令和 ３年 ３月 定例会（第１回）●議事日程 （第５号） 令和３年３月２２日（月）午後２時００分開議 日程第１ 各
常任委員会委員長報告（付託案件審査の経過及び結果） 日程第２ 委員長報告に対する質疑 日程第３ 討論・採決（議案番号順） 議案第４号 令和２年度武豊町
一般会計補正予算（第１５号） 議案第５号 令和２年度武豊町
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号） 議案第６号 令和２年度武豊町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 議案第７号 令和２年度武豊町
介護保険事業特別会計補正予算（第４号） 議案第８号 令和２年度武豊町
水道事業会計補正予算（第３号） 議案第９号 令和２年度武豊町
下水道事業会計補正予算（第３号） 議案第１０号 令和３年度武豊町一般会計予算 議案第１１号 令和３年度武豊町
国民健康保険事業特別会計予算 議案第１２号 令和３年度武豊町
後期高齢者医療特別会計予算 議案第１３号 令和３年度武豊町
介護保険事業特別会計予算 議案第１４号 令和３年度武豊町
水道事業会計予算 議案第１５号 令和３年度武豊町
下水道事業会計予算 議案第１６号 押印を求める手続の見直し等のための関係条例の整備に関する条例の制定について 議案第１７号 武豊町消防団条例の一部改正について 議案第１８号 武豊町
パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第１９号 武豊町
国民健康保険税条例の一部改正について 議案第２０号 武豊町
国民健康保険条例の一部改正について 議案第２１号 武豊町介護保険条例の一部改正について 議案第２２号 武豊町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について 議案第２３号 大足老人憩の家の指定管理者の指定について 議案第２４号 玉貫老人憩の家の指定管理者の指定について 議案第２５号 武豊町
高齢者生きがいセンターの指定管理者の指定について 議案第２６号 町道の路線認定について 日程第４ 議員派遣の件 日程第５ 議会閉会中の継続調査について●本日の会議に付した事件 〔議事日程に同じにつき省略〕●本日の出席議員（１６名） １番 久野 勇君 ２番 櫻井雅美君 ３番 鳥居美和君 ４番 甲斐百合子君 ５番 野田佳延君 ６番 梶田 進君 ７番 青木宏和君 ８番 青木信哉君 ９番 南 賢治君 １０番 石川義治君 １１番 森田義弘君 １２番 大岩 保君 １３番 福本貴久君 １４番 本村 強君 １５番 鈴木一也君 １６番 石原壽朗君●本日の欠席議員（なし）●職務のため出席した者の職・氏名（３名） 議会事務局長 中川尚之君 議会事務局長 篠崎奈緒美君 補佐 同 書記 森田穂波君●説明のため出席した者の職・氏名（３４名） 町長 籾山芳輝君 副町長 永田 尚君 教育長 加藤雅也君 総務部長 木村育夫君 企画部長 山田晴市君 健康福祉部長 飯田浩雅君 生活経済部長 竹内誠一君 建設部長 犬塚敏彦君 次長兼 教育部長 木村孝士君 池田武彦君 総務課長 次長兼 籾山英巳君 税務課長 前田克康君 防災交通課長 次長兼 収納課長 竹内 香君 近藤千秋君 企画政策課長 次長兼 秘書広報課長 磯部好文君 松本由美子君 保険医療課長 子育て支援 福祉課長 長澤秀喜君 杉浦正享君 課長 指導保育士 神田由佳君 健康課長 近藤昭子君 次長兼 次長兼 田中康博君 篠崎良一君 住民窓口課長 環境課長 次長兼 若松幸一君 土木課長 森山利久君 産業課長 次長兼 都市計画課長 明壁直久君 榊原全伸君 上下水道課長 会計管理者兼 長谷川貴彦君 学校教育課長 森田良孝君 出納室長
学校給食センター 森田明男君 生涯学習課長 伊藤誠一郎君 所長 歴史民俗 中央公民館長 石田 修君 山下恵広君 資料館長 町民会館 藤井信介君 スポーツ課長 田中孝往君 事務長 〔午後２時００分 開議〕
○議長（福本貴久君） 皆さん、こんにちは。 議員並びに理事者各位には、ご多用のところご出席を賜りまして、誠にありがとうございます。 なお、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、マスクの着用をお願いいたしておりますが、発言時に限りマスクの着用を自由とさせていただきます。 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は事前にお配りをしたとおりでございます。ご協力をお願いいたします。 それでは、これより日程に入ります。
△日程第１ 各
常任委員会委員長報告
○議長（福本貴久君） 日程第１、各常任委員会の委員長報告であります。 さきに各常任委員会に審査を付託いたしました議案第４号から議案第26号までの23議案を一括議題として、各常任委員会の委員会審査の経過及び結果の報告を願います。 最初に、
総務企画委員長、登壇して報告を願います。 〔
総務企画委員長 鈴木一也君 登壇〕
◆
総務企画委員長（鈴木一也君） マスクをして失礼させていただきます。皆さん、こんにちは。 ご指名を受けましたので、去る３月12日の本会議にて
総務企画委員会に付託されました案件の主な審査の経過と結果についてご報告をいたします。
総務企画委員会は、３月15日午前９時より全員協議会室にて、委員５名と
関係理事者出席の下に開催いたしました。付託された案件は、議案第４号 令和２年度武豊町
一般会計補正予算（第15号）当
委員会所管事項についてなど５件であります。 初めに、議案第４号 令和２年度武豊町
一般会計補正予算（第15号）当
委員会所管事項については、委託料、補助金、協力金、手数料などは全て減額補正計上されたかとの質疑に、現段階で未執行となる見込みのものについては、可能な限り減額補正計上をするよう努めているが、全てではないと答弁。
国土強靭化地域計画策定部会報償金については、有識者参加なしと説明があったが、会議は開催されたのかとの質疑に、コロナ禍により有識者会議は開催せず、町職員のみによる策定としたと答弁。 採決の結果、議案第４号 令和２年度武豊町
一般会計補正予算（第15号）当
委員会所管事項について、全員賛成で委員会可決と決しました。 次に、議案第10号 令和３年度武豊町一般会計予算当
委員会所管事項については、
庁舎整備計画検討業務委託料が新規計上されているが、内容及び計上金額の根拠はとの質疑に、新
庁舎適地選定調査及び検討を行うもので、金額の根拠は
土木設計業務等積算基準を基に２社からの見積もりにより計上していると答弁。 防犯カメラについて、購入ではなく賃借で行うメリットは何かとの質疑に、賃借を前提とした中部電力のサービスの利用を予定している。このため、カメラの調達から設置、点検、不具合対応、機器補償、電柱利用、電力供給までパッケージ化されており、防犯カメラを電柱へ共架させることができるため、コストが削減できる。なお、維持管理の面でも、パソコン等で遠隔での確認ができ高所での作業が不要となることから、業務の効率化と職員の安全を担保することが可能であると答弁。
自転車乗車用ヘルメット着用促進事業費補助金は、どのような事業か。また、対象者が７から18歳とあり、小学１年生が入学時６歳だが、対象となるのかとの質疑に、愛知県が
自転車乗車用ヘルメット着用の促進を目的とした購入費の補助制度を創設することから、本町も県との協調事業としてヘルメットの購入費に対する補助制度を開始するものである。また、小学１年生に関しては、当該年度中に満７歳となる人を対象としており、入学時に６歳の小学１年生であっても、当該年度中に満７歳となるため対象となると答弁。 町民税について、
新型コロナウイルス感染症の影響で納税が困難な方、企業への対応はとの質疑に、
新型コロナウイルス感染症に特化した対応は考えていないため、現行の減免制度で対応すると答弁。
庁舎施設営繕工事の
マイナンバー受付窓口設置工事の設置場所はとの質疑に、設置場所は１階
町民ロビー出納室向かいの、現在
マイナポイント設定コーナーが設置されている場所を予定していると答弁。
高齢者安全運転支援装置設置費補助金の実績と新年度の見込数はとの質疑に、令和２年７月から令和３年２月末までの実績は34件で、補助額は83万4,000円である。新年度の見込数は39件を見込んでいると答弁。 携帯トイレ３万1,500回分はどこに備蓄するかとの質疑に、南部倉庫及び一時開設避難所内の倉庫への備蓄を予定していると答弁。 コロナ禍により、避難所だけでなく在宅や車中泊も避難の１つとして認識されることから、現在の非常食4,500人分では少ないように考えるが、増やす予定はないかとの質疑に、自助での備えを依頼するとともに、自助と公助のバランスも含めて、新たな避難形態に伴う備蓄数の見直しについて、他市町の状況などを参考に調査研究していくと答弁。 臨時財政対策債の借入れは予算計上されていないが、その理由はとの質疑に、令和３年度の財政状況を確認する中で判断することとして、当初予算での計上を見送っていると答弁。 電気自動車を購入するとのことだが、充電の方法はどのように考えているのかとの質疑に、充電は公用車用車庫内に普通充電用のコンセントを設置することで充電を行う予定をしていると答弁。 今後、公用車の購入は電気自動車とハイブリッド車にしていくかとの質疑に、普通自動車は電気自動車または
ハイブリッド車への移行を進めていく。なお、使用している軽自動車の多くがトラックまたはバンタイプとなっており、現在、このタイプの車両では
ハイブリッドカーは販売されていない状況であると答弁。
地域公共交通会議において、
屋内温水プール開所に向けてのルート変更が協議議題にあると捉えてよいかとの質疑に、温水プールの開設に向けて、ルート変更はその利用者やプールを利用しない方の利便性も含めた協議を行う必要があり、現在の利用者への影響を含めた検証が必要となる。これらの検証結果を基に、
地域公共交通会議においてルート変更等協議する予定であると答弁。 特別旅費の旅費１人当たりの８万2,600円の積算根拠はとの質疑に、職員の
自主研究グループがテーマに沿った国内の自治体の視察を可能とするため、北海道や沖縄の視察も可能な航空券及び普通運賃の価格を参考に積算したと答弁。
東大高地区土地利用検討業務委託料は、具体的にどのような検討をするものか、また、積算根拠はとの質疑に、老朽化が進む東大高保育園やあおぞら園、
学校給食センターの建て替えには長期にわたる段階的な整備が必要となるため、東大高保育園等の基本設計と並行して、
学校給食センターの施設規模や土地利用のゾーニング、エリアの配置計画、全体スケジュール及び概算費用などを検討する。また、予算の積算根拠は２社から徴取した見積りを比較検討したものであると答弁。
名鉄知多武豊駅西グランドデザイン策定支援委託は、具体的にどのような業務を実施するのか、また、積算根拠はとの質疑に、業務内容は検討エリアの設定や駅西エリアにおける課題の整理、知多武豊駅及び中央公園の利用者を対象としたアンケート調査及び交通量調査、エリアにおける将来像やまちづくりの方向性、実現までのロードマップ、事業手法及び概算事業費などの業務を予定している。予算の積算根拠は、２社から徴取した見積りを比較検討し、令和３年度に係る業務金額を計上したと答弁。
知多武豊駅西グランドデザイン策定委員報償金について、10名の委員はどのような人を想定しているか、また、男女比はとの質疑に、有識者や関係団体の代表者、まちづくりに関心の高い住民など、10名の委員による構成を予定している。男女の構成は、女性委員の割合が４割以上となるよう努めると答弁。
ＳＮＳ研修委託料は住民向け研修とのことだが、受講生は研修をどのように活用される想定かとの質疑に、研修はライティング、まち歩き、まとめなどの計３日間を予定しており、住民目線での武豊町の魅力を発信していただくことを考えていると答弁。 ネーミングライツはどの施設を予定しているかとの質疑に、屋内温水プールを対象施設として実施したいと考えていると答弁。
職員採用試験手数料の予算額の変更内容はとの質疑に、
職員採用試験手数料に一本化し、より多くの受験者を確保するため、従来から行っていた教養試験を廃止するとともに、民間企業においても多く採用されている適性検査等の導入に変更したと答弁。
ＲＰＡソフト利用料の具体的な内容と見込まれる効果はとの質疑に、パソコンの操作を自動化させるため、一連の操作手順のシナリオを作成して、自動化処理を実行することができるライセンスを２ライセンス、作成したシナリオを読み込んで自動化処理の実行をすることのみができるライセンスを２ライセンスの合計４ライセンスとなる。また、効果は業務の効率化、
ヒューマンエラーの防止、時間外勤務の削減の３点を期待するものであると答弁。 軽作業委託料は広報配達業務とあるが、具体的な委託内容はとの質疑に、区長宅等の各区の指定配達先への広報紙及び配布物の配達と答弁。 採決の結果、議案第10号 令和３年度武豊町一般会計予算当
委員会所管事項について、全員賛成で委員会可決と決しました。 次に、議案第16号 押印を求める手続の見直し等のための関係条例の整備に関する条例の制定について当
委員会所管事項については、押印を廃止する行政文書は今回の提案で全てか、また、継続して検討されているのかとの質疑に、条例に規定されている行政文書は全てとなる。規則、要綱等において押印が定められてあるものについても、現段階で押印の省略が可能なものは令和３年４月１日から押印を廃止することとして整備を進めている。しかしながら、会計関係の書類や内部文書などで押印廃止の対象としていない手続もあり、これらについては引き続き検討を進めると答弁。 具体的に、どのような手続が廃止されるのかとの質疑に、町民、事業者等から町へ提出される申請、届出など、例えば補助金交付申請であるとか、
保育所入所申込書、農地転用届出書などの書類であると答弁。 採決の結果、全員賛成で委員会可決となりました。 次に、議案第17号 武豊町消防団条例の一部改正については、費用弁償、鎮圧１回につき2,000円の算定根拠はとの質疑に、平成31年４月１日現在における県内町村の火災出動１回当たりの金額を参考に2,000円としたと答弁。 消防団員は詰所に帰ってから片付けにも手間がかかっており、最終的な拘束時間は長い。高い金額の市町が近隣にある中で、2,000円とした理由はとの質疑に、費用弁償は業務に応じた時間というよりも、出動に対する報奨的な意味合いが強いものであると考えている。また、団員へ支払うものは費用弁償のほかに年額報酬があり、本町の年額報酬は郡内では最も高いものである。今回の改正は、そういった部分も含めて金額を改正しており、今後、他市町の状況などを見ながら検討していくと答弁。 費用弁償額の過去の見直し経緯はとの質疑に、昭和41年５月の条例制定時、１回につき500円以内、昭和49年４月から700円以内、昭和51年４月から800円以内、昭和52年４月から1,000円以内、昭和63年４月から1,100円以内、平成４年４月から1,200円以内となり現在に至っていると答弁。 採決の結果、全員賛成で委員会可決となりました。 以上が
総務企画委員会に付託されました案件の審査の主な経過と結果についての報告であります。 以上です。 〔降壇〕
○議長（福本貴久君） ありがとうございました。 次に、
文教厚生委員長、登壇して報告を願います。 〔
文教厚生委員長 森田義弘君 登壇〕
◆
文教厚生委員長（森田義弘君） ご指名をいただきましたので、去る３月12日の本会議において
文教厚生委員会に付託されました案件の主な審査と結果についてご報告いたします。
文教厚生委員会は、３月16日午前９時より全員協議会室にて、委員６名と
関係理事者出席の下に開催いたしました。 付託されました案件は、議案第４号当
委員会所管事項についてなど15件の議案であります。 初めに、議案第４号 令和２年度武豊町
一般会計補正予算（第15号）当
委員会所管事項については、あおぞら園の運営費減額の理由は
会計年度任用職員が採用できなかったものによるものかとの質疑に、年間を通じて、５時間、週５日、２人の雇用ができなかったと答弁。
新型コロナウイルスワクチン接種事業費は、個別接種主体で実施とのことだが、一般診療と並行しての対応は可能なのかとの質疑に、各医院で接種可能な数を報告いただいているので、その範囲で推進していくと答弁。 集団接種の体制と接種場所はどこかとの質疑に、会場は保健センターで、半日の枠に３レーンでの接種を想定と答弁。 学力検査手数料について、コロナ禍で学力検査が中止となったが、その弊害としてどのようなものが考えられるかとの質疑に、個人の学力の結果が把握しづらいことと、学年ごとの学習状況がつかみにくいことが考えられると答弁。 何か対策を取ったのかとの質疑に、振り返り問題や単元テストなどを行い、課題をつかみ対策を講じたと答弁。 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。 次に、議案第５号 令和２年度武豊町
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）については、医療給付費及び
後期高齢者支援金、介護納付金が減額となったが、対象件数はそれぞれ何件かとの質疑に、医療給付費分、
後期高齢者支援分がそれぞれ53件、介護納付金分が34件であると答弁。
災害臨時特例補助金の災害特例の内容はどのようなものかとの質疑に、コロナ禍による保険税減免の現年度分に対する国庫の補助６割分であると答弁。 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。 次に、議案第６号 令和２年度武豊町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）については、
特別徴収保険料が増額となった要因はとの質疑に、令和２年度の保険料改定の影響によるものと答弁。 令和２年度の被保険者数はとの質疑に、令和２年４月１日現在、令和元年と比較すると246人の4.6％の増であると答弁。 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。 次に、議案第７号 令和２年度武豊町
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）については、介護保険料１号被保険者保険料の特別徴収分及び普通徴収分は収入減者に対する減免措置と思われるが、それぞれの対象者数はとの質疑に、特別徴収分の対象者は24人、
普通徴収保険料対象者は14人であると答弁。
保険者機能強化推進交付金の取組内容はどのようなものかとの質疑に、高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を支援していると答弁。
介護保険システム改修はどのような内容かとの質疑に、第８期
介護保険制度改正に伴う改修であると答弁。 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。 次に、議案第10号 令和３年度武豊町一般会計予算当
委員会所管事項については、
手すり設置費補助金が前年度より大幅減となった要因はとの質疑に、過去の事績と今年度上半期の実績を勘案して予算計上したと答弁。
障害者自立支援給付金の伸び率が高いが、要因としては何かあるかとの質疑に、療育手帳交付者、
精神障害者保健福祉手帳交付者の増加と
障害福祉サービス利用希望者の増加が主な原因と答弁。 低
所得者介護制度等利用負担扶助費の対象見込は何人かとの質疑に、実績から対象者見込数は476人を見込んでいると答弁。
緊急通報連絡事業委託料は、独り暮らしの高齢者に対し、緊急通報時の受信と安否確認を警備会社に委託するとのことだが、具体的にはどのような条件があるのかとの質疑に、高齢者台帳の登録者となる条件として、65歳以上の独り暮らしの方で、同一敷地内及び該当者の住所地から500メートル以内に子どもさんなどの擁護される方がいない方となると答弁。
生きがいセンター指定管理料が増額となった理由はとの質疑に、施設の清掃を外部委託しており、その分の消耗品、人件費が増加。また、
生きがいセンター施設の老朽化から修繕費が増加する傾向があると考慮したと答弁。 子ども・
子育て会議報償金の増額の理由と委員会構成について、年齢、男女比、公募はとの質疑に、増額の理由は隔年で人数が変更になるため、また、委員会構成は毎年構成が変わるため、年齢、男女比は変化しているが、例年、女性６割、男性４割程度の構成となっている。なお、公募の予定はないと答弁。
子ども会育成連絡協議会補助金の積算方法はとの質疑に、定額支給をしている62万3,000円に、子ども会１団体につき６万円、子ども会員１人につき300円を上乗せしたと答弁。 病児・病後
児保育利用料差額支給費は何名の利用を想定しているかとの質疑に、延べ50人分を想定と答弁。 病児・病後
児保育利用料差額支給費は町外であればどこの施設を利用してもいいのかとの質疑に、対象となると答弁。
保育園管理費機械器具の
おむつ処理ごみ箱はどのようなもので、どのような運用をするかとの質疑に、おむつを令和３年度から保育園で処理するため、屋外にごみ箱を設置し、ごみの収集までの一時保管として利用する予定と答弁。
東大高保育園移転までのスケジュールはとの質疑に、令和３年度に基本設計委託、令和４年度に実施設計委託、令和５年度から令和６年度に工事、令和７年度開園を予定していると答弁。
児童クラブ運営費が大幅増となった理由はとの質疑に、
緑丘児童クラブ別棟の新築による児童の定員増及び
児童クラブ受入人数を増員したことに伴い、必要な職員を配置することが主な要因と答弁。 緑丘児童クラブの定員増によって職員は何名増員となるかとの質疑に、２名の増員を予定していると答弁。 児童クラブ費の臨床心理士など報償金の目的はとの質疑に、専門員に児童クラブの活動の中で子どもを見てもらい、適切な対応や支援の在り方の助言などをしていただき、子どもが児童クラブの生活に対応できるようにすることを目的としていると答弁。
妊産婦医療費補助金の目的はとの質疑に、安心して出産できる環境を整え、母子の健康の保持及び増進を図ることを目的としていると答弁。
保健衛生費消耗品として、防護服５日分130セットが計上されているが、応急救護所の数と１か所の人数の想定はとの質疑に、応急救護所は保健センター１か所で、130セットの内訳は、応急救護所担当医師11名、災害時基本体制健康班職員15名、計26名の５日分と答弁。 学校ＩＣＴ活用支援業務委託料は、具体的にどのような業務をされるための委託料かとの質疑に、授業支援として教職員に対しＩＣＴ機器を活用した授業計画の作成支援や操作に不慣れな子どもたちに対しての操作補助または指導などを行う。また、教職員を対象としたＩＣＴ機器の研修会の開催や、日常的なＩＣＴ機器のメンテナンス及び簡単な修理なども行っていくと答弁。 部活動において、専門性向上と教員の負担軽減を図る事例が出ているが、本町では検討されていないのかとの質疑に、外部指導員は、現在、土日・祝日に限り、１日の部活動において指導員が顧問のフォローをしていく形で指導のサポートをしている。今後は、学校の働き方改革も踏まえ研究していく必要があると答弁。 武豊小学校施設営繕工事のプールの解体工事はいつからやるのかとの質疑に、９月下旬頃から着工する予定と答弁。 教育振興費の電算業務委託料それぞれについての契約期間はとの質疑に、小・中学校ともタブレット等保守委託と校内ネットワーク設備保守委託が令和３年６月から令和８年５月の５年間で、校務支援電算業務委託が令和３年９月から令和８年８月の５年間と答弁。 生涯学習基本構想推進協議会委員の委員構成と男女比はとの質疑に、委員は関係団体・機関の代表者、教育関係者、学識経験者、その他町長が必要と認める者の中から町長が委託することと定めている。今のところ男女比については不明と答弁。 成人式記念写真のデータでの配布は検討したのかとの質疑に、個人情報の保護の観点もあり、今のところは考えていないと答弁。 少年少女発明クラブ事業の講師には、どのような方を考えているのかとの質疑に、企業関係者などで技術に秀でた方、教員等教育に関して知識をお持ちの方、青少年の健全育成に興味のある方など、現職、ＯＢにこだわらず、広く人材募集をしていきたいと答弁。 少年少女発明クラブの構成対象は何歳までかとの質疑に、対象は小学校４年生から６年生の高学年であると答弁。 地区公民館補助金について、管理運営費、施設整備費に使われるとのことだが、具体的にどのようなことかと質疑に、管理運営補助は地区住民の社会教育、コミュニティ活動の振興を図ることを目的として交付するもので、施設整備補助は、施設を利用者に安全・安心・快適に利用してもらうことを目的として、各区集会施設の新築・改修・修繕などに対し交付するものと答弁。
学校給食センターの配送車購入は、ゼロカーボンシティに向けて低公害型車両の購入となっているのかとの質疑に、低公害型車両の購入を考えていると答弁。 採決の結果、多数賛成で委員会可決と決しました。 次に、議案第11号 令和３年度武豊町
国民健康保険事業特別会計予算については、国民健康保険税の見直しは考えているかとの質疑に、県が示す標準保険税率を参考に、各保険税分の配分を見直したいと答弁。 被保険者国民健康保険税が減額となった主な要因はとの質疑に、被保険者数の減やコロナ禍による世帯所得の減を見込んで計上しているためと答弁。 国保システム電算業務委託料の検診データ管理システムの２桁追加とは、どのような理由かとの質疑に、医療保険全体の制度改正に伴い、加入者一人一人に被保険者番号が割り振られたため、新たな被保険者番号を登録、印字するための改修であると答弁。 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。 次に、議案第12号 令和３年度武豊町
後期高齢者医療特別会計予算については、
特別徴収保険料が増額となった主な要因は何かとの質疑に、保険料全体では2.1％の増であり、被保険者分の増を見込んだ伸び率となっていると答弁。 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。 次に、議案第13号 令和３年度武豊町
介護保険事業特別会計予算については、居宅介護福祉用具購入費が大幅増の要因として考えられるものは何かとの質疑に、毎年度、支給実績が異なるため特に要因はないと答弁。 地域密着型介護予防サービス給付費が大幅減となった理由はとの質疑に、要支援でグループホームに入居していた方が２名から１名に減ったためと答弁。 認知症の方が徘徊時に事故を起こしてしまった場合に対応するため、賠償保障保険に加入する自治体があるが、導入に向けた議論はされていないのかとの質疑に、総合的に判断して、現状において損害賠償保険制度を導入する予定はないが、今後は認知症の施策を進める中でこの制度について国の動向などを注視していきたいと答弁。 ４月から憩いのサロンを開設する地域があるが、
新型コロナウイルス感染症への予防対策は十分に準備がされているかとの質疑に、開催に当たり、手指の消毒、検温、会場内の換気はもちろん、開催時をおおむね１時間以内、お菓子を出す場合はお土産として提供する、サロンの開催時間内の食事は禁止、会場の参加人数はおおむね2.25平米に１人を目安として制限するなどの対策を図ると答弁。 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。 次に、議案第19号 武豊町
国民健康保険税条例の一部改正についてから、議案第25号 武豊町
高齢者生きがいセンターの指定管理者の指定についてまでの
文教厚生委員会に付託されました７議案については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。 以上で、
文教厚生委員会に付託されました案件の審査の主な経過と結果についての報告であります。 〔降壇〕
○議長（福本貴久君） ありがとうございました。 次に、建設経済委員長、登壇して報告を願います。 〔建設経済委員長 石川義治君 登壇〕
◆建設経済委員長（石川義治君） ご指名をいただきましたので、３月12日の本会議で建設経済委員会に付託されました案件の主な審査の経過と結果についてご報告のほうをさせていただきます。 当委員会は、３月17日午前９時より、全員協議会室にて委員全員と
関係理事者出席の下、開催いたしました。委員会に付託されました案件は、議案第４号 令和２年度武豊町
一般会計補正予算（第15号）当
委員会所管事項をはじめ、８件の議案でございます。 それでは、順次、ご報告のほうをさせていただきます。 初めに、議案第４号 令和２年度武豊町
一般会計補正予算（第15号）当
委員会所管事項は、農業次世代人材投資資金が525万円の減額となっているが、令和２年度の実績はとの質疑に、新規就農者は６名、支給された資金の合計金額は562万5,000円であると答弁。 民間木造住宅耐震改修費補助金の令和２年度の実績はとの質疑に、実績は２件、合計240万円であると答弁。 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。 次に、議案第８号 令和２年度武豊町
水道事業会計補正予算（第３号）、議案第９号 令和２年度武豊町
下水道事業会計補正予算（第３号）の２議案は、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。 次に、議案第10号 令和３年度武豊町一般会計予算当
委員会所管事項は、南部エコステーションの運用方法はとの質疑に、令和４年２月に供用開始をし、無人で運営をしていく。営業日は土日を含む週６日、午前９時から午後３時までを予定していると答弁。 剪定枝破砕機の取扱いは容易かとの質疑に、購入予定の機器はキャスターがついており、移動はできるが、重さが25キロであるので、車両への積卸しは２人が必要であると答弁。 地域交流施設指定管理料の算定根拠はとの質疑に、主に人件費、光熱水費など施設管理運営費と、修繕費、保守点検費など施設維持管理費から構成され、これまでの実績を基に総合的に勘案をして算出したと答弁。 橋梁定期点検名古屋鉄道負担金701万9,000円、新規計上科目となっているが、これまではどうしていたのかとの質疑に、定期点検は５年に１度のサイクルで行っているため、５年前にも１度予算の計上をしていると答弁。 別曽池・熊野池公園デッキ修繕とアサリ池公園花ショウブ園改修のスケジュールはとの質疑に、別曽池公園のデッキは令和３年度から５年度の３か年、熊野池公園のデッキは令和３年度、４年度の２か年、アサリ池公園花ショウブ園は令和10年度まで改修を予定している。この計画は、今後、改修を進めていく中で財政状況や現場状況等を勘案し、計画の見直しを進めて検討していくと答弁。 公園費土地借上料の旧多賀保育園跡地は何に利用されているのかとの質疑に、多賀第２ちびっこ広場として利用していると答弁。 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。 次に、議案第14号 令和３年度武豊町
水道事業会計予算、議案第15号 令和３年度武豊町
下水道事業会計予算、議案第16号 押印を求める手続の見直し等のための関係条例の整備に関する条例の制定について建設経済
委員会所管事項、議案第26号 町道の路線認定についての４議案は特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。 以上が建設経済委員会に付託されました案件の主な審査の経過と結果についてのご報告でございます。 〔降壇〕
○議長（福本貴久君） ありがとうございました。 以上で、委員長報告を終わります。
△日程第２ 委員長報告に対する質疑
○議長（福本貴久君） 次に、日程第２、ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はございませんか。 ないようでありますので、これで委員長報告に対する質疑を終わります。
△日程第３ 討論・採決（議案番号順）
○議長（福本貴久君） 次に、日程第３、討論及び採決であります。 議案第４号から議案第９号までの議案について討論を行います。討論はございませんか。 討論なしと認めます。 これより、順次、議案第４号から議案第９号までの採決を行います。 初めに、議案第４号 令和２年度武豊町
一般会計補正予算（第15号）を採決をいたします。 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり原案を可とすることに賛成の方は起立を願います。 〔起立全員〕
○議長（福本貴久君） 全員賛成であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５号 令和２年度武豊町
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）を採決をいたします。 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり原案を可とすることに賛成の方は起立を願います。 〔起立全員〕
○議長（福本貴久君） 全員賛成であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第６号 令和２年度武豊町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）を採決をします。 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり原案を可とすることに賛成の方は起立を願います。 〔起立全員〕
○議長（福本貴久君） 全員賛成であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第７号 令和２年度武豊町
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）を採決をします。 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり原案を可とすることに賛成の方は起立を願います。 〔起立全員〕
○議長（福本貴久君） 全員賛成であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第８号 令和２年度武豊町
水道事業会計補正予算（第３号）を採決をします。 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり原案を可とすることに賛成の方は起立を願います。 〔起立全員〕
○議長（福本貴久君） 全員賛成であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 これより、議案第９号 令和２年度武豊町
下水道事業会計補正予算（第３号）を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり原案を可とすることに賛成の方は起立を願います。 〔起立全員〕 全員賛成であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第10号について、これより討論を行います。 初めに、梶田 進議員の登壇を許します。 〔６番 梶田 進君 登壇〕
◆６番（梶田進君） 議長のお許しを得ましたので、日本共産党議員団を代表して、議案第10号 令和３年度武豊町一般会計予算について、反対の立場で討論いたします。 令和３年度武豊町一般会計予算は総額162億700万円、前年比20億700万円、14.4％増となっています。このような大型予算となった主な要因として、屋内温水プール事業、名鉄武豊駅東区画整理事業、武豊中央公園整備事業などの大型事業によるものですが、ここ数年、一般会計予算増の中で、起債額、繰入金増が目立つようになっています。起債は受益者負担の平準化を図るために、必要に応じて発行するとの説明があります。 しかし、一方で、公債費の上昇傾向が見られるようになっており、注意が必要で、長期的視野に立って健全な財政運営を求めます。 武豊町住民にとって、生活の安心・安全、暮らしやすい生活が保障される町でなければなりません。このような前提をもって、以下具体的に討論いたします。 歳入について。 １、法人税税率が引き下げられ、前年度比３億7,000万円、58.8％減の２億5,910万円となりました。約10年間で税率の引下げにより10億円を超える法人税減収です。中商工業者の７割から８割が赤字経営といわれる中で、法人税率引下げは専ら大企業のための減税と言わざるを得ません。このような税制改正には自治体としても反対する必要があります。 ２、地方消費税交付金９億円があります。消費税は逆累進性の高い税制で、収入の低い住民ほど負担率が高くなります。通常でも高い、負担の大きい消費税率を引き下げることは、コロナ禍により家庭の厳しい経済情勢を緩和するために、消費税率５％への引下げの実施、そして、住民、国民の生活向上を求めることが自治体の責務であります。国に対して国税収中、消費税が最高額になってきており、消費税率の引下げを求めるべきであります。 ３、幼児保育の無償化が実施されました。しかし、全ての児童・園児等に無償化が保障されていません。民生費負担金の保育所運営費保護者負担金、雑入となっている主食代、園児給食費、あおぞら園利用者給食費は無償化すべきであります。 ４、ごみ処理手数料8,000万円の使い道について、流通費用に2,444万円、省資源対策費用として5,415万円、住民への還元費用として141万円を予定しています。ごみ袋有料化の大きな目的として、燃やすべきごみの減量にあります。住民目線からするならば、高いお金を払ってごみ減量に協力することになります。このような観点からするならば、もっと住民に直接還元をするべきです。 次に、歳出面について。 １、リニア建設促進愛知県期成同盟会負担金、名浜道路推進協議会負担金、東海環状地域整備推進協議会負担金の大型公共事業推進のための負担金について、リニアは東京一極集中から中京圏、関西圏を一体化することを目的として、2022年までに東京名古屋間を整備するとして現在工事が強行されていますが、27年開通が危ぶまれる事態となっています。同時に働き方改革により人の流れが大きく変わることが予想されていることから、リニア完成後の順調な経営が危ぶまれています。将来の見通しが立たない現状を直視して、一旦工事の休止、中止を求めるべきであります。 名浜道路は、計画ができてから相当の年月を経ていますが、一向に整備計画が進んでいるようには見受けられません。三河地区と知多地区の発展、災害時の緊急輸送道路、近隣市町との連携などの理由が述べられていますが、道路建設の必要性について、いま一度計画を見直すべきであります。 東海環状地域整備推進協議会負担金は、愛知、岐阜県内の整備はほぼ終了してきました。工事そのものの主体は三重県となってきていますが、愛知県知多半島への経済効果などを具体的に検証し、その上で負担の適否を検討すべきであります。 ２、マイナンバーカード事業について。 マイナンバーカード発行に関する必要経費は、ほぼ100％国の補助金等で賄われています。これまでも、これからもいろいろな特典を付与して、マイナンバーカードの発行を続けていくと思われますが、なぜこのような特典をつけてまで推し進めているのか考える必要があります。 ３月からマイナンバーカードによる国民健康保険証として一部利用できるようになりました。さらに、運転免許証、各種書類のコンビニ等で受け取ることができる等々、マイナンバーカードの利用範囲が広がると宣伝されています。 いま一度立ち止まって、マイナンバーカードの重要性について考えることが必要であります。国の目指しているマイナンバーは、現在、国会で審議されているデジタル庁関連法にマイナンバーを取り込み、国民個人あらゆる情報、病歴、投薬歴、経歴、預貯金、財産、個人情報等々を国による一括管理し、自治体に対しては、国の方針による行革促進等を進めることが目的とされています。武豊町は専用窓口を設けて、マイナンバーカード普及に努力する姿勢を示していますが、マイナンバーカードの取得は住民の自発性に任せるべきであります。 ３、知多地域地方税滞納整理機構について。 知多地域地方税滞納整理機構への参加は、徴税技術の習得、向上、徴収困難な滞納者への対応等との理由が述べられています。しかし、庁舎内の収納課にて徴収困難な納税者に対して、滞納整理機構が行うと徴収可能となるのはなぜなのか、甚だ疑問のあるところです。 そもそも、滞納整理機構は県が主体となって開始された組織でしたが、現在では県は滞納整理機構に参加していません。なのに、なぜ知多５市５町が継続したのか疑問があります。滞納整理機構でしか徴収できない問題点を明確にして、収納課による徴収のみにすべきであります。 ４、保育園の
会計年度任用職員保育士のうち、複数担任、加配担当保育士などのうち、週35時間以上勤務する保育士はフルタイム
会計年度任用職員とすべきであります。 ５、新産業立地奨励金について。 新産業立地促進奨励金は、一定規模以上の新築、増築等を行った事業者に対して３年間の固定資産税を奨励金として交付するものですが、交付金制度が存在することにより、他市町から町内に立地したとは言い切れません。このような奨励金を交付する事業は廃止し、町内の個人事業主の経営基盤の強化などに使用すべきであります。 以上、議案第10号 令和３年度武豊町一般会計予算に対する反対討論といたします。 〔降壇〕