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1. 滋賀県議会 2024-03-08
   令和　６年　３月　８日土木交通・警察・企業常任委員会−03月08日-01号

   
   取得元: 滋賀県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   令和　６年　３月　８日土木交通・警察・企業常任委員会−03月08日-01号令和　６年　３月　８日土木交通・警察・企業常任委員会 　　　　　　　　　　土木交通・警察・企業常任委員会　会議要録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　15時06分 １　開催日時　　　　　　令和６年３月８日（金） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　16時40分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　15時46分〜16時13分） ２　開催場所　　　　　　第二委員会室 ３　出席した委員　　　　海東委員長、田中（松）副委員長、 　　　　　　　　　　　　谷口委員、菅沼委員、柴田（栄）委員、赤井委員、 　　　　　　　　　　　　柴田（清）委員、奥村委員、清水（鉄）委員 ４　出席した説明員　　　東郷企業庁長、中村警察本部長および関係職員 ５　事務局職員　　　　　馬崎主査、尾上副主幹 ６　会議に付した事件　　別紙次第書のとおり
   ７　配付した参考資料　　別紙のとおり ８　議事の経過概要　　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事の経過概要 開会宣告　　15時06分 《警察本部所管分》 １　議第29号　滋賀県警察関係事務手数料条例の一部を改正する条例案 （１）当局説明　　和田警務部参事官 （２）質疑、意見等　　なし （３）採決　　全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 ２　議第44号　滋賀県地方警察職員の定員に関する条例の一部を改正する条例案 （１）当局説明　　古川警務部首席参事官 （２）質疑、意見等 ◆清水鉄次　委員　　定数増員、大いによろしいかと思います。ただ、今回の増員理由は国スポ・障スポ大会の関係だとおっしゃったと思うのですが、近隣の警察から、国スポ・障スポ大会のときに応援はあるのですか。例えば、以前、和歌山県で開催されたと思うのですが、滋賀県警が和歌山県に応援に行った実績を踏まえて、決まっていないと思いますが、体制や考え方などを教えてもらえませんか。 ◎古川　警務部首席参事官　　今回の増員については、この春、立ち上げた警衛対策課の人員を増員するものです。この警衛対策課は、令和７年度の国スポ・障スポ大会に向け準備を進めていくためのものです。 　委員の質問について、開催に当たり、当県の各部隊、各署からの職員の派遣、さらには近隣府県から応援部隊をいただき、万全の体制で臨んでいくところです。 ◆奥村芳正　委員　　今回の増員が国スポ・障スポ大会に対応するための10人ということですが、我々県議会も、警察官増員については非常に心配しています。全国でもワーストスリーに入っている滋賀県ですので、どこかのセクションで増員についての考え方を持っておかなければなりません。我々は、県当局に20人、10人という要望をしていますが、皆さんは国が定める部分があるという答弁をされます。中村本部長が先頭に立って積極的に、国に対して滋賀県の実情を知っていただく必要があります。増員体制をしっかりと図っていくことで、県民の安全と安心が実現するものと我々は思っていますが、それはどこかで考えていただいているのでしょうか。 ◎中村　警察本部長　　滋賀県がいわゆる負担人口、警察官一人当たりの人口が多く、警察官の負担が大変高いということはそのとおりだと考えておりまして、人員をどうやって措置していくのかということは、先ほど答弁しました警務部の古川参事官のもとでしております。本部長として、滋賀県警を代表し、警察庁に対して、国の基準を何とか増やしてほしいと、どういう事情で困っているのかということも含めて、度々説明をしております。警務部としても、人員ということもありますが、一人当たりの労働能力をどうやって上げていくのか、合理化をして、より少ない人数で成果を上げていくのか、そういったことも含めて、私も率先して考えていきたいと思います。 ◆奥村芳正　委員　　本部長からそういう答弁をいただいたら、理解しなければならないのは分かります。私だけでも国家公安委員会に二度、足を運ばせていただきましたし、毎年のように滋賀県議会からも足を運んでおり、県当局からも知事を先頭に行っていますので、これをどこかの段階で変えなければ、警察官の皆さんの著しく劣悪な状況が続いていくものと我々は理解しています。このような厳しい状況で、今、滋賀県警の職員は、県民の安全、安心のためにやってくれていると思うと、次に続く若手の職員の募集に影響するのではないかと危惧するわけです。これを打破するために、どこかに軸足を置いて取り組んでいかなくてはならないと認識していますので、今後、県当局と一緒になって、国が定めるところへ何度も足を運ぶなどして改善していただく、これは一つの努力目標としてうたっていただきたいと思います。その点で今日のところは理解することとします。 （３）採決　　全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 ３　議第45号　滋賀県琵琶湖等水上安全条例の一部を改正する条例案 （１）当局説明　　筒居生活安全部参事官 （２）質疑、意見等 ◆菅沼利紀　委員　　施行日について、本格的には７月１日となっていますが、これが改定されることが決まった時点で、７月１日から変わるということを、広く県民の皆様に周知していただきたいと思います。 ◎筒居　生活安全部参事官　　御指摘のとおり、７月１日から始まる前に周知することが大切だと思っています。そのために周知啓発の予算も部内から捻出しますし、県外の方も多く来られるため、県外のマリーナや免許更新の事業者に、滋賀県の厳しい条例について説明していただくことを計画しています。 ◆菅沼利紀　委員　　必要な予算は要求してほしいと何度も言っていますが、厳しい予算を捻出してというお話がありました。現場でこの条例改正が実効性のあるものになるようにパトロールや検挙等ができるということをもう一度、説明してください。 ◎筒居　生活安全部参事官　　予算の中で、必要なポスター、チラシ、横断幕などを制作することを考えていますし、水上安全協会で毎年、テレビＣＭを計画しておりますので、この条例案についてその中に入れていただくことを当局と検討しています。 　また、指摘のとおり、こちらで水上警察隊を所管しておりまして、水上警察隊の警備艇や周辺の関係所属の力を借り、湖上または陸からも、これから水上オートバイやモーターボート等に乗ろうとする方、そのほかサップや手こぎボートもありますので、そうした方が飲酒をして乗り込まないように、厳しく指導したいと考えています。 ◆菅沼利紀　委員　　滋賀県は滋賀県が締結する契約に関する条例をつくりましたので、外部の団体にお願いするにしても、必要な経費を適正に見る責任があります。今までどおりの予算で、新しい業務をさらに強化してほしいというのは、条例に関しても抵触する可能性もありますので、外部の団体やこれからの取組について、適正に進めていただくよう要望しておきます。 （３）採決　　全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 ４　議第48号　所有権移転仮登記抹消登記手続請求訴訟の提起につき議決を求めることについて （１）当局説明　　和田警務部参事官 （２）質疑、意見等 ◆清水鉄次　委員　　所有権移転仮登記抹消登記手続請求訴訟をすることによって、全部が滋賀県の土地になるという解釈でよろしいですか。 ◎和田　警務部参事官　　訴訟提起して勝訴判決を得れば滋賀県の所有が確定するということです。 ◆清水鉄次　委員　　勝野交番の土地ですか。 ◎和田　警務部参事官　　勝野交番もその一角にありまして、勝野交番とその空き地の部分を分筆するために整理が必要になるのですが、そのために訴訟を提起するということです。 （３）採決　　全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 ５　議第49号　損害賠償請求事件の和解および損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについて （１）当局説明　　山口首席監察官 （２）質疑、意見等　　なし （３）採決　　全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 ６　一般所管事項について ◆奥村芳正　委員　　刑法犯罪の認知件数が何年か前まで下火になっていたのが、最近、急に増えているという報道があるのですが、その中に占める少年犯罪はどれぐらい把握されていて、どんな傾向にあるのか、教えていただけますか。 ◎米森　少年課長　　少年非行の現状について、昭和63年に2,924人が非行少年として検挙、補導されておりました。ここをピークに減少傾向を示していたのですが、令和４年から増加しまして、令和５年は582人となっています。ピークからすると大幅に減少しているのですが、最近、若干上向いているところがあると思います。 ◆奥村芳正　委員　　その582人の中で、これは悪質極まりないというような事象はあるのか、教えてください。 ◎米森　少年課長　　令和５年中、582人の非行少年ですが、内訳は刑法犯罪524人、特別保安少年が57人です。うち524人の刑法犯罪少年について、凶悪犯罪は10人です。 ◆奥村芳正　委員　　なぜこんなことを聞いたかといえば、最近、夜の町、夜の町といっても、滋賀県ではあまり徘徊するような場所がないと言われていますが、夜の12時以降でも若者たちがたむろしている光景を時々見かけます。その中で、女性が犯罪に巻き込まれてはという親心で見ていると、やはり女性がいました。そういう傾向が10人の中に入っているのか、事件、事象に関わるようなことが報告されているのか、特に少年犯罪の中に巻き込まれる女性はどれぐらいの率でいるのか分かりますか。 ◎米森　少年課長　　先ほど、凶悪犯10人と言いましたが、女性は１人です。 ◆奥村芳正　委員　　これ以上、数字のやり取りをしていても仕方がないので、犯罪に巻き込まれないように県警が少年たちに呼びかける行動はどのようなものがあるのか、最後にお聞かせください。 ◎米森　少年課長　　街頭で少年がたむろしている場合は、制服警察官あるいは少年補導職員あるいは地域のボランティア等で街頭補導をしています。その他広報啓発活動を通じて、深夜の出歩きや犯罪行為をしないよう啓発を行っています。 ○海東英和　委員長　　凶悪犯罪に対してもコミットしているということですか。 ◎米森　少年課長　　例えば、小学生、中学生、高校生等に対して非行防止教室をしています。そういった取組の中で、少年非行やその他の犯罪の現状等、そういうことをするとどうなるのかという教育指導を行っていますので、コミットしていると考えています。 ◆柴田清行　委員　　先ほど人員のことで少しあったのですが、国スポ・障スポ大会は様々な県警から応援をいただけるということですが、県内の行事や様々なイベントでも警察管内で警察官の増員をされているのでしょうか、お聞きします。 ◎古川　警務課長　　第一義的には各署で人員体制を検討しますが、不足が見込まれるときには、例えば、県内では機動隊、機警隊といった執行隊もあります。そういったところから応援をいただいて、体制を組んで、事案に対応することもあります。 ◆柴田清行　委員　　そうではなく、警察管内で今、警察署員が足りていないのかお聞きしています。 ◎古川　警務課長　　発生事件の件数、交通事故の件数、住民の人口等を踏まえまして、一定数、各署に配置し、日常の事案対応に当たっています。必要があれば、隣接と警察とが連携を取って発生事案に対応していくということは、日々の中でも当然あります。 ◆柴田清行　委員　　地元の市のイベントの実行委員会に出席した際に、警察署の代表の方の発言の中で、もう少し警備に地元の商店街も参加しなさいという発言がありました。一理あると思うのですが、今、イベントに対してガードマンや交通整理員をたくさん警察が要望されて、莫大な費用になっているという現状もあります。その中で、警察官が足りないみたいな形で、地元の商店街に要員をもっと出しなさいという発言がありました。まずは警察官の要員を揃えてからそういう発言をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎古川　警務課長　　いきさつについて、詳細は承知しておりませんが、警察として、イベントがあった際には、その実行委員会や事業者等に一定の自主警備をお願いすることはあります。一方で、当然、地域の方々の安全、安心、事故の防止等に努めていくのが警察の責務ですので、その点については十分な対応がとれるように事前の警備計画等を立てながら対応したいと考えています。
   ◆柴田清行　委員　　私は、警察官の発言として、地元の商店街の人たちに警備に出なさいという発言があるということ自体が納得いかなかったので、ここで発言しています。まず警察官の体制をしっかりと整えていただくことが先だと思いますので、よろしくお願いします。 ７　委員会の重点審議事項にかかる論点整理について （１）質疑、意見等　　なし （２）論点 　　　ホームページの掲載内容の詳細については、委員長に一任された。 休憩宣告　　15時46分 再開宣告　　16時13分 《企業庁所管分》 ８　滋賀県企業庁脱炭素ロードマップ（案）について （１）当局説明　　笹山経営課長 （２）質疑、意見等 ◆菅沼利紀　委員　　ＣＯ２ネットゼロに貢献することも必要だと思いますが、企業として利益を追求する部分も大切です。資料21ページに記載があったように、ＣＯ２半減を目指す中での太陽光発電の導入ということですが、太陽光発電施設を設置してどれぐらい電気料金を削減できるのでしょうか。それともＣＯ２ネットゼロには寄与するが、コストは高くついてしまうのか教えてください。 ◎笹山　経営課長　　電力会社と条件面のやりとりをしていますが、現在電力調達に要している費用と同等程度の費用での導入する方向で調整しています。 ◆菅沼利紀　委員　　生み出した電力は企業庁で使用するのか、それとも売電するのか教えてください。 ◎瀧口　浄水課長　　ＰＰＡという方式は、自家消費が基本です。自家消費して余った電力は設置した事業者が売電をします。 ◆柴田清行　委員　　この件ですが、導入が時期的に遅かったのではないかと思います。もう少し早い段階で取り組めば、電気料金やＰＰＰ契約がもう少し安くなったのではないかと思いますがいかがでしょうか。 ◎瀧口　浄水課長　　企業庁でも、平成17年から太陽光発電施設は設置していましたが、ＰＰＡという方式が出てきたのは最近です。その検討に少し時間をかけてしまった部分があることは否めないと思います。今後、３つの浄水場に、このＰＰＡを活用して太陽光発電施設の設置を進めてまいりたいと思います。 ○海東英和　委員長　　直接設置とＰＰＡでどのような違いがあるのですか。 ◎笹山　経営課長　　すぐに金額比較の提示はできないのですが、直接設置は初期費用が多くかかります。ＰＰＡはそれが平準化されるということで初期費用に対して、例えば国の補助の制度がそのタイミングでどのようなものがあるのかを見極め、条件がよければ、直接設置の方が初期費用をかけずに電力が賄える可能性もあります。 　しかし、現在の国の支援制度や起債充当の制度を見比べると、採算を取るのは難しいと計算をしております。ＰＰＡの方が現状の電力消費費用の範囲内で回れるのではないかと思われます。 ○海東英和　委員長　　今の点ですが、我が会派でもＰＦＩに工事を出してしまうと職員にノウハウは残らないし、本当にＰＦＩが財政的に効果があるのかということを検証しなければならないという指摘を毎回しています。今回は、費用面ではあまり成果はないということですが、ＰＰＡに出してしまえば職員の業務習得の機会が減るのではないかということについてはどのように評価しましたか。 ◎瀧口　浄水課長　　企業庁は水道事業が本来業務ですので、太陽光発電の技術習得に力を入れるより、本来業務である水道事業の技術継承をしていくことが最も大事だと考えています。 ○海東英和　委員長　　2005年に、池に覆いをして浄水効率を高めたりしてきたと思います。2005年にしているにもかかわらず、補助金のよいときや電気の買取り価格の高いときに継続した事業をせずに今まで放置してきたということも、先ほど質問にあった、なぜ今かということに含まれると思うのですが。 ◎瀧口　浄水課長　　2005年には自然エネルギーの検討会を庁内で立ち上げ、太陽光発電も検討の中での成果の一つです。他には排水処理の天日乾燥、機械脱水に頼らず天日の力で乾燥させる設備の導入、その後効率の良い小水力発電が出てきましたのでこの小水力発電を導入しました。また、自然エネルギー以外の省エネの方策としまして、高効率ポンプの導入やインライン化、インペラーカットなど、様々な省エネルギーの取組をしてまいりました。今御指摘の太陽光発電については、ＮＥＤＯの補助金が出たその１回で終わっておりますので、今後はこちらの太陽光発電にも力を入れてまいりたいと思っております。 ○海東英和　委員長　　本日の説明をされるということは、資料21ページに記載のとおり、2030年に2014年度比でＣＯ２を50％削減することは、達成見込みがあるという確証を持っているのですね。 ◎笹山　経営課長　　資料の削減目標のうち、ＣＯ２排出係数の低い電力の調達は、電力会社の取組によるところが多く、企業庁の取組と直接関わらない部分ですが、それ以外は、全て実現見込みを立てた上で数字を挙げています。 ◆柴田栄一　委員　　50％削減したらどうなるのか、基本的なことかもしれないですけが教えてください。 ◎笹山　経営課長　　50％というのは県庁全体の率先計画に合わせた数字で、国の目標である46％という数字よりもさらに上を目指すということです。最終的には2050年にカーボンニュートラルを目指すということです。 ９　一般所管事項について ◆清水鉄次　委員　　企業庁から能登町の復旧作業に職員を出しておられると思うのですが、特に水道関係は大きな被害が出て、まだ水が来ていないところがあります。職員は現地を見ながら、どういう状況でまだ復旧ができていないのか、どうすれば復旧できるのかなど、経験を積んでいるのでしょうか。これを今後に生かして何か報告等はあるのでしょうか。長期の支援になるかもしれませんし、能登町から企業庁に対して長期派遣の要望がある可能性もありますが、その体制はどうなるのでしょうか。 ◎瀧口　浄水課長　　企業庁では、１月15日から１月23日まで、２名の職員が給水支援に行っていました。３月４日から３月12日までの予定で、管路の調査復旧支援に、市の職員、業者とともに行っています。これらの活動の報告は、庁内で共有しまして研修会の場で発表をしていただき技術の継承に繋げたいと思っております。 ◆清水鉄次　委員　　貴重な資料になるのではないかと思います。少し気になるのは、業者を連れて行くということには、費用が発生していると思うのですが、その費用は誰が負担するのでしょうか。 ◎瀧口　浄水課長　　この支援は、公益社団法人日本水道協会から、全国の水道事業者への支援要請に基づいて実施しておりますので、最終的にその費用は能登町に請求する形になります。 ◆清水鉄次　委員　　それは正確ですか。 ◎木澤　経営課計画管理室長　　求償に関してはそういった形で能登町に請求するという形です。ただし、国から能登町に災害復旧事業の補助金等も出ますので、全てが能登町や、被災市町の負担になるというわけではありません。 ○海東英和　委員長　　３月４日から３月12日は、何人行っているのですか。 ◎瀧口　浄水課長　　２名です。 ◆清水鉄次　委員　　長期的な支援が必要だと思います。市町は職員数が少ないから、市町と協力してこれからも支援を続ける予定でしょうか。 ◎瀧口　浄水課長　　公益社団法人日本水道協会の滋賀県支部が大津市企業局にあります。そこから県内の水道事業者に支援の要請が来て、私どもも動いている状況です。 ○海東英和　委員長　　企業庁から行っている職員２名は、どのような資格を持っているのですか。 ◎瀧口　浄水課長　　水道職の職員が１名、施設整備の管路工事担当職員が１名行っています。 10　委員会の重点審議事項にかかる論点整理について （１）質疑、意見等　　なし （２）論点 　　　ホームページの掲載内容の詳細については、委員長に一任された。 11　委員長報告について 　　委員長に一任された。 閉会宣告　　16時40分 　県政記者傍聴：なし 　一般傍聴　　：１人...