の統一に至った基本的な考え方と、水道事業に対する基本姿勢をまず問うものであります。　２つ目は、アパートなどの３階建て以上で受水槽を有する共同住宅の水道料金についてですが、昨年１０月１日実施以来、旧水口で水道料が高過ぎるとしてアパート入居者、オーナー、社宅などから苦情が続出し、アパートオーナーから私にも相談がありました。　これは、いわゆる特例措置を見直しするということで本議会に条例改正案が上程され、要綱の改定が進められているようですが、苦情の内容からどのような改定となるのか、いつからの実施となるのか、１０月１日にさかのぼって還付されるのかどうか、アパートの入居者への料金改定通知、オーナーへの協力依頼等はどのようにされるのか、さらに今後新規に建設される高層住宅に対し、個々の入居者がオーナーを介さずに直接料金支払いができるシステムなど、改善すべきであると考えますが、これらについてお伺いをします。　３つ目ですが、甲賀水道の水道事業給水条例によると、第３２条で「管理者は、公益上、その他特別な理由があると認めたときは、料金その他の費用を減額し、または免除できる」と定めてあります。この特別な理由とはどのようなことが該当するのか、お尋ねをいたします。　また、今回のアパート入居者の水道料金、使用水量の調査でわかったことでありますが、２０立米の基本水量設定のうち、あるアパートでは２カ月間の使用料が１０立米にも満たない、１０立米前後の使用しかされていない方々が半数近くおられました。節水してつつましく暮らしておられる、また一般家庭でもひとり暮らしの方など同じことが言えると考えます。　これらの方々には、状況をお聞きし、申請によって基本料金の２，２００円を免除して実質の使用水量に見合う料金体系を考えるべきではないか、市長の前向きの答弁をお願いするものであります。　次に、２点目の質問に入ります。水口北保育園に通じるアクセス道の新設と松尾台山手側の外周道路の整備を求めるものであります。　水口町の松尾地先、通称松尾台には既に３００戸を超える団地が形成されていて、団地山手側には約６万平米の市有地があり、遊休地のまま望洋とした草むらで野生鳥獣の楽園と化しつつあります。　この北保育園は、平常保育に加えてゼロ歳児保育、時間外保育、一時保育、お弁当を持たせた土曜保育など、保育に欠ける保護者にはユニークな保育内容ゆえに保護者が増加していると聞いております。　さて、問題は、この園に通じる道路が１本しかない、北保育園は急なカーブの坂道を上り詰めた高台にあり、袋小路になっています。そのために朝晩の園児送迎は混雑し、出勤前の時間帯などは特に錯綜し、これまでに保護者同士の車の接触事故があったと聞き及んでおります。　この解決には、園に通じるアクセス道路がもう１本必要であるということ、及び車の進入後バックして元の道に戻らずに、山手側に既に道路用予定地が確保されており、その外周路を迂回して松尾台の入り口に出られるように道路整備をすることが緊急に必要であると関係者からの強い要望があります。　このアクセス道は、以前に山地区からの要望として出されていた経緯もあり、現在松尾集落の北入り口まで拡幅された県道山松尾線から真っすぐに北保育園あたりに向かってアクセス道がつけば、大変便利になります。また、山手側の予定道路を整備することができれば、松尾台の人々も含めて生活道として便利になります。ただし、暴走車などを規制することは言うまでもありません。　そこで、次の２項目についてお伺いします。　１つは、北保育園は定員１５０名と言われていますが、１７年度のクラス別受け入れ数はどれほどですか。また、保護者同士の車の接触事故ですが、中には乳幼児が乗っている危険な状態も考えられます。その事実を確認され、対策はできていますか、お伺いします。　２つ目は、県道山松尾線から松尾台北側へのアクセス道は、地権者のご同意を得るのは当然でございますが、ぜひとも実現すべきことと思います。同時に、松尾台の山手側外周路の整備も早急に図るべきであると考えますが、市長にお伺いするものであります。　次に、３点目の質問です。甲賀市の畜産振興策とイノシシ、シカ、猿などの野生動物被害対策を一体化した抜本対策を求める提案であります。　新生甲賀市の発足に当たり、農業者出身の中嶋市長が誕生したことは、これからの甲賀市の農業再建、畜産の振興にとって象徴的な出来事であろうと私は感じております。　なぜなら、食育の勧め、こだわり農業を展開しようとする甲賀市にとって、おいしい農産物をつくり出す大もとが畜産にあるからであります。牛ふん堆肥でつくった野菜やお米、麦、大豆などがどんなにおいしいものであるかを、市長はだれよりもよく承知しておられるからであります。　壊滅的な打撃を受けつつある畜産農家を励まし、支援することは、安心安全な畜産物の提供を受けるだけでなく、副産物としての牛ふん堆肥が甲賀市農業の再建につながり、こだわり農産物があふれるように生産されて甲賀市民の健康・福祉のまちづくりにつながっていくものであります。この意味で、畜産振興の果たす役割は実に大きなものがあります。　かつて日本の畜産の元祖であった黒毛和種、赤牛などの純国産牛でありました。米づくりには農耕使役として活躍し、なくてはならない存在でした。昭和３０年代に耕運機、トラクターが導入され、畜産は専業的な酪農と肉牛生産に発展してきました。旧甲賀郡では多くの酪農団地、集合団地が生まれ、畜産では県下各地から近江肉牛生産の希望に燃えた青年たちが信楽肉牛団地に集合しました。一時は３，０００頭を超えるにぎわいでありました。ここで過去２０年間の資料等がありましたら提供願いたいと思います。　こうして私は、ノウサイの甲賀湖南の資料で、昭和５０年代、乳牛、肉牛合わせて数千頭に達した甲賀畜産でありました。平成１６年度には酪農戸数１９戸、頭数は１，２１６頭まで減少し、肉牛生産では同じく１６年度でわずか６戸の８８２頭に激減をしました。　一体なぜこんなことになったのでしょうか。言うまでもありません。平成３年、時の政府はアメリカとの経済摩擦、政治圧力に屈し、牛肉、オレンジの全面輸入に踏み切ったからであります。その直後、肉牛枝肉の価格が１頭５０万円台したものが３０万円台に暴落し、乳牛の雄子牛の売り値は１頭数万円していたものが、わずか５，０００円台に落ち込んだ状況でした。怒り狂わんばかりに廃業していった青年たち、その後、ＢＳＥ、牛の海綿状脳症でありますが、この発生も致命傷となりました。さらに、アメリカでのＢＳＥ発生と米国産牛肉の輸入禁止、再びアメリカは輸入再開の攻撃を仕掛けてきております。畜産への攻撃、食への安全、日本人の生命のそのものを脅かす、この恐るべき圧力であります。　しかしながら、現在なおも歯を食いしばって頑張り抜いている畜産農家があります。この方々に対し、甲賀市の新しい振興策は皆無であります。ここでどうしても愛ある施策、独自の支援策を打ち出してもらわねばなりません。　私は、畜産農家が一番気を遣い苦労している優良後継育成牛や肉牛子牛の育成増産を支援する市単独の助成事業、市制記念の事業となるようなこういうものをまず起こしてはどうか、市長の畜産にかける意欲をお伺いするものであります。　次に、野生獣類による農林被害でありますが、私の調査で、獣類はえさ場のある生息場所を固定し、この地域に住みつき、これと耕作放棄農地とが一致する地域では特に被害が重複拡大する傾向が見られます。この地域を指定し、耕作放棄農地の雑草に牧草を混播し、田作等を活用して育成子牛群を放牧することを提起いたします。　こうすれば、県の獣害回避実証試験で明らかなように、野生獣の出没を食いとめ、耕作放棄田の復元、保全につながり、草地型の畜産を再興する一挙三得の効果を生み出すことができると私は考えます。　獣類が森林の奥山で暮らせる方策は次回に譲るとしまして、私のこの提案に対し、市長の政策的決断を求めるものであります。　以上、私の質問といたします。 ○議長（北村重幸）　ここで、議長から傍聴席の特定傍聴人にお願いを申し上げます。　各議員は、４０分間にそれぞれ市民の負託を受けて政治生命をかけて質疑を展開いたしているところであります。どうぞ静粛なところで十分にその責務が発揮できるよう、ご協力を切にお願いいたします。　２２番　小松議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　中嶋市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　小松正人議員のご質問にお答えをいたします。　旧５町格差の著しい料金を統一した考えでありますが、ご承知のとおり、旧５町の水道料金につきましては、基本料金、基本水量の有無、超過料金の金額及び体系がそれぞれ異なっておりました。一概に使用水量、口径の違いから比較はできませんが、仮に１３ミリメートルの口径で２カ月５０立方メートルの使用をいたしましたとして旧５町の料金を比較いたしますと、税込み金額で水口町で８，３３７円、土山町５，９８５円、甲賀町７，９２７円、甲南町１万１，２６６円、信楽町６，４０５円となります。甲賀市の統一されました料金では６，９３０円となっております。　これまで各町異なる水源や施設での水道事業を公営企業として、赤字団体もございますが、一応適正な料金として料金改定を繰り返しながら設定された料金であります。　議員ご質問のこのように大きく異なった水道料金の格差を、合併に際しどのように調整したかという基本的な考え方についてでありますが、地方自治法第１０条第２項の規定にあります住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供を等しく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負うとされております。　合併にあたっては、同項の趣旨に沿って、関係５町の各種行政サービスや使用料について、合併協議会で住民生活に一番影響を及ぼすものであり、急激な変化を生じさせることのないよう留意しながら、他の使用料金とのバランスや合併後の健全経営の観点から総合的に調整されたものであります。　合併時に一番安い料金に合わせることができればよいわけでございますが、水道事業は独立採算制であり、合併後も健全な運営を維持するため、合わせることができない場合もございます。甲賀市におきましては、旧５町の異なった料金とすることなく、平等に負担をしていただき、合併後の住民間の一体性を早く促すという観点から統一したものでございます。　そうしたことから、健全な水道事業運営のための料金の激変緩和措置として、向こう８年間において２０億円の一般会計から補助を行うことといたしましたものでございます。　次に、アパート等の受水槽を有する共同住宅の料金の特例措置はどう改定するのか、また今後高層住宅への料金対応はという質問についてでありますが、共同住宅等に係る料金につきましては、既に今議会の第２日目において、議案第１０１号　甲賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について提案をさせていただき、即決で議決をいただいているところでありますが、いま一度ご説明をさせていただきます。　本制度につきましては、旧水口町で適用されていました受水槽のある共同住宅等の水道料金と一般住宅の水道料金との格差をなくすために設けられた制度を甲賀市においても適用できるよう設けた規定でありますし、特に３階建て以上の共同住宅につきましては、水圧の関係から受水槽を設置しなければ給水できません。また、口径につきましても集合住宅ということで３０から５０ミリメートルと大きな口径となっております。　当然口径に応じた料金をいただくことになりますが、市民の皆様にとっては共同住宅であれ一般住宅であれ、同じように生活を営まれていることを考えますれば、等しくご負担いただく平等料金が本来の体系であるとして、申請をしていただければ取りつけ量水器の口径に関係なく、一般家庭用の１３ミリメートルの口径扱いとし、基本料金につきましては共同住宅等の軒数を乗じて得た額とし、超過水量につきましても当該共同住宅の使用水量を軒数で除した水量として料金をいただくという特例規定がございます。具体的な料金算定につきましては、要綱で規定しております。　今回の条例の一部改正につきましては、受水槽の有無に関係なく、共同住宅等について特例の適用が可能とするために改正をいたしたものであります。　次に、甲賀市水道事業給水条例第３２条の規定による特別の理由があると管理者が認めた場合の料金等減免措置について、対象となる者に実行されているかというご質問についてでありますが、同条例３２条第１項において管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納入をしなければならない料金、加入金、手数料、その費用を減額し、又は免除することができると規定しております。　さらに、同条第２項において管理者は、災害その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納入しなければならない料金、加入金、その他の費用を分納し、又は延納させることができると規定しております。　また、このことから、独立採算で経営する公営企業としての水道事業において、地方自治法第９６条第１項第１０号の規定に基づく議会の議決によらずとも管理者の裁量によって料金等の減免をすることができる旨を定めたものでございまして、具体的に需要者に対して減免できる例を示した規定ではございません。　したがいまして、これまで同条の規定を適用した事例はございません。　今後、管理者が特別な理由があると認められる事例が発生した段階において、公平、適正な判断をいたしたいと考えております。　次に、水口北保育園の平成１７年度受け入れ園児数と送迎者の混雑の実態についてでありますが、平成１７年度の受け入れ園児数は、現在のところ１８０名となっております。　送迎車につきましては、朝の８時半から９時の間に送りの車が、また午後３時３０分から午後４時の間には迎えの車が集中しているものの、特に渋滞している状況はないものと思われます。　いずれにいたしましても、園を通じ保護者の皆様へ、より一層の交通安全について啓発を努めたいと考えております。　次に、水口地区の松尾台内市有地に介護施設等の公共施設の設置と周辺道路の整備についてのご質問にお答えをいたします。　当該土地は昭和６３年、民間事業者が学園都市として開発され、高等教育施設の誘致の取り組みがなされました。しかし、少子化の進行や経済状況から具体化がされず、約５．９ヘクタールの土地を当時の町が取得し、平成１５年度には新たな土地利用として北保育園が設置され、残地の約５ヘクタールの土地利用につきましては、地元松尾区と十分協議をしながら、できるだけ早い時期に有効な利活用を図る必要があると思っております。　議員ご提案の介護施設等への活用は、本年策定いたします介護保険事業計画の内容と精査をしながら判断いたしたく思っております。　また、現在未整備となっております残地周辺道路及び県道山松尾線へのアクセス道路等につきましては、今後土地利用の形態に応じ、安全性にも配慮し整備をしてまいりたいと考えております。　次に、甲賀市の畜産振興とイノシシ、シカ、猿等野生動物被害対策を一本化した抜本的な対策の提案についてでありますが、過去２０年間における酪農家、肉牛農家の飼養戸数と頭数減の実態について数字で提示をということについてであります。　滋賀県農林水産統計年報及び、飼育状況及び畜産経営調査資料におきましては、甲賀市内の状況でございますが、肉用牛は昭和６０年度の飼養戸数は２５戸で、飼養頭数は２，６４５頭でございました。５年ごとの経過を見てみますと、平成２年度は飼養戸数１９戸で飼養頭数は２，４８６頭、平成７年度は飼養戸数２０戸で飼養頭数は１，６６１頭、平成１２年度は飼養戸数９戸で飼養頭数は５２９頭、平成１５年度は飼養戸数９戸で飼養頭数は４７７頭でございます。　一方、肉用牛につきましては、昭和６０年度の飼養戸数は５８戸で飼養頭数は１，５９３頭でございまして、平成２年度は飼養戸数４１戸で飼養頭数は１，４４７頭、平成７年度は飼養戸数３０戸で飼養頭数は１，２１５頭、平成１２年度は飼養戸数２２戸で飼養頭数は１，１０６頭、平成１５年度は飼養戸数は１９戸で飼養頭数は１，１２９頭でございます。　肉用牛につきましては、飼養戸数、飼養頭数とも減少をしております。乳用牛におきましては飼養戸数、飼養頭数も減少傾向となっております。　次に、市制誕生を記念して育成子牛増産の助成事業を起こしてはどうかについてでありますが、優秀な育成乳牛や和牛素牛の増産は経営にとりまして大切であると認識をし、人工授精や家畜防疫等に対し市において補助を実施しております。今回、新たな助成事業につきましては、現在のところ考えておりません。　次に、イノシシ、シカ、猿等野生動物被害対策の一環として、獣害の著しい地域を指定し、侵入防止さくを用いた耕作放棄農地の復元と野草利用を兼ねた草地型畜産を起こしてはどうかということでございますが、獣害多発地帯における対策及び耕作放棄田の活用対策として、耕作放棄田を電気さくで囲い、その中で牛を放牧し、獣害を防止し、畜産コスト削減を図る方策につきましては、平成１４年度から滋賀県農業総合センター等により研究試験が行われてまいりました。甲賀市においても平成１４年、１５年度に土山町大河原地先で試験的に実施をしております。　その結果として、牛の飼養、耕作放棄地の管理コストに一定の成果があったものの、さらには管理頭数の限界及び肉の品質の問題等で、獣害対策効果として地域全体としての効果が得られなかったと報告がなされております。　獣害による被害は甚大であり、農家の生産意欲が減退されると同時に、家屋の破損、人家への侵入が見られ、住民の精神的苦痛は大きいものがあります。ご提案の侵入防止さくを用いた耕作放棄農地の復元と野草利用を兼ねた草地型畜産につきましては、今後研究の余地があると考えます。　以上、小松正人議員に対する私の答弁といたします。 ○議長（北村重幸）　２２番　小松議員。 ◆２２番（小松正人）　２点ほど再質問をさせていただきます。　まず、水道の関係ですが、３２条、管理者は、特別の理由ある場合はこの免除、減免ができるというところでありますが、先ほど私が質問しましたのは、特に水道料の低利用の方々ということでありまして、そのことについて特別の理由として管理者が認める場合はそういうことが可能であるかどうかということを、もう一度念を押してお聞きしたいと思います。　それから、松尾台の北保育園に至る袋小路の道路でありますが、状況について、その周りで感じた方は多いと思いますが、あの坂道とそれから９０度のカーブというところが、果たして朝大変急いで子どもを預け出勤する方々は、ゆっくり走れと言うても無理であります。そういう点で、そういうことが事故が起こり得ることが想定されるという非常に危険なところであります。　そういう意味では、先ほどアクセス道、それから今の迂回道路ですね。これにつきましては今すぐということではありませんが、要望を実現していただくと同時に、すぐにでも起こり得る問題として、それを事故の安全対策としては、あの北保育園の入り口を出入りをそのまま利用しているということがあります。そういう意味では入り口と出口を当面は分けて考えるとか、そういうことも具体的な対策の一つになろうかと思います。そしてスピード制限ですね、出すなといっても坂道、上り道、おり道ですね、そういうことが考えられます。　その辺のところを関係部局が調査していただいて、起こり得る事故を想定して、そういうことのないように、ゼロ歳児、小さい子どもをたくさん乗せていて急いでいるという状況があります。ぜひともこのことについては具体的な改善としてやってもらいたいと、このことを質問いたします。　それから、畜産の獣害対策でありますが、これはきょうここで私が提案をいたしましたが、大変大事な重要な問題であります。そういう意味では、さらに緊急を要することでありますので、また引き続いて当局はこの１７年度にそういう対策会議を立ち上げるということは１２月議会にもお聞きしておりますので、そういう方向で私も参画してまいりたいと思います。　以上２点のことについて質問をいたします。 ○議長（北村重幸）　渡辺水道部長。 ◎水道部長（渡辺久雄）　それでは、１点目の水道の使用量が少ない利用者に対する減額等の措置を講じよとのご質問でございます。　現在の料金は、合併協議によりましてその料金体系及び基本水量、超過水量料金が条例によって定められたところでございます。現在その料金によって運営をしておるところでございますし、ご質疑にありますそういった減額等については現在のところ考えておらないというところでございますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。 ○議長（北村重幸）　中嶋市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　ただいまの再問にお答えをいたしたいと思います。　北保育園の関係でございますが、特に議員ご案内のように、この団地は当初学研都市として建設されたものでありましたが、諸般の事情により住宅地に変更したという関係がございます。　したがいまして、道路状況につきましても一般並みの道路ということになっておりますが、特に勾配、さらには団地の配置につきましても、北保育園が後からできたということが大変苦慮していただいていることにつきましては憂慮をするようなところでございます。　当然ながら、道等につきましても坂の勾配、さらにはアクセス道となる山松尾線の改良、また現在の松尾交差点の改良、そして進捗が現在滞っております増田水口線等を含めました中で、総合的に道路対策、交通網等につきまして改良していかなければならない点がございますので、今回の質問に対しましては善処していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（北村重幸）　次に、４５番　高橋議員の質問を許します。　４５番　高橋議員。 ◆４５番（高橋一幸）　日本共産党の高橋一幸です。きょうは骨髄移植推進財団、通称骨髄バンクといいますが、この支援についてのことで一般質問を通告させていただきました。　議員諸兄もご存じのように、火火という映画がつくられて、この２月の初旬から水口シネマを初め各劇場でロード放映がされております。大変深い感動を呼んで、多くの皆さんがもう一度見たいと、あるいは自分の家族にこの上映を見に行くように、そういう勧めている話も入っている状況です。　滋賀県が進めましたロケーションビューローといいますか、あるいはビジターズビューロー、滋賀県を観光あるいはさまざまな形での宣伝の媒体として予算を組んでいただきました。もちろん地域の宣伝力にはなりますから、このロケ地となった信楽につきましても、多くの皆さんのご協力のたまものとしてこれができ上がりました。　この映画は火火という題名がつきますが、日々と書いて一つの物語を組んでおりました。原作が２年ほど前に発行されました母さん　子守歌うたってという那須田稔さんと岸川悦子さんの原作でできた本でした。それが関係者の目にとまり、高橋伴明監督によって映画化がクランクインされました。　もちろん私どもも、骨髄バンクの設立につきましては、このモデルとなった神山清子さん、女流陶芸家の神山さんが平成３年、私の２期目の当選のころ、あの忌まわしくも列車事故によって、本来自分の黄金の時期である陶芸祭を世界的に迎えるというその最中に一人息子さんの看病に追われていた。しかも、その会場である陶芸の森のその横である。皮肉な話が続いておりました。　私たち議員は、彼らの要望を受けて、骨髄バンクの支援につきましての国への要請活動を議会といたしましてもしてほしいということで、全郡挙げての支援活動となり、厚生省への要求活動も行ったところです。　そういう中で、おかげをもちまして高原鐵道は再運行されましたけれども、彼らの骨髄バンクの設立は同じくその１２月にできました。この過程に至る彼女たちのこの行動と日々の計画、大変大きな課題を私たちに呼びかけていただきました。　エキストラが募集されまして、今回地域審議会に入りました我が町藤原也之亮さんを初め、この主人公になった賢一さん、この同級生たちが、白血病の治療のための骨髄移植の問題と同時に、この映画の完成のために走り回った中で多くの連帯が生まれました。　そういうことで、この上映には携わった皆さんを初め多くの関係者のつくってよかった映画、信楽が紹介された映画、そしてその信楽が入っている甲賀市が持つ一つのポリシーとしての位置づけを持ったわけです。　彼女は、息子賢一さんを育てる中で、多くの個人的な人生の変転あるいは陶芸に対する苛烈なまでの情熱を注ぎ込んだ実話に近い形でその内容がつくられました。それゆえに、今日若い人たちが、あのもう一つの映画世界の中心で、愛をさけぶ、半落ちあるいは韓国ドラマの女性ヒロインのあの最後の命のはかなさをテーマとする物語に、全国的な若者たちが本当に命を再考している、そういう中での連帯的な映画でもございます。　私は、そういう映画の流れは、どういう演技をされたか、それはよく存じておりません。その映画の出演には、我が甲賀市水口出身の、今は引退されましたが、プロのサッカー選手、井原正巳さんも実名で出演をしておられます。同時に彼は、その出演を通じて骨髄バンクへのみずからの登録を済ませ、そしてこの患者さんたちの全国的な連帯や運動に今後も献身すると言っておられました。　同時に、主人公になられたあの若い俳優、窪塚俊介さんは、演技ではそれなりに想像的な苦痛を演じたけれども、本人の実際の苦痛ははかり知れない、私の演技でよかったんだろうかと、今もそのことを言っておられるようです。　そういうわけで、映画が完成して本当によかったなと、そういう思いがありますけれども、私が今回市長に質問をしておるのは、この映画をつくることに県やあるいは各市町が補助金を出したことによって骨髄バンクに対する援助が事足りたと、こうお思いなのか、改めてこれから発生するこの甲賀市を初め全国の白血病に苦しむ皆さんへの骨髄提供の運動としてのお助けを行政がひとつできないかと、こういうテーマを投げかけられた問題について、市長の立場からお考えを聞きたいと思います。　みんなの滋賀新聞が発行されまして、第２号、特集１面に飾った記事がございました。白血病初め血液難病の治療に不可欠な骨髄バンクのドナー登録で、滋賀県の伸びが深刻、２００４年度の登録受付人数は９４人にとどまり、全国４６番目と最低レベル。全体的には増加傾向にあるだけに、おくれをとっている県の実態を受け、滋賀県骨髄献血の輪を広げる会、神山清子会長が協力を呼びかけていると。　日本では、神山さんら白血病の患者と家族が骨髄バンク設立運動を展開して、１９９１年、公的骨髄バンクを発足いたしました。ドナー登録を勧めています。２００４年１２月末現在で登録者数は２０万１，３００人、移植６，００３件例を実現した。しかし、骨髄移植にはドナーと患者のＨＬＡ型の一致が必要、専門用語です。バンク登録にしても移植を受けられない患者が４割、１人でも多く提供できるように同財団は３０万人の登録を目標としています。　昨年の年間登録者数は全国で２万８，３６４人、一昨年よりも５，１４８人増加、全体的にはふえる傾向にありますけれども、都道府県での差が大きいわけです。登録目標人数に対して達成率が高い都道府県では、献血と並行してバンク登録を勧めているほか、活発に登録会などを開催、土日に登録を受け付ける自治体、地域もある。　一方、本県の場合です。登録者数が９４人と全国で４６番目、目標人数３，１０１人に対して登録総数は１，７３１人、達成率は５５．８２％で全国３３位と低迷しています。登録は、草津の骨髄データセンターや水口、八日市、彦根、長浜、今津保健所で受け付けています。ボランティアなども一生懸命活動していますが、登録を勧める同会は、受け付けの曜日や時間が限られているなど県民への説明不足が原因と指摘しています。ボランティアの活動には限界もある。定期的には説明会を開いたり、窓口を充実させるなど、行政にもっと力を入れてほしい。力を合わせれば必ず広がると、こう言っています。　いわゆる骨髄バンクはできたけれども、登録者が伸びない。その理由はここに書いていました。　私が言いたいのは、この合併新市は財政運営の面でも、あるいは機構の面でも人員の配置の面でも、効率を求め、そして建設的な目標を掲げてはおりますけれども、ひとたび生きることについての安心して住める、この甲賀市をつくる上では、この映画が投げかけた課題は大変大きなものと考えています。　食べ物に食育、学校に徳育、教育、いろいろあろうかと思いますが、市長もさきの高野議員に答えていただいたとおり、命の大切さ、尊厳さを深刻に考えた、そのようにお思いなら、私たちのこの甲賀市、信楽町が世界に発信した命の問題をとらえることについて、どのように受けとめておられるのかを伺います。　同時に、いま、行政の内容が変わりました。水口保健所での受付がどのように展開されているのか、あるいは今後この窓口をどのように広げれば彼らの願いにこたえる、そういう政治ができるのか、その点をどのように考えておられるのかということをお聞きいたします。　骨髄バンクは今、３０万人のドナー登録を目指しております。発足後も２０万人から低迷をしておりまして、世界への発信を続けて、世界から骨髄の提供も受けられるネット形式でその照合あるいは適合に迅速さを提供しているところですが、この問題につきましてはかなり医学的にも経済的にも、あるいはまた個人の考えを整理した上での問題としていかなければならない課題も山積しておりますから、私はドナー登録されている善意ある市民の広がりが、この甲賀市で広がることを願いながらも、この質問をさせていただいている次第です。　新市としての独自のこの支援、そういうことを提案したいが、対応のいかんを問います。　まさにこの映画の投げかけた問題は、滋賀県が当初計画していた風光明媚な映画化ではございませんでした。テーマが変わって陶芸あるいは骨髄バンクという２つの流れに分かれましたけれども、発信したものは大変大きなものがございます。　私は、この映画会の中で多くのすすり泣きや、あるいは目をはらした中年男性のその表情を見るにつけ、久しぶりに本物に出会えたと、そういって感動を持って出た次第です。その映画を見た滋賀県内の白血病患者の方からメールが来ておりました。　滋賀県からこのような映画ができ、とてもうれしいです。見ながらぼろぼろ泣きました。私の友達が知らない間にエキストラ参加してくれました。それを知ったとき、私は友達の前で病気やドナー登録のことをほとんど話さなかったのですが、病気のことを理解してくれてるんだとうれしくなりました。私は薬を飲みながらの生活で３年たちます。同じものがあれば、主人公の結果は変わっていたのかもしれません。道を切り開いてくれた先輩に感謝しています。私も状態が悪化すればすぐ骨髄移植です。しかし、型の一致するドナーがいまのところ全国で１人見つかっているだけです。いまは検査をとめてもらっているのでわかりませんが、１人でも多くの患者の方にチャンスが訪れることを願います。映画をつくってくださった監督、皆様、本当にありがとうございました。この映画を見て勇気をもらいました。そして、まだ戦っていけます。力いっぱいと、こういうふうに書いておるわけです。　そして先日、京都に住む若者から電話をいただきました。３０前の青年ですが、人目はばからず泣いてしまったと。そして、それは信楽出身です、京都で学ぶ彼は、見かけた街頭でのポスターを見て信楽の映画だと、知ってるかと。見てきたと。草津まで行って見てきたと。彼は町で学び、働き、そういう間にも出身地である信楽、甲賀市のことを意識し、信楽の皆さんが共同して、そしてつくって完成した。この連帯感に涙したのか。あるいはまた、そういう話に素直に泣ける自分の感性に涙したのか。あるいは、親子物語、はかない人生と白血病という不治の病に対するなすべきもない今の自分に対する情けなさで涙したのか。それはいろいろあろうかと思います。　藤原さんたち初め皆さんの協力、業界のエキストラ出演、町費２００万円以上の出費をしながらも、この映画が全世界、全国に発信したこの事実から、中嶋市長、私はおくれているこの滋賀県でもいち早くドナー登録の援助に取り組むべきということを質問としたいと思います。　亡くなった神山賢一さんは、テレビで訴えていたとおりに生きていたい、そんな当たり前の願いをかなえてくれるかもしれないのが皆さんの骨髄液なんですと言っていました。神山さんら患者と家族が立ち上がり、県民が一体となって骨髄バンク設立に貢献した経験がある。当初は全国の先進地だったにもかかわらず、近年は低迷の状態。　病はいつ起こるかわかりません。県民が、市民が共通の理解を持ち、善意の輪が広がることを望んで、滋賀は骨髄バンクという命を分け合う活動の発祥地としての、こういう行政の手助けを求めて、私の質問といたします。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（北村重幸）　４５番　高橋議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　中嶋市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　ただいまの高橋一幸議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。　私も火火の映画を拝見いたしました。今さらながらに命の尊厳と不治の病と精いっぱい戦われました神山賢一さんの生への思いということを身近に受けとめさせていただきました。そんな中で、私はまさに心のおふろに入れていただいた、そんな感じで映画を拝見したわけでございます。近代医療への進歩の展開、そしてこの不治の病を何とかしたい、そんな思いで願わずにはいられませんでした。　骨髄バンクに係る登録支援についてでありますが、白血病を初めとする血液難病患者の皆さんの治療のため、骨髄移植は兄弟、姉妹など血縁患者間の同種骨髄移植と自分の骨髄液を移植する自家移植だけでありましたが、平成４年に骨髄バンクが設立され、非血縁者間移植が始まり、多くの患者の命を救う実績が上がっています。　骨髄バンク登録は、ドナーの居住地でなくデータセンターの所在地登録となり、平成１７年１月現在の登録数は全国で約２０万人、滋賀県では約１，７００人がドナー登録をされておられます。　啓発活動は、献血実施のときに骨髄バンクへの登録を呼びかけ、１０月の骨髄バンク推進月間には広報紙などによりドナー登録について考えていただき、登録へのきっかけづくりを提供しています。　次に、骨髄バンクに登録するために要する検査費用や入院費等の費用は無料でありますが、骨髄移植を希望される方には検査料、手数料が必要となりますが、骨髄バンクを介して骨髄移植を移植希望される方で経済的にお困りの方には、患者負担金の免除規定が定められております。　次に、骨髄バンクの設置についてでありますが、骨髄バンク事業が開始されて１３年が経過いたしますが、命を救うドナー登録の意義が決して揺らぐことはないと考えておりますし、ドナー登録がしやすい環境づくりを進めていくことは、より一層大切であると考えております。　今後、ドナー登録窓口である県骨髄データセンター、献血センターや保健所と連携し、啓発活動の推進に努めてまいりたいと考えております。　以上、高橋一幸議員に対する私の答弁といたします。 ○議長（北村重幸）　４５番　高橋議員。 ◆４５番（高橋一幸）　再質問をさせていただきます。　私は当局から資料をいただきましたが、予想を上回る患者負担というものがございました。同時に、これは登録外の問題も含まれております。もちろん医療費は高額医療費の対象になりますが、バンクに払うお金そのものは含まれていないということを書いております。いろいろな手数料が要るわけです。　同時に、患者側がもし不慮に、あるいは不幸にしてこの甲賀市内でその苦しみを続けておられる事実がわかった場合に、市としての骨髄移植手術あるいはドナーの適合性についての援助も当然私は必要になろうかなと、このように思うんですが、この資料では、患者負担側についての説明書です。最終的に６万６，０００円、これは骨髄提供調整料という形ですが、上から患者１人に２万６，０００円、ドナー候補者３万４，０００円、いろいろな項目がございましたが、最後に一番びっくりしたのは、対抗抗原のＤＮＡタイピングを行った場合の諸経費合計が４５万１，０００円とかかります。行わなかった場合には３７万１，０００円。そしてケース別患者負担金額の合計がドナー５人の場合、移植した場合には２５万６，０００円、これはタイピングを行った場合です。タイピングを行わなかった場合は２０万４，０００円。このほかに提供者の宿泊あるいは入院、室料、食費すべて患者側の負担ということになりますから、一つの病気を治す最終経路に至りましては大変な出費をされるわけです。幸運の場合でもそういうことです。残念ながら適合がなかってお亡くなりになる場合も多々あろうという事実の前に、こういう状況につきましても、市長は担当の部局の資料ですから、お目をお通しになったのか、あるいはご存じなのかを伺いたいと思います。　同時に、先ほど言いました保健所での相談あるいは診察提供、血液検査、そういったものの特別な対応を重ねて要望といいますか、あるのかどうか、具体的なファンドについても質問したいと思います。 ○議長（北村重幸）　暫時休憩いたします。　　　　　（休憩　午後４時３０分）　　　　　（再開　午後４時４２分） ○議長（北村重幸）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　４５番　高橋議員に対する答弁をお願いします。　中嶋市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　それでは、高橋議員の質問にお答えをいたしたいと思います。　いま、全国でも難病にお困りの方はたくさんおいでになるわけでございます。今回のこの骨髄バンク等につきましては、厚労省の所管いたしますところの骨髄移植推進財団であり、また日本赤十字社が取り組んでいただいております。　心臓移植をはじめといたしまして臓器移植もさまざまなものがあり、心情的には同意でき、またご理解もできるわけでございますが、この病気の患者さんだけに支援していくということにつきましては、行政といたしましては現在無理があり、考えておりません。　したがいまして、行政としてできることは、ドナー登録に対する啓発支援活動がいま一番大切であるという観点から、その活動に支援をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（北村重幸）　４５番　高橋議員。 ◆４５番（高橋一幸）　冒頭に市長は、心のおふろに入れてもらったと、まことに私も感激をいたした答弁をいただきました。ただし、ふろ代は高いということになります。　いずれにいたしましても、愛のあるまちづくりと、あるいは命の重さ、尊厳を重く受けとめたという中で、こういう言葉の後には公平性を欠くという言葉が出てまいりました。　繰り返しになりますが、本市信楽町の映画主人公を初め、滋賀県からはじまった運動として胸を張って私たちもこの映画制作を支え、また鑑賞を行ったわけです。ドナー１人当たりの検査費用３万４，０００円要ります。映画の中でもこの費用をめぐって、１，０００万円からの借金ができたということをめぐって活動の限界を感じたキャストがあらわれました。最終、厚労省あるいは陳情、そういうものが続けられて、結果としていま、委託という形でバンクがあります。　最近、私の知り合いのうちにもこの病名が判然した方があります。その方もみずからドナー登録をしておられつつも、自分のドナーが見つからない、このやるせなさにもがいておられる最中でしょう。私は、もちろん血液検査には年齢制限あるいは体質の制限等いろいろございますけれども、改めてこの発祥の地滋賀県、甲賀市、県と連携しての要請を、新しい施策をつくるように県とも連携して国に訴えかける、そういう姿勢を市長に望みますが、いかがお考えか、その点をお答え願います。 ○議長（北村重幸）　中嶋市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　再々問にお答えをいたしたいと思います。　当然、やはり難病に悩んでおられる方はたくさんおいでになり、がん患者、あるいはまた骨髄を必要とされる方、ご家族の苦しみは大変だと思います。私もこの市長といたしまして、県あるいはまた上層関係とも協議をし、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（北村重幸）　本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。　次に、８１番　山川議員の質問を許します。　８１番　山川議員。 ◆８１番（山川宏治）　中嶋市政がスタートいたしました。そして１７年度予算が上程され、我々議会を招集されて、はや一月たとうとしております。この長い議会の中で、私たちの代表者質問に対しても、そしていままでの質問者に対しても真摯に、懸命にご答弁していただいている姿、そして元気でいらっしゃることを心から感じております。　そういう中で、季節は冬から春へと移り変わりました。春は別れと出会いの季節でもあります。そしてまた、喜びと悲しみのときでもあります。しかし、春はこれからがスタートという概念を持って旅立つ人たちが多いわけであります。甲賀市市議会においてもこの予算があす採決されるわけです。９万５，４００人の市民のためにも、実行できる事業、合併してよかったなというような事業を遂行していただきたい思いでもあります。　そういう中で、最後になりましたけれども、通告書に沿ってさわやかに、外見はさわやかではありませんが、質問をいたします。　第１点目は、甲賀市教育研究所の設立についてでありますが、この件については質問要綱を提出し、その後に早速教育長は設立についての条例を上程していただきました。感謝申し上げます。市にとって設立しなくてはならないという思いもあったかもしれませんけれども、このように上程していただいたことを深く感謝申し上げたいと思います。　今日までいろいろな同僚議員がこの教育研究所に対して質問をされました。また、文教常任委員会に付託もされました。あすその結果が出ると思いますけれども、私はその質問のすき間を通って質問したいと思います。　教育研究所とは、教育内容や方法の研究と情報提供を目的とし、設置されます。主に学校現場から教諭身分の者が指導主事等として出向をし、学校に教育内容にかかわる指導や助言を行っています。教育委員会学校教育課の行政視察と教育研究所の教育研究が両輪となり、管轄外の学校教育を管理、推進するという構図が生まれます。うまく機能すれば地域の学校教育の充実に資するものとなり、うまくできなければ、形式的に設立するだけなら学校教育の足かせともなり得ます。　そこで、新規設立に当たり、教育研究所のうまく機能していくことを提案したいと思います。ハード面での役割についてでは、最新の教育機器、視聴覚機器等備える。教育関連専門書、資料等も備えることであります。学校教育と社会教育の連携を図る、備品等の予算確保、設立当初が大切であります。その後も積極的に考えていただけることだと思います。特に人的配置、精通した教員の配置と学校への派遣は重要であります。関係機関、生涯学習課との連携も不可欠であります。　ソフト面での役割については、教育内容、教材、教科についての研究と情報を発信する。教育における今日的課題についての研究と情報の発信をする。人権教育、生徒指導、特別支援、不登校児童であります。現場に必要な研修等を実施する。現場に教員、子ども、保護者からの教育相談に対応することです。　具体的支援でありますが、教科、教材、特に教育内容にかかわる支援です。生活指導、問題行動等にかかわる支援です。発育・発達特別支援、ことばの教室にかかわる支援であります。教育相談、不登校、日本語教室等もございます。　以上、申し上げましたが、設立当初の理念が大切であります。一度実効性のないものをつくり上げると、後からよきものを再構築することは困難になります。教育長はこの教育研究所に関して熱き思いを今までの発言でお伺いいたしました。その考え方についてご一考をお願いいたします。　２点目は甲賀病院移転新築に伴う地域医療問題についてでありますが、健康でありたいと願うのは人々の基本的な要求であり、安心して暮らせる社会づくりは行政の責務でもあると考えます。この観点から、健康を支えるため、特に地域における医療機関や医療行政のあり方を考える、明確に方向づけすることは大変重要であり、急務でもあります。　現在、ハートフル甲賀、愛、優しさあふれる甲賀病院をコンセプトとして、平成２１年春に向けて甲賀病院の移転新築を目指し、粛々と進んでいるところでもあります。　甲賀地域での中核役割を担っている甲賀病院の移転新築計画に合わせ、旧水口町議会では医療施設の配置、住民の医療ニーズに的確に対応していくためにも、大きな視野に立ち、医療行政全般にわたって調査、検討するために地域医療問題調査検討特別委員会が設置され、数回にわたり調査検討、県内の病院視察を踏まえ、全会一致で地域医療に関する意見書を提出いたしましたが、その後何の変化もないままに、住民の不安も今日に至っております。　当然、意見書は理解、認識していただいているものと信じていますが、ここで意見書を議員の皆さんにもわかってもらえるためにも、振り返って簡単に主な部分だけ申し述べたいと思います。　１点目は、甲賀病院が移転新築された場合、現有施設など資産の有効利用を視野に入れ、現在の甲賀病院の場所には本庁として何らかの医療環境を残すこと。　第２点目は、水口市民病院については住民ニーズを的確につかみ、地域における医療提供体制を考えた上で、平成８年に提出された水口市民病院の整備に関する答申を踏まえ、しかるべき場所に移転し、存続すること。　３点目は、医療過疎地域に当たっては、公立、市立を問わず医療関係の誘導等を積極的に図るとともに、医療機関が地域によって偏在している現状から、みずから交通手段を持たない人のために福祉バスのさらなる充実を図ること。ということを１５年１２月１８日、旧水口町の西川町長に提出いたしました。こういうような意見書です。大変な我々市民にとっても思いがありますので、市長の考え方を伺うものであります。　３点目は、情報ネットワーク構築についてでありますが、この件についても今まで同僚議員が詳しく述べていただき、また市長より詳しい答弁がありますけれども、通告した以上発言をいたします。簡単にいたします。　事業進捗を図り、計画的執行を期待したいと思っていると、１２月議会で市長施政方針で述べておられますが、具体的計画が公式には発表されておりません。今日までわかる範囲で教えていただきたいということであります。　４点目は、甲賀市街なみ環境修景整備事業についてでありますが、まちづくりが唱えられて久しくなります。また、商店街の振興策も同じことが言えます。しかしながら、具体的成果が上がった地域は極めて少ないのが現状であります。これはなぜでしょうか。　まず、まちづくりに対して熱い思いを持っている人がいるかどうかです。あるいは推進母体と言ってもよいでしょう。しかし、最後は人に行き当たります。これは地域性、風土等が大きく左右するものではないかと思います。水口の場合は、確かに議論の場は非常に多く持ってきました。まちづくりに関した資料、成果物は数多くあります。しかし、そこから一歩先に進めると、とまってしまいます。結局当事者がいないということかもしれません。責任を持っていく人になるのでしょう。　町並み保存についても関連する課題はたくさんあります。東海道のアーケード撤去も自己責任で、町衆の心意気で青空の見える街道を実現されました。いろいろな発案を関連させ、組み立てていくことが大事なことです。また関連団体との連携も必要です。例えば水口町郷土史会、文化協会、水口宿をよくする会あるいは若者の会、商工会青年部、商工会の女性部、いろんな発案によって町並みのまちづくりをする思いでもあります。　質問ですけれども、街なみ環境修景整備事業補助金制度が水口町には１６年度に実施、施行されました。今日では、土山町は大いに東海道筋修景事業をされて、観光客も多く訪れておられます。水口町における街なみ整備補助金は、現在何件交付されたのでしょうか。また、どのような方法で市民にお知らせをしていただいたのでしょうか。水口町の町並みを見ますと、進んでいないような気がします。これは、何か問題、原因があって補助金を利用されないのかなと思います。その原因について、市長は歴史、文化、伝統についても詳しく、見識がある市長でありますので、自分の思い等も語っていただければなと思います。　５点目の質問ですが、甲賀市中心市街地活性化基本計画についてであります。　現在、商店街は全国的に見ても疲弊が進み、空き店舗の増加が顕著となっております。本市においても平成１２年には大型店の出店ラッシュが進み、商店街の空洞化がますます進んできております。こうした中、国の施策として中心市街地活性化法が平成１０年７月に施行され、空洞化の進行している市街地の活性化を図るため、地域の創意工夫を生かした市街地の整備改善、商業等の活性化を柱とする総合的、一体的な対策を目指して制定されました。　今日まで旧町に対して基本計画を策定しなさい、行政が基本計画を立てなさいと叫んできましたが、何ら自助努力、おまえたちがするならば行政は考えようというようなあり方であったと思います。それでは、じゃあこの基本計画はどのような計画でしょうか。市街地活性化、中心市街地とはどこを指しておられるのでしょうか。　これ以上大型店が多くなる甲賀市において、大型店が出店する意向を土山、水口地先にうわさがあります。企業はどういうような企業でしょうか。また皆さんにもお知らせしてあげてください。地元商店街は理解しておるのでしょうか。地域の人たちはどうでしょうか。また、ＴＭＯと横文字がありますが、基本計画との関連はどうでしょうか。　水口町の本町商店街、旧駐車場において変な物体がいまだにあります。せっかくまちづくりについての基本計画とは思いますが、そのような物体があれば基本計画は果たしていいのだろうか。その整合性はどうでしょうか。そしてまた、物体撤去を旧町以来ご依頼しているわけですけれども、その進捗状況はどうなっているんでしょうか。基本計画を作成すれば、この町はどうなるんでしょうか。　いろいろと質問をいたしましたけれども、市長の考え方をお願いしたいと思います。　最後に、ちょっと英語で言いたいと思います。オブ・ザ・シチズン　バイ・ザ・シチズン　フォア・ザ・シチズン・ポリティックス。これは、市民の市民による市民のための政治。市民９万５，４００人のためにも、市長の強力な指導力をもって、すばらしい、合併してよかったなという思いを市民に知らせていただいたら幸せかなと思います。終わります。 ○議長（北村重幸）　８１番　山川議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　中嶋市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　ただいまの山川宏治議員のご質問にお答えをいたします。　旧水口町におきまして、平成１５年１２月定例議会から地域医療に関する意見書が出された内容の進捗状況についてでありますが、その対応についてはその後何ら進んでおりませんでした。新市になってから、目下、意見書を尊重した中で、細部にわたり検討しているところであります。　まず、その内容の１点目といたしましては、公立甲賀病院移転後の跡地に何らか医療機関を残すことにつきましては、合併までの期間におきまして具体的な方向づけがされておりませんが、公立甲賀病院移転新築工事に対し、平成１６年９月６日付で旧７町の甲賀病院組合正副管理者において確認書が締結され、跡地処分方法については病院組合議会の議決として構築物を解体撤去し、適正に処分するとされているため、甲賀病院跡地処分問題検討会を設立し、処分方法や有効利用について検討されております。　今後、市といたしましては、検討会において市民のニーズや市の地域医療体制を勘案し、平成１５年１２月１８日の意見書を踏まえながら総合的に検討し、判断いたしたいと思っております。　２点目の水口市民病院の移転、存続につきましても、合併までの期間中に何ら方向づけがされていません。経営状況も悪化の傾向にありましたので、過日、私自身病院に赴き、現状を把握するとともに、抜本的な経営改善計画策定のため、医局、事務局による院内検討会の即刻設置を指示いたしました。収支改善、医師の確保などさまざまな問題が抽出されるわけでありますが、今後、検討会において経営改善の具体策を協議していきたいと考えております。　本病院は、多くの住民の強い要望と全面的な協力の中で、昭和２３年診療所として現在の位置に設置されました。以来、水口町を中心に甲賀郡の中核病院として大きな役割を果たしてきた歴史があります。地域医療の環境も大きく変化しておりますが、改めて平成８年の水口市民病院の整備に関する答申書や平成１５年地域医療に関する意見書を踏まえながら、まず企業経営である収支経営改善に取り組み、市民に信頼される病院となるよう対策を講じてまいります。　次に、過疎地域への医療機関の誘導と交通弱者の通院に対する福祉バスのさらなる充実についてでありますが、医療過疎地域に対する医療機関の誘導が現在まで余り進んでおりませんので、より積極的に誘導に力を入れてまいりたいと思っております。　また、通院に対するバスの充実につきましては、通院を初め通学・通勤等生活の利便性の確保を第一として、コミュニティバスの運行計画の中でさらに利便性が向上するよう検討、調整をしていきたいと考えております。　次に、情報ネットワークの構築についてでありますが、２１世紀は情報化の世紀と言われますように、情報化の推進は時代の要請とともに市民の共有の願いであり、市民への行政情報を効率的に、かつ迅速に伝えることは行政の責務であると考えております。また、本市の重要な施策の一つとして位置づけております。　ご質問の甲賀市情報化計画の策定に向けての進捗状況についてでありますが、新年度より市内の既存情報媒体の調整を図りながら、策定に向けた取り組みを始めてまいります。　具体的には、先進地の視察を行い、市民や有識者、事業者等によるプロジェクト委員会、検討委員会を設置し、その中で既存の情報関連事業者等の共通認識を図りながら、新たな情報通信技術の動向も見きわめた中で、本市の情報ネットワークの構築に向けて取り組みを進めてまいります。　また、記念事業としての位置づけは別問題といたしまして、これらの事業の実施につきましては実施計画や財政的支援の確保を視野に入れ、段階的に実行していくものであり、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、甲賀市街なみ環境修景整備事業についてでありますが、旧土山町では町並み修景の整備、歴史的な町並み保存、再生を目的に街なみ環境整備事業促進区域内において修景施設の整備、増築、改築、修繕する者に対し、平成１１年度から土山町街なみ環境修景整備事業補助を行い、住宅、門、塀など８件の補助を執行されています。　旧水口町では、平成１６年度から取り組んだ水口町街なみ環境整備事業補助で歴史的町並みの景観を保全するために、旧東海道の町並みの建築物など環境整備事業について平成１６年７月１日付広報みなくちでお知らせをいたしましたが、現在の実績はありませんでした。　町並みをながめていると進んでいないとのご質問でありますが、ご存じのように、消費者ニーズの多様化、道路網の整備、駐車場の確保などへの対応が困難な上、少子・高齢化、加えて大型量販店の出店などにより空き家、空き地がある現状であります。街道筋には今でも格子戸を持つ古い民家が軒を連ね、面影を残します貴重な町並みが残っており、この歴史的な特色を生かしたまちづくりを進めるには、次代を担う若者や地域の皆さんの熱意を呼び起こし、それを支援する行政として一体化が必要であると考えております。　また、甲賀市中心市街地活性化基本計画についてでありますが、その経過から述べさせていただきます。　町並み保存の地元組織といたしまして、水口宿をよくする会、まちなみ保存を考える会、みなくち夢づくり懇話会の皆さんや、行政、商業者、住民、商工会の四者で構成されますＡＢＣＤグランドワーク会議のメンバーにより、甲賀市中心市街地活性化基本計画検討準備会を平成１６年１２月から４回の会議を開催してまいりました。　会議では、商店街の活性化から中心市街地の活性化へ変更、城下町・宿場町をキーワードに歴史的町並み整備及び地域交流となる施設整備の重要性などをもとに協議を進めてまいりました。　その中で、市街地の現状を踏まえ、目指すべき将来像や基本方針の明確化、まちづくり活動をしていく際の課題を整理し、骨子としての中心市街地活性化構想を取りまとめました。　まず１点目、どのような計画ですかとのことでありますが、平成１０年７月に施行された中心市街地における市街地の整備改善及び商業地等の一体的推進に関する法律、（略称）中心市街地活性化法に基づき計画するものであります。　昨今、中心市街地は、古くからさまざまな生活機能が集積された町の活力や、個性を代表する顔とも言うべき場所でありました。しかし、モータリゼーションの対応のおくれ、商業を取り巻く環境の変化、中心部の人口減少と高齢化などを背景に、中心市街地の衰退、空洞化という問題が深刻化をしてまいっております。これらの諸問題を整理し、人が住み、育ち、学び、働き、交流する場としての地域の再生を目的とする行動計画であります。　当市といたしましては、平成１６年度に作成いたしました中心市街地活性化構想を平成１７年度へ引き継ぎ、甲賀市中心市街地活性化基本計画策定委員会にて構想内容を柱として基本計画の策定を行い、市街地の整備改善や商業の活性化など地域の魅力を発信できる事業の展開を図っていく予定であります。　２点目、中心市街地はどこを指すのかということについてでありますが、中心市街地活性化法によりますと、相当数の小売商業者や都市機能が集積し、市町村の中心としての役割を果たしている区域を示しており、甲賀市水口町におきましては中心市街地活性化構想において設定を行いました北は国道１号、南は野洲川、西は西林口付近、東は３０７号バイパスに囲まれた旧東海道を中心としたおおむね４００ヘクタールの区域を、文化、歴史の面の要素を踏まえ、中心市街地として設定を予定いたしております。　３点目、大型店が土山、水口地先に出店するうわさがあるということについてでありますが、議員ご案内のとおり、現在、同地先におきまして幾つかの企業が大規模小売店舗を出店すべく計画を進めている状況でありますが、当甲賀市といたしましては手続上公表できる段階ではありません。　４点目、地元商店街は理解しておられるんでしょうかということについてでありますが、商工会や商店街等は、出店企業から事業計画の概要について説明を受けておられ、一定理解を示されていると仄聞をいたしております。　５点目、ＴＭＯと基本計画との関連についてでありますが、先ほど申し上げましたが、基本計画は中心市街地活性化を目的とした事業を明記しております。また、ＴＭＯとはまちづくりを実践する地域住民が参加し、町を総合的に経営するという考え方に基づき、まちづくり事業を主体的に推進する組織であり、ＴＭＯは基本計画に上げられている事業を行政とともに実行する組織として関連づけられているものであります。　６点目、旧本町商店街における物体撤去と基本計画との整合性と進捗状況についてでありますが、当駐車場の問題改善や活用等、中心市街地全体における景観、防災、子どもたちの安全面等に悪影響を及ぼす環境阻害要素につきましても、策定委員会において協議を行う予定であります。　以上、山川宏治議員への私の答弁といたします。 ○議長（北村重幸）　宮木教育長。 ◎教育長（宮木道雄）　それでは、山川宏治議員のご質問にお答えいたします。　教育を取り巻く状況は、学力の問題、健康で豊かな心と体の育成の課題、不登校や非行など生徒指導にかかわる課題、平成１９年度から本格実施される特別支援教育の対応などなど、喫緊の課題を抱える学校教育現場をリードし、自立した甲賀市の教育を創造する原動力としての教育研究所の設置は、議員ご指摘のとおり主要課題であると考えております。　設立にあたりましては、今予算で人件費を含め９１５万８，０００円を計上し、備品につきましては１０５万円を計上させていただきました。　甲賀市が誕生したいま、教育におきましても、次年度は自立した甲賀市独自の教育を目指すための第一歩を踏み出さなければならないと考えています。そのような状況の中で、明確な目標を掲げ、少なくとも３年ないし５年ほど先を見通し、一貫した課題解決に向けた確かな手順や方策、そしてその指導のあり方等、いわゆる戦略の練り上げが必要であり、それなくしては教育課題の根底に迫る解決と一貫したより質の高い本市教育を目指すことはできないと考えております。　多くの先輩たちが脈々とつくり上げてこられた甲賀教育を土台にしながら、特色のある甲賀教育の発信の基地にしたいと考えております。　このような理由から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第３０条の規定にのっとり３つの機能、すなわち教育研究機能、教育相談機能、そして研修機能を備え、教育研究所を設置し、学校教育課指導主事と連携しながら研究、指導業務を推進してまいりたいと考えております。　来年度は教育研究のテーマとして、児童生徒の学力の実態把握と特別支援教育の推進を図りたいと考えています。　２つ目の教育相談のテーマといたしましては、旧５町がそれぞれ持っていた社会的資源、すなわち適応指導教室やことばの教室、相談機関を有機的に機能させることや、小規模校の教育機能を活用した児童生徒あるいは保護者のニーズに対応できる相談・指導体制を確立しながら、不登校児童生徒への支援を重点課題として取り組んでまいりたいと考えております。　また、教職員研修のテーマとしましては、個々の児童生徒への指導計画を作成するという特別支援教育の実施に向けての研修、あるいは子どもにとってよりわかりやすい授業改善に向けての教職員の資質向上を図る体系的研修などを実施していきたいと考えています。　本研究所設置の趣旨、事業の概要につきご理解賜り、今後ともご指導、ご支援いただきますようにお願い申し上げ、山川宏治議員への答弁といたします。 ○議長（北村重幸）　８１番　山川議員。 ◆８１番（山川宏治）　それぞれ期待いたしております。　１点だけ、市民病院のあり方、結局、市民病院は老朽化し、そして消防法にも違反していると。耐震性の基準にも達してないということです。そしてまた、産婦人科がなくなってますます赤字がふえている。甲賀病院が２１年の春に開業すれば、あと４年の間に十数億円の赤字になります。早く診療科目等を決断していながら、うまく赤字を少ないようにしていく方が良策かなと思います。　もう一つは、甲賀病院の跡地ですが、結局、撤去する、更地にする、それは当然でしょう。しかし、甲賀病院を取り巻く高齢者の方が約二千五、六百名いまおられます。それが虫生野山に移転しますと、どこに行ったらいいか、歩いて行っておられた人、自転車で行っておられた人が困るというようなことになります。　甲賀病院もＡＢＣＤ、そして休日診療所等がありますが、ＣＤ棟、休日診療所は５５年以降の建造物です。ですから、少しの耐震性でお金をかければ市民病院の役割が果たせるものと信じております。古いものは撤去していただいて、公園なり駐車場なり市民の交わる場所として、あるいは防災関係の待避所としても十分利用できるものと思います。　ぜひ、急ですので答弁は要りません。ですから、次期の６月議会を期待して、ご検討のほどをお願いします。　時間も迫っていますので、よろしく望みます。 ○議長（北村重幸）　これをもって、通告を受けました３８名の一般質問を全部終了いたしました。ご協力ありがとうございました。　本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回は明日２５日、午前１０時より会議を開きますので、ご参集をお願いいたします。　また、この後５時３５分から３階会議室において議会運営委員会を開催しますので、各議会運営委員はご参集ください。　本日はご苦労さまでした。　　　　　（散会　午後５時２５分）　この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　甲賀市議会　　議長　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員...