７ 配付した参考資料 別紙のとおり
８ 議事の
経過概要 別紙のとおり
議事の
経過概要
開会宣告 13時59分
《
警察本部所管分》
１ 議第１号 令和６年度滋賀県
一般会計予算のうち
警察本部所管部分
（１）当局説明
中村警察本部長、
和田警務部参事官
（２）質疑、意見等
◆
菅沼利紀 委員 ２点、質問させていただきます。
資料２
部局別予算の概要の247ページ４番、安全・
安心情報の発信・
広報啓発高度化事業134万円の中身がＸや
ユーチューブ等での啓発ということですが、
メディア報道によると、
特殊詐欺等の被害が出ているとのことです。これは年度当初から予測されることであったとはいえ、県民の皆様方が今まで一生懸命築いてきた財産が奪われるということが、非常にいたたまれない状態です。この予算で抑止していくことが可能なのかどうか聞かせてください。もし、これ以外の事業でそういった部分があれば、補足して説明していただきたいと思います。
◎中川
生活安全部主席参事官 県内でＸや
ユーチューブを利用されている方は多数おられます。具体的な数値を申し上げますと、Ｘは推定50万人、
ユーチューブは推定86万人の方が利用されています。こういったＳＮＳを通じて、まずは広く県民の方、利用者の方に呼びかけていきたいと思います。こういったところに
啓発動画等を掲載し、ＳＮＳを利用する方に対して、例えば、「闇バイト」と検索した方に対して、直接警告文を送るなどの
注意喚起もしたいと思っています。
また、委員御指摘のとおり、これだけでは
啓発活動として十分とは言えませんので、関係機関や団体にもお願いしながら、
各種啓発活動をするとともに、この３月１日から運用を開始したアプリ、ぽけっとポリスしがに多くの県民の方に登録をしていただいて、広く周知を図りたいと思います。
◆
菅沼利紀 委員 Ｘや
ユーチューブの
登録者数が非常に多いので効果的であると思います。ただ、現在騙されている方々の傾向を見れば、メールで送られたり、
ロマンス詐欺、個人名での登録者が多い
フェイスブックが契機となったりしますので、本当にこの134万円で、何千万円、何億円と貯めてこられた人が被害に遭われるリスクを下げられるのか非常に不安です。先ほどの答弁にもありましたように、ぽけっとポリスしがも活用されます。これはダウンロードをしていただかなくてはならない手間がありますので、どれが一番効果的かを考えて強化していかなければなりません。本部長もそういう関係に強いとお聞きしていたので、ぜひとも滋賀県の威信をかけて、この分野の先駆者となっていただきたいと思います。
○
海東英和
分科会長 もっと頑張る必要がある、予算はこれで足りるのかということです。
◎中川
生活安全部主席参事官 かなり高額の予算をいただきましたので、まずこれを実施しながら随時検証をして、その効果を確かめたいと思います。
◆
菅沼利紀 委員 必要であれば、予算をつけて頑張っていただきたいと思います。
次に、資料１の３ページ、462の
運転免許証マイナンバーカード化システム機器整備についてですが、今までの
免許証発行と比べると、
マイナンバーとひもづけたほうが金額的には安く済んでいるのか、高くなっているのか聞かせてください。
◎吉川
運転免許課長 マイナンバーカード等の経費に係る部分について、現在国で
マイナンバーカード一体化免許証の導入に際し、標準額を定めるに当たっての調査等を行っているところで、その取りまとめ結果もまだ示されておりません。ただ、この
マイナンバーカードは令和６年度末に導入予定です。令和４年４月27日公布の法律で、３年以内に施行となっておりますので、令和７年４月26日までには
マイナンバーカードを導入することになっていますが、実施日について、現在、国において調整中であり、明確に示されていない状況です。
◆
菅沼利紀 委員 従来型の経費と、
マイナンバーカードになった経費のどちらが高くつくのか全く分からないので、推測であっても、高くなるのかどうか、ぐらいは分からないでしょうか。
○
海東英和
分科会長 国で調査中という答弁ですから、無責任なことは言えないと思います。
◎吉川
運転免許課長 委員のおっしゃることはもっともだと思うのですが、現在調査中ということと、免許の持ち方について、３通りの持ち方が現在規定されております。従来の免許証の持ち方が１つで、
マイナンバーカードと現在の免許証を合わせたものを１枚持ちというのですが、１枚持ちが１つ。最後は、従来の免許証の持ち方と、今申し上げた
マイナンバーカードと一体化されたカードの２枚持ち、この３通りです。ただ、それぞれどれだけ経費がかかるかは、今後
導入経費等を踏まえて積算がなされます。
デジタル化の促進という観点も、
利便性向上を踏まえた
マイナンバーカードへの統合とその
利用促進という観点もありますので、
一体化カードが一番安く済むのではないかと私たちは見込んでいますが、これは明確に国から示されたわけではありませんので、あくまでも推測ということで理解いただきたいと思います。
◆
谷口典隆 委員
ＪＲ彦根駅前の旧
彦根駅前交番の跡地が更地になって、現在、行政財産なのか普通財産なのか分かりません。また、彦根市に譲渡されるのか、その他に売却されるのかも分かりませんが、財産売払い収入が790万円余あります。これはどういったものなのか教えていただけますか。
◎和田
警務部参事官 財産収入のところの790万円が
彦根駅前交番跡地のことなのかという御質問ですが、そのとおりです。
◆
谷口典隆 委員
彦根駅前交番跡地について、
彦根駅前の一等地であり、観光関連の施設としても期待されるのですが、彦根市に譲渡すると決まっているのか、それともこれから話合いがあるのか、お答えいただける範囲内で結構ですのでお願いします。
◎和田
警務部参事官 彦根市と前向きに検討をしております。
◆
柴田栄一 委員 １点目資料２の246ページの
警察施設費ですが、交番・駐在所の新築整備で２か所のうち、１か所が湖南市の
ＪＲ甲西駅前ということで、先日、地元の方と話をしたところ、
ＪＲ甲西駅前の交番の場所が変わるということでした。移転場所をまだ確認していないのですが、今の場所が、国道１号線と
ＪＲ甲西駅の間にあって、防犯上とてもいいところにあると思っていましたので、そのまま建て直しをされるのか、さらに防犯上よいとされる場所に移られるのか、確認させてください。
◎和田
警務部参事官 駅の直近に移転をしまして、
ロータリーからは少し外れているのですが線路沿いに近いところです。具体的には国道側から駅に向かって右手、
ロータリーから一段下がったところです。
◆
柴田栄一 委員 もう一度聞きます。今ある場所が、防犯上とてもいい場所にあると地元の方も感じておられるみたいですが、次の場所も防犯上、今と遜色ないぐらいの場所でしょうか。
◎和田
警務部参事官 駅の乗降客の動きや犯罪の状況等、より駅に近い分、把握はしやすいと考えております。国道に出る場合にも問題ないと考えています。
◆
柴田栄一 委員 では２点目です。
資料２
部局別予算の概要の247ページ６の地域見守り
カメラ設置促進事業ですが、毎年どれぐらいの応募があって、どれぐらい設置されているのか教えてください。
◎中川
生活安全部主席参事官 毎年約50地区から応募があります。昨年は予算で10台分の設置が認められましたので、そのうち10地区に設置をしております。
◆
柴田栄一 委員 何かが起こったときも、防犯の観点からも、
防犯カメラは効果があると聞いておりまして、これも地域の方の話ですが、応募してもなかなか当たらないという声がありました。もし効果があるのであれば、金額の問題もあると思うのですが、もう少し台数を増やすことも検討されてもよいと思いました。
◆
清水鉄次 委員 新聞で毎日、
特殊詐欺の記事が出ています。資料２
部局別予算の概要の247ページの４、安全・
安心情報の発信・
広報啓発高度化事業によると、ソーシャルメディアで情報発信をされています。先ほどＸで50万人、
ユーチューブで86万人という話がありました。
特殊詐欺に引っかかっている人は若くて60代というような感じで、高齢の方が多いと思います。ここには書かれていないですが、一向に減らないし、毎年増えているようです。高齢者のことを思うと、アナログのポスターとか、地域に集う何かの形で研修をするとか、銀行やコンビニで指導していると思うのですが、結果として、高齢の方が毎日のように新聞に出ています。そういう状況なのに、今の話だけの施策ではどうかと思うのです。書いていないことを言うのもどうかと思ったのですが、一つ目、これを今後どういうふうに考えておられるのか、またほかに、書いていないことで何かをやる予定はあるのでしょうか。
◎中川
生活安全部主席参事官 滋賀県の
特殊詐欺の傾向としては、委員御指摘のとおり、昨年は高齢者を対象とした
特殊詐欺が約６割でした。そのほかは各年齢層に広がっており、最近、
金融商品詐欺が増えています。
先ほどのＳＮＳを利用した
広報啓発については、最近多発している
金融商品詐欺や、
架空料金詐欺の対策として有効だと思っています。
ただ一方で、委員御指摘のとおり、ＳＮＳも活用しながら、高齢者に対しては直接注意を呼びかけることが極めて重要だと思います。昨年も実施しましたが、
シルバートレイル作戦と名づけ、分かりやすいチラシを作成し、各警察署の警察官が
高齢者世帯を直接訪問して、
留守番電話機能の設定を呼びかけ、方法が分からなければ一緒に設定をするなど丁寧なやり方も考えています。
また、高齢者の
固定電話に、国外から
国際電話による詐欺が多数きております。そういったものをシャットアウトするために、
国際電話の受発信を拒否する手続が無料でできるということを
ＮＴＴ等から話をいただきましたので、こういった取組を、今年、
戸別訪問あるいは様々な会合等を通じて広めたいと思っています。
◆
清水鉄次 委員 ＳＮＳも重要だと思いますが、同様に、今のアナログな
戸別訪問は、予算はそこまでかからないため、ここに書かれていないということで分かりました。毎日報道で出てきますので、今後ともお願いします。
二つ目、また高齢者の話ですが、資料２
部局別予算の概要の248ページに
運転技能自動評価システム「オブジェ」の導入や「お
試し自主返納」を継続実施とあります。
高齢者ドライバーに対して、自分で体験していただいて、免許証の
自主返納につなげたいという考えかと思うのですが、これを体験して、どの程度私はもう運転できないという感じになられて、
自主返納につながったのでしょうか。
◎川田
交通部主席参事官 「オブジェ」は、今回バージョンアップするのですが、平成30年７月から実施をしていて、これまで217回開催をして、809人の方に参加していただいています。
その中で実際に
自主返納をされた人数の統計を取っていないのですが、評価としては、実際に自分の運転の癖が分かったなど、好評を得ております。
◆
清水鉄次 委員 分かりました。
柴田委員がおっしゃった、地域見守り
カメラ設置促進事業について、令和５年度は50地区から要望があり、10地区に設置されました。これだけたくさんの要望があるのであれば、もう少し増やしてもいいかと思うのですが、当初予算の275万円で何台付けられるのか分からないですけれども、どうですか。
◎中川
生活安全部主席参事官 地域見守り
カメラ設置促進事業の目的を改めて申し上げますと、委員も御承知のとおり、
防犯カメラの
設置主体となるのは、本来各自治体であると思っています。
警察の立場としては、そういったところにも働きかけを行いながら、希望をされる各地区で
防犯カメラを増やしたいと思っています。
昨年、50団体から希望がありまして、そのうち10台設置をしているのですが、ほかの40団体については、それぞれの自治体にもその情報を提供し、その自治体で既に実施されているような
防犯カメラの
設置予算を活用いただきながら、設置をお願いしたいということで、自治体とも連携しながら実施している次第です。
今後も委員御指摘のとおり、県警が
防犯カメラを増やせばそれで済むという側面もあるのですが、さらにもっと広め、自治体と連携して、地域の声を各自治体にも届けながら、一緒に
防犯カメラ設置促進を図りたいと思っています。
○
海東英和
分科会長 ちなみに、自治体が設置したカメラはどれだけあるのですか。
◎中川
生活安全部主席参事官 詳細は確認しておりませんが、昨年、主なところですと、草津市では170台の
設置補助をしています。独自の予算で180台設置していただいている自治体もあります。そのほかも、地域によっては10台、あるいは20台等、各自治体のカメラの
設置事業に基づいて、県警の台数以上に設置していただいていると認識しています。
○
海東英和
分科会長 １年に10台ずつの設置が呼び水となって、滋賀県中に、心配なところには
自治体市町の政策や、自治会、集落の自主的な取組によって、カメラが設置されるようにということで進んでいるのですね。その
設置箇所の掌握にも、ぜひ努めていただくようお願いをしておきます。
◆
柴田清行 委員 資料２
部局別予算の概要245ページの、
警ら用自動車等の
更新整備ですが、ＰＨＶを初めて導入されるのかどうか。それと、大体どのぐらいの使用度で、この
パトカー類を替えられるのか、お願いします。
◎和田
警務部参事官 まずＰＨＶの車両が初めてかどうかですが、既に１台入っており、これは国費の車両と記憶しています。車両の更新は、国が、車両の用途によって
耐用年数を決めています。国の基準のとおりに県費で車両を更新しようとすると、予算的にも厳しいため、県警では国の基準のおよそ倍の年数で
更新計画を立てて進めています。
○
海東英和
分科会長 何年か言っていただけますか。
◎和田
警務部参事官 白黒パトカーは、県ではおおむね10年です。
○
海東英和
分科会長 国は５年なのですか。
◎和田
警務部参事官 国は５年です。
○
海東英和
分科会長 両方言ってください。
◎和田
警務部参事官 ミニパトカーは、国は７年、県警では14年。
交通指導取締り用の覆面車両は、国は５年、県警では15年。
捜査用車両は、国は８年、県警では15年。
交通事故処理車両は、国は10年、県警では15年としています。
走行距離も加味して考えていますので、このような運用で計画を進めています。
◆
柴田清行 委員 最後に言われた
走行距離の部分もあるかと思うのですが、頻繁に
パトカーを使わないところもあり、かなりの年数が経っているという話も聞いています。国の規定の２倍から３倍オーバーして、現在県内で車両を保有していることはないのですか。
◎和田
警務部参事官 実際のところオーバーしている車はあります。早急に
更新作業を進めたいと計画をしているところです。
◆
柴田清行 委員 どのぐらいオーバーしている車両があると把握されていますか。
◎和田
警務部参事官 現在34台オーバーしていると把握しています。
◆
柴田清行 委員 予算もあるのですが、県の規定を国の規定の２倍から３倍としているなら、しっかりと更新が出来るように、お願いしたいと思います。
交通信号機は２種類出ており、
視覚障害者用と一般用ですが、予算内にどれだけ更新されているのか、また、
更新基準も教えてください。
◎今井
交通規制課長 視覚障害者用付加装置の新設、更新は、来年度７機を計上しています。また、
高度化ＰＩＣＳは３機です。
視覚障害者用付加装置は、通常のピヨピヨ、カッコーがそれに当たります。また、
高度化ＰＩＣＳにつきましては、
スマートフォン等を利用した機器です。現在のところの更新の基準は決まっていません。壊れたら更新する形です。
◆
柴田清行 委員 壊れなかったら更新しないのですか。
◎今井
交通規制課長 年については示されていませんので、設置して壊れたら直しているのが現状です。
◆
柴田清行 委員 更新理由を聞いています。
◎今井
交通規制課長 耐用年数は、例えば信号機の場合は19年とあるのですが、
視覚障害者用付加装置は、
耐用年数に合わせて更新しているわけではありませんで、ピヨピヨ、カッコーが鳴らなかったら、その部分を修理し、それから新しいものに変えていくという形で更新しています。
◆
柴田清行 委員
一般信号機はどうですか。
◎今井
交通規制課長 信号機は、
耐用年数19年ですので、それに合わせて更新しています。来年度は110機の制御機を更新する形です。
◆
柴田清行 委員 19年を超えている信号機はないということでよろしいですか。
◎今井
交通規制課長 19年を超えている信号機はあります。制御機ですが、320機、41.4％が
更新基準を超えています。これは本年度４月当初の数字です。
◆
柴田清行 委員 たくさんあるので驚きましたが、耐用が出来ているという判断なのでしょうか。
交通信号機なので、県民の安心安全という部分で、現状のままでよいとの判断が私は出来ないのですが、いかがでしょうか。
◎今井
交通規制課長 制御機は、３年ぐらい前に年間115機更新していくという算出をしまして、それに合わせて、毎年更新している次第です。
◆
柴田清行 委員 答弁になっていないのですが、現在も320機が
更新基準をオーバーしているということで、３年前の115機という計算が、全く合っていなかったと言わざるを得ないのでしょうか。それと合わせて、現状のままで、本当にこの信号機がいいのかどうか。この委員会でいいと言われるのでしたら、それを通しますが、いかがお考えか。
◎今井
交通規制課長 現在、
更新基準19年を超えている320機は、平成６年から平成16年の間であります。その内訳は、平成６年１機、平成７年１機、平成８年３機、平成９年２機、平成10年８機、平成11年10機、平成12年９機、平成13年19機、平成14年で80機、平成15年92機、平成16年95機です。それを計算しながら、年間115機を更新する形で、今進めています。
○
海東英和
分科会長 更新して、更新年限を過ぎたものが確実に減って、何年以内に解消されるというような答弁をいただきたいのです。政策的にきちんと年限をチェックして、更新しているかという問いかけです。新
年度予算の中で、着実にそういう危ないものは減らしているのかという問いかけです。
落ち着いて、答弁を整理してください。
先ほど、
清水委員の質問で、高齢者、特に60歳以上が６割になるので、
戸別訪問などをしながらやっているということでしたが、年間でどれぐらい回ったのですか。令和４年度か令和５年度の実績があれば教えてください。今年度も
戸別訪問をしていくという説明で、
国際電話の拒否の設定が無料で出来るというお話だったのですが、これはどれぐらい回るつもりで計画をされているのですか。
◎中川
生活安全部主席参事官 手元に資料がありませんが、各署から
戸別訪問について報告を求めております。また追って、
委員長宛てに報告したいと思います。
それと、
戸別訪問だけでなく、防犯教室などあらゆる機会を通じて、高齢者の方には
注意喚起をしておりますので、こういった活動も含めた実績となると、数字として確認しづらいところです。
○
海東英和
分科会長 政策ですから、予算をもって具体的に目標を設定し、組織的に取り組むことを我々は確認をする役割ですので、今後、説明、答弁が出来るように把握をしていただきたい。丁寧な
警察活動ですので大変だと思いますが、高齢者を守るために頑張っていただきたいと思います。
◎舩越
交通部長 先ほどの
柴田委員の質問の関係ですが、今、県下では、信号機が約2,200機あります。実は４、５年ぐらい前までは、
耐用年数超過率がかなり高かったのですが、年間115機を19年間更新していくことによって、出来るだけ
更新基準19年を超える信号機が少なくなるように継続して取り組んでいます。しかし、完全にゼロにするのは困難ですので、古いものから可能な限り優先して更新し、数をゼロに近づけていきたいと思います。予算も上乗せして積んでいますので、進めていきたいと思います。
◆
柴田清行 委員 現在は、安心できる信号機の状態であるということですね。
◎舩越
交通部長 信号機は、
耐用年数19年ですが、可能な限り
耐用年数以内で更新出来るよう取り組んでおりますので、安全性に問題のないようにしたいと思います。
◆
柴田清行 委員 私たちにも地域の方々から、信号機が暗いとか、全く見えないという要請が来ます。私たちが見に行くと、確かに暗く、特に北のほうは古い信号機が多いと思うのですが、私たちは御用聞きではありません。それを言うと、はい、すぐに換えますと言われますが、半年後に換えますということで、結局、半年かかるわけです。そういう信号機に関しては、早急に換えられるような、監視の目をもっていただきたいと思いますし、各署の交通課の方々にも、そういう部分を分かっていながら言えていない部分もあると思いますので、今後、よろしくお願いしたいと思います。
◎舩越
交通部長 信号機、交通の標識標示は、常に劣化していくものですので、その状況を、現在、
交通課員、地域課員、一般の方の目などで常に把握しておりますし、
県警本部には
信号機ボックスという、
標識表示について声を寄せていただける
システムもありますので、その辺を活用しながら、漏れのないようにしたいと思います。
安全施設、
標識表示、信号機については、常に
交通規制課で
耐用年数等を把握していますので、警察署とタイムラグが生じないように、これからもしていきたいと思います。
◆
柴田清行 委員 ゾーン30についてお尋ねします。現在、ゾーン30を指定して整備された区域がどれだけあるのか。この予算でどれだけのゾーン30の地区を指定されるのか、主な地区も教えていただきたいと思います。また、今後指定するところはないのか、お聞かせください。
◎今井
交通規制課長 ゾーン30は、県内39か所に設置しております。今回のゾーン・
通学路対策事業（補助）の１億5,456万2,000円は、
オーバーハング柱15本、道路標識600本、横断歩道27キロ、約675本分ですが、40キロを補修と設置に使う予定となっております。
新規の設置は、今年度中に栗東市内でゾーン30プラスを設置する予定です。以後、設置する計画は聞いていませんが、住民の合意形成が必要になりますので、それらを踏まえて、要望があれば設置したいと考えています。
◆
柴田清行 委員 安心安全のためにゾーン30を有効に使っていかなければならないと思いますので、規制をされる地域に関して、地域との調和は必要だと思いますが、今後お願いしたいと思います。
◆
清水鉄次 委員 先ほど答弁をいただいたのですが、理解出来なかったので、もう一度質問します。新聞報道でも、アクセルとブレーキを間違えた高齢者の事故は頻繁に出ています。そういう意味で、高齢者の運転能力が落ちているということです。しかし、免許証を取り上げることは出来ないため、自身で運転能力を理解してもらい、自主的に免許を返納して、交通事故を減らすことが目的で、最新の
運転技能自動評価システム「オブジェ」が導入されたと理解しています。
そういう中で809人が受けられたけれども、その後どうされたのか。後は知らないというのでよいのか。こういう取組をしたけれども
自主返納がゼロだった。そうであれば違う方法も考えなければならないのではないでしょうか。新聞報道で、歩道に突っ込んだとか、ブレーキとアクセルを間違えたという事案が頻繁に出ています。そのため、こういう取組をしていると理解していますが、結果は分からないということでよいのでしょうか。効果が出たと言うのであれば、継続してこれからも続けてほしいと思いますが、分かりませんという回答は、答弁になっていないのではないかと思います。
◎川田
交通部主席参事官 「オブジェ」については、今後、どうされたのか確認をするようにして、事業を進めたいと考えています。
休憩宣告 15時６分
再開宣告 15時59分
《企業庁所管分》
２ 議第15号 令和６年度滋賀県工業用水道事業会計予算および議第16号 令和６年度滋賀県水道用水供給事業会計予算
（１）当局説明 松宮企業庁次長
（２）質疑、意見等
○
海東英和
分科会長 これまでのことは分かりませんが、会計処理の説明を今受けましたけれども、事業計画などについてのペーパーはないのですか。通常、法人であれば事業計画書と予算書は一対のものだと思うのですが。
◎笹山 経営課長 事業計画書という形では作っていませんが、他部局で主な事業概要として示されている部分が、
部局別予算の概要の289ページから292ページの水道用水、工業用水の２ページ目の上部に示す形にしています。
より分かりやすい資料作りということについては、改善の余地があると思いますので、考えていきたいと思います。
閉会宣告 16時12分
県政記者傍聴：なし
一般傍聴 ：一人...