滋賀県議会 2023-03-08
令和 ５年 ３月 ８日予算特別委員会厚生・産業分科会−03月08日-01号
７ 配付した参考資料 別紙のとおり
８ 議事の経過概要 別紙のとおり
議事の経過概要
開会宣告 ９時59分
《
商工観光労働部所管分》
１ 議第１号 令和５年度滋賀県
一般会計予算のうち
商工観光労働部所管部分について
（１）当局説明
浅見商工観光労働部長、
岡田商工観光労働部次長
（２）質疑、意見等
◆節木三千代 委員 ４項目の事業について聞きたいと思います。
１つ目ですが、131ページの
新規事業の
事業承継促進事業について、内容を教えてください。
◎原田
中小企業支援課長 事業承継促進事業についてですが、こちらは
事業承継を目指しておられる方に対して、事業を承継される会社の
売上げ確保のための新商品開発や
生産性向上のための設備投資、あるいはＭ＆Ａにかかる
仲介手数料等を補助するものです。補助率は３分の２で、
補助上限額は50万円として補助します。また、
案件掘り起こしのインセンティブとするために、
ネットワーク上の構成機関からの情報を提供し、
事業承継引継センターへ紹介された事業について１件に対し５万円をお支払いするというものです。
◆節木三千代 委員 この予算が通れば、どのように事業を周知されるのでしょうか。
◎原田
中小企業支援課長 この事業をお認めいただきましたら、
事業承継の
ネットワークがありますので、そちらでお知らせします。この
ネットワークには
商工会議所はもちろんのこと金融機関も含まれていますので、こういったところにお知らせすることとなります。そして、県でも当課にて事業を取りまとめた冊子を作成しておりますので、これを配付するとともに、各団体様に対して
事業説明会をさせていただきますので、その中でも紹介させていただきます。
◆節木三千代 委員 この事業を促進していただきたいとは思いますが、本会議でも述べましたように、今が大変という
中小零細業者の皆様がいらっしゃいますので、その点では本会議で求めた直接支援もぜひ検討していただきたいと思います。
次、２点目です。
企業誘致について、135ページに過年度に指定した既存の
企業立地促進の助成金が（１）と（２）と２つあるのですが、それぞれ（１）と（２）とで助成しようとしている企業は何社でしょうか。お聞きします。
◎山下
モノづくり振興課企業立地推進室長 令和５年度における（１）「Ｍａｄｅ ｉｎ
ＳＨＩＧＡ」
企業立地助成金ですが、７企業を予定しております。（２）滋賀で
モノづくり企業応援助成金については１企業を予定しているという状況です。
◆節木三千代 委員 この「Ｍａｄｅ ｉｎ
ＳＨＩＧＡ」
企業立地助成金は、
中小企業と大企業とあるのですが、７社のうち大企業は何社でしょうか。
◎山下
モノづくり振興課企業立地推進室長 「Ｍａｄｅ ｉｎ
ＳＨＩＧＡ」
企業立地助成金について、７社のうち大企業は６社、
中小企業が１社という状況になっております。
◆節木三千代 委員 雇用の拡大など、135ページに書いてあるような目的で助成されていると思います。新年度も合計３億4,000万円余の助成を予定され、後ほど説明があるように、更に新たな展開をされるということだと思うのですが、端的に言ってこの時点で新年度にどういう効果を期待されるのか、教えてもらえますか。
◎山下
モノづくり振興課企業立地推進室長 令和５年度見込みとして、対象設備の投資規模は約660億円、計画における
地元常用雇用者は92人の増加を見込んでいる状況です。
◆節木三千代 委員 この雇用の92人という人数ですが、
正規雇用としてという換算はできないのでしょうか。もう一度聞きたいと思います。
◎山下
モノづくり振興課企業立地推進室長 この92人はあくまで予定として見込んでいる数字ですが、実際に現地で実地調査などさせていただいて、雇用がされているかについてしっかりと確認しています。この雇用数よりも多い雇用をしていただいているケースも散見されておりますので、しっかりと皆さんに雇用していただいていると認識しております。
○
海東英和 分科会長 正規か非正規かを聞かれています。
◎山下
モノづくり振興課企業立地推進室長 正規雇用をどれだけ見込んでいるのかということで実地調査をしておりますので、
正規雇用です。
◆節木三千代 委員 これまで常用雇用という形で御返答いただいていたのですが、
正規雇用という理解でいいのですね。
◎山下
モノづくり振興課企業立地推進室長 はい。そのように理解していただいて結構です。
◆節木三千代 委員 ３つ目です。144ページの女性の
つながりサポート事業について、
生理用品の配布や
相談事業などいろいろ展開していただいて非常にありがたいと思っています。ただ、担当所管がいろいろまたがっており、特に
生理用品に関しては
教育委員会にお願いされていると思いますが、消耗品なのでなかなか足りないという話を現場から聞いています。ほかの部署に関わる内容ですが、
生理用品について、新年度の配布数をどのようにお考えでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
◎草川
女性活躍推進課長 委員御指摘のように、本事業は私どもの予算を計上させていただいておりますが、高校生等への配布については
教育委員会に加わっていただき連携しながら取り組んでおります。本年においても、必要だというお声の上がった学校には直接送付させていただいており、新年度も本年度と同程度のお渡しができるという予算を計上しております。
◆節木三千代 委員 この前高校生に聞いたら、もうとっくになくなったとおっしゃっていました。こちらは
教育委員会の所管ですが、
つながりサポート事業で準備している以上に、そういう
生理用品が要ると思っています。こちらで余っているわけではないですが、少し状況をつかんでいただければと要望しておきます。その点いかがでしょうか。
◎草川
女性活躍推進課長 定期的に現場にお聞きしていますが、そういうお声もあったということですので、改めて学校にも
教育委員会を通じて問合せてみたいと思います。
◆節木三千代 委員 予算の枠内という制約があると思いますし、
教育委員会が独自に実施しないといけないところもあるかもしれないので、
教育委員会に対しても要望していきたいと思います。ぜひ声をつかんでいただきたいと思います。
あと４点目です。145ページのＳＮＳを活用した
若年女性相談事業です。委託するということですが、事業の内容について聞かせていただきたいと思います。
◎草川
女性活躍推進課長 ＬＩＮＥ相談につきまして、子ども・青少年局、
障害福祉課、
教育委員会幼小中教育課、私どもの
男女共同参画センターの４者で同時に取組を進めている状況で、来年度もこれらの課で協力しながら進めていきます。業者の選定については入札を行っている関係から、来年度どこの事業者に決定するか分かりませんが、今年度発注している事業者は株式会社明日葉です。365日、16時から22時までの相談を受け付けているところです。ＳＮＳは若年の方々、特に二十歳ぐらいの方々がよく使われる手段ということで、その方法を利用して声をお聞きし、御相談に応じているという事業です。
◆節木三千代 委員 今年度取り組まれた中で、こういう課題があったので新年度はこうしようという工夫は何かあるのでしょうか。お聞きします。
◎草川
女性活躍推進課長 保健師や
公認心理士といった専門家の方々が常時２名で対応していただいております。４課でも定期的に話をさせていただいており、必要な改善はしていると思いますが、今年度に引き続き検討をしていくところです。
◆節木三千代 委員 コロナ禍で非常に困難な状況に置かれている方々への支援だと思います。今はコロナの波が少し収まっていますが、状況はあまり変わっていないと思いますので、引き続き力を入れていただきたいと要望しておきます。
◆
木沢成人 委員 大きく３点質問をさせていただきます。
１点目、
部局別予算の概要の130ページから131ページの
社会的課題解決チャレンジ支援事業や滋賀県
起業支援事業など、
起業支援関係についてです。
常任委員会でも申し上げましたが、昨年、
産業支援プラザの
起業担当者が、
教育委員会の
学校支援メニューにおねっとに、
産業支援プラザの様々な
起業家養成等についてのプログラムを載せられました。その後12月に、紹介させてもらった
大津商業高校に行ってもらって、先生たちとお話をしていただきました。その中で、
普通科高校との差別化をしっかり図りたいという思いがやはり
商業高校側にあり、このアントレプレナーや
起業家育成について非常に興味を持っておられる熱心な先生がおられました。ただ、現状としてはそれに取り組めるのは３年生からで、３年生だとイベントをすることくらいしかできず、よくない状況ですので、やはり１、２年生ぐらいからしっかり体系的な教育をする必要があるということをおっしゃっていました。また、
フィールドワーク先がなかなか学校側では見つけられないということもあるので、そういうところの紹介や支援もしてほしいというお話がありました。
教育委員会でも、しが
アントレプレナーシップハイスクール事業を
新規事業でやっていただくと思うので、こちらとの連携をお願いします。特に今ここに上がっている事業も
社会人向けのメニューだと思いますので、もう少し
高校生向けを意識して、それぞれの事業が単発に終わらずに全部が有機的につながるように取組をお願いしたいと思います。所見がありましたらお願いいたします。
◎犬井
商工政策課長 委員からも御紹介がありましたが、
産業支援プラザと連携をしながら
大津商業高校の高校生を訪問したことなど、今年度、私どもとプラザとでしっかりやりとりしながら取組をさせていただいております。今１年生、２年生というお話もありましたが、その点もまたプラザと相談しながらどういったことができるのか、特に、若い方に起業に興味を持ってもらうということが大切であると思っておりますので、引き続きプラザとも相談しながら進めてまいりたいと考えております。
また、御指摘いただきました
教育委員会との連携について、先ほど、におねっとの御紹介もありましたが、
教育委員会で所管をされているシステムですので、担当している生涯学習課ともやり取りをしながら、できる限り取組を紹介できるように、引き続き連携しながらやっていきたいと思っております。
◆
木沢成人 委員 生徒に教える前に若い先生の育成もかなり課題だと
産業支援プラザの
起業担当者がおっしゃっていましたので、そちらに対しての支援もお願いいたします。
それから２点目ですが、146ページの
国際観光推進事業について、
開拓市場が欧、米、豪と書かれています。ぼちぼちコロナが落ち着いてきて、関空でも今まで運休していたキャリアが夏ダイヤぐらいから戻ってくるような動きになっています。ここに書いてある
開拓市場である欧、米、豪を
ターゲットにしている中で、
ビューローとも関係すると思いますが、例えば、特定の
キャリア向けに滋賀の
観光プロモーションを仕掛けるといった動きというのは予定されているのでしょうか。
◎辻
観光振興局シガリズム推進室長 来年度、
開拓市場である欧、米、豪に向けた
ＰＲ事業として、県内の情報を欧、米、豪の現地の方に対して提供するいわゆる
ランドオペレーター向けの
ＰＲ事業を予定しております。具体的には欧、米、豪の方々に滋賀県を選んでいただけるような情報を、一つの情報としてまとめて向こう側にしっかりと提供していくというような事業を予定しております。その事業により直接欧、米、豪の旅行会社にセールスを行いながら、旅前の旅行行程を決めるときに、滋賀県に立ち寄っていただく、もしくは滋賀県を目的地として来ていただけるような展開を考えているところです。
◆
木沢成人 委員 また
ビューローの原田さんにも言っておきますが、例えば
ルフトハンザ航空は夏ダイヤから
ミュンヘン関空便が復活します。基本的にはフランクフルトがメインですが、
ミュンヘンはドイツの南部に位置しており、現在、県との交流も多い
オーストリアを起点にすると、
ミュンヘンは物すごく近いです。すごく便利ですので、例えば今の
オーストリアと滋賀県の交流の範囲の中で
ミュンヘン辺りを
ターゲットにして
プロモーションを仕掛けるなど、そんなこともできると思いますので、また御検討よろしくお願いします。
３つ目です。147ページの近江の
地酒文化普及事業についてです。先ほども新工房で新しいお酒を作る事業について御説明があり、それはそれでありがたいと思っています。ただ、他府県では、例えば沖縄の
ＦＣ琉球という
サッカーチームが「
ＦＣ琉球ＡＷＡＰＡＳＳ」という取組をされていまして、月額660円払うと登録店でその日２杯まで泡盛が無料になるというサブスクのサービスがあります。
ＦＣ琉球とセットで取組されていて、
ＦＣ琉球が試合で勝った日にはさらに１杯無料になるという特典がついたり、ファンクラブの人だとさらに割引が効いたりといったサービスがあります。今地元の
野球関係者や日本酒の蔵元と話をしていると、この取組が非常に面白いと話題になっています。もともとコロナ禍の
飲食店支援で始められた取組なのですが、面白いし中身がいいということで表彰もされています。レイクスや、今度
ＭＩＯびわこ滋賀も名称が変わり
レイラック滋賀ＦＣという
サッカーチームになりますが、県内にそういう
スポーツチームがありますので、連携してやっていただければと思います。若い人は日本酒を飲む機会がどんどん減っており、需要を増やそうと思ったらそういう取組も必要かと思いますので、御検討いただけたらと思います。御所見ありましたらお願いします。
◎辻
観光振興局シガリズム推進室長 近江の
地酒文化普及事業につきましては、酒造組合をはじめ、県内の小売店舗、旅館、ホテルなどの組合で構成される
おもてなし協議会を組織して、その中で地酒を使った
おもてなしの取組を進めています。委員から御提案いただいたように若年層にもしっかりとＰＲしていくというのが大事だと思っておりますので、事業の中でどういった形でできるのか検討、研究をしていきたいと思います。
◆村上元庸 委員 135ページの
企業立地推進事業ですが、令和５年度に何社新規で
立地予定か教えてください。
◎山下
モノづくり振興課企業立地推進室長 令和５年度の
新規立地予定について、
助成金事業は過年度分を分割させていただいておりまして、新規の
立地予定という形で今カウントしているものはございません。
◆村上元庸 委員 重点施策にも２番の４のところに
新規立地を促進と書いています。これを見ると、私の感覚がおかしいのかもしれませんが、
新規立地といえば令和５年度に新規で立地するものをいうのであって、もう既に立地したものに対して
新規立地ということについて疑問を感じます。それについて所見はいかがですか。
○
海東英和 分科会長 事務手続的なことを短くかっちりと答弁してください。
◎山下
モノづくり振興課企業立地推進室長 企業立地促進応援パッケージについてですが、こちらは
企業立地サポートセンター、
企業立地サポートチーム、それと
企業立地促進補助金の３つを
パッケージとして
立地促進を補助させていただいております。まず企業と接点を持つのは
企業立地サポートセンターで、そちらでいろいろと企業の操業上の課題であったり立地に当たっての課題であったり、そういったものの相談に対応させていただいています。それを新規の立地につなげていく
パッケージという形でサポートさせていただいています。
◆村上元庸 委員 気持ちとしては、新しい企業に来てもらったという気持ちで話をしていますし、これを見ていると新しい企業の立地をどんどん呼ぶためにしているように読めますが、実際は、言い方が悪いかもしれませんけれども、もう既に釣った魚に餌をやるみたいな、もう実際きている企業に出しているので、新規とは少し感じが違うと思います。そういうものなのでしょうか。新しくどんどん入ってもらうように動いてもらいたいと思うのですが、所見を伺います。
○
海東英和 分科会長 実績に対して補助金を出すという事業と、新規を誘致してお手伝いをするための予算というものについて、もっと明快に説明、答弁をお願いできますか。
◎山下
モノづくり振興課企業立地推進室長 補助金につきましては全て実績に対して補助しております。これから誘致をするというものに関しては、水面下で動いていくという部分もありますので、予算計上はなく、常時相談対応をさせていただいているのみという状況です。
○
海東英和 分科会長 だから
相談窓口を設置したり外郭団体に担当してもらったりするための予算があるでしょう。
◎山下
モノづくり振興課企業立地推進室長 相談窓口につきましては、
企業立地サポートセンターが担当しておりますが、我々は
企業立地推進室そのものでして、我々が活動させていただいている中に具体的な予算はついておりません。
○
海東英和 分科会長 人件費が相当ついているじゃないですか。
◎山下
モノづくり振興課企業立地推進室長 人件費はございますけれども、事業費という形ではついてはおりません。
◆村上元庸 委員 私の感覚が違うのかもしれませんが、これを見ていると令和５年度に何か新規におこなうようなイメージが湧きます。仕方ないのかもしれませんが、意見として述べておきます。
○
海東英和 分科会長 企業誘致の際に、後からこういう補助金が出ますと伝えることで
企業立地を決定していただけたというような事例は確認していますか。
◎山下
モノづくり振興課企業立地推進室長 もちろん立地に当たっては滋賀県のいろいろな制度があります。例えば、こちらの
企業立地促進補助金というのがありますし、税制優遇につなげるためのいわゆる
地域未来投資促進法を利用していただくというのもあります。それぞれアクションさせていただきながら、例えば
地域未来投資促進法を利用されるに当たってはいろいろな計画表等を書いていただく必要がありますので、そのお手伝いをするなど、対応させていただいております。
○
海東英和 分科会長 私からお聞きするのも少し違うかもしれませんが、
シャープ亀山工場に何十億円みたいな話は滋賀県として想定していないのですね。
◎山下
モノづくり振興課企業立地推進室長 今のところそのような大規模な助成金というのがありませんので、想定しておりません。
◆村上元庸 委員 ですから、本当のあるべき形として、新規に呼ぶための予算というのを今後は検討してもらえればと思います。
◎山下
モノづくり振興課企業立地推進室長 また後ほど御説明いたしますが、来年度、
産業誘致戦略の策定を予定しておりまして、それを策定した上で次の展開ができるような施策を検討していきたいと考えております。
◆
大橋通伸 委員 ４点お願いします。いずれも
人づくりに係る質問をさせてもらいます。期待を込めて質問します。
１つ目は、130ページで、
木沢委員の御質問に関連しますが、６番の
社会的課題解決チャレンジ支援事業についてです。若い世代とざっくり説明されていますが、この事業を若い方たちにどう広報し、どう若い世代を振り向かせるのか、入り口の話としてどのようにお考えかお尋ねします。１つずつでお願いします。
◎犬井
商工政策課長 社会的課題解決チャレンジ支援事業ですが、これは来年度新たに行う事業です。御指摘がありましたように、どのように若い世代の方々にＰＲをしていくのかということは大変重要だと思っております。我々としては、特に学生を想定しておりますが、県内の大学ではコンソーシアムをつくっておられますので、そういったところを通じてＰＲに努めてまいりたいと考えております。
◆
大橋通伸 委員 期待しております。２つ目、138ページ中ほどの２番、地場産業「近江の
デザイナー」
マッチング事業についてです。
私、
自称美術家なので
デザイナーに反応しています。近江の
デザイナーと呼称されていますが、どんな方なのか、そんな方いるのか素朴な疑問です。お願いします。
◎森野
モノづくり振興課長 近江の
デザイナーといった方が現在いらっしゃるというわけではありません。来年度この事業で近江の
デザイナーとなっていただくべき人材を育てていき、それと同時に、
地場産業事業者と
マッチングをさせていただいて、一緒に取組を進めていただく中で成長していただこうと考えております。
◆
大橋通伸 委員 おられませんということですが、どういう方を
ターゲットに考えていらっしゃいますか。
◎森野
モノづくり振興課長 地域でその事業者の商品開発や
デザイン支援などに取り組んでいらっしゃる若手の事業者や
デザイナーといった方々を対象にしていきたいと考えております。
◆
大橋通伸 委員 ３つ目です。142ページで、一番上段の
中小企業への
若者人材還流促進事業ですが、これもまた同じ質問ですけれども、募集はどのようにかけてどれぐらいの規模なのかお尋ねします。
◎森
労働雇用政策課産業ひとづくり推進室長 若者人材還流促進事業というのは、いわゆる
インターシップ事業でして、ジョブパークを中心に広報を展開していきたいと思っています。対象となるのは大学１回生から４回生までで、１回生、２回生は就労観の醸成というテーマで進めていきます。３回生、４回生は実際の就職選びというものでして、昨年度の実績でいきますと、冬の分でしたら36社、参加者が65名ということでした。ここをもう少し拡大して進めていきたいと思っています。
◆
大橋通伸 委員 強力に推し進めていただきたいと思います。
４つ目、最後です。147ページ上段の５番、
シガリズム観光人材育成・
活性化事業についてです。育成の前にこの人材の発掘が必要かと思いますが、どのようにお考えかお尋ねします。
◎辻
観光振興局シガリズム推進室長 シガリズム観光人材育成・
活性化事業についてですが、今年度から取り組んでおります
シガリズムの
コンテンツ創出の現場に、地元の
観光協会の方々にも立ち会っていただいて、実際に受入れをするに当たり
ネット販売を受け付けたり、先に体験料金を振り込んでいただいたりすることで、魅力ある
コンテンツに仕立てる等の支援を一緒にやってきていたところです。こういった
人材育成につながる取組を進めるとともに、地域でまさにそういった活動をされたいという想いを持っていらっしゃる方について、随時研修の機会やＯＪＴを通じて魅力ある
コンテンツの創出機会を情報提供しながら進めてきました。ただ、地元で
観光協会に入っていらっしゃる事業者を含めて、なかなか手が挙がらなかったというのが実情でしたので、引き続き、
人材育成の提供機会をしっかりとお伝えをしながら、幅広く来ていただける機会の提供をしていきたいと考えております。
◆
大橋通伸 委員
青田管理監に聞くのですが、ここ滋賀でこの事業をＰＲしてはどうかと思うのですがいかがでしょうか。
◎青田 商工観光労働部管理監 ここ滋賀でも随時
シガリズムの推進について、シーズンを通して発信させていただいております。幅広く人材づくりについて支援や協力をしていきたいと考えております。今後ともここ滋賀を活用いただけるように調整してまいりたいと思っております。
◆
大橋通伸 委員 この事業の成熟を期待して、質問を終わります。
○
海東英和 分科会長 本職から確認させてください。
大橋委員の２つ目の質問で、「近江の
デザイナー」
マッチング事業800万円の
デザイナーはこれから養成するということで御答弁がありました。それなら800万円の内訳として、製品開発や販路開拓など、どのように考えておられるのですか。
◎森野
モノづくり振興課長 まず近江の
デザイナーと地場産業の事業者を
マッチングさせて育てていくという事業を専門家に委託をしようと考えておりまして、その委託料が500万円、それから実際に
マッチングされた
デザイナーと地場産業の事業者が一緒に新製品の開発あるいは販路開拓に取り組まれるための補助金を300万円という内訳で考えております。
○
海東英和 分科会長 業者委託で
デザイナーも養成してもらうのですか。
◎森野
モノづくり振興課長 もともとそういう
デザイナーであったり、商品の開発企画をされたりということをなりわいとされている方を対象に、さらにこの経験豊富な専門家にお願いして、そういう方々を滋賀県の地場産業の支援をしていただけるような方に育てていただくという事業の委託を、先ほど言いました500万円の委託料で考えております。
○
海東英和 分科会長 あまり長い説明は要らないのですが、
大橋委員が近江の
デザイナーを育てるという観点で聞かれたのに対して、それが委託で業者であるという答弁でした。何といいますか、近江の
デザイナーを育てるということではない形で委託してそちらで進むのだということで、質問に対して答弁がストレートに返ってきていないように思うのです。そういうごまかすようなことがないように、どういうことを想定しどういうことに情熱を傾けてやるのかということが質問者にちゃんと返るようにお願いしたいと思います。また正確な説明をしてください。
◆奥村芳正 委員 何点かに渡ると思うのですが、まず商工観光労働部というのが県庁の施策の中でももうかるための施策を大変一生懸命に取り組んでいただき、いろいろな事業を計画していただいている部局だと思っています。ところが、コロナ禍で皆さんにとっても県民にとっても行動制限を受けたり、その企業経営を圧迫するような環境が生まれていたり、大変苦しい３年間であったと思っています。ようやくマスクも取れて行動範囲も広がって令和５年度はどのように行動していったらいいのか検討する時期が到来しました。県民の皆さんにとっても企業にとっても、辛抱した３年間の規制が解けて打って出ないといけないという意気込みを感じ取っていただける令和５年度であってほしいなと思って質問をさせてもらいます。
もう７月にはゼロゼロ融資の返済が迫ってきました。本当にハードルを下げて各企業に融資をしていったわけなのですが、それが滞りなく返済に結びつくことができるのか見定めないといけないと思います。現状を総括する意味で、今どんな状況にあるのか、返済に向けて圧迫することなくスムーズに返済に応じてもらえるような事業になっているのか、確認をさせていただきたいと思います。１点ずつお願いします。
◎原田
中小企業支援課長 ゼロゼロ融資につきまして、今後返済に向けてどのような対策を考えているのかについてですが、来年度事業はこちらに予算計上させていただいております。このゼロゼロ融資ですが、今ざっと2,300億円弱の残高があります。信用保証協会や金融機関等にお聞きしておりますと、おおよそ１割ぐらいは返済が厳しくなるのではないかという情報を得ておりまして、これに対して借換えができるように、新たな資金をこの11月議会でお認めをいただきました。その中でセーフティーネットのポストコロナ枠というものを新たに設置して対応しております。これを令和５年度も継続実施させていただき、予算の枠としては250億円を用意いたします。あわせて、借換えには経営行動計画書を策定する必要がありますので、これにつきまして金融機関に協力を求めるとともに、
商工会議所等、商工団体に対しても各企業に寄り添った対応を求めているところです。
◆奥村芳正 委員 今の説明で理解させていただきます。借りた
中小企業の皆さんからもう今年に迫っている返済に向けて、１割ほど返済が困難なところがあるという御答弁がありましたが、それについての相談なり新たは借換えなりの準備の声は既に届いていますか。
◎原田
中小企業支援課長 先ほど申し上げましたとおり、信用保証協会等がチームをつくりまして、借りておられる方に対して巡回をされておられます。そういった中でやはり返済が厳しいというお声もお聞きしています。また後ほど御説明させていただきますが、条例施行10年の企業訪問あるいはアンケートをさせていただく中で、このゼロゼロ融資のことについて、コロナ禍を含めて心配があるかどうかお聞きをしています。
◆奥村芳正 委員 返済が滞ることがないようにスムーズに取り組んでいただけるよう要望しておきたいと思います。
次、
シガリズムの部局になるかと思います。今こそ滋賀を旅しようという事業や、いろいろな県民向け、あるいは県外からの方々に観光支援をする事業に取り組んでいるという答弁がありました。これについて評価の声や、支援の継続を求める県民の方もたくさんいらっしゃいます。今後どのように誘客について取り組もうとしているか教えてください。
◎辻
観光振興局シガリズム推進室長 滋賀旅を中心に、コロナ禍における観光需要の喚起策を行っております。現在も全国版の今こそ滋賀を旅しようを実施しておりまして、本日夕方に観光庁から、次年度以降の観光需要喚起策の説明会がありますので、ウェブで参加をします。恐らくですが、４月以降の全国版ＧｏＴｏトラベルキャンペーンなどが夏前まで延長されるといった説明を受けるものだと考えております。
令和２年度からやってきました滋賀旅を中心とする需要喚起策ですが、これまでに約90万人以上の旅行支援を行ってまいりました。現在行っております１月からの旅行支援も既に20万泊の旅行の予約が入っております。ただし、いつまでもこういった支援を続けるわけには当然いきませんので、しっかりと
シガリズムを中心としながら、本県の観光を回復基調に乗せて、今年の夏までにはコロナを乗り越えて次のステージにしっかりと入っていけるように、支援を段階的になくしながら、しっかりと稼げる滋賀県の観光をつくっていきたいと考えております。
◆奥村芳正 委員 今、辻室長から説明していただいたとおり、滋賀県を離れた観光客を滋賀県へもう一回呼び戻すことができるようにしていっていただきたいと思います。あのような需要喚起の事業をするだけで、あんなに人気が沸騰して、これは滋賀県の方々は裕福な人が多いのではないかと勘違いするぐらい殺到しました。それだけではないですが、こういった目玉になることを１つの起爆剤に取り組むことができたというのはやはり評価されるべきところだと思います。これに併せて、海外向けのインバウンドの取組について、どのような状況か教えてください。
◎辻
観光振興局シガリズム推進室長 国際観光につきましても、外国人の旅行者が旅行を決定されるタイミング、いわゆる旅前
プロモーションにより一層力を入れていきたいと考えております。具体的には、関西広域連合が
関西観光本部となってやっている万博プラスワンの事業があり、その中でしっかりと本県としても存在感を出していきたいと考えています。加えて、旅中についても、京都府、大阪府等に多くの外国人の方が来られますので、そこからのアクセスの良さ、特に京都府に隣接している滋賀県というところをしっかりとＰＲすることで、来られた方にプラスワンの立ち寄り先として滋賀県がしっかりと選択されるように、あらゆる場面でしっかりと滋賀県をＰＲしていきたいと考えております。
◆奥村芳正 委員 関西万博もあと２年ですよね。もう京都市や大阪市には外国人観光客もたくさん戻ってきています。大きい荷物を持って観光されている外国人の方がたくさんいらっしゃるというのも事実報道されていますし、そういう光景を電車に乗るとよく見かけるようになりました。すぐ目の前まで来られています。それがもう一つ隣の大津市に来るだけで滋賀県へいざなうことができるにもかかわらず、まだその取組がもう一つ動き出せていないと、いろいろな方の相談を受けるのが現状です。万博はもう本当に間近ですし、万博の年には国体もあります。ホテルの方々や旅行会社の方々から、これから予約を取るのは大変だという相談を受けます。もう２年後と言わず待ったなしで今セールスに取り組まないといけないですし、取り組めていないことが問題視されてもおかしくない状況です。そのときになってから考えるのでは全く遅いです。万博のときはこう、国体ときはこうと先に考えておかないといけません。期間が重なる部分もありますので、しっかりと先を見据えて旅行会社などを通じて観光政策に力を入れていかなければいけないと思います。そういう問題意識を持って、この２年間が勝負だと思って頑張っていただきたいということは、お伝えしておきたいと思います。
それでは、最後に伺います。この滋賀県でやはり気になるのが、本当なら滋賀県で働くべき年齢の若い世代が、働く職場を求めて滋賀県を離れているという点についてです。数字的にもその兆候は伺えるのですが、若者に滋賀県に住み働いてもらえる環境を提示しなければならないというのはここのセクションの大きな取組の課題になってくると思います。そういった視点でこれからの商工政策なり労働政策を考えた場合、打つ手はどのようなものがあるのか教えてください。
◎森
労働雇用政策課産業ひとづくり推進室長 現在、労働市場の関係は非常に大きく変化している状況で、滋賀県に限らず若年人口の減少に伴い非常に人手不足が懸念されております。これには２つの方向性で対策が必要だと考えています。
１つは、仕事をしようとする求職者、働く人向けの対策です。特に若年の大学生、あるいは20代のいわゆるＺ世代と言われますが、そういった方々の就労観や働く価値観が随分変わってきているということがあります。ここでは、働くというのはどういうことなのかについて大学とも協力して普及啓発し、意識改革を図っていきたいと思っています。
もう１つは、企業向けの対策です。企業人事など、企業が人材をどのように生かし働いていってもらうのかという企業の意識改革というものも併せて、同時並行で進めていきたいと考えています。
◆奥村芳正 委員 そういった環境整備に素早く取り組んでいただきたいという要望をしておきたいと思います。
もう１点だけ。ダイキンや松下など東南アジアに労働市場を求めて海外進出されていた企業からの相談があります。地元に戻ってきて新たに工場を建てたい、そういった製造工場を海外ではなくて国内に再び戻したいという相談です。これはなぜかというと、もう海外では頭打ちのところがあり、設備投資にこれ以上かけても人が育ってこないという事情や、海外よりも日本で働きたいという声が上がっている事情があるからです。実際に、再び戻ってきたというような方も地元でいらっしゃいました。ところが、国内で工場を建てるには土地がない。そしてこれを求めてもなかなか面積的に応じてもらえない状況があるということについても相談を受けました。これはこれからの滋賀県にとって新たなビジネスチャンスになってくると思いますので、そうした窓口として新たな工場用地を建設していくことであったり、こういう企業を迎えるための施策を打ち出すことであったり、そういう動きを考えておられるなら教えてください。
◎田村 商工観光労働部管理監 今海外から滋賀県へ工場を移転したいというお話がありましたが、大変ありがたいお話だと思っております。我々もそういった動きをしっかりキャッチして、立地に結びつけていきたいという思いを持っています。そうした中で、委員御指摘の用地不足という点は、大きな課題であると考えております。後ほど
常任委員会で説明させていただきますが、現在、
産業誘致戦略の策定に向けて取り組んでいるところです。その取組を進める中で、産業用地の確保をどのように進めていくことができるのか、いろいろな角度から不断に検討していきたいと考えております。
○
海東英和 分科会長 後の報告事項で滋賀県
産業誘致戦略骨子案を議題として取り上げますので、十分にまた御発言をお願いいたします。
◆田中松太郎 委員 今までいろいろな議論をお聞かせいただいている中で、特に観光など、商工観光労働部の各事業というのは、対象となる方にどう情報を発信していくか、情報発信が非常に重要である事業が多いと思います。先般、２月定例会議の代表質問でも触れさせていただきましたが、昨年３月に滋賀県広報戦略が策定されました。これにはポイントが２つあって、１つは広報ＤＸの推進、もう１つは情報発信力の最大化です。全庁的な取組として、各部局においてそれぞれの事業を予算化する上でこの情報発信の在り方が変わってきておりますので、令和５年度の予算において滋賀県広報戦略に基づいた商工観光労働部の取組として、工夫されている点が多少見えるかと思いながらやり取りを聞かせていただいていました。しかし、答弁をお聞きしていますと、それぞれの事業予算の中でそれぞれに広報していくような答弁にとどまっているような印象がありまして、それでは結局広報戦略に基づいた広報になっていないと思います。特に商工観光労働部には県全体をＰＲしていかないといけない重要な事業が多く含まれておりますだけに、広報戦略についてどのように捉えておられるのか、次の令和５年度予算でどう工夫されているのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
◎原田
中小企業支援課長 当課も含めて商工観光労働部では、事業を取りまとめた冊子を作成し、関係団体や市町に配付をさせていただいておりますし、併せて、ホームページにも掲載させていただいています。ただ、ホームページには載せていただいておりますが、情報をそのままデータとしてアップをさせていただいている状況ですので、さらに検索性というものが必要になってくると考えております。こちらについては改めて検討させていただきたいと考えております。
◆田中松太郎 委員 商工観光労働部に限らず、どうしても従来のセクターの中に落とし込んでいってみたいな形になっていますが、やはりＤＸの推進を考えますと、例えばＳＮＳのマーケティングにおいても、特定の年代層の特定の方々にある程度絞り込んでそこにどう広告をするのか、いわゆるターゲティングの広告を出していく方法があります。今の広報は物すごく昭和なことをやっていて、全然ＤＸというような次元の話ではありません。今おっしゃったような昔ながらの冊子を作ってそれを配付することも大事なのですが、もう時代はそうではないじゃないですか。そのために広報戦略を策定しているのに、そうなっていないというところがずっと気になっています。これも別に商工観光労働部に限った話ではないのですが、やはり広報戦略をもっと全庁的に意識していただきたいですし、そうすることでコストの削減にもつながってきます。今回広報戦略に基づいて全庁的にやるのでこの分の広報予算を逆に削りましたというような話が出てきても全く不思議ではないと思いますが、なぜか広報はそれぞれの各事業でやるとなっており、そこに無駄が一定生じている部分があると思います。まずは、せめて部内をもう少し見渡しながら、効率よくできるところがあるのではないかという意識を持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎原田
中小企業支援課長 委員御指摘のように、その意識を持って、要は紙だけではなく、いかにしてそれを必要な方にお届けをするのかを考えて、これからも改善するところは改善していきたいと思います。またＳＮＳにつきましては、当課のほうでも小さな企業応援月間に関連する事業といたしまして、特にＩｎｓｔａｇｒａｍを用いまして小さな企業の情報発信をしております。こちらもいろいろな方に参加いただけるように努力したいと考えております。
◆田中松太郎 委員 ぜひいろいろなことを試していただきたいなと思います。しが割は県民の約半数の方々と直接つながれました。私は、あれは、壮大な県の実験であろうと思っておりまして、ＬＩＮＥが一定社会のインフラになっていることも分かりました。今おっしゃった小さな企業応援月間ではＩｎｓｔａｇｒａｍを使ってということですので、どういう成果が出るのか県がまずやってみて、その結果を中小事業者に対して、こうやったらこうなりますよとお伝えできれば、中小事業者にとってもそれは大きな財産になりますので、ぜひいろいろなことに取り組んでいただきたいと思います。意見です。
○
海東英和 分科会長 この意見はとても大事だと思います。県の新しい広報戦略を打ち立てて、それに基づいてＤＸや情報発信の最大化をしようという方針が、この部の令和５年度予算の末梢神経まで行き届いているかという問いかけです。そのことを十分に受け止めていただきたいと思います。県民やマーケットに一番近く、一番感性のよい県庁職員がここに集まっておられると思いますので、ぜひ
田中委員の御指摘を十分に生かしていただきたいと思います。
◆節木三千代 委員 １点だけ伺います。
企業立地推進事業で、先ほど聞かせていただいた３億4,000万円余についてです。過年度に指定した既存の企業が助成を受けるなかで、税の優遇制度があると思いますが、どのぐらい優遇されているのか、金額的に新年度はどうなるのか教えてください。
◎山下
モノづくり振興課企業立地推進室長 優遇制度ですが、
地域未来投資促進法において、令和元年度に不動産取得税の不均一課税が創設され実施しております。これまでの適用件数は10件で、減税額は7,700万円となっております。この減税措置は、立地後の建物の評価を基に不動産取得税が評価額から減額される形になりますので、新年度どれくらいの金額となるのかについて今試算できない状況です。
◆節木三千代 委員 補助金で工場を増設や新設して、その後、補助金を５年度なり６年度に払っていき、建てたときのいろいろな税の発生について、立地に伴う優遇で減税されるということでしょうか。私の理解が間違っているかもしれませんので、すみませんがもう一度教えてください。
◎山下
モノづくり振興課企業立地推進室長 不動産取得に伴う優遇措置については、平成30年度までＭａｄｅ ｉｎ
ＳＨＩＧＡなどの助成金によって補助していましたが、法改正に伴い平成30年度にその部分の補助が廃止されたため、令和元年度以降は、
地域未来投資促進法に基づく税制優遇を利用した
立地促進事業となっております。具体的には、不動産取得税は県税として滋賀県が課税できますので、令和元年度以降は、建てた建物に対する不動産取得税10分の10を、10分の１に、つまり９割を不均一課税する形で該当の企業に対して減額するという制度で運用しております。
○佐口佳恵 副
分科会長 関連で２つございます。
１つ目、
大橋委員の関連です。138ページの地場産業「近江の
デザイナー」
マッチング事業ですが、こちらは専門的に工芸品や商品開発を行われる外注先の
デザイナーが、近江にいらっしゃる地場のデザインに取り組んでいる方に対して、教えていただくという事業だと思っています。これについて、どのぐらいの期間伴走していただけるのか、どのぐらいの商品開発をしていただけるのでしょうか。また業者さんにすれば自分のところで引き受けることができたはずのものが地元の人にノウハウが移るわけですから、その辺り何か特別な契約をなさっていたりするのかという辺りを教えてください。
○
海東英和 分科会長 先ほど不十分だったので、実施する制度の内容をかいつまんで今の質問と併せて答弁してください。
◎森野
モノづくり振興課長 専門家による近江の
デザイナーの育成や
マッチング、商品開発販路開拓の伴走支援期間につきましては、その委託契約を締結してから年度末まで通期でずっとやっていただく予定です。
また、近江の
デザイナーについては、今のところ３名を育成していこうと考えております。まず広く公募をして、地場産業の事業者と一緒にセミナーを受けてもらったり、ワークショップに参加していただいたりする中で、商品開発等の企画案を出していただきます。そしてその企画案を審査した結果、優秀なプロジェクトを提案された方を近江の
デザイナーとし、補助金を出させていただきます。そして実際に地場産業の事業者とともに、提案されたプログラムに基づいて商品開発や販路開拓を進めていただくことを想定しております。
商品開発等の実際の補助金で対応する部分ですが、先ほど合計300万円で考えていると申し上げましたが、具体的には１件当たり30万円程度を上限に10件程度の商品開発、販路開拓のプロジェクトを進めていただこうと考えております。
○佐口佳恵 副
分科会長 そうすると、委託先は、対象の
デザイナーになってくださる方々や地元の方々が受けるセミナーなどを企画していただいたり、商品開発や販路開拓を一緒に手伝ってくださったりということで、ノウハウを地元の人に移していっていただく事業ということでよろしいですか。
○
海東英和 分科会長 勝手に解釈しないでください。質問で執行部が答えるようにしてください。
◎森野
モノづくり振興課長 今おっしゃっていただいたとおりです。私の説明不足を補っていただいて大変申し訳ございません。専門家に、将来長きにわたって
地場産業事業者の支援をしていただけるような近江の
デザイナーとなるべき方々を伴走支援で養成していただくという事業を想定しております。
○佐口佳恵 副
分科会長 これは、たまたま外に知見がある分野で、そこに取り組もうとする人が地元にいてくださって、さらに工芸品を通じての商品開発といったノウハウを移しやすいというような幾つかの要素がないと成り立たないのかもしれません。従来の外注のようにお金を払っていい事業をやってもらうけれども、ノウハウが滋賀県に残らないという形ではなくて、本当に滋賀県にノウハウを移していっていただける事業だと思います。そういう意味では、様々な観光商品や広報などにも応用が利くスキームであると思っています。ぜひこの事業は、事業内容の成果もさることながら、ノウハウを外の大きなところから地元に残すという意味で、スキームとしての蓄積も県庁内で持っていただきたいと思うのですが、その辺りの御所見をよろしくお願いします。
◎森野
モノづくり振興課長 このノウハウにつきましては、また部内の関係各課とも共有させていただき、広く事例展開してまいりたいと思います。
○
海東英和 分科会長 私、この事業が全く分からなくなったので、ちゃんと事業シートを出してください。将来長きにわたり伴走と言ったり１年と言ったり用語も不明確ですし、さっき３名の
デザイナーを育てる公募と言いながら30万円で10件という話もあって、県がどういう事業をするのか理解しにくいです。工芸品に特化することに決まっているのですか。佐口副
分科会長はもう工芸品に特化して話されているようですし、そのように受け止められます。どういうものを対象にしてどういう方法を取るのか。途中に公募の話があったり、審査をして県が選んで商品開発の事業としてやっていったり、いろいろ入り混じっているので、予算を上げるときに作った事業シートを出してください。
◎森野
モノづくり振興課長 承知しました。伝統的工芸品に特化しているということではなくて、地場産業と伝統的工芸品を対象にしております。後ほど事業スキームを記載した資料を提出させていただきます。
○佐口佳恵 副
分科会長 最後に、
田中委員の関連です。こちらではなかったのかもしれませんが、何度か同じような指摘をしていただいています。以前はコロナのＬＩＮＥグループだったと思いますが、県がつくったＬＩＮＥグループで非常に大きな母数が登録してくださいました。そこからの事業展開を図れるようにという御指摘は、今回しが割のことを入れるのであれば、２回目だと思います。具体的に広報するときには、広報の関係性づくり、すなわちリレーションシップをつくるわけで、継続的に県が情報を出していける大きなＬＩＮＥグループができるということは、全庁的な広報に応用できるかもしれないということを踏まえる必要があります。それを踏まえると、例えばＬＩＮＥグループをつくるときの同意の求め方なども少し違ってくるわけで、今回のようなしが割のように予算をかけてたくさんの人が登録されるであろうと見込まれるＬＩＮＥグループをつくるときにあらかじめ考えておくと、次のリレーションシップ形成に生かしやすいといえます。情報はすごく過多なので、どこから情報が発信されているかという意味では、公から発信される情報は事業者も個人も非常に安心していただける要素だと思います。ぜひ今後しが割のような大きな事業でたくさんの登録が見込まれる事業をされるときには、同意の在り方を工夫することで、全庁で共有して広報に使っていけるような関係性をつくれますし、それが財産として滋賀県に残ると思います。御参考になればと思い発言しました。関係性構築についての要望です。御所見あればお願いします。
◎犬井
商工政策課長 委員御指摘のとおり、しが割を開始するときに、多くの方が御参加、ＬＩＮＥでいいますと友達登録ということで御登録されることを想定しておりました。ただ、県の公式アカウントとの関係で調整していく中で、個別の事業を県の公式アカウントと１つにすることは難しいということで、別途立ち上げました。これはコロナのアカウントが別途あるのと同様でして、以前の特別委員会でも指摘していただいたところですが、直接公式アカウントを担当している総合企画部からもまた検討したいというような発言があったと記憶しております。
今回のしが割について、今の業者との契約の中でこのアカウント運営を行っておりまして、先般しが割は終了しましたが、終了後も県の公式アカウントへ誘導しております。今我々が聞いております数字としては、もともと県の公式アカウントは３万人ほどの登録でしたが、現在10万人を超えているという状況です。できるだけ県の公式へ誘導して、今後も県の施策や発信を多くの方に受け止めていただくというスタンスを取りたいと思っております。先ほど
田中委員からも御指摘がありました広報戦略の中でも、やはり伝えるということの難しさについて、これは本当にひしひしと感じているところです。今回、しが割はおかげさまで多くの方に登録していただきましたが、これを一つの契機として工夫を重ねてまいりたいと考えております。
○佐口佳恵 副
分科会長 なかなか急にというのも難しかったでしょうし、しが割のことを責める意図では全くありませんので、広報の係の方と連携しながら今後ともよろしくお願いいたします。期待しております。
◎浅見 商工観光労働部長 広報に関して委員の皆様から様々な御意見を頂きました。広報戦略に基づいた取組が不十分ではないかという御指摘について、御指摘のとおり不十分だったと思いますし、大変申し訳なく思っております。ただ今年度、先ほど申し上げました、しが割について広報課とどういった形で進めるか十分調整をしてまいりました。また来年度についても、先ほど
中小企業支援課長が申し上げましたように、
中小企業活性化条例の10年の総括をする中で、小規模事業者を中心に情報がなかなかこない、分からないというお声を頂きましたので、その点については商工観光労働部全員で課題を認識しております。今後もいろいろな方策をそれぞれ考えてしっかりと伝えてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○
海東英和 分科会長 先ほどのしが割のところで
田中委員が壮大な実験をしたことを分かっているかという問いかけに、暗黙のうちに皆さんは一定のことを理解していろいろなことの対策や反省、評価、次への展開に対して十分試行してくださると思っておりました。しかし、そういう受け止め方をしておられなかったことに今気がつきました。佐口副
分科会長からも指摘がありましたが、委員会においては、全ての言葉を用いて全てを語ることはできません。どうかしっかり洞察力を働かせてしっかりと受け止めて、委員の発言を生かしていただきたいとお願いしておきます。
２ 議第４号 令和５年度滋賀県
中小企業支援資金貸付事業特別会計予算
（１）当局説明 原田
中小企業支援課長
（２）質疑、意見等 なし
閉会宣告 11時51分
県政記者傍聴：日経
一般傍聴 ：なし...