滋賀県議会 2023-02-21
令和 ５年 ２月定例会議（第24号〜第32号）−02月21日-03号
令和 ５年 ２月
定例会議（第24号〜第32号）−02月21日-03号令和 ５年 ２月
定例会議（第24号〜第32号）
令和５年２月
定例会議会議録（第26号）
令和５年２月21日（火曜日）
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議事日程 第３号
令和５年２月21日（火）
午 前 10 時 開 議
第１ 議第１号から議第49号まで（令和５年度滋賀県
一般会計予算ほか48件）の各議案に対する質疑ならびに
一般質問
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本日の会議に付した事件
第１ 日程第１の件
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会議に出席した議員（43名）
１番 菅 沼 利 紀 ２番 桐 田 真 人
３番 井 狩 辰 也 ４番 本 田 秀 樹
５番 柴 田 清 行 ６番 重 田 剛
７番 清 水 ひ と み ８番 河 井 昭 成
９番 佐 口 佳 恵 10番 小 川 泰 江
11番 黄 野 瀬 明 子 12番 松 本 利 寛
13番 杉 本 敏 隆 14番 田 中 松 太 郎
15番 角 田 航 也 16番 塚 本 茂 樹
17番 山 本 正 18番 大 橋 通 伸
19番 駒 井 千 代 20番 中 村 才 次 郎
21番 白 井 幸 則 22番 村 上 元 庸
23番 桑 野 仁 24番 周 防 清 二
25番 海 東 英 和 26番 加 藤 誠 一
28番 目 片 信 悟 29番 有 村 國 俊
30番 岩 佐 弘 明 31番 富 田 博 明
32番 細 江 正 人 33番 川 島 隆 二
34番 奥 村 芳 正 35番 木 沢 成 人
36番 清 水 鉄 次 37番 大 野 和 三 郎
38番 冨 波 義 明 39番 江 畑 弥 八 郎
40番 成 田 政 隆 41番 九 里 学
43番 今 江 政 彦 44番 中 沢 啓 子
45番 節 木 三 千 代
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会議に欠席した議員（なし）
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会議に出席した説明員
知事 三 日 月 大 造
教育長 福 永 忠 克
公安委員会委員長代理 大 塚 良 彦
副知事 江 島 宏 治
副知事 大 杉 住 子
知事公室長 中 嶋 毅
総合企画部長 東 勝
総務部長 河 瀬 隆 雄
琵琶湖環境部長 高 木 浩 文
健康医療福祉部長 市 川 忠 稔
農政水産部長 宇 野 良 彦
土木交通部長 門 間 俊 幸
警察本部長 鶴 代 隆 造
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議場に出席した
事務局職員
事務局長 箕 浦 宏 昌
議事課長 吉 田 亮
議事課課長補佐 内 田 吉 行
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午前10時 開議
○議長（
岩佐弘明） これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（
岩佐弘明） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
公安委員会北村嘉英委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として
大塚良彦委員が出席されておりますので、御了承願います。
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○議長（
岩佐弘明） これより日程に入ります。
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△議第１号から議第49号まで（令和５年度滋賀県
一般会計予算ほか48件）の各議案に対する質疑ならびに
一般質問
○議長（
岩佐弘明） 日程第１、議第１号から議第49号までの各議案に対する質疑ならびに
一般質問を行います。
発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。
まず、26番
加藤誠一議員の発言を許します。
◆26番（
加藤誠一議員） （登壇、拍手）それでは、早速でございますが、質問に入らせていただきます。
既に御覧になった方があるかも分かりませんが、今朝の日経の１面でございました、多様な働き方と
育児支援にずれというタイトルでありました。働き方が多様化すれば、それだけ
育児支援も多様化するんだろうと、こう思うわけでありますけれども、これだけに限らず、それだけ常に変化を続けている時代でありますから、常にその変化にどう対応するかと、こういう時代だなということを思いながら読んでおりました。
また、関西面も育児の話がありまして、育児・結婚支援の予算の関係で、予算が加速するというようなタイトルだったと思いますが、２府４県の記事がございまして、滋賀県もＡＩで結婚相談を支援するという、この記事が取り上げられておりましたけども、いずれにいたしましても、いろんな府県で、いろんな形で行政が進められておりますけれども、まずはしっかりと着実に進めていただきたい、こんな思いをしたわけでございます。
さて、今回の質問ですが、私ごとでございますが、一番上の孫が６年生に、今度、なります。幸い、お正月に寄りまして、学校はどうやと言うたら、楽しいということで、元気に行っていることに安堵をしながら、また年明けに、私の恩師であります元中学校の校長先生にお出会いをいたしまして、いろんな話をしております。そのときにいろんなお話をしまして、あ、そうか、一度、こうした問題も本会議で
一般質問として取り上げてみようかなというような質問であります。
タイトルは、行きたい、学びたい、楽しいと思える
学校づくりということでございますが、12月議会でも我が会派で、いじめや
暴力行為等の問題が代表質問で取り上げられました。そして、その知事の答弁が１月の議会だよりに載りました。その、今申し上げました先生が
三日月知事のこの決意を読まれまして、大変すばらしいことだということで連絡をいただきまして、そう伝えてくれということもおっしゃっておりました。ただ、先生いわく、知事のすばらしい決意が決意だけで終わってはあかんわなということでありまして、それが最終的には
学校現場にどのように浸透するか、そこで初めて知事の
教育改革が、あるいは
教育行政が県民に理解されるんだろうということもおっしゃっておられましたので、そうしたお話を踏まえながら、今回は、知事の決意を受けた
学校現場につきまして、教育長にお伺いをしていきたいという思いであります。
その前に、学校のいじめと言えば、多くがそこの学校の
児童生徒の間でのいじめというのがほとんどでありますけれども、言語横断という学校のいじめ、それが教員が
児童生徒をいじめるという事案であります。ほとんどの教職員の皆さんは真剣に
児童生徒の学習や、あるいは勉強以外にも学校でのあらゆる生活に真剣に取り組んでいただいているということでありますので心から感謝を申し上げますが、ところが、そうした事案が発生しますと、しかもあろうことか、子供をいじめるという行為が表に出てまいりますと、多くの教職員、
教育委員会のそれまでの努力というのが水の泡というようになってしまうのではないかと、こんな心配をしております。
そこで、昨年、発生をいたしました野洲市の
市立小学校での事案であります。50代の教員が担任していた児童に対して「無視しよう」という発言をするなどのいじめを繰り返していたという問題でありますが、これ、私は報道からでの質問でありますが、次のように報道されておりました。「市の
教育委員会は、調査を進めた結果、再発防止に向けた報告書の案をまとめた。この中で、対応が担任や学級任せになっていたほか、報告体制も曖昧で、組織的な対応ができていなかったと指摘をしている」と、こういう報道でありました。
まず、そこで、県の教育長として今回の事案をどのように受け止めておられるのかお伺いをしたいと思います。
また、報道からは、市の
教育委員会の報告を見ておりますと、どうも基本中の基本ができていない、全くできていなかったとしか思えません。事案の原因、様々あろうかと思いますけれども、なぜこうした基本ができていなかったのかというところを、まず、突き詰めるべきではないかと、こんな思いをいたしました。
そこで、なぜ基本ができていなかったとお考えか、また、こうした事案が起こることの想定や、あるいは対応について
県教育委員会としてどのような指導をされてこられたのか、併せてお伺いをしたいと思います。
起きてしまった事実は消えません。ただ、今もこうした事案に発展するような状況にある学校がそこにあるかもしれません。自分の学校ではあまり現実ではないような気がするというような、もし少しでもそういうことを思う
学校現場があるのであれば、これはリスクセンス的では全くありません。リスクを想定することで初めて様々な角度から影響度の管理やコントロールができるわけであります。自校でこのようなことが発生したらどうするか、また、発見するためにはどうするか、教育長として、こうした
リスク管理について、
学校現場ではどのようにすべきとお考えでしょうか。また、今回の事案を受けて、
教育委員会としてどのような行動をお考えでしょうか、これも伺っておきたいと思います。この機会に、それぞれの学校でそうしたリスクを考えるだけでも今後に向けてかなり違ってくるのではないかと思った次第であります。
もう１点、こうした教員に係る不祥事が報道されるたびに思いますのが教員の
採用試験の在り方であります。
昨年９月29日であります。
教員採用選考試験の改善等のために
都道府県指定都市教育委員会教育長会議というのが開催をされました。これは、オンラインで開催をされたときのお話であります。
令和３年度に実施されました
教員採用選考試験での倍率でありますが、過去最低となったことを受け、
永岡文部科学大臣は、「現在の
採用倍率の低下について危機感を持って受け止めており、改善のために様々な方策を検討し、積極的に取り組むことが必要だと考えています。」、こう述べられておられます。危機感と、それに対する改善が必要だという認識を述べられました。かつては確かに５倍から６倍、あるいは高いときでは10倍以上の競争率といいますか、倍率があったと思いますが、そのことから考えますと、この倍率が下がったこと、これが課題だとされることは感覚的には分かるわけであります。確かに３倍を切ると質の維持が難しいというような、そういう懸念をする報道なり、おっしゃっている方の意見も耳にすることがございますが、一方で、そうしたことに何の根拠もないと言われる方も、片やあります。
教員の場合は、
採用試験を受ける方は、全員、
教員免許状を保有しているか、あるいは
取得見込みの方ばかりであります。授業の実習も体験し、また、大学が教員としてお墨つきを与えています。仮に
倍率低下が質の低下と言うなら、これは別の問題があるのではないかと私は思っています。
今回は、それはさておきまして、今議会に令和５年から35人学級の拡大などに対応するべく小中学校の
教職員定数を8,595人とする
条例改正議案が提案をされています。大変結構なことであります。条例改正では114名の増となりますが、この改正で
教育環境がどのように改善されるのでしょうか、お伺いをいたします。
また、この定数増加を見込んでの
採用試験、これの競争率は何倍であったのか。そして、局長は、先ほど、文科大臣も言われましたけれども、教員の
採用試験の近年の
倍率低下についてはどのようにお考えでしょうか、この機会に伺っておきたいと思います。
一方、
正規採用職員に対しまして、今、産休や育休、また病気などの休職者への対応は、その多くが非正規雇用の講師によって運営がなされています。しかもその多くの方は、一度、教師をお辞めになった方、また、
採用試験に残念ながら漏れた方が担っておられるのではないかと思います。現状、これはやむを得ない対応であることは承知をいたしております。
そこで、現在、こうした講師は年代別には何人おられ、全教員数に占める割合や傾向はどのような状況になっているのか、この質問は小学校に限って、現状だけ伺っておきたいと思います。
ただ、
子供たちからすれば、講師も
正規採用教員も同じ先生であります。何年も教師をされている方の中には
子供たちにすごく慕われている立派な先生もあると聞きます。このことからも、教師の力量というものは、教育実践の場に立って、子供との出会いの中で形成されていくものではないでしょうか。
正規教員、講師を問わず、教師の力量を高めるために、長期的な視野に立った人材育成が重要なのではないかと感じますが、教育長のお考えを伺います。
しかし、
採用試験の現状は、多様化の名の下に、実質的には画一化されているような気がします。また、選考という名の下では、当然、競争試験化しているのではないかというふうに思います。結果、今回の問題を起こされた教員が出てくるという現実、一方で、何年も児童に慕われている、
正規教員として採用されない講師の存在、この２つを並べますと、
教職員採用の試験の在り方については何か疑問を持ってしまいます。ただ、具体的には私も分かりません。
そこで、教育長の考える教育像はどのようなもので、そうした教師となる人材をどのようにして選考され、採用していくのか、今の
選考方法に問題はないのか、お考えをお伺いしたいと思います。
さて、ここからが知事の決意を受けての質問であります。
12月の代表質問における知事の決意を整理しますと、１つ、一人一人の生きづらさにしっかり心を寄せる、２つ目として、
子供たちの声をよく聴く、３つ目として、いじめを起こさせない、そして、行きたい、学びたい、楽しいと思える笑顔あふれる
学校づくり、この４点を推進するとおっしゃっておられます。
そこで、知事のこの決意の下、今、小学校、中学校ではこの決意にある４つの項目に対して具体的にどのような取組がなされているのかお伺いをしたいと思います。
また、さらに令和４年11月、昨年の11月に滋賀県
いじめ問題対策連絡協議会がございまして、ここでは知事はお願いとして言われましたけれども、３つおっしゃっておられます。いじめが起きないように粘り強く繰り返し取り組むこと、また、いじめの背景や原因にはしっかり目を向け、みんなで対応していくこと、３つ目には、大人の押しつけではなく、子供をよく見て、客観的に評価分析した上で対応していくこと、その上で、いじめは命の問題と捉えるとされておられます。
そこで、このことを、今回は
児童生徒の間でのいじめにおいてですが、
県教育委員会としては、
学校現場へ知事の思いをどのように浸透させておられるのか、あるいはこれから浸透させようとしておられるのかをお伺いしたいと思います。
また、命の問題と捉えられていることからも、命の大切さをどのように
児童生徒に伝えながら学習を進めているのかも伺いたいと思います。
今回の質問のタイトルを、行きたい、学びたい、楽しいと思える笑顔あふれる
学校づくりといたしました。全ての
子供たちがそう思える
学校づくりを期待しての質問でありますが、ただ、どうしても学校に行けない
児童生徒、いわゆる不登校となっている
児童生徒がいることも事実であります。
2011年に不登校となっている小中学生は全国で24万人を超え、過去最多となったということでありますが、
永岡文部科学大臣は、全ての不登校の
児童生徒が支援を受けられるよう、不
登校特別校の設置促進、それから
デジタル学習端末の活用を進めたいということで、受皿となる特例校は、現在、全国で21校が設置されております。本県は、知事が「子ども、子ども、子ども」と、子供を真ん中に置くと言われる中におきまして、本県における不登校の
児童生徒数の、まずは現状と、それを踏まえた特例校の設置などは検討されているのでしょうか。今後の不
登校児童生徒への対応の考え方について教育長の見解を伺いたいと思います。
最後でございますが、もうすぐ卒業式であります。全ての
子供たちが楽しい思い出を胸に巣立ってほしいと願うばかりであります。そして、桜の頃には入学式です。最後に、教育長から、行きたい、学びたい、楽しいと思える
学校づくりの実現への決意を伺って、まずは質問とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（
岩佐弘明） 26番
加藤誠一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎教育長（福永忠克） （登壇）行きたい、学びたい、楽しいと思える
学校づくりについて、私にいただきました16点の御質問に、順次、お答えをいたします。
まず１点目の、今回の事案の受け止めでございますが、児童の人権を尊重し、擁護すべき教員が児童の人権を侵害した不適切な言動を行ったものであり、状況を問わず、絶対にあってはならないことで、大変遺憾でございます。児童や保護者の皆様をはじめ、県民の信頼を著しく損なうものであると、大変重く受け止めているところでございます。
２点目の、基本ができていなかった理由についてでございますが、先ほど述べさせていただきましたとおり、教員は児童の人権を尊重して
教育活動に当たることが基本でございまして、初めて教壇に立ってから退職するまで、毎年、校内研修をはじめ各種研修を実施し、理解を深めているところでございます。しかしながら、悪い意味での慣れでありますとか、今までの経験を過信し、研修を自分事として捉えずに、この基本をおろそかにしたことが一因であると考えております。また、教員にゆとりがないことで、児童一人一人に丁寧に対応できなかった面もあると考えているところでございます。
３点目の、
県教育委員会としての指導についてでございますが、教員は、教科等の指導技術だけでなく、人間としての魅力、すなわち人間力を高められるよう学び続けることが
児童生徒の学びを豊かにし、また、
児童生徒の姿から、教員としての喜びを感じるものでございます。
県教育委員会は、全ての教員に対し、
児童生徒への対応に関する研修を通じまして一人一人を大切にする意識の醸成を図ってきたところでございます。また、
児童生徒や保護者から教職員に関する相談などがあった場合には、学校組織として適切に対応するよう指導してきたところでもございます。
４点目の、
学校現場での
リスク管理についてでございますが、議員御指摘のとおり、全ての教職員が自分の学校でも起こり得る可能性があると考える必要があり、
校内研修等におきましては、単に知識を学ぶだけでなく、一人一人が自分事として意識できるよう工夫をしながら研修に取り組むことが大切であると考えているところでございます。
５点目の、今回の事案を受けての具体的な
県教育委員会の行動についてでございますが、今回の事案を受けまして、
県教育委員会から人権に関する
セルフチェックシートなどを
市町教育委員会に改めて示させていただき、研修の実施を促したところでございます。さらに、チームとして
教育活動に当たることが問題の早期発見、早期対応につながり、ひいては教育の質を高められることから、同僚性の高い、風通しのよい学校となるよう、
市町教育委員会とともに取り組んでまいる所存でございます。
次に、６点目の、条例改正による定数増についてでございますが、この定数増によりまして、
特別支援学級の増加で特別な支援を必要とする子供の学びの充実や、小学校におけます
高学年教科担任制加配の拡充により、小学生のより専門的な学びにつながることが見込まれると考えているところでございます。
７点目の、
教員採用試験の倍率についてでございますが、今年度実施をいたしました
採用選考試験の競争率は小学校で2.4倍、中学校では4.1倍でございました。
８点目の、この
倍率低下についてでございますが、ここ数年、定年退職をされる方の数が高止まっていることや
特別支援学級が増加していることなどを踏まえ、できるだけ正規の教員を配置していきたいと考え、採用数を一定確保してきたことから受験倍率は低下傾向にございます。あわせまして、受験者数も減っておりますことから、大学生などに滋賀で教員として働く魅力をより伝わりやすく発信するとともに、働き方改革の取組を一層推進し、より多くの方に教員に志願いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
９点目の、小学校におけます
臨時講師の
年代別人数と割合でございますが、小学校における
臨時講師は、令和４年５月１日現在、年代別には20代が151人、30代が83人、40代が104人、50代が172人、そして60代以上が221人、合計で731人でございます。小学校全教員に占める育児休業などの
休務者補充を含めた
臨時講師の割合は14.9％でございまして、この割合は、ここ数年、同水準で推移しているところでございます。
10点目の、
長期的視野に立った人材育成についてでございますが、
教育委員会では教員の資質能力を向上させるための指標を作成し、それを基に計画的に研修を実施するなどして育成に努めているところでございます。また、教員は現場で育つという言葉にもありますように、
子供たちとの出会いの中で力量を形成していくことは大変重要でございます。経験の長短や、正規、臨時を問わず、校内での研修を通じて、教員間で学び合い、資質能力が向上できるようにしていくことが大切であると考えているところでございます。
11点目の、教師像、
選考方法、選考過程の課題についてでございますが、本県は先生方に使命感、責任感、そして
教育的愛情、柔軟性、創造性、明朗で豊かな人間性といった人間力と専門的な指導力を求めているところでございます。教員採用選考におきましては、教職教養や専門教養をはじめとする筆記試験を課しますとともに、人物を見るために面接や模擬授業、指導実技など様々な場面を設定し、評価を行っているところでございます。特に面接におきましては、民間企業等、教育界以外の方々にも御協力をいただき、受験者を多面的に評価することにより人物重視の選考を行っております。加えまして、教職経験や講師経験を有する人には選考試験の一部の免除を行い、
学校現場での経験も加味した評価をしているところでございます。
12点目の、生徒指導上の諸課題に関する４項目の具体的な取組についてでございますが、１つ目として、スクールカウンセラー等の助言の下、学校が組織的に、かつきめ細かに
子供たちに対応すること、２つ目として、教職員の働き方改革を進めることにより、先生が
子供たちと向き合う時間を確保すること、３つ目として、
子供たちがお互いを尊重し、共に学び、話し合い、お互いのよさを認め合う授業や学級活動に取り組むこと、そして４つ目として、
子供たちが学校の中で「分かった」「できた」と実感できる授業づくり、自分の居場所、出番、活躍の場をつくることにより、行きたい、学びたい、楽しいと思える笑顔あふれる
学校づくりに取り組んでいるところでございます。
13点目の、いじめ対策の
学校現場への浸透についてでございますが、
県教育委員会では、校長等管理職の研修会や、市町、また高校の生徒指導の担当者の会議を開催することによりまして、校長のリーダーシップの下、組織的対応の徹底、そして未然防止のための
学校づくり、さらに、魅力ある
学校づくりの推進について、その浸透を図ってきているところでございます。
14点目の、命の大切さの学習についてでございますが、各学校におきましては、
児童生徒の発達段階や特性を踏まえながら、
教育活動全体を通して命を大切にする心や思いやりを育む取組を進めているところでございます。具体的には、医師や看護師から命の大切さに関する話を聞くことで
子供たちは命のかけがえのなさに気づいたり、生きている喜びやすばらしさの自覚を深めているところでございます。今後もこのような学びを通しまして、自分の命はもちろんのこと、一緒に学んだり活動したりする仲間の命もかけがえのないものとして思いやる心を育んでまいります。
15点目の、不登校の現状と対応についてでございますが、令和３年度の
児童生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果によりますと、県内公立学校の不
登校児童生徒数は小学校で1,066人、中学校で1,835人と、ともに過去最多でございました。不登校特例校につきましては、文部科学省からの要請も踏まえまして、県外の取組状況について研究を開始し、
市町教育委員会ともその情報を共有しているところでございます。また、不
登校児童生徒の背景は様々でございますことから、一人一人の個に応じた対応を進め、別室による学習指導、教育センターの活用、それからフリースクール等の民間団体との連携等によりまして
児童生徒の学びの保障に努めてまいりたいと考えているところでございます。
最後、16点目の、行きたい、学びたい、楽しいと思える
学校づくりの実現に向けた私の決意についてでございますが、教職員がやりがいを持ち、健康で生き生きと働ける
学校現場にするために、教職員の働き方改革に一層取り組んでまいります。
子供たちにとりましては、一人一人に合った学びや仲間と一緒に学ぶことの楽しみを感じられるような授業づくりを行いますとともに、子供がお互いのよさや違いを認め合うことで自分も仲間も大切にする、そのような学校になるよう取組を進めてまいります。新しく入学してこられる
子供たち、そして既に学校で学んでいる全ての
子供たちが、行きたい、学びたい、楽しいと感じられる笑顔あふれる学校を全力でつくってまいる所存でございます。
◆26番（
加藤誠一議員） （登壇）どうもありがとうございました。
今回は、知事の決意を踏まえて、教育長がそれを受けて、現場のほうにどのように浸透しているかという、そのさわりの部分を質問させていただきましたので、大きくは、今の教育長の答弁が、今度は
学校現場のためには、校長先生なり教員にどういうふうに受け止められて、実際に教室の中で、授業の中でそれが思いながらしていただけるかと、ここにかかってきますので、これはまた見ていきたいというふうに思います。
今回の中で、今、聞いておりまして、１つ、命の問題のところがございまして、これは、今、答弁でも、発達段階で全体を通してやる、先ほど医師や看護師でお話を聞くとか、こういう話があったわけでございますが、実はこんな話がございまして、ある幼稚園では、初めてウサギに触れた子供が、スイッチはどこにあるんだと、先生をびっくりさせたというこんな話、前にもあったと思いますが、こうしたことがあったり、生き物は死んでもまた生き返るのではないか、そう答える子供が何人かいたりと、こんな調査結果もあるようであります。
私たち大人が子供に命の大切さを教えようと。先ほどの、言葉でいっぱい教えるのはいいんですけども、もっと身近なこうした動物で、お世話したり、そして、亡くなったときに命の大切さを実感する、こういう取組が最近あまり、私も小学校のときはたしかウサギを飼っていた覚えがあるんですけども、特に小学校ではそういったところが少なくなってきています。
何年か前の、これは調べていたんですけども、ちょっと最近の調査はなかったんですが、県の獣医師会が中心になって、学校飼育動物事業委員会なるものを昔つくっておられたようです。そこで調べておられたやつも、これは何年か前のデータだったので最近の直近のやつがなかったんですけども、これ、10年ぐらい前になるかな、そのときは小学校でも動物を飼育しているというところが80％、幼稚園、保育園でもそのぐらいありました。最近の直近がないんですが、これは多分、ほとんど半分以下になっているのではないかと思うんですが、県の動物の計画があったんですが、あの計画も見ていてもなかなか教育に使う部分がほとんどなかったような気がします。もう一度、子供に動物に触れさせるような、そういう現場をつくっていくということに対して教育長のお考えをこの機会に聞いておきたいなというのが１つであります。
それから、最後の、不登校の特例校の話でありますけれども、これは確かに、今、21校ありますけれども、大体、大きな市を中心に設置がされておりますので、都道府県単位ではありませんし、なかなか県内の市単独でというのは私もなかなか難しいんではないかなという気がせんでもないんですけれども、逆に言えば、それだけ滋賀県ということを考えますと、もう少し県がリーダーシップを執ってこのことを真剣に考えたらいいのではないかなという思いがします。
いろいろと研究をしているということで、共有をしているという話がありましたけども、まずは、教育長としてはこの特例校の必要性というものをどの程度、感じておられるのか、ここは１つだけ聞いておきたい。これが、今後の議論をする上で、全く必要性を感じないのか、いや、必要性は感じているけどもいろんな問題があるのかによりまして議論が分かれてこようと思います。この特例校につきまして、滋賀県としての必要性についてどのようにお考えか、この２点だけ、一度お伺いしておきたいと思います。
◎教育長（福永忠克） お答えをいたします。
１点目の、学校で動物を飼うことにより命の大切さを学ぶということでございます。
私も、子供の頃、あるいは私の子供が学校に行っていた頃はウサギとかそういう動物がいたことは覚えております。ただ、確かに今、そういったものが減ってきているのではないかというのを私も感じているところでございます。ただ、動物を飼うということはなかなか大変なことだと思います。
学校現場でそういったことをやる日、土曜日、日曜日あるいは夏休み等、誰がどういうふうにこの動物に餌をしっかりやっていくのかということもございます。このことは
子供たち、そして保護者の皆さん、そして現場の先生としっかりと話をしながら、どういったことで動物を飼っていけるのか、どういった動物を飼うのがいいのか、改めて、命の大切さを学ぶ手法について、やはり現場の皆さんとしっかりと話し合っていきたいと思っております。今すぐどこかで飼うということではなく、そのことは、改めて、命の大切さというところで考える課題だと認識をいたしております。
そして、不登校特例校でございます。
不登校の
児童生徒が多数おられることは非常に重く受け止め、対応を考えなければならないと思っておりますが、先ほど申しましたように、子供さんは様々な不登校の要因を抱えて不登校の状況におられます。学校には来られるけれども、なかなかみんなと一緒の教室の中で、多くの人数では学びにくい子供さんについてどういう対応をしたらいいのか、そして、学校に入るのがなかなかしんどい子供さんについてどう対応したらいいのか、そして、場合によってはなかなか家から出られないという子供さんに対して学びをどう保障していくのか、様々、それぞれの個に応じた対応をこれから考えていくことが一番大切だと思っております。
そのための手法の一つとして不登校特例校というのがあるのも承知をしておりますし、全国的にも、最近、幾つも出来ていることも承知しております。ただ、県内各地の状況を見ますと、様々な学校で不登校の子供さんがいらっしゃいます。滋賀県で、ある市に１校だけ不登校特例校をつくることの意味と効果、そして、子供が不登校特例校に通うことの、
子供たちが感じる思いなども含めて、この不登校特例校の問題は考えていかなければならないと私は滋賀の教育長として考えているところでございますので、まずは実態をしっかりと調査研究をして、今申し上げました課題についてどう向き合うのか、セットで不登校特例校は考えていくべきだと認識をいたしております。
◆26番（
加藤誠一議員） （登壇）即、その方針が出るとは思っておりませんけれども、１つ、聞いておりまして、先ほどの動物の話なんですが、子供は
学校現場だけで育てるという意識だけではあかんと思います。地域で育てるという話をよく言われますけれども、まさに命のことを考えますと、例えば幼稚園、小学校でもそうですけども、学区単位に小学校がありまして、そこに、今、スクールガードということでいろんな方がボランティアで通学のときに交差点に立ったりしていただいている方がたくさんおられます。ああいう方は、それもいいんですけども、
学校現場にそういう動物を置くときに協力をいただくとか、そういうことを含めて、やっぱりいいところはできるのではないかという、そういう方針で、一度、御検討いただければなという思いをいたしました。これはまたお考えいただきたいと思います。ただ、教育長の答弁の中に地域の話がなかったので、ぜひとも地域も含めてお考えをいただきたいと。これは要望にしておきたいと思います。
それから、今の不登校の特例校の話ですけども、まさにこれはあくまで手段の一つであるということは私も分かりますけれども、今、教育長がおっしゃった、いろんな多様な方がおられますし、場所の問題、いろいろありますけども、既に21校が先進的に設置をされておられますので、ここら辺のことも十分に調査をいただきながら、滋賀県にとってどうかということで前向きにお考えいただきたいという思いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
岩佐弘明） 以上で、26番
加藤誠一議員の質問を終了いたします。
次に、４番本田秀樹議員の発言を許します。
◆４番（本田秀樹議員） （登壇、拍手）通告に従い、質問をさせていただきます。交番および駐在所の適正化の取組について質問をさせていただきます。
地域警察は、住民にとって最も身近なレベルの警察活動を担っており、全ての警察活動の基盤となる存在として、我が国の良好な治安を根底で支えております。交番──派出所、駐在所、警ら用無線自動車──パトカーなどに勤務する地域警察官は、地域社会を活動の場として、直接、住民と接しながら、昼夜に関りなく、発生する全ての警察事象に即応する活動を行い、地域住民の日常生活の安全と平穏を守っております。
しかし、近年における社会情勢の変化は、伝統的な地域社会、コミュニティーを変貌させつつあり、これに伴い、地域警察自体の在り方や地域警察に対する地域住民の要望も大きく変化をしております。人口高齢化の進展や来日外国人の増加は、地域共同体が従来有していた相互扶助機能を低下させ、独居高齢者等、行政的な保護を要する者を増加させております。さらには、人や物の交流の活性化や情報通信手段の高度化等、社会のボーダーレス化は犯罪を広域化、複雑化、多様化させております。このような状況を背景として、現在の地域警察には、事件、事故に即応することはもとより、より地域に根差した警察活動を推進し、地域住民が安全で安心できる快適な住環境──アメニティーづくりの一翼を担っていくことが求められていると思います。
このため、警察では交番および駐在所を地域コミュニティーにおける生活安全センターとして機能させるべく、地域警察官を中心に、事件、事故の発生時における犯人の迅速な検挙、街頭におけるパトロール活動の強化だけではなく、各家庭、事業所への巡回、連絡等を通じた犯罪の予防、困り事相談等、地域に溶け込んだ幅広い活動を、今後、一層積極的に展開する必要があると考えます。
そこで、以下、
警察本部長に一問一答でお尋ねをしてまいりますので御答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、まず、県内の交番および駐在所の設置状況についてお伺いをいたします。
○議長（
岩佐弘明） ４番本田秀樹議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎
警察本部長（鶴代隆造） （登壇）お答えします。
県内には交番は57か所、駐在所は98か所設置されております。
◆４番（本田秀樹議員） （登壇）ただいま、交番が57か所、そしてまた、駐在所が98か所と答弁をいただいたわけでありますが、県内においてこれだけの交番、駐在所の数があるわけでありますが、次に、交番および駐在所の設置の基本的な考え方についてお伺いをしたいと思います。
◎
警察本部長（鶴代隆造） お答えします。
交番、駐在所につきましては、地域警察運営規則により、昼夜の人口、世帯数、面積、行政区画および事件または事故の発生の状況等の治安情勢に応じて設けることとされておりまして、各地域のそうした情勢等に応じて設置されてきたものでございます。
◆４番（本田秀樹議員） （登壇）ありがとうございます。
今ほど、地域警察運営規則の規定を踏まえ、そしてまた、管内の人口、世帯数、面積、そして、事件、事故の発生状況、その他の状況を勘案の上、検討いたし、設置されているということが分かりました。
次に、交番についてお伺いしたいと思います。
交番の勤務員は、交番を拠点として、24時間、警戒体制を保持しながら、昼夜を問わず、発生する各種の警察事象に迅速に対応して、これを処理し、また、事件、事故の発生を予防する絶え間ない活動を行っております。交番が設置をされる主な場所およびその勤務活動についてお伺いをいたします。
◎
警察本部長（鶴代隆造） お答えします。
交番は、事件、事故等の警察事象が比較的多い都市部を中心に設置されておりまして、一定の地域を受持ち区域として、犯罪の未然防止に向けた広報啓発活動や警戒活動、各種犯罪や交通違反の取締りなど、その地域の第一次的な治安維持機関としての機能を果たしております。
◆４番（本田秀樹議員） （登壇）ありがとうございます。
今ほどの答弁では、交番が事件、事故等警察事象が比較的多い都市に設置をされているという答弁でありました。その地域の一次的な治安維持機関としての役割を果たしているということは今の答弁で理解をいたしました。
では、次に、駐在所についてお伺いをいたします。
駐在所の勤務活動についてお伺いをいたします。
◎
警察本部長（鶴代隆造） お答えします。
駐在所は、勤務員が施設に居住して、地域住民の方々と緊密な関係を構築しながら警戒活動や各種事案への初動対応等、それぞれの地域の実態に即した警察活動を展開し、交番同様、第一次的な治安維持機関としての機能を果たしております。
◆４番（本田秀樹議員） （登壇）駐在所は、明治21年に警察署から遠隔の地に特定の警察官を常駐して勤務をさせ、そして、治安の維持に当たらせるために設置されたことに始まり、令和４年４月現在で、全国で6,105か所の駐在所が設置をされているとのことであります。
本県では、先ほど答弁いただいたとおり、98か所であります。主として町村部に設置されている駐在所においては、警察官が勤務時と同一の敷地内に住居しながら、地域の治安の第一次的な責任者として、常時、警戒に当たるとともに、勤務時間内はもとより、それ以外の時間においても、突発的に発生する事件、事故、急訴、住民の要望等に対応されているということは分かります。
交番および駐在所は、地域警察活動の拠点であるとともに警察の総合出先機関としての役割を果たしております。交番および駐在所において、住民と接する活動を行う地域警察官には常に住民から様々な困り事相談、要望等が寄せられております。警察では、これらの要望等を警察活動に反映させるとともに、地域に溶け込む活動を推進し、住民にとっては不安が強い犯罪、交通事故に直結するおそれのある悪質、危険な違反等に重点を置いて、検挙、取締り等の活動に当たっておられ、交番および駐在所は住民にとって身近な警察機関としての役割を果たしておると思います。
そこで、地域住民に安心感を与えるための活動としてどのようなことを実施されておるのかお伺いをいたします。
◎
警察本部長（鶴代隆造） お答えします。
交番や駐在所の警察官は、担当区域の各御家庭や事業所等を巡回、訪問して、住民の方などが犯罪被害や交通事故に遭わないよう助言指導したり、困り事や要望等を聞き取ったりする活動に当たるとともに、それらを通じて把握した地域の実態や要望等に応じて、事件、事故等を防止するための警戒活動を行うなど、地域住民の方々の安全・安心を確保するための諸活動に従事しております。
◆４番（本田秀樹議員） （登壇）そのとおりだと思います。家庭や事業の巡回などということと、事件の部分もそのとおりだと思っています。
それでは次に、パトロールなどのほか、地域住民と密着した活動についてどのようなことを実施されているのかお伺いをいたします。
◎
警察本部長（鶴代隆造） お答えします。
警察では、交番、駐在所を単位として交番・駐在所連絡協議会を設置しており、管轄区域内に居住する住民から選ばれた協議会委員と、年２回以上、会合等を開催し、地域住民からの要望や御意見を伺い、地域の問題に関して協議をするほか、委員と協働して犯罪や事故を防止するための啓発活動等を行っております。また、地域住民の方々が自主的に行う交通安全運動や防犯活動、そのほか地域の各種行事に参加するなど、地域の安全・安心の確保に向けた取組にも積極的に参画しております。
◆４番（本田秀樹議員） （登壇）地域住民とのコミュニティーということが必要と。そしてまた、いろんな地元の行事に対しても参画をされているということでありました。それも、しっかりとまた今後もしていただきたいと思っております。
次に、住民が地域警察官に求めている活動についてお伺いをいたします。
◎
警察本部長（鶴代隆造） お答えします。
住民の方々からは様々な事項について御要望をいただいておりますが、地域警察官によるパトロールや、身近なところで起こる犯罪や交通違反の取締り、子供の安全を確保するための活動を求める声のほか、交番、駐在所に、常時、警察官がいてほしいといった声も寄せられております。
こうした住民の声に応えるため、地域の安全・安心を確保するための各種活動を実施していくとともに、交番、駐在所の警察官が施設外で活動する際も住民の方々に御不便をおかけしないよう、来訪者が多い交番には警察官ＯＢの交番相談員を配置するとともに、全ての交番、駐在所に管轄警察署と直接会話できる緊急通報装置を設置するなどの対策を講じております。
◆４番（本田秀樹議員） （登壇）これまで答弁をいただきましたように、交番および駐在所は地域住民の皆さんの安全・安心を守るために欠かすことのできない存在であるということは十分理解をいたしました。しかしながら、市町村合併の進展や人口減少社会の到来を受けて、交番および派出所の配置の見直しが全国的に行われているところであります。特に、駐在所は、警察白書によりますと、平成４年には全国に約8,800か所あったものが、令和４年には6,105か所と、30年の間に2,700か所減少しております。また、私がインターネットで調べたところでは、岩手県では令和２年７月に「交番・派出所の統合について」と題する岩手県警察本部の長期的ビジョンがあります。また、奈良県におきましても令和３年２月に、奈良県警察、交番・駐在所適正化指針などが作成されるなど、統合や配置の見直しについての方針が示されているところがありました。
一方、本県におきましては、警察署や交番、駐在所の警察施設において長寿命化計画が令和２年３月に策定をされておりますが、今後の交番および駐在所の廃止について記載されたものは見当たりませんでした。つきまして、本県の今後の交番および駐在所の配置について、滋賀県警察本部としてはどのような方針を持っておられるのかお伺いをいたします。
◎
警察本部長（鶴代隆造） お答えします。
県警察におきましては、社会情勢の変化に的確に対応し、県民の期待と信頼に応えていくため、業務の合理化、効率化を進めつつ、組織全体の在り方や人員の配置についても不断に見直しを行っているところであります。
こうした中で、交番、駐在所につきましても、各地域の最近の情勢や将来の見通しなども詳細に分析しつつ、近年の警察の機動力の向上や通信手段の高度化も踏まえ、夜間帯も含めて、住民からの通報や事件、事故等に即応し、交番襲撃事件等の危険性にも配意した十分な体制を確保できるよう、その施設や人員の配置の見直しも現在検討しているところでありまして、今後、必要に応じて、交番、駐在所の再編を進めていくこととしております。
◆４番（本田秀樹議員） （登壇）ありがとうございます。
ただいま、今後の方針について答弁をいただきましたが、これまで
警察本部長が御答弁されたとおりで、地域住民にとって交番および駐在所の果たす役割は大変大きなものがあります。今後、もし交番および駐在所の統廃合等、配置見直しを行う場合には、地域の声を十分にお聴きした上で、住民の皆さんに納得いただける形で進めていただきたいと強くお願いをしたいと思います。
最後に、地域の声を十分に聴いた上での交番、派出所の適正化の取組について、
警察本部長の固い決意をお伺いいたします。
◎
警察本部長（鶴代隆造） お答えします。
警察活動は県民の御理解と御協力があって成り立つものでございます。こうした観点から、交番、駐在所の再編等を行うに当たりましても、その趣旨や具体的な内容等について地域住民の方々に丁寧に説明し、その御理解をいただきながら、これまでも進めてきたところでありまして、今後の見直しに当たりましてもそうした点にしっかりと留意して取り組んでまいります。
◆４番（本田秀樹議員） （登壇）今ほど本部長から固い決意をいただきました。特に住民、そしてまた、皆さんにとって大切な身近な交番でありますので、地域の皆さんの声をしっかりと聴いていただいて、今後も取組をしていただきたいと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）
○議長（
岩佐弘明） 以上で、４番本田秀樹議員の質問を終了いたします。
次に、41番九里学議員の発言を許します。
◆41番（九里学議員） （登壇、拍手）それでは、今回は
子供たちの未来のために、「すまいる・あくしょん」について、知事、教育長ならびに
健康医療福祉部長に一問一答形式でお伺いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
今定例会提案説明で、知事は、いわゆるビヨンドコロナ、コロナ後のシン・ジダイの希望は子供だと。「子ども、子ども、子ども」をうたわれ、引き続き、本県政策の中心、目玉に子供を据えるということを力強く提唱されました。
今から２年余り前、令和２年10月に、ウイズコロナ、ポストコロナを見据え、未来につながる７つの指標を本県として設定、子供の笑顔を増やすための新しい行動様式として、１つには、子供が自分自身のために行動できる、いわゆる「こどもあくしょん」、また１つには、子供が必要としていることに対して大人が行動すること、いわゆる「おとなあくしょん」、これら２つの違った視点から、子供と大人がそれぞれに、また、共に手を携え、取り組む行動を、全国の47都道府県に先駆け、県の主導で策定をされました。それがいわゆる「すまいる・あくしょん」なのであります。
まさにコロナ禍において、
子供たちの暮らし、生活そのものが激変をする中で、コロナ禍の
子供たち自身の声から生まれ、出来上がった生きた教材そのものが「すまいる・あくしょん」だと言っても過言ではありません。
年齢や置かれている環境によって違いはあれど、３万1,320人ものコロナ禍に置かれた
子供たちの声を集約し、出来た「すまいる・あくしょん」、あれから２年余りたち、これまでの成果について、まず、
健康医療福祉部長に、どのような成果があったのかお伺いをします。以下、
健康医療福祉部長のことを部長と申し上げます。お願いします。
○議長（
岩佐弘明） 41番九里学議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎
健康医療福祉部長（市川忠稔） （登壇）お答えいたします。
「すまいる・あくしょん」普及のため、これまで学校や商業施設、地域のイベントなど様々な機会を捉え、啓発活動を進めてきたところでございます。
令和３年度には44の関連イベントが開催されまして、延べ約3,400人の参加がございました。また、昨年10月には竜王町におきまして「すまいる・あくしょん」フェスタを開催したところ、27の企業、団体の体験活動等を御提供いただきまして、家族連れなど約2,600人に参加いただいたところでございます。
◆41番（九里学議員） （登壇）一定の事業なり、それぞれ参加された方の数字を提起いただいたんですが、一定の成果は理解できました。
一人一人の
子供たちの視点や意見を第一に尊重し、施策立案された、多様で複雑多岐にわたる情報を受発信するための生きた資料として、私はこの「すまいる・あくしょん」は非常に大事だと。これだけたくさんの当事者の
子供たちのアンケート結果は非常に貴重だというふうに考えています。
国の方針でコロナ分類が２類相当から５類へと見直されるこの機に、しっかりと県民さん、
子供たちの声を拾い上げ、分析し、県政に反映すべきだというふうに考えています。
現状の課題について部長はどういうふうに捉えておられるかお伺いします。
◎
健康医療福祉部長（市川忠稔） お答えします。
「すまいる・あくしょん」フェスタに参加されました
子供たちへのアンケートでは、約半数が以前から「すまいる・あくしょん」を知っていたと答えておられますが、地域によりましては認知度に差があると感じております。
また、「すまいる・あくしょん」フェスタをはじめ関連事業の対象者は小学生以下の子供やその家族が多いことから、今後は中学生以上の世代をターゲットとした発信の充実が課題であると感じているところでございます。
◆41番（九里学議員） （登壇）今、地域差があると、あるいは世代間、とりわけ小学生以下と中学生以上に乖離が見られるということやと思うんですが、世代間にこれだけ、あるいは地域も含めて、普及啓発、また広がりに温度差があるようではどうかなというふうに私は考えます。
一口に子供と言われても、未就学児から小学校、中学校あるいは専門学生、大学生までと、非常に幅広い世代によって、置かれている環境も違いますし、それぞれの価値観も非常に幅広い、違うというふうに思っています。
当事者はもちろんのこと、保護者や学校関係者から子供を取り巻く全ての関係者の行動変容をしっかりと把握をし、自発的あるいは主体的に活動できる場、環境づくりのため、この「すまいる・あくしょん」をベースに普及啓発をもっと幅広く、地域差もないようにしていただきたいなというふうに申し上げたいと思います。
新年度、令和５年度の、この後、予算組みもありますが、具体的にどのように部長として進めていこうとされているのかお伺いします。
◎
健康医療福祉部長（市川忠稔） お答えいたします。
令和５年度には大学生までを対象に、新たに企業や団体の方々と交流、意見交換を行う場づくりを進めたいと考えておりまして、こうした取組を通じまして、中学生以上の世代にも「すまいる・あくしょん」の呼びかけを行ってまいりたいと存じます。
また、
子供たちの支援や体験活動等に取り組まれている団体等に対しまして、「すまいる・あくしょん」取組宣言をしていただくよう働きかけるなど、機会を捉えまして周知に努めてまいりたいと存じます。
◆41番（九里学議員） （登壇）積極的な御答弁、ありがとうございます。大学生にまで、あるいは企業、団体まで幅広に、新年度、やっていこうということですので、非常にその部分については評価をさせていただきたいなというふうに思います。
コロナ禍のこの時期、世代を超えた、今も答弁がありましたように、
子供たちにとって健やかな心身の育成のためには、ポストコロナという言い方がどうかとも思うんですが、そうしたものをしっかり見据え、子供自身が安心かつ安定した心身の下、自発的に活動できる、まさに環境づくりが必要不可欠だと考えます。
そのために、既存の取組や既に御登録をしてくださっています86社の県内企業、各種団体の取組宣言の登録を進めるための活動や、質と量、両面にわたっての充実した働きかけをはじめ、新規事業や、何よりここは大事だと思うんですが、当事者として子供、県民さん参加型の啓発活動を進めるべきだと私は考えます。
２年たちまして「すまいる・あくしょん」に対する期待や意気込みが少ししぼんできているんではないかなと、県庁内外に、そのように私は感じます。企業や団体への周知や働きかけのため、どんな取組をスピード感を持ってしようと考えておられるのか、部長にお伺いをします。
◎
健康医療福祉部長（市川忠稔） お答えいたします。
これまでから、地域のロータリークラブや商工会議所の研修会などの場をお借りいたしまして、「すまいる・あくしょん」の周知、啓発を行ってきたところではございますが、参加を検討される企業、団体からはどのような取組をするのがよいのかとお尋ねいただくことがございます。そのため、これまでに「すまいる・あくしょん」取組宣言を行った企業等の取組事例をまとめた冊子を今年度中に作成する予定でございまして、今後、ホームページでの発信と併せまして、この冊子を活用するなどして企業等への働きかけをさらに進めてまいりたいと存じます。
◆41番（九里学議員） （登壇）宣言をされ、非常に広がりをこれからしようということは理解できます。
企業にしても団体にしても、あるいは地域にしても、やっぱり当事者としてどこまでやったらいい、内容、具体的なことまでがあまり把握できてないのではないかなというのが私の実感です、というようなところも話していただいて。今年度中に、来月にはそれを冊子としてまとめていただけるという御答弁でしたので、そこは本当にありがとうございます。ぜひ、そういう冊子だけではなく、あらゆる媒体、あるいは事業、また時には、営業ではないですが、訪問をして、より身近なものにしていただけたらありがたいなというふうに思います。
今ちょっと答弁がなかったんですが、私はやっぱり何より大事なのは基礎自治体、いわゆる13市６町、19市町がこの「すまいる・あくしょん」をどれだけの真剣に、そして、共に県と歩みを進めようというふうに思っておられるのかが非常に大事やというふうに思いますし、そこの基礎自治体の理解が深まることが非常に肝になるなというふうに考えています。市町の冠事業、時に独自事業として実施をしてもらえると同時に、県と市が共に手を携え、事業を行うべきだと考えています。
そこで、県内19市町の連携を含めた「すまいる・あくしょん」を核とした取組事例について部長にお伺いします。
◎
健康医療福祉部長（市川忠稔） お答えいたします。
市町では、甲賀市と日野町に「すまいる・あくしょん」取組宣言をしていただいておりまして、例えば日野町では、町内の体験や学びの施設を巡るシールラリーを実施するなどしていただいているところでございます。また、取組宣言をされていない市町におきましても、「すまいる・あくしょん」関連イベントを開催する際に広報や会場提供など様々な形で御協力いただいているところでございます。
◆41番（九里学議員） （登壇）１市１町ということで、甲賀市と日野町ですか。この「すまいる・あくしょん」というものに対してどれだけ積極的に、言い方は悪いですが、当事者意識を持ってやっていただいているのかなと、また、県からどういう働きをされているのかなというのが非常に私、失礼ですが、心もとない感じがしました。
やっぱり先ほども申し上げましたが、身近な残り17市町が、どれだけ働きかけをして、共に連携を取れるかというのが肝になると思いますので、ぜひ、そこは新年度に向けて進めていただきたいなと思います。
コロナ禍も長期化してきました。日々生活をしていく中で、
子供たちの意識や思いもコロナ以前と大きく変わってきています。策定されてから２年半が経過をし、「すまいる・あくしょん」の７つの指標それぞれを含めて、指標ごとに現況に即応した形に一度見直す時期、必要性があるのではないかなというふうに私は考えています。
改めて、現在の
子供たちの状況、あるいはコロナ禍の状況も含めて、どのようにしたらいいのか検証が必要だというふうに考えますが、部長の見解を問います。
◎
健康医療福祉部長（市川忠稔） お答えいたします。
議員御指摘のとおり、「すまいる・あくしょん」策定から２年半が経過しておりまして、社会におけるコロナへの様々な対応が変化する中、改めて
子供たちの声を受け止め、検証する必要があると考えております。
具体的には、来年度におきまして、全庁的に子供の意見を聴く会を充実するほか、特に、（仮称）子ども基本条例制定に向けての検討を進める中で、子供の声を聴いたりワークショップなどで意見交換を行ったりすることとしておりまして、こういった取組を通じまして、
子供たちが置かれている状況を検証してまいりたいと存じます。
◆41番（九里学議員） （登壇）部長、ありがとうございます。積極的に、新年度、やっていただけるという答弁だというふうに承知をさせていただきました。
本当に何より大事なのは今の現況にどれだけ即応しているのか、また、当事者意識を、先ほどの残りの17市町も含めて、持っていただけるのかいうのが非常に大事やと思いますので、ぜひ、すばらしい前向きな答弁でしたんで、新年度、よろしくお願いしたいと思います。
各方面への周知を含めた指標ごとの取組については、前回実施をされたのは第１波のコロナ感染拡大が急激に増加をした、学校関係が休業、休校された直後に実施をされたものであり、現時点の
子供たちの意識や生活実態とは乖離が見られるというふうに思います。
「すまいる・あくしょん」を基に、
子供たちへの影響や指標をはかるためのアンケートを再実施するなど、現在の実態に近いもの、今、答弁で非常に前向きなお答えをいただきましたので、そこの乖離を縮めることが大事だというふうに思っています。
子供を真ん中に置いた県政を進める上で、
子供たちの意識や思いの変化を推しはかることは大変重要です。「すまいる・あくしょん」の考え方を今後も継続していく必要性を私は強く感じています。コロナ禍を経験した
子供たちが、その経験を生かして自分自身のために行動できること、すること、大人たちが、子供が必要としているのは何か、そういうことに対してしっかりと行動できること、すること、それを、さらに質と量、両面にわたり実のあるものにするということは、行政はもとより、企業、団体、あるいは先ほど提示をさせていただきました地域が一体となり、
子供たちの意見を一緒になってどれだけ聴け、県の施策に反映していけるのかということが非常に必要不可欠、大事だというふうに考えています。
コロナ禍を経験された御担当の部長として、全国47都道府県でも、２年半前、非常に早く目覚ましい施策を企画されたというふうに考えています。「すまいる・あくしょん」をどう全庁的な施策に広げ、そして位置づけをされようとしているのか、御担当部長としてお伺いをします。
◎
健康医療福祉部長（市川忠稔） お答えいたします。
令和５年度は「子ども、子ども、子ども」を施策の柱に位置づけ、あらゆる政策の中心に子供を置くことを掲げ、健康医療福祉部だけでなく、全ての部局において子供目線の事業を実施することとしております。
そのため、改めて「すまいる・あくしょん」の考え方を共有できるよう全庁に周知を行いまして、「すまいる・あくしょん」の７つの指標を各部局で行われる事業に位置づけられるよう、協力を求めてまいりたいと存じます。
◆41番（九里学議員） （登壇）ありがとうございます。全庁的に広げていただけるということで、あるいは各部署にも「子ども、子ども、子ども」という施策の中で広げていただけることで、本当にいい答弁だというふうに思いました。
全国に先駆けられた、この「すまいる・あくしょん」いうのは当時から非常に私は評価もしていますし、期待も大きくさせていただいています。
世界一、子供が幸せな国だというふうに言われて、今も全世界的に、子供にとって非常に住みやすく、また、こういったコロナの中でも幸せな国だと言われている国にオランダがあります。オランダは、今もお話がありましたように、大人の方々、あるいは企業、団体自身が社会意識を非常に、子供に対して、向上をさせている国だというふうにも言われていますし、そのために
子供たちの意見を集約し、それを全国的な、オランダの国全体で守り、そして生かしていく国だということで、
子供たちが本当に幸せな国になってきたというふうにも言われていますので、ぜひ、そういう部分でも令和５年度──新年度、期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、今度は
学校現場のほうの教育長にお伺いをしたいと思います。
「すまいる・あくしょん」の考え方は、コロナ禍のみならず、豊かな心を育み、健やかな体を育成するといった観点からも、また、様々な要因で困難な家庭・就学・就労環境にある子供や若者を誰一人取り残すことなく、社会全体でお世話をし、守り、そして後押ししていくといった観点からも教育学的な意義は大変大きいというふうに思います。
これまで開催された関連フェスタをはじめとした各種事業での御紹介や、
教育委員会が御発行されています「教育しが」などを通じて県民さんや関係者の皆様に理解していただける機会をつくっていただいたことは理解をしておりますが、いまだ
教育委員会全体として利用範囲が十分だとは私は思いません。特に市町の
教育委員会も巻き込んだ、まさに
子供たちの笑顔は未来の力だと言えるような、そうした広がりを
教育委員会としてもしていただけたらなというふうに思います。
日常生活の大半の時間を
子供たちが過ごす
学校現場を所管する
教育委員会が、まず先導して、教育現場に実践的に「すまいる・あくしょん」をもっと取り込み活用してほしい、するべきだというふうに考えます。１番の加藤議員の今日のお話もありましたが、ぜひ、そういう教育現場自身が「すまいる・あくしょん」を活用する、その活用について教育長にお伺いをします。
◎教育長（福永忠克） （登壇）お答えをいたします。
子供たちの笑顔、スマイルを増やすことは何にも増して大切なものでございます。そのためには、
子供たちがどういうことを思っているのか、どういう意見を持っているのか、そういったものを外に表す、そういった機会を保障すること。そして、大人がそれをしっかりと受け止め、大人として果たさなければならない役割をしっかり果たすこと、このことが重要であると私は考えております。
教育委員会におきましては、これまでから「すまいる・あくしょん」の７つの指標、マークでございますが、に込められた思いを理解し、それを様々な教育施策に反映してきていると考えているところでございます。今後も「すまいる・あくしょん」の理念を大切にし、子供を真ん中に置いた教育施策を関係者とともに進めることで、
子供たちの笑顔を増やしていきたい、そのことに努めていきたいと考えているところでございます。
◆41番（九里学議員） （登壇）教育長、子供というのと大人の視点と両方、御答弁いただいたわけですが、もう１つ、私が思うんは、やっぱり子供、大人、そして人として、全体の枠の中で、やっぱり
教育委員会としてどう考えるのかということが非常に大事やなというふうに思いますし、ぜひ、毎日の生活の中で一番長い時間を過ごす
学校現場だけにかかわらず、地域も含め、一緒に、
教育委員会として、この「すまいる・あくしょん」を取り入れていただきたいなということをお願いしたいと思います。
次に、知事にお伺いをします。
知事は所信表明で、子供はシン・ジダイの希望であると述べられ、生まれてくる一人一人の子供を大切にする滋賀とするために、子供のために、子供とともにつくる県政を目指すんだと。全庁で子供施策を充実していくと宣言をされました。その根幹となるべく、滋賀ならではの子ども基本条例をつくり上げていきたいとも述べられました。まさしく「すまいる・あくしょん」は、策定時に子供の思いを聴くという理念からスタートした取組であり、その観点は、今回の条例策定の趣旨とまさに合致をし、目的も軌を一にするものだというふうに考えています。
（仮称）子ども基本条例制定の作業の中でも、シンボリックな理念として、条例の骨格や核づくりに「すまいる・あくしょん」の特徴を、ぜひ、埋め込んでいただきたいというふうに強く思います。知事の所見をお伺いします。
◎知事（三日月大造） （登壇）この「すまいる・あくしょん」は、子供が大人に守られるばかりの存在ではなく、家族や友達を思いやったり、自分にできることは何かと前向きに行動しようとする
子供たちの姿を表したものでございます。
子供たちは、当然、一人一人に自分の思いがあります。その思いが尊重される社会をみんなでつくっていこうとする「すまいる・あくしょん」の基本的な考え方は、まさに子供の声を聴き、参画も得ながら策定しようとしている（仮称）子ども基本条例の趣旨にも合致するものでございますので、今後の検討においても大切な観点として生かしてまいりたいと存じます。
◆41番（九里学議員） （登壇）ありがとうございます。それ以上、合致しているということで生かしていくということですので、この部分については言うことはございません。
コロナ禍によって
子供たちの生活は一変しました。しかし、滋賀県政は、当時、立ち止まることなく、コロナによって心身ともに大きな影響をやむなく受けた
子供たちの心と日常の変化、生活に大変な支障を来し、そこでどういう状況なのかというのを大規模的にアンケートを滋賀県としてはしていただきました。年齢や環境によって刻々と目まぐるしく変化する
子供たちの課題を、あるいは何が必要かという要望も含めて、適切に把握をし、子供と大人、あるいは人として、双方向のベクトルから行動へと移していただいた「すまいる・あくしょん」の動きを、私は滋賀県の動きとして大変評価をしています。子供の笑顔を増やすことこそが未来の力になる「すまいる・あくしょん」なんです。
今、条例化に組み入れるという知事の表明がありましたのでそれ以上は申しませんが、条例化検討が、今後、進んでいくと思います。この機に、ぜひとも県庁の職員さんが一丸となり、
子供たちの笑顔が増えることがあらゆる世代の県民が元気になれる源であり、その行動様式である「すまいる・あくしょん」を推し進めていただきたいと強く思います。
新年度、先ほど部長からも大変前向きな、あるいは今年度末に冊子を作るという御答弁もありましたが、知事の決意をお伺いしたいと思います。
◎知事（三日月大造） 今、九里議員と市川部長や福永教育長とのやり取りを聞いていて、３年前の３月の上旬だったと思いますけれども、緊急事態宣言が出て、学校を休みせなあかんというときに、教育長の部屋に行って、最後の最後まで、ほんまにこういうことをせんならんのかということで夜遅くまで議論したことを思い出しておりました。その後、結果、休みにしたんですけれども、
子供たちは大丈夫か、何を考えているのか、どうすればいいのかと、私たち自身も分からないことが多々ありましたので、
子供たちの声を聴いてみようというところからこの「すまいる・あくしょん」の取組があり、こんなんやっても声出してくれはるかな、協力してくれはるかなと思っていたところ、あに図らんや、想定を超える多くの声が寄せられて、この「すまいる・あくしょん」、
子供たちの７つの指標というものが出来上がったと。そしてもう１つは、その過程において、
子供たちにこういうことをやったらどうだという、例えば正しく知って行動しようとか、今の気持ちを伝えようとか、自分も周りの人も大切にしようとか、こういうことを
子供たち向けに７つつくってきたら、実はこのことって、私たち大人も考えなあかん、むしろ大人こそ考えなあかんのと違うかということで「おとなあくしょん」という７つの指標が出来上がったという、こういう経過があります。
私は、この一連のプロセスに、子供のことを考えると、子供と一緒に考えると、子供の笑顔のために行動すると、社会全体の様々な仕組みの転換や大人の笑顔、社会がよりよくなるということにつながるのではないかという、こういう信念を持つに至り、「子ども、子ども、子ども」ということについて、３つ重ねて、まずは存在、一人一人の主体としての子供、そして社会の一員としての子供、未来の希望としての子供という、この「子ども、子ども、子ども」、３つ重ねることで様々な取組の進化を図っていこうではないかという投げかけ、呼びかけをさせていただいているところです。
そういう思いを持って、県政全般に子供の視点、子供のために、子供とともにというのをぜひ入れていきたいと思いますので、今後ともよろしく御指導、お力添えいただければと存じます。
◆41番（九里学議員） （登壇）知事、ありがとうございます。非常に熱い思いというか、今後も含めて、当時のことも含めて、知事の信念を感じることができました。
ちょうど今年の４月には国でもこども家庭庁が発足をします。設立準備室では小学校から29歳までですか、登録された全ての意見を集約、政策決定の会議に伝え、意見の反映を
子供たちにフィードバックをするという取組、あるいは報告もされると聞いています。また、先ほども申し上げましたが、このコロナ禍で生活苦、また、独り親家庭も含めて大変な方々に、直接、庁の職員さんが家庭を訪問され、その意見をこども大綱というものに反映をしていこうということを発表されました。
少子化が進み、それに追い打ちをかけてコロナ禍です。子供や若者の意見や要望を、地域の課題解決に向け、しっかりと生かすことは非常に大事だというふうに思います。こども家庭庁の発足の動きに先駆け、子供の意見を集約する方法や仕組みづくり、これを国に先駆けて２年前にしていただいたのが、先ほども教育長とのやり取り、知事からありましたが、「すまいる・あくしょん」だと。非常に大事だし、これを継承していくべきだというふうに思いますので、ぜひ、そこは取組を進めていただきたいですし、もっとこの輪を広げていけたらいいなというふうに強く念願するものです。
先週の水曜日ですか、衆議院の予算委員会で小倉こども担当大臣が、関連予算の答弁の中で、自ら、小学校から20代まで１万人の子供の意見を集約し、そして困難な生活苦の
子供たちの声も集約をし、その環境づくりをするために、自ら人材育成もやっていくと、今年の３月までにそうした取組を進めるという答弁を国会の衆議院の予算委員会でされました。まさに国との連携も緒に就いたというふうに思っています。
「すまいる・あくしょん」の滋賀と全国に誇れるこの子供政策がさらに進むことを念願し、
子供たちの未来のために、我々県議会も共に汗をかくことをお誓い申し上げ、私の質問を終えます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
岩佐弘明） 以上で、41番九里学議員の質問を終了いたします。
次に、13番杉本敏隆議員の発言を許します。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇、拍手）私、４番目なので昼からになると思って、傍聴者の方に１時に来てくださいと言っていたんですけど、ちょっと１時までもちそうにありませんので、諦めて、簡潔にやりたいと思います。
最初に、旧統一協会およびその関連団体と県政の関わりについて質問をいたします。
旧統一協会、以後、統一協会と言いますけども、これは韓国生まれで、1958年に日本に上陸してきました。以後、60年以上にわたって、正体を隠した会員を入り口にして、マインドコントロールによって集団結婚式や霊感商法、あるいは高額献金などで被害を広げてきました。前の議会でも知事にお尋ねしたんですけど、現時点で、この統一協会についてどのような認識を持っておられるのかお尋ねをいたします。
○議長（
岩佐弘明） 13番杉本敏隆議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎知事（三日月大造） （登壇）お答えいたします。
いわゆる旧統一協会につきましては、悪質商法などで旧統一協会やその信者等の行為に関する不法行為責任を認めた判決が多数ございまして、社会的に問題が指摘されている団体であると認識しているところでございます。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）12月の確定答弁書を持っているんですけど、全く同じでした。指摘されているというだけでなしに、この団体というのは、やっぱり反社会的な犯罪集団だというふうに思うんですけど、そういう認識はありますか。
◎知事（三日月大造） そういった判決が出たり、そういった報道があったり、そういった指摘が多数なされていることについては認識をさせていただいております。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）それでは、これも12月に聞いたんですけど、県が旧統一協会系団体のイベントを後援し、寄附金を受領していたことは問題だと指摘しましたが、今後、統一協会およびその関連団体と県が関係を持つことについてどのように考えておられるのか、知事にお尋ねをいたします。
◎知事（三日月大造） まず、これまで旧統一協会との関わりを持ったことはございません。今後も関わりを持つことは、当然、控えるべきと考えております。また、関係性が疑われる、うかがわれる団体につきましても、今後、慎重に対応していきたいと存じます。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）これも12月のときと全く同じ答弁でした。
そこで、滋賀県国際協会、これは個人および団体の会員を募集されていますが、会員の状況はどのようになっていますか、
総合企画部長に質問します。
◎
総合企画部長（東勝） （登壇）お答えをいたします。
公益財団法人滋賀県国際協会は、法人の趣旨に賛同し、後援する個人または団体を会員として募集をされておりまして、会員数につきましては、現時点で個人会員は240名、団体会員は80団体であると伺っております。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）その80団体の中に旧統一協会関連団体が会員になっていると仄聞したんですけれども、事実はどうですか、
総合企画部長にお尋ねします。
◎
総合企画部長（東勝） お答えいたします。
全国霊感商法対策弁護士連絡会が公表されておられます旧統一協会関連団体リストには世界平和女性連合という団体が関連団体として掲載をされているところでございますが、この団体との関係性がうかがわれる世界平和女性連合滋賀第１連合会が団体会員となっていると承知をしております。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）この世界平和女性連合は、昨年の国会で我が党の穀田議員が、モザンビークにおける
教育活動において、過去に外務大臣表彰を受けていたということに対して国会で取り上げて、この表彰を取り消すという処置が行われました。こういう統一協会の関連団体、まさに統一協会がつくっている団体が世界平和女性連合なんですけど、この滋賀連合会が団体の会員になっていると。もう10年以上になるらしいんですけども、恐らく４月に、新年度でまた新たな会員を募集されると思うんですけども、今後の統一協会系団体の加入申請について、国際協会の対応について県はどのように指導されるのか、
総合企画部長に質問します。
◎
総合企画部長（東勝） 滋賀県国際協会は県から独立した事業主体として自らの責任で事業を遂行する法人でございますことから、会員資格の取扱いにつきましては滋賀県国際協会自らが判断されるべきものというふうに認識をしております。
そうした中で、県といたしましては、先ほど知事の答弁にありましたように、旧統一協会との関係性がうかがわれるような団体につきましては、今後、慎重に対応していく必要があるというふうに考えておりますことから、そうした県の考え方につきましては国際協会にも伝え、法人として適切に判断し、対応されるように促してまいりたいというふうに考えております。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）しっかりと指導していただきたいと思います。
なぜこういうことを取り上げるかというと、統一協会は、正体を隠していろんな団体をつくって、結びついて、その人を勧誘して信者にして被害を広げていくと、この手口なんですよ。そこに県とか、あるいは県が関係する団体がお墨つきを与える、会員としての市民権を与えるということは統一協会による被害を広げることにつながるということがありますので、ぜひ、慎重な対応を求めたいと思います。
今、国際協会について、私、これは県民の方から情報をいただいて調べたんですけども、県政全般にわたって、こういう統一協会やその関連団体との関係の有無について調査をされたことがあるのか、知事に質問いたします。
◎知事（三日月大造） 各部局において、旧統一協会と関わりを持っていないことについては確認しておりますが、旧統一協会と関係性がうかがわれる団体との関わりの有無について、全庁的に調査はしておりません。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）調査はしていないということなんですけど、関わりが全くないとも言えないと思うんですけど、そういうことがある可能性はあると思うんですけど、どうなんですかね、県あるいは県の外郭団体が統一協会関連団体と関わりを持っているかどうかということについて、やっぱりしっかりと調べて、けじめをつける必要があると思うんですけど、知事の答弁を求めます。
◎知事（三日月大造） 議員がどういう視点で関わりとおっしゃっているのかということは定かではありませんけれども、その全てを調べるということについては、問題提起、問題の御趣旨は受け止めたいと思うんですけれども、なかなか難しく、そのことは現実的ではないのではないかと思います。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）今後も統一協会と関連を持たないと、関連団体についても慎重に対応していくというふうに申されましたので、やっぱりしっかりとけじめをつけた対応をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
次に、食肉センターの今後について質問をいたします。
まず最初に、滋賀食肉センターが果たしている役割について
農政水産部長に説明を求めます。
◎
農政水産部長（宇野良彦） （登壇）お答えいたします。
滋賀食肉センターは、県内数か所の食肉処理施設を統合する形で平成19年４月に開設されました本県唯一の屠畜場、食肉地方卸売市場でございます。近江牛をはじめとする県内産肉用牛の流通拠点として、本県畜産業の振興、安全・安心な食肉の安定供給、近江牛ブランドの振興などの役割を果たしているところでございます。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）滋賀県の畜産業の振興、それから近江牛の安定供給、そして近江牛ブランドの確立、こういう点で非常に大きな役割を果たしているということを確認しておきたいと思います。
そこで、年度内に公社の在り方について県が取りまとめをして、来年度、会議体を設置するというふうに言われているんですけども、この県の取りまとめと、その会議体を設置すると、その関係はどのように考えておられるのか、
農政水産部長に質問いたします。
◎
農政水産部長（宇野良彦） お答えいたします。
食肉センターは、施設設備の老朽化や効率的な運営ができていないなど様々な課題が顕在化しているため、昨年度からセンターの在り方検討を進めているところでございます。生産者や買参人などの関係者、外部有識者との意見交換、ヒアリング等を基に、今年度中に県としての考え方を、一旦、取りまとめることとしております。この考え方をたたき台といたしまして、令和５年度には生産流通関係団体、関係市町等にも参画いただく協議会を立ち上げ、関係者の皆さんの御意見を丁寧にお聴きをしながら、センターの在り方についてさらに検討を深めていくこととしております。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）12月に行われた公社の理事会の中で、食肉センター在り方検討は、現場を知る公社、食肉市場副生物組合、家畜商、地元市長らが話し合わないと、県だけでたたき台をつくっても絵に描いた餅になるという意見も出されていました。だから、県が先にどういうたたき台をつくるのかいうことも含めて、その後の、生産者等を含めた会議体で検討するということについて懸念が示されているんですけども、そこら辺はどういうふうに整理をされているんですか。
◎
農政水産部長（宇野良彦） 今年度は県のほうで、関係者、生産団体等の意見を聴きながら、一旦、県としての議論のベースとなるものを整理させていただきました。それを踏まえた上で、関係者の方に協議体に参画いただいて、また、その県のたたき台を出発点として、一から議論をしていただきたいと考えているとこでございます。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）その在り方の検討のたたき台は恐らく今度の常任委員会で発表されると思いますので、ここでは問いません。
そこで、次に、現在、公社と副生物組合との間で訴訟が行われているという異常な状態が続いています。昨年12月の公社の理事会では理事から和解を求める声、意見がかなり出されていたというふうに報道されています。今後のセンターの在り方を検討する上で、この訴訟問題は早期の解決が必要だと考えますが、
農政水産部長の答弁を求めます。
◎
農政水産部長（宇野良彦） お答えいたします。
食肉公社としては、訴訟におきまして、組合の経営状況、副生物の取引形態、取扱量、金額等について説明を求めておられるところとお聞きをしております。食肉公社におきまして、食肉センターの運営を早期に適正化すべく、顧問弁護士と相談しながら適切に対応されているものと承知をしております。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）公社の12月の理事会の意見の中では、「副生物組合と公社は係争中だが、判決がおりるまでに必ず和解の話が出る。公社や県も和解に乗れるなら乗って円満に解決してほしい」、あるいは出荷者側として、「現場が混乱せずに内臓処理が安定的かつ円滑にできる形を望む」、また、地元として、地元の市町ですけども、「副生物は重要な産業だけに、公社と副生物組合の関係が円滑に進み、将来に向けて地元産業が保全されるような解決を求める」というふうな意見が出されていたと。これに対して江島理事長は「頭から和解を受け入れないわけではない」というやり取りがなされています。
今のこの訴訟の問題について、やっぱり早期に解決を図るということが必要だと思うんですけど、もう一度、
農政水産部長の答弁を求めます。
◎
農政水産部長（宇野良彦） お答えいたします。
先ほども申しましたように、現在の状況が適正なものとは認識しておりませんので、いろんな課題の解決に向けて、早期に食肉センターの運営が改善されることを私どもとしても期待しているところでございます。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）県や公社は、副生物組合の不誠実な対応や未払金のことを問題視し、副生物組合は県の対応に大きな不満を持っているというふうに私には思われます。
最初に確認しましたように、滋賀の畜産振興あるいは近江牛の安定供給、そして近江牛のブランドの確立、普及、こういう大義に立って、やはり公社の理事長である副知事がリーダーシップを発揮して、こうした問題の解決を図るということが求められていると思いますが、江島副知事の答弁を求めます。
◎副知事（江島宏治） （登壇）お答えいたします。
先ほど部長が答弁しましたように、また、今、議員から説明がありましたように、滋賀食肉公社が設置するセンターは、屠畜や市場取引、部分肉加工などを通じて近江牛など肉用牛の生産振興や県民への安全・安心な食肉の安定供給といいました県内唯一の生産流通拠点としての機能を果たしております。そうしたことから、私としてもできるだけ早期に課題解決を図るべきであるという認識は持っております。今後、訴訟が進む中で、和解の働きかけがあるなど状況に大きな変化がありました場合には、公平公正なルールの下、持続可能な運営ができるかどうかなどを検討した上でしっかり対応してまいりたいと思っております。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）私は副生物組合の肩を持つわけではありません。副生物組合もいろんな問題を抱えているし、改善してもらわなければいけない問題があると思います。そういう問題について、やっぱり副知事がリーダーシップをきちっと発揮して、改善すべきことはすべきと、歩み寄るところは歩み寄ると、そういうリーダーシップをしっかり発揮して、この問題を早期に解決して、滋賀県の食肉事業が円満にうまくいくように努力していただきたいということを強く要望したいと思います。
最後に、滋賀の水産業振興を図るセタシジミの対策について質問をいたします。
かつて琵琶湖漁業の最大の漁獲量を誇っていたのはセタシジミなんですけども、このセタシジミの特徴について、まず、
農政水産部長の説明を求めます。
◎
農政水産部長（宇野良彦） お答えいたします。
セタシジミは琵琶湖の固有種の一つで、例えば「日本産淡水貝類図鑑」等におきまして、シジミ類の中では最も美味と評価をされている琵琶湖産のおいしい食材でございます。また、本県独自の食文化を次世代に継承していくためにも欠かすことのできない貴重な水産資源と認識をしております。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）琵琶湖の漁業の主力魚種、漁師が取ってもうかる、その魚というのはアユ、ニゴロブナ、ホンモロコ、ビワマス、スジエビ、そしてセタシジミ、これらが主要な魚種なんですけども、その中で最も漁獲量の落ち込みが激しいのがセタシジミとなっています。その漁獲量の推移について、
農政水産部長の説明を求めます。
◎
農政水産部長（宇野良彦） お答えいたします。
セタシジミの漁獲量は、昭和32年の6,072トンをピークに、その後、減少傾向にございます。平成18年以降は継続して100トンを下回り、令和２年には37トンとなっております。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）1958年に6,072トンと。それから2020年に37トンと。0.6％なんです。まさにもう壊滅状態というふうになっていると思います。ところが、県は何もしてこなかったのではなしに、資源回復の対策をずっと取ってこられました。セタシジミの資源回復について、これまでの取組も踏まえて、来年度の対策、これをどのように考えておられるのか、
農政水産部長に説明を求めます。
◎
農政水産部長（宇野良彦） お答えをいたします。
セタシジミの資源回復のためには漁場環境の回復と効果的な資源管理が重要と認識をしております。このため、南湖の草津市沖の区域では、今年度と来年度、湖底の状態やセタシジミの生息状況を確認して、増産効果を向上、安定させる条件を把握して、砂地造成や湖底耕うんの今後の事業展開に活用してまいります。
また、北湖の沖島周辺などでは効率的な繁殖を促す親貝保護区を設けて種苗放流等を行い、その効果を検証する取組を継続をいたします。
さらに、漁業者の皆さんと資源状況を共有いたしまして、今後、県が策定する資源管理方針に基づく自主的な漁獲ルールの設定など効果的な資源管理の取組を各漁場で展開することを通じて、セタシジミの資源回復を目指してまいりたいと考えております。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）これまでここで何度も取り上げたことがあるんですけども、南湖の草津沖でのシジミの砂地造成については既に20億円以上使われていると思うんですよ。六十何ヘクタールが砂地造成されていると。ところが、この何年にも及ぶ事業をやっても１粒の漁獲もないというふうな状況が続いているわけです。ここについて、今、また来年度と再来年度で研究されるというんだけども、やはりもっと、今までのそういう、うまくいかなかった対策にとらわれるのでなしに、やっぱり根本的に、この予算を生かして、本当に琵琶湖のシジミが増えるような取組が必要だというふうに私は思うんです。かつて6,000トンあったんですよ。それが今は37トンと。
全国を見ると、2020年の統計ですけども、8,894トン、全国でシジミの漁獲量が約9,000トンあるんです。１位が島根県の宍道湖で4,039トン、２位の青森が2,326トン、それから３位が茨城で1,348トン、あと、北海道、鳥取、三重、宮城と来て、滋賀県は８番目に37トンと。かつて6,000トンあって、滋賀県の琵琶湖漁業の一番の漁獲量を誇っていたセタシジミがこんな状況になっているということに対して、やっぱりもっと深刻に受け止めて、この資源回復の対策についてもう少し研究、工夫をしていただきたいというふうに要望したいと思います。
そこで、漁獲量が激減しているんですけれども、セタシジミの販売価格は安定していないんです。この問題の解決は漁業者の資源管理への協力を進めるためにも必要だと思います。セタシジミのブランドの確立、あるいは県民への普及をどのように進めるのか、
農政水産部長に答弁を求めます。
◎
農政水産部長（宇野良彦） お答えいたします。
セタシジミのブランドを確立して適正な価格で流通できるようにするには、市場ニーズを把握して、これに見合う規格や状態をそろえた良質のシジミを安定して出荷できる体制整備が必要と認識をしております。
漁業の担い手が市場ニーズや先進事例等を学ぶびわ湖漁業塾の開催、湖魚の普及、販売に関する新たな取組など、もうかる漁業へのチャレンジを応援していきたいと考えております。また、メニューフェア等の体験型の企画によりましてセタシジミの魅力を発信して、認知度の向上と消費の拡大を目指してまいりたいと考えております。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）最後に、知事にお伺いをいたします。
これまで私は８年間、ここで琵琶湖の漁業の問題について知事にいろいろと質問をしてきました。知事は、私への答弁や、あるいは代表質問等でも琵琶湖の水産業の振興に全力を尽くすと、また、昨年来は水揚げ1,000万のもうかる漁業にしていくという掛け声や言葉は勇ましいんですけども、実際には漁獲量はほとんど増えない、漁業者は減少し続けていると。何か１つ、やっぱり抜本的な対策を取って、
三日月知事がやったから琵琶湖の漁業のここに大きな成果が出ているんだというふうな取組、成果を出す必要があると思うんですけど、知事の決意を伺います。
◎知事（三日月大造） 杉本議員には、まさに現場を知る議員として様々なことをお教えいただいております。掛け声だけで何もなかったかという御指摘は受け止めて、そして、そうならぬようせにゃならんと思うんですが、先般、赤野井湾の視察をさせていただいた折に、外来水生植物の駆除、そして砂地の回復、そういったことに一定の成果もあり、例えばホンモロコの産卵が見られるようになった、様々な固有貝類の復元が見られるんではないかという、そういったお話もございました。
したがって、みんなで力を合わせてやれば着実に成果も得られるんだという、その兆しは、我々、確認できつつあると思いますので、ぜひそういったことごとを琵琶湖漁業全体、各地にありますので、課題克服につなげていけるようにしていきたいと思っております。
そういう意味で、私は今回のセタシジミのことでは５つあると思うんです。１つは資源の管理です。これは、議員からも宍道湖の事例を勉強せよということがございましたので、一昨年、宍道湖の視察に私自身も参りまして、徹底した資源管理をされている取組を学ばせていただきました。ぜひ、滋賀県のセタシジミもそういったことに倣い、資源の管理を、これは取り過ぎないことも含めて、しっかりと行っていきたいと思っております。２点目は、やはり漁業生産を支える担い手の育成です。そして３点目は販路の開拓ですね。こうやったら食べられる、いつになったら取れるという、こういったこと。関連いたしますけども、４つ目はブランドの確立です。そして５つ目は、まさにこれまでやってきたことを振り返りながら、もっとよりよい対策、施策がないのか、事業がないのかということを追求しながら、これからの琵琶湖漁業がよりよいものに、持続可能なものになるように努めてまいりたいと思いますので、ぜひ、引き続きの御指導、御鞭撻を賜れればと存じます。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）答弁は非常にきれいというか、もっともな答弁なんですけども、実際に成果が表れてないんですよね。
今、世界農業遺産ということで琵琶湖システムということを強調されるんですけど、本当に琵琶湖システムが機能して、かつて6,000トンあったセタシジミが少なくとも数百トンまで増えたとかいうことになって初めて琵琶湖システムはうまくいっているなというふうになると思うんですよ。
セタシジミが減少した要因は幾つかあるんですけど、その一つは、セタシジミは砂地で育つんですけども、この砂地が大きく減少していると。琵琶湖の底は大体10メーターくらいまでは砂や礫なんです。10メーターより深くなると、ほとんどもう泥地なんですよ。だから、琵琶湖の沿岸の10メートル以浅のところが砂地としてきっちり機能すればセタシジミは増えるんだけども、一番の問題になっているのは、春先の農業排水によって濁水が流れ込んで、その泥が湖底に沈殿して砂地が年々減ってきているというところに大きな問題があるんですよ。それから、今おっしゃった資源の乱獲です。この漁獲圧力によって大きく後退しているという問題があると思うんです。
本当に、今まで草津沖でこのように莫大な予算をかけてやってきても成果が上がっていないという教訓も踏まえて、そういう巨額な予算を振り向けるというか、思い切った対策というのをどこかで取る必要があると思うんですよ。
セタシジミの場合は、雄貝と雌貝があって、かなり密度が濃くないと産卵が広がらないと。そういう点で、宍道湖などのヤマトシジミなどとは困難性はあると思うんですけども、この間、1,200トン、1,200キロですか、放流を2,400まで増やしましたよね、３年ほど前に。ところが、これもほとんど効果が出ていないと。だから、もっと工夫を凝らした放流の仕方、それから放流量、漁場の改善、こういうことを併せてやって、根本的な対策をやって、そこで成果を出していただきたいということを最後に要望しまして、質問を終わります。（拍手）
○議長（
岩佐弘明） 以上で、13番杉本敏隆議員の質問を終了いたします。
しばらく休憩いたします。
午後０時12分 休憩
────────────────
午後１時10分 開議
○議長（
岩佐弘明） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、２番桐田真人議員の発言を許します。
◆２番（桐田真人議員） （登壇、拍手）それでは、通告に基づきまして、分割質問方式により、滋賀県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の評価と今後の施策展開について質問を行います。
本県においては、滋賀県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が、平成28年、制定、施行されました。この条例の目的として、自転車の安全で適正な利用の促進に関する関係者の責務、役割等を規定し、その上で、自転車の特性を最大限に活用しつつ、自転車の安全で適正な利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、自転車が関係する交通事故の防止を図り、県民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現がうたわれています。
第２章では、年齢発達段階に応じた自転車交通安全教育の推進などについて、第３章では、道路環境の整備について、第４章および附則では、財政上の措置や社会情勢の変化の必要に応じて見直していくことについて規定されています。
私は、本条例にうたわれている理念を正しく具現化することにより、安全・安心に自転車を利用することのできる交通秩序の実現に大きな成果をもたらすものと期待しております。加えて、本県は、二酸化炭素を排出しない面において環境に優しく、運動効果も高い、健康によい乗り物である自転車を活用したまちづくりに取り組む先進的な自治体でもあり、新たな条例を制定し、自転車のレジャースポーツ利用における利便性向上に積極的にハード、ソフトの両面からの整備を進め、県内各地を訪れるサイクリストに対して名所旧跡、博物館や美術館、物産店などの周遊を促し、地域の活性化や観光振興に積極的に取り組まれています。
一方、自転車は、以前から変わらず、幼児から高齢者まで国民の幅広い層が通勤通学、子供の送迎の手段など日常生活における様々な用途で利用されている最も身近な交通手段であることから、安心して利用できる安全な道路環境や適正な自転車利用を促す講習などの取組への要望も多数あります。さらに、近年、自転車利用者が加害者となる歩行者との事故が増加傾向にあり、自転車に関する事故防止に向けた取組に対する社会的要請が高まっています。
私は、本条例の理念目的を鑑みて、日常生活に密着した自転車利用に関する部分についても積極的に予算を投じ、安全性と利便性との両立が図られる環境整備を進めることが重要であると考えます。このたびの質問におきましては、幼児から高齢者まで県民の幅広い層の日常にとって最も身近な交通手段である自転車の特性に立脚し、以下、県の姿勢をただしてまいります。
まず、条例第９条に、学校における自転車交通安全教育についてうたわれています。
私が所属をいたします公共交通・国スポ・障スポ大会対策特別委員会において、昨年９月９日に彦根翔西館高校の生徒の皆さんと県民参画委員会を開催いたしました。その際、学生の皆さんからは、自転車通学に係る安全対策に対する身近で切実な思いと、これからの希望を述べてくださいました。
県内においては、高校生のみならず、多くの
児童生徒が登下校や部活動などで自転車を利用しているものと推察をいたします。こうした
児童生徒や保護者、学校関係者、地域の方々が抱かれている、安心して自転車で通学できる環境に対する期待を早期に具現化し、安全と安心を不断に高めていくことの重要性を改めて認識をいたしました。
そこで、県内における
児童生徒の自転車通学者数は何人おられるのか、全体に占める割合と、地理的傾向も含めて、教育長にお伺いいたします。
次に、過去５年間に
児童生徒が登下校時等に巻き込まれた自転車事故は何件発生しているのか、それは主にどのような原因で起こっているのか、傾向も含めて、県警本部長にお伺いいたします。
次に、
児童生徒や保護者、学校関係者、地域の方々からの安全対策に対する要望をどのように把握されておられるのか、教育長にお伺いいたします。
また、把握をされた要望に対して、県内学校ならびに
市町教育委員会および道路管理者などの関係機関とどのような枠組みで共有、連携をされ、安全対策を講じておられるのか、教育長にお伺いいたします。
次に、第18条に道路環境の整備等がうたわれています。繰り返しになりますが、自転車は、利便性の高い移動手段として、また、コロナ感染症による行動変容による密回避の移動手段として注目され、その利用が増加傾向にあります。一方で、自転車と歩行者の安全を確保した通行空間の整備などについては良好な環境にあると実感しにくい状況であると認識いたします。今後、日常生活における様々な用途での利用の増加がさらに見込まれる中、一層、安全かつ利便性の高い自転車の通行空間の整備を図る必要があると考えます。今後、国、市町との連携をどのように図られ、整備を推進されていかれるのか、
土木交通部長にお伺いいたします。
次に、本条例においては年齢段階に応じた自転車利用に対する安全教育についてうたわれています。御承知のように、学校や地域などにおいては、警察や交通安全団体等と協力をされ、交通安全教室などを継続的に開催され、自転車利用に対する交通ルールの周知などを通じて交通事故の未然防止に努められてきました。この中で、令和５年４月１日から道路交通法が改正され、全ての自転車利用者にヘルメットの着用が努力義務化されることとなり、年齢段階に応じたきめ細やかな交通ルールの周知がさらに必要になるものと考えます。県として、良好な交通秩序の実現を図る上で、必要不可欠である自転車交通安全教育の推進と、交通安全意識の醸成に対する意気込みと、新たな施策の展開について、県警本部長にお伺いをいたします。
最後に、自転車を取り巻く環境は日々進化しており、このことに伴い、県民の皆様からソフト、ハード両面からの施策のさらなる充実への期待が高まっています。私は、社会情勢や県民の期待を勘案し、将来を見据えた、自転車の安全で適正な利用の促進に資する取組について不断の検討を加えていく必要があると認識をいたします。
土木交通部長に、その姿勢についてお伺いいたします。
○議長（
岩佐弘明） ２番桐田真人議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎
土木交通部長（門間俊幸） （登壇）７点の御質問のうち、私への２点の御質問にお答えいたします。
１点目、市町等との連携でございますが、自転車は、近距離から比較的遠距離まで、通学や通勤、買物など多様な目的に対し、手軽に利用できるため、県道、市道等を含めたネットワークとして捉えることが重要であり、自転車利用に関するビジョンや計画を関係者と共有する必要がございます。
現在、県では自転車活用推進計画を見直しており、来年度からの第２次計画では、計画策定する市町を増やし、日常生活での利用に即した自転車ネットワークを共に整備してまいりたいと考えております。
２点目の、将来を見据えた取組の姿勢につきまして、環境の意識や健康志向の高まり、免許返納する方の増加などにより、自転車の移動手段としての役割はますます大きくなることが見込まれます。自転車を安心して利用していただくためにも、自転車活用推進計画に位置づけられました道路において、例えば南草津駅周辺の大津草津線等では自転車歩行者道に自転車通行レーンの設置をすることや、矢羽根をはじめとします路面標示など、市町と連携し、きめ細かに地域の実情に応じた走行空間の確保に努めてまいります。加えて、学校などへ指導員を派遣して、
子供たちに、より臨場感を持って交通マナーを学んでいただけるよう、ＶＲや体験シミュレーターを活用した交通安全教室を開催するなど、自転車の安全で適正な利用を促してまいりたいと考えております。
◎教育長（福永忠克） （登壇）私にいただきました３点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、自転車通学者の状況でございますが、令和２年度の調査によりますと、県立高校では１万6,250人で全体の55.4％、市町立中学校では２万4,029人で62.3％でありまして、小学校において２校、46人が自転車通学をしているところでございます。高等学校におきましては、電車やバスの本数が少ない地域の学校等で自転車通学者が多い傾向にございまして、また、中学校におきましては、各学校で通学距離等を勘案の上、自転車通学を認める生徒の範囲というのが定められている状況でございます。
２点目の、安全対策の要望の把握についてでございますが、各学校におきましては、
児童生徒、保護者、スクールガードの皆様などから危険箇所などに関するお声を、登下校時をはじめ地域の懇談会等様々な機会を通じて把握をされているところでございます。教職員が
児童生徒や地域の皆様からの声を把握した場合には、通学担当でありますとか生徒指導担当等へ報告がなされ、現場の状況を確認いたしますとともに、それぞれの状況に応じて、管理職等から
教育委員会へ報告や相談がされていると承知をいたしております。
３点目の、関係機関との共有、連携や対策についてでございますが、各市町では
教育委員会、警察、道路管理者など関係機関で連携する協議会等を設置いたしますとともに、通学路交通安全プログラムを策定し、定期的に合同点検や対策の検討、実施を通して安全確保に取り組んでいただいているところでございます。
県立学校におきましては、学校周辺の道路で危険な箇所等がある場合には、路側帯の拡幅やカーブミラーの設置等、関係機関と連携し、対策につなげているところでございます。
こうした取組や状況は学校安全に係る研修会等で共有をしておりまして、今後とも関係機関との連携を図り、
児童生徒の交通安全の確保に努めてまいる所存でございます。
◎
警察本部長（鶴代隆造） （登壇）自転車条例についての御質問のうち、私にいただきました２点の御質問にお答えします。
１点目の、過去５年間の県内における小中学生および高校生が自転車を運転中に当事者となった交通事故の発生件数につきましては、平成30年以降の推移を申し上げますと、231件、187件、141件、154件、令和４年が163件となっております。このうち登下校中のものは、平成30年以降の推移で申し上げますと、128件、103件、70件、94件、令和４年が86件となっております。
事故の状況としましては、出会い頭事故や右左折時の事故が多く発生しておりまして、その原因としましては、自転車による信号無視や一時不停止などの法令違反が多く見受けられるところでございます。こうした事故によりまして
児童生徒が重傷を負う事故も発生しております。
２点目の、交通安全教育、啓発の推進等についてお答えします。
県警察におきましては、自転車の交通安全の向上を図るため、乗用者のヘルメット着用も促進すべく、街頭における啓発指導のほか、スタントマンによる実演や、少年野球チーム向けに大学野球部員から呼びかけるなど、受講者の心に響く交通安全教室を学校等と連携しながら、創意工夫を凝らして開催しております。
こうした取組もありまして、中学生以下の着用は進んでおりますが、全ての利用者に対して、より一層の呼びかけを強化していく必要がありますことから、県警察ではヘルメット着用を促すＣＭを作成するといった、あらゆる機会、手段を活用して広報、啓発にも力を入れていくこととしておりまして、こうした様々な施策を展開して、交通安全意識の醸成に取り組んでまいります。
◆２番（桐田真人議員） 終わります。（拍手）
○議長（
岩佐弘明） 以上で、２番桐田真人議員の質問を終了いたします。
次に、７番清水ひとみ議員の発言を許します。
◆７番（清水ひとみ議員） （登壇、拍手）それでは、あらかじめ通告してあります３項目について質問させていただきます。
１項目めは、さらなる交通安全対策の推進について、一問一答方式でお伺いします。
大津市で幼い２人の子供さんが亡くなられた交通事故の日から本年５月で４年になります。この日が近づくと、御家族や関係者の皆様の悲しみ、いかばかりかと心からお見舞いを申し上げます。決してこの事故のことを風化させることなく、交通事故のない滋賀県を目指していきたいと思います。
しかしながら、残念なことに、本年１月25日から２月３日までの10日間に５件、５名の方が被害者となる交通死亡事故が発生しました。このため、滋賀県全域に交通死亡事故多発に歯止めをかけ、県民の安全意識を喚起することを目的に、２月３日から９日までの間、１年４か月ぶりに交通死亡事故多発警報が出されました。交通事故は、いつでも誰の身にも起こり得るという認識の下、さらなる交通安全対策の推進についてお伺いします。答弁は、特に指定する以外は
警察本部長にお願いします。
まず、2019年５月の大津市の事故後、過去３年間の県内の交通事故件数をお伺いします。
○議長（
岩佐弘明） ７番清水ひとみ議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎
警察本部長（鶴代隆造） （登壇）お答えします。
県内で発生しました過去３年間の交通事故の発生件数および死傷者数につきましては、令和２年は2,893件で死者数は49人、負傷者数は3,555人、令和３年は2,850件で死者数は37人、負傷者数は3,530人、令和４年は2,862件で死者数は38人、負傷者数は3,599人と、ほぼ横ばいの状態で推移をしております。
◆７番（清水ひとみ議員） （登壇）それでは、過去３年間の県内の交通事故件数について、コロナ禍前の令和元年と比べてどのような状況かお伺いします。
◎
警察本部長（鶴代隆造） お答えします。
いわゆるコロナ禍前である令和元年の交通事故の発生件数および死傷者数につきましては3,647件で、死者数は57人、負傷者数は4,592人となっております。コロナ禍に入って以降の令和２年から４年までの最近３年間の平均は2,868件、死者数は41人、負傷者数は3,561人ですので、令和元年と比較しますと、件数は779件の減少、死者数は16人の減少、負傷者数は1,031人の減少と、いずれも大幅に減少しております。
◆７番（清水ひとみ議員） （登壇）ありがとうございます。事故件数も779件の減少ということで、減っていること自体は非常にうれしいんですけれども、コロナ禍で外出が控えられたということもありますので、そういったことも考えながら、今後の事故対策、お願いをしたいと思います。
このことも踏まえて、事故の結果から、防げたはずだというケースや同じようなミスが起こるかもしれないと見ておられる事故もあると思います。県内の訪問先で、ここは事故が多い場所なんだということを聞くことがありますが、そうであれば、しかるべき事故防止対策や啓発を強化していただきたいと考えます。
様々な事故の結果を踏まえて、県民への事故防止の周知について見解をお伺いします。
◎
警察本部長（鶴代隆造） お答えします。
議員御指摘のとおり、交通安全を推進するためには、県民の方々や運転者への情報発信が重要であると考えておりまして、これまでも、事故多発エリアや交差点についての広報のほか、各種広報誌、テレビ、商業施設等のデジタルサイネージなど、あらゆる媒体を活用し、創意工夫を凝らしながら広報、啓発にも力を入れてきたところでございます。
また、最新の交通事故発生状況を詳細に分析しまして、事故発生の傾向や要因、年齢等に応じて注意すべき点などを分かりやすく取りまとめて、広く情報発信するなどの取組も行っているところでありまして、引き続き、効果的な広報啓発活動を推進してまいります。
◆７番（清水ひとみ議員） （登壇）ありがとうございます。これからもよろしくお願いいたします。
次に、子供を交通事故から守る取組についてお聞きします。
県警においては、大津市の事故以来、園児や児童の交通安全対策の強化にどのように取り組んでこられたのか、改めてお伺いします。
◎
警察本部長（鶴代隆造） お答えします。
大津市大萱で発生した交通事故を受け、県警察としましては、小さな命を守る交通安全プロジェクトを策定し、園児、児童、その保護者に対する交通安全教育など啓発活動を推進するとともに、保育現場周辺や通学路における登下校等の見守り活動を行うほか、保育現場や学校周辺における横断歩行者妨害や可搬式オービスを活用した速度違反の取締りなどを推進してきたところでございます。引き続き、園児、児童を交通事故から守る取組を、関係機関等と連携してしっかりと推進してまいります。
◆７番（清水ひとみ議員） （登壇）ありがとうございます。大津の事故現場の近くに住んでいるので、事故の直後は本当に皆さんが、目に見えて、横断歩道の前でも一旦停止、きちんとされていました。それが時とともにだんだん緩んできているなということも実感しておりますので、引き続き、よろしくお願いいたします。
次に、飲酒運転の撲滅に向けてお聞きします。
例えば飲酒を伴う宴席などで失敗があったとしても、まだまだ、お酒の席のことだから大目に見てあげてといったことがあり、このような社会認識も変えていかなくてはならないと思っています。まして、飲酒運転に関しては命に関わる犯罪だということを全ての人が自覚をしなくてはならないと思います。
本県の過去３年間の飲酒運転の事故件数についてお伺いします。
◎
警察本部長（鶴代隆造） お答えします。
過去３年間の県内における飲酒運転による交通事故の発生件数および死傷者数につきましては、令和２年は18件で死者数は４人、負傷者数は26人、令和３年は30件で死者数は３人、負傷者数は41人、令和４年は42件で死者数は３人、負傷者数は58人となっております。
件数は増加傾向になっているんじゃないかと、そしてまた、負傷者数も増えているといった状況でございまして、しっかりと飲酒運転への対策にも取り組んでまいりたいと考えております。
◆７番（清水ひとみ議員） （登壇）ありがとうございます。本来なら、コロナ禍でお店のほうにはあまり行かれていないようですけれども、家飲みが増えたのか、ちょっとそれは、またこれからの流れを見てきちんと対策をしていただきたいと思います。
飲酒の機会が増えるのが年末年始でもあり、毎年、年末には飲酒運転の取締りを強化されています。本県における過去３年間の飲酒運転の検挙件数についてお伺いします。
◎
警察本部長（鶴代隆造） お答えします。
過去３年間の県内における飲酒運転の検挙件数につきましては、令和２年は244件、令和３年は222件、令和４年は288件となっております。
◆７番（清水ひとみ議員） （登壇）本県においては、近江の地酒でもてなし、その普及を促進する条例、いわゆる乾杯条例もつくり、発酵食品も県内の大切な産業であるからこそ、悔いを残すことなくお酒を楽しんでいただくためにも飲酒運転撲滅への運動は強化していただきたいと考えます。今後、飲酒運転撲滅運動を強化することについて見解をお伺いします。
◎
警察本部長（鶴代隆造） お答えします。
最近３年間の飲酒運転の事故件数が増加傾向にあることも踏まえ、飲酒運転による悲惨な事故が起こることのないよう、社会全体で取組を進めていくことが重要と認識しております。昨年の改正道路交通法の施行により、安全運転管理者の行うべき業務として酒気帯びの有無の確認が新たに設けられたことも契機としまして、各事業者とも連携し、広報啓発活動を展開して、飲酒運転の根絶に向けた社会的機運の醸成に取り組んでいるところでございます。
あわせて、積極的に飲酒検問を実施し、あるいは飲酒機会が増える時期や曜日を捉えて取締り強化期間を設け、飲酒運転の取締りを強化するなど、飲酒運転がなくなるよう総合的に取組を推進してまいります。
◆７番（清水ひとみ議員） （登壇）ありがとうございます。今、事業者とも連携してと言ってくださいましたので、今後とも全ての人を巻き込んでの対策をよろしくお願いいたします。
本県においては、ビワイチ推進条例が制定され、昨年の第１回ビワイチの日は盛大に開催されたところです。ビワイチの推進と両輪で自転車事故防止に取り組んでいかなくてはならないと私も考えるところです。
本県の過去３年間の自転車が関わる事故件数についてお伺いします。
◎
警察本部長（鶴代隆造） お答えします。
過去３年間の県内における自転車が関わる交通事故の発生件数および死傷者数につきましては、令和２年は484件で死者数が５人、負傷者数は473人、令和３年は463件で死者数は４人、負傷者数は452人、令和４年は515件で死者数は８人、負傷者数は501人となっております。
◆７番（清水ひとみ議員） （登壇）お亡くなりになっている方が増えていることをすごく残念に思います。
道路交通法の改正により、本年４月から全ての自転車利用者に対する乗車用ヘルメット着用が努力義務になります。万が一の転倒時などの頭のけがを防ぐためにも、努力義務になることをきっかけとして、県民の皆様にヘルメットの着用をさらに推進していくべきと考えます。
本県として、自転車利用者にヘルメットの着用が努力義務になったことをどのように周知、啓発していくのかお伺いします。
◎
警察本部長（鶴代隆造） 県警察におきましては、自転車の交通安全の向上を図るため、乗用者のヘルメット着用を促進すべく、街頭における啓発指導のほか、交通安全教室を学校等と連携しながら、創意工夫を凝らして開催しております。
こうした取組もありまして、中学生以下の着用は進んでおりますが、全ての利用者に対して、より一層の呼びかけを強化していく必要がありますことから、県警察ではヘルメット着用を促すＣＭを作成するなど、あらゆる機会、手段を活用して広報、啓発にも力を入れていくこととしております。
◆７番（清水ひとみ議員） （登壇）次に、中学生、高校生の自転車利用についてお伺いします。
本県の過去３年間の中学生、高校生の自転車の交通事故件数をお伺いします。
◎
警察本部長（鶴代隆造） お答えします。
過去３年間の県内における中学生または高校生の自転車が関わる交通事故の発生件数および死傷者数は、令和２年は111件で負傷者数は103人、亡くなられた方はおりません。令和３年は130件で負傷者数は130人、亡くなられた方はおりません。令和４年は128件で負傷者数は125人、お１人がお亡くなりになっております。このうち登下校中の方は、令和２年は70件で負傷者数は64人、令和３年は94件で負傷者数は95人、令和４年は86件で負傷者数は86人で、お亡くなりになった方はございません。
◆７番（清水ひとみ議員） （登壇）やっぱり事故件数、多いなというふうに実感をしております。
本県において、中学生、高校生の自転車通学は各学校の自転車置場の面積や交通事情によって、各学校において許可制で決められていると聞いています。中学校の自転車通学は許可制で、ヘルメットの着用も各学校で義務づけられているとお聞きしています。高校生については、自転車安全利用五則にのっとり、入学時のオリエンテーションなどでヘルメットの着用を推奨しているとお聞きしています。しかしながら、地元では自転車通学中の高校生のヘルメット姿はあまり見かけません。法改正もあり、この機に併せて、命を守るために、高校生にもヘルメットの着用をさらに推進していただきたいと考えます。
今後、高校生の自転車通学生にヘルメットの着用をさらに推進することについて、見解を教育長にお伺いします。
◎教育長（福永忠克） （登壇）お答えをいたします。
ヘルメットの着用は、生徒自身の命や体を守るために重要でございまして、これまでから新入生全員に入学時オリエンテーションにおけるリーフレットの配布や学校での交通安全教室の開催等を通じて啓発に努めているところでありますが、高校生に、まだ十分に浸透しているとは言えない状況であると認識をいたしております。
今回の法改正を踏まえまして、令和４年７月に各県立高校宛て、ヘルメットの着用を含む自転車安全教育のさらなる推進を通知しているところであり、引き続き、警察等関係機関と連携を図りまして、リーフレットの配布、交通安全教室の実施などを活用し、自らの命を守るためにヘルメットの着用を推進してまいりたいと考えております。
◆７番（清水ひとみ議員） （登壇）ありがとうございます。新入学生のオリエンテーションのときということなので、４月１日からの法改正ということもありますので年度内に何らかの形でしっかり周知をしていただきたいというふうに、去年ですかね、お１人亡くなられていますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、新しく基準が変更になる電動キックボードについてお伺いします。
道路交通法の改正により、最高速度が20キロ以下の電動キックボードを新たに特定小型原動機付自転車と分類し、運転免許を不要とする制度が本年７月１日から開始されます。16歳未満の運転は禁止で、ヘルメットの着用が努力義務とされます。16歳未満の使用禁止は、裏返せば16歳以上可能で、高校生でも利用ができるということです。高校生は、普通自動車の運転免許の取得は、学校長の判断で、就職に必要な場合など許可制で、バイクの運転免許は、３＋１ない運動で、県立高校については、原則、禁止されていると聞いています。キックボードの高校生の利用に関して本県はどのように考えておられるのか、教育長にお聞きします。
◎教育長（福永忠克） お答えをいたします。
電動キックボードは、ルールを守って利用すれば安全に走行できるものではありますが、その使用方法や運転次第では事故につながる危険性があるものと認識をいたしております。
今後、16歳以上の高校生が運転免許なしで運転が可能となりますことから、警察等関係機関と連携を図り、交通安全教育の一層の推進が必要になるものと考えているところでございます。
あわせまして、県立高校におきましては、現在、滋賀県公立高等学校ＰＴＡ連合会が推奨されております、いわゆる３＋１ない運動に取り組んでいるところでございますが、今回の電動キックボードの扱いにつきましてもＰＴＡの関係者と協議を進めていきたいと考えているところでございます。
◆７番（清水ひとみ議員） （登壇）ありがとうございます。７月１日からということで、１学期の最後のほうで変わりますし、また、心配される夏休みの生活もありますので、この新学期が始まるまでにしっかり方向性を検討していただきたいと思います。
最後に、高齢者の安全運転および安全歩行についてお聞きします。
現在、滋賀地域交通ビジョンも策定中ですが、本県においては車を必要とする地域も多く、高齢ドライバーの事故報道が多いですが、決して高齢者の事故件数だけが多いわけではなく、高齢者の安全運転ができるよう支援していくことを令和３年６月議会でも訴えました。本県の高齢者の関わる過去３年間の交通事故件数についてお伺いします。
◎
警察本部長（鶴代隆造） お答えします。
過去３年間の県内における65歳以上の高齢者が関わる交通事故の発生件数および死傷者数につきましては、令和２年は914件で死者数は22人、負傷者数は485人、令和３年は909件で死者数は17人、負傷者数は501人、令和４年は896件で死者数は23人、負傷者数は441人となっております。
◆７番（清水ひとみ議員） （登壇）なかなか減っていかないのをすごく残念に思いますが、今月、２月13日、14日にも運転技能自動評価システム──オブジェが実施されました。オブジェとは、車と運転者の頭と足の３か所にセンサーをつけて、ドライバーの運転行動を計測して評価するシステムです。運転の癖を確認するのに効果が高いと聞いています。また、高齢になると歩行速度が遅くなり、横断歩道を渡り終えるのに約６秒かかると聞いています。高齢ドライバーの安全運転、高齢歩行者の安全歩行に、ともに重要です。本県における、高齢者を交通事故から守る取組についてお伺いします。
◎
警察本部長（鶴代隆造） お答えします。
高齢者の方には、身体機能、運動能力の低下などにより、運転中、歩行中における左右の安全確認が不十分となっていることなどを御自身に認識していただくことが重要であると考えております。
そこで、高齢ドライバー対策としまして、平成30年からは、ただいま御紹介いただきました運転技能自動評価システムなどを活用し、令和４年からは、高齢歩行者対策としまして、ＶＲ横断歩行シミュレーターという体験型機器を活用するなど、交通安全教育の充実を図っております。これまでに7,000人を超える方にこうした取組に参加をいただいているところです。引き続き、高齢者を交通事故から守る取組に力を入れてまいります。
◆７番（清水ひとみ議員） （登壇）7,000人を超える取組、大変ありがとうございます。
交通事故は、県警の注意喚起や取締りに加え、運転者、歩行者ともに、周りの「気をつけて」との声かけも事故防止への効果は大きいと考えます。本県においては、その呼びかけの先頭に知事が立っていただき、県を挙げて、地域の皆さんとともに交通事故防止に取り組んでいきたいと思います。
また、昨年の５月８日に、事故現場に
警察本部長をはじめ県警職員の皆様の真心のお花を手向けられたと仄聞しております。御冥福への祈りとともに、さらなる交通安全対策を誓ってくださったことと思います。
最後に、今後の滋賀県のさらなる交通安全対策の推進について
警察本部長の決意をお伺いします。
◎
警察本部長（鶴代隆造） お答えします。
県警察としましても、交通の安全の確保に向けて交通情勢の分析と情報発信に力を入れるとともに、事故発生の具体的な要因等を抽出し、それらに対処するための諸対策を、県をはじめとする関係機関、団体、事業者、ボランティア等と協働して、強力に推進しているところであります。
議員から御指摘いただきました、子供や高齢者を事故から守る取組や自転車利用者の安全の確保、飲酒運転の根絶などにも引き続き重点を置きながら、交通事故防止に向けた広報、啓発、相談対応、交通環境の整備、指導、取締りなど必要な対策を総合的かつ効果的に展開してまいります。
◆７番（清水ひとみ議員） （登壇）ありがとうございました。
それでは、次の質問に移ります。
２項目めは、滋賀県初の夜間中学の開設について、分割質問方式で全て教育長にお伺いします。
本県においては、平成28年度から夜間中学の設置の方向性について検討されてきました。本年は、滋賀県の夜間中学および多様な学びに関する協議会、以下、協議会といいます、と県内市町の
教育委員会との担当者会議で最終的な検討を進めてこられました。12月の協議会は非公開で行われ、その後、湖南市立甲西中学校で開設との発表がありました。長い検討期間を経てようやく開設されることを私も大変うれしく思います。
県内市町に公募され、野洲市と湖南市が希望されたとお聞きしています。琵琶湖を県の真ん中に擁し、すばらしい環境に感謝するものの、県内の移動は時間がかかります。滋賀県初の開設はうれしいことですが、まず１校開設されたその後も、いずれは考えていかなくてはならないと思います。
１点目として、このたび２つの市が手を挙げてくださった中、最終、湖南市に開設される夜間中学を支援すると決定された理由をお伺いします。
湖南市立甲西中学校内に夜間学級として、令和７年春を目指して開設されます湖南市立中学校ですが、県下全域から生徒募集をされるとお聞きしています。以前から議会でも取り上げてきましたが、夜間中学とはどのようなものか、定時制高校との違いをはじめ、県民の方に広く知っていただくことが急務だと考えます。
新設の学校においては、初め、様子を見られることもあり、まして夜間中学には入学年齢の幅がありますから、様子を見ようとされる方がいらっしゃっても不思議ではありません。そこで、滋賀県の果たすべき役割を明確にして取り組んでいただき、夜間中学というものを県内多くの方に周知、啓発をしていただくことが大切だと思います。学び直しと一言で言っても、なかなか自分から学びの場を探し求めてというのは難しく、また、不登校だった生徒さんが新たに一歩を踏み出すためには、周りの方がそっと背中を押していくことも大切だと考えます。
令和５年度には、幼小中教育課に夜間中学開設準備室を設置されると聞いています。滋賀県の果たすべき役割は、まさに準備室が果たしてくださるものと考えます。
そこで、２点目として、開設準備室において滋賀県の果たすべき役割と、令和５年度における周知、啓発の推進について見解をお伺いします。
また、夜間中学の開設に向けてしっかり取り組んでいただくとともに、多様な学びの場の確保について、さらに頑張っていただきたいと考えます。
文科省においては、不登校特例校を都道府県にまず１校設置を目指しており、令和４年７月定例会の私の
一般質問において教育長より、本県においても検討していくとの御答弁をいただいております。
多様な学びの場の確保の検討のためにも、不登校特例校の検討や県内フリースクールとの連携もさらに頑張っていただきたいと考えます。夜間中学の検討が長期間となってしまいましたので、不
登校児童生徒の増加を考えると、不登校特例校の開校をはじめ多様な学びの場の確保について、速やかな検討を強く望むところです。
３点目として、不登校特例校を含む多様な学びの場の確保について、現時点での本県の取組についてお伺いします。
本県におきましては令和10年開校を目指しての県立高専の準備が進められています。もちろん滋賀の子供にとって、また滋賀の経済発展においても大切な学校であり、開校を待ち望む声を私もお聞きしております。
一方、夜間中学での学び直しには、先ほども申し上げましたが、踏み出す一歩に力が必要な方もいらっしゃるだろうし、また、外国人の方や様々なバックグラウンドをお持ちの方への働きかけも必要です。過去に家族の入院に付添いの経験があり、振り返ってみますと、闘病中の子供さんたちが、点滴の棒を押しながらも楽しそうに院内学級に通う姿など、学ぶことは生きる力につながることを実感しております。
ようやく開設の運びとなった滋賀県の夜間中学が１人の生きる力につながることを願ってやみません。滋賀の大切な学校の一つとして、スタートも大切です。本県の子供重点施策の一つにも、また、高齢者の方への学び直しの機会としても重要です。
最後に、滋賀ならではの夜間中学開設に向けた教育長の決意をお伺いします。
◎教育長（福永忠克） 夜間中学についての４点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、湖南市への支援についてでございますが、県内初の夜間中学の設置につきましては、各市町と協議を進めていく中で、野洲市、湖南市から立候補の意向を示していただいたところでございます。大きな決断をしていただきました両市に敬意を表したいと考えております。
設置形態として、湖南市につきましては甲西中学校に併設として、また、野洲市につきましては野洲小学校に分校として設置するとされましたことから、今後、中学校の教育課程を進める上での施設面や人材面の利点等を考慮いたしまして、併設型の湖南市への支援を決めさせていただいたところでございます。
次に、２点目の、県の果たすべき役割と周知、啓発についてでございますが、県内最初となる設置でございまして、県といたしまして、湖南市における開設準備が円滑に進むよう、その支援を考えているところでございます。
具体的な業務といたしましては、日本語指導を含めた教育課程の検討、教室や備品の整備の在り方、また、安定した学校運営が行える教職員の配置等を予定しているところでございます。あわせまして、通学対象が県内全域となる予定でありますことから、令和５年度は、県内の今からでも学びたいと思っておられる方々への広報活動でありますとかシンポジウムの開催等について取り組んでいきたいと、現在、考えているところでございます。
次に、３点目の、多様な学びの場の確保についてでございますが、現在、各市町におきましては、教育支援センターにおける支援でありますとか学校内の別室での学習支援、また、自宅でのＩＣＴ機器の活用等に取り組んでいるところでございます。不登校への対応につきましては県と市町の連携協力が大変重要でありますことから、
県教育委員会において市町担当者会議を開催し、取組の共有と今後の不登校対策について議論を行っているところでございます。あわせまして、フリースクール等民間団体との連携も進めさせていただいており、県と市町とフリースクールの代表者、３者による会議を開催し、不
登校児童生徒への支援について意見交換などを行っております。
不登校特例校につきましては、文部科学省の要請も踏まえまして、
市町教育委員会と、現在、県外の不登校特例校の取組状況について検討を始めさせていただいたところでございます。
今後も引き続き、多様な学びの場の確保につきまして、
市町教育委員会とともに様々な手法について検討を進めてまいりたいと考えております。
４点目の、滋賀ならではの夜間中学の開設に向けた決意についてでございます。
県内初の夜間中学の開設に向けまして、様々な事情で学び直したいと思っておられる方々、外国人の方々、こうした方々の思いに応えられるものとなるよう、そして、滋賀ならではの多様な学びというのはどういう学びができるのか、ここは湖南市と連携しながら、人的な面、費用の面について県としても必要な支援を行いながら、共に準備を進めてまいりたいと考えております。
◆７番（清水ひとみ議員） （登壇）ありがとうございます。
周知についてだけ、再度、お聞きしたいんですけれども、夜間中学がほかの学校と違う１つが、周りの方の紹介が非常に大切だということを考えているんですけれども、そのことを考えると、学校の先生はもちろんですけれども、地域の方の役割というのが非常に重要だと考えています。例えば民生委員、児童委員の方であるとか地域のことをよく知っておられる自治会の方であるとか、そういった方を巻き込んで周知、啓発をしていただきたいと思っているんですけども、地域への広報ということで、もう一度、見解を伺わせていただきたいと思います。
◎教育長（福永忠克） 夜間中学の対象となられるというか、夜間中学で学ぶ可能性のある人につきましては、なかなか十分、中学段階で学べなかった方ということになると考えております。そういう方々の情報を知っておられます、今、御紹介いただいた民生・児童委員の皆様、あるいは様々な形で
子供たちなり若者の支援をしておられる方々、そして、外国籍の方もおられますので、外国籍の皆さんへの支援とか交流の事業に努めておられる方々、こういった様々な方々にお声かけをし、共に考えていただくことで、幅広く県民の皆様に伝えてまいりたいと考えております。
◆７番（清水ひとみ議員） （登壇）ありがとうございました。
私は２月10日に湖南市立の甲西中学校を視察させていただきました。行かせていただくまで、どんな感じなのかなと思って行ったんですけれども、この甲西中学校は、老朽化に伴って、たしか2018年とおっしゃっていたと思うんですけれども、そのときに新築されたということで、非常にバリアフリーにも配慮されたすばらしい学校で、感動しました。何よりうれしかったのは、夜に様々な世代の方が通ってくださる学校ということで、非常に高齢の方もいらっしゃるかもしれないと思うと、交通の便であるとか駅からの距離であるとかが非常に心配で、この日は自分の足で歩いてみようと思って行かせていただいたんですけれども、学校に着いてみると、ＪＲ甲西駅の真ん前というか、斜め前の学校で、チャイムが鳴ってから駅から走っても間に合うような、そんな学校で、学校の前に交番があってという、これ以上のすばらしい環境はないなというふうに思って、私も安心して皆様にお勧めをしていきたいと思います。
今後、県教委においては準備室も開設をしていただけるということですので、先生方の働き方への不安の声も少し聴いておりますので、そういうことに対してもしっかり検討していただいて、すばらしい夜間中学の開設を心よりお願いをしておきます。
それでは、次の質問に移ります。
３項目めは、外国人の子供の保育の支援について一問一答方式でお伺いします。
厚生労働省は１月27日に、2022年10月末時点の外国人労働者について、前年から９万5,504人増の、過去最多の182万2,725人だったと発表しました。2013年以降、最多更新が続いています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で増加率は5.5％にとどまりましたが、入国済みの留学生の就職や国内の永住者の方の就職が増加の要因となったそうです。
本県におきましては、さきの調査で2022年10月末時点の外国人労働者は２万3,096人で、コロナ禍にもかかわらず、本県においても前年から2,215人増です。
製造業を中心とする県内産業は、ブラジル人をはじめとする外国人労働者に大きく支えられています。このことを思えば、外国人の労働者御本人への、言葉をはじめとする支援のみならず、その家族、とりわけ日本で生活、学んでいく
子供たちへの温かな関わりは、子供を中心にと大きく掲げている本県としてしっかり取り組んでいかなくてはならないと思います。
2019年10月１日から幼児教育・保育の無償化が始まり、無償化の対象とならない認可外保育施設については５年間の猶予期間を本県におきましても設けていただきました。令和元年６月の
一般質問においてこの課題を取り上げ、部長から、教育・保育指導員を認可外保育施設にも派遣し、指導、助言をしていくとの答弁をいただきました。私はその際、指導も大切ですが、国の指導監督基準を満たせるように伴走支援をお願いしたところです。その５年が間もなくやってきます。聞くところによりますと、本年の秋の監査で設置基準を満たしていないと無償の対象外となってしまいます。認可外保育施設への、この４年間の伴走支援の取組について
健康医療福祉部長にお伺いします。
◎
健康医療福祉部長（市川忠稔） （登壇）お答えいたします。
認可外保育施設に対しましては、まず、保育の質の確保に向け、国の指導監督基準を満たしていただくよう、全ての施設に立入調査を行い、その際には教育・保育指導員も同行し、指導、助言を行ってきたところでございます。
特に多くの外国人の子供を受け入れている施設には、市町の協力を得まして通訳を派遣いただくなど、指導内容が正しく伝わるよう努め、また、基準を満たせるよう、例えば消火用具や非常口など設備等の改善策をより分かりやすく説明するなど、できる限り施設の課題に寄り添って指導、助言を行ってきたところでございます。
◆７番（清水ひとみ議員） （登壇）在留外国人統計によれば、幼保無償化の対象となる３歳から５歳児のブラジル人は県内に約300人で、そのうち２割から３割に当たる60人から90人の子供さんがブラジル人経営の認可外保育施設を利用されていると聞いています。ポルトガル語で保育を受けられる場がなくなってしまえば、保護者は安心して子供を預けて働くことができなくなります。もちろん地域の認可保育所が利用できればいいのですが、十分な定員の受皿も、多言語対応の環境整備もまだまだ不十分なのが現状です。外国人の子供の保育施設の必要性についてどのように考えておられるのか、改めて、
健康医療福祉部長にお伺いします。
◎
健康医療福祉部長（市川忠稔） お答えいたします。
現在、届出されている外国人の子供を対象とした認可外保育施設は県内に３か所ございまして、昨年10月１日時点で87名の子供さんが利用されているところでございます。こうした施設では母語であるポルトガル語で保育を行うなど、一般の認可施設では困難な保育ニーズに応える役割を担っていただいておりまして、大切な社会資源であると、その必要性を認識しているところでございます。
◆７番（清水ひとみ議員） （登壇）大切な社会資源ということで、ありがとうございます。
国の設置基準を満たす一番の大変さは保育士有資格者の確保と聞いております。
三日月知事も全国知事会の次世代育成支援対策プロジェクトチームのリーダーとして、国が設置した「幼児教育・保育の無償化に関する協議の場」幹事会などで、外国人の認可外保育施設の課題について、繰り返し、国に対して要望しておられると聞いています。既に７回の幹事会が行われ、第８回については本年４月にこども家庭庁が発足された後に開催予定と聞いています。その場でも、知事からも要望を重ねてしていただけると思いますが、保育士有資格者の確保は喫緊の課題です。ただ、現実問題として、保育士不足の中、他の保育施設と比べて申し訳ないですが、待遇面の比較では同じと言えない認可外の外国人の子供の保育施設で働く人を探すのは非常に困難な状況と聞いております。
本県において、外国人の子供に対して特色ある保育が継続できるよう、伴走支援の継続に加え、保育士確保に向けて何らかの支援ができないものか、滋賀で働く人を守るためにも、今後、ぜひとも検討していただきたいと考えますが、知事の見解をお伺いします。
◎知事（三日月大造） （登壇）お答えいたします。
保育士確保に大変御苦労されている状況は、先般、施設の関係者にも、先生方の御紹介で御訪問いただき、私自身、その実情を直接お聞きしたところでもございます。
県といたしましても、保育の質を確保した上で安定的に運営いただくことが重要だと考えておりまして、現場の実情にできる限り寄り添いながら、県保育士・保育所支援センターを通じまして、有資格者の人材確保に向け、相談に応じてまいりたいと存じます。
また、これまでから、母国の保育士資格など、十分な知識を有すると認められる方を日本の有資格者とみなす規制緩和について国に要望しているところでございまして、引き続き、様々な場面を捉えて働きかけてまいりたいと存じます。
◆７番（清水ひとみ議員） （登壇）ありがとうございます。母国での保育士資格をみなす規制緩和というのは非常に大切だと思いますので、それを何とか頑張っていただきたいんですけれども、それがなかなかかなわないという現状がある中で、滋賀県として手を差し伸べるということについても、今後、やっぱり検討をぜひともお願いをしたいなというふうに思っております。その検討の余地があるのかどうか、知事にもう一度、お聞きしたいと思います。
◎知事（三日月大造） あります。というか、検討せなあかんと思っています。答弁協議のときにも言うてたんですけどね。県保育士・保育所支援センターを通じというのも、ちょっと専門スタッフを置いて、より重点的にやろうと。いろんな方と連絡を取り合いながら、また、先進事例なども入れながら、集中的、重点的にやろうと言っておりますので、ぜひ、力を合わせてやりたいと思います。
◆７番（清水ひとみ議員） よろしくお願いします。ありがとうございました。
以上で終わります。（拍手）
○議長（
岩佐弘明） 以上で、７番清水ひとみ議員の質問を終了いたします。
最後に、19番駒井千代議員の発言を許します。
◆19番（駒井千代議員） （登壇、拍手）
一般質問初日、最後の質問権者となります。いましばらく、よろしくお願いをいたします。
それでは、通告に従いまして、まず、魅力ある高校づくりについて、一問一答で全て教育長に伺います。
先般、県立虎姫高校のバカロレアコースの生徒によるＩＢコア・デーに参加してきました。西日本の公立高校で初めてのバカロレア教育ですが、ようやく第１期生が卒業を迎えます。
今回、エッセイの課題論文では地元滋賀の歴史を生かした学びとして大津事件を題材としたり、ＴＯＫエッセイでは「心を開く姿勢を過度に追求すればそれ自体が制約になることはあるか、２つの知の領域に言及しながら論じなさい」に関する自分なりの見解などが発表されました。導入議論から６年、始まった２年前に授業見学したときと比べると、一人一人、たくましく成長した姿に、充実した日々を過ごしたことを感じました。
さて、全県１区の下、それぞれの高校が特色を生かしていく先駆けとしても導入されたバカロレア教育ですが、コースを希望する生徒の出身地域について広がりが見られるのか、現在の状況について教育長に伺います。
○議長（
岩佐弘明） 19番駒井千代議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎教育長（福永忠克） （登壇）お答えをいたします。
虎姫高校の国際バカロレアコースにおきまして、現在の１年生から３年生を見ますと、地元である湖北地域だけでなく湖西、湖東など県内の幅広い地域から生徒が通っておられます。また、
県教育委員会が主催する説明会には、中学３年生とその保護者だけでなく、中学１年生、２年生、また学校関係者や教育関係者など、様々な方が参加いただいております。
今後も学校と連携をし、国際バカロレア教育の魅力を発信することで、県内のより多くの中学生が国際バカロレアプログラムに興味、そして関心を持ってもらえるよう努めてまいる所存でございます。
◆19番（駒井千代議員） （登壇）参加させていただいて、お話をいろいろとさせていただいたんですが、全県１区になって、通学圏内は大体１時間以内を希望される方が多いんですが、ちょうど虎姫から１時間といいますと私の住む草津も入ってくるわけですが、なかなか、地元でお話ししてもまだまだ知られていないということがございます。教育長がおっしゃったように、いろいろな形で広めていくというふうにおっしゃったんですが、ようやく１期生が出たことで、このバカロレア教育そのものがどういう形になっていくのかというのが少し見えてきたのではないのかと思いますので、今後の広報が非常に重要ではないかと思っております。
私たち、さざなみ倶楽部では、県内の高校を順に意見交換に伺う中で、それぞれの高校が熱意を持って取り組んでいただいているものの、先ほどの虎姫高校のみならず、各校のよさ、特色が中学生や保護者の方にまだよく知られていないのではないかと感じています。
そこで、滋賀県県立高等学校在り方検討会等でもこの点が議論となったことがありますが、高校の広報についてどのように改善を図られているのか、教育長に伺います。
◎教育長（福永忠克） お答えをいたします。
これまでから県の
教育委員会では、「教育しが」で各高校の特色を紹介したり、また、各高校ではホームページや動画での広報を行いますとともに、中学３年生とその保護者を対象に体験入学を実施し、
教育活動の特色の説明や授業体験、実験、実習などの体験、各種施設見学、部活動の見学など、それぞれの高校で工夫をいただいているところでございます。
また、昨年11月には全県立高校の特色をスマートフォンやパソコンから一覧で見ていただけるデジタルスクールガイドを作成いたしまして、先輩の声でありますとか動画なども盛り込みながら、誰でも気軽に高校の特色を知ってもらえるよう情報発信に取り組んでいるところでございます。
◆19番（駒井千代議員） （登壇）この検討会やこれまでの産業審議会で議論されてきたときの広報の在り方からしますと、一方は進められているとは思うんですけども、ただ、まだまだ改善する余地はあるのかなと思いますので、これにとどまらず、しっかりと取り組んでいただくということが必要だと思っております。
そこで、かつて、魅力と活力のある県立高等
学校づくりに関するアンケートの中で高校生に、入学する前に在籍する高校の情報をどこから得ることができたか質問されております。アンケート結果について教育長に伺います。
◎教育長（福永忠克） お答えをいたします。
令和２年10月に実施をいたしました滋賀の県立高等学校在り方検討委員会におけます高校生に対するアンケートでは、高校の体験入学や学校説明会から高校の情報を得ている生徒が49％と最も多く、次いで、中学校の先生や中学校での進路相談からが42％でございました。
◆19番（駒井千代議員） （登壇）同様に、中学校および義務教育学校の生徒へも質問されております。このアンケート結果について教育長に伺います。
◎教育長（福永忠克） お答えをいたします。
中学１、２年生に対して行いましたアンケートでは、高校の情報は家族、親戚から得ているというのが74％、友人、先輩から得ているというのが35％でございました。
◆19番（駒井千代議員） （登壇）高校生と中学生のアンケートでは情報の入手先が異なっているということが分かると思います。
高校のオープンキャンパスが、先ほど教育長がおっしゃったように、中学３年生にのみ実施されていることもあるかと思いますが、最終的に、進学したい高校を選ぶときに何を重視するかでは、ともに自分の成績が１番となっております。このようなことを踏まえますと、早い段階から高校の特色をしっかりと伝えていく広報が必要と考えますが、教育長の所見を伺います。
◎教育長（福永忠克） 高校の魅力を様々な形で中学生に伝えていくというのは大変大切だと考えております。
それぞれの高校では、市町の
教育委員会や中学校に出向きまして学校説明会に参加するなど、様々な取組を行っていただいております。また、
高島地域の学科改編等に併せました学校説明会でありますとか、先ほど御答弁申し上げました虎姫高校の国際バカロレアに関する説明会では、中学１、２年生や小学生など、誰でも気軽に参加できる形で開催をしているところでございます。
今回作成をいたしましたデジタルスクールガイドを、中
学校現場にございます１人１台端末を使って、中学１年生、また２年生の進路学習などで活用いただくなど、早い段階から中学生やその保護者に情報が届くよう、様々な機会を捉まえまして、効果的な広報に努めてまいりたいと考えております。
◆19番（駒井千代議員） （登壇）特に今回は、普通科の魅力化、特色化を図っていきますと、やはり成績だけでははかれないものがあると思います。実際に今の現状、過去、私も質問させていただいたんですが、高校における中途退学の理由を見たときに、１番が学校生活や学業の不適応であって、２番目に進路変更ということになっております。これは、やはり中３になった段階で決めるのではなく、もっと早い段階からどうしていくのかというキャリア教育にも関わってくると思うんですが、そうしますと、学校を選ぶ前の前提として、自分が何が好きで、どういったものを求めるのかということをまず考えた上で、その上でいろんな学校のことを聞いていくということにもなると思うんですね。そういったようなこともしっかりと中１のときからのキャリアプラン、こういったことを踏まえながら、高校の選択がよりよき、個人に合わせたものになるように取り組んでいくようお願いしたいと思います。
さて、滋賀の県立高等学校魅力化プランの検討に係る地域別協議会が昨年秋に各地で実施をされております。地域ごとの協議会ではどのような意見が出たのかお伺いをいたします。
◎教育長（福永忠克） お答えをいたします。
地域別協議会で出ました主な意見といたしましては、魅力化プランにつきまして５つの重点というのを示しておりますが、この５つの重点は、中学生にとって各高校の特色が分かりやすい、高校選択をしやすいといった御意見でありますとか、中学生の早い学年で各高校の特色・魅力化が分かるよう周知、発信をしてほしいという意見をいただいたところでございます。
また、地域を教育資源とした学びを通して地域で活躍する人材を育成するとともに、地域活性化にもつなげてほしいという御意見、さらには不登校傾向の生徒、特別な教育的支援を必要とする生徒、外国にルーツを持つ生徒への支援体制を充実させてほしいという高校での
教育活動についての御意見もいただいたところでございます。
◆19番（駒井千代議員） （登壇）それでは、今少し御意見が出た件について何点かお伺いをしていきたいと思っております。
特別な支援を要する生徒は小学校、中学校でも増えており、文科省の調査によりますと１教室の8.8％と言われており、それぞれの特性に応じた高校での学びのニーズも高まっています。今回、滋賀の県立高等学校魅力化プランの中で、そのニーズにどのように応えていこうとされるのかお伺いをいたします。
◎教育長（福永忠克） お答えをいたします。
県立高校におきまして、不登校傾向の生徒でありますとか特別な教育的支援が必要な生徒に対する支援体制の充実を図る必要があると考えておるところでございます。
現在も、各高校におきまして個別の支援計画等を策定し、学校全体で情報共有しながら、生徒一人一人に応じた指導に取り組んでいただいております。
今後も、中学校や市町の
教育委員会とも連携をしながら、全ての県立学校で支援が必要な生徒への指導の充実を図っていく必要があると思っております。あわせまして、高校を卒業した後、社会人として活躍できるよう、生徒のソーシャルスキルでありますとかコミュニケーションスキル、この習得に係る支援を行う高校づくりについても、今後、検討していきたいと考えております。
◆19番（駒井千代議員） （登壇）最後の点についてもう少しお聞かせいただきたいんですが、特別な支援を要するといっても幅が広くて一概には言えないわけですが、県内において、高等養護学校が少しずつ開設はされておりますけれども、なかなか、特別支援教室が増えている中で、そのニーズに応え切れるほどにはなっていないということです。それが１番の理由としては、高等養護学校に行く場合に、その後、働いていかれる場合、今おっしゃったようなソーシャルスキルであるとか就職の支援が、非常にこちらのほうが手厚いのではないか、一般の普通科に行った場合に、こうしたキャリア教育、就職に向けた支援が少し弱いのではないかという声があるのも事実であります。
そうした中で普通科の魅力を図る中で、もう少しその点について取り組むというふうなことを考えていらっしゃるということで、最後にソーシャルスキルなどをおっしゃいましたが、よかったのか、いま一度、確認の意味を込めて教育長に伺います。
◎教育長（福永忠克） 高校の魅力化につきましては、先ほども御答弁させていただきましたが、５つの重点という形で取組をさせていただいております。そういう中で、やはり多様な学びというものに重点を置く
学校づくりというのが必要だと考えております。こちらでは、先ほど御答弁申し上げましたソーシャルスキルあるいはコミュニケーションスキルを学ぶ、あるいは、将来、地域で学ぶということのためのキャリア教育でありますとか、企業と連携した取組を進めていくとか、そういった学びに力を入れながらやっていく学校を幾つか示しながら、中学生の選択の参考にしていただければと思っております。
◆19番（駒井千代議員） （登壇）同様に、高校訪問をしていく上で、少なからず、外国にルーツを持つ生徒の学びについても意見交換をしてまいりました。福井県足羽高等学校では、学科コース改編で中国語・英語コースと日本語コースで成る多文化共生科を設置し、外国にルーツを持つ生徒が学ぶキャリアも考慮し、工夫をされています。少人数での授業や個別指導などがされるほか、１年次には日本語と英語を中心に学び、３年次に、日本語能力向上に併せてほかの必修科目を学ぶカリキュラムとなっています。
滋賀県国際協会などでキャリア教育についてサポートされたりもしておりますが、以前の議会でも、令和４年度から高校での日本語指導を卒業単位として認定されるようになったことなどにも言及しております。
外国にルーツを持つ生徒の学びについてどのように応えていこうとされるのか伺います。
◎教育長（福永忠克） お答えをいたします。
外国にルーツを持つ生徒への支援につきましては、やはりその生徒とその保護者の生活状況等にも配慮しながら進めていきたいと考えております。そして、安心して学ぶことができる
教育環境の充実を図ることが必要であると考えているところでございます。高等学校の学校設定科目に日本語を設定するなど、日本語指導や生活指導等の支援が充実した
学校づくりを進めていきたいと考えております。
あわせまして、日本の習慣でありますとか日本の社会についても、外国にルーツを持つ生徒の理解が深まるような学びによりまして卒業後もこの滋賀の地で活躍してもらえるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。
◆19番（駒井千代議員） （登壇）先ほどの清水議員の質問にもございましたとおり、夜間中学も設置されることもありますし、それとのバランスもどうしていくのかということもあると思います。また、魅力化プランを、今、拝見しますと、長浜北星や大津清陵高校の夜間で外国にルーツを持つ生徒への学びの支援というものが教科で挙げられているわけなんですが、先ほど御紹介させていただいた福井県の足羽高校におきましては、もっと地域で、例えば工場で働くにしても、そこのリーダーとなる人材を育成しよう、そしてまた、英語をしっかりと学ぶことによって、もうちょっとキャリアの幅を広げていこうということも考えていらっしゃいます。また、おっしゃるように、日本語を学び、日本文化を学ぶことも大事なんですが、やはりルーツである母国について、どういうふうに自尊心を持っていくのかということを考えますと、多文化共生についてしっかりと学ぶということもあるのかなと私は思っております。
今回はなかなか設置として出されなかったんですが、そういった意味も込めて、１つ、国際コースの在り方というものも検討されてもいいのではないのかということを考えるわけですが、なかなかすぐには難しいと思いますが、ここは少し教育長の所見として伺いたいと思います。
◎教育長（福永忠克） そうですね、国際コースというものの学びの在り方というのは、多分、時代とともに変わってきていると思います。従来、いわゆる国際化というのが進んできたときに、外国のことを学ぼう、海外に行こうという形で国際コースというのがつくられてまいりました。今、改めて、これからの国際コースというのはどんなコースがいいのか、すみません、今すぐ答えがあるわけではございませんけれども、外国にルーツを持つ外国籍の住民の方が増えてくる中でどういったことを考えるのか、あるいは日本にいても国際ビジネスということも、今後、展開されていくということも含めて、国際コースの在り方は、引き続き、高校の魅力化の一つとして考えてまいりたいと思っております。
◆19番（駒井千代議員） （登壇）ありがとうございます。
次に、全国的に長期欠席、不登校の生徒数が増加しており、滋賀県でも令和３年度の調査では小学校で長期欠席が2,420名、そのうち不登校が1,066名、中学校で長期欠席が2,872名、そのうち不登校が1,835名となっており、前年より増加しています。その要因については様々な背景があり、一義的ではありませんが、この状況に正面から向き合う必要があると思います。
このような流れもあり、近年、広域的通信制の学校に通う生徒が増えています。以前の議会でも触れましたが、先日、改めて、Ｎ高等学校の取組について伺う機会がありました。ハードとソフト、対面とオンラインをできるだけ効果的に使いながら、多様なニーズに応えていくべく、日々、改善をされており、毎月、入学してくる生徒もいて、より柔軟な教育の在り方を訴求されています。
令和４年度の中学校および義務教育学校卒業者の高等学校等進学者の進路状況によれば、県内の県立の通信制高校へは79名、県内の私立の通信制高校へは113名と前年比で増えていますが、県外の通信制高校へは312名となっており、県外の通信制学校への進学者数はさらに増えてきています。
県立の通信制は大津清陵高校１校ですが、前年の43名から79名と増えています。さきの不登校の生徒の推移やオンライン教育などの普及に鑑み、通信制のニーズに応える体制の強化が必要ではないかと考えますが、教育長の所見を伺います。
◎教育長（福永忠克） お答えをいたします。
高等学校の通信制課程には、不登校でありますとか中途退学の経験のある生徒をはじめとする多様な生徒が入学をし、学んでおられます。現在も外部関係機関と連携しながら、生徒の学び直しでありますとか、多様なニーズに応える
教育活動を行っていただいているところでございます。
今後も、全日制の高校とは違う通信制課程の制度上のメリットを活用し、多様な生徒の進路保障を見据えた学びとなるような教育内容でありますとか、ＩＣＴを活用した
教育活動などがより充実するよう、その体制整備についてしっかりと考えてまいる所存でございます。
◆19番（駒井千代議員） （登壇）もう少しお伺いしたいんですけれども、不登校の生徒であるとか中途退学の生徒がこれまで大体、通信を目指される生徒のそうであったということもあるんですけれども、申し上げたように、やはりオンライン教育が普及してきて、ＧＩＧＡスクール構想で小中学校でもタブレット端末で学んだり、また、この休校の中でオンライン中心に学ばれる方も増えてきているということで、多様な学びの推進の中で、もう少し違う形の学びを求める生徒がこういった通信制を望まれる傾向が増えてきているということを考えますと、逆に、通信制高校の在り方というのは、これからの教育の上でかなり先駆的な事例ともなりかねないのではないかなというふうに思っています。そういった意味で、通信制を中心としたこれからの教育の在り方について、もう少し突っ込んだ形で、今後を長期的に見据えた検討会を立ち上げるなど、別途、議論が必要かと考えますが、教育長にお伺いをいたします。
◎教育長（福永忠克） 通信制課程での学びというのは、本県においても１校、大津清陵高校の通信制がございます。公立高校における通信制、そして私立高校、県内にもございます。そして、先ほどお取り上げいただいた広域での通信制がございます。それぞれ特色のある学びをやっておられます。
先ほども申し上げましたが、通信制課程で学ぶ生徒は非常に多様でございます。ですから、この学びをやればみんなが学べるというものではないと思います。その多様な学び、例えばＩＣＴを活用する学びのほうが自分に合った学びという生徒もいらっしゃると思いますが、それ以外の、やはりペーパーとかを使った学びのほうが自分に合うという生徒もいらっしゃるかもしれません。その辺の多様な生徒の学び、そして、改めて、私立の通信制に多くの県内の中学生が進学している状況を見て、県立高校の通信制というのをどういう形で、今後、展開していけばいいのか、ここは少し担当部局を交えて、
学校現場のお声も聴いて、検討を進めてまいりたいと考えております。
◆19番（駒井千代議員） （登壇）ありがとうございます。ぜひ、まさに県立高校としてどういった教育を提供していくのかという中で、通信制というのは非常に、逆に難しい、どの分野まで見るのかということがあると思いますので、ここは幅広い、
長期的視野を持って議論を進めていただきたいと思います。
また、こういった学校の特色化が進みますと、やはり入学選抜の在り方ということが議論になってくるかと思います。現在、審議会でも議論をされているところですので、そうしたところと併せまして、ぜひ自分に適した学校へ進学できるように、これからもお願いしたいと思いまして、次の質問に移りたいと思います。
続いて、「子ども、子ども、子ども」政策について、分割で全て知事に伺います。
午前中、九里議員が少し触れられましたけれども、先日の衆議院予算委員会で小倉こども政策担当大臣は、子供、若者の意見を正面から聴くことは、自己肯定感、自己有用感が国際的に見て低い我が国において、子供、若者と一緒につくっていくということでも重要であるとし、子ども・若者政策関連に子供、若者の意見を反映する仕組みをつくり、様々な立場に置かれた、声を上げにくい子が意見を言いやすい環境づくりや、聴く側の姿勢の改革、子供、若者の意見を引き出すファシリテーター等人材育成も検討したいと述べられております。
三日月知事も、議会開会日でもシン・ジダイへの希望は子供であるとして、「子ども、子ども、子ども」政策を掲げられ、生まれてくる一人一人の子供を大切にする滋賀とするため、子供のために、子供とともにつくる県政を目指していくと述べられています。様々な取組がこれまで以上にされていくかと存じますが、特に子供を中心に伺いたいと思います。
これまでの児童福祉法の改正やこども家庭庁設置の議論などから、子供の声を聴く、子供が意見を言うことについて活発に議論されるようになったと思います。
そこで、子供の声を聴くことを滋賀県ではどのように具現化されていくのか伺います。
昨年の７月議会で、子ども県議会について、子供の意見をどう政策に反映するかについて議論をさせていただいたところであります。先日、子ども議会の振り返り会が開催されましたが、
子供たちからどのような声が出ていたのか、それらも踏まえながら、次年度、子ども県議会をどのようにされていくのか伺います。
さて、今年は秋に世界湖沼会議がハンガリーにて開催をされます。前回のメキシコ開催は、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりでオンライン開催となりましたが、逆に、それをチャンスとして、メキシコの高校生と県内県立高校の生徒による高校生セッションが実施をされました。
水をめぐる問題は、世界情勢や気候変動の影響もあり、ますます複雑かつ重要なものとなってきております。地球上に存在する水資源のうち人間が容易に使える淡水は僅か0.01％でありますが、その淡水資源の９割が湖沼とその流域に存在します。
三日月知事も、湖沼の課題が水問題の重要なテーマとして取り上げられるように取り組んでいく発言をされているところです。
今度の世界湖沼会議に向けて、ハンガリーと滋賀県で高校生の交流が始まりましたが、高校生同士のセッションだけではなく、ユース宣言のようなもので、国内外に若者のメッセージを発するといったこともされてはどうかと考えますが、知事に所見を伺います。
次に、子供の学習権について伺います。
学習権とは、憲法の26条１項の「教育を受ける権利」から「学習する権利」と再定義されたものであり、最高裁判所も、「この規定、憲法26条の背後には、国民各自が一個の人間として、また、一市民として成長、発達し、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利を有すること、特に、自ら学習することのできない子供は、その学習要求を充足するための教育を自己に施すことを大人一般に対して要求する権利を有するとの観念が存在していると考えられる」と、旭川学力テスト事件で述べるに至っております。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、これまでも度々、学びを止めないということで、オンライン学習の件などについて議会質問をしてまいりました。特に今回は一時保護施設に措置をされている子供の学習権について伺います。
一時保護で措置されている子供のうち、特に一時保護施設にいる
子供たちは、保育園、幼稚園や学校に通うことや友達との交流が制限をされています。さきの質問で触れたアンケートの中で、高校生が在籍する高校について満足している理由として、友人や先輩との関係、部活動などが挙げられています。一時保護によって安全性は保たれるかもしれませんが、友達との関係や体験、学習の機会が十分に保障されない、このような機会が失われることにも目を向けていくことが重要です。
先般、江戸川区児童相談所、はあとポートで意見交換をさせていただきました。その中でも一時保護の課題について、学校への送迎について検討されていることなどを伺いました。ぜひ、弱き者がより弱い存在、生きる力がそがれることのないように取り組んでいただきたいと思います。
一時保護施設での子供の現状と、子供の学習権の保障などについて改善に向けた検討が必要かと考えますが、どのように取り組んでいかれるのか伺います。
◎知事（三日月大造） （登壇）子供政策について４点、御質問いただきました。
１点目、子供の声を聴くことの具現化についてでございますが、子供の声を聴くことに当たりましては、まずは分かりやすく情報を伝えること、そして、意見を聴く機会や、その意見を施策に反映する仕組みをつくること、さらには、主体的に参加し、活躍できる環境をつくることが重要だと考えております。そのため、来年度は子供向けポータルサイトの開設や、高校生を対象とした次世代県政モニターを実施するとともに、子ども若者審議会に、新たに、子ども若者当事者懇話会を設け、ワークショップによる意見交換を行うなど、様々な観点から子供、若者の参画を求め、子供、若者の声を積極的に聴いてまいりたいと存じます。
２点目の、子ども県議会についてでございますが、今回の振り返り交流会は、昨年度の子ども議員の提案を受けて、今年度、初めて実施したものでございます。子ども議員からは「納得するまで質問できてよかった」ですとか「県庁の皆さんが意見や質問に答えてくれてうれしかった」といった声を受けているということでございます。また、参加した職員からも多くの気づきが得られたとの感想を聞いており、子供のための、子供とともにつくる県政を進める上での大切な機会として、来年度以降もこうした意見交換を積極的に行ってまいりたいと存じます。
３点目の、世界湖沼会議についてでございますが、世界湖沼会議という大きな国際会議の舞台で若者が国内外にメッセージを発信することは私も大変有意義であると認識しています。議員の御尽力もあり、昨年11月からはハンガリーと滋賀県との間で高校生の交流が既に始まっているということでございます。今後、日本側の主催者である国際湖沼環境委員会──ＩＬＥＣとも相談しながら、若者の思いが湖沼会議において世界に向けて発信できるよう、議員御提案のユース宣言のような形も含めて検討を行ってまいりたいと存じます。
４点目の、学習権の保障についてでございますが、子ども家庭相談センターが一時保護を行うに当たりましては、通学の継続が困難となるほか友人関係も途切れるなど、子供にとって負担が大きいということから、できる限り短期間での家庭復帰や施設入所等の措置に努めているところです。
保護期間中の学習支援につきましては、センターに学科指導員を配置し、個別に指導を行っており、また、受験等により通学が中断できない場合は、センター職員による送迎や通学可能な施設等への一時保護委託により個別に対応しているところです。引き続き、迅速な処遇決定に努めるとともに、ＩＣＴ化など学習環境の変化も踏まえつつ、一人一人の学びが保障されるよう、市町や学校とも相談しながら、子供にとってよりよい支援に努めてまいりたいと存じます。
◆19番（駒井千代議員） （登壇）２点、再質問をさせていただきたいと思います。
１点は子ども県議会についてであります。
子ども県議会、今回も傍聴させていただきまして、いつもよりはかなり突っ込んだ答弁等もしていただいたのではないかなというふうに思っているわけですが、この振り返り会でも少しお話がされたり、またアンケートでもあったと思うんですが、例えば提案のありました化粧品の開発といった点についても、学校に部署が行ってとか、企業とつないでというようなお話がございましたけれども、その後どうなったのかなということが、やはり見える化していくというのも重要だなと思っておりまして、子ども県議会については、後日、多分、成田議員が質問されるかと思うんですけども、私からは、進捗のフィードバックといいますか、進めていきますと言ったことに対して、どう進んでいるかということを、折に触れて、やっぱり発信して出していく、場所によったら、これは恐らく子どもポータルサイトに載せることになるのかもしれないんですけれども、こう進んでいますよと見せることによって、
子供たちが提案したことが少しずつ形になっていっているということを実感できる機会というのを、やはりもう少し、していただきたいなと思いますので、その辺りのところ、子ども県議会という事業の年度の終わりまでのことだけではなくて、その後についてもできる限り示していただきたいなというふうに思いますので、その点についてお伺いしたいのが１点と。
２点目が一時保護についてであります。
午前中、教育長から、個への対応が重要である、個々への対応が重要であるというふうにおっしゃいました。「子ども、子ども、子ども」という中で、子供という抽象的存在ではなくて、やはり一人一人、子供の視点が重要だと考えております。
そうした意味で、できるだけ一時保護施設での措置を短くということですが、平均で30日なんですね。ですから、もっと長い子供もいますし、いろいろな状況で
子供たちが一時保護を受けているということであります。そうした中で、一つ一つの具体的事例に応じた、言わばペルソナ的に、しっかりと、どういうことが本当に学習権の保障、また友人と交流していく上で、できるのかということを考えていただきたいと思います。
先ほど御紹介した江戸川区では、校長を経験された方が学校とのつなぎの支援員として児童相談所に入られています。そのことで、学校との連携をこの方が担うことによって、しっかりとした学校とのスムーズな連携につながっているというふうにお聞きしておりますので、児童相談所の体制強化で、児童福祉士の方とか警察官とかいろいろな強化もあるんですけども、こういった方が入ることによって、もう少し進む件もあると思います。また、保護者が、学校に通わせると学校まで迎えに行ってしまうというような危険性もおっしゃる場合があるんですが、これについては、むしろ学校の危機管理としてどういうふうなことをしていくのかということで、もっと学校と話していく必要が私はあると思います。さらに、学習権の面から言いますと、オンライン学習で、少しＩＣＴ学習のことをおっしゃいましたが、やはりこういったＧＩＧＡスクール構想で少しずつタブレットが入る中で、どうできるのか、なかなか、施設の中でそれぞれの学校から違う学年の、年齢の違う子たちが入る中で、オンライン学習をする。県庁でもオンラインのやり取りをどこでするのかということもいろいろあると思うんですね。それと同じように、
子供たちが違う学校で、どれだけオンラインの中でつながりができるかということもあると思うんですが、学校に通えないということが条件であれば、逆に、一時保護においても里親委託の推進が言われていることから、学区内の里親だけじゃなくて、学校と広域でやり取りができるのであれば、少し離れた地域の里親委託をすることで、そこの家からオンライン通信で学校の授業を受けるということもできると思うのですね。ですので、まだまだ考えられることっていろいろあると思います。そういった意味で、ほかとの連携をもっと取り組んでいくということが必要なのではないかと思いますが、いま一度、一時保護の
子供たちの環境改善に向けて、知事の見解を伺いたいと思います。
◎知事（三日月大造） ２点の再問にお答えいたします。
１つ目の、子ども県議会のフィードバック、もっと重要ではないかということです。私も同様の見解を持ちます。今回、子ども県議会で化粧品開発の提案をしてくれた学校には、実際、担当者が行ってくれて、そして、様々な会話をしてくれて、何か今後につながるものを引き出していければという、何かそういうコミュニケーションもあったそうでございますが、知事には報告があったんですけど、子ども県議会の皆さんにそれらが共有できているか、もしくは県民の皆さんに共有できているかというと、まだまだ十分じゃないところがあるのかもしれません。
また、年度ごとにはシェアできているかもしれないけれども、年度をまたいで蓄積されているのかという点もあるのかもしれませんので、その辺り、データベース化も含めて、ポータルサイトの活用も含めて、少し、さらなる検討をして改善をしていきたいというふうに思います。
そして、もう１点おっしゃった、一時保護施設での子供学習権の保障ということについて、もっと一人一人に寄り添った、またＩＣＴなど様々な機材も活用した、さらには、里親さんもそうでしょう、教育の現場で御経験のある方と一緒にやるということも含めて、子供の学習権を保障するという観点に立って、まだできることを、ぜひ、不断に取り入れて対応していくことが私も必要だと思いますので、そういう視点に立って、皆さんと一緒に考えていきたいと、また、取り組んでいきたいと存じます。
◆19番（駒井千代議員） （登壇）ありがとうございます。
特に一時保護の
子供たちというのは、場合によると、ある日突然、本当に連れていかれるという状況の中にいます。そして、かなり制限された生活の中で、仕方ない仕方ないと諦めることの経験をあまり積み重ねないようにしてあげてほしいんですね。そのことが、やはり無気力感であるとか、生きる力をそいでしまうことになりかねないということにも配慮しながら、できる限り改善に取り組んでいただくことを願いたいと思います。
シン・ジダイへの希望は子供であるというふうに知事はおっしゃいますが、本当に子供が希望を持てるようになることを祈念いたしまして、これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
岩佐弘明） 以上で、19番駒井千代議員の質問を終了いたします。
以上で本日の質疑ならびに
一般質問を終わります。
明22日は、定刻より本会議を開き、質疑ならびに
一般質問を続行いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時１分 散会
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