平成３０年 ９月 定例会（第３回） ９月２８日１ 出席議員 （２０名） １番 川脇裕之 ２番 林 正則 ３番 久野たき ４番 伊藤清一郎 ５番 泉 清秀 ６番 藤井貴範 ７番 中平 猛 ８番 竹内慎治 ９番 古俣泰浩 １０番 林 秀人 １１番 伊藤正治 １２番 渡邉眞弓 １３番 伊藤公平 １４番 冨田一太郎 １５番 江端菊和 １６番 大村 聡 １７番 島﨑昭三 １８番 荻田信孝 １９番 勝崎泰生 ２０番 夏目 豊２ 欠席議員 （０名）３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 宮島壽男 副市長 鈴木希明 教育長 永井清司 参与 木和田 亮 総務部長 立川泰造 企画部長 小川隆二 市民生活部長 早川幸宏 福祉部長 竹之越康正 健康部長 市田政充 子ども未来部長 松井みゆき 環境経済部長 早川 毅 都市整備部長 安永明久 水道部長 沢田正久 会計管理者 門井真二郎 消防長 黒宮俊行 教育部長 岩田光寿 監査委員事務局長 彦坂邦之 総務課長 新美良夫 財政課長 竹内和彦 企画情報課長 細川賢弘 秘書広報課長 平岩佳代 職員課長 加藤由裕４ 本会議に職務のため出席した議会事務局職員 事務局長 宝 治男 議事課長 松下広子 藤堂時世 大澤直恭 田口大祐５
議事日程日程議案番号件名１３５財産の取得について２３６財産の取得について３３７知多市福祉活動センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について４３８平成３０年度知多市一般会計補正予算（第２号）５３９平成３０年度知多市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）６４０平成３０年度知多市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）７４１平成３０年度知多市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）８４２平成３０年度知多市
下水道事業会計補正予算（第１号）９認定１平成２９年度知多市
一般会計歳入歳出決算認定について１０認定２平成２９年度知多市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について１１認定３平成２９年度知多市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について１２認定４平成２９年度知多市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について１３認定５平成２９年度知多市水道事業会計利益の処分及び決算認定について１４認定６平成２９年度知多市
下水道事業会計決算認定について１５同意２教育委員会委員の任命について１６４３知多市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について１７４４知多市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について１８意見書４愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書について１９意見書５小中学校教職員の定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書について２０意見書６通学路の安全確保を求める意見書について２１ 議員派遣について６ 会議に付した事件 議事日程に同じである。 （９月２８日午前９時３０分 開議）
○議長（冨田一太郎） 本日は大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は20名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第３回知多市議会定例会を再開いたします。 休会中は、各委員会に付託をいたしました案件につきまして熱心に御審査を賜り、誠にありがとうございました。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付した日程のとおりでございます。この議事日程に従いまして会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
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○議長（冨田一太郎） ここでお諮りいたします。日程第１、議案第35号から日程第８、議案第42号までの８件は、会議規則第34条の規定により一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、日程第１、議案第35号 財産の取得についてから日程第８、議案第42号 平成30年度知多市
下水道事業会計補正予算（第１号）までの８件を一括議題といたします。 以上の議案は各常任委員会に付託がしてございますので、会議規則第38条の規定により、各常任委員長から報告を願います。 最初に、１３番 総務委員長の報告を願います。１３番 総務委員長。 （１３番 総務委員長 登壇）
◆１３番（伊藤公平） おはようございます。 議長の御指名を得ましたので、総務委員会の審査の経過及び結果について報告いたします。 去る９月10日の本会議におきまして当委員会に付託を受けました議案第35号 財産の取得について、議案第36号 財産の取得について、議案第38号 平成30年度知多市一般会計補正予算（第２号）のうち総務委員会所管事項について、以上３件について、９月13日午前９時30分から委員全員の出席のもとに委員会を開催し、慎重に審査いたしました。 初めに、議案第35号について報告いたします。 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から５件の質問がありました。 その主な内容は、泡原液搬送車の出動が想定される災害の種類はとの質問に対して、水だけでは消火困難で、かつ広範囲の災害が発生した際に出動します。具体的には、石油コンビナートでの火災のほか、産業廃棄物集積場、給油取扱所、タンクローリー車、船舶などの火災などを想定していますとの答弁がありました。 ほか４件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第35号 財産の取得については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第36号について報告いたします。 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から５件の質問がありました。 その主な内容は、高規格救急自動車に積載する
高度救命処置用資機材の内容はとの質問に対して、
自動心臓マッサージ器、心電図モニター、観察資機材、搬送資機材などを積載しますとの答弁がありました。 ほか４件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第36号 財産の取得については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第38号のうち総務委員会所管事項について報告いたします。 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から19件の質問がありました。 その主な内容は、
家庭用防犯カメラ設置事業におけるプライバシー保護の対策はとの質問に対して、家庭用防犯カメラの設置に当たっては、愛知県の防犯カメラ設置及び運用に関するガイドラインに基づき、画像データの取り扱いには細心の注意を払い、外部に流出させないことや、画像データから知り得た情報は犯罪抑止の目的以外には使用しないこと、特定の個人、住宅等を撮影し、プライバシーを侵害することがないようにすることなどを記載した誓約書の提出を求めます。この誓約書の内容に違反し、不適切な運用が明らかになった場合には、補助金の返還を求めることとしますとの答弁がありました。 ほか18件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。また、要望が１件ありました。 その後、討論に入り、反対討論が１件ありました。 採決の結果、委員多数の賛成を得ましたので、議案第38号 平成30年度知多市一般会計補正予算（第２号）のうち総務委員会所管事項については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。 （１３番 総務委員長 降壇）
○議長（冨田一太郎） 次に、１２番 福祉文教委員長の報告を願います。１２番 福祉文教委員長。 （１２番 福祉文教委員長 登壇）
◆１２番（渡邉眞弓） 皆さん、おはようございます。 議長の御指名を得ましたので、福祉文教委員会の審査の経過及び結果について御報告いたします。 去る９月10日の本会議におきまして当委員会に付託を受けました議案第37号 知多市福祉活動センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第38号 平成30年度知多市一般会計補正予算（第２号）のうち
福祉文教委員会所管事項について、議案第39号 平成30年度知多市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第40号 平成30年度知多市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、以上４件について、９月11日午前９時30分から委員全員の出席のもとに委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。 初めに、議案第37号について報告いたします。 理事者側の説明をもって了とし、採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第37号 知多市福祉活動センターの設置及び管理に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第38号のうち
福祉文教委員会所管事項について報告いたします。 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から６件の質問がありました。 その主な内容は、小中学校普通教室の空調設備整備のスケジュールはとの質問に対し、現在、学校ごとの最適な動力方式を選定するため、既存の設備の調査等である基本設計を行っており、今後は工事発注に必要な詳細な工事図面及び工事費用を算出した設計書を作成する実施設計を行います。平成31年度に早期の設置工事を目指すとともに、
学校施設環境改善交付金の動向を踏まえて適切に対応しますとの答弁がありました。 ほか５件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第38号 平成30年度知多市一般会計補正予算（第２号）のうち
福祉文教委員会所管事項については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第39号について報告いたします。 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から１件の質問がありました。 その内容は、
国民健康保険報告システム改修委託料の内容はとの質問に対し、国民健康保険の制度改革に対応するため報告システムを改修するもので、これまで国に対し療養給付費等負担金及び財政調整交付金を市町村ごとに申請していたものを県内市町村分を県が一括して申請することになったことに伴い、既存のシステムを改修し、報告様式の修正及び項目の追加等を行うものですとの答弁がありました。 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第39号 平成30年度知多市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第40号について報告いたします。 理事者側の説明をもって了とし、採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第40号 平成30年度知多市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。 （１２番 福祉文教委員長 降壇）
○議長（冨田一太郎） 次に、９番 建設経済委員長の報告を願います。９番 建設経済委員長。 （９番 建設経済委員長 登壇）
◆９番（古俣泰浩） 議長の御指名を得ましたので、建設経済委員会の審査の経過及び結果について御報告いたします。 去る９月10日の本会議におきまして当委員会に付託を受けました議案第38号 平成30年度知多市一般会計補正予算（第２号）のうち
建設経済委員会所管事項について、議案第41号 平成30年度知多市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）、議案第42号 平成30年度知多市
下水道事業会計補正予算（第１号）、以上３件について、９月12日午前９時30分から委員全員出席のもとに委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。 初めに、議案第38号のうち
建設経済委員会所管事項について報告いたします。 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から３件の質問がありました。 その主な内容は、歳入、農業債の防災ダム整備事業債の具体的な内容はとの質問に対し、愛知県が行う馬池の耐震対策の市負担金320万円のうち、90パーセント相当の280万円を防災ダム整備事業債として借り入れるものですとの答弁がありました。 ほか２件の質問に対しましても、それぞれ答弁がありました。 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第38号 平成30年度知多市一般会計補正予算（第２号）のうち
建設経済委員会所管事項については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第41号について報告いたします。 理事者側の説明をもって了とし、採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第41号 平成30年度知多市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第42号について報告いたします。 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から２件の質問がありました。 その主な内容は、資本的収入の
社会資本整備総合交付金が既決予定額から大幅減額となった理由はとの質問に対し、
社会資本整備総合交付金については、毎年度、国が重点配分事業を定め、交付金予定額の範囲内で内示額を示します。30年度の重点配分事業は、下水道未普及対策や広域化・共同化の推進、雨水対策などとされているため、南部浄化センターや中継ポンプ場の施設更新費などに対する内示額が既決予定額の７割程度に減額されたことによるものですとの答弁がありました。 ほか１件の質問に対しましても、答弁がありました。 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第42号 平成30年度知多市
下水道事業会計補正予算（第１号）については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。 （９番 建設経済委員長 降壇）
○議長（冨田一太郎） 各委員長の報告について、一括質疑に入ります。 質疑を終結いたします。 一括討論に入ります。７番 中平 猛議員。
◆７番（中平猛） 私は、日本共産党議員団を代表して、議案第38号 平成30年度知多市一般会計補正予算（第２号）について、反対の立場で討論いたします。 今回の補正予算では、地域安全対策事業費として
家庭用防犯カメラ設置事業補助金が含まれており、安全で安心なまちづくりを推進するために、一般家庭が設置する防犯カメラの設置費用の一部を補助し、市民との協働によって地域防犯力を高めるとしています。 しかし、犯罪の発生を前提とせず、不特定多数人の肖像を個人識別可能な精度で連続して撮影し、録画を行うことは、プライバシー権等の保障の観点から問題があります。自分が知らない間にデジタル画像、映像で撮影されていることは、その画像をいつ、どのような目的で利用するかを記録されている本人がコントロールできない点において、肖像権、プライバシー侵害の危険が極めて深刻であります。公道における人の様子であっても、昭和44年12月24日、京都府学連事件最高裁判決によりますと、個人の私生活上の自由の一つとして、何人もその承諾なしにみだりにその容貌・姿態を撮影されない自由を有するとされています。 また、愛知県が策定した防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインに従った防犯カメラの適正運用に関する誓約書の提出を条件としていますが、現在、民間の防犯カメラの設置、運用のあり方を定めた法律はなく、収集した画像の第三者提供を必要最小限に限定するという観点からの厳格な規制はありません。何らかの犯罪が起こった場合においても、必要性や関連性について慎重な検討が行われることなく、大量の防犯カメラ映像が警察に任意提供されており、その保管、利用等の実態も不明であるのが現状であります。 さらには、監視カメラの増加に対して、プライバシー権等の保障の観点から、監視カメラの設置、運用に関して一定の基準、要件を定めた法律を制定することを求めた監視カメラに対する法的規制に関する意見書が2012年２月８日に日本弁護士連合会から警察庁長官に対し提出されています。 よって、防犯カメラの設置、運用のあり方について法整備されていない現段階では本事業を行うべきではないと考え、認められません。 以上、反対理由を述べ、議案第38号 平成30年度知多市一般会計補正予算（第２号）について反対し、討論とします。
○議長（冨田一太郎） １番 川脇裕之議員。
◆１番（川脇裕之） 議案第38号 平成30年度知多市一般会計補正予算（第２号）について、賛成の立場から討論いたします。 本補正予算は、本年度の歳入における国庫補助金や基金繰入金等を減額補正して、歳出における安全対策費や学校建設費等の増額補正を実施するもので、適切な補正予算であると考えます。 ２款２項２目の
家庭用防犯カメラ設置事業補助金は、犯罪抑止の観点や地域防犯力の向上の観点から効果が期待できます。また、これまでの実績から、市が防犯カメラを設置すると１台当たり何十万円という民間市場より割高な調達となるため、市民への直接補助は、費用対効果の点からも合理的であると考えます。 一方で、進め方や要件について特段の配意・配慮が必要であると申し上げます。犯罪を未然に防ぎ、安全で安心なまちづくりを推進するために重要なのは、申請が簡便で効果が期待できる補助金です。適切な補助金要綱を定めるなど、市民が申請しやすい運用をすることを求めます。そして、補助金の申請及び交付が先着順が適切な手順であるのか熟慮いただき、申し込み多数の場合は抽せんにより決定するなど、受け付け等について公平な対応を求めます。 次に、10款２項３目の
小学校普通教室空調設備工事設計委託料及び10款３項３目の
中学校普通教室空調設備工事設計委託料は、平成31年度中に全小中学校にエアコンを設置するために今年度実施設計を行うもので、小中学校の空調環境を整えるための重要な予算です。学校にエアコンを設置するという目的と、小中学校の空調環境を整えて健康で快適に学習できる環境を提供するという便益の部分の必要性や効果は明確であり、事業について賛成して評価いたします。 一方で、費用便益における費用の部分の効率的な執行と透明性の確保に向けた取り組みは、改善の余地があると考えます。来年度に実施予定の調達、工事だけではなく、本年度に実施する詳細設計においてもコスト節減に向けて検討・検証を実施して、最少の経費で最大の効果を挙げる取り組みを求めます。 以上、補正予算について、慎重かつ適切に執行していただくよう意見を付して、議案第38号 平成30年度知多市一般会計補正予算（第２号）の賛成討論を終わります。
○議長（冨田一太郎） 討論を終結いたします。 これより採決いたします。 議案第35号 財産の取得について、議案第36号 財産の取得について、議案第37号 知多市福祉活動センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、以上３件について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、議案第35号から議案第37号までの３件は、原案のとおり可決されました。 議案第38号 平成30年度知多市一般会計補正予算（第２号）について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 （多数の挙手あり） 多数賛成の挙手を得ました。よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第39号 平成30年度知多市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第40号 平成30年度知多市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、議案第41号 平成30年度知多市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）、議案第42号 平成30年度知多市
下水道事業会計補正予算（第１号）、以上４件について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、議案第39号から議案第42号までの４件は、原案のとおり可決されました。
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○議長（冨田一太郎） ここでお諮りいたします。日程第９、認定議案第１号から日程第14、認定議案第６号までの６件は、いずれも決算認定に関する案件でございますので、一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、日程第９、認定議案第１号 平成29年度知多市
一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第14、認定議案第６号 平成29年度知多市
下水道事業会計決算認定についてまでの６件を一括議題といたします。 これら６件の認定議案は、いずれも
決算審査特別委員会に付託がしてございますので、１１番 決算審査特別委員長の報告を願います。１１番
決算審査特別委員長。 （１１番
決算審査特別委員長 登壇）
◆１１番（伊藤正治） それでは、議長の御指名を得ましたので、
決算審査特別委員会の審査の経過及び結果について御報告をいたします。 去る９月10日の本会議におきまして
決算審査特別委員会に付託を受けました認定議案第１号から第６号までにつきまして、９月19日、20日及び21日の３日間にわたり、委員全員の出席のもとに委員会を開催し、決算書、主要施策の成果及び予算執行の実績報告書を中心に、また、監査委員の審査意見書も参考にして慎重に審査をいたしました。 初めに、認定議案第１号 平成29年度知多市
一般会計歳入歳出決算認定について報告をいたします。 審査の方法は、全体を５つに区切り、それぞれ理事者側の説明の後、質疑を行い、委員から281件の質問がありました。 その主な内容は、１件目、
一般廃棄物処理手数料（定期収集）の額が予算に比べて増の理由及びごみ減量の推移はとの質問に対し、平成29年４月から
家庭系収集ごみ有料化を実施したところですが、45リットルの指定ごみ袋の販売枚数が想定を約74万枚上回ったことにより増額となりました。また、ごみ減量の推移については、家庭系ごみの量は、28年度と比較して約16パーセント減少していますとの答弁がありました。 ２件目、ふるさと応援寄附の主な返礼品と金額はとの質問に対して、
サントリーウイスキー知多の３本セットが149件で178万8,000円、同じく２本セットが68件で57万1,200円、グラスとのセットが23件で11万9,200円となっています。これらの上位３品が返礼品全体の約68パーセントを占めていますとの答弁がありました。 ３件目、家計相談支援員の相談実績はとの質問に対し、相談実績については、生活困窮者全体で相談を行った実人数148人のうち４人に６件の家計支援プランを作成しました。あわせて、月二、三回の家庭訪問のほか、随時の面談や電話相談を実施するとともに、家計簿の作成、キャッシュフローを活用した支出の見直しなどを行い、家計の立て直しを支援しましたとの答弁がありました。 ４件目、ごみと資源の
分別アプリケーションの利用状況及び効果はとの質問に対し、利用状況は、平成29年度末時点のダウンロード件数は683件です。効果としては、ごみの適正な排出及び資源回収量の増加に資すると考えていますとの答弁がありました。 ５件目、
アグリランド事業委託料の内容はとの質問に対し、次世代を担う子どもたちに、お米の大切さや農業の必要性を知ってもらうため、田植えや稲刈りなどの農業体験をするワイワイ米つくりランドを開催しました。平成29年度は、田植えを５月20日、稲刈りを９月30日に行い、29家族100人の参加がありましたとの答弁がありました。 ６件目、地域ブランド化推進事業委託料の内容はとの質問に対し、株式会社ＮＩＧに委託し、商工会、観光協会、市内事業者、農業者団体との意見交換会を行い、地域資源の洗い出しを行った上で、新商品の試作品を18品目製作しました。また、試作品は産業まつりや梅まつりに出品し、来場者に試食やアンケートを行いましたとの答弁がありました。 ７件目、佐布里緑と花のふれあい公園におけるイベント開催の実績はとの質問に対し、従来からの春と秋のフェスティバルに加え、野外音楽フェスとデイキャンプを融合したＵＭＥＪＡＭやリレーマラソンなど、新規イベント３件を加えた５件のイベントを開催しましたとの答弁がありました。 ８件目、自動体外式除細動器購入費の具体的な機器内容はとの質問に対し、機器本体にモニター画面があり、救急救命士、救急隊員が迅速に除細動を行うことができます。また、心電図の波形、時刻などを記録し、データをコンピュータに出力できる高機能なものとなっていますとの答弁がありました。 ９件目、魅力ある学校づくり推進事業委託料の実績はとの質問に対し、小中学校共通の事業として、生徒指導、現職教育、キャリア教育及び特色ある学校づくりの４事業があり、実績としては、生徒指導では、街頭指導、あいさつ運動などの啓発活動を実施し、現職教育では、若手教員研修などにより教員の能力向上を図りました。また、キャリア教育では、社会人による職業講話や卒業生との交流などを行い、特色ある学校づくりでは、地域の伝統文化や行事などを教育活動に活用しましたとの答弁がありました。 その他の272件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。 その後、討論に入り、反対２件、賛成１件の討論がありました。 採決の結果、委員多数の賛成を得ましたので、認定議案第１号 平成29年度知多市
一般会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定すべきものと決しました。 次に、認定議案第２号 平成29年度知多市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について報告をいたします。 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から21件の質問がありました。 その主な内容は、一般被保険者療養給付費の１人当たりの支給額が増となった理由はとの質問に対し、１人当たりの支給額は、平成28年度が23万3,582円、29年度が24万8,907円で、１万5,325円の増加となりました。これは非常に高額な薬剤の保険適用、高度先進医療の導入や重症化してからの受診などの影響によるものと考えていますとの答弁がありました。 その他の20件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。 その後、討論に入り、反対１件、賛成１件の討論がありました。 採決の結果、委員多数の賛成を得ましたので、認定議案第２号 平成29年度知多市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定すべきものと決しました。 次に、認定議案第３号 平成29年度知多市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について報告をいたします。 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から２件の質問がありました。 その主な内容は、普通徴収分の保険料の収入未済額が28年度よりふえた理由はとの質問に対し、保険料の徴収を精力的に行い、平成28年度より増収となりましたが、高額な滞納者が増加したことなどにより28年度の繰越額が高額であったために、29年度の収入未済額が増額となったものですとの答弁がありました。 その他の１件の質問に対しても答弁がありました。 その後、討論に入り、反対討論が１件ありました。 採決の結果、委員多数の賛成を得ましたので、認定議案第３号 平成29年度知多市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定すべきものと決しました。 次に、認定議案第４号 平成29年度知多市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について報告をいたします。 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から２件の質問がありました。 その主な内容は、施設修繕の件数と今後の計画はとの質問に対し、施設修繕は、定期点検修理３件と突発的な修理１件を行いました。今後は平成31年度末に佐布里浄化センターを廃止する予定のため、適正な汚水処理が行える最小限の修繕を計画していますとの答弁がありました。 その他の１件の質問に対しても答弁がありました。 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、認定議案第４号 平成29年度知多市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定すべきものと決しました。 次に、認定議案第５号 平成29年度知多市水道事業会計利益の処分及び決算認定について報告いたします。 理事者側の説明後、質疑に入り、委員から４件の質問がありました。 その主な内容は、基幹配水管耐震化の進捗状況と今後の予定はとの質問に対し、基幹配水管耐震化計画に基づき、丸根配水場に直結する路線を平成26年度から着手しています。29年度は、主要地方道知多東浦線の成就交差点付近で口径500ミリの配水管を延長774メートル布設し、これまでに合計約２キロメートルを整備しています。この基幹配水管は、市内末端までの給水を担う最も重要な幹線であり、災害時においてもライフラインが確保できるよう、今後も引き続き計画的に整備をしていきますとの答弁がありました。 その他の３件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、認定議案第５号 平成29年度知多市水道事業会計利益の処分及び決算認定については、原案のとおり可決及び認定すべきものと決しました。 次に、認定議案第６号 平成29年度知多市
下水道事業会計決算認定について報告をいたします。 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から９件の質問がありました。 その主な内容は、使用料改定による下水道事業への効果はとの質問に対し、年間有収水量の増加も影響していますが、下水道使用料収入は、28年度と比較して約7,600万円の増額となっています。単年度の純損失額としては約１億630万円と、28年度と比較して約8,000万円の減となり、経営状況の改善につながっていますとの答弁がありました。 その他の８件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。 その後、討論に入り、反対１件、賛成１件の討論がありました。 採決の結果、委員多数の賛成を得ましたので、認定議案第６号 平成29年度知多市
下水道事業会計決算認定については、原案のとおり認定すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。 （１１番
決算審査特別委員長 降壇）
○議長（冨田一太郎） 委員長報告について、一括質疑に入ります。 質疑を終結いたします。 一括討論に入ります。１番 川脇裕之議員。
◆１番（川脇裕之） 認定議案第１号 平成29年度知多市
一般会計歳入歳出決算認定について、反対の立場から討論いたします。 まず、討論に当たり、決算に対する基本的立場を述べておきます。 決算認定は、予算がどのように使われたか、目的に沿って効果的、効率的に執行されたかなどを審議・審査します。既に執行されたもののチェックとなりますが、予算が適切かつ妥当に使われたのかを審査し、予算執行の問題点を指摘することで翌年度の予算編成や将来の財政計画に反映するという重要な役割を担っていると考えます。市長を始め執行部の皆様には、決算認定に反対する理由と主張を受け止めていただき、客観的な視点から政策を見詰め直すきっかけにしていただきたく存じます。 平成29年度知多市
一般会計歳入歳出決算認定について、予算はおおむね適切に執行されており、職員の皆様には、限られた予算と人員の中、真摯に職務に取り組まれていることを感謝申し上げます。 一方で、地方自治法第２条第14項にあるとおり、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければなりません。この経費に対する効果に関して、取り組みに不十分かつ不適切な点があると考え、反対理由を述べます。 第１に、職員が責任を持って実施すべき仕事を外注している点が問題です。 庁舎機能検討調査、公共施設再配置計画、健康増進施設基本構想、朝倉駅周辺整備基本構想など、本市の将来に大きく影響する計画がほぼ丸投げで外注委託されており、妥当ではないと考えます。データ分析や印刷製本などの一部の業務を委託することの必要性は認めますが、計画や構想は職員が責任を持って実施すべき業務であり、外注委託は最低限にとどめ、内製すべきであったと考えます。 第２に、費用対効果の追求に不十分な点があるのが問題です。 必要以上の経費支出を予定している事業や、経費支出をした事業や、利用者である市民視点の予算執行になっていない事業が多数見られるため、その見直しを求めます。庁舎機能検討調査や公共施設再配置計画、健康増進施設基本構想、朝倉駅周辺整備基本構想について、委員会や全員協議会でも報告いただいておりますが、それぞれの調査報告書や計画書、基本構想について、アウトプットが価格に見合うものではないと考えます。 特に朝倉駅周辺整備基本構想については、全国の多くの自治体で行政主導の開発事業が楽観的な見通しと稚拙なデューデリジェンスにより失敗しており、慎重に進めなければならない中、外注による稚拙な成果物の構想をベースに進めていることには疑問を感じます。財政的に大きな負債を残してしまうと、市民への公共料金の値上げ等のしわ寄せだけではなく、職員の給料や新規雇用の維持に影響を及ぼすのは夕張市が特殊な事例ではなく、青森市や千葉県の銚子市、滋賀県大津市、兵庫県三田市ほかで顕在化しているとおりです。 第３に、入札が可能な事業で随意契約が実施されている点が問題です。 国及び地方公共団体が行う契約は、入札によることが原則であり、契約の性質または目的が競争に適さない場合を除き、公告して申し込みをさせることにより競争に付さなければならないとされています。一方で、防災ラジオ購入費、ビデオ広報制作放映委託料、コミュニティＦＭ広報番組制作放送委託料、成人式上映ビデオ制作委託料などで１社随契による契約が実施されております。 例えば、緊急警報放送を感知して起動するラジオは多くのメーカーから発売されており、世の中には様々なラジオ局や放送局があり、特定の事業者を選定する妥当性に欠けます。成人式については一般質問でも申し上げましたが、成人式の主役である新成人が企画の立案や運営にかかわれていないにもかかわらず、ほぼ同じ内容の50万円を超える映像制作委託料が毎年特定事業者に支出されており、１社随契は価格競争が働かず、入札の原則にも反しています。 第４に、事業の優先度、重要度を考慮した予算執行となっていない点が問題です。 広報事業費は、前年度比で５パーセントを超える予算と執行です。本市の宣伝等をすることは結構なことですが、その効果が住民増や住民満足度向上に結びついているでしょうか。ほかに住民サービスに直結する事業を充実されるべきであると考えます。他市町に比べて高い放課後児童クラブの利用料の値下げや本市の活発なＮＰＯ組織への支援拡大、脆弱で使い勝手の悪い公共交通バスの改善、人材不足に苦慮する市内雇用のマッチング支援、定年退職後に仕事を求める方がふえている中でのシルバー人材センターへの補助拡大など、住民サービスに直結する事業や住民のクオリティ・オブ・ライフを充実させる事業に支出することが重要であると考えます。 その他の事業についても、少子高齢化による人口減がほぼ確実なものとして予測され、税収増が見込めない中で、社会保障関係コストの増や社会インフラの維持管理、更新コスト増にも備えながら、公共サービスの維持・改善を目指し、住民満足を追求する予算執行とするために見直しができる部分が多くあったと考えます。 市の財政に対して自身や家族の財布のような意識で慎重に望み、さらに費用対効果の高い予算の執行を期待します。 以上、認定議案第１号 平成29年度知多市
一般会計歳入歳出決算認定について、決算認定に反対する理由を申し上げて反対討論を終わります。
○議長（冨田一太郎） ６番 藤井貴範議員。
◆６番（藤井貴範） 私は、認定議案第１号 平成29年度知多市
一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論いたします。 本案は、歳入決算額274億1,642万6,581円、歳出決算額261億9,277万4,388円で、実質収支額は12億1,603万193円となっております。歳入の根幹をなす市税は、給与所得の増による個人市民税の増、一般企業の増益による法人市民税の増、臨海部企業の設備投資の増による固定資産税の増などにより、市税全体では前年度比で1.4パーセントの増となっております。 また、市税の徴収率は、特別土地保有税滞納繰越分を除くと97.84パーセントと、前年度より0.33ポイント上昇しており、収納対策への取り組みに対する努力のあらわれであると評価するものであります。 歳出につきましては、旧知多市民病院跡地に回復期・慢性期病院が平成29年１月に開院したことによる回復期及び慢性期病院開設準備交付金の皆減や保健センター等の施設移転完了に伴う移転整備費の減などで、全体として前年度から0.6パーセントの減となっています。 このような中、主な事業といたしましては、総務の分野では、公共施設再配置計画の策定に向け、具体的な再配置方策及び実施時期の検討が進められています。また、老朽化が進む市役所本庁舎については、公共施設等総合管理計画や朝倉駅周辺整備計画調査検討会議の検討内容を踏まえ、新庁舎整備基本計画の策定に向けた検討及び調査が行われています。 防災の分野では、移動系の防災行政無線機をデジタル無線機に更新するとともに、特設公衆電話の整備やマンホールトイレの設置など、避難所の環境整備が図られています。 福祉の分野では、家計相談支援員の増員、障がい者及び高齢者の福祉タクシーの利用券助成サービスの拡充、介護予防活動事業を行う団体への支援や活動の担い手育成事業が実施されており、生活支援や介護予防への取り組みが進められています。 子育て支援の分野では、八幡と岡田の放課後子ども教室を再開したほか、新規に民間保育所の整備に対する補助を行い、待機児童対策が進められています。 衛生の分野では、保健センターや休日診療所、在宅ケアセンターなどを旧知多市民病院施設に移転したことにより、周辺の福祉施設や回復期・慢性期病院などとの多職種協働による医療、介護、福祉の機能の集約が図られています。また、東海市と共同で開設予定の温水プール等健康増進施設の建設に向けた基本構想が構想され、平成36年度の稼働に向けた事業の進捗が図られています。 ごみ処理では、家庭系収集ごみの有料化にあわせて資源回収品目の拡大も行い、ごみの減量と資源化の推進が図られています。 商工業の分野では、観光客の利便性向上を図るため、観光協会を市から独立させるとともに観光案内所を設置して、市内観光資源のＰＲや観光情報の提供に取り組まれています。また、市の特産品などの地域資源を活用した地域ブランドの開発にも取り組まれています。 都市基盤整備の分野では、朝倉駅周辺整備基本構想の策定、信濃川東部地区及び新南地区の土地区画整理組合の設立に向けた支援など、新市街地整備に向けた取り組みが進められています。 消防の分野では、消防ポンプ自動車、資機材搬送車及び高規格救急自動車の更新、消防本部の非常用発電設備の更新移設工事の実施など、消防力の強化が図られています。 教育の分野では、外国人児童生徒に対する日本語初期指導教室を開設し、学校生活への早期対応を促すための支援が行われています。 以上、本決算における執行状況は、厳しい財政状況下においても財源確保に努めつつ、重要課題に積極的に取り組まれており、将来の本市のにぎわいづくりに向けた施策の成果に大いに期待するものであります。 しかしながら、今後は、生産年齢人口の減少による市民税や固定資産税の減収などが見込まれる一方、朝倉駅周辺整備など大規模事業を控え、財政運営が楽観視できる状況にはありません。宮島市長におかれましては、知多市行政改革プラン2016を確実に実施することで健全で持続可能な行財政基盤の確立を図るとともに、職員一丸となって種々の重点施策の推進に積極的に取り組んでいただくことを要望いたしまして、本案の認定に賛成いたします。
○議長（冨田一太郎） ３番 久野たき議員。
◆３番（久野たき） 私は、日本共産党議員団を代表して、認定議案第１号 平成29年度知多市
一般会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論します。 平成29年度の経済情勢の特徴は、アベノミクスと消費税頼みの経済政策の破綻が明らかになったことです。平成29年度の国の税収が当初見込みより落ち込み、年度途中で２兆円近い赤字国債の追加発行を余儀なくされたことがそれを物語っています。しかし、そうした苦しい財政状況の中でも、防衛費は５年連続で増加し続けています。憲法を改悪し、戦争をする国づくりを推し進めようとする安倍内閣。国民の暮らしにそのツケが回されています。 宮島市長は、平成29年度決算概要の中で、「我が国の経済については、政府の経済政策のもと、雇用・所得環境が改善し、緩やかな景気回復が続きました」と述べています。雇用がふえたとしていますが、その中身を見ると、ふえたのは正規雇用であっても、相対的に離職率が高い医療、福祉、サービス業などがその多くを占めています。これらの産業分野は、繰り返し求人が出されることで求人倍率が引き上げられるなど、その実態は雇用環境改善とは言いがたいものです。 離職率が高い背景には、低賃金と劣悪な労働条件という問題があります。市内の介護施設で働く人は、常に人手不足と低賃金で疲れ果てています。大企業の関連会社で正社員として働く子育て世代の男性は、帰宅が毎夜10時11時と常態化し家族が過労死を心配するなど、働き方の実態は、決して経済が安定し、雇用・所得環境が改善したとは言えません。 また、安倍内閣が消費税10パーセントの引き上げを再延期せざるを得なかったことも景気回復とはほど遠い状況です。労働者の実質賃金は年間16万円も低下し、家計消費は22万円も落ち込み、預金を持たない世帯が35パーセントになっています。このような経済状況の中、平成29年度知多市一般会計決算は、歳入総額約274億1,642万円で前年度比0.2パーセント増、歳出総額約261億9,277万円で前年度比0.6パーセント減となっています。 それでは、主な反対理由を述べます。 １点目、個人番号カードは、国が税や社会保障を一括管理し、社会保障の抑制と削減を効率的に進めることが目的となっていることは、国民の間では既に明らかになっています。導入から２年９か月が経過しようとしていますが、本市におけるカードの発行数は、わずか9,540枚であり、11.2パーセントに過ぎません。制度導入に係る事業費は当初3,000億円と言われ、莫大な税金が投入されています。平成29年度も、旧姓併記システム改修委託料など様々なシステム改修等に係る税の支出がふえています。国民の利便性より危険性が高く、事業者にとっても番号管理の負担が大きいことや自治体にとっても負担がふえるなど、全くの無駄遣いであり、この制度は廃止すべきです。 ２点目、税滞納整理機構負担金についてですが、生活困窮者に厳しい取り立てが行われています。払いたくても払えない納税者に督促が来て、さらに高い延滞金利が課せられています。滞納者には事情を丁寧に聞き相談に乗ること、場合によっては専門家を紹介するなど、親身な対応が何よりも重要です。滞納整理機構から脱退するべきです。 ３点目、ごみの有料化は認められません。市内全域から出されていた有料化の前にやるべきことがあるのではないかという市民の声に真摯に応えることなく、有料化に踏み切ったことは許されません。 ４点目、朝倉駅周辺整備事業基本構想策定委託料は認められません。 決算概要では、今後の市の経済動向として、生産年齢人口の減少や償却資産の減価などで市税収入の減少、高齢化による社会保障費の増加などが見込まれ、厳しい財政状況が続くとしています。それにもかかわらず、本事業は、85億円という莫大な税金の投入を予定しています。この事業による活性化の効果について検証がされていないことや、建替えが計画されている市役所庁舎が災害発生時にその対応拠点としての機能が果たせるかという不安が依然として市民の中にあります。 ５点目、市内３か所のサービスセンター廃止は認めることができません。 東部、岡田、旭は、歴史的にもそれぞれの地域性を活かしたまちがつくられてきていました。その中心にあったのがサービスセンターであり、公民館、学校などの公共施設です。高齢化が進む今、コンパクトなまちをどうつくっていくかが課題となっているときに、効率と経費削減だけでサービスセンターを廃止したことは安易であり、認められません。 ６点目、歴史民俗博物館運営費の中で特別展示企画展の開催料が削減されています。歴史民俗博物館は、貴重な文化財等を広く市民に親しんでもらう場として、また、子どもたちに知多市の歴史や文化を様々な企画で体験させていく場としても重要です。豊かな心を育てることの財源は削減すべきではありません。 ７点目、議員の期末手当の引き上げがされていますが、一方で市民負担をふやしながら、議員自らが手当をふやすことは市民の理解が得られません。 以上、反対理由を述べて、認定議案第１号 平成29年度知多市
一般会計歳入歳出決算認定についての反対討論とします。 すみません。先ほどの私の発言の中で支所と申し上げましたが、サービスセンターに訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。 続きまして、私は、日本共産党議員団を代表して、認定議案第２号 平成29年度知多市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論します。 国民健康保険制度は、長期にわたり、地域医療の確保と地域住民の健康を守ることに貢献してきました。しかし、加入者の多くが低所得者や高齢者であるという財政上の構造的問題を解決しなければ、国民皆保険制度を維持することは困難です。 国は、平成30年度にこの問題を解決するということを目的として、国民健康保険制度の都道府県単位化をスタートさせました。しかし、この財政基盤が脆弱であるという問題は、国の財源支出をふやさない限り解決できません。国が昭和41年度から国庫負担を削減してきたことにより、重い税の負担が国保世帯に課せられてきました。本市の滞納は、現年課税分で延べ6,401件であり、１億1,094万8,266円となっています。日本共産党は、根本的な解決を図ろうとしない国の対応と都道府県単位化により生じる様々な問題点を明らかにし、国民健康保険制度の都道府県単位化に反対してきました。 高過ぎる国保料を払い切れない世帯が相次ぎ、正規の保険証を取り上げられ、必要な医療を受けられない人が後を絶たないことが今でも大問題になっています。払いたくても払えない低所得者層の側に立った相談の機会をふやすなどの対応を要望します。 反対理由の１つ目に、平成29年度決算において県単位化に向けたシステム改修委託料等が支出されていること、２つ目に、国保は相互扶助ではなく社会保障であることからも、依然として短期保険証の発行や無理な滞納整理などが行われていることは認められません。 以上、反対理由を述べて、認定議案第２号 平成29年度知多市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についての反対討論とします。
○議長（冨田一太郎） ４番 伊藤清一郎議員。
◆４番（伊藤清一郎） 私は、認定議案第２号 平成29年度知多市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論いたします。 国民健康保険事業は、国民皆保険制度を根底から支えているもので、市民の健康を守る上で大変重要な役割を果たしております。しかしながら、加入者の年齢層が高く、低所得者が多いなどの構造的な問題を抱えているのも事実です。そのような視点から本案を見ますと、本事業の目的である療養給付を始めとする保険給付費が歳出総額の61パーセントを占めており、今後も医療費の増加が懸念される中、県内市町村の保険料の平準化、財政の安定化を図ることを目的に、高額な医療費を共同で補填し合う高額医療費共同事業や保険財政共同安定化事業が行われております。 これらの医療費を賄う財源である保険税は、人口減少や他保険への移行による被保険者数の減少の影響から前年度比8.4パーセント減となっておりますが、現年度分収納率が平成28年度の92.9パーセントから29年度は93.6パーセントに0.7ポイント上昇するなど、収納率向上に対する努力が見られる結果となっており、評価するところであります。 一方、歳出では、医療費の額は被保険者数の減少から前年度以下であるものの、１人当たりの額は大きく増加しており、依然として厳しい財政状況が続いております。特定健康診査の実施率は上昇したものの、今後は特定保健指導事業やジェネリック医薬品の利用促進にさらに積極的に取り組み、医療費の抑制に努める必要があります。 制度面では、平成30年度から都道府県も保険者となり、国保財政と制度の安定を図るための改革が実施されています。今後とも新たな制度に適切に対応するとともに、さらなる保険税の収納対策や医療費の適正化対策等により健全運営の確保に努められますことを強く要望いたしまして、本案を認定することに賛成いたします。
○議長（冨田一太郎） ３番 久野たき議員。
◆３番（久野たき） 私は、日本共産党議員団を代表して、認定議案第３号 平成29年度知多市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論します。 後期高齢者医療制度がスタートして10年がたちました。この制度は、75歳以上の高齢者だけの医療制度であり、その高齢者から徴収した保険料で医療給付を行う制度で、財源は保険料と公費、現役世代からの支援金などの収入で運営します。しかし、75歳以上の高齢者がふえ、2025年には総人口に占める割合が18パーセントに達する見通しと厚労省が発表しています。当然、医療費全体に占める割合も高くなり、この階層がより医療を必要とする人たちであることがわかります。収入が少ない一方で医療費がかさむ後期高齢者の独立した医療保険は、制度そのものの基盤が極めて脆弱な仕組みです。 そういった中で、後期高齢者医療では、保険料の９割、８割、５割の特例軽減が当面は維持されているものの、所得割５割軽減が２割軽減に引き下げられ、負担増となります。その一方で年金収入は削減され、生活保護基準以下で暮らす高齢者の貧困の実態が報告されています。 また、後期高齢者医療制度は広域化事業となっていることから、各自治体や住民の声が届きにくくなっています。愛知県後期高齢者医療広域連合議会の議員数はわずか34名であり、議会の開催は、議長・副議長選出や人事同意案が行われる臨時会のほかは、年間を通じてわずか２回となっています。これで高齢者の置かれた状況を審議することが可能でしょうか。広域化にしたことにより、高齢者の実態がわかりにくくなっているのではないでしょうか。 高齢者の負担をふやし、安心して高齢期を迎えることができない後期高齢者医療制度そのものを廃止することを求め、認定議案第３号 平成29年度知多市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について反対し、討論といたします。 続きまして、私は、日本共産党議員団を代表して、認定議案第６号 平成29年度知多市
下水道事業会計決算認定について、反対の立場で討論をします。 本事業の経営状況は、収入が平成29年６月からの下水道使用料の料金改定により約7,600万円の増となり、営業外収益の減を含め、前年度比で4.5パーセント増の15億3,370万8,856円の収入となっています。支出は、前年度に比べ0.8パーセント減の16億3,996万9,223円となっています。収支差し引きは当年度純損失１億626万367円となっており、前年度繰越欠損金と合わせて、当年度未処理欠損金は62億3,952万9,494円となっています。 本事業は公営企業会計が用いられていますが、下水道事業は、水道事業とともに市民の暮らしには欠かすことができないものです。公営企業会計は、事業収入で費用を賄う独立採算制を原則としており、老朽化が進み、その対応や財政状況の改善のためとはいえ、市民への負担増によって事業経営は解決できるものではありません。下水道使用料の引き上げについて、平成29年３月議会において、今後も定期的に適正な使用料について検討する必要があるとの考えが示されていますが、一般会計からの繰り入れをふやすべきであり、市民負担を安易にふやすべきではありません。 以上、反対理由を述べて、認定議案第６号 平成29年度知多市
下水道事業会計決算認定について反対し、討論とします。 先ほどの発言の中で、当年度末処理欠損金と申し上げましたが、当年度未処理欠損金の誤りですので、訂正させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（冨田一太郎） ８番 竹内慎治議員。
◆８番（竹内慎治） 認定議案第６号 平成29年度知多市
下水道事業会計決算認定について、私は、賛成の立場で討論をいたします。 本市の下水道事業は、近隣市町に先駆け、昭和45年度から積極的に整備を進めた結果、平成29年度末には下水道普及率が95.3パーセントと高い水準にあります。しかしながら、早期に着手したため下水道施設の老朽化が顕著となっており、維持管理費や施設更新費の増大が事業経営を圧迫している状況でもあります。 このような中、独立採算を原則とする公営企業として、営業収入の根幹である下水道使用料の改定を平成29年６月から実施し、結果として29年度の純損失額を8,000万円程度減額するなど経営改善が図られました。 また、建設改良事業においては、南部浄化センター建設工事や汚水幹線埋設工事、にしの台中継ポンプ場更新工事等を計画的に実施され、汚水を集約することにより、老朽化したつつじが丘中継ポンプ場を廃止するとともに、農業集落排水事業を公共下水道事業に取り込むことによる佐布里浄化センターの廃止に向けた計画を進めるなど、効率的な下水道事業経営に向け努力されております。 下水道は、快適な市民生活のために欠くことのできない極めて重要なライフラインであります。今後とも収入確保に努められることはもとより、施設の統廃合、事業の共同化などによる維持管理費の効率化を始めとした一層の経費節減、適切な設備投資等により、将来にわたり持続可能な健全で安定した下水道事業経営を目指して尽力されることを要望いたしまして、認定議案第６号 平成29年度知多市
下水道事業会計決算認定についての賛成討論といたします。
○議長（冨田一太郎） 討論を終結いたします。 これより採決いたします。 認定議案第１号 平成29年度知多市
一般会計歳入歳出決算認定について、原案のとおり認定することに賛成の方は挙手を願います。 （多数の挙手あり） 多数賛成の挙手を得ました。よって、本案は原案のとおり認定されました。 認定議案第２号 平成29年度知多市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、原案のとおり認定することに賛成の方は挙手を願います。 （多数の挙手あり） 多数賛成の挙手を得ました。よって、本案は原案のとおり認定されました。 認定議案第３号 平成29年度知多市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、原案のとおり認定することに賛成の方は挙手を願います。 （多数の挙手あり） 多数賛成の挙手を得ました。よって、本案は原案のとおり認定されました。 認定議案第４号 平成29年度知多市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、原案のとおり認定することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり認定されました。 認定議案第５号 平成29年度知多市水道事業会計利益の処分及び決算認定について、原案のとおり可決及び認定することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決及び認定されました。 認定議案第６号 平成29年度知多市
下水道事業会計決算認定について、原案のとおり認定することに賛成の方は挙手を願います。 （多数の挙手あり） 多数賛成の挙手を得ました。よって、本案は原案のとおり認定されました。
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○議長（冨田一太郎） 日程第15、同意案第２号 教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 議案の朗読を省略して提案理由の説明を願います。市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） それでは、同意案第２号 教育委員会委員の任命について御説明いたします。 本案は、教育委員会委員竹内聰一氏の任期が来る９月30日をもって満了となりますので、その後任として加古三津代氏を任命いたしたく、本議会の御同意をお願いするものでございます。 経歴等につきましては、総務部長から説明させますので、よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（冨田一太郎） 総務部長。
◎総務部長（立川泰造） 同意案第２号 教育委員会委員の任命について、加古三津代氏の経歴等につきまして御説明いたします。 住所は知多市八幡新町２丁目12番地の20、生年月日は昭和29年４月６日で、加古三津代氏の最終学歴、職歴、公歴につきましては、お手元の経歴書のとおりです。よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） 質疑に入ります。 質疑を終結いたします。 本案は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じます。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決しました。 討論に入ります。 討論を終結いたします。 これより採決をいたします。 同意案第２号 教育委員会委員の任命について、原案のとおり同意することに賛成の方は挙手を願います。 （全員の挙手あり） 全員賛成の挙手を得ました。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。 ここでお諮りをいたします。この際、暫時休憩にいたしたいと存じます。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） それでは、異議なしと認め、ただ今より午前11時まで暫時休憩といたします。
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○議長（冨田一太郎） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 日程第16、議案第43号 知多市議会の議員の定数を定める条例の一部改正についてを議題といたします。 議案の朗読を省略して、提出者である２０番 夏目 豊議員から提案理由の説明を願います。２０番 夏目 豊議員。 （２０番 夏目 豊議員 登壇）
◆２０番（夏目豊） 議長の御指名をいただきましたので、議案第43号 知多市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について、提案理由を述べさせていただきます。 本市議会では、議員定数に関し、次期の議員改選を控え、議員定数について検討する場として、全会派の合意のもと、本年６月５日に知多市議会議員定数検討協議会を設置し、鋭意検討が重ねられました。この協議会は、議会基本条例第17条で示されている議員定数の改正に当たっては、行財政改革を重視するとともに、近隣他市との比較を行い、市政の現状及び課題並びに将来の予測及び展望を十分に考慮するとともに、市民の意向を把握し、本市の実情に合った議員定数を検討するとの規定に基づき設置されたものです。 協議会における議論に際しては、本市の財政状況や他市の議員の定数の状況など各種データが提示され、積極的な協議が進められましたが、議員定数に関して全会派の合意には至りませんでした。 しかしながら、この協議会での議論内容や本市の置かれている状況などに鑑み、議員定数の削減が必要であるとの意見を共有した私どもは、私、夏目 豊が代表として提出者となり、賛成者として林 正則議員、伊藤清一郎議員、藤井貴範議員、竹内慎治議員、古俣泰浩議員、伊藤正治議員、
渡邉眞弓議員、伊藤公平議員、江端菊和議員、島﨑昭三議員、荻田信孝議員、勝崎泰生議員の計13名の賛同をもって条例改正案を提出いたします。 改正内容としましては、知多市議会の議員の定数を改めるため、この条例案を提出するもので、本則中、議員の定数を「20人」から「18人」に改めるものです。附則として、この条例は公布の日から施行し、この条例の施行の日以降その期日を告示される一般選挙から適用するものです。 議員定数２名減の条例改正案の提案に至った根拠につきましては、１つ目に、厳しい財政状況の中、議員も身を切ることが必要ではないかとの判断に基づくものです。市は、将来にわたって持続可能な行政経営を行うため、行財政改革に取り組んでいるところです。議会としても自ら身を切り、その一助になるという姿勢を示す必要があるということです。 ２つ目として、議員１人当たりの市民の人数といった観点からの判断です。定数を減らすことによって議員１人当たりの市民の数を近隣市と同様の水準に近づけます。これにより、議員１人への市民からの負託はより重くなり、議員の果たすべき責任が増し、その役割もさらに重要になるといった観点で考え方を整理いたしました。 ３つ目として、社会環境の変化に伴い、市民の意識や要望は大変幅広く、多種多様にわたっています。こうした状況下にあって市民要望をできる限り実現していくためには、議員個々のレベルアップの努力、質を高める議会活動、議員活動が必要となってきます。これまでの知多市議会議員一般選挙結果からは、定数を減らしても立候補者数が必ずしも減っていません。しかしながら、地方議会の議員のなり手不足が危惧されている昨今、立候補者数が減れば、定数割れ、選択肢の狭まりということも生じます。議員定数を削減し、政策論争の中で選挙が行われることで、議員として選出されるための基準を引き上げるといったことも重要な視点ではないかと考えています。 ４つ目として、市民の声をどう吸い上げていくかといった観点があります。現状において、パブリックコメントやワークショップなど、一方的ではなく、多種多様な手法が用いられています。市民に一番近いのが私たち地方議員です。地方議員がこうした声に耳を傾けながら、行政に対する意見反映、政策反映等、積極的な活動を行うことが必要と考えています。 本市は、現在、市民の皆様の御理解と御協力のもとで知多市行財政改革プラン2016を進めています。改革には痛みが伴います。市民の皆様に痛みを共有していただき進めている中、今後の財政状況の好転が見込めない状況を踏まえ、知多市議会自らがなし得る改革として、議員２名の削減により、議員報酬等で約1,500万円、共済給付負担金等を含めると約2,000万円程度の歳出削減効果が期待できます。費用対効果の大きい議員定数削減に取り組むことで、市民の皆様、市職員とともに身をもって改革意識を共有することが肝要であると捉えました。市民からは、議員定数削減を求める請願や陳情等はいただいておりませんが、これまで述べました事項を総合的に判断し、現在の議員定数より２名減員できるとの結論に達したところです。 なお、議員定数２名の減員による歳出削減効果は、今後、議員の総意に基づき、市民福祉の向上に重点的な予算措置が講じられるよう政策提言を行っていきたいと考えています。 さらに、本議会は、平成15年度から議員改選ごとに２名、３名、２名、１名と議員定数を削減してきていますが、本議案が可決された以降は、大きな社会的な変動がない限りにおいて、今後、議員定数の見直しは行わないことも明言しておきたいと考えています。 地方分権改革が地域主権改革に引き継がれ、住民代表機関である議会の役割や責任はますます大きくなっています。市民に開かれた議会であることはもち論のこと、市民に信頼される議会であるために、議会の活性化と機能強化を進めることのできる議員定数を考慮し、議員定数２名減の本条例案を提出するものです。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 議員各位の良識ある判断をお願いし、提案理由の説明を終わります。 （２０番 夏目 豊議員 降壇）
○議長（冨田一太郎） 質疑に入ります。１番 川脇裕之議員。
◆１番（川脇裕之） それでは、通告に基づき６件の質問をいたします。 １件目、議員定数検討協議会にて計４回の協議会が開催され、その報告書で、それぞれの意見が異なり、意見の統一を図ることは困難であるとの結論に至ったとまとめられております。公明党議員団は現状維持がベスト、日本共産党議員団は現状維持とするという、本市の４会派のうちの２つの会派が定数減に懸念を示しています。少数議員の会派であっても意見を尊重して検討及び議論をすることが協議会の目的と意義であり、本提案は協議会と報告書の意に反するものであると考えますが、お考えをお伺いします。 ２件目、近隣市との比較について、第２回議員定数検討協議会で配付され、共有いただいた資料３、議員定数に関する調査（県内19市）では、本市が人口に対して議員定数が多いというデータは読み取れませんが、知多市の議員定数を２名減らし、18名が妥当であるという根拠についてお伺いします。 ３件目、同じく近隣市との比較について、議会費節減のためには議員定数減よりも議員報酬減が妥当であると考えますが、議員報酬減ではなく議員定数減が妥当であると考える根拠についてお伺いします。 ４件目、市政の現状及び課題について、「知多の統計」によると、本市の人口は近年横ばい推移です。また、知多市の市税の推移によると、市税総額は、150億円を挟んで微減で推移しています。一方で、知多市の一般会計予算は、平成27年度の約251.7億円から30年度の269.5億円と増加しており、予算や決算を厳格に審査し、住民の福祉の増進に努め、最少の経費で最大の効果を挙げるためには、できるだけ多くの人員と多様な能力を持つ人材がいることが有用であると考えますが、監視機能を弱体化することの妥当性についてお伺いします。 ５件目、将来の予測及び展望について、今後、朝倉駅周辺整備や健康増進施設の建設、新しいごみ処理施設の建設など、大きな事業が予定されています。また、先に述べたように、市税総額が減少し一般会計予算が膨らむ中、今後も財政状況の悪化が懸念されます。これに対し、議員の主な役割である地方公共団体の意思を決定する機能、執行機関を監視する機能を果たしていくべきであり、定数減は、その機能を発揮する人員を減らし、機能を損ねるものであると考えますが、多様な視点と人員によるチェック機能を低下させることの妥当性についてお伺いします。 ６件目、市民の意向について、市民の意向を定量的、若しくは具体的に把握されていらっしゃったらお伺いします。 以上です。
○議長（冨田一太郎） ２０番 夏目 豊議員。
◆２０番（夏目豊） １番 川脇裕之議員の質問にお答えをさせていただきます。 １点目、協議会と報告書の意に反するものであるという問いについては、議員定数協議会においては、各会派が忌憚のない意見交換をし、議員定数のあり方について協議をしたと把握をしています。しかしながら、この協議において全会派が一致に至りませんでしたので、意見を共有できる議員が会派の意向等にこだわらず、個人の責任と信念に基づき、議員定数減条例を提出したものです。 ２点目、議員定数を２名減らし、18名が妥当であるという根拠についてお答えをいたします。 先ほどの提案理由で述べたとおりですが、他市の比較における人口と議員数、議員１人当たりの市民の人口等を総合的に判断、厳しい財政状況に鑑み、議員自ら身を切る必要性を勘案し、２名の削減としたものであります。 ３点目、議員報酬減でなく議員定数減が妥当であると考える根拠についての質問にお答えをさせていただきます。 議員報酬は、特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、議員の職務に見合った金額が支給されていると考えています。また、議員報酬は、現状において議員の生活給の位置付けが強く、これを削減することは議員のなり手不足につながることが懸念されると考えております。 ４点目、監視機能を弱体化するのではないかという質問についてお答えをさせていただきます。 議員定数を削減しても、議員個々が市全体を見通す力量とともに、時代を的確に把握、判断する力、執行機関と対等に対話できる知識力、政策に精通し将来を見据えた政策提言力を身につければ、何ら機能低下は考えられないと思います。まずは議員一人ひとりの資質向上に向けた自己研さん、努力が求められていると考えています。したがって、18人で十分な対応ができると考えています。 ５点目、多様な視点と人員によるチェック機能の低下についての質問についてお答えをさせていただきます。 先ほどもお答えしましたが、議員一人ひとりが市民の負託に応えるべく資質の向上に努めれば、チェック機能が低下することはないと考えています。 ６点目、市民の意向を定量的、若しくは具体的に把握されているかについての質問についてお答えをさせていただきます。 市民から議員定数の削減に向けて請願や陳情といった直接的な要望は出ていませんが、我々は、日常の議員活動を行う中で、また近隣他市町における議員定数削減の報道等により、市民の皆さんから議員定数削減に向けての御意見を直接伺っているということでございます。 以上でございます。
○議長（冨田一太郎） １番 川脇裕之議員。
◆１番（川脇裕之） お答え、ありがとうございます。 今お答えいただいた内容を踏まえ、２件再質問をさせていただきたいので、よろしくお願いいたします。 再質問の１件目は、２件目でお答えいただいた近隣他市との比較についてです。 総合的な判断とお答えいただきましたが、知多市よりも人口が少なく、議員定数が20名以上の自治体が、碧南市、蒲郡市、犬山市、知立市、豊明市、清須市、みよし市と７市ございます。こちらは、先ほど共有させていただいている調査のデータによるものです。この現状と事実から、知多市の議員定数を20名から２名減ずることは妥当性や根拠がないと考えますが、その根拠について具体的にお願いします。 そして再質問の２件目、３件目でお伺いした近隣他市との比較について、報酬についてお答えいただきましたが、知多市よりも人口が多く議員報酬が低い自治体が、日進市、北名古屋市、あま市と３市あり、あま市は、本市よりも議員報酬が約9.8パーセント低い金額です。また、知多市とほぼ同じ８万3,000人の人口である尾張旭市は、本市よりも議員報酬が約4.7パーセント低い金額です。この現状と事実から、議員定数減よりも議員報酬減が妥当であるとデータとして読み解けますが、議員報酬減がふさわしくなく、議員定数減が望ましいという根拠について、具体的にお願いいたします。 以上２件をお願いします。
○議長（冨田一太郎） ２０番 夏目 豊議員。
◆２０番（夏目豊） １番 川脇裕之議員の再質問にお答えをさせていただきます。 ２点目について根拠を具体的にという話でございますが、私どもも、もち論県下の他市も含めて確認はさせていただいておりますが、一番重要視したのは、やっぱり近隣５市の状況でございます。例えば人口が10万を超している東海市、半田市では、定数は22名で議員１人当たりの人口が東海市は5,205人、半田市が5,429人です。大府市は９万人の人口で19名で4,840人、常滑市は若干少なくなりますが、約５万9,000人で18名で3,276人という形になっています。 知多市は現在20名で、８万5,488人で4,274人です。これを18名にすると4,749人ということで、東海市、大府市、半田市よりもまだ少ないという形になるので、十分にその辺も含めて確認をさせていただきました。 ３点目の報酬については、先ほども述べましたが、私どもが決める額ではなく、特別職報酬等審議会で私たちの職責に際してどれだけが妥当であるかという形で決めていただいとる額でありますし、また、先ほど御指摘のあった市は、恐らく町の合併といった背景も若干あると思います。そこも含めてそういう背景になっているということは私としては考えられますが、私どもの報酬は、特別職報酬等審議会で評価をいただきながら決められている額であるので妥当であると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（冨田一太郎） ３番 久野たき議員。
◆３番（久野たき） １点お伺いします。 定数を削減する理由についてお伺いしたいと思います。
○議長（冨田一太郎） ２０番 夏目 豊議員。
◆２０番（夏目豊） ３番 久野たき議員の御質問にお答えをさせていただきます。 議員定数を削減する理由ということで、これにつきましては、壇上で提案説明したとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（冨田一太郎） ３番 久野たき議員。
◆３番（久野たき） 再質問を１点お願いします。 壇上で、これを一つの区切りとして、これ以上議員の数を減らさないというような発言があったと思いますが、知多市もこれから人口が減少していく、そういう中においても減らさないのでしょうか。そこをお聞きします。
○議長（冨田一太郎） ２０番 夏目 豊議員。
◆２０番（夏目豊） 先ほどの発言の根拠は、やはり議会として機能する最小限の人数ということで今回提案をさせていただいておりますので、当面、大きな変化がない限りは18名で続けていきたいということでございます。 以上です。
○議長（冨田一太郎） ５番 泉 清秀議員。
◆５番（泉清秀） １点質問させていただきます。 定数削減は、様々な年代や職業の人材が議会に参入する門戸を狭めることにつながり、そうした人材の立候補の意欲をそぐと考えられますが、どのようにお考えですか、お伺いします。
○議長（冨田一太郎） ２０番 夏目 豊議員。
◆２０番（夏目豊） ５番 泉 清秀議員の質問にお答えをいたします。 門戸を狭め、人材の立候補の意欲をそぐのではないかという質問に対しては、本市の将来や地域の活性化、自分の住んでいるまちをよくしようといった熱意を持っている方は、定数が削減されたとしても立候補すると考えていますので、門戸を狭めることにはならないと考えています。また、若い方や女性など、多様な方が立候補できる環境整備が必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（冨田一太郎） ７番 中平 猛議員。
◆７番（中平猛） では、通告に基づきまして、２件よろしくお願いいたします。 １つ目、議員定数検討協議会においての議員定数について、意見の統一を図ることは困難であるとの結論に対してはどう考えるのでしょうか。 ２点目、市民に一番近い議員を削減することによって市民の意見を吸い上げる機会を減らすことになると考えますが、その点についてはどう考えているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（冨田一太郎） ２０番 夏目 豊議員。
◆２０番（夏目豊） ７番 中平 猛議員の質問にお答えをさせていただきます。 １点目、協議会における意見の統一を図ることは困難であるとの結論に対してどう考えているかということでお答えします。 意見の統一を図ることができなかったことから、会派の意向ではなく、個人の責任と信念に基づき、意見を共有できる有志により議案を提出したものでございますので、よろしくお願いをいたします。 ２点目、市民の意見を吸い上げる機会を減らすことになるという質問に対して、提案説明でも述べましたが、私たち市議会議員は、市民に最も近い存在であり、市民代表であることから、常に地域の状況に意を配し、地域の皆さんの声をくみ上げ、地域課題の克服や政策の立案等に向けて尽力するとともにそのための質の向上を図り、自分自身を切磋琢磨していくことが必要です。そうした努力をすることで市民の声は十分に酌み取れると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（冨田一太郎） ７番 中平 猛議員。
◆７番（中平猛） ２点目の質問の再質問をしますが、具体的に質の向上とレベルアップというものは、では議員定数の削減によってできるという考えであるのでしょうか、お伺いします。
○議長（冨田一太郎） ２０番 夏目 豊議員。
◆２０番（夏目豊） 議会として機能する最小限の議員提案をさせていただいたということは、それを自覚し、議員一人ひとりがその目的に向かってしっかりと活動すれば、おのずから資質というものは向上するものであると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田一太郎） １０番 林 秀人議員。
◆１０番（林秀人） それでは、６件質問をさせていただきます。一部説明された部分もありますが、改めての確認と詳細な説明をいただきたいと思い、お聞きをいたします。 １件目、定数を改正する目的について。２件目、定数を改正することで得られる市及び市民の利点について。３件目、20人を18人に改める根拠について。４件目、市民の意向の把握について、何人の方に意向を伺ったのか、またその期間と手法について。５件目、議員定数検討協議会の中で定数を削減すべきとする意見の中に議員も身を切る覚悟が必要であるとありますが、この考えは今回の提案にも踏襲されているのかについて。６件目、議員定数検討協議会の中で定数を削減すべきとする意見の中に、無投票当選や定数割れを心配し、定数削減の理由とする意見がありますが、今回の提案にもその考えはあるのかについて。 以上６件、お願いいたします。
○議長（冨田一太郎） ２０番 夏目 豊議員。
◆２０番（夏目豊） １０番 林 秀人議員の質問にお答えをさせていただきます。 １点目、定数を改正する目的については、提案説明で申し上げたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 ２点目、市及び市民の利点についての質問に対しては、議員報酬の削減による市の財政状況等に与える影響及び議員定数を削減し、政策論争の中で選挙が行われることで議員として選出されるための基準を引き上げるといったことは、市民にとっては重要な視点ではないかと考えています。具体的な金額等は先に申し上げたとおりであります。 ３点目、20人を18人に改める根拠について、先ほどの提案説明で述べたとおりでございますが、他市との比較における人口と議員数、議員１人当たりの市民の人口等、総合的な判断、厳しい財政状況に鑑み、議員自ら身を切る必要性を勘案し、２名の削減としたものでございますので、よろしくお願いをいたします。 ４点目、市民の意向の把握についての質問に対しては、市民の意向を把握することは定数改正の大切な要件ですが、市民の意向だけが改正要件ではなく、行財政改革や近隣市との比較、市の現状及び課題並びに将来の予測及び展望を十分に考慮して総合的に判断したものです。また、我々は、日常の議員活動を行う中で、また近隣市町における議員定数削減の報道等により、市民の皆さんから議員定数削減に向けての御意見を直接伺っております。 ５点目、議員も身を切ることが必要であるとあるが、この考えは今回の提案にも踏襲されているのかの質問に対してお答えをさせていただきます。 提案説明でも申し上げましたとおり、もち論踏襲しております。 ６点目、無投票当選や定数割れを心配し、定数削減の理由とする意見があるについての質問に対してお答えをさせていただきます。 提案説明でも申し上げましたが、地方議員のなり手不足が危惧されている昨今、立候補者数が減れば定数割れ、選択肢の狭まりということも生じます。議員定数を削減し、政策論争の中で選挙が行われることで、議員として選出されるための基準を引き上げるといったことも重要な視点ではないかと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（冨田一太郎） 質疑を終結いたします。 本案は、委員会付託を省略いたしたいと存じます。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決しました。 討論に入ります。１番 川脇裕之議員。
◆１番（川脇裕之） 議長の許可を得ましたので、議案第43号 知多市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について、反対の立場から討論を行います。 反対する理由と根拠は次の４点です。 第１に、議員定数を２名減らして18名に改める条例改正の提案は、知多市議会基本条例第17条第２項の要件を満たしておらず、提案根拠も不明瞭です。 知多市議会基本条例第17条第２項には、「議員定数又は議員報酬の改正に当たっては、行財政改革を重視するとともに、近隣他市との比較を行うものとする。この場合において、市政の現状及び課題並びに将来の予測及び展望を十分に考慮するとともに、市民の意向を把握し、本市の実情に合った議員定数又は議員報酬を検討するものとする。」とあります。 近隣他市との比較については、愛知県内では、知多市よりも人口が少なく議員定数が20名以上の自治体が、碧南市、蒲郡市、犬山市、知立市、豊明市、清須市、みよし市と７市ございます。この現状と事実から、知多市が近隣他市に比べて議員定数が多く、減らす必要があるという根拠が薄弱です。人口の違う半田市や東海市よりも、県内の類似自治体のデータを比較すべきではないでしょうか。 市政の現状及び課題については、「知多の統計」によると、本市の人口は、平成22年の8.65万人、28年の8.6万人、29年の8.58万人と、近年横ばい推移です。また、知多市の市税の推移によると、市税総額は、22年度の152億円から30年度の148億円と、150億円を挟んで微減で推移しています。一方で、知多市の一般会計予算は、27年度の約251.7億円から30年度の269.5億円と増加しており、市税収入が微減している現状に対し一般会計予算が膨らむという課題を考慮すると、定数減という監視機能の低下を招く提案は適切ではありません。 将来の予測及び展望については、今後、朝倉駅周辺整備や健康増進施設の建設、新しいごみ処理施設の建設など、大きな事業が予定されており、今後も財政状況の悪化が懸念される中、議員の主な役割である地方公共団体の意思を決定する機能、執行機関を監視する機能を果たしていくべきであり、議員数減に対してどのように機能を担保するのか、根拠がなく、対策も示されておりません。 第２に、定数減は、議会費減の効果に対して議会機能が低下する悪影響のほうが大きく、市民や市の財政に利益よりも不利益をもたらす可能性が高いことが問題です。 定数２名減で削減される金額は、先ほど夏目議員も申されましたが、年間約1,500万円プラスです。本市の予算250億円超に占める割合は0.06パーセントです。無駄な経費はできるだけ削減しなければなりませんが、予算の99.94パーセントをチェックする議会機能を低下させることは、デメリット以外の何物でもありません。 私は、成果は能力掛ける仕事量の総和であると考えており、一般的な理論であると考えています。総和とは、人数分の加算のことです。議員定数減とは人数減を意味しており、成果を担保するためには能力か仕事量をふやすしかありませんが、誰が、何を、どうやってふやすのでしょう。根拠が不明確で示されておりません。人数が減れば総和が減り、総和が減れば成果が減るのは明確です。 愛知県には、知多市よりも人口が多く議員報酬が低い自治体が、日進市、北名古屋市、あま市と３市あり、あま市は、本市よりも議員報酬が約9.8パーセント低い金額です。また、知多市とほぼ同じ８万3,000人の人口である尾張旭市は、本市よりも議員報酬が約4.7パーセント低い金額です。これまで本市は、過去４回の市議会議員選挙で２名減、３名減、２名減、１名減と、継続的に議員定数の削減を実施してきました。これ以上、仕事量の総和を減らすのではなく、経費減を図るためには、成果が減らない報酬減を実施すべきではないでしょうか。 第３に、議員の定数を削減することは、市民の代理人の人数を減らすことであり、市民が市の政策形成過程に参加する機会を減らすことが問題です。 市民の代理人である議員を削減することは多様な市民の意見を反映する機会を減らすことであり、市民自らが身を切ることに等しいと考えます。市民の不利益になる状況を生み出すことに賛成はできません。議員定数を減らすことは議会の活性化に反するものであり、予算や決算を厳格に審査し、二元代表制の政策決定の機能と監視評価機能を最大限に発揮し、住民の福祉の増進に努め、最少の経費で最大の効果を挙げるためには、できるだけ多く多様な能力を持つ人材がいることが有用であると考えます。 最後の第４に、議員定数減は、現在の議員が身を切ることを意味していないことを申し上げます。 経済学の有名なものにゼロサム理論がございますが、一方の利益が他方の損失になることです。議員の選出は選挙であり、俗にいうパイの取り合いです。全員の利得の総和は常にゼロです。議員になる方は報酬を得続けますし、議員になれなかった方は、市政に参加できず、報酬を得る機会がなくなるだけです。議員は誰も身を切らない結果であることは皆様に御理解いただきたく存じます。 そして、議員の能力を高める、質を高めるとの意見がありましたが、議員としての資質や能力があるから当選するのではなく、票が多いから当選するのでありまして、当選した人が必ずしも能力や力量があるというわけではなく、議員が働くかどうかは別問題であることを申し上げておきます。 このように、定数２名減の条例改正は、改正の必要性や正当性を根拠つける理論的根拠と数字の根拠が不明確で、効果よりも悪影響が大きく、議会機能の低下を招き、市民が市の政策形成過程に参加する機会を減らすことであるため、反対です。 以上、反対する理由を申し上げて、議案第43号 知多市議会の議員の定数を定める条例の一部改正についての反対討論を終わります。
○議長（冨田一太郎） ３番 久野たき議員。
◆３番（久野たき） 私は、議案第43号 知多市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について、反対の立場で討論します。 本市の議員定数は、昭和45年の市制施行時の30人から始まり、平成14年に26人とし、その後は４年ごとに削減を続け、26年に20人として現在に至っています。そして、４年後の今年もまた削減の議員提案です。 知多市議会基本条例第17条第２項には、「議員定数又は議員報酬の改正に当たっては、行財政改革を重視するとともに、近隣他市との比較を行うものとする。この場合において、市政の現状及び課題並びに将来の予測及び展望を十分に考慮するとともに、市民の意向を把握し、本市の実情に合った議員定数又は議員報酬を検討するものとする。」としています。市政の現状、課題についてはどうでしょうか。 今年になって制定、施行された政治分野における男女共同参画の推進に関する法律があります。この法律は、政治分野における男女共同参画の推進に関して必要な施策を策定し、実態の調査及び情報の収集、または環境の整備、人材の育成、活用に資する施策を講ずるよう努めるものとするとしています。本市における女性議員の比率は10パーセントに過ぎません。大府市は19人中６人となっています。子育てするなら大府市と言われるように、女性の視点が活かされ、施策が充実され、人口が増加しています。また、視察で訪れた議会の女性比率が高く、福祉政策の充実に目を見張る思いをしたことがあります。議員が多くの階層から構成されること、特に女性議員の比率を高めることは、市政の充実につながります。そのために本市議会は何をしてきたのでしょうか。 現状及び課題について解決を図ること、実行することが大事であります。恒常的に女性議員の比率が高まるような努力をすべきであり、定数削減に走るべきではありません。地方議員の大幅な定数削減は、地方自治体における議会制民主主義を切り縮め、結果として自治体を住民から遠ざける役割を果たすものと言わなければなりません。 これらのことを踏まえ、議案第43号 知多市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について反対し、討論とします。
○議長（冨田一太郎） ５番 泉 清秀議員。
◆５番（泉清秀） 私は、公明党議員団を代表して、議案第43号 知多市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について、反対の立場で討論をいたします。 私たち公明党議員団は、議員定数の検討に当たり、知多市議会基本条例に沿って行財政改革を重視し、近隣市との比較、住民意向の把握を行うとともに、過去４回の市議会議員改選の際にも、２名減、３名減、２名減、そして４年前、先回の改選期に１名減と、継続的に議員定数の削減に努めてまいりました。また、議員報酬、期末手当についても減額措置を行ってきた経緯もあり、近隣市と比べても決して対策を怠っているとは思いません。 また、本年も全会派からの委員の選出による議員定数検討協議会を設置し、知多市議会としての議員定数のあり方などについて４回の協議を重ねてまいりました。結果としては意見の一致には至らなかったことなどを総合的に考慮し、今回の結論に至りました。 成長の主役は地方との理念のもと、安倍政権が重要課題の一つに位置付けた地方創生のためのまち・ひと・しごと創生総合戦略がスタートしてから３年が経過し、５年計画の重要な折り返し地点を迎えています。従来の自治のあり方そのものが見直される可能性もあり、横並び意識や国への依存から脱却し、自らの創意工夫、地域主導の独自のアイデアやビジョンに基づく自立した地域経営が望まれています。住民の最も身近にある地方議会が二元代表の一方を担う意義は大きく、議会・議員力も、地域の将来ビジョンを描く力としてますます重要かつ必要になると考えます。 地方創生においては、少しでも多くの市民の声、要望を聴取することが成功の鍵です。そんな中、議員定数の削減は、地方議会に委ねられた地方創生の実現という使命に目を背け、ひいては市民要望の切り捨てにつながるものとの危惧を拭えません。人口減少時代は、新しい発想による個性ある地域づくりが求められています。これらのことを踏まえ、今後もあらゆる世代、あらゆる階層の新たな人材の議会への参入が必要であり、議員の定数を減らすことはそれらの門戸を自ら閉ざすことになり、違和感を禁じ得ません。 以上のことを勘案し、今回の議員定数削減案について適切でないと判断することから、議案第43号 知多市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について反対し、討論といたします。
○議長（冨田一太郎） ７番 中平 猛議員。
◆７番（中平猛） 私は、議案第43号 知多市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について、反対の立場で討論いたします。 本条例一部改正案は、知多市議会の議員定数、現行20人を２人減数し、18人にするものであります。二元代表制のもと、地方議員は、市民と市政をつなぐ住民自治の重要な担い手であり、議会と行政に住民の声を届けるとともに、市長の行政運営を住民の立場から監視し、チェックする重要な役割を持っています。したがって、議員定数は、市民の多様な意見をより正確に反映させることができる規模が必要です。議員の人数が減れば、チェック体制が弱体化します。 議員個々のレベルアップ、質を高める議会活動は議員の定数減で図れるものでなく、まさに各議員の自覚において真摯に取り組むべき問題です。それでも議員自らが身を切るというのならば、議員発議で議員報酬削減の条例改正を行えば済むことであります。 以上、反対理由を述べ、議案第43号 知多市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について反対し、討論とします。
○議長（冨田一太郎） １０番 林 秀人議員。
◆１０番（林秀人） 私は、議案第43号 知多市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について、反対の立場で討論いたします。 議員は、市民から選ばれた市民の代表として、市民の立場に立って行政の監視を行います。あくまでも市民の側に立っている立場です。議員をプールの監視員に例えてみるとわかりやすいと思います。監視員をどんどん減らしていってプールが安全になるでしょうか。本来、市民の味方である議員は、どんどんふやしたいと思われる存在でなければならないのではないでしょうか。 議員定数を削減することで監視の力は弱まりますので、監視される側、すなわち行政の力は相対的に大きくなります。当然、監視の力が弱まれば市民の力が弱まります。今優先すべきは、議会の機能を高めることだと私は考えます。議会の機能向上を図り、市民の皆様からの信頼を高めることができれば、定数の削減を望む声は今よりも減ると思います。 それでもなお２人削減したいのであれば、２人分の機能を高めることが先に行われていなければなりません。２人削減できるだけの機能向上が確認されておらず、また、具体的で詳細な機能向上策が示されていない今回の改正案は認めることができません。 また、議員定数を削減することにより、少数の方の意見が市政に反映されにくくなります。私は、議会にもっと様々な分野の代表が参画すべきだと思っています。働くお母さんの代表、障がいをお持ちの方の代表、若者の代表など、様々な分野の代表が当事者の声を市政に届けていただきたいと考えます。議員定数をどんどん減らしていったら、強固な支持基盤を持った人しか議員になれなくなります。少数の方の意見が市政に反映されるようにするためにも、議員定数の削減には反対です。 そもそも議員定数は、大切な市民の権利であり、現職議員の所有物ではありません。この大切な市民の権利を縮小する場合には、市民の明確な意思表示が必要であると私は考えます。アンケートなどで明確な意思の確認がとれない限り、議員定数の削減はするべきではありません。私は、知多市議会基本条例の議員定数の改正の要件のうち、市民の意向の把握が最も重視されなければならないと考えます。調べたところ、議員定数の改正に際してパブリックコメントを実施している議会も複数あります。議員定数の改正にパブリックコメントで十分な意思の確認がとれるとは思いませんが、最低限、パブリックコメントは実施すべきではないでしょうか。明確な市民の意向が把握されていない現状では、定数の削減は時期尚早と言わざるを得ません。 また、議会基本条例において議員定数と議員報酬は同じ項目で、改正に当たっての要件も同様のものとして記載されています。そうであるならば、経済的な痛みを全議員で平等に分かち合える議員報酬の削減を提案すべきではないでしょうか。次の選挙で当選した議員に経済的不利益のない定数削減のみを提案されるのは納得できません。 以上の理由で、私は、市民の代表である市議会議員として、市民の側に立つ市議会議員として、今回の議員定数削減案について適切ではないと判断することから、議案第43号 知多市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について反対し、討論といたします。
○議長（冨田一太郎） 討論を終結いたします。 これより採決いたします。 議案第43号 知多市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 （多数の挙手あり） 多数賛成の挙手を得ました。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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○議長（冨田一太郎） 日程第17、議案第44号 知多市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 議案の朗読を省略して、提出者である１番 川脇裕之議員から提案理由の説明を願います。１番 川脇裕之議員。 （１番 川脇裕之議員 登壇）
◆１番（川脇裕之） 議長の許可を得ましたので、議案第44号 知多市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、提案理由を申し上げます。 本提案の趣旨は、市税収入の減少及び本市の財政状況を勘案し、議員報酬を５パーセント減じて、議長報酬を現行の「52万7,000円」から「50万円」に、副議長報酬を「47万7,000円」から「45万3,000円」に、議員報酬を「44万5,000円」から「42万2,000円」に引き下げることを提案するものです。 御承知のように地方自治体では、首長と議会議員をともに住民が直接選挙で選ぶ二元代表制を導入しており、この二元代表制は、議会には議決機関としての役割を、首長には執行機関としての役割をそれぞれ与え、相互牽制を通じて地方行政の民主的かつ効率的運営の確保を求めております。議会には、団体意思の決定を行う議事機関、また執行機関を監視する監視機関として、多様な民意の反映、利害の調整、住民の意見の集約等の役割が求められておりますが、地方創生、地方分権改革の推進に伴う議員個々の使命、役割が重要になっています。 一方、厳しい社会情勢や財政状況の中、将来にわたって持続可能な行政経営を行うため、知多市行財政改革プラン2016が策定され、現在、全市全庁を挙げて受益者負担の適正化に取り組むとともに、収支の均衡と財政調整基金の適正な残高の維持に取り組んでいただいております。市議会といたしましても、経費の削減は改革の一環として自ら率先して実施するべきものであると考え、議員報酬を引き下げるため、条例の改正を提案するものであります。 先に提案の要点を申し上げます。問題は市税収入減と一般会計予算増、課題は財政状況と費用対効果の改善、目的は経費削減、対策は議員報酬５パーセント減、効果は年約750万円の議会費減、マイナス効果はございません。 続いて、提案理由を立法目的と立法事実の確認の観点及び知多市議会基本条例第17条第２項に基づいて５点、議員報酬の考え方について１点申し上げます。 第１に、市税収入の減少及び本市の財政状況を勘案し、議員報酬を引き下げることが望ましいこと。 知多市の市税の推移によると、市税総額は、平成22年度の152億円から30年度の148億円と、150億円を挟んだ推移で微減の傾向です。少子高齢化が確実なものとして予測され、本市の税収減が見込まれる以上、経費削減が必要であり、議会費節減のために議員報酬を引き下げることが有用です。 第２に、知多市議会議員定数検討協議会で定数減の意見の統一を図ることが困難であるとの結論を示されたこと。その中で、議会経費削減のためには、協議事項に挙がった厳しい財政状況にあって議員も身を切る報酬減が有用であること。 議員定数の検討は、新たに協議の場を設置し、各会派の代表者により慎重に行うとの条例解説に沿って計４回の知多市議会議員定数検討協議会が開催されました。それぞれの意見が異なり、意見の統一を図ることは困難であるとまとめられております。本市の４会派のうちの２つの会派が定数減に懸念を示しており、協議会と報告書を尊重すべきとの立場から議員定数の削減は適切でないと考えますが、議員の報酬の削減は、一人ひとりの議員の決意と身を切る覚悟あれば実現できるものであり、議員報酬を引き下げることが有用です。 第３に、近隣他市との比較について、５パーセントの報酬減は金額として妥当であると考えることです。 愛知県では、本市よりも人口が少なく議員定数が20名以上の自治体が、碧南市、蒲郡市、犬山市、知立市、豊明市、清須市、みよし市と７市あり、一方で、本市よりも人口が多く議員報酬が低い自治体が、日進市、北名古屋市、あま市と３市あり、あま市は、本市よりも議員報酬が約9.8パーセント低い金額です。また、知多市と人口がほぼ同じ８万3,000人である尾張旭市は、本市よりも議員報酬が約4.7パーセント低い金額であることから、議員報酬を引き下げることは妥当です。 第４に、市政の現状及び課題について、予算や決算を厳格に審査し、住民の福祉の増進に努め、最少の経費で最大の効果を挙げるためには、できるだけ多く多様な能力を持つ人材がいることが望ましく、議員数を確保しながら経費削減をするためには、報酬減が有用であることです。 知多市の統計によると、本市の人口は、平成22年の8.65万人、28年の8.6万人、29年の8.58万人と、近年横ばいの推移です。また、知多市の市税の推移によると、市税総額は、22年度の152億円から30年度の148億円と、150億円を挟んで推移しています。一方で、知多市の一般会計予算は、27年度の251.7億円から30年度の269.5億円と増加しており、全体経費の節減に努めなければなりません。 第５に、将来の予測及び展望について、今後、朝倉駅周辺整備や健康増進施設の建設、新しいごみ処理施設の建設など、大きな事業が予定されており、議員の主な役割である地方公共団体の意思を決定する機能、執行機関を監視する機能を果たしていくために多様な視点と人員によるチェック機能が必要であり、議員数を確保しながら経費削減をするためには、報酬減が有用であります。 最後の、第６に、議員報酬の考え方についてです。 私も議員報酬をいただいており、専業議員として生活しております。当たり前の話ですが、自身の報酬を引き下げてうれしいことなど一つもありません。そして、基本的には、人件費は変動費ではなく固定費であると考えており、報酬を下げるというのは付加価値を生む政策ではなく、市を企業と例えるならば、生産性の改善は見込めますが、微々たる金額です。報酬削減が市の財政改善に抜本的な対策になるとは思っておりません。それでも議員報酬については役務の対価であるというのが基本と考えており、本市に限らず、議会議員の報酬が役務に対して過分に設定されているのではないかと本条例改正提案を通じて問いたいと思います。 先に事実関係を整理します。 平成29年度市議会の活動に関する実態調査結果によると、定例会及び臨時会を合わせた全会議の平均会期日数は全市平均88.9日、平均本会議日数は22.8日となっています。本市も同様の日数です。議員の仕事は、先に申し上げた機能面の役割だけでなく、本会議や委員会の出席はもとより、様々な公務、住民の声を議会や市政に届けるため、要望や陳情を伺ったり、独自の視察や調査の実施、地域行事や地域貢献活動等があります。 それでも議会や委員会の拘束は年間20日から最大で90日、市役所に登庁するのが年間60日程度の方も少なくありません。もち論、本会議や委員会のない日に市役所に来ることが求められているわけでもありませんし、常に地域の課題の現場にいる、自宅や事務所で議会関係の仕事をしているなど様々なケースがあり、市役所に登庁することの是非を問うものではありません。 私が論点としているのは、議員報酬は、議員の職務と職責の適切な対価としてあるべきではないかという点です。我々議員は、職員の皆様とは違います。毎日市役所に登庁して７時間45分以上の勤務をする等の規則を遵守することが求められる職員の給料は、生活給としての要素が強く、均衡の原則を重視すべきでありますが、議員という特別職に対する報酬の支払いは、役務に対する対価であると考えられます。議員の報酬は、役務の対価として過分であり、一般企業の平均給料程度を生活給として担保すれば、現状よりも幾分下げたとしても十分なものであると考えます。 以上、提案理由と、議員報酬の５パーセント引き下げは、本市の財政状況改善に向けてわずかではあるがメリットが期待でき、デメリットは見当たらないという効果を申し上げ、多くの議員の皆様の御賛同をいただきますようお願いをいたしまして、提案を終わります。 （１番 川脇裕之議員 降壇）
○議長（冨田一太郎） 質疑に入ります。１５番 江端菊和議員。
◆１５番（江端菊和） それでは、５点について質問をします。 議員提案による議員報酬等の改正につきましては、過去３回実施されております。１回目は平成22年度の議員の期末手当の減額、２回目は25年度の議員報酬の減額、３回目は27年度の議員の期末手当の減額であります。 １回目の平成22年度の議員の期末手当の減額は、各会派及び会派代表者会議等で協議を行いましたが全会派一致とはならず、12名の賛同者で議案提出を行い、賛成多数で可決されました。この当時は大変厳しい財政状況であり、職員の人件費も、期末勤勉手当の減額、地域手当の支給率のカット、住居手当の廃止などを行い、また、各種補助金などの減額や見直しを行っており、議員も痛みを分かち合うべきと考え、提案されたものであります。25年度の議員報酬、27年度の議員の期末手当の減額は、ともに本市の厳しい財政状況に鑑み、会派間の調整の後、全会一致となり、全員賛成で可決したものであります。 そこで質問させていただきますが、今、提案説明の中で触れられた部分もありますが、改めて質問したいと思います。 １点目として、５パーセント引き下げることの根拠は何か、伺います。 ２点目に、市税収入の減少及び本市の財政状況を勘案し議員報酬を引き下げるとあるが、何をもって今回の提案が必要と判断されたのか、伺います。 ３点目に、議員報酬の減額については、会派間の調整を行いながら進めていくものと考えていますが、今回のようにファクスが突然送付され、減額の詳しい理由もなく、しかも賛同を得るものではないという記載がされているだけでありました。このように、各議員に事前に相談し協議を依頼することもなく、いきなり提案されても、提案の趣旨を理解する時間もありません。本気で議案を可決しようとする気持ちがあるのか、理解に苦しむところであります。提出された理由について伺います。 ４点目に、現状において、各地方議会で議員のなり手不足といった課題が示されています。なり手不足の一因は、議員報酬では生活ができないといった意見があるようですが、そういった課題が提起されている状況下において議員報酬を引き下げることをどのように考えているのか、伺います。 ５点目に、自らの意思に基づいて期間限定ではなく報酬の引き下げを提案することは、議員の役割が議員報酬に見合っていないと考えているのか、自分自身もそういった理解をしているのか、伺います。お願いします。
○議長（冨田一太郎） １番 川脇裕之議員。
◆１番（川脇裕之） 江端議員の質問にお答えいたします。 質問の１件目、５パーセント引き下げることの根拠についてですが、提案理由の１と３で説明申し上げた市税収入減と近隣市との比較であり、ほかの自治体との均衡を崩さない報酬減額が５パーセント程度であると考える次第です。 御質問の２件目、タイミングを御質問されていると理解して申し上げます。判断基準は、主に提案理由の２で申し上げた知多市議会議員定数検討協議会で定数減の意見統一を図ることが困難であるとの結論を示されたことに対し、経費削減のためには議員報酬減が有用であると考えたものです。 御質問の３件目、提案した理由は先に申し上げたとおりですが、時間的な余裕が少なかったとの御意見は、厳粛かつ真摯に受け止めさせていただきます。 私もサラリーマン生活を10年以上経験してきましたので、根回しの意義や効果は理解しておりますが、事前相談や秘密会での協議は、情報公開の点から必ずしもベストであるとは考えておらず、もっとよい進め方はあったかもしれませんが、こうして議会で説明申し上げ、審議いただくことにより賛同をお願いするものです。 あと、先ほどおっしゃいましたファクスについては、議案を提出しますという御案内で、ファクスをもって賛同をお願いしますというものでないということはお断りしておきます。 質問の４件目、議員のなり手不足や議員報酬では生活ができないという意見は、報酬が少ない市や町村議会の課題であると考えており、国税庁が公表している企業別規模の平均給与の資本金10億円以上の株式会社の年収が635万円と、いわゆる大企業給料よりも、現行より５パーセントの議員報酬引き下げをしても知多市議会議員報酬は上回るため、議員報酬が少ないということには当たらないと考えます。 質問の５件目、報酬引き下げの提案を期間限定としなかったのは、市税収入の今後の減少は避けられないとの考えからであります。また、役割と議員報酬は、主に第６の理由で申し上げた考えですが、私は、前職のサラリーマン時代と比べて責任感と情熱を持って議員の職務に携わっており、役割を最大限に発揮したいと努力しております。 以上です。
○議長（冨田一太郎） 質疑を終結いたします。 本案は、委員会付託を省略いたしたいと存じます。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決しました。 討論に入ります。 １５番 江端菊和議員。
◆１５番（江端菊和） 私は、創政会を代表して、議案第44号 知多市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、反対の立場で討論します。 これまで本市議会においては、今回のような議員提案に係る条例の制定、改廃等については、極力全会派が一致して提案し、また全会派一致とならない場合においても、各会派間において十分な議論がなされてきたところであります。しかしながら、今回の改正案は、提出者からいきなりファクスで条例案が示され、十分な事前説明や会派間での協議も行われぬまま提案されたものであります。 こうした議員に関する条例改正案は、各議員に改正趣旨の理解を深めてもらうための努力を行い、正副議長への議案提出に向けた事前説明はもち論、各会派に対しても、賛同を得るための十分な内容説明が行われてしかるべきであります。今回のような議案提出の方法は、これまでの本市議会における議員提案のあり方に反しており、今後の議会運営において禍根を残すことにもなりかねません。 私たち議員の報酬は、特別職報酬等審議会の答申に基づき、議員としての職務に応じた額が支払われているところです。また、議員報酬は、現状において議員の生活給の位置付けが強く、これを引き下げることは、議員のなり手不足が危惧されている現状において、これを助長することにつながりかねません。 さらに、財政状況に鑑み議員報酬を引き下げるのであれば、この時期ではなくても６月議会でも提案ができたはずです。また、今回の条例改正案の施行日は平成31年１月１日となっており、この施行日であるならば、12月議会での条例改正案の提出でも間に合います。何ゆえ、各議員に対して十分説明する時間があるにもかかわらず、このタイミングで提案をされるのか、全く理解できません。 こうした理由から、私ども創政会は、本改正案は全くもって市民の注目を集めるだけの恣意的な行動であると言わざるを得ないと判断します。よって、本条例案に反対し、討論といたします。
○議長（冨田一太郎） ３番 久野たき議員。
◆３番（久野たき） 私は、議案第44号 知多市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、賛成の立場で討論します。 今回の議員報酬の減額に関する条例案の賛成理由は、議員定数削減案に対し、身を切るというならば報酬削減が本来の筋であるとの思いからです。 本市は、４年前に議員定数を21名から20名へと削減していますが、その後、議員報酬を上げています。この相反する行為は到底理解されるものではありません。定数を削減することは、民意を広く議会と行政に反映させることからもかけ離れてしまいます。 以上、賛成理由を述べて、議案第44号 知多市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についての賛成討論とします。
○議長（冨田一太郎） ７番 中平 猛議員。
◆７番（中平猛） 私は、議案第44号 知多市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、賛成の立場で討論いたします。 本条例一部改正案は、知多市議会の議員報酬を５パーセント削減するものであります。先ほど議員定数の削減を目的とする議案第43号 知多市議会の議員の定数を定める条例の一部改正についてが可決されました。同条例の提案理由の一つとして、本市の厳しい財政状況を考え、議員自ら身を切る必要性を上げていますが、議員定数の削減は、市民の意見に耳を傾ける機会を減らすことにかわりありません。市民の意見反映の機会を減らすこととなると考えるならば、議員定数については現状を維持することが望まれます。そうした上で議員報酬の削減を行ってこそ、本来の議員自らが身を切る改革と考えます。 以上、賛成理由を述べ、議案第44号 知多市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について賛成し、討論とします。
○議長（冨田一太郎） 討論を終結いたします。 これより採決いたします。 議案第44号 知多市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 （少数の挙手あり） 賛成の挙手少数であります。よって、本案は否決されました。
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○議長（冨田一太郎） ここでお諮りをいたします。日程第18、意見書案第４号から日程第20、意見書案第６号までの３件は、いずれも国等へ提出する意見書でございますので、一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、程第18、意見書案第４号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書についてから、日程第20、意見書案第６号 通学路の安全確保を求める意見書についてまでの３件を一括議題といたします。 提出者である１１番 伊藤正治議員から提案理由の説明を願います。１１番 伊藤正治議員。 （１１番 伊藤正治議員 登壇）
◆１１番（伊藤正治） それでは、議長の御指名を得ましたので、意見書案第４号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書、意見書案第５号 小中学校教職員の定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書、意見書案第６号 通学路の安全確保を求める意見書、以上３件の意見書案について、提案理由を述べさせていただきます。 これらの意見書につきましては、それぞれ各会派にて慎重に御協議をいただき、議会運営委員会における御協議を得て、ここに御提案を申し上げるものです。 以下、３件の意見書案について、本文を朗読させていただきます。 意見書案第４号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書。 愛知県では高校生の３人に１人が私学に通っており、「教育の公平」の理念のもと、私学は「公私両輪体制」で県の「公教育」を支えてきた。そのため、父母負担と教育条件の公私格差の是正に向けて各種の助成措置が講ぜられるとともに高校経常費助成の国基準の確保、期限付きの常勤講師を抑制して専任教員を増やすなど制度の整備も図られているところである。 とりわけ、平成28年までの３年間で、国の就学支援金の加算分を活用して従来の授業料助成制度が復元され、授業料本体については、年収に応じて甲ランク（年収350万円以下）は無償、乙Ⅰランク（年収350～610万円）は３分の２、乙Ⅱランク（年収610～840万円）は２分の１が助成されることとなった。また、同じく入学金も甲ランクが実質無償化され、乙Ⅰランクは10万円（入学金の２分の１）、乙Ⅱランクは６万5,000円（入学金の３分の１）が助成されている。これらの施策は、国の奨学給付金制度とも相まって、私立高校の経済的理由による退学者が大幅に減少するなど、私学に通う生徒と父母を支える大きな力となっている。 しかしながら、年収910万円まで無償化され、それ以上の所得層でも年間約12万円の負担で通うことのできる公立高校と、初年度納付金が県内私学平均で約65万円の私立高校との間には、今なお大きな学費格差があり、子どもたちが学費の心配をせずに私学を自由に選べる状況にはなっていない。高校選択の自由のためには、まず、学費の公私格差を解消して、私学を選択する自由を保障することが求められる。 本来、教育は公平・平等を旨とすべきであって、誰もが学ぶ意思さえあれば、公立・私立を問わず自由に高校を選択できることが望ましい。 よって、貴職におかれては、「私学も無償に」が大きな潮流となる中、私学選択の自由に大きな役割を果たしている授業料助成・入学金助成をさらに拡充するとともに、経常費助成についても、国からの財源措置を土台に、学費と教育条件の「公私格差」を着実に是正できる施策の実施を強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成30年９月28日、愛知県知多市議会。 次に、意見書案第５号 小中学校教職員の定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書。 未来を担う子どもたちが夢や希望を抱き、健やかに成長していくことは、全ての国民の願いである。しかし、小中学校では、子どもたちの健全育成に向けて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行問題行動等、子どもたちを取り巻く教育課題は依然として克服されていない。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子どもたちも多く、一人ひとりに応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。 文部科学省は、昨年度に９年間で２万2,755人の教職員定数改善の考え方を示し、その初年度分として3,415人の定数改善を盛り込むものの、少人数学級の推進や教職員定数改善計画は示されておらず、不十分なものとなった。 さらに、政府予算においては、新学習指導要領の円滑な実施のための小学校専科指導の充実など、1,210人の加配措置による教職員定数改善が盛り込まれたものの、子どもたちの健やかな成長を支えるための施策としては大変不満の残るものとなった。 少人数学級は、保護者や市民からも一人ひとりの子どもにきめ細やかな対応ができるという声が多くある。また、山積する課題に対応し、全ての子どもたちに行き届いた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた小中学校教職員の定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。 子どもたちが国内どこに住んでいても、機会均等に一定水準の義務教育を受けられることが、日本国憲法の基本である。しかし、三位一体改革により、
義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、２分の１から３分の１に引き下げられたままであり、地方自治体の財政は圧迫されている。 よって、国におかれては、小中学校教職員の定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持、国庫負担率２分の１への復元に向けて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成30年９月28日、愛知県知多市議会。 続きまして、意見書案第６号 通学路の安全確保を求める意見書。 登下校中の交通事故や犯罪等により、子どもたちの命が危険にさらされる事案が各地で相次いで発生している。平成30年６月18日に発生した、大阪北部地震では、通学路に面したブロック塀が倒壊し、登校途中の小学生が挟まれて死亡する事故が発生した。これは従来の通学路の安全対策が既に限界に達していることを示していると言わざるを得ない。24年に国からの要請により各市町村において通学路の緊急安全点検を実施したが、通学路にある危険な箇所が全国で約７万か所にも上ることが判明している。 しかしながら、財政上の制約などの理由により、いまだに安全対策が確立していない地域も少なくない。かけがえのない子どもたちの命と安全を守るため、国や地域の関係機関が連携体制を強化することはもとより、登下校中の子どもたちの命が危険にさらされる事案を防止するための具体的な施策を講じることで、一刻も早く安全に通学することができる環境を整備していく必要がある。 よって、国におかれては、安全な通学路を整備するための十分な予算を確保するとともに子どもたちが安全に安心して通学することができる環境の整備を一層推進するよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成30年９月28日、愛知県知多市議会。 以上、朗読説明をいたしました。何とぞ御理解を賜り、御賛同いただきますようお願い申し上げて、提案理由とさせていただきます。 （１１番 伊藤正治議員 降壇）
○議長（冨田一太郎） 一括質疑に入ります。 質疑を終結いたします。 これら３件の意見書案は、委員会付託を省略いたしたいと存じます。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決しました。 一括討論に入ります。 討論を終結いたします。 これより採決いたします。 意見書案第４号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書について、意見書案第５号 小中学校教職員の定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書について、意見書案第６号 通学路の安全確保を求める意見書について、以上３件について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、意見書案第４号から意見書案第６号までの３件は原案のとおり可決されました。 ただ今、可決されました３件の意見書案の提出先、事務手続等については、議長に御一任いただきたいと存じます。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、後刻、関係行政庁へ送付いたしますので、よろしく御了承をお願いいたします。 念のため、提出先を申し上げます。 意見書第４号は愛知県知事宛てに、意見書第５号は、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣、衆議院議長、参議院議長宛てに、意見書第６号は、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、文部科学大臣、財務大臣、国土交通大臣、国家公安委員会委員長、衆議院議長、参議院議長宛てにそれぞれ提出しますので、よろしくお願いをいたします。
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○議長（冨田一太郎） 日程第21、議員派遣についてを議題といたします。 本件は、会議規則第165条の規定に基づき、議員の派遣について議会の議決をお願いするものでございます。派遣する会議・訓練は、お手元の資料のとおりでございます。 念のために派遣する会議名・訓練名を申し上げます。 １、全国市議会議長会研究フォーラム、２、議会防災訓練、以上でございます。 お諮りいたします。ただ今申し上げました２件の会議・訓練にお手元の資料のとおり議員派遣をいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、お手元の資料のとおり、２件の会議・訓練にそれぞれ議員を派遣することに決しました。
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○議長（冨田一太郎） 以上をもちまして本日の議事日程は全部終了いたしました。 ここで市長から挨拶をいたしたい旨の申し出がございましたので、これを許します。市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） ただ今議長のお許しをいただきましたので、一言御挨拶を申し述べさせていただきます。 このたびの９月定例会におきましては、本日最終日に提出をさせていただきました同意案を始め、数多くの議案等につきまして慎重に御審議をいただき、御議決、御同意等を賜り、誠にありがとうございました。また、平成29年度の各会計決算につきましても、
決算審査特別委員会におきまして終始熱心に御審査をいただきました結果、本日、御認定等を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、今年の夏は、全国各地で40度を超える気温を観測するなど、猛暑ならぬ酷暑が続きました。それとともに全国各地で未曽有の災害が数多く発生しております。 ７月上旬には、岡山県、広島県、愛媛県に甚大な被害をもたらした西日本豪雨が、また、近畿地方に大きな被害をもたらした台風21号も記憶に新しいところでございます。関西国際空港が想定外の高波により浸水するとともに、強風で流されたタンカーが連絡橋に衝突したため、空港内に数千人の方々が取り残されました。 また、北海道胆振東部地震では、道内では過去経験のない強い揺れのため、多くの場所で山の斜面が崩壊し、とうとい人命が一瞬で奪われました。地すべりにより赤茶けた地面がむき出しとなった山の風景が毎日のようにテレビで放映されたところでございます。いまだ避難生活が続いている被災地域の皆様が一刻も早く元通りの生活に戻れますよう願うものであります。 10月を前に暑さも徐々に和らぎ、過ごしやすい時期になってまいりました。議員の皆様方におかれましては、御自愛いただきながら議員活動に御尽力いただきますとともに、今後とも一層御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、お礼の御挨拶にかえさせていただきます。 本日は、まことにどうもありがとうございました。（拍手） （市長 降壇）
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○議長（冨田一太郎） これにて第３回知多市議会定例会を閉会いたします。 （閉会 午後０時２８分） 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 平成３０年９月２８日 知多市議会 議長 冨田一太郎 ７番署名議員 中平 猛 12番署名議員 渡邉眞弓...