長久手市議会 2016-03-03
平成28年第1回定例会（第5号 3月 3日）
平成28年第1回定例会（第5号 3月 3日） 平成２８年第 １回定例会
平成28年第１回
長久手市議会定例会（第５号）
平成28年３月３日（木）午前９時30分開議
１．本日の議事日程
日程第１ 諸般の報告
１．議案の提出について
日程第２ 一般質問
（個人質問）
上 田 大 議 員
さとう ゆ み 議 員
青 山 直 道 議 員
林 みすず 議 員
加 藤 和 男 議 員
川 合 保 生 議 員
日程第３ 議案第37号長久手市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例に
ついて
（議案の上程、提案者の説明、議案に対する質疑、委員会付託）
１．本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
１．会議に出席した議員
議 長 伊 藤 祐 司 副議長 木 村 さゆり
１番 上 田 大 ２番 林 みすず
３番 なかじま和 代 ４番 山田けんたろう
５番 大 島 令 子 ６番 ささせ 順 子
８番 山 田かずひこ ９番 青 山 直 道
10番 岡 崎 つよし 11番 田 崎あきひさ
12番 吉 田 ひでき 13番 さとう ゆ み
14番 じんの 和 子 15番 加 藤 和 男
17番 佐 野 尚 人 18番 川 合 保 生
１．会議に欠席した議員
な し
１．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者
┌─────────┬───────┬─────────┬────────┐
│市長 │吉田 一平 │副市長 │鈴木 孝美 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│参事 │桑原 良隆
│市長公室長 │鈴木 裕 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│行政経営部長 │水野 悟 │総務部長 │布川 一重 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│くらし文化部長 │高嶋 隆明 │福祉部長 │山下 幸信 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│建設部長
│浅井十三男 │消防長 │寺島 一裕 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│行政経営部次長 │三浦 肇
│総務部次長 │中西 直起 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│くらし文化部次長 │加藤 正純
│福祉部次長 │清水 修 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│建設部次長 │川本 宏志 │教育長
│堀田まゆみ │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│教育部長 │川本
忠 │教育部次長 │加藤 明 │
└─────────┴───────┴─────────┴────────┘
１．職務のため議場に出席した者
議会事務局 局長 野田 和裕 議会事務局 局長補佐兼議事係長
貝沼 圭子
午前９時30分開議
○議長（伊藤祐司君） ただいまの出席議員は18名です。
定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。
これより日程に入ります。
――――――――――――――
○議長（伊藤祐司君） 日程第１、諸般の報告を行います。
市長から議案の提出がありましたので、お手元に送付しましたから御了承願います。
――――――――――――――
○議長（伊藤祐司君） 日程第２、一般質問を行います。
昨日に引き続き、個人質問を行います。
まず、上田 大議員の個人質問の発言を許します。１番上田 大議員。
［１番 上田
大君質問席登壇］
○１番（上田 大君） おはようございます。一般質問、最終日、よろしくお願いいたします。
それでは、１項目め、
東京オリンピック・
パラリンピックを通じた国際交流についてでございます。
2020年に
東京オリンピック・
パラリンピックが開催されます。
オリンピック・
パラリンピックは世界最大のスポーツの祭典にとどまらず、地域経済の活性化やスポーツの振興、福祉の向上など、さまざまな波及効果が期待されます。国においても多くの選手や観客が来訪することを契機に、全国の自治体と
大会参加国との人的・経済的・
文化的交流を図るとともに、地域の活性化等を推進することを目的とした
ホストタウン登録を募集しており、事前合宿を誘致した自治体が一次登録されています。本市においても海外の
アスリートやチームの事前合宿の誘致に取り組まないか。
以上であります。
○議長（伊藤祐司君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。
くらし文化部長。
［
くらし文化部長 高嶋隆明君登壇］
○
くらし文化部長（高嶋隆明君） それでは、
東京オリンピック・
パラリンピックを通じた国際交流について御質問いただきましたので、答弁させていただきます。
東京オリンピック・
パラリンピックの事前合宿の誘致については、
公益財団法人東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会が、
受け入れ希望の
地方公共団体を募集していますが、登録には宿泊施設や各競技の
国際競技連盟基準を満たした
スポーツ施設の確保が条件となっており、市内に宿泊施設がない本市において、市単独では登録できません。また、独自に誘致に取り組むにしても、各国選手団との交渉を初め、全ての交渉も
地方公共団体が行う必要があり、限られた
スポーツ施設しかない本市においては、事前合宿の誘致は難しいと考えています。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。１番上田議員。
○１番（上田 大君） また、何かわけのわからんことを言い出したなというふうに思われているかもしれませんが、私がこの提案をさせていただいた趣旨ですとか、意義というものを、少し冒頭お話をさせてください。
ことしの夏に
リオデジャネイロで
オリンピック・
パラリンピックが開催をされます。それが終わりますと、いよいよ、世界の目は東京に、日本に向けられることになります。
スポーツには、世界と未来を変える力がある、これを大会のビジョンに、
東京オリンピック・
パラリンピックが開催をされます。
昨年の秋に、
東京オリンピック・
パラリンピック組織委員会の森 喜朗会長の講演を聞く機会がございました。森会長、これまで東京大会が決まるまでの経緯ですとか、どういった大会にしたいかとか、大会への意気込みなど、さまざまな観点からお話をいただきました。相当うれしかったみたいですね、東京大会が決まったときは。あの会場の盛り上がりですとか、喜びですとか、感動はもう忘れられないというふうに言ってました。もう、みんなも決まった瞬間、こうみんなハグをして、抱き合って喜んでいたというふうに話を、ただ男性陣は、どさくさに紛れて、みんな
滝川クリステルさんのほうに集まってしまったようなんですが、そんな話もされていましたが、森会長、幾つか、大会のポイントを話されていました。
すばらしい大会にしたいということが一つ、それから、
東京オリンピック・
パラリンピックの、そのエネルギーを東京だけにとどめることなく、全国に波及をさせたいというのが一つ。それから、
パラリンピックの成功なくして東京大会の成功はないということをおっしゃっていました。
そうした観点から、この長久手市においても、何か取り組むことができないであろうかと考えたときに、何といっても、2005年に
日本国際博覧会、愛知万博を開催した地であります。この国際交流のそのレガシーがあります。それから、日本一の福祉のまちを掲げている、福祉の向上につなげることができるんではないか。それから、地域の活性化、地域のにぎわいを生み出すことができるんではないかと、そうした観点から、こうした提案をさせていただいたわけであります。
そこで、質問に入りたいと思いますが、まず、先ほど部長から市単独では登録することはできないということでありましたが、例えば、近隣と連携して登録することはできないんでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）
くらし文化部次長。
○
くらし文化部次長（加藤正純君） 事前合宿の近隣市町との連携での誘致という御質問でございます。他の自治体と連携する場合、限られた
スポーツ施設しか持たない本市といたしましては、なかなか主導権が取りにくく、連携するほかの自治体に、相手国や競技種目の選択が左右され、主体的な交流が難しいと考えるために、積極的に連携を働きかける考えは、今のところございません。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。１番上田議員。
○１番（上田 大君） やってやれないことはないけども、しかるべき宿泊施設ですとか、
スポーツ施設がないから、主導権や主体性が失われてるから、現実的ではないということだと思うんですが、それは理解できます。
そうなりますと、連携も余り好ましくないと、単独ではそういったしかるべき施設がないからできないとなると、事前合宿は誘致できないということになってしまうわけですけども、例えば、事前合宿は不可能であっても、
ホストタウンという形、これは基本的に二本立てだと思うんですが、その事前合宿型か、あるいは、いわゆる
ホストタウンかということで、その
ホストタウンとして登録することは、これはできないんでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）
くらし文化部次長。
○
くらし文化部次長（加藤正純君） 現在、県の国際課を通じて
ホストタウン構想の通知はいただいております。
ホストタウンは、スポーツの振興、教育・文化の向上及び共生社会の実現を図るために、大会等に参加するために来日する選手との交流、それから二つ目に
大会参加国、地域の関係者との交流、それから三つ目に
日本オリンピアン、それから
パラリンピアンとの交流の取り組みを行うことが登録できる要件となっております。
事前合宿は
ホストタウンの登録要件となっていませんので、この要件を満たせば、登録をすることは可能であるというふうに考えてます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。１番上田議員。
○１番（上田 大君） 先ほどの事前合宿に必要な条件、その宿泊施設ですとか、あるいは国際基準を満たす
スポーツ施設ですとか、そういったものは必要ないということでよろしいですか。
○議長（伊藤祐司君）
くらし文化部次長。
○
くらし文化部次長（加藤正純君）
ホストタウンの要件については、宿泊施設、それから
スポーツ施設の有無については要件となっておりません。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。１番上田議員。
○１番（上田 大君） そうなると、一応、その
ホストタウンとしての登録はできるということでありますが、当然、これは相手国のある話でありますから、その相手国の決定ですね、これはどういった形で決められるんでしょうか。内閣官房にある
オリンピック・
パラリンピック事務局が振り分けるのか、あるいは別の方法でやるのか。
○議長（伊藤祐司君）
くらし文化部次長。
○
くらし文化部次長（加藤正純君）
ホストタウンの、いわゆる交流相手国につきましては、各自治体が直接交渉することになっております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。１番上田議員。
○１番（上田 大君） 確かに、一次登録をされた自治体を見てみますと、ほぼ全て、これまでの交流の中で決定されているのかなという感じはいたします。
その登録の申請のためには、交流計画を出さないといけないと思うんですけども、その交流計画というのは、各自治体で企画をすることができるんでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）
くらし文化部次長。
○
くらし文化部次長（加藤正純君） 企画する中身、
取り組み内容につきましては、１点目に、大会等に参加するために来日する選手等との交流ですね、それから２点目に
大会参加国、地域の関係者との交流、それから３点目に日本人の
オリンピアン、それから
パラリンピアンとの交流で、例えばスポーツの振興、教育・文化の向上及び共生社会の実現を図るためめの取り組みであれば、内容は各自治体が企画するということでございます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。１番上田議員。
○１番（上田 大君） この
ホストタウン構想といいましょうか、これは、政府も取り組むところには積極的にサポートしますよという
プロジェクトではあるんですけども、国からの補助金というか、そういったサポートはあるんでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）
くらし文化部次長。
○
くらし文化部次長（加藤正純君） 国からの財政支援の措置といたしまして、交流等の取り組みに要する経費の２分の１が特別交付税で措置される予定でございます。
上限額については、今のところ国からは示されておりません。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。１番上田議員。
○１番（上田 大君） じゃあ、今のところ、アッパーは決まっていないということですね。政府も、じゃあ、取り組む自治体としては、積極的に応援をしますよということなんだろうというふうに思います。
仮に、この事業が進んで、海外の人の
アスリートですとか、チームを誘致すると、受け入れるということになった場合、これは当然、
オリンピック・
パラリンピック終了後に来てもらうという形よりは、大会前に来ていただく、受け入れるという形のほうが好ましいというふうに思うんですけれども、これは、どれぐらい前から受け入れないといけないんでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）
くらし文化部次長。
○
くらし文化部次長（加藤正純君） 既に、この事業については、進んでおるところがあるんですけれども、受け入れ時期等の条件は特にございません。
アスリートや選手団等との交渉によることになると思います。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。１番上田議員。
○１番（上田 大君） 先ほど、その補助金ですね、国からのサポートありますよということでございましたが、相手国の
アスリートですとか、チームが、次の、ことし
リオデジャネイロですから、次の東京に出場するという前提で交渉をされるということになると思うんですけども、これが
当該アスリートやチームが
東京オリンピック・
パラリンピックを逃してしまったと、出ることができませんでしたといった場合は、これはどういった対応になるんでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）
くらし文化部次長。
○
くらし文化部次長（加藤正純君） 先ほど御答弁申し上げた特別交付税の措置がなくなることが見込まれますけれども、まず今のところ、国からそういった扱いについては検討中ということを伺っております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。１番上田議員。
○１番（上田 大君） 幾つか、確認も含めて
ホストタウン登録について質問させていただきましたけども、第一次登録をされた自治体の状況などを見ますと、これも仮にですね、仮に長久手市が
ホストタウンに取り組むとするならば、最もふさわしい相手国、ターゲットは、
ベルギー王国になるんでないかというふうに考えるわけですけども、
ベルギー王国を相手国として交渉する、その検討をぜひしていただけないでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）
くらし文化部次長。
○
くらし文化部次長（加藤正純君）
ベルギー王国を相手国としてということでございますが、今のところ、一次登録については44件なんですけども、愛知県内では、まだゼロということを聞いております。先般、二次の登録の案内が国際課を通じて来ました。ただ、
ホストタウンの相手国としては、愛・地球博開催時の
フレンドシップ事業の相手国でもあるということで実績がございます。また、姉妹都市でもあるワーテルロー市がある
ベルギー王国が非常に我々としてはふさわしいとは考えておりますので、また
ホストタウンの取り組みについては、毎年行っておる国際交流の事業も含めて、一度担当課のほうで検討していきたいと思っております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。１番上田議員。
○１番（上田 大君） ぜひ、よろしくお願いいたします。
これは、ちょっとチャレンジしてみないとわからない
プロジェクトであろうかと思いますけども、ぜひお願いしたい。ベルギーのデザイナーから指摘をされて、エンブレムが白紙になってしまったという、ちょっと苦い経験もあるわけですけども、ぜひ、取り組む価値はあろうかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○議長（伊藤祐司君） 次の項目の質問を許します。１番上田 大議員。
○１番（上田 大君） ２項目め、小・中学校のエアコンの設置についてでございます。
多くの自治体で
小・中学校の普通教室への
エアコン設置が進んでいます。本市においては、設置に向けた検討はしないのでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。
［教育部長 川本 忠君登壇］
○教育部長（川本 忠君） それでは、
小・中学校の
エアコン設置について御質問いただきました。御答弁させていただきます。
小・中学校の普通教室への
エアコン設置につきましては、本市では、必要に応じて特別教室や
特別支援学級等にエアコンを設置しております。普通教室へのエアコンの設置につきましては、現段階では考えておりません。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。１番上田議員。
○１番（上田 大君） これは、前回に引き続いての質問でございますが、いただいた答弁も前回と余り変わってない、余りというか、ほとんど変わってないんじゃないかと思います。
私の質問の趣旨は、もう至ってシンプルでして、何でエアコンぐらいつけてあげないのかなという、単純な、そこなんです。至ってシンプルなんです。昨今は、気候や環境の変化、きょうは３月３日、ひな祭りですけども、きょうもかなり温かいですし、あしたの卒業式もぽかぽか陽気のようなんですが、たまたまかもしれませんけども、気温が上昇する、気温が上がってくるのも早くなってきた感じがいたします。
また、一つの時代の流れといってもよろしいんでしょう、前回でも少しお示しをさせていただきましたが、文部科学省の調査によりますと、全国の設置状況は平成22年において16％、平成26年においては32％ということで、かなり伸びておりますし、現在も伸びている状況にあるということです。
それから、お隣の名古屋市においては、今年度、
小・中学校全ての普通教室にエアコンが設置される、それから尾張旭市においては、改選期を迎えた市長がエアコンの設置を公約の一つに掲げて、選挙戦に臨まれたと、結果は、ちょっと無投票であったんですが、臨まれたという、そういった状況であります。
そうした中、なぜ長久手市は前向きでないのかなというところなんですが、そこはいかがでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 教育部長。
○教育部長（川本 忠君） 前回、昨年の質問にも御答弁させていただきましたけども、周りの状況については、それぞれ把握をしております。そこの中で、長久手の今の各学校の温度、湿度等も環境状況ということで、昨年も確認をさせていただきました。そこの中で、夏は基本的に暑いというのは承知をしている部分もあると思います。いわゆる全クラスに設置しようとすると、費用的なことも考えれば、約10億程度は必要になろうかということもありますので、本当に必要かどうかというのを実際に確認をする中で、エアコンがいいのか、その他の方法等で涼しくする方法もあるんではないかということも思いますので、設置に向けては、まだ検討段階でありますので、本年度も環境整備、ちょっと確認をする中で、状況等を把握していきたいというふうに考えてます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。１番上田議員。
○１番（上田 大君） 学校環境の整備については、
教育委員会が主体的にということでしたので、近年、
教育委員会において、ちょっと話題になったとか、その程度ではなくて、エアコンの設置どうしますかという、そのテーマで議論がなされたということはございますでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 教育部長。
○教育部長（川本 忠君） エアコンをテーマにした議論は直接しておりません。意見の中で、今の近隣の状況等は御説明はさせていただいております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。１番上田議員。
○１番（上田 大君） 前回の質疑が終わった後に、小学生のお子さんを持つお母さんのグループから連絡をいただきまして、お会いさせていただきました。いろいろお話をさせていただいたんですが、やはり暑くなりますと、体調崩す子は多いんですよと。それから保健室を利用する子もかなりふえるんですよということ。それから、プールの授業があるときは、ちょっと安心なんだけども、暑い日にプールの授業がないとなると、やっぱり出るときは心配だというようなお話をされていました。
そのあたり、現場の御認識としてはいかがでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 教育部長。
○教育部長（川本 忠君） 最初に言ったように、夏は僕らが子どものころから比べると、温度、湿度、環境は大分変わっているというのは確認しておりますけれども、そこの中で体調を崩す子については、先ほど言いましたように、場合によっては特別教室ですとか、保健室で涼んでいただくよう、健康管理には担任の先生も十分注意する中で、温度計、湿度計、それからそれに伴う暑さ指数というのもありますので、そういう指数を見る中で、暑い時期、どう乗り越えていくかというのも、一つのこれは学習の一部かなというふうには考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。１番上田議員。
○１番（上田 大君） その御連絡をいただいたグループの方とか、あと、それから数件ですけども、同じような御連絡をいただきました。その皆さんが、口をそろえて言われていたのが、前回の私の質疑の中で、保護者からの要望はありませんかという問いに対して、そういった要望はないというふうにおっしゃられたんですけど、そんなはずはないよということだったんです。
ただ、あるものをないと、この議場でお答えになるはずもありませんので、例えば、地域で署名活動などがなされて、代表の方がきちんと要請に行かれる、いわゆるオフィシャルな要望はないと、声はあるのは知ってるけども、オフィシャルな要望はなかったというふうに、私はそう解釈をしているんですけども、やっぱりあるにはあるんですよと、そんなことはもう御存じだと思うんですけれども。ですので、ぜひ、先ほどエアコンを一つの議題とか、テーマとして議論をしたことは近年はないということでありましたので、ぜひ
教育委員会の中で、一度しっかり議論をしていただきたいというふうに思います。
全国を眺めてみても、こういった状況でありますから、一度しっかり議論していただけないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 教育部長。
○教育部長（川本 忠君） 近隣の状況も踏まえて、一度それは定例の
教育委員会で議題として上げさせていただく中、一度議論をしていきたいと思いますし、新年度につきましても、６月から９月、残暑厳しい状況もあるかと思います。環境整備というか、環境の状況も、これを確認していく中で、どうしていくかというのは一度議論させていただきたいと思います。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。１番上田議員。
○１番（上田 大君） ぜひよろしくお願いいたします。ぜひフェアな議論を期待しております。
何となく、反射的に、エアコン、そんなもの要らないよと、子どもの教室にエアコンなんか要らないと、昔はなかったんだからというような感じもちょっと受けられる、そんなことはないかもしれませんが、ちょっと感じたもんですから、ぜひフェアな議論を１回
教育委員会の中でしていただきたいというふうにお願い申し上げて終わります。
○議長（伊藤祐司君） 次の項目の質問を許します。１番上田 大議員。
○１番（上田 大君） ３項目め、障害者支援についてでございます。
（１）リニモの障害者割引を拡大できないか。
（２）障害者が将来地域で自立した生活を送ることができるよう、早い段階から家族と離れて生活をする経験を積むなど、自立力を高めるための施設の設置を考えないか。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。
［福祉部長 山下幸信君登壇］
○福祉部長（山下幸信君） 障害者支援につきまして御質問いただきましたので、御答弁をさせていただきます。
１点目について、運賃の割引制度については、それぞれの鉄道事業者がその実施の有無や内容を定めているものであるため、リニモの割引制度については、愛知高速交通株式会社において決定されることと考えています。
市として、タクシー利用の際の助成や福祉有償運送事業の充実等を通じて、障害者の外出支援、社会参加の支援に努めてまいります。
２点目について、ながふく障がい者プランの重点施策の一つとして、障害のある方がなれ親しんだ地域で親亡き後も暮らしていけるように、グループホームの整備に向けて障がい者自立支援協議会と協議を進めています。また、グループホームの整備にあわせて、利用する場合の本人や家族の不安の軽減を図るため、グループホームでの生活を体験していただけるような制度の創設も検討しております。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。１番上田議員。
○１番（上田 大君） 市長を初め、福祉のプロの方、スペシャリストの方、たくさんいらっしゃいますから、私が偉そうに言うまでの話でもないのかもしれませんけども、先日、障害を持つ方のお母様たちとお話をすることができました。その中で、幾つかその御要望をいただいたわけですけども、このちょっと、二つ目の質問からいきたいと思うんですが、障害を持つ方、いずれは、そのグループホームなどで生活をしていくと、あそこを生活の拠点としていくということでありますので、ぜひそのグループホームの整備を進めていただきたいというのが一つ。
それから、先ほど質問をさせていただきましたが、早い段階からグループホームになれるためのトレーニングができる施設が欲しいと。そういったトレーニングの中でグループホームにもなれて、少しずつ自立意欲も養ってもらって、適切な親子の距離感で生活することができるのであれば、自分たちはかなり、随分安心であるということでありました。
そこで、お伺いをしたいのですが、先ほど障がい者自立支援協議会で協議を進めているということでございましたが、この協議会の構成というのはどのようなんでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部次長。
○福祉部次長（清水 修君） 障がい者の自立支援協議会でございますけれども、構成員、本会議の構成員は、相談支援の従事者、また保健医療の関係者、あと教育・雇用の関係者、あと、障害者関係団体といたしまして、当事者の身体障害者福祉協会の方ですとか、御家族の会の代表者の方、また障害の福祉事業、福祉サービスの事業所の方、また学識経験者等としておりまして、20名以内の委員により構成をするということになっております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。１番上田議員。
○１番（上田 大君） この障がい者自立支援協議会の位置づけですね、これは大変重要だと思うんですけども、ちょっと位置づけを教えていただけませんか。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部次長。
○福祉部次長（清水 修君） 障がい者自立支援協議会につきましては、法律上の位置づけとしては、障害者総合支援法にそういった障害者の支援の体制整備を図るために、こういった関係機関で構成される協議会を置くように努めなければならないという規定がございまして、それに基づいて設置をしておりまして、市としても、市の障害福祉施策に関して、必要な調査ですとか、審議を行うという目的で設置をしてございます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。１番上田議員。
○１番（上田 大君） 協議会の決定事項というか、非常に重要な位置づけですよということであろうと思うんですけども、そのグループホームの整備ですとか、あるいは事前の体験ですね、トレーニングの必要性に対して、その協議会での議論の進みぐあい、進捗状況というのは、どのようなんでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部次長。
○福祉部次長（清水 修君） 先ほど、議員のほうからもおっしゃられたとおり、やはりグループホームというのは、障害者の方が地域で、住みなれた地域で、親亡き後というか、お一人になっても暮らしていけるという生活基盤として必要であるという認識は、構成員の方、皆様共通認識として持っていただいているかなと思っております。
議論の進捗状況ということでありますけれども、これまでに障がい者自立支援協議会の中で、さらに福祉サービス支援部会というのを設けまして、今年度は計３回の部会を開催をして、その中で、ただグループホームに関しては、近隣での設置事例の情報等をいただきまして、じゃあ、具体的なニーズの把握をどのようにするか、またその事業運営に当たっての安定的な運営をしていただかなければならないので、そういった課題、また昨今、施設の火事とかございまして、スプリンクラーの設置とかの要件も新たに設けられましたので、そういった設備的な課題などについて御議論をいただいております。
また、今後、部会内で、コアメンバーといいますか、中心となるメンバーで作業部会というのも集まって、適宜集まって具体的な議論をさらに進めていこうという状況になっております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。１番上田議員。
○１番（上田 大君） そのグループホームの整備ですね、大体いつごろだとか、そういったことというのは、いつごろ、どれぐらい、例えばですね、もう想定されるぐらいその議論は進んでいるんでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部次長。
○福祉部次長（清水 修君） もともと、第１答弁でも申し上げましたとおり、障害者のプラン、障害の計画であるながふく障がい者プランで、重点施策の一つとして位置づけておりまして、その計画では、平成27年度から３年間の前期の期間と後期の期間、平成32年までの後期の期間、全体では６年間の計画になっておりますけれども、前期期間に当たる平成29年度までに１カ所はできるようにしようと。後期の期間、６年間の平成32年度までに２カ所なので、６年間で計３カ所の設置を目指していこうということで計画を進めていきたいと考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。１番上田議員。
○１番（上田 大君） そこまで具体的なイメージができているのであれば、名古屋市が事業で行っているチャレンジホームですね、グループホームを体験していただくための施設なんですが、このチャレンジホームの、それと並行してチャレンジホームのような施設を設立をするというのが一番好ましいんだろうというふうに思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部次長。
○福祉部次長（清水 修君） 名古屋市ですと、体験利用専用の施設をたしか市内で２カ所設置をしておりまして、議員おっしゃられるような、お試しというか、チャレンジをする施設として設置をしているということで聞いておりまして、先ほど申し上げたグループホームの福祉サービス支援部会、自立支援協議会の中でも、実際チャレンジホームを実施されている事業所の方をお呼びして、その状況をお聞きをしたりと、こういうこともしております。
また、議論の中で、やっぱり御家族の方から、議員から御紹介いただいたようなグループホーム、実際欲しいんだけれども、実際、できた場合に、入所、利用する場合に、親にも、本人にも不安があるということも聞いておりまして、利用する制度自体は必要であるかと考えております。
ただ、名古屋市のように、単独でそれ専用の施設を設置するかということになりますと、やはり市のキャパシティーといいますか、ニーズからしても、単独で専用施設を設置するまでの必要性はないのかなということでは考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。１番上田議員。
○１番（上田 大君） 単独では難しいということでありますけども、その施設が難しいのであれば、例えば既存の施設の中で、そうしたトレーニング、事前の体験ができるような、そうしたことは事業として可能でしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部次長。
○福祉部次長（清水 修君） 今、制度としては、やはりグループホーム、実際のグループホームがあると、その空き室とかで、そういった体験利用をしていただくということは一番可能性としてはあるのかなということで考えておりまして、今、そういったグループホーム本体の整備を進める中で、新しい施設ができれば、その中でそういった機能も持っていただけるようにすればいいかなということも考えてございます。
現在、市内にも、グループホーム、１カ所ございますけれども、なかなか実際に空き室、定員いっぱいで空きがないということもありますので、新しい施設ができた段階ですとか、またそのほかにも、ほかの福祉の関係施設とか、民間のアパートとかを活用して、そういったお一人で生活できる体験をしてもらうような機会ができないかというのは、並行して協議をしていきたいと思っております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。１番上田議員。
○１番（上田 大君） ぜひ、それはよろしくお願いいたします。
それからもう一つ、リニモの障害者割引の拡大についてでございますが、障害者が単独で利用する場合、なぜこの割引の対象とならないのでしょうか。障害者の方の付き添いというか、付き添いで行かれるときは、割引をして、２人分が１人分という割引はされるんですけども、障害者御本人が、いわば頑張ってお一人で乗ったりするときは割引の対象にならないということであるんですけれども、これは、割引の対象とならないのでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部次長。
○福祉部次長（清水 修君） リニモの障害者割引の制度ですけれども、もともと旧国鉄時代、またほかの大手私鉄の鉄道事業者の制度を参考にして定められたものかなと思っております。きっちり、割引制度の、もともとの考え方というのを確認したわけではないんですけれども、恐らく、介助者の同行が必要な場合については、単独で乗る場合よりも、介助者分が必要になるということについて、その部分、介助者の乗車分を軽減を図っているというものではないかなと思っております。
なので、介助者で２人乗った分は１人分までに軽減をさせようということではないかと考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。１番上田議員。
○１番（上田 大君） 株式会社ですので、市にその決定権はないわけですけども、株主として、この障害者が頑張って単独で利用したときも割引になるように、要請・要望することはできないでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 行政経営部長。
○行政経営部長（水野 悟君） 現在、市長、副市長で行っておりますので、株主総会等の、こういう障害者の割引について、こういう御意見があったということは会社側にお伝えすることはできますので、そのようにさせていただきたいと思います。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。１番上田議員。
○１番（上田 大君） それもぜひお願いいたします。
もし、会社としては、そこまではやっぱり無理ですと、今精いっぱいやらせてもらってますということで、もしそういうことでありましたら、例えば市として、そういったサポートをすることは可能でしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部次長。
○福祉部次長（清水 修君） 実際、障害者の方の外出の機会をふやす、社会参加の機会をふやすというのは非常に重要なことだろうということで考えておりまして、当初、第１答弁でも申し上げましたとおり、今、市ではＮ−バスについては無料で乗車できますし、あとタクシー料金の助成制度、また福祉サービスとして、移動支援のサービス給付、これは公共交通機関を利用して、そういった介助というか、付き添い等をするサービスでございますけれども、そのほか、福祉有償運送事業というものの振興等も実施をしておるところでございます。
また、リニモの乗車に限った支援ということにつきましては、またどのぐらいそういったお声があるのかというものに関しまして、今のところ、単独の支援制度というのは考えてないんですけれども、先ほど申しましたニーズが強いようであれば、また既存事業とどう組み合わせるか、既存事業の見直しも含めて、どういった形で外出の機会をふやしていくかということで、全体的な課題として検討していきたいと思っております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。１番上田議員。
○１番（上田 大君） いずれにしましても、障害者の方へのサポート、より一層充実、拡大をしていただきたいというふうに思います。
先ほどの
パラリンピックじゃありませんけども、私の友人にもいるんです。若いころに事故をして、下半身が動かなくなってしまって、車椅子の生活なんです。恐らく絶望したと思うんです。したと思うんですが、彼は、リハビリの中でパワーリフティング、これに出会って、いいトレーナーにもめぐり会えて、そのパワーリフティングが生きがいの一つになって、今でこそ、
パラリンピックの選手なんです。前回のロンドンにも出ましたし、今回の
リオデジャネイロも出れるように、今頑張っているところで、次の東京まで出るんだということを話をされていましたけども、むしろ我々のほうから、そういった方からパワーですとか、元気をもらえると、そんな感じがいたします。
いずれにしても、きょうの質疑、かなり前向きなお答えいただきました。ぜひ、力強く、きょうの質疑、議論、前に進めていただきますように心からお願い申し上げて、質問を終わります。
○議長（伊藤祐司君） これをもって、上田 大議員の個人質問を終結します。
この際、暫時休憩いたします。再開は10時30分といたします。
午前10時18分休憩
――――――――――――――
午前10時30分再開
○議長（伊藤祐司君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
さとうゆみ議員の個人質問の発言を許します。13番さとうゆみ議員。
［13番 さとうゆみ君質問席登壇］
○13番（さとうゆみ君） それでは、３項目質問をいたします。
１、認知症の人とその家族を支える体制の強化を。
（１）認知症と思われる人が市内に何人ぐらいいると把握しているのでしょうか。
（２）認知症の人とその家族を支える体制として、本市では現在どのようなことを行っているのでしょうか。
（３）過去３年間に認知症サポーター養成講座を受けた人のうち、小学生、中学生、大人の市民、地域の事業者の人数の割合はどのようでしょうか。
（４）早期に認知症地域支援推進員を配置し、認知症初期集中支援チームの設置をすべきではないでしょうか。
以上、４点です。
○議長（伊藤祐司君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。
［福祉部長 山下幸信君登壇］
○福祉部長（山下幸信君） 認知症の人とその家族を支える体制の強化につきまして、４点御質問いただきましたので、御答弁をさせていただきます。
1点目について、本市において介護認定を受けてみえる方で認知症高齢者の日常生活自立度２以上の方は、平成28年２月１日現在711人です。
また、厚生労働省の調査では、65歳以上の方の約15％に認知症の症状があると言われていますので、平成28年１月末日現在の65歳以上人口から推計をいたしますと、約1,300人となります。
２点目について、認知症の方とその御家族が安心して暮らせるまちづくりに向けて、認知症サポーター養成講座を実施しています。また、認知症の方が不意の外出等で行方不明となった際に、メールで情報を配信し、早期発見・保護に努める行方不明高齢者保護ネットワーク事業、認知症のため行方不明となるおそれのある方の御家族に対してＧＰＳ端末の貸し出し事業を行っています。さらに、認知症家族交流会を毎月開催し、御家族に参加いただき、認知症の方を介護する悩みの共有やアドバイス等を受けることにより介護者の負担軽減に努めています。
３点目について、認知症サポーター養成講座を平成25年４月から平成28年２月までの間に4,263人の方に受講していただきました。その割合は小学生が1,939人で45.4％、中学生が1,635人で38.4％、その他個人が468人で11.0％、事業者が137人で3.8％となります。
４点目について、認知症地域支援推進員及び認知症初期集中支援チームについては、長久手市第７次高齢者福祉計画及び第６期介護保険事業計画に基づき、平成30年４月までに配置できるよう検討していきます。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。13番さとう議員。
○13番（さとうゆみ君） おととい、認知症に関することで最高裁判所の判決がありました。2007年12月、愛知県大府市のＪＲ共和駅構内で91歳の認知症を患っていた男性が電車にはねられて亡くなり、ＪＲ東海が振りかえ輸送などにかかった費用720万円の損害賠償を死亡した男性の家族に求めて提訴をしていましたが、最高裁は家族に賠償責任はないとの判断を下しました。
男性は、当時85歳の妻と２人暮らしで、妻がソファーで六、七分まどろんだ間に家から出ていってしまい、電車にはねられたものです。
家族の立場で考えると、本当によかった判決だなと、私も思うわけですが、一方で、ＪＲの立場で考えますと、損失の補償を受けることができないといった状況がありますし、今回は在宅での介護でしたけれども、仮に施設でお預かりをしていた方が、職員の人が六、七分目を離したすきにいなくなってしまい、このような状況になった場合は、どうなのかといったことなど、社会に対してさまざまな局面で問題提起をした裁判であったと感じます。
ただ、今回の件は、認知症の人を家族だけではなく、地域全体で見守ることの大切さ、そして行政が支援することの必要性を多くの人が認識したと感じています。
そこで、質問いたしますが、実際、長久手市内で進行する認知症を家族だけで抱え、今は必要なサービスにつないでもらえましたが、相談する先がわからなかったという市民の方がいらっしゃいました。認知症についての対応は、市がどの窓口で行っているのでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部次長。
○福祉部次長（清水 修君） その認知症の相談ですけれども、これは高齢者全般の総合相談を受けるところでございますけれども、地域包括支援センターがそういった役割を担うものと思っております。もちろん、長寿課でも聞いていただければ、それはその認知症の方の御相談に応じられるということで考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。13番さとう議員。
○13番（さとうゆみ君） 長寿課でも対応しますが、とりあえず地域包括支援センターが中心となって対応するという答弁でありました。
１年前の３月に完成した第７次高齢者福祉計画及び第６期介護保険事業計画の策定に向けて、5,000人に発送したアンケートでは、地域包括支援センターを知っているかについての回答で、介護を受けていない一般高齢者の方の回答ですが、名前や業務内容を知っていると答えた人は14.3％のみで、包括支援センターの名前は知っているというのが40.1％、全く知らないが31.0％もありまして、あとは無回答、不明の方が14.6％いる状況です。
このアンケート結果からも、地域包括支援センターがぴんと来ない人がいることがわかりますけれども、相談先がわからないといった今回のようなケースがないようにするために、市はどのような努力をしていかれるのでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部次長。
○福祉部次長（清水 修君） まず、地域包括支援センターの認知度ということかと思いますけれども、今、現在地域包括支援センターでも出張相談などの活動を通して周知を図っております。また、当然広報ですとか、ホームページとか一般的なＰＲ等もしてございますけれども、そのほかにも、65歳以上の高齢者の方の全てに二次予防対象把握事業として、基本チェックリストをお送りして返信をいただくということをやっておりますけれども、そのチェックリストの中でも地域包括支援センターの御紹介ということで、そういった周知は図っているところであります。
議員御指摘のように、まだまだ周知が進んでいない部分もありますけれども、先ほど御紹介いただいた前回計画時よりは、若干ではありますが、徐々に認知度も上がっているところもございますので、そういったあらゆる機会を通じて周知を進めていきまして、名称、活動内容含めて、周知が進むように取り組んでいきたいと思っております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。13番さとう議員。
○13番（さとうゆみ君） そのようにしていただきたいと思いますが、地域包括支援センターの認知度を上げることだけが目的ではなくて、例えば市民相談室や共生ステーションにＣＳＷの方もいらっしゃいますので、本当に困った人が相談ができる体制で支援につながるような体制をとっていただきたいと思います。
続きまして、（３）の認知症サポーターについての再質問ですが、認知症サポーター講座を修了した、受講した認知症サポーターの数は、平成25年４月から今までで合計4,263人という答弁でありました。この数は、近隣市町で見ても、かなり多い数になっておりますが、内訳を見ますと、小学生と中学生が85％を占め、大人が15％ということです。昨年11月に行われました徘回高齢者捜索模擬訓練では171人すれ違ったが、声をかけたのが28人のみだったということで、約150人の方はすれ違っても無関心のまま通り過ぎたという状況もありましたので、大人のサポーターをふやすことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部次長。
○福祉部次長（清水 修君） 認知症サポーター養成講座につきましては、市民の方も対象にした講座も実施をしております。御紹介いただいた徘回高齢者の捜索模擬訓練とあわせて受けてくださいというような御紹介もさせていただいております。
また、特に市内の事業所の皆様を、対象にした個別での講座の実施等もしておりまして、今年度、商工会に御協力をいただきまして、市民対象の講座を事業所の皆様にも受講していただくようということで、お願いをしております。
その中で、コンビニですとか、金融機関、薬局などの事業所の方に受講をいただいております。
また、今年度から受講していただいた事業所の皆様に対しまして、認知症にやさしいお店の協力店舗ということで、ちょっと、ステッカー等も用意をして、店舗に張っていただくこと等も実施をしていくこととしておりまして、また、そういった協力店舗につきましては、市のほうとしてもホームページに掲載をしたりというようなことで、ここがそういったサポーター養成講座を受けた方がいる店舗だよということで、ＰＲも含めて実施をしていきまして、そういった地域での関心・協力が得られるような取り組みは進めていきたいと思っております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。13番さとう議員。
○13番（さとうゆみ君） 平成24年４月の介護保険制度の改正で、全ての市町村は、認知症地域支援推進員を置き、また医師、保健師、社会福祉士などの専門職から成る認知症初期集中支援チームを平成30年４月までに設置することになりました。
先日、私は豊明市に行きましたけれども、豊明市では、既に認知症地域支援推進員を今年度から配置しており、認知症初期集中支援チームも既に設置されております。早期に設置した理由としては、御近所の方から、あの方、最近様子がおかしいので、ちょっと見てきてほしいというような連絡が、いろんなところで何件か入るようになり、この先、必ずやらなければならないことだから、早目に対応するということでしたけれども、長久手市では、そのような連絡は市のほうに入ることがあったのかということと、そのときの対応はどのようにされているのかお尋ねをいたします。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部次長。
○福祉部次長（清水 修君） 認知症の方の御相談、先ほど地域包括支援センターということで、言いましたけれども、議員から御紹介いただいたように、市民相談室を通じて入ったり、コミュニティーソーシャルワーカーを通じて入ったりというものも含めて、具体的な件数については、ちょっと把握できてはおりませんけれども、そういった認知症にかかわる相談は、長寿課、地域包括支援センターに多く寄せられております。
また、寄せられた場合、どういう対応をしているかということでありますけれども、状況確認を行いまして、必要な場合については、それぞれ緊急対応が必要な場合については、現地に行ったり、探しに行ったりということもございますけれども、そういった今後のケアが必要だということでいえば、地域ケア会議等を開催して、関係者が集まって、どう支援が必要なのかということも検討をしておるところでございます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。13番さとう議員。
○13番（さとうゆみ君） 答弁では、平成30年４月までにということでしたけれども、できるだけ早期に設置をしていただきたいと思います。
（１）のお答えのところで、介護認定を受けていて、認知症高齢者の日常生活自立度２以上の方は712人という答弁でありましたが、平成26年８月１日現在では682人でした。１年半で約30人ほどふえております。また、65歳以上の15％の人には認知症の可能性があるということで、それが1,300人と先ほどおっしゃられましたが、これも平成26年８月の段階では1,200人と、100人も今ふえている状況になっております。
そんな中で、民生委員さんの役割もこれからますます大きくなってくると思いますが、配置の理想とされる民生委員の数と現在の人数にどれぐらい開きがあって、これからふやしていく予定なのかどうかをお尋ねいたします。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部次長。
○福祉部次長（清水 修君） こちら、民生委員の配置基準につきましては、厚生労働省の局長通知により、目安として示されてございまして、人口規模によって定められているとか、目安が提示されておるんですが、人口10万人未満の市の基準といいますと、120世帯から280世帯の間ごとに民生委員、児童委員を１人配置をするということが提示をされてございます。
現在の人数でありますけれども、長久手市の場合、民生委員さん56名ということで、世帯で換算しますと392世帯に１人ということになっております。先ほど、280世帯で、基準どおり仮に置くとすると定数が79名ということになりますので、二十数名近く差があるというような状況ではあります。
［「それをどうするか」と呼ぶ者あり］
○福祉部次長（清水 修君） （続）済みません。今後、どうするかということでございますけれども、３年ごとに民生委員の定数、一斉改選があるんですけれども、これまでにも改選ごとに、過去８名とか10名とかの定数を増加しております。ことしの12月にまた改選時期を迎えるわけでございますけれども、現在の定数から７名プラス主任児童員１名の合計８名を増員をしたいということを考えておりまして、そうしますと、民生委員が63名、主任児童委員４名ということで、合計67名の体制を整備したいと思いまして、民生委員さんの募集も行っていきたいと思っております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。13番さとう議員。
○13番（さとうゆみ君） 12月にふやされて67名になるということですが、実際は79名が必要だということですので、そこまでふやして、一気にふやせないかもしれないんですが、充実をさせていただきたいと思います。
そして、民生委員さんが大変ですので、民生委員をサポートする見守りサポーターを社会福祉協議会が立ち上げており、昨年末時点で講座を受けた方が563人いるそうですね。この方々がうまく動いていくには、まだ至っていないようですが、家族と住んでいても日中独居状態の高齢者の方や高齢者だけの世帯がありますので、民生委員さんだけでなく、見守りサポーターの方々が日中回ってくださる仕組みができれば心強いと考えますが、今後この見守りサポーターの動きはどのようになっていくのでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部次長。
○福祉部次長（清水 修君） 見守りサポーターの役割ですけれども、隣近所の気になる方の異変をいち早く察知するということで、まさに見守りとしての役割を期待をしております。
実際、民生委員の方に対しまして上級講座等を受けられた方の、こういう方が受けられているよということで、民生委員さんと連携をとって、そういった地域の見守りをしていただく体制ができるように、また社会福祉協議会のほうでも養成等を進めていただいているという状況であります。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。13番さとう議員。
○13番（さとうゆみ君） 認知症になったときの対応も必要なんですけれども、認知症にならないようにする、また介護を受けないようにするといった予防事業も市の大切な役割であります。
長久手市では、運動も含めて、介護予防事業が七つあります。先ほど申し上げました計画策定に向けてのアンケートでも、この介護予防事業の認知度は、知らないという人が４割いました。参加が余り進んでいないようにも感じるんですけれども、例えば認知症予防事業は長湫南部の古民家のざわざわと福祉の家の２カ所で実施されていて、ほかの事業についても、場所はほとんどが福祉の家となっております。
４月にＮ−バスのルート改正はするんですけれども、基本的に人口が密集しているところから福祉の家にＮ−バスで行こうとしても、市役所で乗りかえをしなければならなかったり、すごく元気な方ばっかりが行かれるわけではないので、もう少し人口が密集しているところで介護予防事業を展開することはできないでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部次長。
○福祉部次長（清水 修君） 実際の開催場所ということでございますけれども、おっしゃられるとおり、やはり身近な場所、理想的に言えば、徒歩等で行ける場所で、そういった機会、開催をされる場所があるというのが理想的なところだと思いますので、いろいろな場所でも開催できるような取り組みが必要かと考えております。
また、実際、今後介護保険のほうで新しい総合事業というものが実施されますけれども、そういったサロン活動の中で、住民の方が体操教室ですとか、体操グループのようなものが立ち上がるような支援等ができれば、その中で、身近な場所で介護予防、認知症予防の取り組みができるような形で進めていければと思っております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。
○13番（さとうゆみ君） ありません。
○議長（伊藤祐司君） 次の項目の質問を許します。13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） ２項目め、各小学校区に１カ所防災機能を持った公園の設置を。
（１）電気、ガス、水道などがとまる非常時に役立つかまどベンチ、マンホール直結型トイレ、ソーラーライトは市内のどこに幾つ設置されているのでしょうか。
（２）自主防災倉庫を持つ自主防災会は幾つあり、市全体のどれぐらいの割合でしょうか。
（３）イオン、イケアのオープンにより市内に滞在する人の数が大幅にふえますが、災害時の対策はどのようでしょうか。
（４）各小学校区に１カ所防災機能を持った公園を設置すべきと考えますが、市の認識はどのようでしょうか。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。
くらし文化部長。
［
くらし文化部長 高嶋隆明君登壇］
○
くらし文化部長（高嶋隆明君） それでは、防災機能を持った公園の設置について、４点御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。
１点目について、かまどベンチは、長湫南部公園に14基、マンホール直結型トイレは、長湫南部公園に６基、北中学校に５基、ソーラーライトは、ほたるの里緑道に３基、長湫南部公園に２基、北小学校の西側道路と池田橋北側にそれぞれ１基設置されています。
２点目について、自主防災倉庫を持つ自主防災会は、現時点で48地区となり、市全体の自治会の約60％になります。
３点目について、市内に滞在する人の数が大幅にふえた場合の災害時の対策については、今後、イオン、イケアに対し帰宅困難者の受け入れ、飲料水、食料品等の提供等、防災に関する協定の締結について申し入れを行っていきます。
４点目について、今後、先進地の状況を確認し、防災機能を持った公園の設置について、市民の皆さんとともに検討していきたいと考えています。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。13番さとう議員。
○13番（さとうゆみ君） 長湫南部公園、少し前まで１号公園と呼ばれていたところですけれども、ここにかまどベンチが14基、マンホール直結型トイレが６基、ソーラーライトが２基あるということで、集中をしております。このように、南部公園は防災機能を持っている状況でして、これから北小学校区内の長湫北保育園を今の場所から、鴨田公園横の中部１号緑地に移設新築するに当たり、保育園以外の残った面積の場所で防災機能を持った公園を整備するとのお話でしたけれども、現在の進捗状況はどのようでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） １号緑地のところでということでございますが、こちらにつきましては、これまでも御答弁させていただいておるかと思いますが、保育園が建設されることで、保育園の中にそういった機能を持たせる方法、それから周辺の緑地を再整備することで、そこに防災機能を持たせるということで考えておりますが、その具体的な内容につきましては、保育園の中であれば、そちらのほう、担当で行いますが、緑地のほうにつきましては、今後緑地の基本計画を進める中で地元の方たちとも御相談しながら計画を策定していきたいというふうに考えておりますので、具体的な内容については、現在、まだ未確定でございます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。13番さとう議員。
○13番（さとうゆみ君） 具体的な内容は地元の方と相談しながら決めていくということですが、当初から市が防災機能を持った公園として整備をしていくという方針を出しているのは、どのような理由からでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） 当初からという、今の緑地のところのお話……
［「当初というのは、保育園移設新築に関連してですけど」と呼ぶ者あり］
○建設部長（浅井十三男君） （続）今回、緑地のところに防災機能を持たせるという、一番の発端は、長湫中部土地区画整理事業が完了しまして、長湫中部の組合のほうから指定寄附金ということで2,000万円の寄附をいただきました。その指定の内容が防災機能の充実ということでございましたので、その意図を酌んで、地区内にある１号緑地の中で、そういった防災機能を持った公園に再整備するということで寄附金を使わせていただくということでスタートしたものでございます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。13番さとう議員。
○13番（さとうゆみ君） 長湫中部の組合からの指定寄附金が発端だったということですけれども、長湫南部公園のほうも、市民のワークショップで防災機能を持った公園になったということで、やっぱり市民の方は防災機能を持った公園というのを求めていると思うんですね。それで、現在、長久手６小学校区なんですが、そのうちの市が洞小学校区と北小学校区には、既に防災機能を持った公園が今からでき上がるということで、ほかの４小学校区にも、それぞれ防災機能を持った公園を位置づけていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）
くらし文化部長。
○
くらし文化部長（高嶋隆明君） 各校区ごとに、そういった防災機能を持った公園の整備ということでございますけど、各校区に整備するかについては、また今後、地域防災計画と連携する形で防災を担当してる安心安全課と公園整備を行う都市計画課のほうで、双方で検討を進める予定でございます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。13番さとう議員。
○13番（さとうゆみ君） （２）のお答えのところで、自主防災倉庫を持つ自主防災会は48地区、全体の60％ということでありました。長久手市内の中で、このような地域はなかなか進まないというような地区の特徴はあるのでしょうか。また、来年度は自主防災資機材貸与事業に予算が341万円ついておりますが、どれぐらい増加を見込んでいるのでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）
くらし文化部長。
○
くらし文化部長（高嶋隆明君） 自主防災会については、60％という形で、年々これかなり自主防災会を組織していただいております。その中でも、今まで、岩作地区の中の自主防災会が少なかったという部分で、岩作区のほうにも、中の自治会というか、常会のほうにもお話をさせていただいて、今年度一つ、岩作地区で自主防災組織ができました。そういった形で、順次自主防災会の増加にいろいろそういったことを行っているわけですけど、来年度につきましては、新たに二つの自主防災会が設置される予定でございますので、今後も、そういった自主防災会の活動を啓発して、自主防災倉庫の数をまたふやしていきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。13番さとう議員。
○13番（さとうゆみ君） 岩作の地区では、なかなか進んでいないという答弁もありましたけれども、先日、新聞に人口増加率、再び長久手が１位とありまして、岩作の地区にも、新しい方々がどんどん入ってきているので、昔から住んでいる人も、新しい人も巻き込んだ自主防災会の組織が立ち上がるよう、市としてきっかけづくりを進めていただきたいと思います。
次に、イケアとイオンがオープンするということで、協定を結びながら帰宅困難者の対応を考えるということなんですが、現在の長久手市の帰宅困難者の想定は8,300人となっておりますが、イケア、イオンがオープンすると、帰宅困難者はどれぐらいふえるのでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）
くらし文化部長。
○
くらし文化部長（高嶋隆明君） 現在、県が公表した帰宅困難者の被害想定については、7,300人から8,600人ということで、おっしゃるとおり、帰宅困難者の数についてもふえると考えております。イオンやイケアの施設規模が大きいということだとか、それが施設内に滞在していただくだとか、食料品についても提供してもらえるような内容の防災に関する協定を締結していきたいというふうに考えております。むやみに移動だとか、帰宅を開始しない旨の広報の周知を図り、帰宅困難者の集中による、そういった混乱を抑制したいというふうに考えております。
［「人数はどれぐらいかわかりますか」と呼ぶ者あり］
○
くらし文化部長（高嶋隆明君） （続）済みません、人数については、イオン、イケアが営業を開始した以降の増加人数については、まだつかんでおりません。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。13番さとう議員。
○13番（さとうゆみ君） 先日、リニモの乗客はイオン、イケアができるとどれぐらいふえるというようなお話もありまして、そこから考えても、かなりの人が来ると思われますし、特に、イケアはもう歩いて帰宅できるような場所じゃないところから来る方が大勢いますので、その方々がお店、基本的に地域のところに出ていかないような形で対応できるように、企業と調整、申し合わせをしていただきたいと思います。
それで、市長にお尋ねをいたしますけれども、市長は防災公園の設置を選挙公約に掲げていたと思いますけれども、各小学校区に１カ所、防災機能を持った公園を設置することについて、どのようなお考えでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 市長。
○市長（吉田一平君） 私は、今の防災公園も、先ほどの認知症の問題もそうですけども、もっとみんなで考えたり、話したり、苦しんだりしていただく、そんなことをぜひしていただきたいということで、そういうテーマを掲げたんですね。これはまた、話が長くなって済みません、さっきの認知症もそうですけども、とにかくみんなでお互いにかかわり合って、挨拶をし、とにかく笑顔で挨拶する、そんなことをやりながら、そこの中で、どうしよう、あそこにつくってほしいか、ここにつくったらどうだろうという、そんなことをぜひ進めていただきたい。南部のときも、自分たちでみんなが集まって、あれはこうだ、これはこうだ、けんかしながらでもつくられた、そのおかげで皆さんが固まってこられましたので、あとの６カ所、４カ所ですか、ぜひそういう機会をこちらにつくって、それでわいわいとやってもらえるようなふうにしていただきたいということを思ってます。ぜひ協力してください。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。13番さとう議員。
○13番（さとうゆみ君） そうですね、そうやって現に防災機能を持った公園を設置してほしいという方々の声が多々ありまして、そういう方が結集して議論をしたら、例えば、かまどベンチだとか、マンホール直結型トイレ、ソーラーライトなども設置していただけるということなのかを確認します。
○議長（伊藤祐司君）
くらし文化部長。
○
くらし文化部長（高嶋隆明君） 防災については、特に、自助・共助という考え方が一番大事だと思っておりますので、そういった地域の方が防災公園の設置について、いろいろな御提案だとか、御意見があると思いますので、そういった方々の意見を私としても聞きながら、公園の機能の中にも防災機能という機能がございますので、そういった防災機能の充実について、また今後も図っていきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。13番さとう議員。
○13番（さとうゆみ君） 最後に、災害時の水の対策についてお尋ねをいたしますが、配水管とつながっていて、ふだんは水道水が循環しているんですけれども、水道がとまったときには、そのままためて飲料水として確保できる飲料水兼用耐震性貯水槽を設置している市がふえていますが、本市では水の確保についてはどのようにされていますか。
○議長（伊藤祐司君）
くらし文化部長。
○
くらし文化部長（高嶋隆明君） その耐震性貯水槽につきましては、今、市が洞小学校の地下に一つございます。それから、水の部分につきましては、済みません、ちょっと水の備蓄の量をちょっと今把握してませんので、また後で御報告させていただきます。
○議長（伊藤祐司君） よろしいですか。
○13番（さとうゆみ君） はい、いいです。
○議長（伊藤祐司君） 次の項目の質問を許します。13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） ３項目め、幸せのモノサシづくりの目的は何か。
（１）幸せのモノサシづくり事業には、平成28年度も333万8,000円の予算が組まれていますが、これまで総額幾ら使い、どのようなことをしてきたのでしょうか。
（２）来年度も委託で「ながくて幸せ実感アンケート」を実施するということですが、平成26年度に実施した１回目のアンケートではどのようなことが見えてきて、今回のアンケートでは何を目指しているのでしょうか。
（３）幸せのモノサシとは数値なのか、どのようなものを考えているのでしょうか。
（４）市が公費を使って幸せのモノサシづくりをする目的は何でしょうか。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。行政経営部長。
［行政経営部長 水野 悟君登壇］
○行政経営部長（水野 悟君） それでは、幸せのモノサシづくりの目的はということで、４点いただきましたので、順次御答弁のほうをさせていただきます。
１点目について、平成25年度から平成27年度までの総額は687万円です。平成25年度は、有志の市民と若手職員で「ながくて幸せ実感調査隊」を結成し、幸せ実感アンケート調査票を作成し、5,000人を対象にアンケートを実施しました。平成26年度は、アンケート結果を分析し、「ながくて幸せ実感アンケート報告書」にまとめ、市民の皆さんの生活実感を把握しました。
現在は、その生活実感をもとに、市民の皆さんの幸せ実感を高める活動として「ながくて幸せ実感広め隊」を結成し、長久手の幸せづくりにつながる活動に取り組む市民やグループを掘り起こし、具体的に活動を紹介することで「幸せのモノサシづくり」への参加と理解を広めています。
２点目について、１回目の「ながくて幸せ実感アンケート」では、長久手の幸せ感は高いことがわかるとともに地域とのつながりと幸せ感とは関係があることがわかりました。
そこで、その結果などを踏まえつつ、市民の生活状態や地域の状態など、長久手のまちの変化を把握するため、幸せ実感アンケートを定期的に実施します。
３点目について、みんなで共有できる尺度としての幸せのモノサシは数値的なものであるかも含め、わかりやすい指標を市民とともに見つけていきたいと考えています。
４点目について、これまでの生活の満足度だけを重視した価値観は限界を迎えており、これからは新しい価値観に立って、物質的な豊かさだけではなく、本当に質の高い生活や地域の豊かさを「みんな」で確認するシステムに転換していく必要があります。市民とともに新しいまちの形や仕組みを考えるこの取り組みを進め、まちづくりの施策として生かしていきます。
以上でございます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。13番さとう議員。
○13番（さとうゆみ君） 幸せのモノサシは数値的なものなのかどうかも含めて、市民とともに見つけていきたいというお答えだったんですけれども、幸せのモノサシづくり事業を開始してから、来年度で４年目に入りまして、金額は1,000万円以上かかっている状況です。モノサシとは何かが全く決まっていない状態で、どこに向かって、今進んでいるのでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 行政経営部長。
○行政経営部長（水野 悟君） どこに向かっているかということですけど、この幸せのモノサシづくりは日本一の福祉のまち、幸福度が高いまちを目指して、市民と行政が一緒に新しいまちの形や仕組みを考える市民主体のまちづくりをするために始めました。
この幸せのモノサシとは、市民が理想とする長久手のまちづくりへの取り組みがうまくいっているかどうかを確認するための道具です。この道具をつくったからといって、幸福度が上がるわけではありません。幸せ実感調査隊が作成したあのアンケートにより、市民の皆さんの生活の現状と課題などを把握して、現在はそのアンケートで把握した生活実感をもとに、市民の皆さんの幸せ実感を高める活動として、幸せ実感広め隊において、幸せのモノサシづくりの参加と理解を深めている、みんなで共有できるような項目を探しているところです。若干、わかりにくいかと思いますけど、長久手では、まだモノサシはできておりませんが、ほかのところですね、他市町の例、例えばの例ですと、モノサシの指標を、健康とか、福祉、子育てですね、こういう指標を分野別に分けて、アンケート方式にしたところや、条例を制定したところもあるということです。それぞれ団体ごとに事情が違うため、いろいろ考え方があろうかと思います。本市にとって何が一番いいかを探しているところでございます。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。13番さとう議員。
○13番（さとうゆみ君） ちょっと、何か、さっぱりわからなくなってしまったような感じがするんですけども、長久手の議員である私が理解できない中で、最近、ほかのまちの議員が２件、この幸せのモノサシづくりについて視察に来られておりまして、また、ほかのまちの社会福祉協議会も１件視察に来られています。その視察の方々に幸せのモノサシづくり事業を説明した資料の中に、このようなことが書いてありました。このモノサシを皆さんの健康にたとえるならというふうにありまして、例えば、血圧、体重測定、ストレスの有無などがありまして、それをモノサシとして現状をチェックし、取り組みを行うことで、例えば体重は何キロにしましょうとか、血圧どれぐらいにしましょうとか、いつまでも健康な体にしましょうというような、参考例が書いてあるんですけども、この論理が成り立つのであれば、「ながくての幸せのモノサシ」自体が、これから見つけていくとか、決まっていないという状況はおかしいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 副市長。
○副市長（鈴木孝美君） 概念的な話ばかりでは、なかなか御理解がいただけないと思いますので、少し具体的な話に切り込んでお話をしていきたいと思います。
私どもの総合計画をつくった経過でいきますと、第３次だったと思いましたが、満足度調査というのをさせていただいたんですね。そのときには、物質的に何か足らないものがあると、不満だと、その不満が政策的に重要な課題なのか、そうでないのかということの尺度ではかって、重要度を判定をさせていただいて、計画に反映をしてきました。これは当時としては画期的な調査方法でして、長久手だけがやってまして、今は普通にやってます、全国の自治体が普通にやり始めました。そのときは、非常にまれな調査で、皆さんからこんなこと何でやるんだって話を言われて、商業上の戦略で使う方法なんですけどね、それを行政の中に取り込んでやってまいりました。
ただ、物質的なものを充足していけば、満足度は広がるんですが、本当にそれで幸せなんですかというクエスチョンが上がってきています。日本の高度経済成長のように、右肩上がりで上がってきた時代に満足度が上がって、国民が豊かになって、それが満足につながった時代はある程度あると思うんです。昭和40年代ぐらいまではあったと思うんです。そこから先は、そのことだけではなくて、そこから先は自殺者がふえたり、家族が崩壊したり、地域がばらばらになってしまったり、大都市に人が移動することによって、ある町が壊れてしまったりということが起きてしまったんですね。そのことが、国民全体からすれば、本当に幸せなんですかってことになるんですよ。そのことの課題に向けて、何が本当に幸せなのかということを、この間、３年間ぐらいで分析をさせていただいたら、地域の中で、人が役割を持って、私は役に立っているんだという実感を持つことが非常に重要だし、それから健康であることも重要だということがわかってまいりました。
これからは、それを指標化していければいいかなと思ってます。どんなまちに住みたいのかという問いに対しても、いろいろ答えがあると思いますんで、例えばですよ、これは私のイメージでやっていますが、電柱の数を指標化すると、電柱の数を減らすことによって、まちがすっきりするので、それを指標にするとすると、電柱の数とか、屋外広告物の数を減らすことによって、まちがきれい、そういう客観的に見る尺度があるとすると、そういったものを、じゃあ、何％減らすのか、10年間でどれぐらい減らしていくのかというのは、全く施策になるわけです。そういったことを具体的に導き出すための指標として、何かモノサシが欲しいという形で、今描いております。私どもとしては、できるだけ具体的なテーマを出すために、これからは、例えば、香流川で清掃活動をされている方がいらっしゃるんですね、議員さんたちも入ってやってらっしゃるようですが、そのことを何人ふやすかとか、どういう仕組みで川にかかわり合いを持つ方がふえるかに指標化していくと、非常におもしろいデータができると思うんですよ。我々としては、技術的な工法として、近自然工法という御提案をしております。そのことについて学習していただきますと、みんなで川の中に入って、石ころをごろごろ転がしながら、川の水の制御方法を学習しながら、川を自然の状態に近づけていきたいというような行動がされるかもしれない。そういったことを技術的な提案をしながら、市民に参加していただいて、まちづくりの中に市民が多く参加していただくことによって、それが結局幸せにつながっていく、人のつながりをふやすことによって、幸せがつながっていくという可能性があると思っています。それを技術的な部分でもうちょっと整理する必要はありますが、指標化していくことによって、必ずモノサシができると。長久手らしいモノサシができるというふうに確信をしております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。13番さとう議員。
○13番（さとうゆみ君） ちょっと、今の説明でも、なかなかちょっと理解できないんですけれども、続けて副市長にお尋ねいたしますが、平成26年度は幸せのモノサシづくり作業補助委託に148万8,000円、そして来年度も幸せのモノサシづくり作業補助委託に196万6,000円の予算が組まれています。これは、アンケートのための費用ということですが、２年しかたってないのに、また行うということで、スパンも極めて短いと感じますし、結構な金額を投入しているんですが、この委託費はモノサシを見つけることだけ以外に役に立つのかをお尋ねいたします。
○議長（伊藤祐司君） 行政経営部長。
○行政経営部長（水野 悟君） 来年度の予算についてのお話かと思います。一応、来年度については、今おっしゃられたようにアンケートの予定をしております。
アンケートについては、一度とったらそれだけではなく、定点観測的に、順次とって、皆さんの御意見がどのように変化しているかということを含め、とる予定ですので、多くの項目については、当然、前回と比較するために、前回の項目が入ってきますが、また新たな考え、指標をとるためということで、項目等も考えてやっていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） モノサシづくり以外に役立つのかという問いですが。副市長。
○副市長（鈴木孝美君） モノサシの使い方は、非常に広がっていくものと思ってます。市全体で使う、行政施策として使うケースと、それから小学校区単位で、これから共生ステーションで活動されて、活発にしていきたいと思ってますが、そういった中で、この地域の中で何か新しいモノサシをつくっていただくということも可能ですし、それから自分の生活の中、先ほど体重のことをおっしゃいましたけど、健康づくりについてのキーワードで何キロ歩いたらどうなのかという指標化もできると思うんですね。さまざまな切り口で、座標軸をつくって、それをモノサシにしながら、自分の生活を改善していく、それから自分の地域を改善していく、それが広がっては小学校区を改善していく、それがもうちょっと大きくなると、まちを新しくしていくという活力になるというふうに思いますし、そういった意見交換をすることによって、意識の差も埋まってくると思うんですよ。人生観それぞれありますが、こういう生活したいな、ああいう生活したいな、多様な方たちがいらっしゃると思いますが、最大公約数的なことは必ずあると思うんですね。そういったものを議論しながら、モノサシ化していく行動に移していって、またそれを見直しもしていくということの繰り返しがモノサシづくりの非常に大きな効果だというふうに思っています。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。13番さとう議員。
○13番（さとうゆみ君） 私は、この幸せのモノサシづくりに対する職員の皆さんの認識も、それぞれまちまちであるように感じました。
実際、市長が始めたことでありますので、市長はどんなモノサシをイメージしているのかお尋ねしたいのと、最後に、結局のところ、1,000万円以上のお金をかけて、市民にどのような効果があるのかを最後にお尋ねいたします。
○議長（伊藤祐司君） 市長。
○市長（吉田一平君） まず一つは、私の思うのは、よくあちこちで書いてございますけども、いろんなまちの、あらゆることを、やっぱりお金で解決、みんな仕事で稼ぎに行って、稼いだ金を役所につぎ込んで、役所にみんな、何もかもやってもらうと、それは役所の仕事に限らず、全てお金で解決してきた時代があったわけです。
これから人口が大減少していく中で、私が思うのは、これからはもう一遍、65歳以上のリタイアした人が、１万人近く今おられるんですね。その人たちは、昔の40年代の忙しい時代とは違って、それだけの人がおられるわけで、その人たちが自分たちのまちは自分たちでつくると、行政に任さずに自分たちでやろうというようなことを描きたいと。いろんな形で、幸せのモノサシもそうですが、それ以外のたくさんのことを、いろんなことを仕掛けてきたけども、そこに参加するというのは、あれもこれも、いろいろ目指してきたんだけど、なかなかおみえにならない。結局は、私が今一番心配しとるのは、とにかくそういう形のところへ参加していただいて、とにかく寝たきりになってからではもう追いつかないですね、特に、先ほどの認知症の問題もそうですけどね、認知症の問題だって、民生委員でもなきゃ、支援員でもないんです。私が言ってるように、認知症は怒られるのが嫌なんです、文句言われるのが嫌なんです。だから、にっこり笑って挨拶してもらったり、褒めてもらえるといいんですね。それはもう誰もがわかってることなんです。だったら、このまちを歩かれるときに、みんな、きょうは中に着てますけど、笑顔で挨拶というのは、もう認知症の問題なんです。私が前々からああいう仕事をやってたもんですから、認知症のことを言うと、また杜のこととなっちゃうから、猛反対が入りましたけども、私はこれとっても大事なことで、今、実に施設からも出れない、じゃあ、家からも出れない、じゃあ、まち歩いて、誰かが車ではねちゃったと、どちらも不幸なんです。だから、まちへ行くときに、誰もが、ちょっとそういう人に声かける、それはもう年がら年中笑顔で挨拶する、それはもうこのまち全体でやっていったらどうかと思ってる。そういう事々をやっていくときに、何らかの形で幸せのモノサシもそうですけども、数字にあらわれたことだけが評価されてる、今日本で一番住みやすいとか言われてますけども、そういうことがやられてるまちというのは、多分ね、それがこれからの指標になってくると思うんです。
今回も、再来週、あれがあるんですね、火曜会というのがあって、35社ぐらいの、このまちの事業者が集まるんですが、それにもお願いをして、挨拶運動をしてくださいよと。それから、認知症のことをぜひ考えてほしい、この二つを事業所にも言いますので、私たちもそうだけど、皆さん方もそうなんです、市民の皆さん方も自分のこととして、自分の親のこととして、一緒に認知症のことを考える、そんないろんな目に見えないこともたくさんあるから、それをいろんな切り口で、みんなで考えていく、そういうことが何とかしたいということを思っております。煩わしいことかもわかりませんが、恥ずかしいことで、嫌なことかもわかりませんが、一緒になってやっていけたらなということを思ってます。そういうことに、この幸せのモノサシづくりを一つとして、モノサシの一つとして使っていきたいというふうに思っています。やっぱり、また長くなっちゃった。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。13番さとう議員。
○13番（さとうゆみ君） そうですね、それが1,000万円以上、お金で換算することもできないのかもしれないんですけれども、税金を投入しておりますので、それだけ効果があるのかどうかということは、また私も引き続き確認をしていきたいと思います。
それでは、ごめんなさい、あと少し時間があるので、本年度も含めて、幸せのモノサシづくり事業には全部で1,000万円以上のお金をかけて、このうち、１年間に50万円、４年間で200万円は幸せのモノサシづくりアドバイザー報償金として、アドバイザーにお金が入っております。このアドバイザーはどのような人で、これまで50万円を年間で受け取って、何をしてきたのでしょうか。また、その方に当初から依頼をしているようですが、依頼をすることになった経緯はどのようでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 行政経営部長。
○行政経営部長（水野 悟君） アドバイザーについては、関西大学の教授の草郷教授という方にお願いをしております。この草郷先生とのかかわりについては、一番最初については、平成24年度に実施した市民意識調査における幸福感に関する質問内容の監修をしていただいて、25年には、地域づくりの講師をしていただいたことから始まっております。
本市が進めようとしている市民主体のまちづくりということで、この先生、研究をされておられる方ですので、御理解と御協力が得られたということから、アドバイザーを依頼しております。
これは、今までに、幸せ実感調査隊とか、広め隊のミーティングなど、あと市政まなび舎などの打ち合わせについても行っておりまして、市へ来ていただいた数は13回、大学での打ち合わせが８回、それとあとインターネットで打ち合わせが２回と、視察にも同行していただいて、あとメールのやりとりについては、うちの担当のほうと100通以上ということでございます。
あとは、先ほどの実感アンケートには、総括とか、原稿の執筆もやっていただいております。
どこかの委員か何かというお話でしたけれど、兵庫県の地域活性化の委員をされているということです。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） これをもって、さとうゆみ議員の個人質問を終結します。
この際、暫時休憩いたします。再開は13時ちょうどといたします。
午前11時31分休憩
――――――――――――――
午後１時00分再開
○議長（伊藤祐司君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
青山直道議員の個人質問の発言を許します。９番青山直道議員。
［９番 青山直道君質問席登壇］
○９番（青山直道君） それでは、早速発言通告書に基づきまして、質問したいと思います。今回は１項目ですのでよろしくお願いいたします。
リニモ沿線地域づくりについて。
愛知県と沿線市（瀬戸市、豊田市、日進市及び長久手市）は、平成21年３月に策定した「リニモ沿線地域づくり構想」をもとに、リニモを積極的に活用した地域づくりを推進しています。今回、構想で示した主要施策が目標年次を迎えることから、平成28年度から取り組む施策を取りまとめた「リニモ沿線地域づくり重点プラン2016−2020（仮称）」を策定するため、意見募集を行いました。
長久手市のこれまでの取り組みは、長久手古戦場駅の長久手中央土地区画整理事業、リニモテラス、古戦場公園再整備計画、公園西駅の公園西駅周辺土地区画整理事業、香流川整備計画があります。
そこで伺います。
（１）他に構想などはありますか。
（２）日進市は、「北のエントランス」構想があり、長久手中央土地区画整理事業に隣接して日進東口論義土地区画整理事業を検討しています。この地区は芸大通駅にも近接しているが、重点プランでは、６駅を中心としたおおむね１キロ圏内で計画的な市街地整備を推進するとしています。東口論義地区に近接する芸大通駅周辺について本市はどのように考えていますか。
（３）沿線の観光資源の魅力を向上させ、海外からの誘客を一層進め、スポーツイベントの参加者や観戦客を沿線地域に取り込んでいくことが重要とあります。宿泊ができる施設、研修所などを誘致しないか。
（４）リニモ沿線地域には、愛知県立大学、愛知県立芸術大学など多くの大学があります。留学生も多く、交流の場だけでなく、留学生会館や共同学生会館などを誘致しないか。
（５）水や緑のネットワーク形成の推進として香流川緑地の整備とあります。香流川整備計画の状況はどのようでしょうか。
（６）三ケ峯の香流川源流域にある砂防公園の活用は、どのように考えていますでしょうか。
（７）沿線地域と周辺地域を結ぶ幹線道路の整備を進め、沿線地域における道路交通網を形成し、交通アクセスの向上を図るとしています。
ア、幹線道路整備計画、幹線道路網見直しは進んでいますでしょうか。
イ、県道瀬戸大府東海線の整備の状況はどのようでしょうか。また、平成28年度の目標はどうでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤祐司君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。行政経営部長。
［行政経営部長 水野 悟君登壇］
○行政経営部長（水野 悟君） それでは、リニモ沿線地域づくりについて、７点御質問をいただきましたので、御答弁のほうをさせていただきます。
１点目について、愛知県と沿線市で策定したリニモ沿線地域づくり重点プランでは、御指摘の構想以外では、「長久手田園バレー基本計画（改訂版）農あるくらし」の内容も盛り込んでいます。
２点目について、芸大通駅周辺については、不整形な街区や既存集落が存在しており、大規模な開発が難しい地域となっています。現在、隣接する長久手中央地区で土地区画整理事業が施工中であり、また今後、日進東口論義土地区画整理事業が計画されているため、その状況を踏まえ判断していきたいと考えています。
３点目について、今回の重点プランでは、沿線地域以外の観光施設と連携した誘客の推進を掲げ、県が中心となって地域外の観光施設などと周遊する広域観光モデルルートを作成する中で宿泊施設や研修施設の誘致について検討される可能性もありますが、市単独で誘致することは考えていません。
４点目について、市内４大学及びリニモ沿線周辺を含めると10大学があり、多くの留学生がいます。本市においても、留学生とは国際交流協会を主体として、さまざまな事業を通じて交流が行われています。
それぞれの大学は留学生宿舎を所有していたり、近隣の民間アパートを借用していたり、名古屋市港区にある国際留学生会館を利用していると聞いていますが、留学生会館などの誘致については、まずは本市と市内４大学で組織している大学連携推進協議会の中で話題を提供していきたいと考えます。
５点目につきまして、平成26年度に策定した「香流川整備計画（香流川を活かしたまちづくり）」では近自然工法を用いた重点整備箇所の抽出や、市民協働・市民参画につながる計画案などを提起しました。その中で、今年度は、県が管理する下流域において、市民と一緒になって植樹や清掃活動を実施しました。
また、市が管理する中・上流部においては、堤防に影響がない箇所に植栽整備を行うための設計を行いました。さらに、公園西地区では、区画整理に合わせて近自然工法による河川整備の設計を行うなど、香流川におけるさまざまな取り組みを行っているところです。
また、この３月には学識者や専門家・市民団体などから成る香流川整備計画推進委員会を立ち上げ、それぞれの立場から計画の進捗や、事業の検証などに御意見をいただくことで、今後も着実に計画の推進を図っていこうと考えています。
６点目につきまして、砂防公園においては、現状を維持していく以外に、具体的な活用の計画などはありません。
７点目のアにつきまして、平成25・26年度に実施した「幹線道路整備計画策定業務」において、幹線道路網の見直しを行いました。今後は、都市計画マスタープランに反映することで、順次、事業として検討していくことになると考えていますが、三ケ峯・一ノ井地区のバイパスなど、早急に対応が必要な路線については、次年度から検討を進めることとしています。
イにつきましては、事業主体の愛知県に確認したところ、県道名古屋長久手線（御富士線）から北側大草交差点までの区間について、事業展開中ですが、県道田籾名古屋線以南の区間の用地買収を先行して進めている状況です。今年度は約813平方メートルの用地を取得し、また工事用進入道路の工事を平成28年度にかけて着手する予定であり、引き続き用地買収、工事などを進めていく計画ですと聞いています。
以上でございます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。９番青山議員。
○９番（青山直道君） ありがとうございました。一番最初の質問の、ちょっと仕方が悪かったかなと思って、田園バレー事業、まちなか農園とかは、この重点プランに載っとるわけですけども、ということは、今まで取り組んできたこととか、これから先考えられることは、大体全てここに載ってるということで、ほかに新しい施策とか、取り組みなどは、今はないと、もうネタが切れたということでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 行政経営部長。
○行政経営部長（水野 悟君） 新しい施策は、これ以外にあるかということですけど、今回の重点プランは愛知県及び、先ほど言われました沿線市において、既に構想や計画のあるものを取りまとめて盛り込んでおります。したがいまして、今のところ、現在のところはこれ以外に具体化している新しい施策や取り組みはないと承知しております。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。９番青山議員。
○９番（青山直道君） それでは、ないということで、それではちょっと順番に行きますけれども、まず、長久手市、皆さん御存じのように、区画整理とか、いろいろ行ってきて、開発が進んでるわけなんですけども、東小学校の南側も芸大通駅から１キロ圏内かと思うんですけども、ここは、今はどのように考えていますでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 行政経営部長。
○行政経営部長（水野 悟君） 東小の南側の土地についてですが、この土地については、第２次土地利用計画では、この東小学校南側については、農地として位置づけをしております。現在、田園バレー事業として活用されているため、農用地としての利用を考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。９番青山議員。
○９番（青山直道君） それでは、田園バレー事業で、結構、農あるくらしでしたかね、あれの中でも遊休農地もかなり減ってきて、農地として使っていきたいと、改善センターのところに井戸も掘りましたし、当分の間は開発せずに農地として行っていきたいということでよろしいでしょうか、もう一度お願いします。
○議長（伊藤祐司君） 行政経営部長。
○行政経営部長（水野 悟君） はい、今おっしゃられたように、今のところは農地としての利用を進めていきたいと考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。９番青山議員。
○９番（青山直道君） それでは、古戦場駅で長久手中央土地区画整理事業が行われてるわけなんですけども、もともともうちょっと広げてやってもよかったんじゃないかなと思ってたんですけども、中央地区、今の中央の区画整理からの北側から御富士線まではどのように考えていますでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 行政経営部長。
○行政経営部長（水野 悟君） 古戦場の北側の長久手中央地区から御富士線までのエリアということですが、同じように、第２次土地利用計画では、市街化編入された長久手中央地区の北側のエリアについては、将来フレームの検討を踏まえた上で、その周辺部に対して段階的な市街地拡大の観点から適切な土地利用の誘導を行うこととなっております。
しかし、現在長久手中央地区や公園西駅周辺の区画整理事業が進んでいることから、その進む進捗状況、その状況を踏まえて、次期の土地利用計画で検討をしていきたいと考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。９番青山議員。
○９番（青山直道君） それでは、もともと最初から一緒に入れてやればよかったんじゃないかなと、私は常々、前の長久手中央地区の質問のときにも言いましたけども、そうですね、今、西駅も行ってますし、下山も行ってますし、区画整理事業、ある程度、市の補助とか、いろいろとお金もかかりますし、急激な人口増加も困りますので、一応、長久手中央地区の状況を見て市街地拡大に、将来的には、今誘導するということで、市街地になる可能性があるということでよろしいですね。
○議長（伊藤祐司君） 行政経営部長。
○行政経営部長（水野 悟君） 先ほどお答えしたように、第２次の土地利用計画では、土地利用の誘導を行う地域となっておりますが、議員おっしゃられたように、長久手中央地区とか、公園西駅、今整備が進んでおりまして、急激な人口増があると、公共施設などの整備も大きな課題となってまいりますので、そういう土地区画整理事業の進捗状況ですね、そういうのを見ながら、順次誘導を行っていくことになろうかと考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。９番青山議員。
○９番（青山直道君） 長久手中央地区の、みんなが全てうまくいってほしいですけども、おかげさまで長久手は区画整理、結構うまくいってますから、その状況を見てということで、次に、この重点プランの中で、今愛知県と沿線市の施策で書いてあるんですけども、その中でも例として、民間活用で、今、西駅の三ケ峯のところですね、民間による宅地開発のパークサイドヒルズや、現在、前熊一ノ井地区での開発も行われております。都市計画マスタープランには、ここは住宅誘導ゾーンということで、民間の開発がパークサイドまではできるということなもんですから、完成したパークサイドと、今、一ノ井が間、飛んで行ってますけども、その間とか、また一ノ井から、グリーンまでのところも、一応誘導ゾーンになってますけども、そういうのもまだ民間開発を一生懸命やってくださいって誘導するわけでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 行政経営部長。
○行政経営部長（水野 悟君） 昨年のパークサイドヒルズと、現在の前熊の一ノ井地区で民間開発が進んでおります。その周辺については、本市でいいますと、これは貴重な緑地帯を形成している場所でございますので、次年度以降、土地利用計画の策定を進めていくわけなんですが、緑地帯の保全に配慮した視点も当然必要になってくると思いますので、慎重に考えていくということで予定をしていきたいと、次の土地利用計画のほうにどういうふうに盛り込むかというのをちょっと検討していきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。９番青山議員。
○９番（青山直道君） そうですね、先ほども言いましたけども、急激にやってもらって、ただでさえ、今、西駅のところ、周辺活発になっとるところで、急激に人口もふえてもらっても困りますし、緑あふれるというふうに言ってるところで、緑地が潰されるのもどうかなということがありますので、よろしくお願いします。
次に、日進東口論義土地区画整理事業の構想図が、このプランの中に載ってますけど、芸大通駅方面は交通利便性の高さを生かし、商業系の大街区を設定し、企業の立地を誘導するとしております。まだ、これは構想ですから、どうなるかはわかりませんけれども、現在、日進の北のエントランスの土地区画整理事業は、古戦場公園の長久手中央地区にも続いておりますし、また芸大通駅のほうにも、近接しとるというわけなんですけども、今、長久手中央地区の古戦場の駅前は、どうしてもリニモテラスとか、そういうことで駅前広場ということで、グリーンより北側といいますか、そちらのほうを重点で行っているわけなんですけども、そうすると、日進から仮につながった場合にでも、古戦場公園にあんまり来てもらうと、結局グリーンを越えたりとか、そういうこともありますから、なるべく芸大通駅のほうにも分散して行ってもらえるようにお願いできないかなと。さっきの芸大通駅の回答も、前にも質問しましたけども、状況を見てと、中央も行っておりますしということですけども、北のエントランス、日進もやることは多分間違いないかと思いますので、なるべく芸大通駅のほうに誘導するように長久手側も、そういう準備もしてもいいんじゃないかと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 行政経営部長。
○行政経営部長（水野 悟君） 日進東口論議土地区画整理事業が構想で載っておって、現在まだ具体化はされてないわけですけれど、この日進側の区画整理事業の事業内容とか、進捗状況によって、当然のことながら、古戦場もそうですけど、芸大通駅周辺は大きな影響を受けてくるということは、当然考えられますが、その進捗に合わせて長久手側も考える必要があるかと思いますが、具体的に、現在今のところについては、具体的な経緯については、何も行われておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。９番青山議員。
○９番（青山直道君） それでは、芸大通駅ですけども、この中の重点戦略と主要施策の将来像として、駅ごとに特色のあるという都市機能が集積したまちづくりというふうなことも書いてありますけども、実際、芸大通、古戦場とか、西駅とか、愛・地球博記念公園駅とか、八草方面でも、みんないろいろと施策が結構あるんですけども、芸大通駅だけ、日進のエントランスというだけで、何か芸大通駅、何か、特色は何だと、将来的にどういう特色をつけていこうということはお考えでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 行政経営部長。
○行政経営部長（水野 悟君） 芸大通駅周辺の特色というか、土地利用計画ではどうなっているかということでお答えさせていただきますと、この芸大通駅周辺については、その他の宅地、住宅地及び農用地が入り組んだエリアとなっております。
都市的土地利用の需要動向を踏まえた展開を図るものとして位置づけられております。また、長久手市都市計画マスタープランにおいては、芸大通駅周辺は土地利用調整ゾーンとして位置づけられております。しかし、現在、長久手中央地区や公園西駅周辺の区画整理事業が進んでいるところから、その状況を踏まえた、先ほどもお答えしましたけれど、次の土地利用計画で検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。９番青山議員。
○９番（青山直道君） 開発ばっかが能じゃないですし、芸大通駅１キロ圏内の、芸大通駅の北側のほうの東小の前は、農地として行っていきたいということで、先ほど日進のほうから来る南側のほうですね、また里山プランというのを意見を募集してたりするんですけど、ここのちょうど芸大通駅から三ケ峯、ずっとすごい広い範囲ですけども、健康増進モデル散策の里ということがうたわれておりますけども、散策、芸大通駅から、また愛知県立芸大もありますし、グリーンロードより南側ですね、農業総合試験場もありますし、自然豊かなところもありますし、二ノ池ですか、湧水湿地というのがあったりして、散策の、要はウオーキングイベント等を開催して地域の人たちと交流を深める場というふうに里山プランには書いてあるんですけども、これも一つの目玉じゃないですか。
要は、それで芸大通駅が起点になるわけですから、あんまり自然なところ、気持ちいいですけど、ある程度行うとか、そういうイベントを、湧水湿地とか、希少な植物とか、動植物がおるところ、あんまり観光的にして荒らしたくない気持ちもあるんですけども、駅を活用できると思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） 里山プランの関連でございますけども、里山プランにつきましては、市内の里山に対しての現状を確認して、行ってみたい里山をテーマに保全・活用・整備・運営の方向性を示したプランとして、現在策定をしておるところでございます。
その中の地区別活動方針としまして、芸大通駅は散策の里という位置づけの中にございます。
議員言われることに関しましては、このエリアにあるさまざまな施設との連携ですとか、散策コースについての具体的な検討については、まだ決まっている状況ではありませんが、そういったことにつきましては、今後また市民の皆さんと考えて計画を策定していきたいなというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。９番青山議員。
○９番（青山直道君） 今、策定中だということで、これもリニモ沿線の地域づくりの、うまくいけば目玉にできるような感じもしますので、よくお願いします。また、芸大通駅がどうしてもちょっと残っとるもんですから、あれですけども、県立芸大があって、あの辺を散策して、例えばその中にアートの作品があるとか、そういうことでも、いろいろと考えられますので、よろしくお願いいたします。
それと、重点プランの基本的な視点として、今後５年間は居住人口をふやすための市街地整備の推進はもとより、広域的な観光等に着目した交流人口の増加に資する取り組みに軸足を置いて、重点的に取りまとめるということになっております。
宿泊のできる施設の誘致は市単独では考えてないという回答でしたけど、昔、愛・地球博記念公園が青少年公園のころは、宿泊施設もありましたし、今回、愛・地球博記念公園の充実強化でキャンプ場を整備するということにもなっておりますけども、キャンプ場をつくるんだったら、そういう研修施設とか、宿泊できる場所をつくってほしいというふうに県には要望できないでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 行政経営部長。
○行政経営部長（水野 悟君） 宿泊施設の要望についてですが、モリコロパークの整備については、キャンプ場などの整備のほかに、公園西側のエリアに位置するこどものひろばについては、より一層の魅力向上やにぎわいを図るための民間のノウハウやユニークなアイデアを生かした新たな公園施設の設置を県が検討することとなっております。
県に対しては、リニモの利用促進につながりますので、そのような御意見があったことはお伝えしたいと思います。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。９番青山議員。
○９番（青山直道君） よろしくお願いします。後の留学生会館でも、大学連携で話していくという回答もありましたけども、宿泊施設とか、研究所とか、留学生会館とか、共同学生会館という、そういうハードな面で、市がお金出して、単独でやるというのは、難しいかと思います。今、人口もふえてきて、学校とか、そういう公共施設のほうにお金がかかる状況で、そういうことは無理かと思いますけども、民間の力をかりて、例えば、実際、学生会館は県大の先生が私、知り合いだったもんですから、こういうものをどこかつくってくれるところないかなという話で来たんですけども、長久手も将来的に、最初の質問でも言いましたけども、誘客というか、国際交流、きのうも質問が出てましたけども、そういうことを、相談に乗ってくれるというか、例えば、話聞いてあげて、いいよねと、すぐ芸大通駅になっちゃうんですけども、向かいだとトヨタ博物館があるし、あそこの横の豊田中央研究所のアパートもあるし、結構、古そうで、人の入りも少ないような気もするんですけど、そういうふうに持っていって、今度、公園西駅にイケアもできますけども、民間の賃貸アパートとか、そういうところの中の家具を全部イケアというふうに、そういうような感じでイケアルームみたいな、うまくイケアから引っ張ってくるとかね、そういうこととか、いろいろと考えられるわけなんです。
例えば、農業だと、東小前を農地にするといって、長久手市民だけじゃなくて、結構、名古屋市からとか、いろいろと来ておりますけども、例えば、短期滞在型のトレーラーハウスとか、そういうものとか、いろいろとみんな相談に来ると思うんですね。今まででも、質問に、施設の件で、前回でしたかね、佐野議員がクラウドファンディングという話もありましたけども、そうやって民間から金をうまく引っ張ってきて、やはり金をたくさん持っているというか、有名な、トヨタとか、そういうところがちょっと出資すると言ったら、ほかの人も、じゃあ、つられてというふうに、長久手の発展のために、いろいろと言っていって、自分とこで金を出すんじゃなくて、そういう紹介とか、そういう話があったら、長久手では、こういうふうに、そういういろんな構想あれば、いろいろと一生懸命、そういうことに対して行いますよというアピールするのも十分いけるんじゃないかなと思うんですけども、先ほどはイケアも出ましたけども、イオンだって商業施設でできるわけですし、地域貢献で、ちょっと金を出してくれとか、初日の代表質問でも、ふるさと納税ありましたけども、結局ふるさと納税、控除される人が、お金をようけ持ってる人のほうが、控除額が多いわけですから、こういうことができるような基金、要は物でつるわけじゃなくて、こういう施策で寄附してもらうとか、いろいろと考えられるわけなんですけども、そうやって、長久手をＰＲするのもいいんじゃないかと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 行政経営部長。
○行政経営部長（水野 悟君） 宿泊施設とか、研修施設とかが、今おっしゃられたハード面については、それぞれの民間企業とか、学生会館などですと、大学の意向もあろうかと思います。あわせて、つくられる場合は、当然、建築なら、法的規制などが絡んでまいりますが、仮に、今おっしゃられるように、そういう、つくりたいというような相談があった場合は、市の担当課のほうで、さまざまな計画のすり合わせを行いながら、適切に相談に乗っていきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。９番青山議員。
○９番（青山直道君） よろしくお願いいたします。
それでは、香流川についてですけども、先ほどの回答ですと、香流川整備は、今回、計画では、区画整理に合わせて近自然工法による河川整備の設計を行うということですけども、設計はどのようになってますか。また、これだとイケア側のほうの香流川整備計画、イケア側しか載ってないんですけども、三ケ峯側といいますか、そっち側のほうも行うんでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） 香流川の整備計画の中では、今言われました区画整理に隣接するイケア側といいますか、グリーンロードの西側につきましては、今年度におきまして近自然工法による河川整備設計を行っております。
蛭子橋の下流の落差から一ノ井橋の下流の落差にかけて、近自然工法により、自然石護岸への改修、それから水制工、置き石工、分散型落差工などによりまして、河床の改修を行い、生態系に配慮した整備を計画しております。
また、公園と接する箇所につきましては、一帯整備ということで、親水性の護岸を計画しておるところでございます。
グリーンロードよりも東側、いわゆる議員言われる三ケ峯側についてですが、こちらにつきましては、一ノ井橋の下流の落差よりも上流区間につきましても、近自然工法を用いた整備ということで考えておりますが、先に整備する区間、この成果を検証した上で今後の設計に反映していきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。９番青山議員。
○９番（青山直道君） ありがとうございます。近自然工法で河川整備を行うということで、近自然工法で河川整備を行うということは、先ほども親水性の護岸にするとかいうのもありましたけども、それだけじゃなく、親水利用ですね、いろいろみんなが、せっかくそういう近自然工法にするんですから、みんなが遊べるようにとかという利用にはできるんでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） はい、今回の近自然工法による設計の中では、先ほど説明しましたとおり、景観ですとか、生態系に配慮するとともに、護岸を一部緩やかに傾斜させるなどで、水辺に近づくことができるような仕掛けを用いておりますので、そこで親水性を担保していきたいなというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。９番青山議員。
○９番（青山直道君） よろしくお願いします。みんな、川遊びができるんじゃないかというふうに計画を見た段階では期待しておりますので、よろしくお願いします。
それと、砂防公園の質問もしましたけども、パークサイドヒルズの前にある砂防公園ですけども、現状維持していくだけと、結構、この間も見てきて、冬場だから、草刈りもきれいにしてあって、まあ維持はされとると思うんですけども、市民記者のブログか何かにでも、隠れた桜の名所になりつつあるというふうに書いております。何か、桜の季節になると結構いいということで、維持管理は施されておりますけども、もう一度活用は何か考えてないでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） 砂防公園につきましては、こちらは平成６年に整備されておりまして、20年余経過しておるということで、その当時苗木だった桜も大きくなってきておるのは事実、桜の名所にもなってきておるのかなというふうには思っておりますけども、これの活用についてということでございますけども、１回目の答弁させていただいたとおり、当面は現状の維持管理の範囲で対応していきたいというふうに考えておりますが、先ほど御答弁しましたように、香流川の整備計画にあります近自然工法による整備や植栽整備、それから事業がある程度進んだ際には、将来的に砂防公園の位置づけを見直す可能性もあるのではないかなと、そんなところで利用のほうについても検討する余地があるかなというふうには思っておりますが、現段階では、当面、維持管理に努めていきたいという考えでございます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。９番青山議員。
○９番（青山直道君） 急に言って無理でしょうけど、桜の木が大きくなってきて、結構、パークサイドから目の前ですし、桜のシーズンとか、そういうときに、維持管理をされとるということですので、また引き続きお願いいたします。
それから、その後の幹線道路の話ですけども、みんなが渋滞対策を求めてきた三ケ峯地区のための前熊一ノ井地内ほか新設道路設計委託を行うというふうに、たしか予算書にも載ってたと思うんですけども、ルートはどのように考えてるのか、言える範囲で結構ですので。
あと、先ほども言いましたけども、パークサイドヒルズとか、今、一ノ井の開発をしておりますけども、間に誘導ゾーンとか、いろいろとありますけども、そういった民間開発がふえた場合の需要予測とか、そういうことも考えて設計してますでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） 前熊一ノ井地区の道路設計委託につきましては、28年度の予算に計上させていただいておりますけども、こちらでは、現況測量を含む道路の概略設計を行うということで、その中でルート検討については、行っていくことになりますが、当面、その後の用地測量ですとか、詳細設計に至るまで、やはり年数がかかってくるかと思います。したがいまして、御質問のルートにつきましては、現段階では大まかに言えば、田籾名古屋線から名古屋方面へのバイパスをつくるという以外に、現段階では申し上げられる状況ではございません。
また、民間開発の需要予測の関係でございますが、これにつきましては、さきに行ってきました幹線道路整備計画の策定の段階で、需要予測も踏まえた調査をしてございますので、当然、その設計する際には、そのデータも反映することとしております。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。９番青山議員。
○９番（青山直道君） まあ、今まで質問しましたけど、グリーンロードのバイパスとか、私も前にも一般質問させていただきましたけど、やっと、ちょっと計画をするということで、それ調査して、当然、工事やって、工事かかるまでとか、今、用地買収があれば用地買収とか、いろいろと結構長い年月かかるわけなんですけども、すぐの渋滞対策には、まあ将来的には計画を今立てるということで、それでは、喫緊にある、イケアが来年にはオープン予定だということですけども、前熊東交差点改良は、イケアのオープンまでに間に合うんでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） 前熊東の交差点改良につきましては、これまでも議会の中で御答弁させていただいておりますが、これまで市で行ってきました調査結果を県に報告させていただきまして、交差点改良の依頼をして、県のほうも、その報告に基づく調査もした上で、どのような交差点改良をしていくという検討をしていただいとるということは御答弁させてきていただいてるかとは思いますが、今御質問の、イケアのオープンに間に合うかということでございますけども、県のほうにおかれましても、イケアがオープンする時期については、共通認識としては持っておるということで確認はさせていただいておりますが、まだ具体的な交差点改良の内容については、まだ検討中であるということでございますので、その対応については、まだわかっていないということでございます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。９番青山議員。
○９番（青山直道君） まだわかってないということですけども、みんな待ち望んでおりますので、しっかり県にプッシュしてください。
それと、渋滞対策の交差点改良ですけども、昨日、ささせ議員が質問の中で長久手中央地区のほうで、御富士の交差点の話が出てましたけども、この見通しはどうでしょうか。イオンは、ことしオープンするんですけども、御富士の交差点の、何か右折車線をつくるというような計画をしてるという話ですけども、見通しはどうでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） 御富士の交差点につきましては、昨日、御答弁させていただきましたが、まだ右折帯をつくるというだけではなくて、そこの交差点を渋滞緩和のために改良する必要がある、その一つの方法として右折帯もあるんではないかという考え方のもとに、これから愛知県のほうに協議をしていきたいという段階でございますので、またこれは進める中で、少しずつ具体的にはなってくるかと思いますが、まだ協議を始めてございませんので、これから始めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。９番青山議員。
○９番（青山直道君） 御富士線、うちの前も、土・日とか、夕方になると結構車、交通量多いもんですから、地元の方も心配しておりますので、早く協議を始めてください。
それと、瀬戸大府東海線ですけども、御富士線から田籾名古屋線までで、工事用進入道路をことしやるということですけども、実際、そこの区間で、今年度も八百十何ぼですか、土地買収ができたということですけども、実際、あとどのぐらい残っているのかね、あと何割ぐらい残ってるかということを教えてください。
○議長（伊藤祐司君） 建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） ちょっと、今、資料を持ち合わせておりませんが、用地的には、７割ほど進んでおるかというふうに思っておりますけども、細かい数字は、済みません、少し、きょう資料ございませんので、また後でお知らせさせていただきます。
○議長（伊藤祐司君） 部長、県道瀬戸大府東海線の整備の状況はどうかという質問の通告があるんですけど。資料はないですか。
再質問はありませんか。９番青山議員。
○９番（青山直道君） ７割程度って、大まかであれですけども、じゃあ、今年度も当然、土地の買収、７割ということであれば、あと３割ぐらいは残ってるわけなんですけども、ことしの目標、どのぐらいでしょうか。工事用進入道路を始めるということですから、結構めどがついてきたのかなと、どうでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） ことしの、来年度ですかね。
［「済みません、来年度です」と呼ぶ者あり］
○建設部長（浅井十三男君） （続）そうですね、来年度につきましても、田籾名古屋線の南の区間につきましては、用地買収を中心に進めていくということでございます。
工事につきましても、先ほど答弁にありましたように、これから、28年度にかけまして、仮設道路をつくっていくということで工事が進められますので、来年度も引き続き、工事のほうもあわせて進めていくというふうには聞いております。
それから、先ほどの進捗率の話でございますけども、現在71％ということでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。９番青山議員。
○９番（青山直道君） 平成28年度も買収にいくと、ある程度、結構見通しがついてきたのかなとは、どうでしょうか。
それと、この工事用進入道は、御富士線側なのか、田籾名古屋線側から工事を始めるのか、どちらからでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） 来年度の用地買収でございますが、まだ契約合意に至っているわけではございませんけども、来年度も積極的に、特に瀬戸大府東海線の同盟会がございますけども、そこの事務局もやるというような形になっておりますので、より一層、精力的にいきたいというふうには思っております。できれば、これまで以上の成果を上げていきたいなというふうには考えております。
工事につきましては、先ほど言いました仮設道路をつくる工事でございますけども、御富士線、一番南側、ちょうど給食センターの横で今行きどまりになっておりますが、そこから北に向かって仮設道路をつくっていきたいと、今後、南から順次工事もあわせて進めていきたいということで、県のほうからも聞いております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。９番青山議員。
○９番（青山直道君） 瀬戸大府東海線、何回も質問もしてますし、もう急いでやってよとお願いしてるわけですけども、やっと仮設道路でも工事が始まるということで、ちょっとは明るい兆しに見えてきたのかなというふうに期待しておりますので、また工事が始まれば、当然、周りの皆さんも期待しますので、県のほうにも、また用地買収のほうは市も当然協力して行わなきゃいけませんので、何とぞよろしくお願いいたします。
それで、今は田籾名古屋線から南でしたけど、逆に田籾名古屋線から大草の交差点のほうはどうなっとるんでしょうか。これも、香流川整備計画の中上流部の重点施工箇所なんですけども、あぐりん村周辺とか、それにもかなり影響が出てくると思うんですけども、中・長期的に、３年から10年で見てますけども、どうでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） 田籾名古屋線、大草交差点までということでありますけども、今現在は、田籾名古屋線から南の区間について、優先的に進めてはおりますが、工事区間としては、大草交差点まで含めてございますので、県のほうとは、大草交差点部分での残地の形状の対応策、それから周辺施設との取り付けの形状、機能確保等の協議について検討しているところでございます。
県のほうに確認しておるのは、引き続き田籾名古屋線から大草の交差点までの用地測量、それから設計、これは橋梁も含んでになりますが、設計等ができるように、今事務を進めておるというふうに聞いております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。９番青山議員。
○９番（青山直道君） 今の田籾名古屋線から大草の交差点までのほうの、もうかなり年月たってますし、そちらのほうも早くやらんと、もうみんな、地元の人も本当にやるんかという感じになってきてるんじゃないですか。そちらのほうも、お願いします。
そんなような状況だと、まだ当然、香流川の、この中期の３年から10年の間には無理じゃないかなと思うんですけども、香流川整備のほうは、それを除いてできるところから行うということですか。
○議長（伊藤祐司君） 建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） 香流川の整備に関しましては、一つが緑道の整備の部分と、それから香流川の近自然工法による改修ということと、それぞれあるかと思いますが、まず、橋の設計がまだ終わってないという段階で、高低差の問題等もございますので、香流川の緑道につきましては、溝下橋から下の香流川緑道の整備につきましては、橋梁の整備に合わせて行っていく必要があるということで考えておりますので、そのタイミングになるかなというふうに思っております。
それから、溝下橋の周辺から上流部分になりますかね、ここの部分につきましては、先ほど申し上げました香流川の整備計画のほうと調整しながら設計施工する必要があると考えておりますので、その時期については、ちょっと今の段階では申し上げることができません。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。９番青山議員。
○９番（青山直道君） まあ、よろしくお願いします。てきぱきと、瀬戸大府東海線の同盟みたいに、私の年齢より一つ若いのかな、そういうふうにならないように、香流川整備のほうもよろしくお願いします。
最後に、前にも質問しましたけども、ことし愛知……
○議長（伊藤祐司君） 持ち時間がなくなりましたので、これをもって、青山直道議員の個人質問を終結します。
この際、暫時休憩いたします。再開は14時10分といたします。
午後２時02分休憩
――――――――――――――
午後２時10分再開
○議長（伊藤祐司君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
林みすず議員の個人質問の発言を許します。２番林みすず議員。
［２番 林みすず君質問席登壇］
○２番（林みすず君） それでは、質問通告に基づきまして質問をさせていただきます。
１、平成28年度予算編成について。
厚生労働省が２月８日に発表した2015年の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金指数（2010年を100として）は94.8で、４年連続の前年割れである。賃金の伸びが消費者物価の上昇に追いついておらず、子育て世代や高齢者の生活は厳しくなっていると思われます。
（１）「緩やかな景気の回復傾向が持続するとの期待感がある」とありますが、市民の暮らしをどのようにとらえていらっしゃいますか。
（２）年金受給者、母子家庭、子育て世代などの低所得者への具体的な支援策は何がありますか。
（３）一人一人に居場所をつくるとありますが、予算の総枠規制で補助金がカットされたと「ひととき会」や、下山地域のシニアクラブの方から、市長の方針に逆行するのではないかと訴えがありましたが、どう考えでしょうか。
（４）今回の予算では、厳しい編成となったとありますが、財政調整基金を取り崩し、主にインフラ整備に充てていると思われます。財政調整基金は市民生活の負担軽減に使うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。
［総務部長 布川一重君登壇］
○総務部長（布川一重君） それでは、１項目め、平成28年度予算編成について、４点御質問をいただいております。お答えいたします。
１点目について、我が国の景気は、平成28年１月発表の内閣府月例経済報告では、景気はこのところ一部に弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いていると報告されており、今後も景気の回復基調が持続すると予測されています。一方で、個人消費については、総じてみれば、底がたい動きとなっているとあるように、今のところ、市民の暮らしまで景気回復の恩恵が届いているとは言い切れないというのが現状ではないかと考えております。
２点目について、平成28年度に新たに実施するものとしては、低所得の年金受給者に対して、「年金生活者等支援臨時福祉給付金」として、１人につき３万円の給付事業が予定されています。また、ひとり親家庭の支援では、児童扶養手当の拡充として、第２子加算額が5,000円から１万円へ、第３子以降加算額が3,000円から6,000円に倍増されます。
子育て世代においては、子どもの貧困対策として学習支援事業の実施、「子ども食堂」への支援等を予定しています。
３点目について、「ひとときの会」及び下山地域のシニアクラブに対する補助金がカットされたとの御質問について、これは、長久手市社会福祉協議会の「地域交流のつどい・サロン活動助成事業」の助成金のことで、団体の立ち上げから２年間継続して受けることができます。それぞれの団体とも、平成25年度から交付を受け、助成期間が終了したものです。
また、「ひとときの会」は、別に今年度、長久手市協働まちづくり事業活動助成金の交付申請をされましたが、審査の結果、補助事業に採択されなかったものです．
４点目について、財政調整基金は、インフラ整備など目的を定めて積み立てるのではなく、財政の健全性と安定を図るため、年度間の財源調整や財源不足となった際に取り崩すものでございます。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。２番林議員。
○２番（林みすず君） 個人消費については、総じて見れば、底堅い動きとなっているとあるように、今のところ、市民の暮らしまで景気回復の恩恵が届いているとは言い切れないとの御答弁でしたが、それはなぜだと思われますでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 答弁を求めます。総務部次長。
○総務部次長（中西直起君） 最近の景気の回復というのは、主に上場企業による業績の回復による影響が大きいというふうに考えます。
その一方で、実質賃金ですけれども、先ほどの総務部長答弁でも行いましたように、改善基調にはあるようですけれども、景気回復の恩恵が大きな企業の下請ですとか、あるいは中小企業など、多くの国民の賃金増や所得増には直接は結びつかない、そういうような状況があることが原因ではないかというように考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。２番林議員。
○２番（林みすず君） そうだと思います。今、市民生活を取り巻く情勢は非常に厳しくなっています。働き盛りの男性で非正規雇用労働者が急増していまして、1998年には49万人だったのが、2015年には130万人と、2.65倍にもなっています。国税庁の民間企業実態調査によると非正規労働者の平均年収は2014年、男性で222万円、正規雇用の４割の収入しかありません。また、家計支出は前年より2.3％減っていて、２年連続となっています。税金や社会保険料の負担がふえて、可処分所得も減っているというのが現状です。
今おっしゃったように、大企業には減税を行って、この減税の財源を赤字企業に課税するというような外形標準課税なども行われようとしています。また、大企業の内部留保も301兆円を超えているのに恩恵が市民のところには滴り落ちていないというのが現状ではないでしょうか。
本市の2016年度の主要施策で、徴税強化とありますが、愛知県豊田尾張東部地方税滞納整理機構へ税の徴収事務を移管していますが、滞納税50万円以上、かつ少額でも引き継いでいる状態です。その中で、学資保険や生命保険も差し押さえているとのことです。徴税は自治体の業務であること、相談対象から外れるなど、住民に不利益が生じていることから、豊明市はもう既に2014年に脱退をしています。機構に引き継いだ事案だと、相談の対象から外しているということはありませんか。また、滞納整理機構を脱退し、煩わしいと思われているかもしれませんが、足を運んで、市長が常々言われています市民の中に入っていくということはお考えではありませんか。
○議長（伊藤祐司君） 総務部次長。
○総務部次長（中西直起君） まず、滞納整理機構の件を御質問ですけれども、この滞納整理機構は、もちろん市に税金の滞納者への徴収権限はあるわけなんですけれども、市からの再三再四の納税の催告に応じないような困難事例を中心に滞納整理機構が引き継いで、その徴税事務を行っているものです。
ですから、市としても、市民のもとへ足を運んでということですけれども、市としての本来の督促ですとか、徴税の事務は基本的には、それは行っている。ただ、悪質な場合ですとか、今申し上げたような困難事例の場合は、税の公平性を確保するという意味から、この滞納整理機構を使って、徴税に努めているということになります。
また、電話とか、職場、家、市役所へ来庁されて、納税者からの納税相談があることも多いですので、そういう場合は、実情を考慮して分割納付等を勧めたり、柔軟な対応をしていると、いろいろな方法を使って税の公平性に努めているところです。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 総務部長。
○総務部長（布川一重君） ２点目の滞納整理機構を脱退し、もっと足を運んで市民の中へ入っていきませんかという御質問でございますが、今次長のほうからも答弁しましたように、滞納整理機構に上げる案件というのは催告に従っていただけないというやむを得ない案件について徴収の一部をお願いするというものですが、私どもとしては税の公平性等に鑑みて徴収しているわけですが、中には当然のことながら払いたくても払えないという方、さらに苦しいながらもわずかながらでも納税に応じていただける方があるという実態は十分承知しております。本来であれば一軒一軒回って、これを臨戸というんですが、納税を促したりいろんな相談に応じるというのが筋だと思いますが、なかなか軒数等もたくさんあります。それで、そういったいわゆる納税徴収・収納に係る市民の方たちの相談に応じるために、昨年の４月に総務部に総務部長直轄で市民相談室ができました。これは、まさに今御指摘のとおり納税に対するそういった市民の方たちの悩み、相談に応じるというのが市民相談室の設置の目的であります。そして現に総務部にありますので、市民相談室と収納課、税務課等がさまざまな市民の方の納税に対する相談に応じて、場合によってはさまざまな福祉的な問題とか金銭的な問題、いろんな問題がありますので、そういったふうに今対応するということで連携をとって対応しているということでございます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。２番林議員。
○２番（林みすず君） 豊明は2014年に既に脱退していますが、こういった税の滞納に対して対応できる職員が育ってるということだと思うんですが、長久手も先ほど「ながくて幸せのモノサシづくり」の話でもありましたけれども、なかなか1,000万円幸せのモノサシづくりにかけても、なかなか市民の意見、願い、そういった要望がつかみきれないというようなことがあったと思うんですが、そういった意味でも、やっぱり300億という財政を今後とも掌握してそれを配分されていくわけですけれども、やはり市民がどういうところに困っているのかということを実際に目で見て、耳で聞いてというふうなことも必要ではないかなというふうに思います。
先ほどの答弁で、年金生活者等支援臨時福祉給付金として１人につき３万円の給付事業が予定されているとありましたが、国会審議の場やマスコミでは参議院選挙対策のばらまきというふうに指摘されています。将来にツケを回さないためにもばらまきをやめて、健全な年金の資金運用や正規雇用をふやして、年金制度の充実を図ることこそ求められているのではないかと思います。その辺の認識はいかがでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部次長。
○福祉部次長（清水 修君） 年金生活者等支援臨時福祉給付金の関係でございますけれども、こちら国の制度として実施されるものでございまして、市としても適切に支給事務を行ってまいりたいと考えております。また給付金につきましては、もともと低所得者、住民税非課税の方で65歳以上の方等に支給されるものでございまして、平成29年４月から支給される予定の年金生活者支援給付金の前倒しとしての意味合いもあるということでされておりまして、こちらの年金生活者支援給付金については、所得が一定額以下の老齢年金受給者に対して支給されるというものでございますので、議員言われるような低所得者に対する所得の保障という側面もあるということは、御理解いただければと思います。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。２番林議員。
○２番（林みすず君） 年金でいえば、年金の積立金の管理運用独立行政法人ＧＰＩＦがありますが、８兆円の損失、去年の10月から12月では利益が出てるということですが、またことし１月以降損失が出る見込みというふうになってます。それの運用で損失をこうむった分を年金の減額につなげていくというふうな話も出てます。さらに法人税の実効税率を20％台に引き下げると。その中でも来年消費税を10％にすると言っています。
本市でも法人市民税を12.3％から9.7％に引き下げました。消費税でいえば軽減税率で負担を軽減すると言っていますが、実際には１人２万7,000円、１世帯当たり６万2,000円の負担増になることが国会の答弁で明らかになっています。そういった意味でも、この長久手市民の生活も負担がふえることに変わりはないと思いますが、本市の2016年度予算では、財政調整基金を取り崩して、リニモいわゆる愛知高速交通株式会社へ４億1,700万円の支払いを行います。４億あったら18歳までの子どもの医療費を10年間無料にできると思います。また、本市が銀行から借り入れて無利子で愛知高速交通へ貸し出した分の利息は、平成27年から46年度までに約１億4,450万円になるとお聞きしました。これは市の一般会計から出されます。また、昨年８月に15億1,130万円を株式化して返済を求めないよう処理しています。もともと赤字は出ない、赤字の場合は県が負担するとなっていて、その後方針の変更になったということは市民は余り御存じないんですが、そこで全国で財政力１位の愛知県、2016年度の一般会計では２兆5,250億円と過去最高になっています。
先日の本会議でも質問させていただきましたが、リニモの財政支援を県に対して要望しないのかとお聞きしましたら、96億円ほど負担しているという御回答がありました。財政規模からいったら負担額は長久手市と桁違いです。三菱重工などの軍需産業には多額の税金を投入して、県の民生費43位、教育費44位、公立高等学校費45位と福祉は最低クラスになっています。ぜひとも県に負担していただくよう要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 行政経営部長。
○行政経営部長（水野 悟君） リニモの支援について愛知県に要望しないかということだと思いますけど、リニモについては年間700万人以上運ぶ本市にとっても必要不可欠な公共交通機関であります。この地域の重要な生活社会基盤として貴重な財産であるため、県と沿線市が連携協調して会社を破綻させないという愛知県と沿線市共通の認識のもとに第１次支援、第２次支援として行ってきました。愛知県としましては、その責任として出資以外にも役員の派遣だけでなく現役職員の出向や、沿線市とともにリニモ沿線地域づくり研究会や東部丘陵線連絡協議会などを主宰して、リニモ沿線の活性化に尽力をしております。
また、今回の４億1,700万円が予算化されておりますが、第２次経営支援の中でも県が中心となりまして沿線市とともに負担割合を決めたものでございますので、県としても応分の負担をしているものと考えております。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。２番林議員。
○２番（林みすず君） 長久手市では国民健康保険の加入世帯が6,000世帯ほどで、加入者の７割が所得300万円未満です。100万円未満は1,000世帯いらっしゃいます。保険料が払えない方も700世帯ほど、ひとり親世帯は昨年９月末で410世帯、その中でも母子家庭は374世帯、母子世帯の半数が貧困と言われています。
先ほどの答弁で、児童手当の増額とありましたが、子育て世帯への臨時特例給付金は廃止されました。国の悪政から防波堤となって市民の生活をどう守るのか、給食費を払えないという人をどうしますか、税金や健康保険料を払えない人を置いてきぼりにするんでしょうか。保育料や給食費など子育て世代の負担を減らす、生活困窮者の税金や高過ぎる保険料を軽減する高齢者外出促進事業もｍａｎａｃａが使えるようになっても助成金は1,000円のまま、元気な高齢者をふやす決意が感じられません。財政力豊富な長久手市独自の負担軽減の施策が必要と思いますが、考えを伺います。
○議長（伊藤祐司君） 答弁を求めます。福祉部次長。
○福祉部次長（清水 修君） 国の悪政と言われるとちょっと答弁しにくい部分がございますけれども、今さまざまな社会保障制度について御例示をいただきましたけれども、国民健康保険、介護保険、また住民税もそうかと思いますけれども、現在でも収入に応じた徴収額の決定、負担の軽減、応能負担という考えで、所得や収入に応じた配慮というものも行っておりまして、市としても例えば保育料でも国の規準より低所得者の負担額を低額にしていたり、介護保険料においても国より低い基準で設定するなどの取り組みを行っております。また、そのほか児童扶養手当ですとか遺児手当、また障害の場合の障害者手当等々各種手当ですとか、就学援助もそうですし、あと母子福祉医療、福祉医療制度もございまして、そういった対策を合わせて低所得者の方の支援というのを行っておりますので、そういった制度の実施によりまして引き続き必要な支援を行っていきたいと考えております。
また、貧困といいますとリーマンショックのときの年越し派遣村を主催した湯浅氏という方がいらっしゃるんですが、その方によると貧困というのは貧乏、お金がないことプラス孤立していることだということを言われておりました。今後、金銭的な支援というのは当然一方で必要ではありますけれども、人とのつながりですとか地域でのつながりを維持回復していく取り組みが、今後より必要だと思いますので、先ほど終わった相談支援の充実ですとか社会とのつながりを回復していく取り組みというのも一方で実施してまいりたいと思っております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。２番林議員。
○２番（林みすず君） 2016年度の貧困対策の予算として、子ども食堂学習支援54万円を手当されていますけれども、子ども食堂に私も去年から何度か通っています。昨日の答弁の中でもありましたけど、職員の方が子どもさんを連れていかれたということなんですが、この間子ども食堂の経営ボランティアをされている方とかにお話をお聞きしましたら、市役所からきょうは何人来ましたかという確認の電話は入りましたというふうにお聞きしました。そこで、この54万円が何人で１人当たり幾らという換算で考えられたのかなという思いもめぐりましたけれども。
市長は助けが必要な人は全力で守ると常々言われていますが、私は去年５月に議員になってから生活困窮者の相談を数件受けました。御事情はさまざまで、今問題になっているＤＶの被害者とか親の貧困の連鎖だと思われる若い方もいらっしゃいました。家族の病気で貯蓄を使い果たしたという方もいらっしゃいました。
最後のセーフティーネットを頼って、意を決してお一人で役所に来られるわけですよね。まずは１人で役所で担当者の方と面談して相談されている。でも何日たっても役所から連絡がなくってそのうち食べるものもお金も尽きてきた。市役所に電話したら、上司が決めるからわかりませんというふうなつれない返事をされて、何とか助けてほしいというふうな電話が入りまして、翌日一緒に市役所に行きましたら、こういう貸し付け制度ありますよ、食糧支援もありますよということですぐに手当していただきました。何で前日に御本人が電話したときに、そういう道筋があるよということをお知らせしないのか。ほかにもＤＶ被害者の女性の方だったんですけれども、来庁したときの面談がトラウマになって、電話をいただいたときにあした一緒に行きましょうと言っても怖い怖いっておっしゃるんですよね。なかなか一緒に行きますと言われなくて、何とか説得して一緒に行きましたら体調も悪くされていて一応保護につながりましたけれども。また、20代の若者は貧困の連鎖と思われる方で、子どものころにお父さんが亡くなって十分な教育も受けていなくて生活習慣も身についていません。先日、食料品が底をついて２日間何も食べていない、自己責任だとおっしゃるんですよね、自分が悪いんだと。自分が悪いんだけども、何ともならなくて何とかならないかという御相談をいただきまして、ちょっと私は用事があったんで知り合いの方に同行していただいて、社会福祉協議会に連れていっていただきました。ちょっと緊急だったんで、とりあえず２日分の食料をいただいて帰ったんですけれども、その食料品を食べたら吐き気と下痢をしてということで見に行きましたら、いただいたのが２月20日ですから賞味期限が去年の６月30日でした。
こういう問題は通常窓口で対応したらいいというふうに私は思っていたんですけれども、この間何度もそういったことが重なりましたし、それに下痢をした、吐き気があったということも社会福祉協議会にもこちらの福祉部のほうにもお知らせをして、それでもどうでしたかと御本人にも連絡が入っていないということで職員の幹部の方にも相談しましたら、そういうことを重大というふうに受けとめるためにはここで言ってほしいと言われました。
社会福祉協議会には若い職員の方もいらっしゃいますけれども、以前にその若い方とお話をしましたら、仕事はやりがいがあるというふうにおっしゃるんです。でも実際には給料は手取りで13万円ということで、市民の困り事の受け皿になる方が毎日毎日自分の生活を心配しながら仕事をしていかないといけない、そういったことでこういったひずみが出てくるんじゃないかなというふうに痛感しました。
そういった弊害が起きる、市としてもどんどん委託するだけではなくて日本一の福祉のまちの看板をしょっているわけですから、そういうところに思いを寄せる想像力。先日、吉田ひでき議員が職員の想像力とおっしゃったときに皆さん笑っておられましたけれども、本当にこれ想像力なんですよね。こういうことがあったらどうなるんだろうと先を見通す想像力、その辺のところを現場の職員、とりわけ直接市民と接触、対応される職員、そういう観点を持つように育てていくというふうな人事政策というのはお持ちでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 行政経営部次長。
○行政経営部次長（三浦 肇君） 研修計画も前に立てておりまして、階層別研修といって市町村は研修については一定レベル職員が同じような力を持つような研修もしておりますし、それからさっき税の研修ですとか、いろんな種目というか専門別の研修も本人から手を挙げて行くような研修とかございます。いろんな研修メニューをそろえて育成するようなことをさせていただいていると思っております。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部次長。
○福祉部次長（清水 修君） 先ほど生活保護・生活困窮者の相談について御指摘いただきましたので、一点事実関係ということで御説明させていただければと思います。
また、後段食糧支援を受けられた方のお話ですけれども、生活保護を受けられていて生活保護費を支給した翌日にもう保護を使い切ってしまったというようなお話があって、その後残ったお金で何とかやりくりをしていく中で、途中で食料がなくなったということかなということで把握しております。実際、その社会福祉協議会を土曜日だったでしょうか訪問されて、その中で社会福祉協議会のほうとしても寄附等で寄せられた残っていたもので緊急的なお渡しをしたというようなところで、そこで賞味期限切れの食料を渡してしまったということについては、社会福祉協議会のほうも非常に確認不足であったということで謝罪させていただいたという経緯がございます。また、それぞれ生活保護制度につきましては、やはり受給の要件というのもございますので適応する方に対していろんな御指導をする場面もどうしてもございますが、いずれにしましても言うべきことは言わなきゃいけない部分はありますけれども、懇切丁寧に相談に応じるよう引き続き努めてまいりたいと思っております。
また研修につきましても、今ケースワーカーになるものについては社会福祉主事の研修ですとか、その他生活困窮の関係でも今全国研修等も実施しておりますので、そういった中に参加させていただくことで相談のスキルアップ等についても努めていきたいと思っております。
○議長（伊藤祐司君） 副市長。
○副市長（鈴木孝美君） 職員の想像力につきましては研修のお話をさせていただきましたが、研修だけではそんな想像力できません。実際長久手は豊かなまちで、そんな困った人はいないだろうという感覚が非常に蔓延しておりまして、市民相談室を開きますと、とんでもない事態がいっぱい起きております。それを皆さんに共有していただく必要がありますんで、せんだってちょっと日にちは忘れましたが２月下旬になりますが、数例を参考にして職員は個人の情報は保護できる身分ですので実名も近い状態で挙げながら、実態の生活相談事例と今の状況、それからさらに続く困難さ、そういったものの全部説明をさせていただきました。
関係各課、社会福祉協議会も入れて協議させていただきましたが、やっぱり相談したときに関係各課が協力してその人たちに対する情報をいかに早く出せるか、対策をケースによって全部違いますので、それを想像力豊かに解決していく方法だとか。どうしても市役所だけでは対応できない部分があるんです。そのあたりについては弁護士さんだとかいわゆる法律の専門家につなぐとか、それから財産を保全できない方については、きちんとした成年後見人に近い状態での財産管理ができる方につなげていくということが必要でございますので、市民相談のネットワークのさらなる強化と外部機関への伝達と協力関係といったものを強化していく必要があるなというふうに感じたところでございます。これは今後そのあたりを強化していきたいと思いますが、まず職員が窓口で対応されるときに、大分表面上は余り困ったことがない状態でいらっしゃる方が多いんですね。実はその裏に氷山の一角のようなものが相談の事例でして、裏側には物すごく深刻な問題を抱えてらっしゃるケースが多いので、そのことを確認させていただきました。今後もそういったことについては情報の共有化を図りながら、職員がこの方の相談の切り口をうまく切り出せるように努力していきたいと思っております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。２番林議員。
○２番（林みすず君） ぜひとも最後のセーフティーネット、市役所の窓口に１人で来ても私が付き添ったときと同じような対応でしていただきますよう、よろしくお願いします。
○議長（伊藤祐司君） よろしいですか、次いきますか。
○２番（林みすず君） はい。
○議長（伊藤祐司君） 次の項目の質問を許します。２番林みすず議員。
○２番（林みすず君） 中学生の自衛隊への職場体験について。
昨年９月19日安倍政権は多くの国民の反対の声を聞かず、平和安全法制を強行採決した。一方、地方自治体である長久手市は憲法で保障された地方自治権に基づき、国の暴走から市民の平和な生活を守る義務があると思います。昨年、長久手市から14名の自衛隊入隊予定者を市長が激励し送り出されていますが、自衛隊の任務の変更により危惧するところであります。
（１）中学生の自衛隊への職場体験はどのような経緯で行われましたか。
（２）今までに自衛隊の職場体験に行ったことのある学校はどこでしょうか。
（３）中学生の自衛隊への職場体験について、見解をお伺いいたします。
○議長（伊藤祐司君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。教育長。
［教育長 堀田まゆみ君登壇］
○教育長（堀田まゆみ君） 中学生の自衛隊への職場体験について、３点お答えいたします。
１点目について、職場体験で自衛隊での職場体験を希望する生徒がいました。そこで、事前に自衛隊に対して宣伝行為や武器等の取り扱いは行わず、被災地支援等社会貢献活動の体験となるよう申し入れをした上で、生徒の受け入れをお願いいたしました。
２点目について、本年度については市内の３中学校のうち、長久手中学校及び北中学校の生徒が自衛隊で職場体験を行いました。
３点目について、自衛隊は東日本大震災等災害での救助活動等を行い、中学生にとっても関心のある職業と言えます。中学校の職場体験は、生徒が今後の進路選択のきっかけとし、社会の中で自分の役割を果たしていくことに役立たせることを目的として実施していきます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。２番林議員。
○２番（林みすず君） 職場体験は何年前からどこに何人の生徒が行かれたんでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 教育部長。
○教育部長（川本 忠君） 職場体験について何年前からというのは、自衛隊に関してということであれば始まった時期というのは確認ができておりません。ただこの５年についていえば、平成25年にどこの中学校も体験には行ってませんけども、それ以外平成23、24、26、27年度については数名の生徒が体験に参加しております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。２番林議員。
○２番（林みすず君） 宣伝行為や武器などの取り扱いを行わず、被災支援等社会貢献活動をと申し入れたとありますが、なぜ申し入れをされたんでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 教育部長。
○教育部長（川本 忠君） 実際のいわゆる武器を使ったような訓練ですとか、例えば戦車に乗り込むとかそういったことをしているところもあるというふうに確認はしておりましたので、そういうことがないようにということでのお願いをしております。
○議長（伊藤祐司君） どういう理由でということ。教育部長。
○教育部長（川本 忠君） 理由については、戦闘地域でのいわゆる人を殺し合うということまでの体験は必要ないというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。２番林議員。
○２番（林みすず君） それではそういった申し入れをしないといけないというようなこと自体、一般の職場とは違うのではないでしょうか。災害救助なら消防本部とか受け入れをふやしてほしいと
教育委員会としても申し入れの努力をすべきではないかと思われますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 教育部長。
○教育部長（川本 忠君） この３月11日に５年目を迎えますけども、東北の災害等自衛隊の救助活動、復興支援の役割は僕は大きいと思っています。そういった中で生徒が将来の職業ということでどういったものを選ぶのか、そういうキャリアデザインの中でも体験することは私は必要だと思っています。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。２番林議員。
○２番（林みすず君） 2014年７月１日の安倍自公政権の集団的自衛権の行使容認の閣議決定、2015年９月19日の安保法制の強行採決によって、ＰＫＯ国連平和維持軍として派兵されている自衛隊、特に南スーダンに派兵されている自衛隊が戦後初めて鉄砲を撃ち反撃を受け、戦死者が出るとのおそれがあるとして国民の６割以上がこの安保法制に反対して、そのおそれがあるということですよね。教育者として戦争、さきの反省の認識されているのであれば、体験を希望する生徒が出ないように平和教育を進めなければならなかったのではないでしょうか。
非核平和都市宣言のもと、広島に派遣された中学生15名の感想文は読まれましたか。一部私も感動しましたので読ませていただきますけれども、僕は日本の偉い人たちが間違った考え方をしていたために、幸せに暮らす多くの人々が犠牲になったことがかわいそうだと思いました。また、間違っていると言葉に出すことも許されなかったと知り、今の時代に生きていることが幸せなことだと感じましたとかですね、戦争、原爆の悲惨さ、残酷さを感じるとともに平和の大切さも強く感じました。ふだん、今の平和な世の中で生活していて戦争を知らない私たちにとって、実際に広島へ行き、実際の資料・映像を見たりすることによって、少しでも多くの知識を得て戦争のことをよく知ることができた今回の体験は、これからの私にとってとてもよい経験になりました。また学校の授業だけでは知ることのできなかったことを多く知ることができました。という意味では、学校でこういった教育がされれば、親御さん、子どもさんの希望っておっしゃいましたけれども、そういうふうなことにはならないのではないかなと思います。
また、愛知の平和委員会というところから実態調査というのが毎年されていまして、長久手市は生徒の自衛隊への職場体験をやっていないという報告になっています。これはどうしてこういう報告になったんでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 教育部長。
○教育部長（川本 忠君） 多分それは平成25年の調査のときに生徒が職場体験には自衛隊のほう行ってませんので、その経緯の中で多分ずっと行ってないというふうに判断したのではないかと。これは間違った報告であったかなと思っております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。２番林議員。
○２番（林みすず君） 子どもの権利条約で、15歳にならない子どもを兵士として戦場に連れていってはなりません。職場体験ということですけれども、人道支援とかそれを重きに置いてのことだとは思いますが、今こういった自衛隊の任務が変わってきている、そういう意味ではやっぱり教育者としてそういったところにもっと敏感になっていただいて、子どもたちに現場の先生たちも戦後教育の中で二度と教え子を戦場に送らないと。この職場体験を通して自衛隊としての仕事を選ぶというふうなこともあり得るわけですよね。そういった意味では、もうちょっと本当に想像力を働かせていただきたいなと思います。
それと、長久手市の教育というのを出しておられるんですが、その中で学校教育の基本方針、国家及び社会の有為な形成者としての資質の育成を目指すものであるというふうに書かれていますが、これはどういったことでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 教育部長。
○教育部長（川本 忠君） 個々については社会の一構成員であります。社会を形成するために必要な能力・学力等をつけなきゃいけないということの一番基本の部分で挙げさせていただいておるということでございます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。２番林議員。
○２番（林みすず君） ぜひとも広島の平和記念式典に行かれた子どもたち、学校で学ばないことを広島で学んできた、そういう教育をぜひとも長久手市の教育でも取り入れていただきますようお願い申し上げまして、この質問を終わりたいと思います。
○議長（伊藤祐司君） 次の項目の質問を許します。２番林みすず議員。
○２番（林みすず君） 介護保険の総合事業への移行について、介護予防・日常生活支援総合事業についてお伺いいたします。
（１）2017年４月からは、ＮＰＯ、民間事業者のほか、地域住民が主体的に活動するボランティアなどによる取り組みもサービスの選択肢に加わってくるとして事業所との意見交換会が行われているようですが、どのような意見が出ているのでしょうか。また平成27年度の報酬削減で事業として成り立たないという悲鳴が聞こえてきますが、認識はいかがなものでしょうか。
（２）生活支援サポーター養成研修が行われましたが、何人が修了されましたか。来年度からの総合事業での必要人数は何人を予測されていますでしょうか。
（３）介護や生活支援は専門的な知識や技術が必要と思われますが、ヘルパー２級程度の知識と技術を習得できるような研修計画はありますか。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。
［福祉部長 山下幸信君登壇］
○福祉部長（山下幸信君） 介護保険の総合事業への移行について３点御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。
１点目につきまして、市内で介護保険サービスを提供している事業者との意見交換会は、直近では昨年の12月に行いました。事業者に総合事業の一部を担っていただきたいため、総合事業を実施している他市町の事例を提示しまして、担っていただく可能性のある事業者の方に集まっていただき、人員基準、報酬額等について意見交換を行いました。御意見として、平成27年度の報酬削減でぎりぎりの運営をしているため、人員基準を緩和してほしい、ホームヘルプでは生活援助のみなら単価を下げても可能ではないか、ボランティアと連携した事業運営については、事業者側から見てボランティアによる適切な支援ができるか心配である等いただいていますので、利用者の求めるサービス内容に合う基準を設定し、事業者の理解を得て事業として成り立つよう制度設計をしてまいります。
２点目について、生活支援サポーター養成研修の修了者は、平成28年２月末現在で29人です。総合事業での予測人員については具体的な試算はできていませんが、来年度も引き続き生活支援コーディネーターと連携して生活支援サポーター養成研修を実施し、できるだけ多くの方に担い手となっていただくことができるよう努めてまいります。
３点目について、ヘルパー２級と同程度の研修は予定していませんが、来年度は現在実施している生活支援サポーター養成研修のほか、研修修了者の知識と技能向上のためのフォローアップ研修を予定しております。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。２番林議員。
○２番（林みすず君） 事業者の理解、事業として採算が合うように制度設計すると御答弁いただきましたが、市が利用者の負担を１割で維持し介護報酬と同じ額を持ち出すのか、それとも利用者の負担をふやして市の持ち出しを減らす方法をとるのか、本市の予算編成には総額予算という考え方があって、市の事業費が超過しないよう事業を抑制する意識が働くのではないかと思われますが、どのようにお考えでしょうか。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部次長。
○福祉部次長（清水 修君） 総合事業の実施に関する利用者負担のことかと思いますけれども、介護保険制度の中での運用となりますので、少なくとも現行並みのサービスですとか事業所で行うサービスについては現行の介護予防給付の考え方ですので、１割もしくは２割の利用者負担ということを参考にして決めていきたいと思います。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。２番林議員。
○２番（林みすず君） 生活支援サポーターの研修は２時間４こまでされているということをお聞きしました。この生活支援サポーターの研修は入り口だと思うんですが、フォローアップ研修とか今後されるということなんですが、突発的な事態、事故を想定した場合に対応できる知識と技術の習得が必須だと思われます。ヘルパー２級と同程度の知識、技量を身につけていなければ、介護する人される人双方に混乱を持ち込むことになるのではないかと思われます。地域で安心して暮らせるように支援するには、高齢者の身体的な側面、生きがいや自己実現といった社会的な側面、文化的な側面など幅広い視点が必要だと思われます。また事故が起こったときに命を守るという安全性、基本的人権を尊重するということ、効率的に行うという経済的な観点も必要になってきます。フォローアップ研修にはぜひともそういった視点が必要だと思われますが、どうお考えでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部次長。
○福祉部次長（清水 修君） それぞれ新しい総合事業につきましては、多様なサービスの実施方法が想定されるかと思ってまして、既存の現行並みのサービス、また現行の介護サービス事業所によるサービスというものもございますので、そちらについては言われるような事業所の責任もあると思いますので、事故防止の観点、また事業所として従業者の質の確保というものも必要になってくるかと思っております。また一方で、総合事業の中で住民同士の支え合い、互助の関係で行われる身近なサービスというのも必要になってくるかと思いますので、そちらについてはボランティアですとか生活支援のサポーターともその中で御活躍いただければと思いますけれども、そちらについても例えばボランティアの保険なりそういったもので対応できるような仕組みが必要だとは考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。２番林議員。
○２番（林みすず君） ２月24日付の中日新聞に載っていましたが、岐阜県岐南町というんでしょうか、2016年度介護保険制度で介護の必要度が低い要支援の人が受ける介護予防サービスの自己負担をゼロにするという予算措置がとられたようです。要支援認定されている方は介護予防サービスの公的負担を含めた利用総額は2014年度で4,400万円、無料化で2016年度以降は最大約２億円に伸びると見込まれているということです。これは健康な高齢者がふえれば特別養護老人ホームに入所する人も減って、財政負担の抑制につながると見ているというふうな記事があり御紹介しますが、どういうふうに思われますか。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部次長。
○福祉部次長（清水 修君） ちょっと実例を詳細把握していませんので、またそういった例も参考にちょっと状況を確認できればと思っておりますけれども、基本的には今介護保険の中では給付と負担セットにして実施しているわけでございまして、その中で新しい総合事業として介護予防、それは住民同士の支え合いのところも含めて実施していくということになっておりますので、いずれにせよ財政負担、持続可能な制度ということも言われておりますので、そういった全体の予算、財政も含めて制度の設計というのは検討していきたいと思っております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。
これをもって、林みすず議員の個人質問を終結します。
この際、暫時休憩をいたします。再開は15時20分といたします。
午後３時10分休憩
――――――――――――――
午後３時20分再開
○議長（伊藤祐司君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
加藤和男議員の個人質問の発言を許します。15番加藤和男議員。
［15番 加藤和男君質問席登壇］
○15番（加藤和男君） それでは発言通告書に基づきまして質問させていただきます。
まず初めに１項目め、安心安全なまちづくりについて。
（１）犯罪件数の現状はどのようですか。
（２）対策はどのように考えておりますか。
（３）防犯灯の設置状況はどのようですか。
（４）防犯カメラの設置状況はどのようですか、また効果はどのようですか。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。
くらし文化部長。
［
くらし文化部長 高嶋隆明君登壇］
○
くらし文化部長（高嶋隆明君） それでは安心安全なまちづくりについて４点御質問いただきましたので、答弁させていただきます。
１点目について、愛知警察署生活安全課に確認したところ、平成27年１月から12月までの１年間に市内で発生した刑法犯総数は648件で、前年と比較して252件の減少となっています。主な内訳として、部品狙いが59件で37件の減少、自転車盗が102件で33件の減少、自動車盗が30件で26件の減少、住宅対象侵入盗が72件で８件の減少となっています。
２点目について、防犯対策の方針として、地域の防犯力向上のため、自主防犯団体への支援や自治会連合会、区に対しての防犯カメラ設置費の補助、身近な犯罪である侵入盗や自転車盗など被害防止への取り組み、高齢者を対象とした特殊詐欺の被害防止、女性や子どもを狙った犯罪防止の取り組みを行っています。
３点目について、現在市が設置、管理している防犯灯は、約4,100灯です。
４点目について、自治会連合会及び区が設置している防犯カメラは、今年度末で43台です。防犯カメラの設置は、犯罪件数の減少にもつながっており、犯罪を未然に防ぐ抑止効果があると考えます。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。15番加藤議員。
○15番（加藤和男君） ３月号の広報に載っておりましたけど、平成27年度の犯罪発生状況ということで、これは重点罪種というんですか犯罪種別というんですかね、重点的な犯罪ということで長久手市の犯罪を犯罪種別で見ると全体的に減少傾向にあり、特に部品狙いが37件と大きく減少しております。ただし、愛知県全体の侵入盗発生件数は９年連続全国ワースト１位であり、被害額は前年より15億円増加の57億円となっており、油断のできない状況が続いておりますということで広報の３月号に書いておりました。それでこの広報に書いてあることをもとに犯罪件数が減少傾向にあるということなんですけど、これは市としてどのようにお考えでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）
くらし文化部長。
○
くらし文化部長（高嶋隆明君） 減少傾向にあるということで、非常に喜ばしいことだと思いますけど、ただ、全体的にはやはり犯罪の件数はまだまだ多いと思っております。その減少傾向にあるという部分については、防犯カメラ設置においてそういった抑止効果が働いていることだとか、それと市民が自助だとか共助という意味で自主防犯組織をいろいろ立ち上げながら、地域でのこういった見守りだとか防犯意識の向上が徐々に高まってきているという結果だというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。15番加藤議員。
○15番（加藤和男君） 私も減少傾向にあるということは非常にいいことだなと思っております。
それで市の発注の事業をされている工事現場で盗難が発生しているということを聞きましたけど、内容はどのようでしたでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） 事業現場の盗難ということでございますけども、市それから組合が発注しました土地区画整理事業の工事現場におきまして、昨年８月からこの１月にかけて６回の盗難事件が発生しております。盗難被害の状況につきましては、夜間における重機ですね、バックホーのバッテリーの盗難ということがございました。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。15番加藤議員。
○15番（加藤和男君） バッテリーがとられると重機が動かないんですけど、そういうことで市として発注者としてそういう盗難があり被害があれば、きょう工事をやろうと思ってもできないということで、工期等にも影響が出るということで市の対応というんですか、市として業者さんに指導というんですかお願いというんですか、そういうことを何か考えてるでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） 市の発注のと今区画整理組合の発注のとございましたけども、盗難の発覚後には速やかに工事業者のほうから警察にまず通報を行うとともに、市や組合と被害の情報の共有を図ってまいりました。その対策としましては、地区ごとで調整会議を開催するなどで業者間でも情報の共有を図りまして、盗難被害の状況や発生傾向などを分析しながら、現場でのゲートやセンサーライトなど防犯設備の設置のほか、業者間で連携を図りまして再発防止に努めるということで対応しております。また、起きたのは区画整理関係の事業ということですけども、市のほうでもさまざまな工事を発注しておりますので、そういった情報などは業者のほうにも情報共有することで対応するようにお願いしておるところでございます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。15番加藤議員。
○15番（加藤和男君） どちらも被害がありまして、市のほうとしても指導をよろしくお願いいたします。
それと先ほど青色回転灯をつけたパトロールをやられておるんですけど、一日どういうふうにルートを回っているのかどうかということをちょっと聞いてみたいと思いますが、どのようにしているんでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）
くらし文化部長。
○
くらし文化部長（高嶋隆明君） 青色回転灯のルートですけど、セーフティステーションを起点に行っておるわけなんですけど、ルートは３ルートに分けて市内全域を回るルートを設定しております。ただ事案によってはそのルートから特に犯罪が起こった箇所だとか市民から何か要望があった箇所だとか、そういったときはその都度ルートを変えながら回っているという状況でございます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。15番加藤議員。
○15番（加藤和男君） ただ決めたルートばっかり回るんじゃなしに、事件が起きたらそういうところも重点的に回ってランダムに回っていただきたいと思います。
それと、これは子どもたちの安全ということで、不審者情報の安心メール、私も安心メールを登録しているんですけど、よく不審者情報が入ってくるんですけど、子どもたち・児童の安全を守るということで、防犯活動の一つとして地域安全マップづくりというのがありますけど、市のほうは取り組んでいますでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 教育部長。
○教育部長（川本 忠君） 長久手市の安心安全マップということで、いわゆる通学路の中で例えば交通事故が発生した点ですとか、暗い道で危ない箇所ですとか、それから子ども110番の家等々の場所を落とした地図を２年に１回更新しておりますし、その更新のときには各分団で先生方がついてその場所のチェックですとか、新たにここに気をつけたほうがいいというところがあれば、そういったものを加えながら２年に１回改訂版をつくっております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。15番加藤議員。
○15番（加藤和男君） こういうのがありまして、地域安全マップづくりということで、子どもたちに安全マップをつくってもらう、子どもたちだけでつくるということで、立正大学の小宮さんという方が提唱してみえるんですけど、子どもたちの安全を守るということで、子どもたちに５、６人のグループを組んでいただいて、その中で班長とかそういう役割を決めて地域を一応回りまして、自分たちの遊び場とかいろんなところ、通学路とか回ってマップを自分たちで地図を描いてつくる、そしてここが危ないねとか写真も撮ったりして、それをまたマップに張りつけたりして、そして最後に発表する。子どもたちが発表するちゅうことは、自分たちでどこが危ないっちゅうことかまたよみがえるっちゅうんですか、意識ができてくると思うんですよね。こういう安心安全マップがつくられておるんですけど、つくったらそれを見ないと、またどうやってみるのか、大人の人が見られるのかそれはわかりませんけど、つくる時点では子どもたちも参加して、すぐ忘れちゃうんですよね。なので子どもたち自身でつくればそういうことも忘れなく、この人が言ってるのは景色の読解力ってこの景色にするとここがちょっと危ないねとか、そんなことを意識して警鐘してみえますけど、こういうのを各学校で子どもたちにやっていただいたらどうかなと思って提案したいんですけど、どうですか。
○議長（伊藤祐司君） 教育部長。
○教育部長（川本 忠君） 先ほど言いましたように、長久手市でつくって安心安全マップというのは各学校の小学校区単位で通学路点検等もする中で、先生と児童が実際に歩きながら現場も確認して、そういった意味では同じようなものになるかもしれませんけども、今言われたように例えば地域の方と一緒につくるとかそういったもののような気がしますけども、学校の行事でつくるのか地域活動の一環でつくるのか、それは一度安心安全課とも協議する中で、またコミュニティーの関係もありますんで、たつせがある課とも協議する中で、どんな方法があるかというのは一度検討していきたいと思っています。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。15番加藤議員。
○15番（加藤和男君） 私も子どもたちにそういう意識を持たせるということでいい取り組みじゃないかなと思います。よろしくお願いします。
次に防犯灯の件ですけど、一つお聞きしたいのは防犯灯の設置基準というのがありましたら教えてください。
○議長（伊藤祐司君）
くらし文化部長。
○
くらし文化部長（高嶋隆明君） 防犯灯の設置基準という御質問でありますけど、防犯灯につきましては、防犯灯とは違う道路照明とかそのほかの防犯街路灯の照明と重なってもいけないものですから、30メートル程度離れている場所、それから夜間に歩行者の通行が多いこと、それから小中学校の指定通学路になっていること、バス停や駅への連絡路となっていること、過去に犯罪が発生、または犯罪が発生する可能性が高いことのいずれかに該当している場合設置するという基準になっております。ただし、電柱に共架するため電柱がある場所ということになります。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。15番加藤議員。
○15番（加藤和男君） 香流川沿いに防犯灯が設置できないかということで要望いただいたんですけど、朝夕散歩されたり通学路にもなってるんですけど、電柱があるところはいいんですけどないところも多々あるんですけど、こういうところはつかないんでしょうか、どうですか。
○議長（伊藤祐司君）
くらし文化部長。
○
くらし文化部長（高嶋隆明君） 香流川沿いには電柱がないところ、特に石田橋から上流にかけて寺山橋までの右岸側が電柱がないという部分で、電柱がないとやはり電柱への共架ができないということと、そもそも電線がないために電力の供給もできないということもありますので、電柱がないと防犯灯の設置ができないという状況になります。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。15番加藤議員。
○15番（加藤和男君） 予算をとっていただいて、防犯灯なのか街路灯なのかをその辺どっちがいいのかわかりませんけど、ちょっとやっぱり夜になると暗いものですから、犯罪に遭われると困りますから、何か考えていただきたいなと思っております。
防犯カメラの件ですけど、今43台ということで防犯のための一つの手法として効果は大きいということなんですけど、今後設置要望があればどんどんふやす方向にいくのかどうか、その辺はどうですか。
○議長（伊藤祐司君）
くらし文化部長。
○
くらし文化部長（高嶋隆明君） 防犯カメラの設置についてですけど、やはり防犯カメラについてはきちっと計画的に行う必要があるというふうに考えておりまして、平成27年度には各小学校区のどのような場所に設置したら有効的なのかだとか、そういったことを警察と地元と一緒になって聞き取り調査をいろいろしながら設置台数を決めました。したがいまして、平成28年度と平成29年度合わせて23台は必要だということになりましたので、そういった計画に基づいて今後も設置補助を推進していきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。15番加藤議員。
○15番（加藤和男君） 最後なんですけど、長久手市は住みよさランキング全国で２位ということで知られております。国勢調査結果速報でも長久手市は人口増加率が10.7％となっています。そんな元気なまちですから狙われやすいのかもしれません。市民が安全安心で暮らせるように、市としてできる対策をしっかりやっていただくことをお願いし、この項の質問を終わります。
○議長（伊藤祐司君） 次の項目の質問を許します。15番加藤和男議員。
○15番（加藤和男君） ２項目め、道路問題について。
（１）現状を市はどのように考えておられますか。
（２）岩作旧市街地地区まちづくり推進協議会から岩作地区生活道路基本計画提言書が提出されましたが、どう対応していくのか。
（３）県道岩作諸輪線前熊交差点の南に一つ信号があるんですけど、その位置する交差点の歩道の真ん中に信号柱が立っております。通行の障害になっております。市はどう考えているんでしょうか。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。
［建設部長 浅井十三男君登壇］
○建設部長（浅井十三男君） 道路問題について３点御質問いただいておりますので、御答弁させていただきます。
１点目につきましては、道路問題には交通安全や渋滞対策、維持管理や狭隘道路などさまざまな問題や課題があると考えています。
２点目につきまして、今年度中にこの提言書に沿った形で岩作旧市街地地区で整備を進める路線の幅員や配置、整備手法や整備時期等を定めた岩作地区生活道路整備基本計画を策定する予定です。
次年度以降はこの基本計画に基づき、地元住民の方々と具体的な整備に向けた協議を進めるとともに、順次事業に着手していきたいと考えています。
３点目につきまして、昨年道路管理者の愛知県と信号機管理者の愛知警察に対し、市から移設の要請を行いました。現在は管理者間での移設のための調整は終了し、この年度末から新年度にかけて解決される見込みと聞いております。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。15番加藤議員。
○15番（加藤和男君） まず道路問題についてということで、今回は狭隘道路についてを特に質問させていただきます。
狭隘道路解消のために長久手市建築行為に係る後退用地の確保及び整備に関する要綱が施行されました。現在何件の事例がありましたでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） 建築の後退用地の実績といたしましては、平成25年度に岩作の東島地区で２件、岩作中根原で３件、平成26年度には岩作の中根原で相談として１件ありまして、これは平成27年度に繰り越しておりまして、今年度についてこの１件の事例があります。それから杁ケ根で１件、これは筆としては２筆でありますけど、２筆の実績がありました。現在は岩作の中根で１件の申請案件がございます。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。15番加藤議員。
○15番（加藤和男君） それは買い取り、寄附どちらかわかりませんけど、要綱に沿ってそれが行われた経緯っていうんですかね、それちょっと教えていただけませんか。
○議長（伊藤祐司君） 建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） 経緯としましては、まず業者を通じた建築相談の際に、セットバック要綱について内容をお伝えしたところ、協力していただけたというものでございます。なお、狭隘道路に係る建築相談時には必ず建築と道路の担当者で情報共有を行いまして、要綱の説明を行っておるところでございます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。15番加藤議員。
○15番（加藤和男君） この要綱ができまして少しずつ寄附、特に買い取り制度が進んでいるような気がします。もっと市民に理解していただけるように周知が必要だと思うんですけど、周知方法を考えませんか。
○議長（伊藤祐司君） 建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） 周知方法ということでございますけども、狭隘道路を解消するためには建築基準法や要綱など制度の啓発と正しい理解が必要と考えていますので、現在の建築相談時の周知は、当然のことながら地元から狭隘道路対策に係る相談があった場合には市が積極的に協議に応じるなどの対応を考えております。また、広報紙やホームページでの周知にも努めてまいります。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。15番加藤議員。
○15番（加藤和男君） 周知方法よろしくお願いします。
続きまして２点目ですけど、確認ですが岩作地区生活道路基本計画はいつまでにできますかということで。
○議長（伊藤祐司君） 建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） 計画書については今年度中、今月３月末までに策定する予定で進めております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。15番加藤議員。
○15番（加藤和男君） 今年度３月中にできるということですね、あと１カ月しかありませんけど。
次に基本計画に基づき、地元住民と具体的な整備に向けて協議を進めるということですか、その協議全体で例えば岩作だったら岩作地区全体で話をするのか、部分的にこの地区この地区ということで分けてやるのか、進め方についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） 基本的には部分的に対象となる路線などの沿線の皆様との協議になると考えておりますが、全体としては推進会議の皆さんにも、当然路線ごとの協議の際には御協力をいただきたいというふうに思っております。
協議の内容としましては、例えばこの路線でいつまでに用地を確保していつごろから工事が可能になるかとか、支障になっている点は何かなとか、具体的な問題点について話をしていくことになるかなというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。15番加藤議員。
○15番（加藤和男君） この計画を進めていくためには、本当に地元の方の協力がないと絶対できないと思います。これをよく地元の方と協議していただいて進めていただきたいなと思っておるんですけど、これ進めて来年からやっていくのに完了をいつまでと考えておられるんでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） 完了ということでございますけども、いつということはちょっと明言できませんが、提言書の中では整備が必要な道路を短期的なものと中長期的なものと分類させていただいております。これを勘案しながら整備の優先順位を設けていきますが、一つの路線や箇所について用地確保から道路築造まで３年程度と想定して、毎年事業進捗に関する情報の共有や計画の見直しなどを行って進めていく必要があるかなというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。15番加藤議員。
○15番（加藤和男君） なかなか全部できると何年かかかると思うんですけど、提言書計画ができるまでに相当時間もかかり年月もかかっております。計画ができましたら早急に実施のほうを進めていただくことをよろしくお願いします。
市内には岩作だけでなく調整区域、上郷とか草掛、あと下山にも狭隘道路があります。こちらのほうの狭隘道路についてはどうお考えでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） 今回の岩作の旧市街地地区につきましては、総合計画にも記載されておりますように市の課題として認識されております地区でありまして、また以前から岩作まちづくり準備会という組織もありまして、このような手法をとることができたかなというふうに思っております。
御質問のほかの地区に関しては、まずはきょうの質問の中で出ましたセットバック要綱をもとにセットバックの対象となる土地利用者との協議から始めていきたいなというふうに思っております。その後周囲の方々に話を広げていくことができれば、その結果として個別か路線ごとか、あるいは地区としての対応になるかを今後判断していくことになるかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。15番加藤議員。
○15番（加藤和男君） ほかの地区についても今回の岩作地区生活道路基本計画を前例として、ほかの地区の狭隘道路も解消できるように進めていただきたいなと思っております。
あと３点目の前熊の交差点の信号柱移設の件ですけど、本年度ということは３月か４月には工事をしていただけるということですので、安心してこの歩道を通ることができるんじゃないかなと思うんですけど、いいですかね、確認で。
○議長（伊藤祐司君） 建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） 先ほど御答弁させていただいたように、３月中旬ぐらいには工事に入れるんではないかというふうに聞いておりますので、間もなく工事が行われるかなというふうに思っております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。
○15番（加藤和男君） 終わります。
○議長（伊藤祐司君） 次の項目の質問を許します。15番加藤和男議員。
○15番（加藤和男君） ３項目め、環境に優しいまちづくりについて、ごみ減量化・資源化についてです。
（１）ごみ排出の現状はどのようですか。
（２）ごみゼロ運動の状況と効果はどうですか。
（３）としてゼロウェイストの考えはありませんか。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。
くらし文化部長。
［
くらし文化部長 高嶋隆明君登壇］
○
くらし文化部長（高嶋隆明君） それでは環境に優しいまちづくりについて３点御質問いただきましたので、答弁させていただきます。
１点目について、長久手市のごみの排出量は、平成26年度４月から１月末までの10カ月間で、可燃ごみ１万2,266トン、不燃ごみ粗大ごみ449トンで合計１万2,715トンとなっています。今年度の実績として、平成27年度４月から１月末までの10カ月間の排出量は、可燃ごみ１万1,900トン、不燃ごみ粗大ごみ465トンで、合計１万2,365トンです。対前年比で可燃ごみは366トン減量され、可燃ごみ、不燃ごみ粗大ごみ、合計で約2.7％減となりました。
２点目について、長久手市ではごみゼロ運動の一環で毎年５月にライオンズクラブ主催のごみゼロ運動、12月に小学校区ごとに開催される愛・Ｎクリーンが実施されています。ごみゼロ運動、愛・Ｎクリーンともに多くの市民、各種団体及び事業所の方々に参加していただいています。今年度の実績は、ごみゼロ運動の参加者は約600人で、93キログラムのごみの収集をしました。愛・Ｎクリーンの参加者は約1,000人で、635キログラムのごみの収集をしました。これら取り組みの主な目的は、市民の環境美化に対する意識の向上であり、きれいなまちづくりに役立っていると考えています。
３点目について、ごみを焼却、埋め立て処理せず、ごみをゼロにしようとするゼロウェイストの取り組みは、市民生活そのものの見直しを行うことになり、すぐに導入できるものではないと考えています。市としては、さらなるごみの減量化・資源化を進めるため、一般廃棄物処理基本計画に基づき取り組んでまいります。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。15番加藤議員。
○15番（加藤和男君） ごみの減量が合計で2.7％減量されたということで、ごみの排出量が何が原因で減ったと考えてみえますでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）
くらし文化部長。
○
くらし文化部長（高嶋隆明君） 大きな原因という部分では、晴丘センターへの搬入量が減ったという部分では、平成27年度から市が排出した剪定枝等を今までは晴丘センターだったんですけど、晴丘センターではなく資源化施設、要するにチップ化をする施設に搬入するということとしたため、搬入量が減ったというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。15番加藤議員。
○15番（加藤和男君） 剪定枝のチップ化って市内でやってみえるんでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）
くらし文化部長。
○
くらし文化部長（高嶋隆明君） 市内にそういったエコヤード北浦という名称のチップ化の施設がありますので、そちらのほうで行っているということでございます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。15番加藤議員。
○15番（加藤和男君） あと気になっているのは最終処分場ですね。こちら瀬戸市のほうへ晴丘センターから持っていっているんですけど、こちらのほう何年までもつか、何年まで利用できるかとか、その辺は大丈夫でしょうか。
○議長（伊藤祐司君）
くらし文化部長。
○
くらし文化部長（高嶋隆明君） 尾張東部衛生組合に確認したところ、瀬戸市にある一般廃棄物最終処分場、北丘最終処分場になりますけど、埋め立て期間は15年の規模の処分場として平成14年２月に竣工し、平成29年４月まで埋め立てができることになっています。埋め立ての終了期限までに１年となっていますが、現在の３市、瀬戸市、尾張旭市、長久手市のごみの量、施設の処理能力、実際の処分場の容量を鑑みると、あと30年くらいは使用できる状況のようです。ただ、期間延長について地元との交渉があるため、延長できるかどうか、またあとどのぐらい使用できるかについては、現時点では決定していないということで、そういうふうにお聞きしております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。15番加藤議員。
○15番（加藤和男君） あと１年、平成29年の４月までということなんで、それで延長してあと30年までいけるということなんですけど、それが決定してないということは最悪来年の４月までということで、ほかにもこういう処理場はあるんでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）
くらし文化部長。
○
くらし文化部長（高嶋隆明君） 北丘最終処分場のほかには武豊町にある公益財団法人愛知臨海環境整備センターＡＳＥＣという部分で、衣浦港３号地廃棄物最終処分場に搬入しています。衣浦港３号地廃棄物最終処分場への搬入契約は１年更新で、13年後の平成34年まで使用できると聞いています。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。15番加藤議員。
○15番（加藤和男君） わかりました。
次に、ごみゼロ運動の状況ということで多くの方が参加しているということなんですけど、私が去年参加させていただいた愛・Ｎクリーンなんですけど、長久手小学校で参加したんですけどちょっと人数が少ないような気がした、時間にもよるかもしれませんけど長久手小まで家から歩いてごみを拾ってそこへ持っていくということなんですが、ほとんど人がいなかったような気がしますけどどうでしょうか、参加人数が少ないということはないんですか。
○議長（伊藤祐司君）
くらし文化部長。
○
くらし文化部長（高嶋隆明君） 愛・Ｎクリーンにつきましては、平成26年度も約1,000人、平成27年度、今年度においても約1,000人ということで、参加者はほぼ同数ということで減っているという状況ではございません。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。15番加藤議員。
○15番（加藤和男君） たまたま私が行ったときがちょっと人が少なかったかもしれません。
次に、ゼロウェイストの考えということで市としては考えてないということなんですけど、ごみの分別は今徹底されてるんでしょうか。何か課題はありますか。
○議長（伊藤祐司君）
くらし文化部長。
○
くらし文化部長（高嶋隆明君） ごみの分別でございますけど、平成26年度から資源とごみの分別ガイドブックを作成し、配布しております。そういった形でおおむね分別はできているのではないかなというふうに思っています。今後その分別がさらに適正に行われるよう、転入者への窓口での説明だとか啓発に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。15番加藤議員。
○15番（加藤和男君） エコハウスのリユースの件で、家具と自転車等が最近あんまり置いてないような気がするんですけど、少なくなってるとかそういうことはないんでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）
くらし文化部長。
○
くらし文化部長（高嶋隆明君） 平成25年度からの状況をちょっと見ておりましても、平成25年度は家具と自転車合わせて54点、平成26年度は家具と自転車合わせて43点、平成27年度は家具と自転車合わせて22点ということで、確かに減少傾向にあります。こういったリユースの家具・自転車については、粗大ごみとして回収したもので使用可能なものをお譲りしてるため、粗大ごみの予約数やコンディション、状況のよしあしによって数は変わるというふうには考えておりますけど、年々減ってるという現状もございますので、さらなるそういったリユースの普及啓発に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。15番加藤議員。
○15番（加藤和男君） 変な話ですけど、自転車とか家具類の粗大ごみ、できるだけ使って皆さんが長く使っていくからあんまり出てこないのかということも考えられますから、多いほうがいいのか少ないほうがいいのかちょっとわかりませんけど。あとコンポストや生ごみ処理機に補助金を出して利用していただいてるんですけど、この状況はどうですか。
○議長（伊藤祐司君）
くらし文化部長。
○
くらし文化部長（高嶋隆明君） 平成26年度の補助の状況でございますけど、コンポストについては９基、補助額は１基上限3,000円でございますので、補助額全体で２万7,000円。それから生ごみ発酵用密閉バケツにつきましては、平成26年度17基、補助額については全体で２万6,000円。これにつきましては１世帯５基まで販売価格の半額、上限は1,000円でございます。27年度については、先ほどのコンポストについてはちょっとまだ集計中のため不明でありますけど、27年度の４月から２月の間でございますけど生ごみ密閉バケツが11基で、全体で１万9,000円。それから機械式の生ごみ処理機につきましては、平成26年度が18基で、全体の補助額が35万7,200円。これにつきましては、１世帯１基まで購入価格の半額、上限２万円という形になっております。27年度の機械式生ごみ処理機については、４月から２月までの間で８基、全体で14万4,600円というような補助の状況でございます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。15番加藤議員。
○15番（加藤和男君） どんどん使っていただいて、やっていただきたいと思います。
会派のほうで視察に行ってまいりました。これは今のゼロウェイストの関係で行ってまいりました。徳島県の上勝町というところで、テレビ等で有名になっておりますけど葉っぱビジネスということでお年寄りの方が葉っぱをとってきてそれをつまということで整理して、売ってるということですね、それで有名なとこなんですけど、そこのごみの関係でゼロウェイストということをやっています。上勝町のゼロウェイストの宣言ということで、未来の子どもたちにきれいな空気やおいしい水、豊かな大地を継承するため、2020年までに上勝町のごみをゼロにすることを決意し、上勝町ごみゼロ（ゼロ・ウェイスト）を宣言します。15年の９月19日ということで宣言されております。この取り組みは上勝町が初めてなんですけど、福岡の大木町とか熊本県水俣市とか、あと東京の町田市でも取り組んでみえるということで、取り組みの内容は、先ほどの生ごみを全量コンポストとか電動ごみ処理機でやってみえます。人口が1,700人ということで高齢化率も50％なんですけど、こういうまちでやられております。
それと、ごみの分別は34分別、あとリユース推進拠点としてくるくるショップとかくるくる工房とかそんなことをやられております。ごみステーションの名前は日比谷ごみステーションというんですけど、そこの34分別生ごみ以外のごみを各家庭が持ち込んでやられるんですけど、そのかごをずっと34個並べまして、それに番号を書いて、このごみはこれですよとか分別、担当の方がみえまして案内していくということでやられております。ごみのかごのところに例えば金属くずだったら売却単価はこの当時ですから値段は違うかもしれませんけどキロ25円とか、売り上げは130万円あるとか、こういう案内ですね。あと処理するもの、例えば家具とかプラスティック類なんかは処理しないかんから、これでキログラム当たり42円、支払いは67万円かかりますよというような案内を各かごの前に張っておって、そういう案内をエコハウスも皆さんがたくさん持ってみえるんですけど、ここは新聞ですよということでどんどんどんどん入れるだけじゃなしに、その新聞がどういうふうに利用されていくかということを考えてやられておるんです。これはエコハウスでも利用できるんじゃないかなと思います。
それと、くるくるショップで各家庭の食器とか贈答品とかそういう要らないものをそこへ持ってきて並べておく。たまたま引っ越しされて来た人が、要るものが日用品ですね、茶わんとか皿とかそういうものをそこでいただいて使っていくというようなくるくるショップというところがある。
それと、これは介護予防活動ということで、いろんな布とか衣類とか出てきたやつを町内のお年寄りの方、お母さんがユニークな商品をつくって、それで自分の名前書いて値段もちょっとついてますけど、その商品が売れるとその人にお金が少し入るというような取り組みをされております。
どこまでできるかわかりませんけど、市でもこういう取り組みをやっていただいたらいいんじゃないかなと思っておるんですけど、お考えどうでしょうか。
○議長（伊藤祐司君）
くらし文化部長。
○
くらし文化部長（高嶋隆明君） 徳島県の上勝町の取り組みということで、確かにリサイクルに係る経費だとかリサイクルによって得られる収入を見える化するということで、リサイクルに対する理解や取り組みの協力が高まるよい手法ではないかなというふうに思います。何らかの形でエコハウスでも実施できるか、また検討させていただきたいというふうに思っています。
それからくるくるショップ、くるくる工房という部分につきましては、現在のエコハウスで工房を開く場所の確保というのはなかなか難しいというふうに考えておりますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。
○15番（加藤和男君） 終わります。
○議長（伊藤祐司君） 次の項目の質問を許します。15番加藤和男議員。
○15番（加藤和男君） ４項目め、尾三地区自治体間連携についてということで。
（１）内容と現状はどのようですか。
（２）今後、どう推進していきますか。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。行政経営部長。
［行政経営部長 水野 悟君登壇］
○行政経営部長（水野 悟君） 尾三地区自治体間連携について、御答弁させていただきます。
１点目と２点目について、一括してお答えいたします。尾三地区自治体間連携は、日進市、みよし市、東郷町、豊明市及び本市を構成市町としており、各自治体がそれぞれの資源や機能などの活用を図りながら、幅広い分野で相互に連携協力することにより、地域社会の持続的な発展、地域の課題への対応及び地域交流の活性化を図るために行っている取り組みです。
平成26年１月15日に締結された尾三地区自治体間連携協力に関する基本協定に基づき、当初は日進市、みよし市、東郷町及び豊明市を構成市町として発足し、本市はオブザーバーとして連携検討に参加してまいりましたが、平成28年１月８日をもって本市は正式に尾三地区自治体間連携に参加することになりました。連携に当たっては、構成市町において共同して事務を行うことにより、合理化、効率化や課題解決を図るための事業について協議を行っています。協議においては、事業ごとに各市町における連携の可否を判断しながら共同実施に向けて検討しています。本市は平成28年度には航空写真撮影にて連携事業を行う予定です。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。15番加藤議員。
○15番（加藤和男君） 今、尾三地区自治体間連携は長久手が水道の関係で関係している自治体ということで日ごろからおつき合いはあるんですけど、こういう改まってきちっとした正式な連携というのはなくて、いろんな市町に課題があってそれを共有していくということは大事じゃないかなと思っております。
航空写真撮影ですね、連携で来年度行うということなんですけど、ほかには何か考えてみえますでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 行政経営部長。
○行政経営部長（水野 悟君） 航空写真のほかについてですが、平成26年度から27年度にかけて行ってきた広域連携事業の検討においては、10の検討事業がございました。そのうち、航空写真撮影の共同実施、あと行われるのが行政不服審査会の共同設置、旅券事務の共同設置、消費生活相談事業の共同実施の４事業を、各市町における連携の可否を判断した上で28年度から共同事業として実施することになりましたが、本市においては先ほど言いましたように航空写真の撮影事業で参加していくということで、ほかのものについては参加は見合わせております。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。15番加藤議員。
○15番（加藤和男君） 長久手市としてはこれを採用していくということで。
あと新聞に載ってたんですけど、尾張旭の市長が老朽化した公共施設を近隣市町と連携して使えるようにできないかなということが載ってました。
瀬戸市、尾張旭市とのこういう自治体間連携は、考えてみえますでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 行政経営部長。
○行政経営部長（水野 悟君） 瀬戸市、尾張旭市との連携についての考えということについては、現在でも尾張東部衛生組合や尾張旭市長久手市衛生組合において、瀬戸市さん、尾張旭市さんとは連携を行っており、今後も各分野で連携を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。
○15番（加藤和男君） 終わります。
○議長（伊藤祐司君） これをもって、加藤和男議員の個人質問を終結します。
この際、暫時休憩いたします。再開は16時35分といたします。
午後４時20分休憩
――――――――――――――
午後４時35分再開
○議長（伊藤祐司君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
この際申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
川合保生議員の個人質問の発言を許します。18番川合保生議員。
［18番 川合保生君質問席登壇］
○18番（川合保生君） では、通告書に基づきまして質問させていただきます。
まず１項目めであります。愛知高速交通（リニモ）について。
（１）先議会における愛知高速交通（リニモ）における横領事件の私の質問に対する市長の答弁は、「副社長として心して話をしていきたい」でありました。この答弁のあった昨年の12月４日から90日余りたちましたが、どうなりましたか。
（２）長久手の観光におけるリニモの位置づけをどう考えているか。
以上、お答えをいただきたいと思います。
○議長（伊藤祐司君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。行政経営部長。
［行政経営部長 水野 悟君登壇］
○行政経営部長（水野 悟君） 愛知高速交通について御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。
１点目について、議員からさきの議会で御指摘をいただいたことについては、会社にも愛知県にも申し伝えています。前回も回答させていただいていますが、元社員からは毎月わずかではありますが弁済を受けており、現状を考えると引き続き元社員と連絡を継続し、粘り強く回収するよう要請していくとともに監視していきます。
２点目につきまして、リニモは国内初の磁気浮上式リニアモーターカーの営業路線であり、それ自体が観光資源であると言えます。また、第５次長久手市総合計画にある「リニモでにぎわい交流するまち」という基本方針に基づいてまちづくりを進めてきた経緯や、東西交通の基軸であることから市の資源と考えています。
以上でございます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。18番川合議員。
○18番（川合保生君） 横領事件、確かに最高裁で判決が出たということでありまして、名鉄は半分で済んじゃったという話であります。
後、この間申しましたそんな額のものが横領されてしらっとしておれるようなことならば、なぜうちがそんなに今期、来年度も４億1,700万の援助をしなきゃいけないんだということも先般言いました。それに対して市長は、それこそ後で読むと心して話をしていきたいというのはどういうことかなというふうに思っちゃったんだけど、それなりに市長は副社長としての責任を感じておられるということだろうというふうに捉えました。
それであのとき申しましたよね、予算に修正かけるかもしれないということを言いました。ただ、それをやったからといって何か解決するのかといえば、やっぱ波紋を残すだけでありまして、何もならないわけであります。ただ長久手の市民としては、これだけのお金を出しておるんだと。これまで要するに今年度と来年度で13億2,800万出すわけですね。その前にＤＥＳをやっている。今までリニモに幾ら出してきましたか。
○議長（伊藤祐司君） 行政経営部長。
○行政経営部長（水野 悟君） 第１次支援のときと第２次支援のときですと、現金を含めまして56億7,830万円です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。18番川合議員。
○18番（川合保生君） 56億7,830万円ということになりました。これリニモということをちょっと外して、このお金があると庁舎が直るんですね、もういっつか直っちゃっとるんですよ。そのぐらいの金額なんですね。当然今さらリニモをなくせとどうのこうの言ったってそんなことは無理な話だし、あれがなければそれこそ長久手の今後の発展がないというぐらいの位置にあるわけでありますから。それをなぜこういうことを言うかというと、そこで8,000万も使い込まれたということが長久手市が56億も金を出して、それは1,300億もかかったリニモですから56億は大したことないのかもしれないけども、ただ万博のある意味パビリオンとしてつくられたものでありますから、大体今こういうお金が要ること自体おかしい状況なんだけども、そういうふうになっちゃったんでしょうがない。それを8,000万使い込まれちゃって気がつくような状況であったわけですよ。リニモの要するに事務所の状況がそうだったと。社長は知事だったからだけども、県の派遣の専務ですか常務ですかその辺がやはりきちんとしなかったということであります。ですから、そんなことが今後もあり続けては非常に困るわけです。
何だかんだ言って従業員もあちこちから、名鉄から派遣もあるし、それから雇用した人もあるということでいるわけだけども、これをきちんとしておかない限り、やはりそういう風潮が蔓延してしまっては非常にまずいわけでありますから、そこら辺を市長が多分きちんと言うということであったと思うんだけども、言われましたか。
○議長（伊藤祐司君） 市長。
○市長（吉田一平君） これは議員おっしゃるとおりというよりも、私自体ここの副社長でございましておっしゃるとおり腹立たしいことで、即県のほうと会社のほうにも申し入れしました。それからさきの理事会につきましても、取締役会においても、もう一遍強く申し入れて、また再発防止に向けて取り組むように伝えてきました。また社長も変わりましたんで、相当強く申し入れておきました。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。18番川合議員。
○18番（川合保生君） 副社長として市長がそうやって申し入れたということであります。それはそれで結構なことじゃないけども、それはそれで了承するということであります。ただ、そのことでこれが結論として出るわけではありません。リニモというのはこれから未来永劫長久手に存在しなきゃいけない鉄道でありますので。
それで２項目めに入ります。観光におけるリニモの位置づけということで、非常に観光に重要なものだということは今答えられましたけども、これを利用してリニモ会社がどんな運営をしていくんだということに関しては聞いていますか。
○議長（伊藤祐司君） 行政経営部長。
○行政経営部長（水野 悟君） 企画列車等の運行についてやっているということは聞いていますけど、具体的に細かいところまでちょっと承知しておりませんが、そういう列車を運行するということは聞いております。後はもう終わったかもしれませんが合格のお守りですか、そういうのも企画して、要は落ちないお守り、リニモは落ちないということで、そういうので景行天皇社さんの御協力を得てやったというお話は聞いております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。18番川合議員。
○18番（川合保生君） いずれにしても、経営ということになれば乗客をふやさなきゃどうしようもならんわけであります。乗客をふやすために、これは観光という部分でそうやって乗客をふやしていただくこともあるし、それから当然イケアができますよね、イオンもできる、今まで言うとアピタもありました。その辺のところに交流という部分で乗客をふやしていただかなきゃいけない。以前大阪のイケアの視察したことがあるわけでありますが、そのときに言ってたのは、神戸のイケアが、あそこの新交通システムがイケアができてから日に3,000人乗客がふえたというようなことがあるわけでありますので、その辺も含めてここのリニモが何人ふえるんだというようなことも多分計算しておられるだろうと思うんだけど、聞いてますか。
○議長（伊藤祐司君） 行政経営部長。
○行政経営部長（水野 悟君） 済みません、今ちょっと手元にすぐ出てこないんですが、記憶でごめんなさい。イケアで1,500人で、こちらのイオンで2,000人だったかな、合計3,500人ほどの増かと確かそのようにお答えしたわけであります。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。18番川合議員。
○18番（川合保生君） そうしつこくやってもしょうがありませんので、とにかく今後ともリニモがきちんと経営していただけるように、しっかりと長久手として干渉していただくということで、この項は終わります。
○議長（伊藤祐司君） 次の項目の質問を許します。18番川合保生議員。
○18番（川合保生君） ２項目めであります。ネーミングライツについて。
自治体がみずから稼ぐという観点から、導入を考えたことがありますでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。
［総務部長 布川一重君登壇］
○総務部長（布川一重君） それでは、２項目めネーミングライツについて御質問をいただいております。
ネーミングライツについて、近隣市町の状況は調べております。自治体がみずから稼ぐという観点は必要なことなので、今後もさまざまな観点から検討していきたいと思います。
以上でございます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。18番川合議員。
○18番（川合保生君） 名古屋市そして愛知県もやっておりますね。まずは交通ということで歩道橋、歩道橋でやりゃいいがなと思って、よく考えたら長久手には歩道橋三つしかないわね。ただ、名古屋市でも大体月２万5,000円で命名権与えているということでありますので、三つであれば通りの車の数にもよりますが、その辺はそう通らんけどほかのところを考えりゃね、月に７万円そこそこ入ってくるというようなことであります。年間にすれば84万というものが稼げるわけです。そして当然書くのも全て応募者の費用でありますので、うちは貸すだけということであります。それから文化施設なんかでいえば文化の家もあるわけですし、杁ケ池体育館は、どうか知らんけども冠つけると極端なこと言えば市民会館なんか年間5,000万ですからね。そういう形で稲沢市の市民会館でも300万でつけさせとるそうであります。
そんなようなことがあるもんですから、今後やはり税収がふえるかどうかそれはわかりませんけど、ただ資源としてそれがある以上は使わない手はないわけであります。近隣調べたことはあっても、うちでどうしようということを考えたことがありますか。
○議長（伊藤祐司君） 総務部長。
○総務部長（布川一重君） 今まさに川合議員がおっしゃったように、全国でもいろいろなところでネーミングライツが行われておりますが、大体半分以上はやっぱりどちらかというと規模の大きい都道府県庁、それから政令指定都市、そして大口の何百万何千万というのは大きな
スポーツ施設、公園が多いというのは承知しております。確かにおっしゃるとおりで、名古屋市ですと216の歩道橋、愛知県下も全ての歩道橋はネーミングライツをやっておりますが、人口５万程度の本市においておっしゃるとおりで歩道橋は３カ所、それから体育館、文化の家もありますが、そこに対してどれほどのいわゆるスポンサーがつくのか、さらにまた効果として年どれぐらいの費用が稼げるかということに関しては、もちろん他自治体との比較の中でシミュレーションしておりますがおっしゃるとおりで、じゃあ今即それをやるかというところにはまだ至っていないというところでございます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。18番川合議員。
○18番（川合保生君） この辺では口論義運動公園もそうだそうでありますね。つける資源がないということであります。多分交通量の問題がありますので、歩道橋なんかは本当に日に１万台も通るようなとこならすぐスポンサーがつくんだけども、１日に何百台のようなとこはほとんど募集しても来ないとは思います。
ただ、ほかに何かないかということになれば、万博のときにタペストリーをつけたとこがありますよね、街路灯につけれるように。あれいまだに棒がついとるんですよね。前に田崎議員だったかな、あれ使わんかっていう質問があったけど、多分考えておらんという返事だったと思うんだけど、やっぱりこの時代になったら言い方悪いけど金になるものは全て金にするという感覚がないと、そういうことも考えずにやっておったんじゃこれはお役所仕事なんですよね。民間ではとにかく金にできるものは全て考えて金にするわけでありますから、うちだって別に役所が金もうけして商売するわけじゃありませんので。単なる持っとるものをそこで使わせるだけ、いわば体育館にしても文化の家の使用料と一緒のようなことでありますから、その辺のことはよく考えていただきたいんだけども、どうですか。
○議長（伊藤祐司君） 総務部長。
○総務部長（布川一重君） 今ネーミングライツというのは命名権ということで、議員が稼ぐというふうにおっしゃいましたけども、その方法であることはよく承知しております。それ以外にも税外収入のアップということは、ふるさと納税、クラウドファンディング、広報ホームページのバナー広告であるとか図書館でも雑誌にスポンサーということでやっております。
ネーミングライツの場合には、よくよくこれも調べてみますと、やっぱり多くの自治体では既存の施設をどうやって維持管理していくんだという、場合によってはＦＭのほうにもかかわってくるわけですが、本市についても来年以降ＦＭで施設白書が出てきますが、将来に向けてはそういった施設の管理運営、修繕という問題が出てくると思います。そういった意味においては、こういったネーミングライツを始めとしたいわゆる税外収入をどうやって工面するかということは大きな問題になってくるかと思いますので、そういったＦＭにおける今後の施設の維持管理、修繕の財源と言う意味では、一つの大きなきっかけになるかというふうに思っております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。18番川合議員。
○18番（川合保生君） ぜひよく調べて、考えて稼いでください。お願いしておきます。
次いきます。
○議長（伊藤祐司君） 次の項目の質問を許します。18番川合保生議員。
○18番（川合保生君） ３項目めであります。長久手市行政にとって市民とは、ということでどんな位置づけかということであります。お答えください。
○議長（伊藤祐司君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。
［市長公室長 鈴木 裕君登壇］
○市長公室長（鈴木 裕君） 長久手市行政にとって市民とはということかと御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。
行政運営上、市民は法律や条例等によってそれぞれ異なる見解となっております。狭義では、住民基本台帳に記録されている者を市民とする場合や、広義では長久手市安心で安全なまちづくり条例で規定しているように、市内を通過する人も含めて市民と定義している場合もあります。このように、その場面場面に応じて市民の範囲は変わってきます。
本市において、ふだん使用している市民主体や市民参加という場合の市民とは、広い意味で市民を捉え、市内に住んでみえる人のほか、市内の事業所や学校に通勤・通学している人、市内で事務所や商店等を運営、営業している個人・法人、市内でボランティアやＮＰＯを始め地域活動をしている個人・法人もしくは団体等、市にかかわる全ての方々を市民としています。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。18番川合議員。
○18番（川合保生君） なぜこういうことを聞いたかということであります。狭義広義いろいろ市民の規定はあるかもしれません。ただ、長久手市が市民協働と、市民と協働してという言葉でよく市民を使われるわけですね。この市民というのは一体全体、長久手市民小っちゃい子も入れて５万7,000人ですから、現実にはもうちょっとおるのかもしれませんしあれですけども、その市民全てに対して協働を訴えて市民の意見を聞くという話なのか、もしくは市政に対して意識を持った、ある分、時間もある人、そして余裕のある人を相手にした市民なのか、その辺のところはどう捉えておられるのか。
何かをやられたときに集まってみえる方というのは、大体顔が何回か見る方が多いんですね。そういう方たちを市民として、市民だから市民で違いないんだけども、市民として行政が判断してその人たちの意見だけを聞くのか、もしくは、やはりさっき出た広義ではなくてもいいけど狭義の市民ということで、その人たちもどうやってその意見を吸収するのかということをどう考えておられるかということをお伺いしておるわけでありますので、お答えください。
○議長（伊藤祐司君） 市長。
○市長（吉田一平君） 私は就任したときに所信表明でまず市民の皆さんに訴えたのは、言い方はどう言ったかわかりませんが、役所を私たち市民は競争相手なき委託業者にしちゃったということを言ったんです。それはどういうことかというと、私はこのまちは市民がオーナーなんだと思ってる。たまたまその市民がみんな学校も行かないかん、銭もうけにというか給料もらってお金も稼ぐために、テレビも買わないかんし、洗濯機も買わないかんということで出稼ぎに名古屋へ行ったとかいろんなところで忙しくなってきて、じゃあ悪いけど税金払うでやっぱりこの件のことをやっといてくれと言って、それがそもそも今から50年前の話なんです。それから本当にみんな忙しかった、誰もがうちへ帰ってこなくて、役所は役所でたくさんの委託を受けて競争がないわけだから丸々責任持ってやらなきゃいかなんだ。
そういう時代を経て50年たって私が今思うのは、そのオーナーであるべき市民の皆さんが、おっと気がつくとリタイアされまして、ようけの人がこのまちへ戻ってきておられるんです。しかもまちへ行ってとかいろんなところで仕事をやられて、世界中の知識を得られ、また学歴を得られて、すごい経営者の人たちがここにごろごろとしてみえるわけです。その人たちがおられるという時代になったものですから、もう一遍私は市民が自分たちがこのまちのオーナーなんだということを気がついてもらいたいと思ってるんです。
もう一人思ってるそのオーナーが間もなく寝たきりになっておられるわけです。認知症になってからそのときに今私がとっても思っておるのは、ついこの間の生活支援サポーターの20人ぐらいしか集まらんというわけです、30人かな。要支援が400人おられるんですよ、400人ということは要支援１で５万円、要支援２で10万円、年間４億ぐらいの金が要るんです。それが外れたときに、４億分のお金はこちらが用意したとする、でも働きに来る人は誰もこのまちにいないんです。地方は仕事がないんです。ここは仕事があってほとんど働く人がいなくて、そんなときにオーナーである市民が自分がよたよたして、今度は違う意味で新しい委託業者がいるようになってきた。
そんなときに私が思っておるのは、もう一遍市民の皆さんに今全員が出てきて全部会議なんてことはできない、学校も行かないかん、現役世代は仕事に行かないかん、それはあるんです。でも、あと私たちはそこでごろごろといかんけどもおられる人たちをどうやってこのまちを、こういう計画があって、第５次総合計画があって、今度は第６次の新しい総合計画を役場にやってくれと言ってまた40年前のことをやっとると、行くところがなくてまた寝たきりになっちゃう。だったらその人たちに一緒に参加してもらって、委託業者を私たちがどうやって市民にその人たちに来てもらう方法を呼びかけて、どうやって会議を進めて、どうやって全く異なる意見が出てくる人たちをどうまとめてってどういうふうに成果にしていくのか。
これずっとこの50年誰も経験してないんです、日本中経験してない。あえてでも私はこのまちは今多分とっても豊かなまちで、先ほど言ったように誰も働きに来てくれる人がいないぐらい元気ないいまちなんです。そこで、今からどうしてそういう人たちに決めてもらうというよりも役割を持ってもらう、きょう俺も行かないかんと、それには全くあの皆さん方に俺の意見も出すことによってそれを取り上げることによって、じゃあ俺またあしたも行こうかということに、その辺のそういう意識づけを今からするという、そのために５万人全部来れるわけないわけですね。だからそういうことが今から必要で、次にその人たち、私たちの世代がぽてっといくと、次は勤めに行った皆さん方がここへ戻ってくる人たちは戻ってきて、またその人たちもまちを自分たちで次の世代にということで、私が描いとるのは2050年ぐらいだとここにおられる大半が、一部の方はおみえになりますけども、大半がいなくなるときに初めてやっと何かそういう仕組みがこのまちに、多分これが最先端のまちになるんじゃないかということを思っているんですが、そういう難しいことを言うととても厳しい時間を一緒にどうやったらいいのかを、役所の人間だけでは委託業者だと、やっぱり市民の皆さん、また議会の皆様方のみんなでどうやったらできるのか、本当にそこだけ私も何とか知恵借りてしていきたい。
ごめんなさい、長くなっちゃった。だから５万人全部じゃなくて、今私は頼むから寝たきりになったって誰も助けれませんので、お金出しても助ける人いなくなるから、あなたたちが体にむち打ってでも会議に出てきてもらって、やりたいということを何とかできないかと。それを幸せのモノサシもそうだろうし、役所の何とかって勉強会もそうですし、ありとあらゆることを続いておりますけど、さっきも言われたようにみんないつも同じパターンなんです、同じ人が来るんです。それをあの手この手で一杯飲んだらいいのかとか、それはわかりませんけども、どうやったらいいのか。
多分それが今日本中の課題で、山崎亮さんなんかが海士町なんかでやられてますけども、貧しいところは本当に町中が集まってみえる、町中が考える、ここは町中や豊かだから、この問題は幾らいいまちづくりデザイナーがおっても、この豊かなまちでその新しい取り組みはなかなか難しいということがわかってきました。だから、市民がオーナーだと、私たちは委託業者だと、ぜひ一緒に考えていきたいと。寝たきりにならないために、認知症にならないために一緒に、済みません、よろしくお願いします。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。18番川合議員。
○18番（川合保生君） こうやって前を見ますと、私より年上の人は市長だけだ。後はみんな年下なんです、教育長もそうだよね。ということは、今市長が言われたとおり、あした認知症になるかわからんわけですよ。でも役所というのは、いわば民間じゃやらないこと、やれないこと、要するに民間でやらせたってもうからないわけだから、そういうところを役所は仕事としてやるわけですよね。でありますから、一部の人たちだけが市政にそうやって参加するということは、余り好ましいことではないわけです。ですから、いわば小学生や中学生に参加しろとする必要はないわけで、ただ働いている人たち、今若い人たちですよね、若い世代そこら辺がやはり何かで市政に参加できるという方策を考えていかなきゃいけないだろうと思うわけです。
何でもいいからさっき市長が言われたそのとおりだわ、役所で考えてこういう会議やりましたよと、充て職で全部振って免罪符にしちゃうわけですよ、これで決めると、そういうのが今までやり方だった。だけども、市民としてそれに参加していただくということになれば、それをやはり市民に対してどういうアクションを起こすかということが大事でありますので、その辺のところ含めてこれは非常に難しい話なんだけども、決して役所が勝手にやるんではなく、ましてや、また市民がたくさん集まっても100人集まれば100通りの意見があるわけです。それを集約するのは誰かという話になってきますので、そういうことも含めて非常に難しい問題。
この質問には公室長も頭悩ましとったけども、そんなことでやはり議会は市民の代表であります。市長も選挙で選ばれるわけですから市民の代表です。ですからその辺も利用されて、やはりきちんとした運用をしていただきたいということであります。答弁はしにくいだろうから結構であります。
次いきます。
○議長（伊藤祐司君） 次の項目の質問を許します。18番川合保生議員。
○18番（川合保生君） ４項目め、幸せのモノサシづくりについてのことで今も話が出ておりましたが、まちづくりの取り組みが正しいのかどうか確認するための道具というふうにありますが、市民満足度調査と何が違うのかということで質問いたしました。
○議長（伊藤祐司君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。行政経営部長。
［行政経営部長 水野 悟君登壇］
○行政経営部長（水野 悟君） 幸せのモノサシづくりについて、御答弁させていただきます。
市民満足度調査は、一般的に行政としてニーズを把握し、行政がサービスの改善を目的に実施しています。一方で、これまでの生活に満足度だけを重視した価値観は限界を迎えており、これまでの価値観に加え新しい視点でまちづくりをしていく必要があります。幸せのモノサシづくりは、市民が主体となって行政と取り組む新しいまちの形づくりです。その物差しは、市民と行政がともに目指すべきまちの姿に向けて取り組むために、市民の生活や地域社会の豊かさを市民目線で確認する道具として利用することを目的としています。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。18番川合議員。
○18番（川合保生君） このことについては午前中にさとう議員が質問されておりました。はっきり言って後でみんなと話してもよくわからんということでありました。それはよくわかりませんよね、じゃモノサシって何という話になるんです。モノサシというのは目盛りがついておってちゃんとはかれなきゃいかんのです。定規は線引くだけでいいんだけども、モノサシですからはかれなきゃいけない。じゃ、その目盛りはどこについてるんだと、幸せのモノサシはね。
幸せのモノサシというのは、本来一人一人が心の中に持つものだと思うんです。行政が幸せのモノサシをつくるぞと言ってできるものではないと思うわけでありますから、その辺のところをこれは見解の相違になるのかもしれないけども、僕はそう思ってる。個人がそれぞれ幸せのモノサシは持ってるんです。そのモノサシを自分が何かあったときにそれを尺度とするということで、そこに幸せというもの、幸福感が出てくると思うんです。今のモノサシづくりということを聞いていれば、少なくとも行政が幸せということに関して入り込んじゃうんじゃないかというふうな感覚を持つわけでありますが、その辺のところはどうなんですかね。確かに住民が幸せになれば一番いいわけであります。ただ幸せ感、幸福感というものはそれぞれの人間が持つものであります。
先ほど聞いております住民満足度調査とどう違うのかと、住民満足度要するに何かというと、行政のやることに対していいよと、これはだめだよという調査ですよね。満足度とあなた幸せですかと、今は幸せかという歌がありましたけども、そういう状況の中で幸せ感というものをどうするんだと。理屈はいろいろあると思います。よく読んでもわかんない。だけども、こうやって幸せのモノサシづくりといってそれを施策にしてみえるわけだから、予算もついてるしということになれば、これはやっぱりわかりやすく、誰が見てもわかるという状況をつくってもらわなきゃ困るわけであります。私もよくわかんない状況で、多分市民の皆さんも余計わかんないんだろうと思う。何かといえばうまく言われてごまかされるという状況に思えちゃうわけですね。ですから、その辺のところはどうなんでしょうか。説明できますか、してください。
○議長（伊藤祐司君） 副市長。
○副市長（鈴木孝美君） 一般的に予算の説明をしても始まらないと思いますんで、基本的なお話、さきにさとうゆみ議員にもお話しましたけど、ブータンが有名になってＧＮＨが幸福度を従来のＰ（ＧＮＰ）よりも幸福度を上げることのほうが国の施策としていいんだということが世界的に有名になりまして話題になったんですが、ブータンは鎖国制度をしていて、本当に貧しい人が多くて、ほとんどの階層の方たちが同じようなレベルの生活をされているとこですので、日本とは全く違いますし、長久手との環境も違います。ただ、考え方の整理としては、物質が豊かになっても決して幸福度が上がるということではない、ここだけは国の調査でも明らかになっております。
ただ、そうはいってもモノサシをつくるわけですので、尺度的な数値とかそれがどう変化してきたのか定量的なものと、意識をどう捉えるかというこの二つがないといいモノサシにはならないし、それからエリアを広げてしまってはいけないと思うんですね。長久手市内ないしはどこどこという地域を限定して、そこで幸福度がどう上がったのか、何が原因して上がったのかというあたりを分析しなきゃいけないわけですんで、全国の自治体でこれを研究・実施している自治体が連携して、今いろいろな情報交換もしております。いろんなやり方があります。長久手方式を今考えておりますけども決して不可能ではないし、草郷先生が指導されている方に聞いても、エリア限定で時間軸を示しながらやっていけば、必ず行政がＰＤＣＡサイクルで回すときの次に施策を続けていく必要があるのがないのか、ないしは今までやってきたことが本当にこのままでいいのかどうかのチェックのほうに我々としてはその指標を使っていきたいと思っています。同時に、総合計画の中でも今までやってきた政策が本当に正しかったのか、これ以上市街地をふやしていってどんどん開発していいのかということについて、例えば市民意識調査だけではなくて、こういう満足度調査を指標にしながら一つの方向性を決めて、もうここまでだよねという部分で枠を決めながら、その中の今度は緑地として残すところの精度を高めていく。じゃあどう高めていくのか、そこに市民がどう参加するのかというあたりを具体的に指標化していきたいというふうに思っております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。18番川合議員。
○18番（川合保生君） 今の副市長の話だと、要するに施策における指標として利用したいという意味合いだろうと思うんです。それは市民に対して、その幸せという部分でそれが言葉として必要なのかなというふうに思っちゃうわけであります。
幸せという言葉は、やはり本当に幸せなんですよ。それぞれ個々の人間が幸せ感というのは違うわけでありますから、ブータンの場合は物資的なものをほとんど国民は享受してないわけですね。だからこそ、いわば我々が昔、市長もそうだ、昭和20年代の子どものときに本当に何もなかったそういう時代に、こんなものもある、すごくいいなと思ったようなことで、そして、なおかつ家族もみんな仲よくしとったということが幸せ感であろうというふうに感じとるんだろうと思うんですけども。
日本みたいにここまで物資文明が進んでしまって、その恩恵を享受してる国家で長久手だけと言ってみたところで、それは非常に難しい話になるんではないかと。何が難しいかというと、市民がそれを理解することが難しいだろうと思うんです。方向性としては、いわば一つの施策として別に間違っておるわけでも何でもないわけです。自分たちがやっておる、行政がやることに関して市民がどう思う、いろんなことを意見を言う、そういうことの部分でこうやったらいい、ああやったらいいということを言うことに関しては、それは別にどうってことはないんだけども、ただ、それを幸せというものでくくってしまったときに、何となく違和感が出てしまうというのが私の感覚なんだけどね。これが正しいかどうかわかりません、私の意見ですから。ただ、そういうことについてもうちょっとわかりやすく、午前中のさとう議員の質問に対して答えられたことに関してみんなに聞いたらわからんと言うとったから、やっぱわからんのですよ。だから、それをきちんと説明できるような、納得できるような、その大学の先生が、僕大学の先生あんまり好きじゃないのであれなんだけども、非常に何ていうのか社会経験がない人が結構理屈をたれるもんだからその辺が気に食わないんだけども、それはそれでその人がどうだったかとか僕調べてませんのですばらしい人かもしれませんのでそれはわかりませんけど。そんなような中で、行政がそこまで幸せということに関して突っ込んでこなきゃいけないのかなということですね。
荒川区へ先期の総務委員会で行ったんです。担当者が説明してくれました。やはりよくわかんなかったんですよね。そのときに理解したのは、やっぱり住民が満足してるかしとらんかを一生懸命調べる指標だなというふうには感じたんだけども、今副市長の話を聞くとそればっかではないよという話でありますので、その辺のところどうなんだろうね、よくわかんない。よくわかんないというか、私の理解とそちらの感覚が違うのかもしれないけれどもよくわかんないなという部分が一番今思うことでありますが、市長も多分わかるように説明しろと言っても多分できんと思うんだけど、どうかな。
○議長（伊藤祐司君） 市長。
○市長（吉田一平君） 先ほども言いましたように、私が思うのはとにかく委託してぼうっとしとるんじゃなくて、とにかくいろんな切り口で参加してほしいんです。例えばこのことだって正解なんてのは一人一人違います。でも俺はこう思うという、ほかの難しいこの建物を建てたほうがいいかいかんとか、多分のってもこないかもわからない。でも幸せということだとか、例えば先ほどの何かクーラー入れるかとか、いろんな切り口があると思うんです。
ぜひ僕は西小学校でも共生ステーションの東でもいいんです、またあるところによっては２カ所ぐらいの共生ステーション、３カ所あるかもわからん、そういうところで来てもらって、おい役所は何を言っとるんだ、市長がなんかとんでもないことを言うとるでもいいんです、それをみんな出てきてわいわいわいわいとお互いが知り合って先ほどの挨拶をし、声かけをし、そのことが必ず、何やったって認知症なんか救えないんです。まちの隣の人が声をかける、そういうわいわいわいわいと何かこのまちがもうちょっと、他人事ではなくて自分のこととしてわいわいとやっていく切り口を、例えばこの幸せのモノサシはあるところではこのまちはみんなで話し合ったらサケが上ってくる、何匹上ってくるのが幸せだとか、水をきれいにするにはどうのこうのと言って、最後はサケの頭数で決めたとかいう、いろんなとこでいろんな形がありますけど、私はそれでもいいんです。ただ、そのことを本当に皆さんがここのことを会社のＯＢのことだとかゴルフのこともあるんだろうけど、もうちょっとこのまちのことにわいわいと。今のその人たちはもう死ぬ、私も死んでいる、でも30年40年先の人たちがみんなこのまちのことをどうするかと自分たちで考える、そういう何か土壌をつくりたいんだ、土を。よく言う役所の職員だとか学校の先生は風だと、くるくるくるくる回っとるだけだから。でも住んどる人は土なんだと。土が自分たちで自分たちのことを考えることには誰も考えてくれない。だからそういうことがここはおかげでとってもいいまちを皆さん方につくっていただいたもんで、それをやれる力があるときなもんですから。まだ私のとこでモノサシ以外の違う提案も出ていくかもわかりませんが、市民から違う提案も出てくるかもわからんし、多分もっと認知症がふえて寝たきりがふえてくるんですわ。その人たちが倒れちゃって、どうしようも手の打ちようがないというときが間もなく来ると思うんです。そのときにじゃあどうするかと、多分また新しい切り口なり問題提起が出てくるこのまちに。そんなことが出てくれば出てくるほど、私はいいんじゃないかというふうに思ってるんです。
だから、幸せだけの話をこうやって突っ込むと何ともならんこともあると思うんですが、そんな思いを今から、議員を辞めるじゃなく市長をやめるじゃなく世の中からいなくなっちゃう前に、何とか次の世代へそういうまちを残していくことが必要なんじゃないかなと思ったんです。またごめんなさい、しゃべればしゃべるほどわからんかもわかりませんね。御理解してもらえれば。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。18番川合議員。
○18番（川合保生君） とりあえずどこかで理解しておかないかんもんですからあれなんですけど、要するに住民の参加意識を出せということの中の一つの制度やということでいいですか。それが要するにそのお話だろうということでとりあえずは捉えておきますが、今後流れを見ながらまたどこかの議会で質問します。
次いきます。
○議長（伊藤祐司君） 次の項目の質問を許します。18番川合保生議員。
○18番（川合保生君） ５項目め、少子化対策について。
（１）日本経済新聞社の子育てをしやすいまち全国１位とありましたが、どこが評価されたと認識しておられるか。
（２）２人目、３人目を産み育てていこうと思えるようなまちだと認識しておられるか。
（３）３人目20万円進呈しますの施策は効果が検証できないとの理由で木のおもちゃに変わったと認識しておりますが、実証はどう行ったのか。
（４）世代を通じて長久手市に住んでもらうためにはどうすべきかについてのビジョンを持つことが、将来の人口減少社会への対応として喫緊の課題とすべきだと思うが、どうでしょうか。
以上であります。
○議長（伊藤祐司君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。
［福祉部長 山下幸信君登壇］
○福祉部長（山下幸信君） 少子化対策につきまして４項目御質問いただきました。御答弁させていただきます。
１点目と２点目については関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。日本経済新聞社のランキングは、人口増減率や人口1,000人当たりの小児科、産科・産婦人科医の数、合計特殊出生率をもとに評価したものです。また、子育てしていこうと思えるまちと認識しているかという点については、人口増減率や出生率の推移など、客観的な人口動向、人口動態の統計数値から見れば、本市で産み育てていこうという方の割合は全国的に見れば高い傾向にあるのではないかと思います。市としては、このような評価や統計データに恥じぬよう、切れ目のない子育て支援を充実し、子育てしやすいまちとして定着していけるよう努めてまいります。
３点目について、出産祝金事業は、本市で成長していく子どもの誕生を祝うとともに、子育て支援を目的として当初は第三子以降の出生時に20万円を支給し、その後支給額を10万円とした事業です。この事業の検証に関して、平成23年度行政評価において内部評価では児童手当など類似の手当を複数支給していたことから、事業の見直しと評価いたしました。
また外部評価では、事業効果の検証とともに第三子にだけ支給するのは市民サービスの公平性に欠ける、支給額が高額、制度を廃止して待機児童対策などへの施策に活用すべき、全ての親と子に届くようなサービスが望ましいなど、さまざまな御意見をいただきました。このため、市民サービスの公平性の観点から、他の子育て支援策との優先度の視点から、外部評価の意見を参考に子どもの誕生が一生の思い出となるよう、親と子に直接思い出の品が届く事業として、木のおもちゃ等を配布する出産祝い事業へ転換することとしました。
４点目について、長久手市子ども・子育て支援事業計画において、基本目標の一つの柱に「安心して子どもを生み育てられるまち」を位置づけており、妊娠から出産、小学校就学前から就学後に至るまで切れ目のない子育て支援を充実し、長久手で生まれた子どもたちが伸び伸びと育つようサポートしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。18番川合議員。
○18番（川合保生君） まずですね、日本経済新聞社、要するに人口増減そして産婦人科の医者の数というようなところが指標だったということであります。合計特殊出生率もそうだということでありました。そういう面でいけば、こうやって若い世代がふえてくるまちというのは、当然子育てがしやすいから入ってくるというふうに見ればそのとおりでありますよね。ただ、果たしてそうなのかなということですよ。子育てがしやすいから若い世代が来るわけではなくて、今の話だと若い世代が来ているから子育てがしやすいまちになっちゃったというような感覚にとらわれたわけですけども、その辺のとこどうなんですかね。
果たして子育てをしやすいまち、やはり子育てというのは産んでからですから。例えば今ですと、やはり夫婦共働きはどんどんふえてる。そして、その中で保育園、それも０歳児、１歳児、その辺を預かってくれるということが、やはり私の知ってる人たちでも本当に預かってくれんかな、どうかなという話をよく聞くわけであります。その辺がばっちり預かるよというところであるならば、これは本当に子育てがしやすいまちになってくるのかもしれないんだけども、ちょっと今の説明とは違うように思うんだけど、どうですか。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部長。
○福祉部長（山下幸信君） 確かにですね、子育てがしやすいまちということで本当に言えるかというところでございますけれども、子どもたちの子育て世代の流入に対してそういった子育てのサービスが追いついていない面がございます。議員御指摘のとおり、待機児童の問題もここ何年か待機児童が発生しております。市のほうもそれに対して保育園の整備等を実施しておりますけれども、なかなか追いついていないのが現状だというふうに認識はしております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。18番川合議員。
○18番（川合保生君） 当然認識しておられるということならば、それはそれで納得します。
多分最初の子というのは、本当に親にとっては子どもってこんなものかというふうに思うぐらいうれしかったり大変だったりするわけであります。その子をある部分大きくした、そうすると２人目、３人目、３人産まないと人口ふえないんですよね、２人目そして３人目というふうに産んでいってくれれば、非常に長久手にとっても日本にとってもそうですけれどもいいことなんだけども、１人だけという形で１人だけなら何とかなるわといって２人目つくらない方も結構あるみたいであります。そういうことではなくて、やはり２人目も産んで育てれるよというようなことは自分たちが幾ら頑張ってもだめで、やっぱり行政がある部分施策として打ち出してくれないと何ともならないわけでありますが。その辺のところはまだこれからも保育園だとかその辺で待機児童をなくそうとして努力してみえるだろうと思うんだけども。やはりこの新聞社の指標だけで見た子育てがしやすいまちではなくて、本当にそだてやすい、子育てにすごく力入れてるまちだという部分は、今後どうしたらいいと思いますか。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部長。
○福祉部長（山下幸信君） 今後につきましても、先ほど御指摘いただきました待機児童の問題、それから小学校に上がってからの放課後の居場所の問題等々、まだ市では不十分な点たくさんございますけれども、そういったことを少しでも解消していくように今後施設整備も含めて、本当に精神的な面でのサポートも子育てには必要だと思うんです。お１人目のお子さんが生まれたときにやっぱり非常に不安な面もございますので、そういった部分をフォローしていけるような施策も考えていきたいというふうに思っております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。18番川合議員。
○18番（川合保生君） それでですね、３番目になるんですけども20万円の話ですよ。行政評価の中でそれは金額が多過ぎるんじゃないかとか、外部評価ではほかの親にとって不公平だという話ですけども、私は不公平という言葉が出たときに何で不公平なんだと。３人目産んで20万もらって育てられるわけはないんで、３人産んでくれたら20万円、10万円でもいいんだけど、そういうものを出すことによってあなた偉いと、長久手ではそうやってきちんと子育て支援するんだよという意思のあらわれだと思うんだけども、それを単純に外部評価がどうのこうの言ったっていうことは何かよくわかってないんじゃないかなと思うんだけども。そのときさっさとやめちゃったんだけど、そのときどう思われたのかな。これやめちゃえって言った人がおると思うんだけども、誰がやめたん。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部長。
○福祉部長（山下幸信君） この事業を最終的に廃止させていただいたのは私ども福祉部のほうで決めさせていただいて、議員の皆様にも御報告等させていただいたわけでございますけれども、外部評価でさまざまな意見をいただいたわけですけども、この事業は平成19年の年度途中から始めまして、９年間でございますけれども第三子以降出生の526件の方に祝い金として出させていただいておりますけれども、こちらにつきまして、それがたくさんのお子さんを産んでいただくという奨励的な祝い金ではなく、本当にお祝いということで出させていただいております。平成19年以降県内の市でも14、５の自治体がこういった事業を実施しておりましたけれども年々廃止しておって、現在はやっぱり過疎地のところが少子化対策ということでやってみえるわけでございますけれども、現金の支給ということではなく、若い人たちが安心して子育てができるような事業のほうに転換させていただいたということでございます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問ありませんか。18番川合議員。
○18番（川合保生君） この４項目めにいくわけでありますが、世代を通じて長久手に住んでもらうということであります。
１人や２人だとやっぱり外へ出ていっちゃう。３人ぐらいおると、やっぱりここに住もうという意識も出るだけでありますから、僕はこの３人目というのにこだわったっていうのは非常にいいことだと思ったんだけども、時間なくなっちゃうんで市長にいこうと思ったけどまた今度よろしくお願いします。
これで終わります。
○議長（伊藤祐司君） これをもって、川合保生議員の個人質問を終結します。
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○議長（伊藤祐司君） 日程第３、議案第37号長久手市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
提案者の説明を求めます。鈴木副市長。
［副市長 鈴木孝美君登壇］
○副市長（鈴木孝美君） 議案第37号について、提案理由を御説明申し上げます。
議案第37号長久手市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてです。この案を提出いたしますのは、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、本条例の一部を改正する必要があるからです。なお、この条例は平成28年４月１日から施行するものとします。また、附則第２項に経過措置を規定するものとします。
以上、議案１件につきましてよろしく御審議を賜りまして御議決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（伊藤祐司君） 以上で、提案者の説明は終わりました。
続いて、議案の質疑に入ります。
この際申し上げます。質疑の回数は同一議員につき２回までといたします。
議案第37号について質疑を許します。質疑のある議員は発言を許します。
ありませんか。
ないようですから質疑を終結します。
続いて、議案の委員会付託に入ります。
議案第37号については、お手元に配付の議案付託表のとおり総務常任委員会に付託します。
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○議長（伊藤祐司君） 以上で、本日の日程は全て終了しました。
次回は、３月22日午前10時から本会議を開きます。
本日は、これにて散会します。
午後５時38分散会...