滋賀県議会 2024-03-08
令和 ６年 ３月 ８日厚生・産業常任委員会－03月08日-01号
７ 配付した
参考資料 別紙のとおり
８ 議事の
経過概要 別紙のとおり
議事の
経過概要
開会宣告 13時32分
《
健康医療福祉部所管分》
１ 議第26
号 滋賀県
後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例案
（１）
当局説明 谷医療保険課長
（２）質疑、意見等 なし
（３）採決
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
２ 議第33
号 滋賀県
社会福祉法に基づく
婦人保護施設の設備の規模および構造ならびに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案
（１）
当局説明 川副子ども・
青少年局家庭支援推進室長
（２）質疑、意見等
◆節木三千代 委員 改正後の基準を既に満たしていることはすごく大事だと思いますが、せっかく法律ができたので、支えてくれる方々の人員の中身や人数を充実してほしいと思いますので、考え方を教えていただければと思います。
◎川副 子ども・
青少年局家庭支援推進室長 人員体制について、既に基準を満たしているが、今回の
基準条例の改正に伴い、増員や体制増などを行う基準ではないため、その分の変更はありません。特に
支援体制上、困難を有する方がいらっしゃって体制を強化しなければならないといった課題等もありません。基本的には現状の体制で継続します。
◆節木三千代 委員 働いておられる方は正規であるべきだと思いますし、その辺りは充実してほしいと、要望しておきます。
（３）採決
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
３ 議第34
号 滋賀県
医療法施行条例の一部を改正する条例案
（１）
当局説明 切手医療政策課長
（２）質疑、意見等
（３）採決
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
４ 議第35
号 滋賀県
精神保健及び
精神障害者福祉に関する法律に基づく
任意入院者の症状等の報告の徴収に関する条例の一部を改正する条例案
（１）
当局説明 長谷川障害福祉課長
（２）質疑、意見等
（３）採決
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
５ 請願第１号
物価上昇に見合う
老齢基礎年金等の改善を求めることについて
（１）質疑、意見等
◆節木三千代 委員 この請願は四つの点を指摘されていますが、特に４番目で、実質、年金が減額されているという状況を書かれています。
マクロ経済スライド制度に合わせると、
物価変動率と
名目手取り賃金の変動率の低いほうに合わせるようにしてきたので、結局、この12年間で実質7.8％も下がっていると指摘されています。とりわけ物価が上昇している中で、年金でお暮らしの方は生活が大変になっています。
実質、年金が減らされている状況は、年金を使って日常の暮らしを営んでおられる方が多い中で、
地域経済にとっても大きな影響を与えていると思います。
物価上昇に見合う
老齢基礎年金の支給額の改善を求めることについて、県議会として意見書を国に提出いただきたいと思います。
◆
桐田真人 委員 自民党です。請願について反対の立場で意見を表明します。
全ての世代が安心して暮らすことのできる
社会保障全般の総合的な改革を進め、持続可能な全世代型の
社会保障の構築を目指すことは当然のことと認識しており、それに向けて取り組んでおります。
その上で、年金額の改定については、将来世代の
給付水準を確保し、
持続可能性を高めていくため、適宜改定に取り組んでおります。
また、物価等の変動を基本とし、給付と負担のバランスを考慮に入れ、着実な
年金支給を行っております。
今後、多くの方々が多様な働き方の選択をされる社会にさらに変化が進む中で、この情勢にふさわしい制度の構築にも取り組んでおります。
以上のことから、本請願の内容には、我々としては賛同することができません。
◆
角田航也 委員
老齢基礎年金だけで生活されている高齢者の方にとって、
物価高騰が続く中、物価の上昇に合わせて年金額が増額されないと、実質減額されていることになり、生活が厳しくなることは明らかであり、
物価上昇に合わせた
年金改定を行う必要があると考えます。
一方で、現役世代が減る反面、平均寿命が延びたことによる受給者の増加など、
社会情勢に合わせて年金の
給付水準を調整する必要もあると考えます。こうした
調整機能を持つ
マクロ経済スライド制度には合理性があると考えますので、その制度も含め、改善を求めている本請願には賛同しかねます。
◆岩崎和也 委員 公明党から意見を述べさせていただきます。
まず、
老齢基礎年金については、生活を守る上で極めて重要な制度だと考えております。持続可能な制度として国民の生活を守っていかなければなりません。物価高、高齢化の影響により、
生活保護世帯が増加傾向であることは承知しておりますが、本請願の趣旨に
生活保護世帯への移行が増え、住民税の減収とも相まって、自治体の
財政圧迫を招いていると記載されておりますけれども、そのことによって、自治体の
財政圧迫を招いているとは言い切れないと思います。
国民年金についても、国が負担する
基礎年金の
国庫負担分は、既に２分の１に引上げられており、公費が既に投入されているのが現状です。受け取る年金額が少ない低所得世帯の高齢者らの年金に、
年金生活者支援給付金を上乗せする制度が2019年からなされておりますが、確かにまだまだ生活に支障を来たしておられる
年金生活者がおられると思います。私たちとしてもこの
物価高騰の影響のみにかかわらず、しっかりと議論をしていきたいと考えております。
年金制度は
重要課題と考えていますが、今回の請願の趣旨については、一部賛同しかねますので反対とします。
（３）採決 賛成少数で不採択とすべきものと決した。
６ 疾病対策・
健康づくり等にかかる18計画（最終案）について
（１）
当局説明 奥山健康医療福祉部次長
（２）質疑、意見等 なし
７
医療福祉拠点について
（１）
当局説明 駒井健康福祉政策課長
（２）質疑、意見等
◆
桐田真人 委員 この問題が出たときには必ずお伝えをしていますが、もともとの出発点が、拠点を生かした
県庁周辺の
まちづくりの活性化、あるいは
にぎわいの創出という部分に大きく期待が寄せられた経過があります。
今、議論でもありますように、なかなか進捗が進まない現状、厳しい現状にあることは十分認識しますが、だからこそ、
周辺地域の皆様方もどうなっているんだと、期待を強く持たれています。
医療と福祉を取り巻く環境も、御存じのとおり、10年前と今、将来では全然変わってくると思います。しかし、
にぎわいに対する地域の思いは、変わらずありますので、商業の視点も含めて入れていただきたい、大事にしていただきたいと思います。
もう一点は、過去の
大学誘致と類似した制度で、
交付金等の助成を検討に入れられているということですが、大学などを誘致したときには、必ず経済の
波及効果があると思います。学生がたくさん住人になって、商業が潤っていくとか、そういうことが目途としてあると思います。
龍谷大学、
立命館大学にしてもそうです。町が変わってきています。
そういう効果をもたらす交付金であるという側面も含めて、誘致に当たって助成をする、公金を使用するのであれば、もたらされる効果も、しっかりと見極めていただきながら、
医療福祉拠点の整備を進めていただきたいと期待と希望をいたします。その点について見解がありましたら、回答願います。
◎駒井
健康福祉政策課長 今回、
人材養成機能を進めていますが、コンセプトの中には、もちろん
県庁周辺の
にぎわい創出も入っています。
現在、行っている
市場調査においても、
学校法人と
民間事業者が組み合わせて提案いただく形でお願いをしています。委員から指摘のあった点も、十分に意識し、今後、
ヒアリング等に臨み、内容の確認をしたいと考えております。
併せて、２点目も若干関連するところがあると思いますが、
大学誘致に関して県が一定の支援をしていこうとしています。
もちろん
人材養成ですので、将来に向けての人材の養成、確保が大きなリターンです。あわせて、
経済波及効果で人通りも増えますし、隣の
医療福祉センターも含めて、
県庁周辺の
にぎわい創出、あるいは利便性の向上も
経済波及効果の一環として生み出せるように、今後取り組んでいきたいと思っています。
◆節木三千代 委員 参加数が10事業者で、
うち学校法人が３法人ということで、よく分かりません。７事業者は
学校法人ではないということですが、
医療福祉拠点の参画要件はどうなっているのか、教えてください。
◎駒井
健康福祉政策課長 今ほど
桐田委員の御質問にもお答えしましたが、今回、
人材養成機能と併せて、
県庁周辺の
にぎわい創出を考えています。
現在、
市場調査では、コアな
学校法人と民間の事業者、いわゆる
ディベロッパーの組み合わせで御提案をいただくようにお願いしております。
学校法人以外の事業者とは、民間のいわゆる
ディベロッパーなどの事業者です。
◆節木三千代 委員
大学誘致の際に、
財政支援を行うことは賛否いろいろあると思います。
にぎわいの創出も含めて、
財政支援の対象になるということですが、そこは省くのですか。
◎駒井
健康福祉政策課長 今回、県からの
財政支援を想定しておりますのは、学校の部分だけです。
民間事業者にお願いする部分は、民間で整備いただきます。
◆節木三千代 委員 法人から、具体的な
財政的支援について、意見があったということですが、これからどうなるのでしょうか。教えてください。
◎駒井
健康福祉政策課長 学校に対する支援の考え方については、資料記載のとおりの想定を持っていますが、今後、
市場調査において、例えば
人材養成では、定員数がどれほどになるかといったことにも左右されますので、具体的な支援については、今後の調整になろうかと思います。
◆今江政彦 委員 １点だけ教えてください。
私も
学校設置に関する
文部科学省の
設置基準などはあまり承知していませんが、あの場所だと、
サテライト施設のような位置づけになると思います。
サテライト施設であれば、親元の
大学自体が県内になければいけないとか、県外でも可能であるとか、距離がどれだけ必要とか、いろいろ制約もあろうかと思います。
文部科学省が定める
設置認可基準における課題などがありましたら、教えてください。
◎駒井
健康福祉政策課長 文部科学省の審査ですが、委員から御指摘いただいたように、県としても、新しい学校を開設というよりは、学部の新設というイメージを持っております。そうなると
サテライトキャンパスとなりますが、例えば母体の
学校法人が県内でないといけない、県外では駄目だということについて、特に審査上の制約はないと確認しています。
今ほど御指摘いただいた県内、県外という考えについては、影響ないと考えています。
◆今江政彦 委員 事業者を選定して、いざというときになって、そういうハードルが出てくる可能性もあります。事業者を決定するときには、その辺りが決まらないと
文部科学省への申請もできないと思います。あらかじめ、
文部科学省に確認を取っておかないと、不要な時間を費やすだけだと思いますが、大丈夫でしょうか。
◎駒井
健康福祉政策課長 我々も課題と思っております。最終的には、事業者から出していただいた提案の内容を確認していくことになりますが、並行して、
文部科学省とも既に情報収集をしておりますので、例えば提案いただいた内容が、
認可基準上、支障があるということがないように、内容を確認しながら、進めていきたいと思っています。
◆今江政彦 委員 当初、リハビリというところから、いろいろ状況が変わって、日数が経っています。開始の予定時期もありますので、事前にきちっと整理し、決定いただきたいということだけ、お願いします。
◆節木三千代 委員 前回も聞きましたが、②番の
学生確保と定着について、
県立総合保健専門学校を含めた検討と調整ということでしたが、具体的にどのようにされるのでしょうか。
◎切手
医療政策課長 看護師等を養成する大学、
専門学校の
定員充足状況や将来の
学生確保の見通し、
市場調査における
学校法人からの要請規模や職種の提案内容を踏まえつつ、
総合保健専門学校の老朽化や定員が充足してない等の課題について現在調整しているところです。
４年制大学の学生の
志向状況や３年制課程の学校が定員を充足していないという状況もありますが、ニーズ、今後の人数等も考えながら、現在定員の調整等に関わっているところです。
◆節木三千代 委員 ここに書いてあることを述べていただきましたが、例えば、事業者の法人から、サテライト的にでも20人を養成したいという提案があれば、どうされるのですか。
検討調整の意味が分からないので、教えてください。
◎切手
医療政策課長 確定的なことではありませんが、新しい学校をどんどんつくっても、人数が充足しないということになれば問題だと考えています。学部の新設に当たっては、今、県内に10校以上ありますが、それぞれの学校の
充足状況等を踏まえ、今後も充足していくのか、能力に応じた学校の選定方法、こういった観点の
学生調査を行いながら、慎重に進めているところです。
◆節木三千代 委員 よく分かりませんが、大学で看護師を目指す人もいれば、
専門学校を選ぶ、様々な学生がいると思います。
充足率の部分だけでは計り切れないところがあると思います。やはり県内で働いていただくことが本当に大事だと思います。前回、懸念していることは言いましたが、十分検討いただきたいと思います。
総合保健専門学校については、大きな役割を果たしていると思いますので、十分そのことを踏まえていただきたいと思います。
８
衛生科学センター整備に係るＰＰＰ／
ＰＦＩ手法導入可能性調査の調査結果について
（１）
当局説明 長崎健康危機管理課長
（２）質疑、意見等
◆
桐田真人 委員 この施設の中身、機能について意見をしたいと思います。資料５今後の
検討課題で、既にお示しされていると思いますが、立地が
びわこ文化ゾーンで
龍谷大学の理工学部、あるいは
滋賀医科大学も隣接しています。最先端の知識や知見が集積されてくる地域であると思いますし、今後もそういう部分で発展していく地域でもあります。
そういった地域に立地するということで、今後、最先端の知見を生かしやすいように、双方の機能が補完するような、連携が深まるような、そういう機能を持たせてほしいと思います。最先端の
衛生科学センターにしていただきたいです。全国にも、世界にも誇るぐらいのやる気を持ってやっていただきたいです。期待します。
もう一つ、ここは
文教地域でもあります。美術館、図書館があり、子供が多く通える範囲でもありますので、
校外学習等にも使えるような施設の側面も持たせていただきたいと思います。また、研究生が利用できるような機能も備えていただき、最先端の
衛生科学センターになるという思いを伝えておきたいと思います。整備に対する姿勢について、お伺いしたいと思います。
◎長崎
健康危機管理課長 議員御指摘のとおり、いろいろな大学などが集まる場所に移転ということになります。
基本計画策定後、
滋賀医科大学にも挨拶に伺いましたし、
立命館大学にはびわこ・くさつ
キャンパス、
衣笠キャンパスの方にも一緒に来ていただき、
ウェブ会議などで、今後の連携について協議しております。
また、地域に開かれた
センターになることも目指しておりますので、指摘いただいたように、例えば子供に来ていただき、細菌を顕微鏡で見ていただくとか、そういった夏休みの実験教室的なこともできるように整備を進めていきたいと考えています。
◆節木三千代 委員 従来方式で実施すべきと思います。ここに書いてある
一括発注の
メリットですが、品質の向上とも書いていますけれども、従来方式でもきちっと競争入札し、
総合評価方式で発注されると思います。ＰＦＩで
一括発注すると、品質向上になるというのはどういう理由なのか、ほかの事例で工期が延びたり、費用がかさんだりという事例があるので、確認したいと思います。
◎長崎
健康危機管理課長 従来型手法ですと、基本的には仕様書をつくり、その仕様書に基づき、建築、電気設備、機械設備などを分離分割発注し、基本的に仕様書に定められたとおり建てるということになるかと思います。入札事務の手間、時間等もかかってしまいますが、性能発注という形で要求水準の中で示して造っていただくと、
落札者企業の独自のノウハウ、技術等、広報を活用していただくことができます。あるいは、設計、施工を一括で行いますので、どうしても納期がかかってしまう資材については、あらかじめ発注しておくことで事前に用意ができるなどの
メリットがあると考えています。
◆節木三千代 委員 従来方式でしたら分離分割で、
地域経済との関係では、地元企業に仕事が回ることになります。公の施設なので、従来方式でもやみくもではないと考えます。もちろんきちっとした
基本設計、実施設計の上で、入札、建設するわけですので、ＶＦＭを計算すれば、このぐらい浮くという話ですが、様々な労務単価、資材高騰などでオンされる事例が幾つもありますので、やはり県の大事な施設ですから、従来型ですべきと、意見として言っておきます。
◆今江政彦 委員 知識が豊富にありませんので変なことを言うかもしれませんが、近江八幡市では
病院整備を
ＰＦＩ方式で行い、結果的に資本が変わって、また直営に戻したということがありました。アセットマネジメントでいろいろ施設の
長寿命化をやっておられますが、その中のうたい文句として、建設し、管理もしっかり行い、30年後にほぼ新品の状態で市に返してもらえれば、投資額を回収できるという話もありました。今回
一括方式にして、
維持管理、恐らく
専門機器の管理は専門の受注者がいると思いますが、常に一定の業者がきちっと管理するのだと思います。今のところ、
維持管理と
専門機器はそれぞれ別に発注するという考え方だと思います。建物の
維持管理は、30年後の姿を踏まえて行ってください。30年後に過大な投資をしなければならないといけないということにならないように、少なくとも建物の
維持管理については、別発注で行うなら、しっかりやっていただきたいと思います。もし何かお考えがあれば教えてください。
◎長崎
健康危機管理課長 今回、
維持管理の部分もＰＦＩの手法でできるかどうかについても検討しましたが、
衛生科学センターの業務特性もあり、
感染症ウイルス、食中毒、緊急の検査をしないといけないなど、何かあったときにすぐに業者に来てもらって修理してもらわないといけないといったこともありますので、県の直営で行ったほうが効率もいいですし、
ノウハウ自体も、今の
センターの中にありますので、最終的に、県が直営で行う形にしています。
維持管理の部分は今後予算を頂き、契約などをしていきますが、例えば
債務負担行為で行ったほうが効率的と考えられる業務については、そういった形で進めていきたいと思いますし、最終的に建物自体がしっかり
維持管理できるよう、財産として残さなければいけないと考えています。
◆今江政彦 委員 委託期間、方法も含めて、将来に困らないようにお願いしますということだけ要望として申し上げたいと思います。
○
佐口佳恵 委員長 この
コンサルタント会社は、既に決まっているのでしょうか。どういうところに頼むのか、これから決めるのであれば、教えてください。
あと、どれぐらいの予算感で
コンサルタント会社にお願いをして、どういう仕事内容をお願いする予定か、教えてください。
◎長崎
健康危機管理課長 技術コンサルタントについては、令和６年度予算、令和６年度から７年度にかけての
債務負担行為でお願いしております。
金額は、
債務負担行為額と令和６年度、７年度を足して、3,679万4,000円を令和６年度当初予算で計上しています。
業者については、まだ決まっておりません。今回、
コンサルタントマネジメント方式で、特定の工法に偏った方ではなく、技術的に中立の立場の方に県の立場に立った支援、
アドバイスを頂きながら、整備を進めていく予定をしています。
○
佐口佳恵 委員長 県の立場に立ってということですが、貴課で
ＰＦＩ方式を今までたくさん行ってきて、
コンサルタント契約をたくさん結んできたという実績があればいいのですが、滋賀県のＰＦＩ全体の
執行状況を拝見していると、原課にＰＦＩの蓄積はあまりないと考えています。
この
コンサルティングを県の立場に立ってやってもらうというのであれば、県の考えていることがちゃんと伝わり、向こうからプッシュ型で県に寄り添って考えるのであれば、こういう
アドバイスが要るというところまで考えていただけないと、この3,000万を超える予算は、生きてこないと思います。
土木交通部の話も先ほどから出ていますが、そちらの課とも今回何があったか共有いただき、選ぶときには、県の政策のどういうところを見ているか、県にどういう注意をもらえるかを、十分確認し、実施いただきたいと思います。専門家を雇う意味はそこにあると思います。仕様書をつくるにしても、県がどういう政策を、どういう滋賀県をつくりたいかということを理解した
コンサルティングでないといけませんし、そのために契約をどのように結ぶかについては、
顧問弁護士にあらかじめ相談することも必要かもしれません。
3,000万円以上かけるということですので、先ほどおっしゃったような県の経験、蓄積などを生かしていけるように、この
コンサルタント契約も生かしていただきたいと思います。課をまたぎますが、経験を共有していただけたらと思います。
◎長崎
健康危機管理課長 今回の
デザインビルド方式は、
ＰＦＩ法に基づく
ＰＦＩ方式ではなくて、ＰＰＰという公民連携という形で行いますので、工事契約については、県の直営的な形になります。
コンストラクションマネージャーには、側面的に県に支援いただく形になります。御指摘のとおり、どのような
コンサルタントを頼む仕様書をつくるかが、非常に重要だと思います。
国土交通省も
活用ガイドラインを出していますし、建築課にも兼務いただきますので、総務部ともしっかり調整しながら、知事答弁にもありましたように、県庁の総合力を生かす形で進めていきたいと考えています。
９ 令和４年度
障害者虐待防止法に基づく
対応状況等に関する調査結果について
（１）
当局説明 長谷川障害福祉課長
（２）質疑、意見等
◆川島隆二 委員 令和２年から令和４年にかけて、同じ人がずっと虐待されているケースは、どれぐらいありますか。
◎長谷川
障害福祉課長 私の聞く限りでは、同じ方が繰り返し虐待をしているケースは認識しておりませんが、内訳を把握し切れていない点もありますので、追って確認したいと思います。
◆川島隆二 委員 毎年違う人が虐待されているほうが、考えられないと思いませんか。同じ人が、１年ごとに全て解決しているわけではないと思いますし、同じケースの人がというのは恐らくあると思います。
調査はしているのでしょうが、そういったところもきちっと把握しないと、本質がつかめなくなるのではないかと思います。知的障害、精神障害者などの心理的虐待では、親であっても、家族であっても、すごく疲れる部分があると聞きますので、こういうところに虐待する人も追い込まれてしまう部分があるのかと感じます。想像の話で恐縮ですが、どう虐待防止に向けてやっていくかを、本調査から考えていかないと、数字だけでこうでしたと言われても、そこから何を解決していくかということになりますので、ずっと虐待をされているケースを、きちっと追いかけたほうがいいと思います。いかかでしょうか。
◎長谷川
障害福祉課長 御指摘、まさに重要なことだと思っています。
滋賀県の特徴として通報件数が多い状況が、全国的に見ても特徴としてあると思います。人口同規模の県と比べても、差は歴然です。例えば青森県、岩手県、奈良県、山口県、愛媛県、長崎県、沖縄県といった人口百二、三十万人、四十万人規模の県における通報件数は、順に69件、42件、27件、43件、45件、48件、93件に対し、滋賀県は164件です。滋賀県は虐待に対する感度が高い県であるという特徴があり、支援者や関係者の意識も高いと、担当としては感じています。
委員から同じ方が繰り返しているのではないかという御指摘も頂きましたので、そういうことも今後の業務に当たっては意識しながら取り組んでいきたいと考えます。
◆川島隆二 委員 件数が多いから駄目ではなく、学校のいじめも、ちょっとしたことでもどんどん上げていかなくてはいけないということは言っていますので、感度が高いというのはいいことだと思います。
どこの県でもそうですが、こういうのは氷山の一角だと思います。その氷山の一角が表れているところが多く出るというのは、その分、解決策も見つけやすくなりますのでせっかくこういう数字があるのであれば、解決策も含めてやっていったほうがいいと思います。研修などではぬるい感じがしますので、有効策を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆節木三千代 委員 ２点あります。被虐待者と虐待者が分離していない事例で、事例によるとは思いますが、やはり分離したほうがいいと思います。いろいろなケースがあると思いますし、なかなか分離できない事情もあると思いますので、その辺を教えていただきたいのが１点です。放課後デイサービスで子供がいなくなったり、放課後デイサービスでの扱いがいろいろ問題だということをテレビで取り上げていました。親にすれば助けてもらっているという意識と子供のことなので見えにくくなっている部分があると思いますが、実態をもう少しつかむべきと思います。今、どういう対応をされているのかお聞きします。
◎長谷川
障害福祉課長 分離の対応については、案件ごとに対応が異なっている状況です。最初は入所施設、グループホームのショートステイを利用しながら、他のサービスにつなぐという事例、養護者の様子を見ながら、自宅に戻れる場合には分離を解除していく事例もあります。
委員御指摘のとおり、分離に至っていない事例が多い状況ですので、我々も課題を把握し切れていない部分があるかもしれません。毎年市町との意見交換の中で、虐待について意見交換をしていますので、分離の対応も検証していければと思っています。
もう一点、今御質問いただいた内容をお願いします。
◆節木三千代 委員 放課後デイサービスの現状について、隠れた部分があると思いますが、どのように認識されているか、お聞きします。
◎長谷川
障害福祉課長 放課後デイサービスの関係ですが、確かにサービスの創設以降、保護者のニーズが高まり、利用が急速に広まってきた中で、事業所数も急増し、大津市、湖南市、東近江市などの都市部に偏在している状況と認識しております。
課題認識としては、人員基準の見直しなど、国によるガイドラインの策定で、支援の質の向上に取り組んでいますが、事業所の支援の質にばらつきがあるという課題も認識しています。
こういう状況ですので、県としても、毎年実施している事業所指導で、重点的に指導を行うなどの取り組みを行っています。特に放課後デイサービスで虐待がたくさんあるという事実については承知していません。
◆節木三千代 委員 社会資源の不足もあってなかなか分離できない状況もあると思います。放課後デイサービスについても、なかなか見えない部分が多いと思いますので、実態を把握していくよう努めていただきたいと要望しておきます。
○
佐口佳恵 委員長 預かっていただいている側が言いにくいところを、上手に拾ってあげてください。
10 一般所管事項について
（１）質疑、意見等 なし
11 せん妄の予防等に対する施策の推進を求める意見書（案）について
（１）趣旨説明
川島委員
（２）質疑、意見等
◆
角田航也 委員 せん妄は、適切なアセスメントとケアをチームで提供することにより予防できることが最近の研究で明らかになってきました。そうした知見に基づき、対策を速やかに講じる必要があると考えますので、賛成します。
◆節木三千代 委員 賛成します。
◆岩崎和也 委員 病院においても、診療報酬の加算の措置があるものの、対策として決して十分とは言えませんので、対策の強化と理解を深めることが重要ではないかと思いますので、賛同いたします。
（３）意見書（案）の取扱いについて
委員会として提出することに決定された。また、字句等の整理については、委員長に一任された。また、議会運営委員会にて提案説明を行う。また、提案説明者は委員長とする。
12 若者による市販薬の過剰摂取（オーバードーズ）防止対策の強化を求める意見書（案）について
（１）趣旨説明
岩崎委員
（２）質疑、意見等
◆
桐田真人 委員 オーバードーズの問題については、我々も深刻に受け止めており、鋭意対策を進めているところです。本意見書にあります孤立対策にも取り組んでいますし、併せて、本意見書案の内容には関連する法令の改正が伴うことから、今後も迅速に取り組む必要があると考えており、本意見書案に賛成いたします。
◆
角田航也 委員 若者の間で広がりつつあるオーバードーズの問題に対しては、学校での市販薬も含めた薬物への正しい理解を持ってもらう教育も必要だと考えますし、記載のような実効性のある対策が不可欠と考えますので、賛同します。
◆節木三千代 委員 意見書（案）に賛成します。
（３）意見書（案）の取扱いについて
委員会として提出することに決定された。また、字句等の整理については、委員長に一任された。また、議会運営委員会にて提案説明を行う。また、提案説明者は委員長とする。
13 委員会の重点審議事項にかかる論点整理について
（１）質疑、意見等
◆節木三千代 委員 この中で、滋賀県手話をはじめとする障害の特性に応じた言語その他の手段による意思疎通等の促進に関する条例については、パブリックコメントでも手話言語条例を別立てでという多くの声が寄せられました。当会派としては別立てで制定すべきということを主張させていただき、委員会でもその意見を述べましたので、ぜひ入れていただきたいと思います。
（２）重点審議事項の論点整理の取扱いについて
ホームページの掲載内容の詳細については、委員長に一任された。
休憩宣告 15時11分
再開宣告 15時19分
《病院事業庁所管分》
14 第五次滋賀県立病院中期計画の改定（案）について
（１）
当局説明 三井経営管理課長
（２）質疑、意見等
◆節木三千代 委員 私も全て読みましたが、内容の変更を求める声が圧倒的多数だと思います。189件ありますが、統合に反対という意見が明確に書かれているのは何件と思っていますか。
あわせて、入院病棟と外来病棟を分けることについて、設計に反対という声もありました。
例えば資料22ページの180番の方の意見ですが、説明会の持ち方についても、複数の方が挙手していたにもかかわらず、会場の都合で強制的に終了されてしまった。意見のある方はパブコメでという対応に、本気で県民の声を聞こうとしているのか疑問に感じたとのことです。説明会の在り方自身もこれまでの病院事業庁の取組についても、十分できていないということを指摘されています。
先ほどの統合に反対であるとか、施設そのものに対する疑問というのは、数としては何件あると思っていますか。
◎梅村 経営管理課経営改革推進室長 変更を求める声が何件かについては、直接的に件数として拾っていませんが、書いていただいている意見としては大多数を占めていると思います。賛成の方はパワーポイントにあえて出していないと思っていますので、今回出していただいている方の大半は反対意見であると思っています。
入院と外来の病棟が離れることの運用についても意見を頂いています。これは実際の運用の説明ができていない状況で、かつ、病院内で検討しているところですので、運用が決まり次第、説明の機会を持とうと考えています。
説明会の持ち方で180番の意見を紹介いただきました。実際１時間で時間設定をしておりましたが、当日は30分延長し、質疑もさせていただきました。それを超えてもまだ質問の声がありましたが、会場使用の都合で、質問の手が挙げられている中で、終了したという状況です。患者の家族からは、また話を聞く場を持ってほしいという意見を頂いておりますので、今後も御意見交換できる場を設定したいと考えており、今、調整等もしているところです。
◆節木三千代 委員 大多数が統合に反対ということだと思います。病院事業庁の考え方で、小児保健医療
センターの名称はなくなるが、機能継続すると書いています。統合後は、１診療科として小児部門が対応するということでは、機能が継続するように全く思いません。この病院事業庁の考え方が、ごまかしというふうに取れますし、結果、統合に反対という声がこれだけ多いのだと思いますが、その点についての認識をお聞きします。外来と外来慢性期とで、救急は中にと示されていますが、それも今後、検討して変わることがあるのでしょうか。
◎梅村 経営管理課経営改革推進室長 １診療科については、これまで、何度もいろいろな方から御意見を頂戴していますが、１診療科にするつもりは全くありません。資料にもありますが、今、小児保健医療
センターの診療は、小児科以外にも整形外科、眼科、耳鼻科がありますので、小児に特化した診療科の横のつながりが当然必要になってきます。ですから、（仮称）こどもケア
センターという形で包括的な小児医療は守っていく、組織として残していくことをお示ししております。小児科だけで全てが対応できるとは我々も考えておりませんので、理解いただきたいと思っています。
また、救急とおっしゃっていた意図が間違っていれば改めてお聞きいただきたいのですが、今の説明の中では令和８年１月には、小児の入院病棟を総合病院に集約をいたします。外来部分は今の小児保健医療
センターの建物にありますので、入院される方は、総合病院の建物に分かれることになります。では、救急で来られる場合はどうなるのかという質問かと思いますが、今、救急科は総合病院にあり、小児保健医療
センターに救急科はありませんので、実際には、かかりつけの患者の状態が悪くなって来院されたときには、対応できる医師がいれば来ていただき対応することになっております。今後、救急科が常設の総合病院にできますので、そこで一旦受けることにするのか、それともかかりつけ医が直接診たほうがいい状態なのか、患者の状態によって異なると思いますので、細かな運用は今後検討していくことになろうかと思います。
◆節木三千代 委員 １診療科は、そういう意味で申し上げたのではありません。こども病院として、小児保健医療
センターが独立してあるということが大事で、今回のパブリックコメントに対する病院事業庁の考え方は、なくしていくことを前提に話されていると思います。
この前、滋賀民報に初代院長の笠原医師の談話が載っていました。小児保健医療
センターが設立されたときのことを語っておられ、子供のための病院は医療が提供できればいいというわけではないとおっしゃっていました。当時、階段にもこだわり、手術室にもこだわって、子供がこの部屋へ入ってきたら泣き止むとか、看護師が壁面を見て頑張ろうと話しかけて子供が安心できたとか、建物そのものが子供の安心できる場所になっていたということをおっしゃっていました。最高の医療と環境を提供してきたことが、小児保健医療
センターが果たしてきた役割だと思います。
この統合に反対の方々の声を全部読みましたが、独立した施設として存続させてほしいということが大事だと思います。少子化で病床が埋まらないという話がありましたが、障害のある子供たちは増えていますし、医療的ケアを必要とする子供たちも増えています。今後、ますます県立の小児保健医療
センターでなければできない医療を提供する必要性が増してくると思います。説明会の持ち方でこうした意見が出ている中で、今回素案を提出されたということは、パブリックコメントの声を正面から受け止めていないのではないかと思います。
◎梅村 経営管理課経営改革推進室長 病院統合に関しては、平成30年から説明会等でずっと申し上げており、これまでも患者の団体と話をしてきました。その中で、病院を統合することに前向きな意見も頂いており、我々の子供が大きくなったときにも総合病院と一緒になったほうが安心だという声をずっと頂いておりました。今年度のパブリックコメントでは反対意見を数多く頂いております。断定はできませんが、実際に患者さんをお持ちの方というより、小児病院がなくなって、医療が縮小される、そのことだけを聞き、反対という意見を書いているようなものが多く見受けられました。実際、患者の保護者からは統合自体には反対しないというお言葉を説明会の中で、代表の方からもおっしゃっていただいております。県民の皆さんの多くが反対されているというのは、すこし違うのかなと、我々の受け止め方はそのように考えております。
建物については独立したほうがいいというのは、理想としてはそういう部分があるかもしれません。実際患者が減っていって、その中でどう医療を提供していくのかということですが、設立した何十年前と比べて今のほうが医療の提供をしなければいけないレベルは上がっております。必要な機器、いろいろなものを高いレベルで提供していかないといけません。昔は、あまり機械などもなく、ドクター、看護師のノウハウを活用した治療が重視されていたかもしれませんが、今はそうではなく、ハード的にも最低限こういうものが必要であろうとか、求められるレベル自体が上がっておりますので、患者が減っていく中で、レベルの高い医療を提供していこうと思うと、単独の病院では非常に難しいと考えています。提供する医療レベルを高めていく、維持していくだけでも、今の独立した形でやっていくというのは非常に難しいと考えています。先ほどの予算特別委員会の中でも実際の患者の数に応じた配置という話もありましたが、患者自体が減ってくると、スタッフの配置も減らさざるを得ない事態も出てきます。一体とする中で、様々な医療資源を効率的に活用し、レベルを保っていきたいと考えています。
◆節木三千代 委員 意見です。レスパイトについても７から８床しか確保しないのは、県の責任を市町に丸投げしている気がすると、今もなかなかレスパイト入院ができない状況がある中で、むしろここを充実してほしいと、医療的ケアのある子供を抱えるお母さんからお話を聞いています。さらなる充実をという病院事業庁の考え方は、県内の地域で実施できる体制が整備されるように、指導、研修を行っていくということですが、レスパイト入院ができるところはここしかありません。
びわこ学園には若干ありますが、足りないのは明確です。県立小児保健医療
センターでこそ充実していくのが県のスタンスだと思います。意見として言っておきますが、今回のパブリックコメントの意見をしっかりと正面から受け止めてほしいと思います。
◆川島隆二 委員 今、レスパイトは何床ですか。レスパイトを増やすのですか。
◎梅村 経営管理課経営改革推進室長 今はレスパイトとしての病床の確保はしておりません。
◆川島隆二 委員 増えるわけでしょう。
◎梅村 経営管理課経営改革推進室長 あくまで医療として入っていただいておりますので、患者の状態によっては検査入院であるなどの形でレスパイト的な入院をしていただいていることはありますが、あくまで医療の範疇で行っておりますので、今回は福祉の制度を新たに導入しようという、ないところから新たに始めようというのが、こちらのお示ししている内容です。
◆川島隆二 委員 新しい病院ではレスパイト入院は、今までよりもいい形になるということですか。
◎梅村 経営管理課経営改革推進室長 我々としてはそう考えていますが、患者からすると、例えば実際申し込まれる方が増えてくると自分の子供を預けられる日数が減ってしまうであるとか、実際の需要に応えられるかどうかという意味では、必ずしも皆様にとって使いやすくなるかと言われると、お答えしにくいところがあります。
我々はあくまで病院ですので、医療は当然提供していきますが、福祉の部分に関しては、病院で全体を見ていくとは申し上げにくいので、ほかの病院であったり、ほかの施設と一緒に、県内でそういうことができる体制をつくっていけるよう協力していきたいと考えています。
◆川島隆二 委員 病院がなくなっては困るという言い方で、小児保健医療
センターが一切なくなってしまうように受け止めている人が多いですが、実際はそうではありません。一方で、病院関係者がシームレスにやったほうがいいというのは、意見として出ていますので情報がうまく伝わってないのかと思います。本来はこうだというところを丁寧に説明していくと、
節木委員にも分かっていただけると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
◎正木 病院事業庁長 医療をめぐる環境が非常に厳しいというのは、皆さんよく御存じかと思います。我々が自治体病院として生き残っていかなければならない、医療を提供し続けていかなければならないというのが一番重要なポイントだと思っております。それは総合病院もそうですし、小児保健医療
センターももちろんそうだと考えています。
午前中の議論にもありましたが、地域医療構想の推進、医療従事者の働き方改革、医師の偏在対策、これが医療政策として背景にある以上、その路線に沿って、我々の持っている人材、施設、機器、これらを最大限活用する道を探らないと、恐らく県立病院自体、存続の危機に立たされるという強い危機感を持っております。この統合によって必ず小児医療を守っていきたいという姿勢で臨んでおります。
その過程で、個々の患者にとっては、自分自身のお子様がどうなるんだという不安は当然あろうかと思います。患者会という組織がありますので、患者会の方々と丁寧にお話を進め、具体的にこういう病院になっていくという説明を加えながら、理解を求めていきたいと思います。
◆節木三千代 委員
川島委員がおっしゃっていましたが、一般会計から病院への繰出金はやむを得ない部分があると思います。知事に言わなければいけませんが、県政全体でどこに税金を使うかということが問われているのではないかと思います。病院に税金を使うことに、県民が批判するかというと、私はそうではないと思います。
レスパイト入院を市町事業で行うと、市町に責任が移ってしまう、利用料が発生する、機材を持ち込まないといけないなどの理由により、今と大きく負担が変わります。県民が不安を持っているにもかかわらず、このまま計画を決めてもいいのかというのは非常に問題があるということを、意見として言っておきたいと思います。
15 一般所管事項について
なし
16 委員会の重点審議事項にかかる論点整理について
（１）質疑、意見等
◆節木三千代 委員 第五次滋賀県立病院中期計画の改定について、病院統合については反対の意見を言いましたので、それを書いていただきたいと思います。お願いします。
（２）重点審議事項の論点整理の取扱いについて
ホームページの掲載内容の詳細については、委員長に一任された。
17 委員長報告について
委員長に一任された。
閉会宣告 15時49分
県政記者傍聴：京都、滋賀報知
一般傍聴 ：なし...