滋賀県議会 2023-10-26
令和 ５年決算特別委員会−10月26日-05号
令和 ５年
決算特別委員会−10月26日-05号令和 ５年
決算特別委員会
決算特別委員会 会議要録
開会 ９時58分
１ 開催日時 令和５年10月26日（木）
閉会 15時56分
（休憩 12時02分〜12時59分）
（休憩 14時27分〜14時43分）
２ 開催場所 議員室
３ 出席した委員 川島委員長、冨波副委員長
小河委員、菅沼委員、桐田委員、岩崎委員、
柴田（栄）委員、河井委員、佐口委員、小川委員、
本田委員、海東委員、加藤委員、駒井委員、節木委員
４ 出席した説明員
森本琵琶湖環境部長、
岡田農政水産部長、福永教育長および関係職員
５ 事務局職員 野口課長、内田参事、川畑主幹、中村主査、馬崎主査、
井上主査、光野主査
６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり
７ 配付した参考資料 別紙のとおり
８ 議事の経過概要 別紙のとおり
議事の経過概要
開会宣告 ９時58分
≪教育委員会所管部分≫
１ 議第110号 令和４年度滋賀県一般会計および各
特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
報第８号 滋賀県基本構想の実施状況について
報第11号 令和４年度決算に基づく健全化判断比率について
（１）当局説明 福永教育長、
村井教育委員会事務局教育次長
（２）質疑、意見等
◆桐田真人 委員 １点目として、令和４年４月に、教育職員等による
児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が施行され、令和５年度に一部改正が図られている状況にもかかわらず、滋賀県においても教職員による生徒児童に対するわいせつ事案が後を絶たない状況をどのように評価していますか。全国でも同じ傾向にあるのかもしれませんが、県教育委員会としては、この法律の趣旨をどのように理解し、子供たちが安心して教育を受けられる環境をどのように構築されていくのか、今後の方針、取組をお聞きします。
次に、学力調査について、令和４年度の状況を踏まえると、滋賀県下ではいわゆる中高一貫校が成果を出していると認識しています。そうしたことやその教育環境などから、中高一貫校の強みを生かすため、新たに県内、とりわけ大津圏域に中高一貫校を新設する考えがあるのかどうか伺います。
また、資料２の565から567ページで、図書館について言及されています。私の記憶では去年の予算のときには、デジタルブックについての検討を県立図書館ではされないこととなっていましたが、今年度の途中でデジタル化に向けての議論がされています。令和４年度を踏まえてどのように政策の検討がなされているのか伺います。
最後に資料２の541ページで県内高校生の
プロフェッショナル人材化として、大津商業高校や湖南農業高校、瀬田工業高校の生徒が、自主的な体験をされていることの評価、成果が出ています。これについては県内だけの取組として捉えるのではなく、滋賀県はやはり近江商人が全国各地で活動をされていましたので、県外での人材育成といった観点で、この取組に東京のここ滋賀等の拠点を他部局と連携して生かすことなどをされてきたのか、今後の方針として考えているのかを伺います。
◎有田 教職員課長 １点目の教職員による児童生徒への性暴力の関係につきまして、委員御指摘の教育職員等による
児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が令和４年に施行されましたので、その留意事項を令和４年７月19日に各学校、
市町教育委員会宛てに通知しています。その通知の中で、早期発見と未然防止という観点から、教職員への啓発として研修を充実していくことを示し、児童生徒に対する啓発として嫌なことをされたらはっきり言う生命の安全教育を周知しています。
また、教職員に対しては、そもそもそういう事態にならないよう、面談あるいは個別指導の際に１対１になる場面をつくらない、ＳＮＳで教職員と児童生徒間の私的なやり取りを行わないなどを徹底するよう通知をしました。
早期発見も大切ですので、複数の相談体制や校内相談体制の充実、外部相談窓口やＳＡＴＯＣＯによる対応を、校内と
市町教育委員会に周知しました。
令和４年度にはそうした対応をしましたが、令和５年度にも同様の事件が発生していますので、研修の充実も含め、改めて令和５年５月に周知をしました。
研修の充実が一番大切ですが、今までの研修が十分に役立っていなかったという反省も踏まえ、教職員全体への指導として、講義形式ではなく事例研究を基にした対話形式による職場研修を６月、７月に実施しました。
その中でいろいろな意見が出ましたので、各
市町教育委員会あるいは県立学校から様々な意見が出ましたので、その意見を県教育委員会で取りまとめ、その中から代表的な意見や効果的な取組を各
市町教育委員会や県立学校に戻す
フィードバック研修を改めて行いたいと思います。
また、教職員個人への指導も大切だと思っています。若手の教員については、教員のスタートに当たって認識を新たにしていただくよう初任者研修の中で努めています。
マネジメント研修も非常に大切だと思います。不祥事の未然防止をするために、校長、教頭が風通しのよい職場環境を整備し、教職員一人一人をしっかり見て対応することが重要だと思っています。
何より、教職員一人一人の自覚と倫理観を高めるために、日々の研修あるいは管理職等からの指導に努めたいと考えています
◎横井 高校教育課長 ２点目に中高一貫校についての御質問がありましたが、現在、滋賀県には３校の中高一貫校があり、設立から20年が経過しています。桐田委員がおっしゃったように、強みはあります。中学高校と一貫して学習するので、子供たちには大変ゆとりがありますし、大学進学等にかなり力を入れられて、結果もそれなりに出ていると評価しています。
ただ、現行の３校に課題がないわけではありませんので、その辺りの課題をしっかり克服しながら、３校の充実を図りたいと考えています。
また、新設となりますと、市町の中学校との兼ね合いもありますので、慎重に考えなければならない、以後の検討課題であると思っています。
４点目の職業系学校等で行っている事業では、現在、地元の企業や大学等と連携して、例えばものづくりや新しい商品開発などの取組を進めています。令和５年度は、未来の担い手を育む
キャリア形成支援事業からの
起業家精神教育を前面に打ち出し、
アントレプレナーシップハイスクール事業として各企業と連携しながら、ビジネスプランを考える取組を進めています。ここ滋賀との連携という話もありましたが、そこまで話が進んでいませんので、委員から頂いた御意見として今後検討したいと思います。
◎廣瀬 生涯学習課長 電子書籍につきまして、昨年度時点では、一定期間の間の貸出しで何回か見ると返さなければならず費用が高額になること、資料として手元に残らないこと、ベストセラーの全てが電子化されておらず手に入らないなどの問題があり、まだ検討を続けると申し上げたと思います。ですが、市町からの要望があり、技術の革新も進み、流通も少しずつ広がりデジタル化された書籍は増えています。また、１人１台端末となり、書籍や資料を子供たちが同時に共有できる状況にあることは大変いいことだと思います。その辺りも含め、市町と連携して、どのように電子書籍を取り入れるのがよいかを検討したいと思います。
◆桐田真人 委員 １点目の法律の周知と現状の体制について、相談という形での対応を説明いただきましたが、相談というものはそういう事案があるかもしれないということでの相談になります。未然防止の観点からは、そういった相談があること自体が重く、生徒と教員とのそもそもの関係性がどうなのかとなります。
学校は組織として動いていますし、複数の教員の目で子供たちを見守っていると聞いています。そうしたときに、教師と子供の関係性が、のりを越えているかについては日常生活の中から発見されることも多いと思います。
ですので、周りの教員がいろいろな目で子供たちを見守る組織体制が、やはり必要だと思います。法律の趣旨からしても、そういうことを求めていると思いますので、その部分についてのもう一歩進んだ見解をお願いします。
図書館の件で課長がおっしゃったことは、急遽始まったものではなく、我々が指摘した際には既に話が集約されて先行して導入している県内市町もありました。そうした声は既に届いていたと思いますし、県議会からの指摘もありました。市町から言われたからではなく、当事者として間髪入れず対応できるようにしてもらわなければなりません。政策の継続性、一貫性が予算の妥当性にも関係しますので、決算の場で申し上げています。
図書館の件だけではなく、様々な意味で教育に関しては多様化し、どんどん進歩していますので、もっと敏感かつ柔軟、斬新に対応しないと、子供たちの教育環境の向上にはつながらないと思います。図書館の件を象徴的なものとして指摘しましたが、このことのみならず教育委員会全体に言えることだと思いますので、見解をお願いします。
◎有田 教職員課長 教員と児童生徒との関係性が深まり過ぎることについて、児童生徒との関わりの中でなかなか本人では気づかないことには、周りの教員にしっかりと見てもらう、管理監督者である校長にしっかり見てもらうことが大切だと考えています。そのために、教員に対しては対話形式のグループワークを通じ、各自の対応のどこが良かったのか、悪かったのかについて意見を出し合うことで、教員一人一人が気付きを高めていける研修を実施したいと思います。
また、学校の中で何でも話し合える、少しでも異常があればお互いにすぐ話し合えるような、管理職である校長あるいは教頭による、風通しのよい職場づくりも、改めて
マネジメント研修等で進めたいと思います。
◎村井 教育次長 教育に関しては、様々な世の中の動きや新技術などに対してアンテナを敏感に張り、柔軟な対応をするべきという御指摘かと思います。おっしゃるとおりだと思います。我々も目の前の子供たちや学校の状況にとらわれ過ぎることがあると思いますので、日本に限らず世界で様々な教育が行われていることにしっかりとアンテナを張る必要があると思います。そうしたところを心掛けて取り組んでいきます。
◆海東英和 委員 資料２に読書や生涯学習の記載がありますが、県立図書館が１年かけて達成した成果についてはどのように感じていますか。二十数人の司書を３億8,000万円ほどの予算をかけて雇用していると思いますが、読み解く力などの読書に関する取組に、どのように関与しているのかまず聞かせてください。
◎廣瀬 生涯学習課長 県立図書館の基礎的な取組として、本の貸出しや市町図書館の支援をしながら、
読書バリアフリーなどの施策を進めていただいています。
◆海東英和 委員 滋賀県は、確か北海道から県立図書館長を迎えて各市町に図書館を整備していく方針をつくり、各市町の図書館を充実させ、県民１人当たりの
図書貸出冊数日本一を達成して、今でも東京都や岡山県と並ぶ日本有数の読書県となっています。この資源を十分に生かして、読み解く力の向上や地域の図書に係る授業などを展開していくと大きな成果が出ると思います。細かい事業が増えて忙しくなり、働き方改革との兼ね合いなどからどうこうと言っていますが、このあたりのマネジメントの整理がもう一度必要ではないかと思います。この主要施策に県立図書館という組織を使い、滋賀県行政を動かしていくことが必要ではないかと思うのですがどうでしょうか。
◎廣瀬 生涯学習課長 現在、こどもとしょかんの取組を検討しており、その中で県立図書館に総合調整をする機能を付与したいと考えています。例えば学校図書館の支援について関与したり、
読書ボランティアや県内の各市町の活動などに関与しながら、できるだけ子供がどこでも読書できるような取組を進めたいと思います。
◆海東英和 委員 県内市町の図書館や地域が今まで養ってきた読書活動や図書館は単に本の貸出作業ではありません。図書館活動が地域で豊かに展開されていることを県はもっと理解して、より現場や地域、県民に近いところで充実した図書館政策をする必要があると思います。県が幾つかのこどもとしょかんを展開することを思えば、県立図書館などを中心に、現場で本当に頑張っている人たちと協力し、全ての市町にこどもとしょかんが生まれていくことのほうが政策として迅速で有効ではないでしょうか。
来年度の予算をつくる段階ですので、担当者ではなくマネジメントを考える人たちのところで、滋賀県の力、強みを発揮できる図書館や読書活動を推進する取組を再度検討する必要性が、この令和４年度の締めくくりの決算から見えてくるのではないかと思います。いかがでしょうか。
◎廣瀬 生涯学習課長 こどもとしょかんについては、名前が先行してハード的なイメージを持たれている場合もあると思いますが、この取組は、どこでも子供たちが読書を楽しめるようにというソフト面のものと考えています。委員におっしゃっていただいたように、市町でいろいろと取り組んでいただいていることもある意味でこどもとしょかんの活動だと考えられます。
こどもとしょかんの名称の下、あちこちで読書をしてもらえるように進めていくことが来年度のこどもとしょかん事業であると考えています。市町の図書館のバックアップを県立図書館では以前からやっていましたし、これからもやっていきますので、好事例や参考となる話を共有したりしながら進めたいと思っています。
◆海東英和 委員 県立図書館が滋賀県の主要な政策に関して、図書館の
レファレンス機能を通じて、情報提供をしたり、県の政策形成に貢献している事例はどれぐらいあるのでしょうか。
◎廣瀬 生涯学習課長 数えたことがありませんので、個別の事例件数は申し上げられませんが、例えば知事からの確認に対して個別にレファレンスとして答えるなどはしています。また、森林関係や就職関係など、毎年その年の課題となるような様々なことについて、関連書籍を多めに購入して展開しています。
◆海東英和 委員 県立図書館には司書が二十数人いると思いますが、パートではなく正規職員のうち、県の政策形成をサポートする役割の人は何人いるのでしょうか。
◎廣瀬 生涯学習課長 館長、副館長、課長、そして係長となっています。例えばこどもとしょかんについて検討するに当たっては、課長以上がもちろん関わっています。また、ワーキンググループなどをつくって検討し、課長から係長、係員にまで展開して関わるようにしています。専従の役割ではありませんが、皆が関わって取り組むようにしていただいています。
◆海東英和 委員 要するに県立図書館には、もっと人材やポテンシャルを生かして県政を発展させてほしいと言っているので、そのことをしっかり受け止めてください。
安曇川高校の
ウエイトリフティング場に、今年度か、来年度当初の予算により冷房を後追いでつけていただく決定をしてもらえたことには大変感謝していますが、令和４年度の会計を締めるにあたり、練習場を建てる段階で冷房をつけていた場合に比べて、どれだけの損失利益があったと思っていますか。
◎會田 教育総務課長 安曇川高校の
ウエイトリフティング場ですが、委員がおっしゃったように、いろいろな御指摘を受け、今、冷房を設置するよう動き出しています。この夏の非常に暑い中、
ウエイトリフティング場の中で練習していただいたこともあり、できるだけ早く対応すべきだったと反省しています。今の気象状況を見ますと、過去と比べて夏の暑さが非常に厳しいと思います。できるだけの対応をこれからも検討したいと考えています。
◆海東英和 委員 普通に練習場を造るときに冷房を設置していた場合に比べ、後で冷房をつけようと決めた場合には、キュービクルや室外機を置く場所などを全部ゼロから積み上げることになるので、何百万円か余計に必要になるでしょう。いじわるのように高校の部活動施設には冷房をつけないと誰かが言って追随した管理職がいるわけです。私が言っているのは
子供ファーストで考えたら、違う結論が出たのではないかということです。
既に解決していることですが、子供の病児ケアをする養護学校の送迎でも、看護師が待機してケアできる場所に送り届けられるよう認めてほしいと言っても、自宅ではないので駄目とされ、それを解除してもらうのに半年かかっています。なぜ
子供ファーストの結論を生み出せない体質になっているのかをこの令和４年度の決算で問いたいのです。
◎村井
教育委員会事務局教育次長 その時々の判断の中で取組を進めておりますが、おっしゃったように、結果としてよりよい方策がありました。我々の政策が
子供ファーストになっていないという御指摘について、そうしたことを反省しながら、改善できるところを改善しております。反省点を踏まえ、より一層、
子供ファーストの視点を、これからの政策構築や取組に反映していく必要があると思います。
◆節木三千代 委員 １点目、資料１の４ページの収入未済額の件ですが、令和４年度には増加傾向にあったのでしょうか。個々人の暮らしに様々な大変さもあると思うのですが、その状況についてお聞きします。
２点目、主要施策の成果には書かれていないのですが、令和４年度に入学される高校生への１人１台
タブレット端末の導入がされましたので、その対象人数を教えてください。それから、学校によって推奨するタブレットが異なり幅があると思うのですが、端末金額が幾らなのか教えてください。また、校長が認めれば貸与や奨学金の貸付けを行う制度がつくられましたが、貸与した人数をお聞きします。
３点目、小中学校の特別支援学級に配置されていた非常勤講師が、2022年度から免許が不要な
学習アシスタントとなり、少し要件が緩和されましたが、
学習アシスタントを何人確保されたのでしょうか。また、そのうち
教員免許保持者の数を教えてください。
４点目、昨年は
新型コロナ感染の３つの波があったことから、感染が非常に拡大した年で、様々な感染症対策をしていただいたと思います。ただ、換気などの対策を頑張っていただいていますが、ＣＯ２のモニターの設置などがあれば、科学的な判断をする上での一つの目安となり、子供たちも安心して学習できると思います。その設置率はどうなっているのでしょうか。
ＨＥＰＡフィルターつきの空気清浄機なども、新型コロナ関連の対策に活用したとありますが、機器は行き届いていましたか。
最後に、令和４年度には
スクールソーシャルワーカーが何校に何人配置されたのか教えてください。
◎會田 教育総務課長 まず１点目の収入未済の関係ですが、先ほど教育長から説明がありましたように収入未済の中で大きな割合を占めているのが、
高等学校奨学資金です。資料１の７ページに記載していますが収入未済額としては、こちらが約２億3,000万円と年々増加傾向にあります。
県民からお預かりしている財産を活用しながら貸付けを行っていますので、こちらの回収は非常に重要な課題だと考えています。電話催告や訪問催告なども強化していますし、今年度からは債権回収を専門にする職員を１名配置して取り組んでいます。
一方で、この貸付金が低所得者の方々にとっての
セーフティネット的な役割も果たしている部分もあると考えており、借りている方々に寄り添った形で回収しなければいけないと考えています。債権回収をしっかり進める、借りている方に寄り添う、こうしたバランスを取りながら取り組みたいと考えています。
◎鎌田
教育総務課教育ＩＣＴ化推進室長 ２点目の
タブレット端末につきまして、令和５年度は、調査の時点での生徒数9,775名に対して、購入された方が9,009名、奨学資金を借りている方が76名、貸出し用端末を使われている方が362名となっています。貸与については令和４年度が324名、今年度が362名で増加傾向にあります。
端末の価格帯については、多くの学校でｉＰａｄ、もしくはＷｉｎｄｏｗｓＨＰという端末が推奨されており、ばらつきがありますが、令和５年度であれば６万円から７万円のものが多くなっています。また、10万円弱のＳｕｒｆａｃｅが推奨されている学校も一部あります。
◎有田 教職員課長 特別支援学級の
学習アシスタントの件ですが、令和３年度は非常勤講師として291名の配置がありましたが、令和４年度は５月１日時点で565名の配置となっており増加傾向にあります。その565名のうち
教員免許保持者は435名となっており、全体の約77％となっています。
なお、臨時講師等が不足している現状で、令和４年度については、
学習アシスタントの
教員免許保持者から臨時講師になった方が計39名いました。
◎青木 保健体育課長 ４点目の感染症対策の関係ですが、委員御指摘のとおり令和４年度には３つの波があり、感染防止対策としては手洗いなどと適切な換気が有効とされていたので、窓開けでの換気を実施してもらっていました。科学的な目安としては
ＣＯ２モニターの活用も重要となっており、令和５年１月に国の行った設置状況の調査では、滋賀県で
ＣＯ２モニターが全教室に設置されている学校は37.9％で全国平均は33.5％、サーキュレーターについては、滋賀県が45.6％で全国平均が33.1％、
ＨＥＰＡフィルターつきの空気清浄機１台以上の設置については、滋賀県が68.4％で全国平均が43％となっており、全国よりは設置が進んだ状況にあります。引き続き感染症防止に努めてもらっています。
◎谷村
幼小中教育課生徒指導・
いじめ対策支援室長 ５点目の
スクールソーシャルワーカーの配置について、小学校20校に配置していただいています。配置人数としては、１校に２人入るなど少し入り組んでいる状況もありますが19名が配置されています。
◆節木三千代 委員 収入未済額の件ですが、低所得の方が
セーフティネットとして非常に借りられているとのことなので、丁寧な対応をお願いしたいと思います。
タブレットについて、私たちはもちろん１人１台
タブレット端末導入の際に公費負担での導入を主張し、関係する署名も１万筆超が集まっていました。どの程度の台数が貸与できるのでしょうか。
学習アシスタントについて、教員免許を持っておられる方の給与単価が、教員免許のない方と同等になり非常に下がりました。令和３年度と令和４年度では、ここに関わる予算が決算でどうなっているのか、それぞれの総額を教えてください。
新型コロナ感染防止対策についてはやはり万全な状態を目指してほしいと思います。今後は５類に分類され交付金で対応しにくい状況ではありますが、子供たちの安全で安心できる環境整備について、もう一度所見を伺います。
スクールソーシャルワーカーについて、令和４年度から今年度に少し増員していただいているものの、不登校児童生徒は増えているとのことです。この点から、まだ増員が足りていないと思いますので、その辺りの認識をもう一度お聞きします。
◎鎌田
教育総務課教育ＩＣＴ化推進室長 タブレットの貸与について、貸与用の端末は3,103台用意されています。３学年分を合わせての数ですので、１学年では1,000台程度となります。奨学資金を借りられるまでの間の貸与も含めて、現状では四百数十台が貸与となっており、申出があれば十分対応できる状態になっています。
◎有田 教職員課長
学習アシスタントに係る決算の総額は、約５億5,600万円です。
◎青木 保健体育課長 感染症対策の件ですが、５類移行後も感染症がなくなるわけではありませんので、まずは手洗い等の基本的な感染症対策と併せて、有効な換気を学校でしっかりやっていただきます。今年度には対策に活用できる
ＣＯ２モニターやサーキュレーターなどを学校が購入できる予算がありますので、しっかりと対応させていただきたいと思います。
◎谷村
幼小中教育課生徒指導・
いじめ対策支援室長 委員御指摘のように、令和５年度には
スクールソーシャルワーカー配置校を令和４年度の20校から30校に増やしています。市町や学校の声を聞きますと、まだまだ支援が必要な子供もいるので、
スクールソーシャルワーカーとの関わりを続けていただきたいと聞いています。その辺りを総合的に考えて今後も検討したいと思います。
◆節木三千代 委員 タブレットについて、１学年の貸与端末が1,000台で、まだまだ借りられるとのことですが、タブレットにも種類があるので、貸与されたタブレットが使えるのかどうかも学校によって違うと思います。借りやすい環境を、ぜひつくっていただきたいと思います。
学習アシスタントについては、非常勤講師のときの決算額と、令和４年度の決算額の総額を聞いたので、後でも結構ですので教えてください。
◎有田 教職員課長 申し訳ありませんが、前年度分の数字がありませんので改めて報告させていただきます。
◆柴田栄一 委員 学校に係るいろいろな政策を進めていただいていますが、その中で気になったのが資料２の526ページからのいじめや不登校についてです。最近では減少傾向にあったようですが、また増加してきているという情報も入ってきています。そうした中で、滋賀県はスクールカウンセラーにいじめや不登校の担当をしていただき、好転した、解決につながったと書いてありますが、どのような状態を好転した、解決につながったとされているのか聞かせてください。
◎谷村
幼小中教育課生徒指導・
いじめ対策支援室長 いじめについては、しばらく事象が放置されると状況が非常に悪化する場合があります。ですので、スクールカウンセラーの関わりなどを進め、できるだけ早期の対応をすることで、放置されることなく重篤ないじめにならない形ができていると思います。
あわせて、不登校に関しては、教室復帰ができたことや、教室には復帰できないけれども学校には入れて学校復帰ができたということ、学校以外の学びの場や居場所で子供たちが生活できるような状況になることを好転したなどとしています。また、子供自身がどうしても閉じ籠もりがちになっていた場合、外に少し出られるようになったことなども好転したと考えています。
◆柴田栄一 委員 好転した、解決につながったとされる状況にもいろいろな形があると思います。学校に戻れたということももちろんあるでしょうし、学校には行けなくとも別の場所で前向きに取り組むことができるようになったなどもあると思います。そういう様々なパターンがある中で、スクールカウンセラーに相談された方が何人で、どれぐらいの方が学校に戻られたりできたのかについての数字を、後からでも構いませんので頂けたらと思います。
いじめなどについて、いじめを受けた方や不登校になった方に関しての根本的な対策を、県はどのように考えているのでしょうか。
◎谷村
幼小中教育課生徒指導・
いじめ対策支援室長 好転などをした数については、また後ほどとさせていただきます。県のいじめや不登校対策については、教員向けのリーフレットを作成し、学校におけるいじめの早期発見や発見後の対応方法について示させていただき、各校内で研修により共有してもらっています。
また、教員向けの生徒指導担当研修や管理職向けの研修などの、本室が行う研修の場においても、いじめや不登校に対してしっかりと理解等をしていただけるように進めています。
◆柴田栄一 委員 いじめには本当にいろいろな形があり、どの対応が正解、不正解とはいかないと思いますが、子供たちがよい悪いの判断がしっかりできる、自分の意見をしっかり言える、他人の意見をしっかり尊重できるなどが大事かと思いますので、そうしたことも加味した研修としていただけたらと思います。
滋賀県には、過去にいじめで本当に痛ましい大きな事案がありました。子供たちが安心安全となる形をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎谷村
幼小中教育課生徒指導・
いじめ対策支援室長 今御指摘いただいたことも踏まえて、今後の研修を充実させたいと思います。
◆菅沼利紀 委員 資料２の529ページの「健やかな体」を育むの、子どもの体力向上推進事業について、文化スポーツ部が実施されている部分と重複する中で、何か協力できる部分があると思うのですが、その辺りの考えを聞かせてください。
また、湖っ子食育推進事業の朝食の推進については、健康医療福祉部でも取組をされているということですので、それとの差別化をどのように図っているのかを聞かせてください。
◎青木 保健体育課長 健やかな体を育むための取組に係る文化スポーツ部との連携ですが、文化スポーツ部から高校生等に関しては、競技力向上という点で指導者の派遣をしていただいています。小学生に関しては、高い競技力を持った指導者の方が学校へ行きアドバイス等をしてもらう取組について、スポーツ協会と連携させていただきながら取組を進めています。
また、湖っ子食育推進事業ですが、食は子供の成長に非常に大事なので、農政水産部等と連携し地場産食品を使った給食等での食育にしっかり対応してもらっています。また直接連携の事業ではありませんが、健康医療福祉部からもいろいろな助言などを頂き、学校の状況等の情報交換を行いながら取組を進めています。
◆菅沼利紀 委員 文化スポーツ部との連携は分かりました。今後、国スポ・障スポが控えている中で、子供たちにスポーツが好きともっと答えてもらえるようになる機会がたくさんあると思うので、ぜひとも外側から取り込んで、子供の健康推進につなげていただきたいです。
湖っ子食育推進事業については金額も非常に少ないですし、学校内ではなく、既に外部で取り組まれている事業を取り込む形とし、教育現場の負荷を少し軽減することも考えていいと感じますがどうでしょうか。
◎青木 保健体育課長 食育の推進に関して、学校現場の給食だけではなく、家庭で食べるとことも大事だと思いますので、家で朝食を取ることや夜にも栄養バランスのあるものをしっかり取ることなどについて、他部局や関係団体等との連携を考えたいと思います。
◆菅沼利紀 委員 学校では食育は県全体でやっているなので、連携ではなく外部の団体などに任せることにより、負荷軽減につなげていくべきではないかと思いました。
◎青木 保健体育課長 おっしゃっていただいたことについては、関係部局に提案し、担っていただくことを検討したいと思います。
◆小川泰江 委員 資料２の526ページのスクールカウンセラーにつきまして、相談したいと思っても二、三か月かかる場合があると以前に聞いていましたが、予算が拡充された結果、そうした状況は改善されましたか。
また、小学校の常駐校が４校の状況が続いていると思います。なぜこの４校にずっと常駐させているのか、予算としての経緯と、常駐による成果を伺います。
続いて、資料２、556ページからの
スクールソーシャルワーカー活用事業の成果や課題のところで、人材確保や育成が必要とされており、現在、
スクールソーシャルワーカーの質と量が足りていないとも読み取れますが、現状について伺います。
最後に、562ページからの学校図書について、子供の読書のためには、やはり学校図書の充実が何より大事だと考えています。滋賀県の中学校図書の図書標準の達成率が日本でワースト１位という状況もあります。学校図書の現状はどうなっているのでしょうか。小中学校には市立、町立が多いと思いますが、県の教育委員会としても貸出冊数や司書の配置がどうなっているのかを把握すべきと考えます。学校図書館の実態把握の状況について確認させていただきます。
◎谷村
幼小中教育課生徒指導・
いじめ対策支援室長 １点目のスクールカウンセラーの配置の状況と効果についてですが、以前から少しずつ拡充させていただいておりまして、令和４年度の状況としては、１校あたり月に１、２時間程度となっており、おっしゃられたように非常に待ちの状況が多いという声もあります。以前に比べると待ち時間は少なくなったと思いますが、まだまだそうした声があると認識しています。
また、常駐校については、児童生徒数の比較的多い４つの学校に配置させていただいています。常駐していただきますと毎日おられることになりますので、学校の中で非常にチームをつくりやすい状況になります。その体制等をモデル的なものとして、少しでも県内に波及できるようにすることも考えており、生徒数の多いところや県全体への効果等を考えながら、常駐をさせていただいています。もちろん常駐校では在席時間が非常に多いので、成果は非常に上がっています。
スクールソーシャルワーカーの配置状況は、先ほど申し上げたように令和４年度および現在で19名、スーパーバイザーを入れても25名となっています。人材の確保について、やはり誰がなってもいいというものではありませんし、社会福祉士や精神保健福祉士などの有資格者の人材をできるだけ確保していきたいと思います。また、初めて取り組まれる
スクールソーシャルワーカーもおられますので、スーパーバイザーからの研修を充実させるなどにより人材育成をしています。
◎澤 幼小中教育課長 学校図書館の現状に関しては、文部科学省の学校図書館調査等により、学校図書標準の達成状況や学校司書の配置状況を把握しています。国により第６次学校図書館図書整備等５か年計画が策定されていますので、それに沿って学校司書の配置や図書標準の達成に向けた依頼を、各
市町教育委員会等にしっかりしながら、配置の充実を図っていただいています。
委員がおっしゃるとおり、学校図書館の使用については、授業とも関連づけながら大変有効に活用できると思います。図書館機能としてしっかりと学校図書館が活用されるよう、今後も
市町教育委員会に指導したいと考えています。
◎横井 高校教育課長 県立高校の学校図書館の実態把握に関して、数字としては、100％の県立高校に学校司書を配置しています。一方、司書教諭につきましては、学校図書館法で規定されているとおり、12学級以上の学校においては、校長の判断により任命しています。現在、県立高校司書教諭を任命している学校は77.3％となっており、一部の学校につきましては司書教諭を任命していませんが、これは法律に基づいて校長が任命をしていないということです。
県立高校における１人当たりの貸出冊数は、令和４年度では9.9冊となっており、直近５年では一番高い数値となっています。これはなぜかと言いますと令和３年度に、相互に貸出しする学校同士が、お互いの高校の蔵書を検索して貸出しできるライブファインダークラウドというシステムを導入したことによります。
◆小川泰江 委員 スクールカウンセラーについて、常駐校でやはり成果があり、いじめや不登校の好転などに関して、数字として差があることを把握できていれば伺いたいです。常駐校での成果がはっきりしているのであれば、できるだけ常駐校を広げていただきたいと思っています。拡充したとは聞いていますが令和５年度にも、さらなる拡充を検討すべきかと思いますが、意見をお願いします。
また、学校図書館に関しては、全ての県立高校に司書が配置されていますが、文部科学省の調査で滋賀県の小中学校では６割程度の配置となっています。年代的にも小中学校で拡充させていくことが大変重要だと考えていますので、ぜひとも市町との協議を進めて対応していただけたらと思います。先ほどの話では貸出冊数についても文部科学省のデータが出ていますが、小中学校についても把握されていれば伺いたいです。把握されていなければ、把握しておくべきと考えますがどうでしょうか。
◎谷村
幼小中教育課生徒指導・
いじめ対策支援室長 常駐校のいじめや不登校に対する成果ですが、個々の学校ごとにはデータがありません。先ほども申しました、好転した不登校児童生徒数の全体数が790人となっており、その中で登校できた人数が183名、そして学校復帰、教室復帰ができた人数が151名という状況にあります。常駐校においては比較的配置時間数が多い中で、そうした人数が割合的には高くなっていると考えています。そのような状況を踏まえるとともに、先ほど委員の御指摘があったような市町からの声もありますので、スクールカウンセラーにつきましても充実させられるよう、今後検討したいと考えています。
◎澤 幼小中教育課長 学校司書の配置についてはしっかりと市町との連携や情報共有をしながら、条件、環境整備をしていただき、より活用が進むようにしっかりと話をしたいと思います。
小中学校の学校図書館における一人当たりの平均貸出冊数について、資料があると思いますので、確認の上で連絡をさせていただきます。
◆小川泰江 委員 学校図書での貸出冊数が全国的にも減ってきていると、今の文部科学省のデータでも出ていますので、何とかてこ入れをすることが、子供の読書活動については非常に重要になってくると思います。県教育委員会としても、ぜひとも市町との連携をさらに深めていただきたいと思います。
◆佐口佳恵 委員 資料２の526ページからのスクールカウンセラーと
スクールソーシャルワーカーの活用について、非常に効果が上がっていることはよかったと思います。国に予算拡充の要望を出していただいたことを覚えているのですが、感染症対策の予算として拡充していただいたことが気になっています。これだけ効果がある事業ですので、今後も予算にぜひしっかりと位置づけていただきたいと思いますが、令和５年度の予算は確保できたのかを教えてください。
また、先生とのコンサルテーションと書かれていますが、どういうことをされているのか教えてください。
資料２の528ページの今後の課題への対応として、アンガーマネジメントやアサーショントレーニングなどが挙げられていますが、恐らくスクールカウンセラーや教員が必要とされているサポートもあると思います。学校に必要だと思われる、今後の取組に向けたサポートを考えられていれば教えてください。なければ、学校の環境をよりよくするために、今後必要なものが何かをつかんでいただきたいと思います。
次に、資料２の533ページでは、合理的配慮コーディネーターなどが14市町に配置されたと記載されていますが、配置されていない市町はどこだったのでしょうか。また、配置されていない理由も教えてください。
同ページのオンデマンド配信による全体研修について、その研修方法や研修内容から、できるだけ全ての先生に受講していただきたいと思うのですが、受講率を教えてください。
また、同ページの発達障害支援アドバイザーの派遣について、２市へ派遣されたとのことですが、この２市がどこなのか教えてください。
続いて、同資料550ページ、コミュニティ・スクールのＣＳアドバイザーについて、私も大津市で開かれた研修を受講しましたが、すばらしいと思いました。まだまだコミュニティ・スクールには地域の力を借りなければいけないだろうという中で、課題もあると感じています。ＣＳアドバイザーが26回派遣されたとのことですが、どこに何回派遣されたのでしょうか。例えば同じ県立学校が何回も呼んでいるのか、県立学校を大体一巡したのかなど、その辺りの状況を教えてください。
最後に同資料553ページ、家庭教育支援の研修をしていただいたようですが、研修の講師はどのような方々で、どのような内容だったのか教えてください。
◎谷村
幼小中教育課生徒指導・
いじめ対策支援室長 １点目の、スクールカウンセラー等の活用に係る感染症対策関連の予算につきましては、令和５年度にも同様に予算を確保し執行しています。
先生とのコンサルテーションにつきまして、スクールカウンセラーによるカウンセリングを要望しても待たされる状況にあります。スクールカウンセラーのカウンセリング技術を学校の教員が学び、少しでも子供が相談できるように、教師へのコンサルテーションを行っているものです。
３点目、アンガーマネジメントやアサーショントレーニングに関して、スクールカウンセラーにはおっしゃっていだたきましたように子供のケアだけではなく、教師や保護者のケアも行っていただいている面が多々あります。そうした面でのケアを、要望として頂いている状況にもありますので、その辺りを把握した上で、今後も進められればと考えています。
◎左谷 特別支援教育課長 合理的配慮コーディネーターの配置につきまして、こちらは市町から配置の希望が上がってくるものですが、要件として学校教育法施行令第22条の３に規定する、特別支援学校への就学要件を満たす児童生徒が特別支援学級に２名以上在籍し、かつ当該特別支援学級に児童生徒が４名以上在籍する場合に補助することとされており、要件を満たさない市町は申請されません。
オンデマンド配信による全体研修の受講率については、今、手元にデータがありませんので、後ほど伝えさせていただきます。
発達障害支援アドバイザーの派遣先は米原市と草津市です。
◎廣瀬 生涯学習課長 ＣＳアドバイザーの派遣が26回ということで、これには複数回行っている場合と、単発で行っている場合があります。例えば開設間際の県立学校などで、いろいろと聞きたいことがある場合は複数回行っていますし、どのようにやったらいいのかこれから考えていきたいというような初期段階のところは１回だったりなど、必要に応じて手を挙げていただき、それをこちらで精査してアドバイザーに行っていただいています。
家庭教育支援に係る研修や交流会の実施については、大学の教授や既に家庭教育支援チームで実践されている方、
スクールソーシャルワーカーの方にお話をしていただいています。
◆佐口佳恵 委員 資料２の550ページ、コミュニティ・スクールのアドバイザーの取組は非常にいい内容だと思います。現場でも学校の先生が一生懸命に苦労して指導していただいているところがまだまだあるので、手を挙げたところにアドバイザーを呼べる事業を国がつくってくださったのだと思います。この情報を広く共有いただき、こちらから使ってくださいという形で伝え、コミュニティ・スクールの会議の場に来ていただくことなどができるのであれば、この取組はより活性化すると思いますのでよろしくお願いします。
◎廣瀬 生涯学習課長 アドバイザーについては毎年市町に周知しており、ぜひ活用してくださいとお願いをしています。それにより、市町にも御理解をいただいています。
ただ、学校によっては、なかなか活用できるように準備を進められず、必要が出てきたら考えるというところもあります。そちらについてもしっかりと周知をしているつもりですし、今後もしてまいりたいと思います。
◆佐口佳恵 委員 市町への周知について、こうした制度があることをコミュニティ・スクールに参加している市民にも知ってもらうことが大事だと思いますので、コミュニティ・スクールをしている現場に伝わるように、周知の段階を深めていただいたほうがいいと思います。
あと、先ほどのスクールカウンセラー等の活用に係る感染症対策関連の予算についてですが、５月８日を迎えて感染症関連の予算がなくなるとしても、しっかり県による対応をお願いしたいと思います。
◎左谷 特別支援教育課長 先ほどの、地域で学ぶ支援体制強化事業の中のオンデマンド配信研修について、再生回数は204回となっております。
◆佐口佳恵 委員 率としてはどの程度の先生たちが受けられたのでしょうか。
◎左谷 特別支援教育課長 申し訳ございませんが、率までは分かりません。
○冨波義明 副委員長 総括的な意味で見解を伺いたいと思います。今、例えばいじめや不登校などに係る、教師の在り方や対応の仕方、対策としてのスクールカウンセラーやフリースクールのことが問題になっていますが、そうなったときにどうするのかではなく、第一義的には問題となりうる状況を迅速に学校の先生がつかまなければならないと思います。
先ほど桐田委員からもそうした切り口の質問がありましたが、それに対する答えとしては、先生同士が連絡を密にする、先生が細かく一人一人をつぶさに見るなどの御回答でした。ですが、１クラス30人から40人の生徒をきめ細かく見ることは、実際にはできません。自分の１人や２人の子供でもその背景も含めて見ることは難しいですし、背景のある30人から40人の生徒を教師に見ろというのはむちゃな話です。
ある程度大まかには見られていますし比較的穏便に過ぎているのですが、大きな問題が起こったときにはそこが問題になってきます。もう少し科学的、客観的、合理的に見るような手だてをまずは学校や先生に示してあげないと、ベテランの先生は独善的になり、若い先生は惑うことになります。先ほど先生をケアする、保護者をケアすると言われましたが、それならばなおさら科学的、合理的、そして客観的なデータを使った学校の分析をしなければならないと思います。
今回の全国学力学習状況調査においても、検査得点ではなく、先生への信頼度が非常に低いということを懸念されている校長先生が何人かおられました。先生に対する信頼度が低ければ先生としての指導はできません。では指導力や能力がないのかというと、これは千差万別になっておりなかなか捉えられません。
何年も前から言っていますし、先ほどから何人かの委員が質問されていますが、そういう点についてどうしていこうと思われているのか、総括的に尋ねたいと思います。
少し具体的に言いますと、一番問題となる学級集団などの調査、特に先生に対する信頼度、また友達に対する交友関係をもっと具体的、科学的、客観的に見なければいけません。基本的には市町が行うのですが、半分は県が負担しておられる地域も多く全国の自治体で細やかにやっておられますし、そういう検査方法を何度も導入したらどうかと言っています。
１回250円程度で、大体２、３回するものですが、その半分を県が負担することにより、市町などの各自治体がやっています。それを10年間にもわたって言っているのに、少しも取り組まれていません。その点について教育委員会の考え方を教育長にお尋ねします。
◎福永 教育長 不勉強で申し訳ございませんが、冨波副委員長がおっしゃった250円の検査というのは、どのような検査なのかを教えていただければありがたいです。
○冨波義明 副委員長 ＱＵテストのことです。あくまで１つの会社のテストですから具体的には言いませんでした。大体１回200円から300円で客観的に見るテストはありますし、県議会でも既に３、４回は発言しています。
○川島隆二 委員長 10年間言われていることですし、誰かテストを把握して、説明できる人がいれば答えてください。
◎澤 幼小中教育課長 ＱＵテストは、学級内で子供がどういう位置にいるか、しんどい思いをしていないか、明るく楽しくやっているかなど、先生や学級に対する子供たちの思いなどが出てくる調査だと認識しています。それに関しては、「学びの礎事業」等の予算で、既に行っている小中学校があると認識しています。また、それを十分活用しながら、次の学校経営や学級経営に生かしている学校もあると聞いています。
○冨波義明 副委員長 一番有名なものはＱＵテストですが、あくまで一例で、ほかにも様々なアセスメント調査があります。今おっしゃったように子供たちの学校生活における満足度や、意欲、学級集団の状況などを調べる科学的なテストをすることによって、学校の中で先生同士が子供について情報を共有するときの科学的な根拠となります。あの子はこのような子だというような世間話ではなく、より客観的で科学的な根拠につながるテストがあり、全国各地で県が支援をして各市町で取り組まれている実績もあるわけですから、そうしたテストを使うことも有効だと思います。
重大事案が起こったときに教育委員会や学校が保護者に向けて説明する場合にも、そうした根拠があればしっかり説明できます。学校ではその子がどうなっていたのか分からない、状況を把握していなかったという回答がよくありますが、そうしたことのないよう、科学的な先生への支援、子供たちへの支援をすべきだと思います。
スクールカウンセラーに話を持って行く前に、担任や学校で状況を適切に掌握しておかなければいけないと思います。その姿勢に欠けているのではないですか。
◎福永 教育長 学校現場は非常に多様化、複雑化しておりますので、先生方がどのようにして子供たちの状況を把握するのかとしては、１人１台導入した
タブレット端末を有効に活用する方法もありますし、国においてもいろいろと考えられています。アンテナを高くして、滋賀県においてはどういう取組が望ましい有効な手立てなのか、しっかりと考えなければいけませんし、先生方がまず適切な情報に基づき状況を把握することは非常に大切だと認識しています。先生方が一人一人の子供を見つめ感じられる時間を持ってもらえるよう、心と時間にゆとりを持ってもらうことも、働き方改革と併せてやらなければならないと認識しています。
○冨波義明 副委員長 この中には学校現場を経験された方もたくさんおられると思います。その先生がおれられるのにあえて能力の限度があると声を高くして言いました。ぜひ、今後の滋賀県で重大事件が起こった場合にしっかりと説明するためにも、タブレットを活用しても結構ですし、ＱＵテスト以外の調査でも構いませんので、もう少し科学的で客観的に把握できる仕組みをつくっていただきますようお願いします。
◆加藤誠一 委員 予算のときにはいろいろな事業が所属ごとにしか説明されないのですが、今回、主要施策の成果として整理されていることで、決算でこそ見えるものがあると初めて思いました。確か教育委員会の予算総額は1,239億円ぐらいだったと思いますが、例えば資料２、511ページの、「確かな学力」を育むという大きな項目には非常に重要な事業があるものの、僅か3,300万円だけが割り当てられています。これだけではないと思いますが、非常に少ないと感じ、教育委員会の予算はもっとあってもいいのではないかと思いました。決算において、そういう感覚をお持ちかどうか確認したいと思いますがいかがでしょうか。
◎福永 教育長 先ほど歳出総額を約1,240億円と申し上げました。この額が多いか少ないかということもありますが、これは県の予算分です。併せて小中学校につきましては、市町において施設整備等の予算を使っていただいています。そうしたものをトータルで見て、滋賀県の義務教育、高等学校、特別支援学校の児童生徒１人当たりに幾らお金が使われているのか、全国的な調査もあります。滋賀県の教育の金額の水準についてはそうしたデータを分析しながら、どういったところを増やしていけばいいのか、どういった予算をつけていけばいいのかをしっかりと考えてまいります。
休憩宣告 12時02分
再開宣告 12時59分
《琵琶湖環境部所管部分》
２ 議第110号 令和４年度滋賀県一般会計および各
特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
議第112号 令和４年度滋賀県琵琶湖流域下水道事業会計決算の認定を求めることについて
報第８号 滋賀県基本構想の実施状況について
報第11号 令和４年度決算に基づく健全化判断比率について
報第12号 令和４年度決算に基づく資金不足比率について
（１）当局説明
森本琵琶湖環境部長、白井琵琶湖環境部次長
（２）質疑、意見等
◆桐田真人 委員 資料３の122ページから123ページにかけて記載されている、未来へつなぐ木の良さ体感事業について伺います。将来の木材の需要者となり得る子供たちや若年層に対する周知、啓発について、令和４年度はどのような取組をなされて、どのような効果があったと感じておられますか。成果の説明の欄にも記載されてはいますが、もう少し詳しく教えてください。
私の名札にはヒノキを使わせていただいております。子供たちも名札をつける機会があるかと思いますし、名札に限らず子供たちが直接手で触れるものを、貸出しではなく、イベント等の機会を捉えて県からプレゼントをしていくことで将来の需要者を発掘していくという視点が、私は大切だと思います。令和４年度の取組を踏まえて、令和５年度、令和６年度と今後に向けた息の長い取組について、説明を求めたいと思います。キリ材の検討もお願いできたらと思います。
◎西川 びわ湖材流通推進課長 若年層に対する普及啓発についての御質問ですが、若年層に対しては、まず県下全校の小学４年生が、やまのこという環境学習授業を受けております。その中で木工をしたり、木について様々な学習をする、そういった授業を通じて、木の良さや木を積極的に使っていこうという普及啓発をしています。もう少し年齢が低い子供たちに対しては、木育授業を展開しております。実際に木を触る、木のおもちゃで遊ぶ、木製品と触れ合うことによって、木の良さを体感してもらい、より一層木を使っていただくように発信しているところです。
名札の件につきましては、今、杉とヒノキで全庁的に名札をお作りしていまして、希望される方には購入していただいていますが、今のところは杉、ヒノキだけですので、キリを含めたほかの樹種につきましては、可能性を探っていきたいと思います。
◆桐田真人 委員 キリについては、あまり御無理なさらないようにしてください。
もう１点、私が子供の頃に、木を薄くはがき状に切って、それを郵便で送るという授業がありました。はがきのような形にして送って、それが木材の製作所から配送されて自宅に届くというものでした。そのときの物は残りますので、木のすばらしさがよく分かります。
令和４年度の取組についていろいろな成果を分析していただいて、子供たちの記憶に残る、あるいは物として記念に残る、そういった取組を通じて周知、啓発をすることが私は物すごく大事だと思います。触れてみて、使ってみたら必ず木材の良さというのは分かります。それにやはり子供のときからイベントなどで繰り返し触れていただき、何かわくわくするようなアイデアでもって周知、啓発の事業に取り組んでいただきたいと思います。これは意見としてお伝えしておきます。
今県内市町の各小学校も、森林教育をしています。それと関連づけて、この県産木材を利活用していく取組が、将来需要の底上げにつながっていきますし、気運の醸成にもつながっていくと思いますので、ぜひともわくわくするような取組を研究していただきたいと思います。
◆節木三千代 委員 中間水路の改善について、令和４年度は水草の刈取りなどがあったと思いますが、どのような事業をされてこられたのでしょうか。草津市からも要望がありましたが、その取組についてお聞きしたいと思います。
◎久岡 下水道課長 御質問いただきました中間水路の改善は、矢橋帰帆島と草津市の間に流れている水路の水質改善のことを指すものとしてお答えいたします。これまで地元といろいろ協議しながら取組を進めてきたところです。令和４年度においては中間水路に生えている水草、特にヒシについて、繁茂し過ぎていて船の通行が難しいというような御意見がありましたので、その刈取りを行ったという状況です。
そのほか、水質改善のために何かできないかいろいろ検討しておりまして、実行可能性を含めて地元と協議しながら進めております。具体的に進めている案件として、水草の刈取りが大きな事業となります。
◆節木三千代 委員 先日も琵琶湖流域下水道湖南中部浄化センターの運営協議会があって、浄化対策について様々な意見が出たと聞いています。その意見の内容について教えていただきたいと思います。
◎久岡 下水道課長 先日の運営協議会では、中間水路に水流発生装置を置いて水の流れを発生させる取組を検討していることについて話させていただきました。これは、中間水路ではどうしても水が滞留しやすくなっておりますので、水の流れが生じにくい状況に対して、そこを流れるようにしてやれば多少水質が変わるのではないかと考え検討しているものです。今はシミュレーションを行っている段階で、効果の有無についてはまだ検証中ですが、その会議では、委員長から、これは本当に効果があるのだろうかという趣旨の御意見を頂きました。
◆節木三千代 委員 水流が停滞していて非常に難しいところだと思いますが、大学教授などの専門家からも、水流発生装置の効果について非常に疑問を呈するような状況だったと思いますので、その辺は十分議論をしていただきたいと思います。再度、その辺についてお伺いしたいと思います。
◎久岡 下水道課長 我々もシミュレーション結果を見て、本当に効果があるのかどうか、仮にそれをやるとなるとお金がかかる話になりますので、かけたお金に対してどれだけの効果が得られるのか、しっかり見極めて判断をしたいと考えております。
◆節木三千代 委員 中間水路における水草の刈取り状況は、令和４年度はどのようになっていたのでしょうか。
◎中嶋 琵琶湖保全再生課長 水草の刈取り量につきまして、根こそぎ除去を実施した結果、除去量が７トン、表層刈取り量が368トン、合わせて375トンの刈取り除去を行っております。
◎久岡 下水道課長 水草の刈取り回数につきましては、根こそぎ除去を３回、表層刈取りを１回したという状況です。
◆節木三千代 委員 刈取り量について、令和４年度は前年度並みでしょうか。それとも例年以上に目いっぱい取り組めたということになるのか、その辺の評価についてお聞きしたいと思います。
◎久岡 下水道課長 刈取り量について、水草の繁茂状況に応じて重さは毎年変わってきますが、面積については毎年同程度刈らせていただいております。特に２回刈取りをした箇所については、かなり繁茂が抑えられたという結果になっております。
◆海東英和 委員 琵琶湖森林づくり県民税という形で、県民の負担をお願いしていますが、その県民税によって何が期待されているのかというと、花粉を減らしてほしいという声が一番多いです。滋賀県でも少花粉杉を植樹するようになり、近江さわやか杉という名前もつけて進めておられると思いますが、それがこの成果報告書には出てきていません。一体どういう状況になっていますか。以前、現場に行ったときに、苗の花粉のクオリティにばらつきがあって、滋賀県の看板で進めていくには忍びないという声も聞いたことがありますが、そういったことも解決したのかどうか、報告を求めます。
それから、資料３の125ページ、下水道の効果的・効率的な整備および維持管理事業について、いわゆる持続可能な経営を考えていくことも必要だという知事の答弁もあって、下水道事業経営に関する研究会を令和５年２月に実施されたと思いますが、そのことが、きちんと書かれていません。今まで県内で２倍以上の料金格差がありましたが、県行政の歴史の中で、この問題に正面から取り組んだことがなく、初めて検討するということに着手したので、成果報告書に明記すべきではないかと思います。コメントを求めます。
それから同資料の174ページ、ラムサール条約推進事業で、10名の子供を募集して事業をされています。この予算は、もともと子供を海外に派遣するための予算でしたが、コロナ禍で行けなくなったため、淡海環境保全財団に中途半端な形で丸投げして事業を実施されています。そのせいで内容がフナずしについて発表をさせるなど、本来の水鳥の生息環境湿地を守るということに関する取組が一切消えてしまっていることを、以前問うたことがあります。
その際は、事業を見直して、もう少し内容を高めますという趣旨のことをおっしゃっていました。この230万円余りの決算において、子供10人を募集し、１人当たり20万円を超える税金を投入して、一般的な教育内容を行っているとすれば子供に関する事業としてあまりにも均衡を欠きますし、海外派遣のための１人20万円がこちらに形を変えて使われているのも健全性がないと思います。そもそもラムサール条約登録湿地を守る活動として、県はどういうことを考えなければならないのかということを、もう一度、決算に当たって問いかけたいと思います。
◎吉嶋 森林保全課長 少花粉杉については、令和元年から生産を始めておりますが、県内ではほとんど需要がありませんので、県外に出荷している状況です。少花粉のヒノキについては、昨年度から生産をしております。
この少花粉杉の苗木に対する割合としては、もうほとんど少花粉杉を生産している状況で、令和４年度では98％が少花粉杉となっております。
苗木の品質については、近年、コンテナ苗を育てておりますが、その取組が始まったばかりの段階であり、十分品質がそろわなかったことがあったと聞いています。生産者数も県内で１名しかいない状況でしたが、現在は10名まで増えており、新たに取り組まれる方への研修が行き届いていなかった部分もあったと思っております。
◎久岡 下水道課長 下水道事業経営に関する研究会を始めた点を成果として書くべきという御意見に対してですが、この研究会については、今まさに立ち上げたところでして、今年度も引き続き検討を進めます。
検討中の状況について、成果としてどのように報告書に書けるのか検討していきたいと思います。ただ、報告書そのものが一般会計に関する報告書となっていますので、その点も含めてどこまで載せられるか検討させていただきたいと思います。
◎辻田 自然環境保全課長 ラムサール条約推進事業、びわっこ大使の活動に関してお答えします。まず、今の活動内容が、フナずし等で水鳥に関して学ぶ要素が薄いのではないかという御指摘ですが、昨年度の学習会でも、湖北野鳥センターで水鳥に関する学習や県外派遣として隣接する福井県の三方五湖で水鳥の観察などしております。
フナずしの活動がよくプログラムに入れられていますが、身近な生活とのつながりを感じていただくためにも、重要なプログラムの一つと思っております。
また、海外派遣について、昨年度も検討いたしましたが、やはり学業との調整が難しいという点があります。また、昨年度まではコロナウイルスの感染も考慮する必要がありまして、しばらく海外派遣をやっていない状況です。
さらに、ラムサール条約湿地を守る活動として県としてやるべきことを考えよとの御指摘ですが、現在、水鳥の多さなどの基準に合致して琵琶湖や西の湖がラムサール条約に登録されています。水鳥については生息数の調査を毎年しておりまして、昨年は一昨年より、今年は昨年のシーズンよりも数が多かったところです。
また、水鳥を守る取組としましては鳥獣保護管理法に基づきまして、狩猟の取締まりや、鳥獣保護区の設定等をして、その管理を行うことを通じて取り組んでいる次第です。
◆海東英和 委員 もう一回、指摘しておきます。県民は、花粉が減るのであれば琵琶湖森林づくり県民税を払うことに納得だとおっしゃっています。今、何に使われているか分からないとの声もある中で、滋賀県の杉の問題についても、県外に売っていますというのは、いかがなものかと思います。再造林がうまく回っていないということなのでしょうが、課題としてしっかりと認識してほしいと思います。
それから、滋賀県の生産した杉苗の品質にばらつきがあるとのことですが、花粉が90％以上抑えられるものであったり、95％抑えられるものであったり、品質にばらつきがあるというのは製造物責任法違反ではないのですか。だから、滋賀県の看板を掲げて売り出すことは出来ないと思いますが、そこに対する滋賀県の責任はどうなのか、あえて問います。
下水道のことについては、すでに
決算特別委員会に出ている資料に記載されていないと指摘しているので、今から書けるかどうか検討するのでは遅いです。要は、重要なことが始まったということをちゃんと理解してくださいというメッセージを言っています。そう受け止めてください。しっかり検討するために委員を選んだわけですから、１年に１回帳面消しみたいな会議をしていても、本当の議論はできないと思いますので、必要に応じて参考人を呼ぶなど、しっかり進めてほしいと思います。
それから、ラムサール条約のことについては、子供を対象とする授業をすれば大体成果は出ますが、10人に230万円を使う予算は、ほかの子供を対象とした事業に比べてもバランスを欠くと思いませんか。ラムサール登録湿地を守るという本来の趣旨がありますが、滋賀県が間に入ったせいで、現場の市町と調整をしなければいけないことになり、日本全国のラムサール登録湿地を有する市町村が主体的に事業を展開できるというスキームを、滋賀県が邪魔している形になっているので、滋賀県が予算を組まないと、琵琶湖全体のラムサール登録湿地を守る活動ができません。
しかし、県が主体的にラムサール湿地を保全するという琵琶湖全体に関わる事業であるにもかかわらず、その予算を淡海環境保全財団に丸投げするような形になっています。そういう行政分野がちゃんと立ち上がってきていないことを指摘させていただいています。来年度予算に向けてよく検討していただければと思います。200万円もあったら、もっと多くの方々が勉強できるし、もっといろいろな場面がつくれると思います。業務委託ありきではない検討を求めておきたいと思います。コメントがあればお願いします。
◎吉嶋 森林保全課長 滋賀県での花粉症対策について、県内に約４万5,000ヘクタールの杉の人工林があります。今、国でも花粉症対策で、10年後に２割を減らす目標が掲げられております。滋賀県もこれにのっとって取り組んでいくことになると思います。
現在はまだ少ない状況ですし、これを進める上では、森林所有者の協力も必要です。様々な課題もありますが、しっかり取り組んでいきたいと思います。
苗木の品質については、花粉の少ない親木から採取した種で生産しており、品質について、十分確保できるように県としてもしっかりと確認させていただきたいと考えております。
◎久岡 下水道課長 下水道として、持続可能な経営を将来にわたってやっていくことは非常に重要な課題だと捉えておりまして、我々もこの研究会について重く受け止めています。
かなり昔からの資料を掘り起こして整理をしていく必要があることから時間かかっており、申し訳なく思っております。下水道課としては重く受け止めてしっかり検討していくために、いろいろな分野の先生方にお集まりいただき意見を頂いた上で、取りまとめていきたいと思っております。
◎辻田 自然環境保全課長 びわっこ大使につきましては、もっと多くの人を対象にするなど、内容の検討について次年度予算を組み立てている段階ですので、来年度執行する段階も含めて、それぞれ工夫ができないか考えたいと思います。
なお、淡海環境保全財団ですが、こちらはプロポーザルで選んでいますので、ここに固定しているわけではないことを申し添えたいと思います。
◆海東英和 委員 議会の県外行政調査で、富山県の無花粉杉を見せてもらいました。そういう世界があると我々も知っています。滋賀県は少花粉杉で、ましてや品質もばらついていて、それを県内では使わずに県外に出しているというのはとんちんかんな気がします。無花粉杉の苗を富山県から買って、滋賀県で再造林した方が、物すごく説得力が増すわけですし、花粉症対策として県民の願いにかなうと思います。大変微妙なところで事が進んでいると思うので、県として責任を持った対応をしていただきたいと思います。
◆本田秀樹 委員 資料３の138ページ、水草等対策技術開発支援事業についてお聞きします。企業や大学等から水草等の有効利用等と書いてありますが、どのような有効利用をされたのでしょうか。また、新たな技術とはどのような技術なのかお伺いします。それから、補助金交付事業者は４団体と記載されていますが、４団体を具体的に教えていただきたいのと、金額の内訳も併せて教えてください。
さらに、同じ資料の150ページに、獣害対策としてニホンジカ対策事業と、ニホンザル対策事業があります。151ページの２の施策成果で、ニホンジカ対策事業では、農作物の被害額がピーク時の平成22年の１億6,900万円と比べますと、令和４年度では800万円ほどに低下していますが、近年の被害の状況を教えてください。
それに伴って、ニホンザルについても、ピーク時と令和４年度は資料から読み取れますが、ここ数年の被害状況等の推移が分かれば教えていただきたいと思います。
◎中嶋 琵琶湖保全再生課長 水草等対策技術開発支援事業についてですが、平成28年以降、補助率２分の１、上限500万円で支援をさせていただき、補助対象となった企業等において、水草等を原料とした様々な商品開発等がされております。平成30年度には、水草を原料とした付加価値の高い堆肥を販売されたり、水草を色原料としたガラス製品や革製品等が商品化されたといった実例もあります。
また、４団体の名称と、補助金額についてですが、まず、１社目がシナネンファシリティーズ株式会社です。事業内容としては、亜臨界水反応技術を活用して、水草からパルプ等の紙モールド材の原料や、いわゆるバイオ航空燃料の生産技術開発に取り組まれました。こちらが358万円の補助となります。
２社目が、株式会社エスウッドです。こちらは、ヨシや、オオバナミズキンバイ等を活用したストランドボードという建材の制作効率化や用途開発をされました。110万円の補助となっています。
３社目が、株式会社Ｎ＆Ｓです。同じくヨシを材料に取り入れた植物性の歯ブラシの開発や市場動向調査をされまして、165万6,000円の補助です。
最後に、株式会社リブレです。こちらは水草などの沈水植物とヨシを原材料にした循環型の商品、例えば育苗ポットやオブジェ、植木鉢等を開発されたり、販路開拓を支援されたりしておられました。こちらに125万9,000円を支援させていただいたところです。
◎清水 自然環境保全課鳥獣対策室長 ニホンジカによる被害の近年の状況につきましてお答えします。被害金額ですが、平成22年度をピークに令和４年度では838万2,000円とピーク時の５％程度、令和３年度はそれよりも低い578万5,000円と、４％から５％で推移をしております。近年は、若干下げ止まりの傾向にあると考えております。
ニホンザルにつきましては、令和４年度の被害金額が1,530万円余りで、こちらもピーク時は平成22年度ですが、ピーク時の15％程度となっております。近年は、ピーク時の14％から15％で推移をしておりまして、ほぼ下げ止まりの傾向となっているところです。
◆本田秀樹 委員 補助対象の４事業者については理解しました。同じ資料の138ページには大学等という記載もありますが、大学とはどういう部分の有効利用について協議されているのか、お聞きしたいと思います。
また、ニホンジカとニホンザルですが、我々の住む近くにもニホンジカやニホンザルがたくさんいます。今までやってきた成果は先ほどお聞きしましたが、今後同じような対策を繰り返されても効果が薄くなると思いますので、何か新しい対策をすることを検討されているのであれば、教えていただきたいと思います。
◎中嶋 琵琶湖保全再生課長 水草に関してですが、大学等という記載は、補助事業の事業対象者という趣旨で書いております。企業や大学、ＮＰＯ法人など、法人格を有する団体を補助対象者としており、補助事業の紹介文として書かせていただいたところです。
◎清水 自然環境保全課鳥獣対策室長 ニホンジカにつきまして、ここまで被害が軽減できた一つの要因としては、農業分野での防除柵の延長が大きく進んだことが挙げられます。それに加えて、１万5,000頭を超える捕獲数が近年続いており、里山付近での被害の声は大分減ってきたと認識しております。
一方で、伊吹山や霊仙山などの高標高域や比良山では、シカの滞留が問題になっているところです。現在、指定管理鳥獣捕獲事業において、この高標高域で捕獲が困難な地域での捕獲にも取り組んでおりまして、来年度は伊吹山での山頂付近での捕獲手法の検討にも取り組んでまいりたいと考えております。
ニホンザルにつきましては、今年度、滋賀県ニホンザル第二種特定鳥獣管理計画の見直しをさせていただいているところです。県内に群れが連続して分布しているため、対策が非常に難しいですが、この計画の中で、広域的な分布について群の管理を複数の市町と協力する体制を検討しており、横連携も含めて、管理体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
◆本田秀樹 委員 水草等について、いろいろと企業等の開発に対して支援をされているという御説明でしたが、今後、補助事業において補助金をいつぐらいまで出捐していくのかお聞きします。
◎中嶋 琵琶湖保全再生課長 補助金に関して、現時点でいつごろ終了するのかは具体的にお答えしにくいところですが、予算額1,000万円程度でここ数年推移しており、企業や団体からのニーズが高く、様々な商品開発も続いておりますことから、一定のニーズがある限りは何らかの形でこの補助事業を続けていきたいと思っております。
あわせて、補助して終わりではなく、補助後５年間程度は、補助事業で行った事業について、その後どうなっているのか進捗状況を報告していただいております。そのフォローアップも併せて、伴走型の支援により、少しでも多くの実を結ぶことになるように支援を続けていきたいと思っております。
◆小川泰江 委員 まず、資料３の123ページの２の施策成果について、県産材の利用の取組が拡大した、広がったという評価になっていますが、令和12年度の目標とする指標の中で、県産材の素材生産が毎年下がり続けていることが気になります。私が一般質問した令和２年度に年間の素材生産量が10万立方メートルを超えたと喜んでおられたと思うのですが、ウッドショックもあって県産材の需要が高まったのに、令和３年度、令和４年度と素材生産量が減少していることについて説明いただけますでしょうか。
続いて、同じ資料の126ページに記載されている、市町の不明水対策の部分について、基本的なことを確認します。下水道利用料は、上水道の利用と大体リンクすると理解していますが、外水道に関してどのような扱いになっているのか伺いたいと思います。
最後に、同じ資料の139ページ、プレジャーボートの航行規制に関して伺います。指導監視船の運行日数について、令和４年度の38日から40日に増やした成果がどれぐらいあったのでしょうか。令和５年度は、プレジャーボート関係の違反や事故も問題になっておりますので、どのようにつなげておられるのか確認をしたいと思います。
◎西川 びわ湖材流通推進課長 びわ湖材の需要の関係ですが、委員御指摘のとおり一時的に10万立方メートルを超えましたけれども、令和３年度は９万9,400立方メートル、令和４年度は９万8,800立方メートルと10万立方メートルを下回るところで推移しています。大きな理由としては先ほどのウッドショックの関係があります。ウッドショックにより大型工場が在庫をたくさん抱えてしまい、製品があまり出ていかなかったため、特にＢ材、いわゆる合板材について、入荷が制限されました。それに伴って本県のほうでも切り控えが起こり、出荷ができない状況だったため、年々生産量が減少していったという状況です。その後徐々に合板も流通してきて、今年は制限なしで流れていますので、今後しっかりとＢ材についても流通させて、10万立方メートルを超える生産量で推移させたいと考えております。
◎久岡 下水道課長 下水道料金の徴収方法ですが、基本的には各市町において徴収方法を定めて徴収する方式になっております。どういう徴収方式が多いかについて、統計データが今手元にありませんが、御理解のとおり、基本的には上水道料金に合わせて下水道料金を徴収する形になっているのが一般的かと思います。
ただ、外水道は都市エリア外で施工されていることが多いと思います。そもそも、外水道が整備されているのかどうかの確認が必要になってきますが、もし仮に外水道を引いているとすれば何らかの方式で料金を徴収しているのであろうと思います。具体的な徴収方式までは把握をしておりません。
◎中嶋 琵琶湖保全再生課長 プレジャーボートの航行規制に関して、令和４年度の指導監視船の運行が40日ということで、委員御指摘のとおり、令和３年度に比べると２回増やしておりますし、さらに令和２年度と比較しても、33回から40回ということで、回数自体は増やしてきております。
今年度も同じ40回ですが、令和４年度においては、この監視船の運航回数を増やす以外に、陸上監視員の雇用期間を増やしたり、監視箇所を絞り込んだり、監視時間帯の適正化を図ったりして、さらに実効性を高めたところです。その効果については、苦情件数が、令和３年度は18件だったところが、令和４年度は12件となっており、苦情が入る前に早い段階で監視をすることで、住民等からの苦情は極力少なくなるという効果があったのではないかと考えております。
引き続き、令和５年度においても、コロナ禍明けによりプレジャーボートの利用者が非常に増えてきているため、県警との連携も強化しながら、よりめり張りの利いた監視体制を構築し、監視を継続していきたいと思います。
◆小川泰江 委員 県産材の御答弁の中で、市場に出回っていないのに大量の在庫を抱え込んでいたという点について、大手の商社等がストックを持っていたという構図があったのかと推察しますが、その理解でいいのか確認させてください。
それから、下水道の不明水について、最近新築をしようとした家が外水道で、バーベキューなどをすごくされる方なのですが、やはり油も洗剤も使うので下水道につなげたいと市へ要望されたところ、市からはそれは駄目ですという回答だったそうです。不明水対策の一環でそういう対応になっているかと思いますが、ある意味、本末転倒ではないかとの思いもあります。その市町の不明水対策が一体どのようになっているのか、本来の目的である環境負荷を低減することにつながっているのか、県としても把握すべきではないかと思います。ぜひとも今後その調査をしていただきたいと思います。
◎西川 びわ湖材流通推進課長 商社もそうですが、Ｂ材のベニヤ工場のうち、今滋賀県産材を一番たくさん持っていっているのが、京都府舞鶴市の株式会社林ベニヤという会社で、そこが在庫をたくさん抱えられて生産調整をされておりました。その関係で原木の切り出しを制限したという理由が一番大きかったかと思います。
◎久岡 下水道課長 委員御指摘の事例が一体何の理由で駄目だと言われたのかについて、調べてみないと分かりません。下水道事業計画の範囲外の家なのか、計画範囲内に入っておられて下水道に接続したいと希望された案件なのか、そういう案件があるかどうかは、また市町に調査をしたいと思います。
そもそも不明水対策というのは、本来入ってくるはずのない雨水等が下水道に入ってくることを防ぐという対策で、本来処理すべきものを除外しようというものではありません。もし、それを市町が勘違いしておられるのであれば、県からも是正しなければいけないので、その辺をしっかり指導していきたいと思います。
○冨波義明 副委員長 造林公社の出資金について、令和４年度は29億5,600万円余、その前年は29億3,600万円余で、令和４年度の方が2,000万円ほど多くなっています。
昨年度の
決算特別委員会で、令和３年度はいわゆるウッドショックの影響を受けてこの材価が上がったので、令和２年に比べて出資金額が上がったという説明を受けたと思いますが、それでいくと令和４年度はウッドショックの影響が弱まったため、出資金額が下がるかと思ったら、さらに2,000万円ほど増えています。この理由は何でしょうか。
◎樽谷 森林政策課長 造林公社の出資金ですが、主に２つに分かれております。平成20年に免責的債務引受を行い、公庫債務を引き受けたものを返済する償還金と、公社の運営に対する出資金の２つです。公庫に対する償還金は、毎年金額が上下します。令和４年度の増加理由は、そこがメインとなっております。
○冨波義明 副委員長 大まかに言いますと、変動があるとおっしゃいました償還金が約27億円前後、それから、その他公益的機能を保持するための２億円ほどの出資金２つがあるということです。昨年度の
決算特別委員会では、令和15年ぐらいまでをピークにして、その後は下がる予定であるという御説明だったと思いますが、例えば昨今の円安の問題や、ウッドショックの影響などにより、この予定がずるずると延びる可能性はあるのでしょうか。
◎樽谷 森林政策課長 償還金につきましては、公庫と約束をしておりまして、いつ、幾ら返すというところがきちんと決まっておりますので、約束に従って粛々と返済していくものです。委員御指摘のとおり、令和15年をピークにしまして、令和30年度に完済する予定になっております。
○冨波義明 副委員長 償還金の約27億円についてはそうでしょうけれども、様々な要因により、２億円の部分が、ずるずると上乗せになり、結局滋賀県から運営費等として出す金額が増えていくのですかという趣旨で伺いました。もう一度答弁を求めます。
◎樽谷 森林政策課長 ２億円につきましては、造林公社の人件費部分と、公益的機能を守るために、森林の公益的機能を確保する保育事業であったり、間伐事業であったりといった事業に分かれております。当然、保育する森林面積が減少するのであれば、その分の出資金は必要なくなることも考えられます。そのときの事業規模に応じた出資金を考えていかなければならないと考えております。
◆駒井千代 委員 資料３の148ページの生物多様性しが戦略の展開事業のうち、しが生物多様性取組認証制度についてお伺いしたいと思います。
目標は達成していますが、この認証制度そのものについて、認証を受けられて３年後にもう一度受けられている場合があると聞きます。令和４年度は目標を上回る113件になっていますが、これまでの成果とその評価についてどのように捉えられているのか伺います。
◎辻田 自然環境保全課長 これまでの成果として、数として目標を達成していますが、委員御指摘のとおり、３年ごとの更新ですので、令和４年度の累計113件の中には最初に認証されて３年たったから再度認証をされたという方も重複して含まれているところです。
今後の取組について、現在、生物多様性しが戦略を改定しているところです。この改定の内容も踏まえつつ、この認証制度につきましても、世界的な生物多様性を踏まえた、例えば財務状況の財務情報の開示の仕組みなどが組み立てられたところでして、そういう昨今の情勢も踏まえながら、基準を見直したいと思っております。また、手続の簡素化についても検討しているところです。
◆駒井千代 委員 今年度、生物多様性しが戦略をつくられているということで、それぞれの企業の独自の取組を広げていくことも大事ですが、滋賀県全体としてどういうことが足りなくて、どういうところをもっと企業と連携するべきなのか、また、生物多様性の取組を広めていく意図や、どのように進めていくのかについても考えていただいて、新たな制度を構築していただきたいと思います。
◎辻田 自然環境保全課長 御意見を踏まえまして、来年度の認証制度の見直しの際に参考にさせていただきたいと思います。
◆菅沼利紀 委員 有害鳥獣対策の推進事業について伺います。特に、カワウについてです。1970年頃は非常に減少していて、その後爆発的に伸びているということですが、もしかするとそうした社会現象などに、減少への一つのヒントが隠されているのかもしれません。
また、ニホンジカであったり、ニホンザルであったり天敵がいない環境なので増えるということであれば、人間が槍を持って動物を追いかけるというのはあまりに滑稽ですので、生態系の頂点の部分を導入するような実証的な実験を行うなどで、減少につながらないかというような角度の検証はされていますか。
◎清水 自然環境保全課鳥獣対策室長 カワウにつきましては、一旦減ったものが少し反動で上り調子になっているといった状況を聞いています。ニホンジカについても、なかなか半減目標に到達しないという課題を抱えていますが、天敵という話で言いますと、一般的にニホンジカの場合は、オオカミがいなくなったことが原因だとする説があります。ただ、本当にオオカミを導入し、その効果を検証するというのは非常に難しいところです。ニホンオオカミが天敵というのも一つの説でしかなく、ニホンオオカミのサイズはそんなに大きくないので、本当にニホンジカの増加を抑えていたかと言われれば、断定は非常に難しいと思います。ニホンジカの生態については、明治時代の乱獲によって大きく減っていたところ、その後、環境省で保護政策が取られ、その保護の期間が大変長期に渡っていたため、保護政策の成果としてここまで数が戻ったという考え方も一つであると思っております。
カワウにつきましても、環境汚染によって一時は大きく数を減らしました。こちらも保護が必要なぐらいにまで数が減っていましたが、生活環境の回復とともに餌資源が戻ってきたため、数が回復してきたという状況です。
琵琶湖の漁師に聞きますと、カワウは、魚の群れの移動を追いかけて移動しているというのがよく分かるという御意見もあり、そうした資源量との関係も一つ大きな関係があると思っております。
オオカミの導入となりますと、新たに人への被害も考えなければなりませんので、なかなか議論の難しいところと考えています。
◆菅沼利紀 委員 徹底的に人的な方法でやるのであれば、それでもよろしいですし、当然オオカミはもう日本にはいないので、ほかの食物連鎖の頂点にいる動物、例えば猛禽類等を用いるような方法もあります。今やロボットというような手法もありますので、そういった部分で少しでも貢献できるような方法について、斬新的なものを期待したいと思います。
それから、資料３の160ページの散在性ごみ対策事業について、定点観測調査の結果、減少傾向であるという確認がされていますが、この結果に湖中のごみは含まれるのでしょうか。あくまでも水の上の部分での減少という捉え方でしょうか。
◎市田 循環社会推進課長 散在性ごみの定点観測については、湖中ではなく、例えば道路や湖岸での計測ということです。
◆菅沼利紀 委員 湖中でのごみ、特に釣りのごみは、先ほどの水草除去に当たっても、釣り針等が弊害になっているとお聞きしますし、ごみとして半永久的に自然界に残ってしまいます。こういった部分について、使用の種類を規制したり、琵琶湖の環境を守るための取組などは、現段階で項目として上っていないのでしょうか。
◎市田 循環社会推進課長 湖中の釣りの関係等のごみについて、今それをどうするかということでは項目に上がっておりません。現在取り組んでいるのは、発生抑制の対策でして、そういったごみがそもそも発生しないような啓発等をしているところです。
◆菅沼利紀 委員 捨てないような啓発で物事が改善していくわけではありません。具体的に減らしていくには、どんどん規制をかける必要があると思います。プレジャーボートの件でも、自然環境には優しくても、実際死者が出るなどにより生活環境には害になっているようなこともあります。どうやって物事を抑制するかについて、もっと広い目で積極的にやっていただきたいと思います。意見です。
休憩宣告 14時27分
再開宣告 14時43分
《農政水産部所管部分》
３ 議第110号 令和４年度滋賀県一般会計および各
特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
報第８号 滋賀県基本構想の実施状況について
報第11号 令和４年度決算に基づく健全化判断比率について
（１）当局説明
岡田農政水産部長、加藤農政水産部次長
（２）質疑、意見等
◆桐田真人 委員 資料２の421ページにあるびわ湖のめぐみ食文化継承促進事業について伺います。将来の湖魚の需要に向けて、令和４年度を通じたこの分野の成果について、お伺いしたいと思います。
とりわけ給食に湖魚を取り入れていただいているのはありがたいことですが、魚離れが進む中で、一番おいしい食べ方として、出来たてをリアルタイムに提供していくという取組が、私は物すごく大切ではないかと思います。
令和４年度の取組の中で、例えば消費拡大の企画展等で、モロコを焼いてすぐその場で御賞味いただけるといった取組をされていたのでしょうか。将来の需要や消費につなげる取組について、食育につなげるというふうに書いていますから、そういった視点というのはどこに落とし込んでいるのでしょうか。子供や若年層に対する湖魚の普及について、どのように取り組んでこられて、成果をどのように感じておられて、課題として何が見つかったのか、今年度以降の取組にどのように結びつけていかれるのか伺います。
また、近江茶をはじめ滋賀の農産物について、おいしいものをおいしく召し上がっていただくことが何よりも大切ではないかと思います。滋賀の食材全般的な話として、一番おいしく召し上がっていただけるような取組を消費者や県民の皆さんに対してどのようにアプローチをされているのか、令和４年度を振り返っていただいて、お伺いしたいと思います。
◎山田 水産課長 湖魚につきましては、委員御指摘のとおり、未来の世代においしいと感じていただいて、ファンを増やしていく取組が非常に重要と考えております。
とりわけ資料２の421ページ、びわ湖のめぐみ食文化継承促進事業は、学校給食で琵琶湖の魚を使っていただくための事業ですが、提供食材数が10万8,000食以上という結果になりました。県内の対象となる児童数が12万7,000人と想定した中で、予算の都合上、もともと２分の１の皆さんに食材をお届けする御用意をしておりましたが、食材の工夫がうまくできまして、それより多い10万8,000食以上を召し上がっていただくことができました。
また、令和４年度は、従来から続けております食材の提供のみならず、学校の栄養士や調理師の方々に湖魚の情報をお届けしたり、サンプルを提供したり、一緒に講習会を開いていただいたりという形で、湖魚を提供するために、よりよい工夫をしていただく仕組みに力を入れました。
これからも、学校給食をはじめ、様々な場で湖魚の魅力をお伝えできるように、努めてまいりたいと考えております。
◎笠井 みらいの農業振興課食のブランド推進室長 食のおいしい伝え方についてですが、まず、近江の野菜につきましては、資料２の412ページの地域ニーズに応える直売所等応援事業の中で、旬の時期が一番栄養価も高くておいしいというデータが出ておりますので、そういう情報を消費者の方にしっかりと発信させていただいております。
また、近江茶につきましては、お茶の入れ方により、おいしさが大分変わってきます。おいしい茶葉であっても、入れ方がまずいとなかなかおいしいお茶がいただけないので、県内の小学校に出向き、茶育を実施しています。特にお茶の産地である甲賀市を中心に、小学生に対してお茶を実際に入れていただいて、入れたお茶を飲んでいただくことで、お茶の将来にわたるファンを獲得していく活動もさせていただいております。
◆桐田真人 委員 先々週の日曜日に、小河議員が主催者を務められているコウカＥＸＰＯ２０２３という食の祭典に出向きました。そのときにも県水産課の職員が、モロコを実食販売されていました。もう売り切れでした。食べたかったです。恐らく、大好評で見込み以上の需要があったから売り切れになっていたと思いますが、逆に言うと、そういった大きなイベントの場を活用して、もっとたくさん用意しておいて、余ったら皆さんに配るぐらいの積極的な取組が必要であると思います。
とりわけ給食は、調理してから食べるまで時間がかかってしまいます。例えばワカサギのフライは、あつあつと、ちょっと冷めているのとではやはりあつあつのほうがおいしいと思います。
そういったところで、やはり展示即売や展示賞味という実食のイベントについては、タイミングを見計らって、一番おいしいときに実食してもらえるような取組が、将来の需要や消費につながると思いますし、子供たちの魚離れを防ぎ、湖魚への親和性を高めていくのではないかと思います。
これは、滋賀の食材全般に言えることだと思います。栄養価がこれですよと情報提供するだけではなく、一番おいしいときに実際に召し上がっていただくことが、これからの消費拡大に最も有効な取組ではないでしょうか。限られた人員と時間の中で大変かと思いますが、令和４年度の取組を振り返っていただいて、果敢に挑戦をしていただき、どきどきわくわくするような取組にしていただければと思います。これは意見ですので、参考にしてください。
◆本田秀樹 委員 資料２の394ページ、しがの漁業魅力発信スキルアップ事業について伺います。事業実績の中に、儲かる漁業という言葉が出てきますが、儲かる漁業の定義を教えていただきたいと思います。
また、資料２の407ページにある食肉流通機構整備推進事業について、滋賀食肉センターの在り方の部分で、今の経営状況を伺います。過去からいろいろと問題があったと思いますが、指定管理者が今後新しくなるといった話もある中で、その辺の状況を教えてください。
◎山田 水産課長 儲かる漁業についてですが、琵琶湖漁業の状況として、漁業就業者が新規で入って来られない状況になっていることを踏まえて、収益力が高い産業として魅力のある漁業を目指していく必要があると考えました。令和３年度から滋賀の水産業強靭化プランと銘打って、各種取組を進めてきております。
その中で、目指す姿として儲かる漁業を掲げておりまして、先ほど申したような理念ですが、その一つのメルクマールとして、琵琶湖の漁師や漁業者の方、１人当たりの年間の水揚げ高1,000万円を目指せる形にしていきたいと考えています。もちろん1,000万円を超えている方も現にいらっしゃいますが、かつてに比べれば、収益力が下がっているので、なかなか高い目標だと言われることもありますが、それぐらい収益性の高い漁業を目指して取組を進めたいと考えているところです。
◎浅岡 畜産課近江牛流通対策室長 資料２の407ページ、食肉流通機構整備推進事業に関してですが、公益財団法人滋賀県食肉公社の現在の経営状況としては、平成27年度に黒字転換して、令和４年度まで８期連続で、単年度黒字を達成しているところです。昨年度の決算としては、5,000万円の黒字となっておりますが、累積欠損金が８億円余りあります。
また、株式会社滋賀食肉市場についても、平成27年度以降、８期連続で単年度黒字を計上しているところです。令和４年度につきましても同じく5,000万円余りの黒字となっておりますが、現時点で累積欠損金が１億7,000万円程度残っているところです。
滋賀県副生物協同組合と滋賀県食肉公社では、訴訟が係属されており、現在も係争中ですので、副生物処理の業務については、今なお滋賀県副生物協同組合が実施しているところです。
◆本田秀樹 委員 儲かる漁業について、水揚げ高が1,000万円という答弁でしたが、1,000万円の水揚げをしようと思ったらなかなか大変だと思いますし、経費等を引いたものが年収となりますので、それが十分満たされてはじめて儲かる漁業といえると思います。
実際の手取り収入は安いと思います。漁に出ようと思っても、湖が荒れるとなかなか出航できませんので、月に何度もそういう日があるとその分収入に影響すると思います。やはりその辺の手だてが必要ではないでしょうか。船や機械を買うと言っても高価ですので、その辺について考えがあれば教えていただきたいと思います。
また食肉関係について、まだ係争中だということですが、これは最終的にいつまでに決着するのか、分かっていることがあれば教えていただきたいと思います。
◎山田 水産課長 1,000万円の水揚げ高に対して、やはり経費がかかってきますので、その経費を抑えることであったり、収入が落ち込んだ年の水揚げをカバーすることであったり、そういう仕組みがあればと考えています。経費については、国において燃油の
セーフティネット事業がございますので、県内各漁業関係者の加入促進を図っております。水揚げ高が落ち込んだときについては、農業共済と類似の制度で、国の漁業共済制度がありますが、今、それを活用できていない状況になっております。今、その導入に向けて、国や漁業共済団体と調整を進めており、順調に加入に向けた協議が進行していますので、こういった仕組みも活用できるようにしていきたいと考えています。
また、船等の購入に際しての補助金等もありますが、補助を受けるためには、受皿としての機能が漁業協同組合に必要となります。そういった各種事業を積極的に展開できるような、力強い漁業組織をつくっていきたいということで、今、漁業協同組合合併に向けた取組を、滋賀県漁業協同組合連合会を中心に進めていただいております。我々も精いっぱい支援をさせていただいておりますし、これからもしていきたいと考えております。
◎浅岡 畜産課近江牛流通対策室長 滋賀県食肉公社と滋賀県副生物協同組合の訴訟につきましては、令和３年から行われております。これまでに15回の口頭弁論手続が重ねられてきておりまして、それぞれの主張と、相手方の反論等が積み重なっているところです。それぞれの主張が一定程度出尽くしている状況であると、公社側の弁護士からも伺っておりますが、まだ第一審の地方裁判所で審理中でして、訴訟終結までには、いましばらくかかる状況です。具体的な終結時期については公社側の弁護士でも、把握できておりません。
◆本田秀樹 委員 現在、地方裁判所で争っているということで、高等裁判所まで行くのかなとも思いますが、それについてもしっかり対応をしていただきたいと思います。意見です。
◆佐口佳恵 委員 資料２の402ページです。２点質問させていただきます。まず１点目に、１の事業実績のところの本文３行目に、「併せて、病害虫抵抗性遺伝子を導入した品種の育成にも努めた」とありますが、これはいわゆる遺伝子組換えのお米ということでしょうか。
◎鋒山 農政水産部技監 ここに記載をしております病害虫抵抗性遺伝子を導入した品種については、遺伝子組換えとは全く異なるものでして、例えば、いもち病の抵抗性を持つ遺伝子を既存の健康な品種に組み入れていくという育樹、育成をしているというものです。
◆佐口佳恵 委員 組み入れていくというのは、例えば従来の品種改良であれば受粉を通じて種の優位性のあるものを残していくといった形ですが、これはどういった技術になるのでしょうか。
◎鋒山 農政水産部技監 例えば、いもち病に強い品種が持つ
ＤＮＡマーカーを切り取りまして、それを育成しようという品種に対して、入れ込んでいくという特殊な育成の技術となります。今病害虫の抵抗性に強い品種の育成もしているところで、遺伝子を切り取ってそれを入れていくというものです。
◆佐口佳恵 委員 ゲノム編集ということでしょうか。知りたいのは、結局そういう育種に、今滋賀県はどのぐらいの予算をかけているのかということです。お米１品種に関してのみやっているのか、それともほかにもこういう研究をたくさんの種類でされているのでしょうか。
◎鋒山 農政水産部技監 例えば病害虫の抵抗性を高めるという視点で取り組んでいるものですと、１品種だけでやっているのではなく、栽培しているいくつかの品種で、特にいもち病や病害虫に弱い品種について、その抵抗性を付与できるようにという観点で、育成を進めているところです。
○川島隆二 委員長 よくある話ということですか。
◎鋒山 農政水産部技監 全国的に取り組まれている手法です。
◆佐口佳恵 委員 心配していた遺伝子組換えやゲノム編集ではないということです。理解いたしました。
２点目について伺います。資料２の450ページ、農業系廃プラスチック対策推進事業の中で、小麦の収量や品質への影響調査や、プラスチック被膜殻の発生しない緩効性肥料の実験をしていただいたようですが、その効果について教えてください。
また、資料２の451ページにも書いてくださっていますが、病害虫の影響が気候変動に関連して起きていることについて、その様子も教えてください。
◎鋒山 農政水産部技監 １点目のプラスチックの関係についてお答えします。県内外で、水稲をはじめ、プラスチックでコーティングした肥料が広く使われている状況です。ただ、プラスチックでコーティングした肥料の被膜殻が残ってしまうということで、現在プラスチックごみの問題として、課題になっております。
現在、できるだけプラスチックを使わない肥料で、しかもゆっくりと効いていくような肥料の利用について、実証を進めているところです。令和４年度に暖効性肥料を実験しましたが、ウレアホルムという肥料をきゅっと硬く固めたような形態の肥料で米を栽培しますと、これまでにプラスチックでコーティングされた肥料を使っていた一般的な慣行栽培とほぼ同等の成績が得られたところです。
それから、病害虫の関係ですが、ここ数年、特に麦の中で赤かび病が、雨の多い年に増えてくる状況にあります。赤かび病については、ＤＯＮという、かびが作るかび毒の濃度が高まると品質を落としてしまいますし、結果として食用には用いられず、かつ餌にも用いられないということになります。それをできるだけ回避するために、ＤＯＮ濃度が少しでも低くなるような防除体系の確立を今進めているところです。一定その成果は見えつつありますので、また農業者に普及させていきたいと思っています。
◆佐口佳恵 委員 被膜性プラスチックのことは分かっておりまして、湖底にたまるので問題だということです。聞きたかったのは、この新しい方法が今後農業の方々に広まっていくことが必要ですが、収量やコストとの関係について、その辺がどうだったかというところです。再度伺います。
◎鋒山 農政水産部技監 肥料により価格そのものが異なりますが、一部で高い肥料もあります。ただ、高い肥料を使うことによって、米の生産性が上がるということもありますので、収益性を落とさないような取組をしてまいりたいと思っておりますし、生産の安定性を高めながら、収益を確保していけるように進めたいと思っております。
◆佐口佳恵 委員 多いのは、農業性プラスチックのごみと、スーパーのごみと、ゴルフの人工芝と言われていますので、そのごみが少なくなるような取組として非常に期待しております。閉鎖水域の琵琶湖ですので、できるだけプラスチックの被膜殻の出ない肥料を使っていただけるように、どうぞよろしくお願いいたします。
◆加藤誠一 委員 原油価格と物価高騰対策について伺います。これは令和４年度中に、緊急的に出てきたもので、当初思ってなかったものですが、主要施策として上げていただきましてありがとうございました。
主には国の交付金を使ったわけですが、県独自のいろいろな取組もしていただけたと思っており、農家の方に良かったと思っていただけたのではないかと思うわけです。直接農家の方からは聞けていませんが、執行部の皆さんから見て、今回の原油価格、物価高騰対策が、農家の皆さんに対する対策として十分に役目を果たせたと思っておられるのか、確認させていただきたいと思います。
また、価格の高騰が続いており予断を許さない状況ですが、国も今国会中に補正予算で何とか対策されるということも聞いております。これを踏まえて、もし国の補正予算が成立した場合の対応について、どういう姿勢で取り組んでいくのか、併せてお伺いします。
◎加藤 農政水産部次長 原油価格、物価高騰対策につきましては国の補助金および交付金、それから県の補正予算も議会で承認していただき、執行させていただきましてありがとうございました。
農家の方や関係団体からのお声としてはいろいろな要望を承っている中で、今回の原油価格、物価高騰対策について感謝の言葉を聞いておりますので、一定効果があったと思っております。
今後の状況につきましては、国のほうでも追加の経済対策ということで補正予算を検討されていると承知しておりますが、内容について定かではありませんので、仮に国において追加の補正予算が成立した場合には、しっかりと活用して、12月までとなっている対策の期限を延長する等、その動向をしっかり注視しながら対応していきたいと思います。
◎鵜沢 耕地課長 農業水利施設を管理している土地改良区は、琵琶湖からのポンプアップ、いわゆる逆水によって農業を営んでいるという事情を鑑みますと、昨今の原油価格等の高騰に対する令和４年度の対策については、非常に効果があったと考えております。
具体的に申しますと、土地改良区の電気使用料について、例年は１年間で約５億円だったものが、令和４年度では７億円まで上がりました。これを全て農家の負担にすると非常に高い賦課金を要求することになります。この高騰に対して県の交付金や国の補助金によって例年並みに抑えることができましたので、非常に効果があったと考えております。
また、交付金により、土地改良区の皆さんには省エネルギー対策に取り組んでいただきました結果、令和４年度は使用電力量を約10％減少することができました。
まだまだ電気料金は高騰し、高止まりのままですので、引き続き国の交付金や補助事業が打ち出されましたら、積極的な活用を考えていきたいと考えております。
◎青木 農政水産部技監 畜産の分野におきましては、飼料高騰による影響がありました。ウクライナ侵攻前に比べると、1.3倍から1.5倍、最大1.6倍ぐらいまで価格が上昇しているところです。畜種によって違いますが、牛の場合、大体生産コストの３割強が餌代となりますし、豚や鶏の場合、６割ぐらいが餌代ということで、非常に餌代の占める割合が高くなっております。
国の制度の中で、もともとの
セーフティネットであったり、臨時的な補助金等もあったりしますが、これだけでは畜産農家に対して十分な支援ができていませんでしたので、令和４年５月の臨時議会において、緊急的な国の補正に対する追加補填という形を取らせていただきました。農家の皆様方には大変喜んでいただいていると考えております。
各農家の方々の意識としては、基本的に餌というものは、自分たちで、できれば国内で自給したいと思っておられますので、今後については国の動きや畜産業を取り巻く様々な情勢を見ながら、必要に応じた支援を検討してまいりたいと考えております。
◆海東英和 委員 資料２の406ページ、キャトル・ステーションについて、軌道に乗ってきているのかどうか、説明してください。
◎青木 農政水産部技監 キャトル・ステーションについては、平成30年７月から操業を開始しておりまして、今年度でちょうど６年目になります。導入頭数の推移ですが、平成30年は25頭を導入し、その後、年々、確実に導入頭数は増えてきておりまして、令和４年度では、385頭の導入実績があります。
酪農家にとっても肉牛農家にとっても、現在、キャトル・ステーションに預けることによって、手間や施設のスペースが空き、また別途自分の経営の中で生かすことができるということで、喜んでいただいているのではないかと思います。
ただ、操業開始して６年目ですが、昨年、一昨年前ぐらいから、全国的な飼料高や肉用子牛の価格がかなり下がっているという状況で、なかなか収支的に難しいところも出てきているのは事実です。
今後は、農家の経営状況を考えつつ、引き続き、よりよい方向で貢献できるように進めてまいりたいと考えております。
◆海東英和 委員 軌道に乗ってきたかと聞いたのです。九州地方ではこういう取組はＪＡ単位でやっています。それを滋賀県は踏み込んだわけです。一定の税金を投入してやった。さっき経営的に難しい部分など微妙な発言をされましたが、当初予定していたとおりに動いているのか、やっぱりうまくいかない部分があって、税金投入が増えているのか。そういうことを決算では、正確に報告する責任があると思います。飼育頭数については達成率100％と書いていますが、実際計算してみると94％ぐらいになります。その差分は県民の税金で埋めているのか、そういうことについてきちんと報告を求めます。
◎青木 農政水産部技監 収支についてですが、令和３年度の実績で、支出が１億6,571万4,000円、それに対して、収入が１億5,273万6,000円ということで、県からの持ち出しが1,297万8,000円となっております。これについては、平成30年に比べれば確実に減ってきていますが、1,200万円程度の持ち出しはあります。
ただ、令和４年度については、先ほどお話したような飼料高騰や肉用子牛の値段が下がった関係で、決算ベースで、支出は１億9,147万9,000円、それに対する収入が１億3,394万1,000円で、差引きすると5,753万8,000円県からの持ち出しとなっています。
今後について、一旦令和３年度に収支が改善されたものの、令和４年度に再び悪くなったということですが、飼料価格も高止まっておりますので、なかなかすぐに回復することは難しいと思いますけれども、運用面で、その辺をカバーできないか検討しているところです。
◆海東英和 委員 平成30年度にスタートして、令和元年に経営計画を出して、その時に必ず成功させるのでやらせてくださいとのことでしたので、頑張ってやってくださいということで取り組んでいただいているという経緯です。まず、その計画に対して軌道に乗ったのかどうか、きちんとした報告が必要ではないですか。
そして、コロナ禍により来県する外国人が来なくなり、高級な牛肉が売れなくなって、またウクライナ紛争が起こって飼料価格が上がりました。これらは平成30年度には想定していないことだと思います。
ですから、まず想定していたことに対してうまく軌道に乗ったのか、また、想定していないことによって発生した赤字がどういう理由で幾らあって、それを税金で埋めていますということについて、決算においては報告の義務があるのではないかと申し上げています。もう一度、そのことが正確に述べられるのであれば答弁してもらいたいと思いますし、正確な報告が難しいようでしたら、改めてきちんと報告してもらうようにお願いします。
◎青木 農政水産部技監 委員御指摘のとおり、平成30年度当初では、ここまでの飼料価格の高騰や、肉用子牛の価格下落までは想定していない状況でした。先ほどお話しました導入頭数についても、いわゆるウクライナ紛争やコロナ禍が起こらなかったらという仮定でいけば、収支が黒字に近づいていたところでした。
もっとも、当初の計画でいいますと、令和５年度には黒字になると考えておりまして、令和４年度までは赤字、いわゆる県からの持ち出しがあるという計画を組んでおります。令和４年度に赤字があることは計画のとおりではあるものの、その赤字額としては、想定以上に県からの持ち出しが増えたというところです。
持ち出しが増えた原因は、主たるものとしてやはり飼料価格が例年比で1.5倍程度高騰したということと、子牛の実勢販売価格が下落したことです。子牛の価格下落については、一時期１頭当たり、全国平均で70後半から80万円近くまで価格が上がっていまして、キャトル・ステーションの牛もその時期は結構いい値段で売れていました。具体的に言いますと、令和４年４月から５月頃の年度当初は、キャトル・ステーションの牛も平均で50万円から60万円ぐらいで売れていました。仮に令和４年度当初ぐらいの価格で売れ続けていれば、令和４年度全体で黒字化が可能であったと思います。
ただ、実際には、全国的に肉用子牛の価格が下がったので、赤字も増えた現状です。
◆海東英和 委員 こういう決算の場においては、そういうことをきちんと報告をして、その赤字を県の予算に頼るのであれば、やはり議会や県民と、そのことを分かち合う必要があると思います。だから、赤字であるといった報告しにくいことこそ、きちんと報告してもらうようにお願いしたいと思います。
もう１点伺います。資料２の415ページの環境こだわり農業推進に関して、作付面積が減ったという説明がありましたが、それで大丈夫なのか問います。
◎鋒山 農政水産部技監 環境こだわり農業の作付面積ですが、特に米に関して令和３年度に比べると減少している状況です。この要因については、主食用の米全体の作付面積が生産調整によって減ってきており、これに伴いまして、環境こだわり米の作付面積も減ってきている状況です。ただ、食用米の取組面積全体に対するこだわり米の作付比率は例年並みの45％を維持しております。
◆海東英和 委員 令和４年度はイチゴや米の新しい品種を世に出してこられた年で、大きな成果の報告ができた年であったと思いますが、環境こだわり農業については、どうも現場で聞いていると手間の割に収入に結びつかないので、だんだんとその熱が冷めてきていることを、議会で何度も取り上げてきました。
滋賀県としてみんなの熱意を喚起するような政策を打ち出していく必要があると思いますし、もしくはもっと高温に適した新しい米の品種を作る方向性もあるかもしれません。そういうことも含めて、令和４年度の締めくくりとして、環境こだわり農業に対してこれから力を入れていく方向性について、新品種の開発等何かあれば聞かせてください。
◎鋒山 農政水産部技監 特に令和４年度において、米に関しては、きらみずきという新しい品種を育成することができました。現在、きらみずきを、オーガニックや殺虫殺菌剤化学肥料を使わないという栽培のカテゴリーの中で、従来の環境こだわり米よりもさらに高見を目指した取組ということで進めているところです。これまでのみずかがみも環境こだわり米ということで生産していただいておりますし、新しく開発したきらみずきについても、その栽培カテゴリーでシンボルとなるように作付面積の拡大を順次進めていきたいと思っております。
環境こだわり米の中でも、きらみずきについては非常においしいという特徴もありますので、そういった点も併せてＰＲやプロモーションをしながら、各作付面積の拡大と販路の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
◎青木 農政水産部技監 確かにいろいろなことがありまして、当初の計画どおりキャトル・ステーションの運営がうまくいっていないことは事実です。その辺も含めまして、今後よりよい方向に進むように一生懸命頑張りますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
◆海東英和 委員 キャトル・ステーションも、米の新品種も、精いっぱい応援したいとみんな思っていると思います。頑張っているのに飼料が高騰したり肉用子牛の価格が下落したということは遠慮せずに報告していただきたいです。そして、滋賀県が何とか成果を上げようとしていることを県民の皆さんにも伝えて、理解していただいて、近江牛を食べて応援しようといった形で県民に参画してもらえるようにやっていけたら良いと思います。
米の新品種にしても、新品種ができること自体、奇跡的なことであって、みずかがみに続いてさらにきらみずきができていることは大したことだと思っています。育苗等、研究機関に対して滋賀県はあまり予算を入れていないのに、成果が出ていると思います。そういうところについても、次年度予算で必要なものは、しっかり打ち込んでいかないといけないと思うので、頑張ってほしいと思います。
◆駒井千代 委員 資料２の400から404ページで、きらみずきとみおしずくについて、令和４年度はかなりプロモーションをかけてこられたかと思います。みおしずくは量販店に向けて４万パックが出荷され、他の品種よりも高値で取引されたということですが、どれほど高値で取引されたのか教えてください。
今は新品種の出始めなので、注目されて高いだけなのか、それなりに評価されて今後もその高値でやっていけるのか。収益的な評価として、全般に園芸特産品目が目標値159億円に対して128億円と、下回っています。天候不順で野菜の収益が下がった点もありますが、園芸特産品目全体が目標に及ばない中で、イチゴがさらなる高収益品目として価値を見出すことができたのかどうか、その評価をお聞きしたいと思います。
もう１点が、同じように小麦のびわほなみについても作付拡大の取組をしていただいております。病害虫に弱い点など育てるにはまだ課題があるものの、私も食べてみましたが、とてもおいしいと思います。ウクライナの問題が長引く中、世界的に小麦の価格高騰の問題が注目されていますし、国内需要としてもイタリア料理等に合わせられるような、新たな市場拡大に向けて注目されていると思います。びわほなみについて、価格を含めて市場からどのように評価されたのかお伺いしたいと思います。
◎笠井 みらいの農業振興課食のブランド推進室長 みおしずくにつきまして、今までイチゴは直売を中心に流通していましたが、令和４年度は、流通実証も含めて量販店で売っていきたいということで、株式会社平和堂に４万パックを流通させていただきました。株式会社平和堂から販売実績を聞いておりますと、会社全体で通年でのイチゴの１パック平均価格が、１パック494円であったのに対して、みおしずくは677円だったということで、約1.4倍の価格で販売していただきました。これは通年での計算でして、12月や１月は980円と高くなりますし、５月頃になると少し価格は落ちてきますが、平均677円で売れたということで、生産者の皆さんには大変喜んでいただいたという実績になりました。
この価格が今後の市場価格のベースになると考えております。やはり消費者の方から滋賀県のイチゴを応援していただいたと感じておりますし、令和４年度は生産者とともに店頭に立たせていただきましたので、消費者から応援していただいたということが生産者の方にも実感していただけたと思います。今後について、生産振興をさらに図っていきたいと思いますので、しっかりとＰＲしてプロモーションをかけていきたいと考えております。
◎鋒山 農政水産部技監 びわほなみについて、これまで農林61号という古い品種が主力で県内でも作付されておりましたが、なかなか十分な収量が取れないという課題がありました。びわほなみは多収性の品種で、非常に品質も優れているので、令和３年度から作付を進めており、令和４年産において全体の26％の作付まで至っている状況です。
びわほなみの評価について、受注者からも品質的にはかなりいいとの評価をいただいています。非常に粉にしやすい、加工適性に優れているとおおむね高い評価をいただいているところです。
県内では滋賀県製麺工業協同組合にて冷麺にしていただいたり、近江ちゃんぽん亭の製麺に利用をしていただくといった成果も一部出てきております。そういった取組を進めていきながら、小麦の中心的な品種として、これから作付を進めていきたいと思っております。
ただ、価格に関しましては、それだけで大きく伸びるかと言われれば必ずしもそうではなく、びわほなみの販売価格の上昇がなかなか実現しにくい状況です。使いやすいという評価を得ていますし多収であるという特性を最大限に引き出しながら、作付面積の拡大を引き続き進めていきたいと考えております。
◆駒井千代 委員 みおしずくについて、非常に高価格で売れているということで、今後も高収益品目として育っていくことに期待しています。ただ、今年度も、生産作付面積や生産者数は増えていますから、生産量が増えることによって市場価格的に下がらないかその動向が見えてくると思います。
みおしずくはもともと量販店等への流通を促していく上で、しっかりと遠くまで運べるように長期間の保存にも耐えられる品種ということですので、やはり県外市場にもこの勢いでプロモーションを仕掛けることが一番大きく期待されるものではないでしょうか。県内のイチゴ生産者が増える中で、県内需要が少し頭打ちになってきたのではないかというお声もお聞きしておりますので、流通に耐えられる品種として開発されたこのみおしずくを高価格で県外にも出せれば、さらなる園芸品目の収益算出額の向上にも寄与すると思います。生産量等の増加によって品質が落ちたと言われないように、販路拡大する中で、その辺についてもしっかりとやってもらうことが必要だと思いますので、意見として申し上げたいと思います。
びわほなみについて、価格の上昇が難しいということですが、もともとびわほなみは、パスタ等に海外産の品種が多く使われる中で、それに負けないぐらいの品種として育てていくということだったと思います。そういう意味では、現在、洋食レストラン等で使われる品種が、海外産からびわほなみに転換していってもらうことを念頭に、高価格を目指すというよりはシェアに対してどのように市場拡大で食い込んでいくかということだと思います。レストランフェアなどのＰＲの場において、そういった関係者とのマッチングをしっかりと進めることが必要だと思いますが、今後どのように進めていかれるのか確認させていただきます。
◎鋒山 農政水産部技監 今、国産小麦の見直しもされているところですし、外国産に比べて、用途として使いやすい部分にはどんどん使っていただきたいとも考えております。
県内でも、そういった取組を個別に進めていただいている事業者もおられますし、ＪＡ全農しがにおいて麦の集荷をしておりますので、販売先として可能性のあるところに対しては、ＪＡの各団体とともに進めていければと思っております。引き続き努力をしてまいりたいと思います。
閉会宣告 15時56分
県政記者傍聴：読売
一般傍聴 ：なし...