７ 配付した参考資料 別紙のとおり
８ 議事の経過概要 別紙のとおり
議事の経過概要
開会宣告 10時00分
《
健康医療福祉部所管分》
１ 議第１号 令和６年度滋賀県
一般会計予算のうち
健康医療福祉部所管部分
（１）当局説明
奥山健康医療福祉部次長
（２）質疑、意見等
◆今江政彦 委員 何点か質問します。まず、保健所の整備の関係で一つ気になったのは、大津市は中核市で既に移管しており、大津市の保健所の建物がどの程度のものか分かりませんが、先ほど保健所の整備をするというお話がありました。大津市が何か整備をするのなら、県で支援をするのか、大津市で単独でするのかどうか教えてくださいというのが１点です。
２点目に難病対策で、実は何か月か前に東近江市で難病の方を家族にお持ちの方に話を伺う機会がありました。県の関係者、
障害福祉課長も来ていましたが、難病の方が
人工呼吸器をつける、つけないという判断をするときに、
人工呼吸器をつけると24時間吸引をしなければならないので、家族ではとてもできませんし、訪問でやっていただく体制も整ってないという切実な思いを聞きました。
人工呼吸器に伴う吸引で、そういう困っている事例がありましたので、新年度予算で何か対応ができるのか、できないのか、その辺を教えていただきたいと思います。
また、３点目に介護報酬が改定されました。いわゆる
地域加算分です。新しい制度になり、県費、国費を別にして、地域加算によってどれほどの金額を事業者の支援に充てられる可能性があるのか、概算でもいいので教えてください。
４点目、
グループホームの関係で、県の判断で近江八幡市でも
強度行動障害の
グループホームが整備されますが、かつて議論があった県の方針、いわゆる共同作業所と
グループホーム、働く場と住まいの場の距離関係のことで、今どのような整理がされているのか、ずっと気になっていましたので、滋賀県の見解を確認したいと思います。
それから、５点目、先ほど、
放課後児童クラブの支援員の研修に関する予算を説明されていましたが、関係団体からは
放課後児童クラブの支援員の研修のプログラムを含めて、県でやってほしいという要望がずっと出ていたと思います。
放課後児童クラブも多くなって、
放課後児童クラブの支援員と子供の間でいろいろな課題もあるように聞いています。
放課後児童クラブの支援員の資格と研修も含めて、法的なところを教えてください。
６点目、
フリースクールについて、今回本会議や
予算特別委員会でも質問がありました。実態調査のような形で支援を行うということで、
モデル事業を実施されますけれども、その後の結果を踏まえて、どのような検討をされていくのかが気になっております。市町では、現場の実情を踏まえて先行して支援されている取組もあります。近江八幡市は、県内で初めて
フリースクールの運営補助を行うよう来年度予算で見積もられていると聞いています。滋賀県は
モデル事業で取り組まれますが、年度終了後、どのように検討していくのかを教えてください。
◎長崎
健康危機管理課長 保健所の非
常用自家発電設備改修事業について、今回県の保健所６か所のうち、甲賀保健所は連続稼働72時間、非常用発電ができますが、それ以外の５か所が17時間しかできない状況ですので、この燃料タンクを拡充する改修をいたします。
大津市保健所については、大津市が保健所設置市になりますので、大津市で体制整備をしていただく必要があると考えております。
◎長谷川
障害福祉課長 ２点目の、難病の御質問についてお答えします。
今年度、
介護事業所に対し喀痰吸引に関するアンケートを実施しておりまして、昨年の２月にも関係団体、また、当時の部長などと県勉強会を開催しています。そうした中で出てきた課題認識の１点目は、人材不足です。介護職員のみで、
医療行為等を行うことに対する不安感が強いという懸念の声を聞いています。２点目の課題は、関係団体の方から意見を頂いたのですが、
喀痰吸引研修の実地研修が医療機関で実施できないことです。
こういった御意見を踏まえ、まず１点目の人材不足の課題で、介護職員のみで医療行為を行うことに対する不安感に関しては、今年度、
医療的ケア児支援センターを開設したこともあり、
医療的ケア児支援センターの中で、指導看護師の研修、手技等の不安の解消を進めることを機能の中に盛り込んでいます。
医療的ケア児支援センターの存在、機能について周知を進めていく必要があると考えております。また、
喀痰吸引研修の実地研修が医療機関で実施できないという課題について、実は今年度、近隣府県の状況を確認しましたが、医療機関での実地研修を全面的に認めている府県はありませんでした。本件について、厚生労働省に確認しましたが、問合せがあれば望ましくないと回答しているとのことでした。ただ、団体様の要望もありましたので、来年度、びわこ学園と本県の状況を含めて意見交換を実施したいと考えているところです。
◎飯田
医療福祉推進課長 ３点目の介護報酬の地域区分の質問について、ただいま具体的な金額までは持ち合わせていませんが、今回の
介護報酬改定において、新たな特例が設けられたことにより、これまで地域区分が０％であった近江八幡市と竜王町が３％の適用を受けますので、３％相当の上積みになるかと承知しております。
◆今江政彦 委員 ４点目について、
グループホームと作業所の働く場所は、一定の距離を県としては規制しないというような方針があり、近江八幡市のことがあって本会議でもいろいろと議論になりましたが、その原則はどうなっており、現時点で、滋賀県としてどういう整理がされているのか確認させてください。
◎長谷川
障害福祉課長 確認が必要ですので、確認した上で回答します。
◆今江政彦 委員 かつて、滋賀県が指導していた職住分離、その原則はまだ生きているのか、それとも、近年は個々の事情を配慮して柔軟に対応しておられるのかを確認したかっただけです。今整理できなければ、別途で結構です。
◎堀出 子ども・
青少年局子育て支援室長 ５点目の
放課後児童クラブ支援員の資格についてです。今江委員から先ほど言っていただいたように、教員、保育士、
社会福祉士の資格などを持っておられる方のほかに、高校卒業後、５年以上従事した方、
高卒資格取得後、２年以上
放課後児童健全育成事業に従事した方、また、市町村長が認めた方で５年以上、同じ事業に従事した方が、認定資格の研修を受ければ資格を付与することができます。そういう方を増やしていくために、
放課後児童クラブ支援員の
認定資格研修を実施しております。
以前は、
放課後児童健全育成事業で従事し５年たった方、もしくは２年たった方に研修を受講いただいていましたが、今は先に研修を受講いただき、５年もしくは２年たってから、指導員になっていただくように運用を変えています。
◎秦 子ども・
青少年局子ども未来戦略室長 不
登校児童生徒に係る民間施設、いわゆる
フリースクールに対する利用の
調査検証事業です。
市町で先行しているケースもありますが、
調査検証事業の実施後どうするか、方針はあるのかという御質問だったかと思います。本事業は、実際にどのような支援が可能かを検証する上で、まず実態を調査しようというものあり、その後どうするかを今の段階で明示はしておりません。あくまでも実態を把握してどのようにするかを、市町と一緒に考えていきたいと思います。
市町との関係については、本
調査検証事業自体が市町と一緒に調査する事業ですので、市町と話し合いなどを行いながら、今後の検証を進めていきます。
◆今江政彦 委員 ２点だけ要望です。
放課後児童クラブの支援員は、おそらく十分な待遇もできていないし、人材確保で困っているという事情があります。あまり縛ってしまうと現場が困りますが、時々支援員と子供との間でいろいろな困りごとも起こっているようですので、関連する予算はしっかり確保できるように、先ほどの研修も含めてしっかり進めていただきたいと要望として言っておきます。
もう一点、
フリースクールの関係です。当会派の代表質問で言いましたが、支援する
フリースクールの基準は考えたいという答弁だったと思います。例えば近江八幡市でも授業料に関する補助を最大４万円で行っています。設備や体制も含めて基準を設けて、そこに合致するところに、他にもたくさんやっておられますが、６か所だけを
授業料補助の対象にしているということです。運営主体に対する助成にしても、保護者に対する支援にしても、いろいろな形態があると思います。それを支援する基準を決めるのは難しい部分があるかと思いますが、ある程度しっかりと基準を決めて、予算の措置も決めてほしいと思います。これからの課題だと思いますが、しっかり取り組んでいただきたいと要望だけしておきます。
◎園田 子ども・青少年局長
フリースクールの助成については、現在
教育委員会が所掌しており、
教育委員会で予算を計上していますが、新たな部で所掌をしようということで、現在調整を図っているところです。
この実態調査については、もちろん市町とともに行っていますし、公立学校に通っておられる生徒だけでなく、私学に通っている生徒も含めて検討を進めております。
新たに調査を行った後、
市町教育委員会や保護者の方、あるいは有識者の方を含めた協議会を設置し、どのようなところを公費でやっていくのか、子供がなぜ不登校状態になったのか、あるいは、民間施設に通われている方で、どのような理由で、どのように変わられるのか、そういったことをしっかり実態把握し、不登校対策に関する全体の支援を考えていきたいと思っています。現在、
教育委員会ではプランを作成されていますけれども、それを発展的にしていきたいと考えているところです。
◎堀出 子ども・
青少年局子育て支援室長 先ほどの
放課後児童クラブ支援員の資格のところで、訂正をお願いします。５年、２年という従事期間ですが、ほかの
児童クラブで従事した方が一旦辞めて、もう一度従事したいというときに希望される方が使える制度です。現在１年目の方が受けられるということではありませんので、そこだけ訂正したいと思います。
５年、２年の従事期間を確保した上で、今は休職中ですが、すぐに働きたいという方は受けられるということです。
◆桐田真人 委員 私からは、５点質問させていただきます。
まず１点目は、
母子保健対策費の不妊治療の部分です。先般の日本経済新聞だったと思いますが、不妊治療の効果が欧米に比べて日本は10％程度低いとありました。その傾向としては、治療を開始される年齢が欧米に比べて少し高齢であると示された医者がおられました。国の助成制度でも、年齢が一つのキーワードとして議論されていたと思いますが、本県においては、今申し上げたような部分については、いろいろな相談等がされています。また、治療の成果等も研究されていると思いますが、新年度予算でこういった現状の取組については、どのような考えをされていかれるのか、確認したいと思います。
次に、肝炎治療です。
ウイルス性肝炎の対策で費用を見込まれていると思いますが、今、非
ウイルス性肝炎も大きな課題として取り上げられていることをよく目にしますし、身近にそういった方もおられます。生活習慣病、肥満など、今の食生活に密接に関わっていることも一つ示されていますが、そういう新たな形態の肝炎への取組について、確認をしたいと思います。
次に、循環器の対策が計上されていたと思います。この部分について、もう少し詳細に確認したいと思います。循環器は、特に救命行為と密接な関係があると思いますが、命が助かる、助からないというのは、大変緊迫した時間との戦いだと思いますので、そういったところについて確認をしたいと思います。
次に、介護人材についてです。外国人の介護人材は書いてありますが、その他は看護師、保育士の人材確保に関する記載です。介護人材の確保、取組について、本県には、そのようなことをされている学校も少ないと思います。近隣府県との兼ね合いもあるかと思いますが、どのように介護人材の確保に向けた取組、助成、あるいは広報、そういった取組を新年度の予算において、どのように見ておられるのか、教えていただきたいと思います。
最後に、
市立大津市民病院の感染症対策で予算があがっておりますが、その部分について、どういう機能を付加するとか、どういう機能を削除して転換していくとか、もう少し詳細を確認したいと思います。
◎堀出 子ども・
青少年局子育て支援室長 不妊治療に関してお答えします。不妊治療については、現在、43歳まで保険適用されていますので、県では保険適用で対応しています。また、相談については、あらゆる不妊に関する相談を受けています。
先ほどおっしゃられた少し高齢になって不妊治療の方が多くなるということについては、来年度、プレコンセプションケアの推進のための研修や啓発を進めていきます。出生者の減少、不妊治療に関する悩みなど、いろいろありますので、そういうことを含めて、県民、特に高校生などに啓発を進め、周知していきたいと思っております。
◎長崎
健康危機管理課長 ２点目の肝炎対策です。
健康医療福祉部予算の概要106ページで示しております
肝炎治療特別促進事業については、主に
ウイルス性の肝炎のものです。これまでは
ウイルス性肝炎の対策が非常に重要でしたので、こちらの対策を進めてきました。滋賀県において、令和３年度の肝がんの
年齢調整死亡率が、全国で低いほうから２番目になっております。県内の肝炎の
対策協議会等を開催しましても、最近は、
ウイルス性は割と対策が進んだけれども、非
ウイルス性も課題だというお話は確かに伺っておりますので、当課や部内で連携して対策を検討していきたいと思います。
◎北川
健康寿命推進課長 循環器病対策についてお答えします。
委員御指摘の心疾患、あるいは脳血管疾患など命に関わる非常に重要な疾病が多くあります。
その中で、対策として、まず一つ、脳卒中および心疾患のデータを登録管理し、専門の
医療従事者等の研修会にフィードバックすることで、各医療機関の担当のドクター等の
スキルアップを図る研修会を行っております。
もう一つ、救急の対応です。全国平均で救急の要請から医療機関への収容までは約42分ほどかかりますが、令和３年度の調査で本県は34分という結果でした。全国平均よりも早い対応をしていただいているところです。引き続き、より短縮できるよう滋賀県
循環器病対策推進計画に目標として記載していきます。
本件ついては、
循環器病対策の検討会を課内で設けており、消防当局の方にも参画いただき、医療機関とともに救急対応についても検討を進めているところです。
◎飯田
医療福祉推進課長 外国人以外の介護人材の確保に関する新しい施策等について、
健康医療福祉部予算の概要114ページに記載の
介護現場革新推進総合事業を新規事業として来年度に予定しています。
介護人材の確保に当たっては、まず離職が少なくなるような魅力的な職場、また、仕事として選んでいただくに当たっても、職場自体が魅力のあるものとなることが大事です。モデルとなる事業所を創出する、またモデルではなくても、いろいろな事業所が窓口に相談することで、
介護ロボットやＩＣＴの導入、業務の切り分けなど、働きやすい職場づくりを進めていただき、離職を減らし、魅力ある職場として多くの方々に選んでいただける
介護職場づくりを進めていきたいと考えています。
また、資料に記載がありませんけれども、退職シニアと未経験の方に介護の職場に参入いただけるように入門的研修を行って、そこから職場体験につなげていくような仕組みについても、来年度強化して取り組んでいきたいと考えております。
市立大津市民病院の
設備整備補助金ですけれども、現在、
感染症ＥＲ棟がありまして、外来患者を受け入れる待合室が緊急につくったもので非常に簡素なつくりになっております。しっかり温度調節もできるように整備し直すため、429万円を計上しています。
◆桐田真人 委員 不妊治療の開始年齢ですが、ワーク・ライフ・バランスや家庭の環境など、すぐ開始したいけれどもできないという状況が物理的にもあるでしょうし、様々な事情があると思います。
できれば、
治療効果等が客観的に出ている資料を
健康医療福祉部から、そういう職場環境の改善を促す部署に情報提供していただきたいと思います。職場の理解は必要だと思いますので、今、治療にトライされようとしている方が、不妊治療を開始しやすくする取組への啓発を含めて、一つの仕組みをつくっていただけたらと思っております。当事者以外の理解というところは、まだまだ不足感があるように感じますので、社会全体で理解を高め、不妊治療にトライされる方々が安心してトライできる環境をつくっていけるよう、県庁全体で取り組んでいただきたいと、今回確認をしておりますので、よろしくお願いします。
◆節木三千代 委員 一つ目は、
健康医療福祉部予算の概要103ページの滋賀県地域医療を担う
看護職員養成奨学金貸与事業について、内容とどのぐらい定着を見込んでおられるのか、お聞きしたいと思います。
二つ目は、中山議員が質疑しましたけれども、同資料104ページの
湖北圏域病院再編推進事業で、滋賀県が事務局を持つと言われ、地域にチラシが配られていたのを質疑で紹介しましたが、知事が御存知なかったという印象があります。質疑で、職員組合のアンケートも紹介されましたけれども、これでいいのかと質疑のやりとりを聞いていて思いました。以前、長浜市長の
指定管理発信後、知事が次の日に
定例記者会見で即座に表明されましたが、地元の状況をどのように思っておられるのか、お聞きしたいと思います。
三つ目は、同資料123ページの
民間心身障害児者施設整備事業費補助で
強度行動障害については
県単独事業で非常にありがたいですが、
国庫補助金の付く部分はなかなか他の
国庫補助金が付かないという状況もあり、年度当初から資金繰りなど、法人は建てるための準備をされますけれども、どれぐらいの法人が、当該施設を新年度につくろうとしているのでしょうか。それに見合う
国庫補助金を要求されると思いますので、その辺のスタンスを教えてください。
県単独事業では
強度行動障害の
グループホームが三箇所ということですが、人手の確保など、ほかに要求があるのか、聞かせていただきたいと思います。大津市も要望していますが、大津市のことは大津市でと言われますので、大津市も単独で新年度予算が付いたようには聞いていますけれども、その件ついても聞きたいと思います。
四つ目は、同資料121ページの
医療型短期入所受入促進モデル事業について、どこでされるのでしょうか。全県で
医療的ケア児が受け入れられるような
ショートステイの施設をつくろうということですが、その辺の見通しをお聞きしたいと思います。
５点目、最後に精神疾患の方がほかの医療を受けても全額免除ということですけれども、対象は限られていると思います。何割ぐらいの方がその対象になるのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎切手
医療政策課長 まず、１点目の地域医療を担う
看護職員養成奨学金貸与事業における
地域枠制度について、回答します。
従来、県立を含め大学の卒業生の県内定着率が、３年課程の専門学校に比べ、低いということがありました。これらを県内への定着を目的として、聖泉大学、滋賀県立大学、滋賀医科大学の３大学の看護学部に関し、１学年について、それぞれ10人ずつ地域枠という制度を令和６年度から開始します。
また、並行して、各大学において地域医療に関心を持ちリードするような看護学生の方々を中心とした
キャリア形成支援を行っていただくとともに、それぞれの大学で地域医療に貢献する制度などを協議していただき、県としてもそれらを共有していく仕組みにしたいと思います。
２点目の、
湖北圏域病院再編推進事業に関して御意見頂いた点について、回答します。
昨年９月の長浜市長の発言の後に、長浜市の病院再編に向けた取組について、滋賀県としても全面的な支援をしていくという回答が知事の
定例記者会見でもありました。
地元の状況ですけれども、まず長浜市としては発言の前に、市内各所で
住民向け説明会を行い、市長自ら病院再編の必要性等を説明に行ったということを承知しています。
また、病院の職員の今後のことについても、病院の方々を大切にするという思いを市長自らが説明されたということも伺っております。
それらのことを踏まえて、長浜市が現在進めている病院の再編については、滋賀県としても支援をしていくという方向で取り組んでいるところです。
◎長谷川
障害福祉課長 ３点目の
重度心身障害者の施設整備に関する質問についてです。
まず、
グループホームについて、市町からの積み上げの
グループホームを必要とする量は一定整備が進んでいますけれども、なかなか
重度心身障害者の方への
グループホームが足りていないという意見も出ていますので、まず
グループホームの整備を進めているところです。
また、
国庫補助金を活用した整備については、市町から要望を上げていただき行っていますが、
グループホームの整備が進むことで、
国庫補助金で生活介護など、他の市の支援施設の整備も一定進めることができていると感じております。
来年度予算では、
民間心身障害児者施設整備費補助事業の中で、生活介護１か所、
グループホーム１か所、施設入所の大規模修繕の１か所の予算を計上しているところです。また、補正予算でも、毎年度一、二か所程度を採択いただいていますので、こういったことを通じて、国に財源が足りないという声も届けながら、引き続き施設整備を進めていきたいと考えておりますし、一定、市町の要望に応えられている状況にあると感じているところです。
４点目の、
医療型短期入所受入促進モデル事業の御質問ですけれども、まず令和４年度から、
医療的ケア児の事業所の開設促進の事業に取り組んできたところです。
令和４年度と令和５年度の取組の実績として、高島地域で１か所の事業所で新たな
ショートステイを始めていただいております。また、以前から湖北地域で夜間を含めた
ショートステイを実施していただいている事業所がありますので、こうした事業所の支援を進めていけたらと考えております。令和４年度から始めた
医療的ケア児の事業所の
訪問勧誘開拓の中で、湖北地域の事業所１か所と高島地域の病院１か所、さらに１か所、１か所ずつ、新たな
レスパイト開始に向けて声掛けを進めているところです。今回の
モデル事業を通じて、新たなサービスの開拓につなげていきたいと考えております。
最後の、
精神障害者に関する
重度障害者・児
福祉医療事業費の質問について、どのぐらいの人が対象になるかということですが、
精神障害者保健福祉手帳の１、２、３級をお持ちの方は、およそ１万人ほどおられるかと思いますけれども、今回対象となる１級の方は、およそ1,000人に満たない程度ですので、１割から１割を割り込む程度の方が対象になると考えております。
昨年の首長会議などにおいて関係団体の方からも、所得制限の緩和、２級への拡大の意見を頂いております。拡大に当たっては市町の財源の確保、県の財源の確保ももちろん必要ですので、令和６年度においては、まず今回の施行が進んだ後に、市町とも改めて次のステップをどのように進めるのかについて議論を再開したいと考えております。
◆節木三千代 委員 大学看護学部の卒業者の定着を図るということで、定着率が低いですけれども、県内に残られる方はどのぐらいですか。また、医療福祉拠点整備ということで、サテライト的な絵を検討されていますが、今ある大学での定着率がどの程度で、本整備を行うことでどのぐらい改善できるのか、現在の状況を教えてください。
湖北医療圏域の問題ですけれども、長浜市長は、住民説明会でも丁寧に説明されておられる、職員にも説明をされておられるという答弁でした。中山議員も全ての説明会に参加をして、市民の皆様の声も聞いていますが、納得という声は少なかったと聞いております。職員を大切にすると言われていますが、このアンケートではそういう結果になっていますので、このアンケート結果をしっかりと受け止めた対応が必要ではないかと思います。もう一度聞きたいと思います。
あと、
精神障害者への医療費助成は１割弱ということで、家族の会や市町との要望でありましたが、今後の課題として対象を広げていくことも含めて、議論していくというスタンスでしょうか、確認させてください。
◎切手
医療政策課長 ３大学の平均の定着率ですけれども、最新のデータで64.2％です。比較対象の３年過程が88.3％ですので、その乖離を是正したいという願いです。
２点目の県の支援ですけれども、私たちも長浜市と事あるごとに情報共有し、実際に長浜市が進めている職員の保障、また住民への医療の体制のかかり方等の説明会についても情報をしっかりと共有しています。県として今、市民に対して、あるいは病院の職員に対して直接的なアクションを起こしているわけではありませんが、市からのいろいろな調整や市民、病院からのいろいろな困り事は、県にも届いております。その場合には長浜市や各病院と相談しながら進めているというのが現状です。
◎長谷川
障害福祉課長 精神障害者に関する
重度障害者・児
福祉医療事業費のさらなる拡大の検討については、令和６年度にまず今回進めている拡大の施行が順調に推移することを見守った後に、できるだけ早いタイミングで市町との議論を再開したいと考えております。
◆岩崎和也 委員 ４点ほど質問したいと思います。
まず、
健康医療福祉部予算の概要114ページの大規模修繕時の
介護ロボット・ＩＣＴ導入支援事業について、補助率、補助上限額および今回、八つの施設が採択されていますが、それ以外にも希望はあったのかどうか、その際、この８か所を選ばれた理由を教えてください。
次に、同ページの
介護現場革新推進総合事業について、この窓口がどのような相談を受けるのかは大体分かりましたが、ワンストップ型窓口というのは、どこにどのような形で設置されるのか、どういったところに委託されるのか、相談は電話だけなのか、もしくは対面も可能なのかについて教えてください。
次に、同資料124ページの
精神障害者権利擁護事業です。窓口を設置して精神科病院における体制を整備するということですが、これまでこういったトラブルはいろいろあったと思います。窓口を新しく設置することによってどういうことが変わるのか。どのような新しい体制を整備するのか教えてください。
最後に、同資料133ページの「滋賀で家族になろう」推進事業について、しが結の現在の状況を教えてください。また、市町との連携とありますが、市町とどのような連携をしているのか、教えてください。
◎飯田
医療福祉推進課長 一つ目の大規模修繕時の
介護ロボット・ＩＣＴ導入支援事業については、ニーズ調査をし、その調査に基づき、対象施設を選定しております。
補助率については、お調べしますけれども、補助単価が45万8,000円、定員数に対して設定されています。また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所のみ763万円の補助単価が施設数に対して設定されています。
次に、
介護現場革新推進総合事業ですけれども、ワンストップ窓口については、滋賀県社会福祉協議会に設置できればと考えております。例えば、業務改善を行おうとする事業者からの相談に対して助言を行ったり、関係の事業や機関を紹介したり、あるいは、
介護ロボットやＩＣＴ機器等の体験ができるような展示会を実施するなど、電話等で対応するだけでは分からないような部分についても、逐一というわけにはいきませんが、そういった機会も設けながら支援していきたいと考えております。
◎長谷川
障害福祉課長 精神障害者権利擁護事業については、取組を２点考えており、令和４年12月の精神保健及び
精神障害者福祉に関する法律の一部改正に基づく取組を行うものとなっております。
まず１点目、入院者訪問支援事業が法律上設けられました。医療保護入院という入院形態の中で、
精神障害者の方への医療の提供について、障害の影響で判断力が低下している等、本人が同意できる状況がない場合に、家族の同意で入院させることができる制度が、既にあります。この制度による入院の場合、どうしても外部との面会の交流が途絶えがちとなりますので、その方の権利擁護のために、研修を修了した入院者訪問支援員が、本人の希望に応じて精神科病院を訪問し、必要な情報提供を行うことができるとする事業です。
具体的な取組としては、訪問支援員の養成研修と、訪問支援員の選任および派遣の２点を考えています。
もう１点が、こちらも法改正の関係になりますが、精神科病院における虐待防止事業で、法改正により、現在制度としては存在しませんが、精神科病院における虐待通報の仕組みを義務づけるという内容です。そういったことを契機とし、虐待防止は、病院自身の自覚が重要となりますので、県としても指導監査の機会を通じて、虐待防止の研修、マニュアルの整備などの促進等を進めていきたいと考えております。事業として考えている内容は、１点目が、県に虐待通報窓口を設けること、２点目が、今回、虐待の通報が義務化されることに伴い、通報が増加することが考えられますので、実地指導、実施審査の実施体制の強化を行います。
◎秦 子ども・
青少年局子ども未来戦略室長 しが結の現状と市町の連携についての質問にお答えします。
現状ですが、２月末現在の登録者数は1,301人の登録をいただいており、このうち、お見合いが成立したのが、延べ1,470組となっています。また、２月末現在で結婚に向けて退会された方が14組です。
次に、市町との連携ですが、もともと市町で結婚支援事業をやっておられて、市町の区域内では狭いという話を受けて進めているところで、市町と相互に登録する取組のほか、市町で行う結婚相談などについて、コンシェルジュから助言するというような連携をしています。
◆岩崎和也 委員 しが結について、たくさんの方がお見合いをされており、私もしが結を紹介することありますが、例えば民間でされている結婚サービス等との連携はされていますか。
◎秦 子ども・
青少年局子ども未来戦略室長 民間の結婚登録事業との直接の連携ということではありませんが、すみ分けをしていると理解しております。
相互に排除するのではなく、実際に登録しておられる方の中には、民間と両方登録しておられる方もいらっしゃいますので、ある意味、連携しているという状況かと思っています。
◆川島隆二 委員 しが結から伺います。桑名市がペアーズと一緒にやっています。行政がそういうマッチングサイトと一緒にやるのは、向こうも豊富なデータを持っていますので非常にいい試みかと思います。それから、しが結の登録者は1,300人ぐらいです。滋賀県全体からすると、もう少し頑張ったほうがいいかと思います。各市町でも同じような結婚事業のマッチングをやっていますので、すみ分けではなく、連携しながら、豊富なデータでやっていかないとなかなかマッチングできないと思います。ただ、しが結に関しては、成婚率は非常に高いですので、事業としては良い方向に向かっていると思います。データの豊富さをどのように作っていくかが課題かなと思います。また、インスタグラムなどでも発信はされているので、20代から30代ぐらいの方にどのようにアプローチしていくのかも含めて、いろいろなバリエーションを持ってやっていただきたいと思います。
あと４つほどあります。平和祈念館が特出しされていませんが、特段載せるようなことがないから載せていないのか、状況を教えてください。
次に、産婦人科医の資金対応を去年までやっていたと思いますが、今年は載っていません。事業自体やめたのか、そこら辺どうなのか教えてください。
次に、滋賀医科大学について、今年は女子学生が５割を超えたというニュースが今日出ていました。女子学生が増える傾向は今後も続くと思いますし、滋賀県の病院で働く人が多いと思いますので、女性医師が働きやすい病院体制なども含めて、今後の課題をどのように考えているのか教えてください。
それから、先ほどの湖北圏域の病院再編の話で、診療科の再編は待ったなしと言われており、昨日も長浜市議会の答弁で、2027年に経営の一体化をという話が出ていました。若干のタイムラグがありますが、この辺りをどう考えているのか教えてください。また、この前の予算の質疑で、設計業務もあるのでこのぐらいの値段という話がありました。市では4,000万円程度で、そのうちの1,500万を県で補助するということだった記憶していますが、どのようなお金がかかるのか、詳細を教えてください。
◎秦 子ども・
青少年局子ども未来戦略室長 今、委託している事業者が結婚支援事業をしており、非常に豊富なデータを持っております。それらのデータも使って、登録者数をもっと増やしながら、データの蓄積を図っていくことでさらに効果的に運営したいという意味で、民間事業者のノウハウと連携したいと思っております。
◆川島隆二 委員 それはペアーズなど、民間事業者と連携するということですか。
◎秦 子ども・
青少年局子ども未来戦略室長 今の説明は実際に結婚支援事業を運営しているマッチングサイトなどを運営している事業者のノウハウを委託事業の中で使っているということです。具体的にペアーズなどと連携できるかについては、競合している可能性もありますので、検討をさせていただきたいと思います。
◎駒井 健康福祉政策課長 平和祈念館の予算です。
健康医療福祉部予算の概要には記載していませんが、令和６年度予算において、4,389万2,000円を計上しております。
平和祈念館の運営は基金を造成しておりますので、この基金を取り崩して、戦争と平和を次世代に引き継ぐ取組、あるいは令和７年が戦後80年ですので、それに向けての企画展示などをしていただくための予算として計上しております。
◎切手
医療政策課長 産婦人科医の確保に関する事業ですが、継続しています。今年度も、候補の方がいらっしゃったのですが、最終的にエントリーにならなかったという状況です。
また、例えば小児科の立場で、産婦人科で就業したいという相談等もあり、これについては、現在の制度で、産婦人科のドクターに限定しておりますので、今後、制度変更等をしながら、周産期に関与するドクターが県内で就業できるような仕組みにつくり変えていければと、現在仕組みをつくっているところです。
次に、女性の医師が年々増加しているということですが、これについての取組については、例えば、がんばる医療応援補助があります。本事業では、女性のドクターの当直室の増設費用や、女性の医師が出産等を終えて復職したときのサポートなどの取組に対し、補助いたします。そういった取組を県の事業として行っているところです。
それから、湖北の診療再編と経営の問題の差ですけれども、委員御指摘のように診療科の再編の問題と、病院の経営の問題については並行して議論していく必要があると認識しています。診療科の再編について議論することは続けておりますし、来年度も引き続き、市、病院、保健所等で議論を進めるということですので、並行して準備を進めていきたいと考えているところです。
◆川島隆二 委員 4,000万円の予算の設計のところはどうですか。
◎切手
医療政策課長 この後、長浜市も入札等がありますので、金額の積算については公表を避けますが、具体的な項目としましては、例えば医療提供に関わる基本構想の策定に関わる費用、経営の形態見直しに関わる諸経費の整理、また、経営形態の移行期における対応方針の策定に係る費用、会議運営や旅費等の費用、一般的な管理費、そういったものを現在、長浜市としては考えているとお聞きしております。
◆川島隆二 委員 今まで平和祈念館の話は予算資料にきちんと出ていました。平和祈念館は大事な事業なので、きちんと予算資料の中に書いていないとメッセージが薄れてしまいます。先ほどもおっしゃいましたが、戦後80周年に向けての2024年度、2025年度が80周年になります。それに向けてどういった平和教育をするのかという意味では、2024年度は非常に大事で、毎年こういうのをやっておけばいいという話ではありません。もう戦後80年なので、遺族の方でも80歳が一番下の年齢になります。
これから先、日本の戦争がどのようであったかを伝えていく上では、この平和祈念館事業は外せないと思いますので、部としても、ちゃんと載せていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
湖北圏域の件です。今の話だと、当然セットでやっていかないと、診療科の再編だけでできるというのは無理な話ですし、経営を一体化しないとできないというのは、これもセットで動いていく話です。診療科再編も、一方だけ優遇することではなく、あくまでも今ある３病院をどのようにして残していくのかが前提にあります。職員だけが残って医療が悪くなるようでは、本末転倒な話です。地域の医療をきちんと、今の水準を含めて、今まで以上の水準になるようにどう残していくかが大事です。県としても、市の所管の部分もあるでしょうが、相当なバックアップをしてあげないと苦しいかと思います。そもそも広圏域の医療の問題なので、ぜひお願いしたいですが、いかがでしょうか。
◎角野
健康医療福祉部 理事 こういうことを考えるときに何が一番大事かというと、湖北の医療を守ることです。それはなぜかというと、市民の命を守ることが大事だからです。そのためにどうあるべきか。今、３病院がどういう形で残ればいいのかということですが、昨今の医師の働き方改革、川島委員が言われたように将来の人口推計、人口構成、年齢別の構成、そういったことをいろいろ考えていく中で、Ａ病院、Ｂ病院、Ｃ病院について、それぞれこういう形がいいだろうという形が出てきました。これは間違いのないことで、この形をどう維持するかが、まず第一で、そのためには経営が一体化しないと成り立たないことも明らかです。
それと同時に、機能分担ですので、やはり集約と医師の投入の仕方をちゃんと分けて考えなければいけないと思っています。そういった絵を描いた上でそれを確実にしつつ、次にそこで働く人たちの処遇をどうするかを一緒に考えていきたいと思います。あくまで、どうすれば医療を守れるのか、これが大前提になると思います。そのために、長浜市長が、指定管理により経営を一体化するという考えを表明されました。今までの日本赤十字社の法的な位置づけから考えて、指定管理を受け入れないとなってくると、それ以外に手段はないわけです。実際、独立行政法人という話も出ていますけれども、そうすると日本赤十字社はそこに参加できません。３病院が手をつないでやっていこうとなったときに、一つの経営形態の中であれば医師の異動などいろいろ簡単ですけれども、それが別になるとなかなか難しいですし、かつ、今の状態でＡ、Ｂ、Ｃを決めてしまうと、Ａは黒字が間違いないが、Ｂ、Ｃは非常に危ういわけです。そうするとＢを引いたところは、赤字経営になってしまって、病院経営が成り立たなくなる可能性は十分にあります。それこそ、職員の給与も下がってくるでしょう。独立行政法人は、公務員的とは言うものの、非常に厳しい、民間と変わらないところがありますので、病院経営が悪くなれば給料が下がります。何ら補償はされません。独立行政法人であれば、公務員と同じように考えておられる方がいますが、大きな間違いであり、Ｂ病院がもし市立長浜Ｂ病院という位置づけになれば、ここの職員の方が逆に大変になります。
また、Ｂ病院が日本赤十字社になれば、日本赤十字社は今まで湖北地域で非常に頑張ってこられて、今回の災害時でも非常に頑張っておられますが、日本赤十字社も全国に幾つもの病院を持っており、経営が悪くなれば撤退も考えておられます。それは、現実です。しかし、歴史的にずっと頑張ってこられましたので、できるだけあそこで頑張りたいという思いはお持ちで、そうなっては困るわけです。日本赤十字社が抜けてしまえば、この３病院の構想は成り立ちませんし、市立長浜病院が潰れても成り立ちません。全ての病院が成り立つことを考えたときには、とにかく経営の一体化です。そのためにも市長が表明された考えを尊重し、それに基づいて県としてしっかりと支援していくというのが考え方だと思っております。
◆今江政彦 委員 基本的に角野理事がおっしゃるように、公務員は人民のために働くということで、例えば極端な話を言うと、公務員制度はその人の職場がなくなったら、分限免職もできるとなっています。そうした中で、今いる人が仮に指定管理会社に変わったときにいろいろな不利益もあると思います。国、県、市町で例えば国立病院、県立病院、市町立病院に行くと、御承知のとおり割愛制度というのがあって、給料も退職金も引き継げることがあり、働いている人によっては、経験年数で一定の待遇を受けられると思います。先ほど、節木委員がおっしゃったように、働いている人にとっては、この際退職を考えたらいいみたいな意見もあるので、これは大きな議論ですし、その中に先ほどおっしゃったように、職員の対応をどうするかというのは各論でありますけれども、そこはできるだけ知恵を出していただきたいと思います。恐らく日本赤十字社が公務員を受け入れるときに、前職の経験を引き受けるというのはなかなかないと思いますが、ここはなにかの工夫で、例えば移籍させるときに、将来の保障のためにお金を渡すなど、いろいろな工夫ができると思います。医療を支えている人のことですので、大事にいろいろな方法も考えて議論いただきたいとだけ申しておきたいと思います。
◎角野
健康医療福祉部 理事 今、今江委員が言われたことはまさにそのとおりで、大事なことだと思っています。やはり市として何かしなければ成り立たないと、長浜市長とお話ししていても非常に考えておられます。
では、どこまで、いつまで差額分ができるかなのです。日本赤十字社の職員との差が出てくるということをやはり心配されています。みんながどこまで納得していくか、最後はどこで折れるかというところなのかと思っております。
県内では、既に守山市民病院が指定管理になりました。滋賀県済生会が指定管理者となり、実際どうなったかというと、極端に給料が下がったわけでもなく、職員が辞めたわけでもないという実態です。
能登川病院、蒲生医療センターもそうですが、民間企業が指定管理を受けたわけです。確かに給料も少し下がったり、看護師も辞めたりしています。でも、環境が良くなった、働きがいがあるというので優秀な看護師は戻ってきています。能登川病院はすごく収益が上がっていますので、給料も上がってきています。少なくとも県内で見る限り、指定管理になったことで、ひどいことになった事例は見ておりません。まして、今回、日本赤十字社が受けますので、むちゃくちゃなことをするとは、私自身は思えません。また、医療の質においても心配ないものと考えております。
今江委員が言われた処遇については、並行してしっかりとやっていかなければいけませんが、ここがまとまらないからといって全部ストップしてしまえば、恐らく大学の派遣は間違いなく止まります。ようやく９月４日の表明があって、大学もある程度納得しましたが、それでもまだ部会などで発破をかけられているところです。本当に時間がありませんので、一日も早く、出来れば３月までにやりたかったですが、叶いませんでしたので、来年度はよろしくお願いします。
◆今江政彦 委員 何度も言いますが、丁寧な議論だけはきちっとしていただきたい。そのことだけ申し上げて終わります。
◆節木三千代 委員 地域医療構想に基づいて県立病院や県内の今紹介いただいた部分の再編統合が進められようとしており、進んでいることについては、国策として行っているという底辺があると思います。
ただ、湖北圏域で人口減少に対応する医療の公共性や住民の受療権を保障するというのは、国、県、市の責任ですので、今、住民の皆様、職員の皆様の中で病院はこのままでという声があります。丁寧な対応もなく、これでいくしかないということを県が市に押しつけるべきではないと思います。
医師の不足はあります。医師を増やすということを、滋賀県も国に言うことが大事だと思います。
併せて、今後県立病院が中心になって、医師を確保するなど、様々な手だてを県として、医師の中では、いろいろ派閥がありますが、国策に乗らない対応を求めたいということを、意見として言っておきたいと思います。
◆川島隆二 委員 基本的に人口が減っていく地域は、現状維持ではやっていけない状況であり、医者をどんどん入れてほしいといっても無理な状況です。そういったいろいろな事柄を考え、地域の住民の皆様の医療水準を維持しながら、より良くしていくための様々な努力があって、今の状況があるということを忘れないでいただきたいと思います。現状維持ができないなら、それに近い形でどう残していくか、病院の在り方を変えていかないと残すことはできません。そうすると、経営を一体化していきながら診療科を再編したらできるのではないかといいますが、先ほど角野理事おっしゃったように、診療科再編では早晩どこかの病院が赤字になって経営が苦しくなります。住民の医療を受ける権利といいますが、赤字垂れ流しの状態で、自治体でやってくださいと言えば、自治体も含めて潰れていく話になっていきます。そういう状況をよく理解しないと、地域の医療を守れないと思います。今の湖北圏域の病院再編に関しては、市長、知事がおっしゃるような方向で進んでいくのが、今、一番取り得る選択肢かと思います。意見です。
２ 議第３号 令和６年度滋賀県母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
（１）当局説明
奥山健康医療福祉部次長
（２）質疑、意見等 なし
３ 議第８号 令和６年度滋賀県国民健康保険事業特別会計予算
（１）当局説明
奥山健康医療福祉部次長
（２）質疑、意見等
◆節木三千代 委員 特別委員会で質疑しましたが、特に現役世代の負担が大きいと思います。被保険者数に占める、例えば低所得の方は軽減措置があるので、軽減措置を受ける人はどのぐらいの割合でおられるのか、お聞かせ願います。
それと、第３期の国民健康保険運営方針の初年度ですけれども、原則令和９年までということで、保険料水準の統一に関する移行期の対応は、どのように考えたらいいのか教えてください。
◎谷 医療保険課長 質問１点目の低所得の方の軽減措置の割合については、手元に資料がありませんので、後ほどお答えします。
２点目の保険料水準の統一ですけれども、令和９年度までを原則とし、移行期間を令和11年度まで設けていることについて、市町によっては今の保険料に対して、市町の基金からの繰入れ、保険料の剰余金の繰入れをされています。それらにより、平成30年度から比較的低い保険料で運営ができてきた経緯があります。
ただ、その剰余金や市町の基金についても、だんだん枯渇していく状況ですので、今回、標準保険料へ早い市町であれば令和９年度に統一していただきます。また、剰余金に余裕がある市町は、令和11年度まで市町の基金などを繰入れながら、県の標準保険料へ近づけていただき、令和12年度にはすべての市町が標準保険料へ統一されると考えています。
◆節木三千代 委員 市町によって軽減措置の割合が違うと思いますが、５割程度の市町もあると聞いていますし、そうなると現役世代の負担が重くなる仕組みになっていると思います。令和９年度に基金や剰余金がなくなってしまうと、おのずと標準保険料に統一化せざるを得ない状況になるという方針ですけれども、ちなみに全国で令和９年度に原則統一、令和11年度に完全統一と掲げている都道府県はどれぐらいあるか、分かれば教えてください。
◎谷 医療保険課長 全国の状況ですが、今年度、個々の運営方針を策定しておりますので、現段階ではまだ全国の状況はつかめていない状況です。
◆今江政彦 委員 国民健康保険制度の中で特定健康診査を各市町が一生懸命されていますが、特定健康診査でどれぐらいの予算を使われているのか教えてください。次に、医療費抑制ということで、特定健康診査において一定の目標を持ってされていると思います。特定健康診査の受診率について、市町に対し、どれぐらいの目標を課しておられるのか、達成しなかった場合、ペナルティはあるのか、その辺りを御存じの範囲で教えていただけますか。
◎谷 医療保険課長 特定健康診査の受診率に関する目標については、国で60％と定めております。県も国に従い、60％の目標を設定しています。現在は40％程度の達成率で、かなり厳しい状況ですが、目標としては60％を目指しているところです。
◆今江政彦 委員 ペナルティのようなものはありますか。
◎谷 医療保険課長 ペナルティはないですが、国が、保険者努力支援制度という市町に対しての補助金を出しており、特定健康診査の受診率が高いと補助額が上がるような形になっています。
◆今江政彦 委員 課長からたくさん答弁いただいているので、答弁は結構ですが、要望だけ申し上げます。再三申し上げているように、様々な国民健康保険の団体が特定健康診査をやっておられるので、何らかの形で県からの助成金、他の都道府県でも実践されていますし、今も御検討いただいていると思いますが、引き続き要望だけしておきます。
休憩宣告 12時00分
再開宣告 13時00分
◎谷 医療保険課長 午前中、節木委員から質問いただいておりました国民健康保険の軽減措置を受けている方の割合ですが、県全体で令和４年度は57.32％でした。なお、軽減している保険料に関しては法の定めにより、県、市町で補填しています。
《病院事業庁所管分》
４ 議第14号 令和６年度滋賀県病院事業会計予算
（１）当局説明 岸田病院事業庁次長
（２）質疑、意見等
◆節木三千代 委員 新年度は、県立総合病院と小児保健医療センターの統合に向けて、施策を行うとのことですけれども、具体的にはどのようにされるのか、お聞きします。
もう一点は、原材料、物価高騰の分ですが、今年度は補助のようなものがあったと思います。新年度は、高騰分について病院の中でやりくりをしないといけないのか、その辺が分からないので教えてください。
◎三井 経営管理課長 統合に向けた取組としては、小児保健医療センターの病棟の受入れなどがありますので、ＩＣＵ関係の改修などを予定しております。
具体的には、総合病院内のＩＣＵ、ＨＣＵの改修が必要で、既存のＨＣＵ、透析室、小児保健医療センターの一時移転等工事を予定しております。
原材料費の物価高騰の関係ですが、新年度においては今のところ、特別な補助金等はありませんので、経営努力の中で対応する形になります。
◆節木三千代 委員 ＩＣＵ受入れのための整備を総合病院でするための準備ですか、よく分からなかったので教えてください。
◎三井 経営管理課長 病院統合に向けて診療規模に見合う病床数のＩＣＵ、ＨＣＵを整備する予定です。その準備のための工事を進めていくということです。
◆節木三千代 委員 予算としてどのぐらい見積もっておられますか。
◎三井 経営管理課長 ７億5,200万円です。資料１の２ページの急性期に特化した病棟再編に記載している額です。
◆節木三千代 委員 統合にはもちろん賛成はしていませんが、来年の１月に統合するということで、病床数の計画が後ほど出されると思います。小児保健医療センターについて、素案では今年度における病床数はそのままでいくということでしたが、その認識で合っているか確認させてください。
◎三井 経営管理課長 病棟移転までは、現在の100床のままです。
◆節木三千代 委員 もう一度確認ですけれども、統合、開設のための予算で７億5,000万円余りとのことですが、ほかに統合のための費用は含まれていますか。
◎三井 経営管理課長 電子カルテについても、統合に伴って必要となりますので、更新という形で予算計上しております。全体で約22億円です。
◆川島隆二 委員 資料１の５、一般会計繰入金で３億円の赤字が出るまでに、病院事業庁としてちゃんとコストカットしてきたのか、そういう記載が抜けていると思います。
コンサルタントを活用したコストの削減および削減に係るノウハウの取得は、今までもやっていたのではなかったですか。今まで、言い方としてはかなり絞ってきたと言っていました。また同じことをするのに、どのぐらいの縮減効果があるのかといった話があまり出ませんでしたが、その辺りどうでしょうか。
◎三井 経営管理課長 費用の削減努力の部分ですけれども、実際の経営状況を見ていますと、例えばＳＰＤの関係では、専門家の意見等を参考にしながら下げる努力は続けてきましたが、結果として黒字に結びついていません。その結果は真摯に受け止めて、さらにやっていかなければならないと認識しております。
今後の取組の中で、専門家の意見、コンサルタントの意見を導入するという部分については、実際の交渉の場面などに入っていただくという形も考えられるのではないかと考え、今は検討を進めております。もう一段踏み込んだ専門家の意見の取り入れ方をやっていきたいと思っています。
◆川島隆二 委員 今までと違う専門家ということですか。
◎三井 経営管理課長 異なる専門家を考えております。
◆川島隆二 委員 独立行政法人になると、給料を下げることもあり得るという話を角野理事が言ってくれましたが、病院事業庁も独立行政法人化の話があったと思います。コロナのお金が入って独立行政法人化の話はなんとなく終わりましたけれども、病院事業庁として残っている以上は努力が必要だと思います。その努力がもっと見えるようにしないと、３億円赤字と言ってそのまま出されても、病院だからしょうがないとはならないですし、危機感が足りな過ぎると思います。病院事業庁の説明は、いつも他人ごとのような感じがしますが、どうでしょうか。
◎正木 病院事業庁長 御指摘は本当に真摯に受け止めております。当然、我々は公営企業ですので、常に経済性の発揮が求められていることは十分承知しております。それがなかなか発揮できないことについては、本当に申し訳なく思っています。
先ほどの説明を補足しますと、例えば今度新しいコンサルタントを入れようとしているのは、今下半期で試行的にやっていますが、成功報酬型で、成功した場合に経費をお支払いする形で行おうとしております。また、委託事業についても、仕様の見直し等の助言を頂き、診療材料など、医薬品だけでなく委託品まで範囲を広げたいと思っております。
人員体制については、基本的には稼働に応じた人員体制が原則だと考えておりますので、今後の実際の稼働状況を踏まえて、人材の確保に努めていきたいと思っています。
そういったことを通じて、一般会計の負担についても、縮減できるものは縮減するという姿勢で病院運営に当たっていきたいと考えております。
◆川島隆二 委員 昔で言えば日本国有鉄道、日本専売公社もそうでしたが、公営企業で赤字を出してもそのままでいいというわけではなく、今では民間企業に変わってしまっています。
そういった意味では、病院事業庁もその辺りの感覚をもっと持たないといけません。病院なので赤字が出てもしょうがないという考え方は変えていかないと、民間の病院ではちゃんと黒字が出ていますから、病院だから絶対赤字になるということはありませんので、きちんとしてもらわないといけないと思います。今後、独立行政法人化によって給料が下がるような話が出てくる可能性も踏まえて、ちゃんとやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆岩崎和也 委員 １点だけ、基本的なことかもしれないですけど分からないので教えてください。
資料１の６ページおよび７ページ記載の診療収益の入院単価ですが、総合病院と小児保健医療センターは上がっております。精神医療センターはそのままです。小児保健医療センターは、入院の単価が随分と上がっていますけれども、なぜこれだけ上がるのか教えてください。
◎田中 経営管理課主席参事 単価が上がった大きな原因の一つは、昨年11月からＨＣＵ病床を稼働しており、この診療単価が高く、これを１年間見積もっていることで診療単価が上がっています。
◆桐田真人 委員 部局別予算の概要297ページに、外来の方が20万人ほどお越しになっていると書いています。今、滋賀医科大学でも駐車料金を取っておられますけれども、駐車料金は100円、50円くらいです。先ほど、川島委員が赤字予算についての認識を持つようにとのご指摘でした。医業収益ではなかなか厳しいことはよく分かりますので、医業外収益の部分で、テナントの貸し付けなどでは努力されていると思いますが、駐車料金は徴収されているのか確認したいと思います。
◎三井 経営管理課長 駐車料金について、総合病院に駐車料金を徴収できる設備はありますが、患者として来院された方、その家族の方について、無料化措置を取っており、駐車料金は頂いておりません。
一方で、他の病院では駐車料金を徴収されている例もあります。駐車料金を徴収すれば儲かるかといえば、周辺駐車場の状況もありますので、他の病院、周辺の状況を踏まえて、今の経営状況は非常に悪いですので、今後どうしたらいいのか考えていきたいと思います。
◆桐田真人 委員 例えば、資料に出ている20万6,550人のうち、何割かが自家用車で来院されると考えると増収を図れる可能性はあると思います。やはり赤字で予算は厳しいです。今ある環境で、収益を上げられる可能性があるところを考えながら、予算の提案はしてくるべきだと思います。駐車場料金の徴収は、赤字に対する増収のインパクトになりうると思いますので、そういうことをどんどんしていったほうがいいと思います。滋賀医科大学の駐車料金は100円です。参考にしていただければと思います。
５ 分科会長報告について
分科会長に一任された。
閉会宣告 13時28分
県政記者傍聴：京都、朝日
一般傍聴 ：１人...