滋賀県議会 2023-07-11
令和 ５年 ７月１１日琵琶湖・ＧＸ推進対策特別委員会−07月11日-01号
７ 配付した参考資料 別紙のとおり
８ 議事の
経過概要 別紙のとおり
議事の
経過概要
開会宣告 ９時58分
１
びわ湖材の流通の現状について
（１）説明
西川びわ湖材流通推進課長
（２）質疑、意見等
◆
本田秀樹 委員 資料４ページで、先ほど木材の流通の説明をいただいたのですが、きっちりと道路整備ができている森林は、どれぐらいあるのかをお聞きしたいです。
また、木材の単価が落ち着いてきたとのことですが、乾燥材のヒノキとスギにおいて、等級によっての価格の状況をお聞きしたいと思います。
◎西川
びわ湖材流通推進課長 まず、整備の状況ですが、現在、県において木材を生産しているのが間伐という作業です。木を抜き切りして、道端まで出す作業になるのですが、年間300ヘクタール程度が整備されています。
また、並材、１級、２級の価格のトレンドとしては、同じような状況になっております。
◆
本田秀樹 委員 整備できていない森林では、なかなか木材が出しにくい状況と聞いたことがあるのですが、県から組合等へ指導されたり、何か対応はされているのですか。
◎西川
びわ湖材流通推進課長 間伐の作業では、道をつけながら木を搬出する作業が一般的です。奥地になると、非常に急勾配の山で道がつきにくい現場もたくさんあります。そういうところは架線を張って、路網という作業も組み合わせながら木を出しています。今後、滋賀もり
づくりアカデミーなどで、架線の技術を普及していく取組も進めているところです。
◆
本田秀樹 委員 森林に関わる若い世代の方がなかなか入ってこない現状で、頑張っている割には給料が安いことが大きな課題と思われますが、担い手の状況についてお聞きしたいと思います。
◎西川
びわ湖材流通推進課長 県では令和２年から
新規就業者を対象に滋賀もり
づくりアカデミーを開講しており、令和２年からの３年間で14名の方が修了され、そのうちの９名の方が実際の林業の現場に就かれている状況です。
林業全体の
就業者数としましては、令和３年度が243名で、平成21年の391名から約４割減少している状況ですが、そういう
アカデミーなどを通じて、若い方が林業に就業していただけるような機会を増やしているところです。
◆村上元庸 委員 資料２ページの下の図ですが、
製材品等価格は３倍ぐらいに上がっているのに、原木や素材の価格はほとんど変わっておらず、その差は大き過ぎると思っています。物の値段は需要と供給のバランスで決まるかと思いますが、なぜ値段が上がらないのか、その辺どう思われていますか。
◎西川
びわ湖材流通推進課長 本当に製品のようなカーブになると
森林所有者に利益が還元できると思うのですが、木材は世界的に流通している商品であり、なかなか
原木価格が上がってこないのが現状です。
このような中でも原木をいかに高く売るのか、そしていかに安く出荷できるのかを考え、少しでも
森林所有者に利益が還元できるようにしたいと考えております。
◆村上元庸 委員 何か工夫や操作して
原木価格を上げることはできないのですか。
森林所有者もそうですけれども、
森林組合などの作業する人の給料も上がったほうがいいと思いますが、難しいものなのですか。
◎西川
びわ湖材流通推進課長 市場原理ですので、何か手を加えることは非常に難しいと思っております。
◆
木沢成人 委員 資料５ページの大
規模製材工場等の状況ですが、過去の取引実績では岡山県の事業者が書いてありますけれども、この辺は距離的に
輸送費等の部分で価格的に厳しいところはありますか。
◎西川
びわ湖材流通推進課長 ＣＬＴという工法で建てることになった場合、一番近いＣＬＴの製品を作っているのがその事業者になります。運搬のコストはかかるのですが、その分を国の補助でカバーしています。
◆
木沢成人 委員 令和３年も
流通取引のある愛媛県のサイプレス・スナダヤは、確か大林組と資本提携をされていると思うのですけれども、需要は見込めるのですか。
◎西川
びわ湖材流通推進課長 全国的に流通している木材には滋賀県産の木材も入っていますので、そういうところで需要が拡大していくと、滋賀県産材も高価格で売ることができるようになると思います。
◆加藤誠一 委員
ＡＢＣ材の比率を教えてください。
◎西川
びわ湖材流通推進課長 木材生産は
森林組合系統が主に実施いただいていますが、大体３分の１ずつの量になっております。
統計上では、例えば道路の支障木などの木材も入ってくるので、Ｃ材の比率が上がりますが、実際に山で作業して出てくる木材につきましては、大体３分の１ずつです。
○
小川泰江 委員長 先ほど
村上委員からもありましたが、なかなか生産者に利益が還元されないとの意見は、前回の委員会で
田中委員からも同様の意見が出ていましたので、２ページの下のグラフを追加していただきました。
ウッドショックのときに商社が外材も含めて自分のところでストックされて、
市場価格に反映されたとの事情も聞いております。これから県産材の
流通促進を図りながら、生産者にもきちんと利益還元していくためには、流通の部分で県としても何か工夫していく必要があるのではないかと思いますが、その点について見解を伺えたらと思います。
◎西川
びわ湖材流通推進課長 必要なときに
びわ湖材を手に入ることができる流通をしっかり固めていきたいと思っております。
ただ、価格の面につきましては、世界的な影響によってこういう状況になっていますので、価格を急に上げるのは非常に難しいと思うのですが、安く生産して高く売るとの工夫をしながら、少しでも
森林所有者に還元できるようにしていきたいと考えています。
○
小川泰江 委員長 ちょうど昨日の
常任委員会で
森林組合の統一の話がありましたが、流通の面でも効果があるとお考えでしょうか。
◎西川
びわ湖材流通推進課長 このグラフに直接表れるかどうかは分からないですが、合併することによって、全県域がフィールドになって、効率的な木材の販売ができてくると思います。
森林所有者の収益が少しでも上がることを期待しております。
◆岩崎和也 委員 県産材を使って建築物を建てると、
国庫補助制度などがあると思いますが、その実績はどのぐらいありますか。
◎西川
びわ湖材流通推進課長 公共施設では、市町の建物に対して助成をしていますが、大体年間10件から15件で推移しております。
また、一般の住宅の木の香る淡海の
家推進事業では、年間110件から130件の間を推移している状況です。
○
小川泰江 委員長 一般の住宅への支援について、木の香る淡海の
家推進事業で110件から130件とのことですが、県内の
年間着工数は１万軒くらいあったと理解しており、それに対してあまりに件数が少ないのではないかとの意見が以前からもありました。
年間１万件とすると大体１％で、他県では５％、６％ぐらいは補助しているところもあると聞いています。
流通自体がなかなか少ないという難しい問題はあるとは思います。今後拡充する必要もあるかと思いますが、見解がありますでしょうか。
◎西川
びわ湖材流通推進課長 滋賀県では年間9,000軒ほどの
新規着工があり、60％弱が木造の建築物になっています。
その中にはこの木の香る淡海の
家推進事業の補助を使わずとも、滋賀県の木で建てられている家もたくさんあり、木の香る淡海の
家推進事業だけが滋賀県材で建てられているとのことではありません。予算規模もあって、大体その辺で推移していますが、今のところ予算以内に収まっている状況です。
○
小川泰江 委員長 予算以内に収まるということが、この場合ではせっかく県産材を使っているのに、補助を使わずに建ててくださっていることになるので、いいのか悪いのかの見解がなかなか難しいところだと思います。値段的にはどうしても外国産材よりは割高になるかと思うのですが、件数などは把握しておられるのでしょうか。
◎西川
びわ湖材流通推進課長 木の香る淡海の
家推進事業で建てられた物件については、補助の申請がある関係で、どういうところにどういう部材が使われたかは把握できるのですが、それ以外の一般で流通している部分については、県産材がどれだけか、外国産材がどれだけか、あるいは
他府県材がどれだけかとのことは把握していないです。
○
小川泰江 委員長 滋賀県県産材の利用の促進に関する条例もできて、
びわ湖材を活用していくとのことなので、なかなか把握しきれないとは伺っておりますが、実際にどれくらい流通しているのか、どのように県内の家に生かされているのかとのことも、今後少しでも把握できるような工夫もしていただければと思います。
◆
河井昭成 委員 資料３ページの取組と対策の安定供給に向けた
需給調整機能の向上で、特に川上でなかなか主伐、再造林が進まない現状があります。滋賀県産材がどこで手に入れることができるのかとの話もある中で、生産量の拡大はすごく大事だと思いますけれども、今までの取組とあまり変わらず、これで生産量が拡大できるのかが気になりますが、どのような見解なのですか。
◎西川
びわ湖材流通推進課長 一番に生産量を増やすことをしなければならないと思っております。その中で、主伐、再造林は重要なポイントになってくると思います。
森林所有者が主伐して、次植えたときに獣害にあったり、植えた木が育たなかったり、また、育てるのにお金がかかるとのことで、主伐、再造林に向けて消極的な
森林所有者も結構おられました。県の
森林組合連合会も含めまして、植えてから10年ぐらいまでは所有者が負担なしに何とか山に戻していける取組を進めていきたいと考えております。
◆
河井昭成 委員 その最初の10年間の
森林所有者に負担がないようにとの取組は、今年から始まりますか。
◎西川
びわ湖材流通推進課長 現在、
森林組合連合会で検討されており、まだ今年度になるのか来年度になるのかは定かではありませんが、負担を軽減しつつ、主伐、再造林をしっかり進めていきたいと思っております。
○
小川泰江 委員長 再造林の際の補助金は、滋賀県では100％ではなく、ほかよりも少ないとの課題も以前に伺っていましたが、現状はいかがでしょうか。
◎西川
びわ湖材流通推進課長 ほかの県と比べると、滋賀県の林業は一般的に
高率補助になっていると思います。
２ 琵琶湖の
水産資源対策の状況について
（１）説明
西森水産課主席参事
（２）質疑、意見等
◆
河井昭成 委員
資源管理の対象である
ホンモロコについて伺いたいのですけれども、今の状況で
資源管理が必要な状況にあるのでしょうか。
ホンモロコの資源量は増えているのに、漁獲が減っている感じがしますが、何が起こっているのですか。
また、資料４ページの
漁場環境の整備のところで
砂地造成を進めてきたとありますが、
砂地造成をしなければならなくなった理由を、どのように分析されているのか教えてください。
◎西森
水産課主席参事 まず、
ホンモロコにおきましては、資源が回復傾向にありますけれども、
水産試験場でこの回復した状況の中でどのぐらいの漁獲をしてもいいのかとの評価を実施しており、その評価では50トンほどの漁獲をしてもよいとのことです。現在、そこまでの漁獲には至っていないのは、需要が非常に低下してきていることが要因です。
昔は京都の料亭などでよく料理に使われており、値段も非常に高く、一魚6,000円で取引されておりましたが、
ホンモロコが減少したことで取り扱う料理人の方も減っております。また、京都の料理人も、世代が変わってしまって、
ホンモロコをどう調理していいのかを御存じない方も増えてきています。このことから、昨年度は
ホンモロコのシンポジウムを開催し、料理人の皆様にも来ていただいて、
ホンモロコの活用方法についての説明をさせていただきました。
資源が増えているものについても
資源評価は必要であり、資源に余裕のあるものについてはもっと漁業者と料理人の方へのＰＲが必要と思っております。
それから、
砂地造成についてですが、琵琶湖の南湖はかつて砂地が非常に多くて、非常によい
セタシジミの漁場でしたが、現在ではその砂地の大部分が失われており、
セタシジミが生息できるところが非常に少なくなっています。なんとか少しでも琵琶湖の南湖で
セタシジミの漁獲を増やしたいとの思いで、この
砂地造成を行っているところです。
◆
河井昭成 委員
資源管理では、今余裕があるからどこまでも捕ってもいいわけではないですけれども、ここまではいいですよとの基準をきちんと決めて、管理していると理解をしました。
砂地造成では、なぜ砂地が失われているのかの原因を考えなければならないと思いますが、どうですか。
◎西森
水産課主席参事 琵琶湖の南湖の湖底の状況につきましては、令和２年２月の
琵琶湖対策特別委員会で報告させていただいておりますけれども、かつての漁場であったところで、建築資材を確保するための砂を採取したことが、大きな原因ではないかと認識しております。南湖には穴ぼこがたくさん存在している状況であり、そのことで
セタシジミの生息場が破壊されたとの認識をしております。
深いところでは８メートルの深さの穴があり、何とか少しでも
セタシジミが生息できる環境を取り戻したいとのことで、比較的平坦な場所で砂がないところを選定し、そこに砂を入れて
セタシジミを増やすための取組を行っているところです。
◆
河井昭成 委員 これまで取り組んできたところでは、砂地は維持されているのですか。砂地が失われていないかをきちんと検証しないと、効果があるのかないのかが分からないです。砂防などの関係で琵琶湖に砂が供給されにくくなっているなど、ほかにも要因があるのではないかとの話もよく聞きます。
あと瀬田川のほうは流れが少し速くなっており、砂が流されてしまうことはないのでしょうか。そもそも砂は流されるはずなので、減った砂が供給されなければ、新たな砂地はできないなど思うのですが、この辺をもう少し丁寧に説明していただきたいと思います。原因は、人為的に砂を取ったからだけではないのではないですか。
◎西森
水産課主席参事 御指摘いただきましたように、川からの砂の供給がほとんどなくなっているような状況もあると思っております。
瀬田川での流量に関しましては、これまで造成してきました場所で
セタシジミの状況と砂の状況を確認しておりますけれども、砂は確保されておりますことから、そこまで砂が流されていることはないと思っております。
また、今年２月の
水産試験場でのシジミの調査では、去年に比べますとかなりシジミの子供が増えている状況であります。これまでシジミが増えても、周辺でたくさん水草が繁茂し、
造成箇所に流れ込んできて、シジミが酸欠などで死んでしまうことを２回ほど繰り返しております。今年は調査委託を実施しており、その検討の中で、湖底の環境がきれいに維持できるような方法を考えて、今育ち始めたシジミが、親になるまで育って、何とか漁獲に結びつくように取り組んでいきたいと思っております。
◆
本田秀樹 委員 漁獲量の説明で、漁業者の高齢化による減少が原因とありますが、その辺りの現状を教えていただきたいと思います。
それから、先日テレビで
ビワマスの養殖について取り上げられていましたけれども、県内のどこで
ビワマスの養殖をされているのか教えていただきたいと思います。
また、外来種の駆除が年々減っていますが、
ブルーギルは、表を見ても目に見えるような形で減っていっているのは分かるのですが、
オオクチバスがなかなか減っていないようです。何が原因で捕獲しにくくなっているのですか。その点を教えていただきたいので、お願いします。
◎山田
水産課長 漁業者の高齢化の状況について、琵琶湖の場合は全国と比べても高齢化が進行していると認識をしており、平成30年の
漁業センサスでは、60歳以上の方が全体の75％、65歳以上で見ても60％を超える割合となっております。
全体の漁業者の数自体も非常に減っておりますけれども、
漁業経営体数では、
琵琶湖漁業は440経営体あり、専業や漁業をメインにされている兼業の方の合計が概ね250経営体ほどです。この250経営体の方々が今後の高齢化に伴って減ってくると考えておりますが、その中で様々な対策により、しっかりと後継者が入ってくるような琵琶湖の漁業にしてまいりたいと考えております。
また、
ビワマスの養殖についてですが、
びわサーモンという名前で
ブランド化をして取り組んでおりますけれども、
醒井養鱒場で種苗を生産し、生産者の方々に供給させていただいております。特に長浜市、米原市、そして彦根市の一部に生産者がおられ、年間の養殖の生産高がおおむね10トンを超える量で推移をしているところです。
◎西森
水産課主席参事 外来魚について、
ブルーギルはかなり減っていますけれども、
オオクチバスの減り方は
ブルーギルに比べますと、まだ緩やかです。
オオクチバスも以前に比べますと、かなり減ってきている状況であり、生息している密度が少なくなることで、以前であれば捕獲できた場所でも漁業者による捕獲がだんだん難しくなっております。現在、
水産試験場では水中ドローンや高性能の
魚群探知機を用いてどこに
オオクチバスが集まっているのかを調べ、その場所が見つかりましたら、漁業者にその情報を提供して捕りに行っていただく取組もしており、
水産試験場でもさらに研究を進めているところです。
◆
本田秀樹 委員 最近、港を車で走っていても、船がやっぱり少なくなってきているなと感じています。船自体も結構高額ですので、県として何か支援をお願いしたいと思います。
また、
ビワマスは大変おいしいので、テレビなどいろいろな部分でアピールをしていければ全国的に広まっていくのではないかと思いますので、その辺も考えていただきたいと思います。
最後に外来種の駆除ですが、在来種の稚魚を食べてしまうことで、大きな問題になっていると思います。外来種の数字が減っていくように、進めていただくようによろしくお願いします。
○
井狩辰也 副委員長
セタシジミについて、可能性の話ですが、琵琶湖の南湖で
ジャンボタニシがすごい勢いで広がっており、
セタシジミの漁獲量が減っているのと何か関係性があるのではないかと思ったのですが、その辺りどうですか。
◎西森
水産課主席参事 琵琶湖南湖の瀬田川で
ジャンボタニシが増えているとの情報を持ち合わせておりませんので、また勉強したいと思っております。例えば琵琶湖の北湖で沖島の南に大きな漁場があり、そこでは
ヒメタニシが非常に増えております。
ヒメタニシが
セタシジミの卵を食べるとのことで、漁業者の皆さんの活動で
ヒメタニシを取り除く取組をしております。
また取組できることがあれば、進めていくことを検討したいと思います。
◆村上元庸 委員 アユだけが減少しており、ほかの
ニゴロブナ、
ホンモロコや
ビワマスは増加していますけれども、アユの減少の原因には餌不足と書いてあります。
ニゴロブナや
ホンモロコなどはアユと違う餌を食べているのですか。なぜアユだけが減っているのか疑問に思いますがどうですか。
◎西森
水産課主席参事 ニゴロブナと
ホンモロコは回復してきておりますが、昔に比べれば非常に少ない状況です。
例えば、
ホンモロコでは、昔は平均300トンぐらいの漁獲量がありましたが、最近では30トンぐらいで、最盛期の10分の１の量です。
ニゴロブナも
ホンモロコもアユと同じような
動物プランクトンを捕食しますけれども、回復途上であると思っております。
また、アユは１年で死んでしまう魚ですので、一度数が少なくなってしまうと、増やすのには時間がかかってしまいます。
ニゴロブナでは６歳、７歳とおりますので、ある年の卵がうまく産卵できなくても、親はまだ生き残っており、その親が卵を産めば、割と早急に資源が回復していきます。アユの場合は秋に産卵すると、親が死んでしまい、途切れ途切れになってしまいますので、一度減ってしまうとなかなか増えにくいです。減ってしまった年は、県では琵琶湖で捕って大きくしたアユを人工河川に放流して、産卵量を増やす取組を進めております。
◆村上元庸 委員
瀬戸内海がきれいになり過ぎて、魚が減っているとの話を聞いています。琵琶湖もそうなのではと思ったのですが、その割には
ニゴロブナが昭和62年から同じスケールです。本当に
プランクトンが少なかったら、栄養価も考える必要があるかもしれません。ほかの魚が増えているのもおかしいと思いますが、その辺りどうですか。
◎西森
水産課主席参事 瀬戸内海で起こっているような状況が、琵琶湖でも起こっているのではないかとの懸念は持っております。
瀬戸内海では下水道の調整をされていると聞いております。琵琶湖の場合は飲料水として用いられていることもあることから、同じような取組をするのはなかなか困難であると認識をしております。琵琶湖の湖底にある栄養塩を何とか利用できないかとの取組を進めているところです。
◆村上元庸 委員 餌不足以外にも何か原因があるのではないかと思いましたので、質問させてもらいました。
もう一つ、６ページに
セタシジミの減った理由に、砂地の減少と書いていますが、餌不足も影響しているとのことですか。
◎西森
水産課主席参事 御指摘いただきましたように、資料４ページの図９に
セタシジミの写真が２枚あります。側の写真はぶっくりと太っている状態、右側が非常に痩せている状態で、年によってはこのように痩せた年があります。痩せていると産む卵の量も減ってしまうことから、餌不足が原因ではないかと思っております。
それから、先ほど栄養塩の流入量が減っているとの話もありましたけれども、それに加えて、近年大型の
植物プランクトンである
ミクラステリアスが大発生する年があります。これが増えると、貝や魚にはよくない状況です。
ミクラステリアスという
植物プランクトンは大型であることから、それを
動物プランクトンが食べることができません。その結果、アユ、
ニゴロブナや
ホンモロコなどにも悪影響を与え、餌のつながりが悪くなっていると考えているところです。
◆田中英樹 委員 水質について、昨今
マイクロプラスチックの話がある中で、例えば
セタシジミについては、こういう
マイクロプラスチックで、奇形や大きさなどに影響が起こっていることはありますか。また、
セタシジミと言われていますけれども、瀬田川ではあまり取れないとも聞いたりもしますが、実際に
セタシジミの生息地はどの辺が中心になっているのですか。
◎西森
水産課主席参事 まず、
マイクロプラスチックですけれども、魚や貝がそれを取り込んでも排出されますので、今のところ特段悪影響はないとの認識をしているところです。
それから今の
セタシジミの主な漁場は、琵琶湖の北湖でありまして、多い所は沖島の南辺り、彦根市の松原の水泳場の沖の砂地です。
◆田中英樹 委員 瀬田川ではやっぱり捕れないのですか。
◎西森
水産課主席参事 水産試験場で調査をしておりますけれども、主に瀬田川にはマシジミの仲間が生息しており、
セタシジミよりも多いと聞いているところです。
◆田中英樹 委員
マイクロプラスチックの影響はあまりないとのことですけれども、
プランクトンの減少以外に、水質の影響で
セタシジミが大きくなれないことはありませんか。
◎西森
水産課主席参事 今のところ把握できておりませんので、
マイクロプラスチックについても注意深く見てまいりたいと思っております。
先ほどの栄養不足のこともありますし、あるいは減っている中で漁獲がされることや、大きくなる前に捕られてしまうともあります。
資源管理の中で漁獲数を減らして、親になるシジミを増やし、産卵量も増やしていければと思っております。
◆赤井康彦 委員 資料４ページの外来魚駆除の方法について、基本的には漁業者に駆除していただいていると思いますが、釣り人に対する回収ボックスの状況はどうですか。
◎中嶋 琵琶湖保全再生課長 外来魚の駆除に関しては、水産課でされている事業以外に琵琶湖環境部としても外来魚の釣り大会など、様々なイベントを通じて駆除を行っているところです。
回収ボックスの状況ですけれども、外来魚を釣られた方にリリース禁止の目的で条例をつくり、現在県内で回収ボックスを琵琶湖周辺に62基、回収生けすが別に25基の合計で87基設置しています。釣られた方に回収ボックスや生けすに外来魚を投じていただくような取組をしております。
◆赤井康彦 委員 よく回収ボックスを見ていると、いつも空っぽなのですが、回収状況はどうなのでしょうか。
◎中嶋 琵琶湖保全再生課長 外来魚の駆除の全体の中で、ボックスと生けすで回収される量は、全体の１％程度になります。多くは先ほどの水産課の関係事業になります。
このボックスと生けすによる回収量は、年々減少傾向であり、外来魚の生息量の推移と比例するように、減少してきております。
◆赤井康彦 委員 先ほどからの５つの魚種以外に、琵琶湖にはワカサギという魚がいるかと思います。ワカサギは外来種だと思いますが、余呉湖ではレジャーとしても盛んです。琵琶湖にもたくさん生息していると思っておりますが、県としてワカサギをどうこうしようとの考えはあるのですか。
◎山田
水産課長 ワカサギを資源保護であるとかの管理の対象にすることは考えておりません。事実上、漁獲量は多く、漁獲して販売する対象魚としては、一定のボリュームと金額になっているものと考えております。
◆加藤誠一 委員 資料１ページの漁獲量の減少の中で、外来魚のグラフがありますけれども、隣にカワウのことが載っています。確か琵琶湖では一時的にカワウが竹生島の漁業に大きな被害を出ていた時期もありましたけれども、昨年度も問題になっていましたが、今は愛知川にかなり増えてきています。
カワウが増えてくると最終的には、魚を食べられることになりますので、最近のカワウの状況を教えてください。
◎山田
水産課長 カワウ対策は、自然環境保全課と水産課でも業者を通じて駆除に取り組んでおります。カワウの生息状況につきましては、かつて４万羽ほどいたものが、平成30年には6,000羽ぐらいまで減少しておりました。主に竹生島が一大生息地でありましたので、そこでの対策を強化した結果、減少することができましたが、近年では竹生島以外の愛知川や野洲川、さらには安曇川といった河川近くの内陸部にコロニーが形成され、令和４年春の生息場数は１万7,400羽ほどにまで増加している状況です。
◆加藤誠一 委員 ここに原因としてはっきり書いている限りは、カワウも大きく環境に影響していると考えられ、改めて早めに対策をしていただきたいと思います。
セタシジミの話では、そもそもあの砂がなくなったのは、1960年代から高度成長期に建築資材として琵琶湖の砂利が採取されたのが原因で、何百カ所で穴が開いているところが見つかり、そこから砂がなくなっているとの原因が確か示されていたかと思います。
今日は水産資源の話でしたが、平成26年に琵琶湖環境研究推進機構ができ、機構では平成26年から今まで10年近く「在来魚のにぎわい復活に向けた研究」をテーマに、様々な関係部署が琵琶湖のいろいろな調査、研究をされていたかと思います。一旦、どういう成果があったのかをまとめていただき、組織としてそれを生かして欲しいと思いますが、一言コメントを頂ければと思います。
◎白井 琵琶湖環境部次長 琵琶湖環境研究推進機構ですけれども、３期９年にわたり、琵琶湖のにぎわい復活に向けて庁内を挙げて研究してまいりました。
今年度は一旦、このにぎわい復活の研究テーマを取りまとめて成果を出す段階に来ており、次はこのにぎわい復活からプラスチック研究に変わることになっております。
にぎわい復活の成果につきましては、まとまった段階でお示しさせていただきたいと思います。
◆加藤誠一 委員 本来ならばそういう話が機構で検討し共有されて、一つの政策としていろいろと体系的にされているとの説明があってもよかったのではないかと少し思いました。特別委員会は部局横断的に話が聞ける場ですので、今後いろいろと御説明いただくに当たりましては、多角的に御説明いただけるように考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
休憩宣告 11時24分
再開宣告 11時25分
３ 地球温暖化対策推進法に基づく「促進区域」に係る環境配慮基準の策定について
（１）説明 松田ＣＯ２ネットゼロ推進課長
（２）質疑、意見等
◆村上元庸 委員 今までメガソーラー設置のために山を切り開いて、ひどいことになっているところもありますが、既に山を切り開いてしまったところを止めさすことはできないものですか。
◎松田 ＣＯ２ネットゼロ推進課長 既に設置が進んでいるものについては、それを撤去させるのは今の法制度では難しいところです。
ただ、５月末に経済産業省が再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の改正を行い、特に森林地域の太陽光発電の規制の強化や事後の管理体制の強化を徹底するような体制になっております。
また、今後の太陽光発電についての管理体制は、十分に国の制度が強化されておりますので、その点については法律の執行状況を注視しながら、地域に不安を及ばせないように監視をしてまいりたいと思っております。
◆村上元庸 委員 明らかに危険で地滑りが起こりそうなところもあると思います。法律で決まっていたら仕方がないのかも分かりませんが、太陽光発電は本当にいいことばかりではありません。町中でもいろいろ聞いていますが、周りの人に迷惑がかかることもいっぱいあり、慎重に行ってもらいたいと思っております。
◎松田 ＣＯ２ネットゼロ推進課長 既に設置しているものを撤去することは、今の法制度では困難ですが、経済産業省では各都道府県、各市町とシステム上のネットワークを構築しております。例えば、管理が放置状態になっている場合や斜面にある太陽光パネルに雨水が当たり、特定の場所に集中することで崩落などの恐れがある危険な場合などの太陽光発電の不適切な事案は、地域から情報が集約されるシステムになっております。
このシステムでは、電気事業法に基づき経済産業省がその設置事業者に対して、その情報を基に即座に指導する体制になっています。
県としては、各県内市町に本システムを周知徹底しながら、不適切と懸念される案件には常にアンテナを高く注視し、市町と連携して未然に防ぐ体制を取ってまいりたいと思っております。
◆村上元庸 委員 そのチェックについては、行政が主体ですか。それとも民間の人が見つけて何か通告するのですか。
◎松田 ＣＯ２ネットゼロ推進課長 今のシステムは基本的に行政機関の情報システムです。もしその他の事業者や地元の方で懸念や不安を察知された場合は、身近の市町や県に御一報いただければ、そこから経済産業省に通知、通告することもできますし、逆に直接経済産業省に御連絡いただければ、対応する形となっております。その辺りの周知も引き続きさせていただきたいと思います。
◆村上元庸 委員 もともと危ないかもしれないと思っていたところのデータがあるかと思うのですけれども、やはり危ないところは行政が積極的にチェックをしたほうがいいのではないかと思うのですが、どうですか。
◎松田 ＣＯ２ネットゼロ推進課長 太陽光発電の設置場所に依存する場面が多々あります。例えば森林区域でしたら、林地開発の許可を受ける必要があり、林地開発の許可を受けているところについては、県が都度パトロールをしております。その他の設置場所については、それぞれの個別法での対応がありますので、その個別法に確固たる違反があれば、当然行政のほうで対応します。
先ほど例として申し上げました水が滴ってある特定の場所に集中して流れてしまう事案など、開発許可を受けていないような個別法の隙間の事案につきましては、経済産業省のシステムを活用した連絡体制により、電気事業法の観点で指導していく管理監督体制をとっております。
◆
木沢成人 委員 市町が促進区域を設定するときに、必要な情報を収集して整理するとの流れが書かれていますが、再エネのポテンシャルの情報の一つとして環境省のリーポスのデータは絶対的なものとして評価するとの考え方になるのですか。なかなか市町レベルではデータを活用する専門家がいらっしゃらないと思いますが、県が何か技術的な助言をすることはできるのでしょうか。
◎松田 ＣＯ２ネットゼロ推進課長 各市町が再エネのポテンシャルを把握する手法として、主に太陽光の日射の状況と風力の風況の科学的な根拠としてのデータが揃っていることから、リーポスが活用されていると認識をしております。
ただ一方で、バイオマスなどの地域資源に関するものについては、なかなか調べることができないとのことです。
その点につきましては、県として持ち合わせている情報を県市町のＣＯ２ネットゼロ研究会などを通して、その都度各市町に提供してまいりたいと考えております。
◆
木沢成人 委員 リーポスでは、太陽熱や地中熱などの熱利用の部分のポテンシャルも明示されています。
今までの県や市町の方向性では、熱利用の部分が抜けていると思っています。太陽光が再生可能エネルギーであることは分かるのですが、太陽光発電で電力を作っている時点で、二次エネルギーになっており、そこに効率のロスがあります。
やはり一次エネルギーの熱をそのまま使うことを最大限にすることが、環境の負荷的にもＣＯ２の削減にも最大限効果があるので、例えば空調装置のヒートポンプなどの熱源として地中熱なりの熱をとったほうが、ロスが少ないと思います。エネルギーを最大限効率化するにはどうしたらいいかをあわせて考えてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎松田 ＣＯ２ネットゼロ推進課長 御指摘のとおりエネルギー効率としては、発電の場合でしたら１回電気に変換する部分で変換ロスが発生します。
一方で、熱利用は、例えば太陽熱であれば屋根の上に温水機器を設置して、直接熱として利用できるので、非常に効率がいい自然エネルギーの使い方であると考えております。
ただ、環境省の地域脱炭素化促進事業につきましては、電気利用を前提とした事業であり、熱利用は対象外になっており、悩ましいところです。恐らく熱利用でしたら、その場で同時同量を使わなくてはならないというハンドリングに課題があることから、環境省ではまずは電気での事業構築を考えているのではないかと思っております。
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河井昭成 委員 資料１ページ目のゾーニングなのですけれども、どういうレベルまで細かく設定できるものなのかを教えてください。
２点目は、除外すべき区域を設定するとのことですが、あくまで促進区域に設定できないだけであるとの理解でいいですか。そもそも太陽光が中心になっていますが、太陽光発電設備の設置をしてはならないことまでできるのですか。
３点目で、促進区域以外の取扱いはどうなるのかを教えていただきたい。この３点お願いします。
◎松田 ＣＯ２ネットゼロ推進課長 １点目のゾーニングのイメージですけれども、環境省は具体的にこういう形でなければならないとのことを決めておりませんので、例えば、○○市何丁目という地番の指定も可能ですし、ざっくり○○駅前周辺とか、○○市所有の公共施設一体とか、いかようにもできるというのが答えになります。
２点目の促進区域について、ポジティブゾーニングと言いまして、促進区域のエリアになりますと、例えばそこのエリアで実施する事業について、補助金の上乗せで環境省の補助事業を採択する際に加点されるとか、そういうプラスの要素を加味してくれるものになっています。
３点目の促進区域以外のところにつきましては、何ら規制もないし、何らその加点、何らかのプライオリティをつけてもらえるものでもないとの形になります。
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河井昭成 委員 ゾーニングの件はいかようにもできるとの答弁だったのですけれども、県としてはどうしようと考えていますか。
促進区域だけで制限を厳しくするのではなく、基準を明確化することで太陽光発電を積極的かつ適切に入れていく形にすべきです。再生可能エネルギーを適切に社会に導入するためには、促進区域以外での設置についても適切に誘導してあげる必要があるのではないでしょうか。
例えば、防災上や景観上好ましくないとかで、ここは設置すべきではない箇所があります。こういうところをどう規制するのですか。この促進区域だけでできるかというとそうでもない気がするのですが、そこへの対応をどう考えているのか見解を伺いたいと思います。
◎松田 ＣＯ２ネットゼロ推進課長 県の促進区域に対する考え方ですが、市町の推進する再生可能エネルギーの種別に応じて支援をしていきたいと考えております。該当エリアのポテンシャルもありますし、どういう事業を進めていきたいのかは、市町でも事業化の計画を持っておられますので、支援となるように促進区域の設定をしていきたいと思っております。
特に、滋賀県としては太陽光発電のポテンシャルを多く持っております。その太陽光発電の部分で支援できるような枠組み、促進区域を進めていきたいと考えております。
促進区域以外での望ましくない再生可能エネルギーの設置につきましては、国の規制の質問で答えさせていただいたとおり、規制が強化されてきています。
結果として現状の再生可能エネルギー機器の設置で問題となりそうな新規の案件は、今のところ出てきておりません。設置の課題については、県としても監視していき、そういう問題がないように未然に対応していきたいと考えております。
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河井昭成 委員 これはあくまでポジティブに誘導する、促進するほうの制度なのですが、一方で、その規制とまで明確に言わないけれども、ネガティブへの誘導、つけないほうに誘導してもいいわけですよね。こちらに対しての取組は、新しくできた再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の取組の中で、カバーができると県は判断していることでいいですか。
◎松田 ＣＯ２ネットゼロ推進課長 御指摘のとおり、国も規制の強化を進めております。それで一定は防げているとの認識を持っておりますし、あわせて再エネの固定価格買取制度での買取価格も、制度設定の当初の時点から約３分の１まで低減しており、太陽光発電では、買取り価格が、４分の１ぐらいまで下がっております。
このことから、無理な開発を伴うような太陽光発電の導入は、現実的に事業化することが困難な状況と認識しております。
今の状況を注視しながら、不適切な事案等の発生がないとのことを確認していき、もしそういう事案が出てくれば、適切な対応をしていこうと考えております。
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河井昭成 委員 今は法律で対応できていないから、不適切な事案が増えているのであって、そこに対応するための手だてが必要ありませんかとの問いかけだったのですが、買取り価格の経済的にメリットが出なくなっているので、無茶な開発はないでしょうとのことでした。不適切な事案があった場合に、対応が取れるのかといったら、今までの法律では対応できないですよね。そこはやっぱり考えておかなければならないのではないかと問題提起をしておきたいと思います。
◆岩崎和也 委員 検討中の市町はたくさんあるかと思いますけれども、促進区域では、ほとんどが太陽光発電を想定しているようなのですが、これは必ずしも太陽光発電に限らないとのことでよろしかったですか。
◎松田 ＣＯ２ネットゼロ推進課長 太陽光に限る必要はないです。
◆岩崎和也 委員 滋賀県では、地熱や風力はなかなか難しいと思いますが、小型の水力であるとか、水素などは可能があると認識しています。
今この米原市が設定済みとのことなのですが、これについてはどういう状況で、どういう評価をされているのか教えていただきたいと思います。
◎松田 ＣＯ２ネットゼロ推進課長 米原市については、環境省の地域脱炭素推進事業の選考地域として選定されており、その促進区域のエリアとしては、資料にありますように米原駅周辺になります。
今年度は、米原市の公用車の駐車場およびヤンマーホールディングスの中央研究所で太陽光パネルの設置を行う計画をしておりまして、11月頃から再エネによるエネルギーの電力供給をする予定と聞いております。
◆岩崎和也 委員 大型の太陽光発電をしたい事業者は、結構いるのですか。
◎松田 ＣＯ２ネットゼロ推進課長 一般論で申しますと、メガソーラーにつきましては、固定価格の買取りの単価がピークからかなり低減しておりまして、なかなかビジネスモデルとしては成り立ちませんので、平成の20年代後半をピークに低減しているというのが実態です。
◆岩崎和也 委員 資料１ページ目の国の支援制度の優遇措置を詳しく教えてください。
◎松田 ＣＯ２ネットゼロ推進課長 環境省の補助金を受ける際に、限度額が１件当たり５億円ほどの上乗せがある優遇措置や、先ほど申しました米原市で選考地域の認定を受けているのですが、その採択の際に加点をもらえるなどの優遇措置があります。
◆加藤誠一 委員 県として来年３月に環境配慮基準を定めるために、整理されていると理解します。
米原市がもうすでに国の基準で区域設定を行ったと思いますが、そうすると、既に国の基準があるのに、わざわざ滋賀県として定める必要があるのかとの疑問があります。市議会の意見でも「基準を高くして厳しくするのではなく」と書いてありますけれども、本当に国の基準より厳しくすることができるのでしょうか。
県の基準ができた場合に、国の基準と県の基準でどちらが優先されるのか。また、国とどういう部分が違うようになるのかのイメージを教えてください。
◎松田 ＣＯ２ネットゼロ推進課長 今回の米原駅周辺の事業については、米原市、民間の事業者および県が
共同提案者になっております。
県の環境配慮基準ができる前に先行して促進区域を設定しておりますが、県が申請者、共同提案との形で名を連ねておりますので、県の考え方に齟齬がないような促進区域の設定になっております。
国と県との２つの環境配慮基準、２つのスタンダードの位置関係につきましては、国の環境配慮基準は、全国を見て、こういうエリアについては各市町促進区域に設定しては駄目などの最大公約数的な設定になっています。
一方、県では、県エリアで考えてみて、こういうエリアでは再エネを促進してはいけないとの設定になります。
例えば、滋賀県琵琶湖のヨシ群落の保全に関する条例などの滋賀県エリア限定の環境配慮を基準としまして、ヨシ群落エリアについては促進区域としては除外していく形で設定する予定になっています。
ですので、国の環境配慮基準をさらに細かく県レベルに落とし込んだものをこれから設定してまいりたいと考えています。
◆加藤誠一 委員 そうしますと、先ほど
河井委員の質問のような促進区域でない部分をどうしていくのかの話になります。この機会に滋賀県として規制エリアの考え方も合わせて議論し、並行して示していく必要があるのではないかと思います。
閉会宣告 12時07分
県政記者傍聴：なし
一般傍聴 ：なし...