知多市議会 2017-03-10
03月10日－03号
平成２９年 ３月 定例会（第１回） ３月１０日１ 出席議員 （１９名） １番 川脇裕之 ２番 林 正則 ３番 久野たき ４番 伊藤清一郎 ５番 泉 清秀 ６番 藤井貴範 ７番 中平 猛 ９番 古俣泰浩 １０番 林 秀人 １１番 伊藤正治 １２番 渡邉眞弓 １３番 伊藤公平 １４番 冨田一太郎 １５番 江端菊和 １６番 大村 聡 １７番 島﨑昭三 １８番 荻田信孝 １９番 勝崎泰生 ２０番 夏目 豊２ 欠席議員 （１名） ８番 竹内慎治３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 宮島壽男 副市長 渡辺正敏 教育長 小宮克裕 参与 長谷川勝春 総務部長 淺田文彦 企画部長 森田俊夫 市民生活部長 竹内愼二 健康福祉部長 永井 誠
子ども未来部長 佐藤守重
環境経済部長 磯野健司
都市整備部長 立川泰造 水道部長 沢田正久 会計管理者 山本眞一 消防長 黒宮俊行 教育部長 松井禎司 総務課長 伊藤明典 財政課長 宝 治男 企画情報課長 早川幸宏 秘書広報課長 彦坂邦之 職員課長 加藤由裕４ 本会議に職務のため出席した
議会事務局職員 事務局長 上田雅敏 議事課長 山口芳徳 副課長 松下広子 東 秀征 小坂弘二５
議事日程日程議案番号件名１ 一般質問について６ 会議に付した事件 議事日程に同じである。 （３月１０日午前９時３０分 開議）
○議長（勝崎泰生） 皆さん、おはようございます。 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は19名です。定足数に達しており、会議は成立します。ただ今から第１回
知多市議会定例会を再開します。 本日の議事日程については、お手元に配付した日程のとおりです。この議事日程に従い、会議を進めてまいりますので、よろしくお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（勝崎泰生） 日程第１、一般質問について。 ２番 林 正則議員から順次質問を許します。２番 林 正則議員。 （２番 林 正則議員 登壇）
◆２番（林正則） 皆さん、おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、先の通告に従い、
市道北浜金沢線の管理について御質問いたします。 昨年10月８日の議員親睦会において、市職員互助会の皆様と
市道北浜金沢線の清掃活動を行いました。以前から
清掃センターへの道中、車窓から見える捨てられているごみが大変気にはなっていたのですが、実際に歩いて拾い出してみると、樹木の中までごみが捨てられており、そのごみの多さに大変驚いたところです。
清掃センター北の道路起点から、古見駅までの間は道路東側の路側帯にポイ捨てのごみが多くあり、また、
長浦インター南から江口インターまでは、暴走対策で車線が減少されている中央分離帯へごみが捨てられていることを現地確認いたしました。 このことについては、過去から何度も臨海部の企業や知多警察署など、関係機関とともに対策が講じられてきていると思いますが、このポイ捨ての原因として考えられるのが、休憩中の車両やトラックからの投げ入れであります。 そこで、質問の１点目、道路上の駐車車両の実態について伺います。 次に、市としても駐車対策として、知多市土木課と表示してある
カラーコーンを設置して対策を講じていただいているようでありますが、質問の２点目として、駐車車両によるごみのポイ捨てと対策について伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。 （２番 林 正則議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（勝崎泰生） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） 皆様、おはようございます。 ２番 林 正則議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目、
市道北浜金沢線の管理についてでございますが、
市道北浜金沢線は臨海部の出入り口として大型車の利用が多く、時間調整による駐車車両も見られ、心ないドライバーによるポイ捨てがなくならない状態であります。 道路を常に良好な状態に保つため、道路管理者として、適切な維持管理に努めておりますが、道路の環境美化における取り組みはモラルの向上によるところが大きいため、関係機関とも連携し、
ポイ捨て防止を啓発する活動を進めているところであります。 御質問の１点目及び２点目につきましては、
都市整備部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（勝崎泰生）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（立川泰造） 御質問の１番目、
市道北浜金沢線の管理についての１点目、道路上の駐車車両の実態についてでございますが、
市道北浜金沢線では大型車の駐車車両が多く、場所は
朝倉インター北から道路起点までの両側、
朝倉インター南からリクシル前の信号交差点までの東側、
長浦インター南の追い越し車線がガードレールで規制されている区間の
中央分離帯寄りであります。 最近の状況から見ますと、午前９時30分ごろで、
朝倉インター北では３台、
朝倉インター南では５台、
長浦インター南では２台、また、午後３時ごろで
朝倉インター北では９台、
長浦インター南では２台が確認されております。 次に、２点目、駐車車両によるごみのポイ捨てと対策についてでございますが、時間調整や休憩のために駐車をしている大型車両は数年前から多く見られ、その中の心ないドライバーによる空き缶、空きパック、弁当殻などといった飲食した後の車内ごみのポイ捨てが頻繁に行われております。 その対策として、市では路肩の駐車を抑制するため、駐車車両が多かった
朝倉インター北の東側路肩に
カラーコーンを設置し、駐車車両の抑制に努めるとともに、昨年４月、５月の２か月間、休日を除く毎日、巡視とごみの回収を徹底的に実施しました。この対策にあわせ、６月にはごみの
ポイ捨て防止のチラシを知多警察署とともに駐車車両に配布する啓発活動も行っています。 また、臨海部の企業団体であります知多三四会の会議の折に、時間調整の大型車がそれぞれの会社の中で駐車できるようにお願いするなど、駐車車両の減少やごみに対するマナー向上をドライバーに対し行っていただくよう依頼しております。 さらに、12月には、知多警察署が駐車車両に対し注意喚起を行うとともに、企業に入構時間の制限解除を依頼したことにより、一部企業では制限解除を始めたと伺っております。 そのほかにも、清掃活動を春と秋の
クリーンキャンペーンで市の建設業協力会と市の職員互助会が、６月と11月には知多三四会がそれぞれ行っております。 いずれにいたしましても、こうした対策によって、ごみのポイ捨ては減ってきていますが、問題等を解決していくためには、今以上に警察、臨海部の企業等と連携を強化した取り組みを進め、道路環境の美化に努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 林議員。
◆２番（林正則） 詳細な御答弁ありがとうございました。 これまでも、警察や企業と連携して対応いただいているという答弁をいただき、全体的には理解いたしましたが、２点目の答弁の中で、駐車抑制として、道路東側路肩に設置いただいた
カラーコーンについて再質問させていただきます。 現地確認したところ、設置いただいている
カラーコーンがモラルのないドライバーによって踏みつけられ、ばらばらのまま放置されていたり、駐車スペースを確保したいために、道路の端に移動させられておりました。その
カラーコーンには、知多市土木課と表示があるために、何も知らずに通る方は市が全く管理されていないと思うでしょう。大変残念なことです。とはいえ、
四六時中カラーコーンを管理することも無理があります。 そこで、産業道路の各インターチェンジにも設置してある固定式の
ポストコーンを設置する考えについてお伺いします。
○議長（勝崎泰生）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（立川泰造） 御質問の件につきましては、
カラーコーンは大型自動車により踏まれて壊されたり、駐車するため道の端に移動されていたりするため、随時点検し、破損したものの交換や設置位置をもとに戻すことを行っています。持続的な対策として、固定式の
ポストコーンの設置も検討しましたが、区間が長く多くの費用がかかりますので、当面は
カラーコーンの適切な管理を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 林議員。
◆２番（林正則） ありがとうございます。一度御検討いただいたということであれば、理解いたします。 先日通った際には、破損した
カラーコーンは既に交換がされており、しっかり管理されていることを確認もいたしました。大変とは思いますが、今後も適切な管理を要望いたします。 次に、２点目の答弁で、駐車車両に対するごみの
ポイ捨て防止のチラシを知多警察署とともに啓発活動を行っていただいていたり、臨海部の企業団体である知多三四会の会議で要請いただいたとしても、残念ながら駐車車両が減らないということがわかりました。 そこで、法的手段として、
市道北浜金沢線を駐車禁止にする考えについてお伺いします。
○議長（勝崎泰生）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（立川泰造） 御質問の件につきましては、知多警察署にお聞きしたところ、企業の同意が必要であり、総意としての駐車禁止の同意が得られていないので、現在のところ駐車禁止はかけていないとのことですので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 林議員。
◆２番（林正則） ありがとうございました。警察の判断であれば、理解いたします。 次に、先日通った際に、道路周辺の景色が変わっているのに驚きました。
清掃センター北の道路起点から古見駅西の信号までの広い範囲で、道路の東側の樹木が伐採されておりました。これまで樹木で隠れていたごみがあらわになっています。ごみが大量に捨てられており、そこに新たにポイ捨てがふえていると想定されます。 そこで、この樹木の伐採について伺います。
○議長（勝崎泰生）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（立川泰造） 御質問の件につきましては、臨海部の
市道北浜金沢線に隣接した東側の名古屋港管理組合が所有している土地につきましては、
公有地賃貸借契約により、２社の企業のガス管等と県企業庁の工業用水管が埋設されており、土地の維持管理につきましては、契約条件として、借受者が行うこととされていると伺っております。
市道北浜金沢線の道路上に樹木の枝が出ている状態で、通行に支障があったため、市としては枝払いと適切な維持管理を名古屋港管理組合と借受者である企業に行ったところ、道路から一番近い部分を借り受けている企業によって、道路から約１メートルの幅で樹木の伐採が行われ、あわせてその部分のごみの片づけもしていただきました。さらに、その奥の企業につきましても、２日前にごみの片づけを行っていただきましたので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 林議員。
◆２番（林正則） 御答弁ありがとうございました。 緑地帯が減少した理由が理解できました。ただ今御答弁いただいたように、３月８日、現地確認したところ、奥側の企業で、道路起点から古見駅までの間のごみの清掃活動を行っていただき、大変きれいな道路になっております。早速御対応いただき、感謝申し上げます。 ただし、これがゴールではなくて、スタートだと感じています。この状態を常に維持管理していく必要があると思います。 最後に要望を申し上げます。
市道北浜金沢線、
通称サービス道路は臨海部の企業にお勤めの方や
清掃センターを御利用になる方など、多くの方が利用されています。また、毎年開催される愛知県
高等学校駅伝競技大会では、愛知県下1,600人の選手が参加する競技コースにもなっておりますし、今年も６月11日の日曜日に開催されるアイアンマン70.3
セントレア知多半島ジャパンでは、自転車コースとして世界中からボランティアも含めると2,000人を超える方にお越しいただきます。 各競技会の前には、事前にボランティアの方々が清掃活動を行っているそうですが、日常でも、車だけでなく、自転車やランニングなどのトレーニングの場としても御利用いただいている道路であります。その道路がごみだらけであっては、大変残念でなりません。 最後はドライバーの皆さんのモラルに帰することでありますが、知多市環境美化条例が規定している道路管理者としての市の責務、事業者や土地所有者等の責務の面からも、関係者の協力を得て、道路環境美化の促進に引き続き御努力いただくことを御要望し、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（勝崎泰生） ２番 林 正則議員の質問を終わります。 （２番 林 正則議員 自席へ
移動）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（勝崎泰生） 次に、１０番 林 秀人議員の質問を許します。１０番 林 秀人議員。 （１０番 林 秀人議員 登壇）
◆１０番（林秀人） 皆さん、おはようございます。 議長のお許しを得ましたので、先に通告の市税の現状と今後の取り組みについて質問をさせていただきます。 最近の我が国の経済情勢について新聞報道では、海外経済は新興国の一部に弱さが残るものの、緩やかな成長が続いており、輸出は持ち直している。国内需要の面では、企業の業況感も幾分改善する中で、設備投資は緩やかな増加基調にある。また、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は底がたく推移している。景気は緩やかな回復基調を続けており、先行きは緩やかな拡大に転じていくと見られるとしています。 短期的な経済状況は、まずまず好調のようですが、その先を見通せば、急速に進行する少子高齢化とそれに伴う人口減少が労働投入の減少や国内需要の縮小を招き、中長期的な経済成長を阻害すると懸念されています。
生産年齢人口は1995年をピークに減少に転じており、総人口も2008年をピークに減少に転じているのが実情です。本市においても、2015年をピークとして減少に転じており、2060年には６万4,000人まで減少することが推計されています。 こうした中、国においては、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、平成26年にまち・ひと・しごと創生法を制定しました。その基本理念を尊重し、現在、国、地方公共団体、事業者が相互に連携を図りながら、多様な施策に取り組んでいるのは皆さん御存じのとおりであります。 この人口減少の問題は本市の財政、特に市民税収入に大きな影響を及ぼすとされ、2015年度において約50億円の
個人市民税収入が、2060年度には約35億円になると推計し、固定資産税についても、人口減少に伴う地価下落や新築家屋が減ることによる減少が想定されるとしています。本市の歳入も、経済状況や国家予算の影響を受けて変動します。中でも、市税収入は歳入に占める割合が大きく、行政活動を行う財源として、その状況を十分に把握しておく必要があると考えます。 本市では、平成19年度に約159億円であった市税収入が24年度には約148億円へと減少し、その後は27年度の150億円へとやや回復していますが、今後の見通しについては不透明な部分があります。そこで、税額の推移と人口の動向を踏まえて質問をいたします。 市税の現状と今後の取り組みについての１点目、賦課状況についての１つ目、市税収入の推移と現状について、２つ目として今後の見通しについて、今後３年間の市税収入見込みと将来的な見通しをお伺いいたします。 次に、本市においては、知多市
行財政改革プラン2016を新たに策定し、平成28年度から５か年にわたり行財政改革に取り組んでいるところであります。 この中でも歳入、特に市税については今後も減少傾向は続くとのことであり、税収の確保が大きな課題となる中、収納対策の重要性が増しています。景気回復の先行きが不透明な現状において、中には納期までに納税できない方々もおみえになると思います。そうした方々の中で、平日は仕事でどうしても来庁できない方への相談窓口として、休日・
夜間納税相談窓口を開設しているとお聞きをしています。 また、個人県民税及び
個人市町村民税を始めとした市町村税の滞納整理を推進する目的で、知多半島においては５市５町と知多県税事務所により構成される愛知県
知多地方税滞納整理機構が設置されています。この機構は平成29年３月31日で設置期間が終了すると聞いておりますが、今後、機構はどうなるのか、存続されるのかどうかを現状における成果も含めてお聞きしたいと思います。 そこで、２点目、収納対策についての１つ目、収納率について、２つ目、休日・
夜間納税相談窓口の利用実績について、それぞれ過去５年間の実績をお伺いいたします。３つ目として、愛知県
知多地方税滞納整理機構について、現状及び今後の予定をお伺いいたします。 次に、市税は福祉、
一般廃棄物処理、産業振興、土木、教育などの様々な仕事をするための費用を市民がその能力に応じて負担し合うという性格の税金で、私たちみんなが広く公平に分かち合って負担していくものです。 私は税に求められる最も重要なことは、公平性の確保だと考えています。一口に公平と言いますが、いろいろな公平があります。消費税や市民税のように、金額によらず税率が変わらない税金がありますし、所得税や相続税のように、金額が多いほど税率が高くなる累進課税を採用している税もあります。そのほか、高齢化が進む中で最近よく言われているのが、世代間の公平です。これは国債や地方債を発行して、税負担以上の行政サービスを提供することは、サービスを受けない将来世代に負担を押しつけることになるので、将来世代の負担が過度にならないよう、世代間の公平を保とうとする考え方です。 このように公平については様々な考え方があり、公平性を確保する方法も、税の目的などによって異なる仕組みで実現しています。公平を確保するための制度を整備することは重要ですが、もう一つ重要なことがあります。それは、実際の課税における公平です。同じ所得なのに課税されない人がいては、課税される人の納税意欲がそがれてしまいます。納税者が納得して納税するためには、実際の課税における公平の確保も大変重要になります。 市では、公平性を確保するために様々な取り組みをしておられると思います。また、社会環境の変化により、今までにはなかった新たな課題も発生してきていると想像できますが、公平課税をする上で何が課題になっているのか、そして、今後、どのような取り組みを考えておられるのかについてお聞きしたいと思います。 そこで３点目、公平課税への取り組みについての１つ目、税目ごとの取組実績と課題について、２つ目、今後の取り組みについてお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。 （１０番 林 秀人議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（勝崎泰生） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） １０番 林 秀人議員の質問にお答えいたします。 御質問の１番目、市税の現状と今後の取り組みについてでございますが、市税収入は自治体が行政活動を行う財源として、非常に重要なものであります。本市においては、
生産年齢人口及び給与所得の減少などから、市税収入の大幅な増は見込めない状況ではありますけれども、公平課税に努め、市税に対する納税者の信頼感を高めるとともに、収納率向上を図り、安定的な税収確保に努めてまいります。 御質問の１点目から３点目までにつきましては、総務部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（勝崎泰生） 総務部長。
◎総務部長（淺田文彦） 御質問の１番目、市税の現状と今後の取り組みについての１点目、賦課状況についての１つ目、市税収入の推移と現状についてでございますが、税収は本市のピークである平成９年の約170億円から償却資産の減価などにより、18年度には約149億円に減少しましたが、19年度の所得税から住民税への税源移譲によって、約159億円まで増加しました。その後は、
リーマンショックの影響などから、24年度には約148億円まで再び減少しましたが、近年は横ばいで推移し、27年度の決算では約150億円となっています。 また、税収に占める割合を税目ごとに比較しますと、平成27年度決算での法人市民税の割合は3.8パーセントで、全国平均の11.0パーセントよりも7.2ポイント低く、固定資産税では51.8パーセントで全国平均の41.5パーセントよりも10.3ポイント高くなっており、法人市民税が少なく、固定資産税の割合が高い本市の特徴があらわれています。 次に、２つ目、今後の見通しについてでございますが、まず、今後３年間の見込みについては、財政計画策定時の見込み額を予算額に置きかえますと、平成29年度は147億7,000万円、30年度は144億7,000万円、31年度は143億4,000万円となっています。将来的な見通しとしては、1970年代生まれのいわゆる
団塊ジュニア世代の就労状況が個人市民税に大きな影響を与えます。本市では、現在、38歳から47歳までの人口は約１万3,500人で前後の世代との比較では３割以上多くなっています。 そのため、この世代が定年を迎える2030年からの10年間は
生産年齢人口の減少が顕著になるとともに、高所得者の退職が増加することから、市民税の大幅な減少が見込まれます。 また、固定資産税については、人口減少によって土地・家屋ともに長期的な下落傾向、償却資産も減少傾向であり、今後の設備投資の状況にもよりますが、大型投資がなければその傾向は変わらないものと見込んでおります。 一方、今後、計画されている
土地区画整理事業や企業誘致などの成果が将来的な増加要因として見込まれるほか、
リニア中央新幹線の開業や西知多道路の開通による地域経済の活性化が税収増をもたらすものと期待しております。 次に、２点目、収納対策についての１つ目、収納率について、過去５年間の実績でございますが、平成23年度の市税収納率は95.07パーセント、24年度が95.36パーセント、25年度が95.95パーセント、26年度が96.57パーセント、27年度が97.20パーセントと毎年わずかながら上昇しております。 次に、２つ目、休日・
夜間納税相談窓口の利用実績についてでございますが、休日・夜間ともにそれぞれ毎月１回、年間延べ24日間開設しております。初めに、休日
納税相談窓口の利用実績でございますが、平成23年度が67件、24年度が83件、25年度が93件、26年度が71件、27年度が63件でございます。次に、
夜間納税相談窓口の利用実績でございますが、23年度が44件、24年度が37件、25年度が51件、26年度が58件、27年度が71件です。 次に、３つ目、愛知県
知多地方税滞納整理機構についてでございますが、現在、県内を６ブロックに分け、
地方税滞納整理機構が設置されています。知多半島におきましては、平成23年度に知多県税事務所に愛知県
知多地方税滞納整理機構が設置されました。本市からも、毎年、職員１名を派遣しており、28年度は当初機構へ引き継ぎした103件について、派遣職員が滞納整理に当たっています。こうした市単独では解決が困難な案件について、滞納処分を前提とした納税交渉や財産調査など、滞納整理を進めることで確実に収納率の向上に結びついています。 また、機構での経験は派遣職員の徴収技術の向上のみならず、他の職員への技術伝承にも大きな成果を上げているところであります。当初、機構の設置期間は平成23年度から３年間の予定でありましたが、参加自治体からの強い継続要望により、26年度から３年間の期間延長がなされており、さらに29年度からも再度３年間延長されることとなっております。 次に、３点目、公平課税への取り組みについての１つ目、税目ごとの取組実績と課題についてでございますが、まず個人市民税では、毎年確定申告時期に申告相談を実施しており、昨年度の実績は7,165件でした。また、未申告者への対応としては、600人に対して文書などにより申告を促しています。法人市民税では、未申告法人等の30件について調査し、実態の把握に努めました。 固定資産税の取り組みとしては、５年に一度、市内全域の航空写真を撮影し、前回の写真と比較して異動のある土地・家屋を把握し、課税台帳と照合しています。今年度は土地1,509筆、家屋1,414棟の不一致がありましたので、今後調査を進めてまいります。 償却資産では、税務署などに提出された資料をもとに把握した新規事業者などの申告指導を行っています。 公平課税に係る課題としては、市街化区域の雑種地と市街化調整区域の雑種地の税額格差がございます。駐車場や太陽光発電施設など、同じような状態の土地でありながら、市街化区域と市街化調整区域では、土地に係る税額に大きな開きがあることは課題であると考えています。 次に、２つ目、今後の取り組みについてでございますが、先に課題として申し上げました雑種地の市街化区域と市街化調整区域における税額格差の是正については、何らかの対応が必要と考えております。 多くの市町村では、市街化調整区域の雑種地にも、宅地比準評価を導入しており、知多５市５町では、本市、半田市、武豊町を除く３市４町が導入済みです。さらに、半田市及び武豊町も平成30年度評価替えにおいて導入する準備を進めているとのことでございます。本市においても、駐車場などの雑種地に加え、太陽光発電施設が増加しており、今後も対象土地の増加が見込まれることから、予定では、雑種地を対象とした宅地比準評価の30年度導入に向けて準備を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 林議員。
◆１０番（林秀人） 各質問に対し、詳細なる答弁ありがとうございました。 ただ今の答弁を踏まえて、再質問をしたいと思います。 まず１件目は、２点目、収納対策についての１つ目、収納率についてであります。答弁によると、平成23年度以降、収納率は上昇を続けているとのことでしたが、その要因として何が考えられるのか、収納率上昇の具体的な取組事例がありましたら御答弁願います。
○議長（勝崎泰生） 総務部長。
◎総務部長（淺田文彦） 御質問の件につきましては、先の
知多地方税滞納整理機構における滞納整理のほか、休日・夜間の
納税相談窓口の開設、さらには年２回の滞納整理強化月間を設け、組織を挙げて滞納者宅への訪問を実施しています。 今年度は５月と11月に延べ26日間実施し、504件の訪問を行いました。これらの取り組みが収納率の上昇に結びついていると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 林議員。
◆１０番（林秀人） ありがとうございました。相談窓口の開設や組織を挙げての滞納整理の実情がよくわかりました。また、滞納整理機構の重要性も再認識することができました。大変な業務だとは思いますが、今後も公平・公正な納税確保に尽力していただきたいと思います。 次に、２件目は、３点目、公平課税への取り組みについての答弁で、雑種地を対象とした宅地比準評価の導入を準備しているとのことでしたが、評価額の見直しに伴う税負担増加への対応についてお伺いをいたします。
○議長（勝崎泰生） 総務部長。
◎総務部長（淺田文彦） 御質問の件につきましては、土地の状態が変わらずに、見直し後の新たな評価額と前年度の課税標準に乖離がある場合には、納税者の税負担が急激に上昇しないよう、負担調整措置があります。 固定資産税は、課税標準に税率を乗じて税額を求めますので、課税標準を段階的に上げることによって税負担を調整します。雑種地の評価見直しにおいては、初年度の課税標準を見直し後の評価額の20パーセントとし、その後は評価額の５パーセントを毎年加算します。初年度の評価額が変わらないと仮定しますと、９年目に課税標準が上限である評価額の60パーセントになるものでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 林議員。
◆１０番（林秀人） ありがとうございました。宅地並みの課税によって評価額が上がっても、税負担が急上昇しないような方法がとられるとわかり、安心をいたしました。 ここで要望いたします。市税収入は市の歳入の根幹であります。しかしながら、これまでの答弁を伺うと、人口減少に伴い、今後、確実に税収が減少すると推測されております。もち論、あくまでも推測であり、減収が推測されているからこそ、様々な施策を講じ、増収を目指しているわけであります。 何度も提言をさせていただいておりますが、知多市は雇用や商業など、市税収入に直結する部分の規模が近隣市の半分程度しかありません。この分野への投資を積極的に行っていただきたいと思います。 将来への準備は着々と進めていかなくてはなりませんが、現状は依然厳しい財政運営が求められています。こうした中、納税者が不公平感を抱かないような公平かつ公正な課税がなされなければなりません。市では公平課税に向けた新たな取り組みを考えておられますが、課税だけではなく納税についても公平性が保たれなければならないと思います。真面目に納税義務を果たしている市民の皆さんが不公平感を抱かないように法令を遵守し、粛々と滞納整理に当たっていただきたいと思います。もち論、事情があって納税困難な市民の方には、真摯な態度で納税相談を行い、完納に導いてほしいと願っております。 市長の施政方針にもありましたが、生活困窮者の自立支援相談事業も開始されております。こうした関係窓口と連携して、資力に見合った納税交渉を進めていただきたいと思います。実際、窓口で税金の徴収に当たっている職員の皆さんは、日々、大変の御苦労をなさっていると思いますが、公平かつ公正な税負担を肝に銘じ、今後とも職務に励んでいただきたいと思います。 また、平成29年度以降も引き続き、
知多地方税滞納整理機構が設置されるとのことですが、派遣される職員の方も、収納課や関係各課と連携して、職務を全うしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（勝崎泰生） １０番 林 秀人議員の質問を終わります。 （１０番 林 秀人議員 自席へ
移動）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（勝崎泰生） 次に、７番 中平 猛議員の質問を許します。７番 中平 猛議員。 （７番 中平 猛議員 登壇）
◆７番（中平猛） 皆さん、改めましておはようございます。日本共産党議員団の中平 猛です。 議長の許可をいただきましたので、先に通告したごみ対策について質問をいたします。 知多市廃棄物の処理及び清掃に関する条例、いわゆる指定ごみ袋の有料化は昨年の９月定例会におきまして、我々日本共産党議員団以外の賛成多数で可決されましたが、コミュニティ単位での意見交換会は行われたものの、市民全体を対象にした説明会は議決後に行うなど、市民が納得をせざるを得ない状況をつくり、進められてきた経緯がございます。 また、金額についても、今まで45リットル１枚10円前後で購入できたものが、50円という５倍の金額に手数料が設定され、非常に大きな負担を課すため、市民は不満を抱えていると考えています。ごみというものは、市民生活にとって切っても切れないものであります。ごみの減量を進めるのであればこそ、市民の納得を得て、市民協働で取り組んでいくことが必要不可欠であります。市民生活に寄り添ったごみ対策を求めて、次の３点についてお伺いいたします。 １点目、指定ごみ袋の手数料について。２点目、指定ごみ袋販売等業者について。３点目、家庭系収集ごみ有料化説明会の総括について。 以上をお伺いいたしまして、壇上での質問を終わります。 （７番 中平 猛議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（勝崎泰生） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） ７番 中平 猛議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目、ごみ対策についてでございますが、快適な市民生活の営みと生活環境を保全するため、家庭などから排出されるごみを適正に処理していくことは、市としての大変重要な責務でございます。 本市におけるごみの排出量は微減傾向にありますけれども、平成26年度の１人１日当たりの家庭系ごみの排出量では、県の平均や国の示す32年度の目標値に比べ、多い状況にあります。 こうした状況を背景に、ごみの減量と資源化を図ることを目的に、家庭系収集ごみの有料化を平成29年４月から開始いたします。市といたしましては、これを契機として、市民の皆さんの御理解と御協力のもと、ごみの減量と資源化の動きを促進してまいります。 御質問の１点目から３点目までにつきましては、
環境経済部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（勝崎泰生）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（磯野健司） 御質問の１番目、ごみ対策についての１点目、指定ごみ袋の手数料についてでございますが、昨年の９月議会において、知多市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正を行い、平成29年４月から定期収集のごみの処分に係る手数料を無料から指定袋の容量に応じて有料とすることにいたしました。 手数料は、45リットルの指定袋１枚につき50円、30リットル袋１枚につき30円、20リットル袋１枚につき20円で、この手数料の設定については、料金水準によるごみ減量への効果、１世帯当たりの手数料の負担や先行する自治体における手数料の設定状況等を考慮して定めたものであります。 この手数料による収入は、ごみ袋の作成費や保管・運搬等の流通経費、制度運用に係る事務経費のほか、新しいごみ処理施設建設に係る費用等、ごみの減量と資源化に関する施策の原資として活用してまいります。 次に、２点目、指定ごみ袋販売等業者についてでございますが、指定ごみ袋販売等業者は、市からの委託を受け、指定ごみ袋の製造、保管、指定ごみ袋取扱店との間の受注、配送のほか、ごみ処理手数料の収納の業務などを行います。指定ごみ袋取扱店は、指定ごみ袋販売等業者から指定ごみ袋を購入し、市民に指定ごみ袋の販売を行います。市民は、この取扱店で指定ごみ袋を購入することで、ごみ処理手数料を納めることになります。新たに導入する指定ごみ袋制度の核となる指定ごみ袋販売等業者は、手数料収納事務を行うことになるため、市及び市民にとって信頼性の高い事業者であることが求められます。市では、今後、指定ごみ袋販売等業者を決定していきますが、現在、知多市商工会に委託し、取扱店の募集など、指定ごみ袋販売に係る準備を進めております。 次に、３点目、家庭系収集ごみ有料化説明会の総括についてでございますが、市では、昨年10月５日から12月18日にかけて、全地区を対象として、合計75回の説明会を開催いたしました。１人でも多くの市民に参加していただくため、地区の御要望等にあわせ、同一会場での複数回の開催や都合により地区説明会に参加できない方のために、
清掃センターでの説明会を実施し、延べ3,048人の方に御参加をいただきました。 説明会では、目指すべき循環型社会の姿や本市のごみ処理の現状と課題、他の有料化導入自治体の状況など、有料化の取り組みに至る背景について説明した上で、新しい指定ごみ袋の色や厚さなどの内容、手数料の料金やその収入の使途、資源回収品目の拡大、これからの予定などについて説明をいたしました。また、「わたしにできること」として、リデュース、リユース、リサイクルによるごみ減量への取り組み方などについても、詳細に説明させていただきました。 質疑応答では、制度の不明な点への質問や御要望をいただき、一部に有料化に対する厳しい意見もありましたが、制度の内容については御理解をいただけたものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 中平議員。
◆７番（中平猛） 今の答弁で手数料による収入の使い道、指定ごみ袋販売等業者が知多市商工会において準備を進めているということがわかりましたが、今の答弁の内容については、市側が積極的に説明会で説明をしていないと思います。参加者の中から質問が出たときに答えるといった様子であったということも聞いております。 市民にとっては、これから負担がふえる、手数料がどのように使われるのか、具体的には、１枚50円のうち幾らが袋自体の価格で、幾らが市に入り、幾らが指定ごみ袋販売等業者への委託料なのか、また指定ごみ袋販売等業者はどこなのか、どのような経緯を経て、知多市商工会で準備を進めていったのか、ここで、再質問いたします。こういった情報をなぜ説明会において、市は積極的に説明を行わなかったのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（勝崎泰生）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（磯野健司） 御質問の件でございますが、積極的に説明をしなかったということでございますが、私どもの説明会においては、配布いたしました資料や、プロジェクターの手数料収入の使途の項目におきまして、有料化制度の運用費用のほか、ごみ処理費用、ごみの減量と資源化の推進に関する施策のための費用、また新しいごみ処理施設の建設費用に活用するということは述べております。 また、金額におきましては特に示しておりませんが、その収入により、半分程度の収入が市に、手数料として必要なもの以外の手数料として入ってくるというようなことは説明をさせていただきましたのでよろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 中平議員。
◆７番（中平猛） 手数料の使い道、半分ほど手数料が市に入ってくるというふうな説明をしたと言っておりますが、先ほども私、述べましたとおり、参加者の中からそういった質問が出たときに、半分ぐらいというような表現をしていたということも聞いておりますし、また今の答弁ですと、知多市商工会で準備を進めていったことについての答弁がないのですが、それについてはどうでしょうか、伺います。
○議長（勝崎泰生）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（磯野健司） 御質問の件でございますが、指定ごみ袋販売準備等委託というものを商工会との間で６月に契約をいたしました。これによって準備は進めておったものの、商工会がこの指定ごみ袋販売等業者となるということを、殊さら市民の方に説明することについては、積極的には公言をしておりません。なぜならば、市民は商工会がやる、やらないというところをもって、関心があるわけではなく、市民にとってはどこで買うことができるのか、どういうふうに買ったらよいのか、こういったところが非常に関心の深いものであったために、こういったどこで買うか、どのように買うかというようなところについては説明をさせていただいたところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 中平議員。
◆７番（中平猛） 今の答弁ですと、関心がないから説明しなかったというようにうかがうことができますが、やはり自分たちが払う手数料として、どこにどのように使われるかということも、私は大事だと思うんですよね。だからこそ、その手数料に対しての納得や、理解が深まっていくということが考えられると思います。 ということがあるんですけれども、多分、この中ではまた、確定をしていないから説明をしていないという点もあると思います。実際に、まだ契約は結んでいないということがございます。その点から考えると、やはり条例の議決前に意見交換会という形で、説明会と同じように75回行うべきではなかったのかなと私は考えます。 条例が決まっていなければ、資源化の徹底の取り組みや手数料の金額の設定、または無料配布の検討とか、そういった市民の意見を広く聞き、条例に反映させることができたと考えますし、市民自らが自分たちのごみ処理について考える機会をより設ける機会にもなったと思い、ごみ減量への動機づけにもなりますし、資源ごみとしての排出の重要性の理解も深まると考えます。 しかし、この進め方では、市は有料化ありきの決め打ち的な方法をとってきたのではないでしょうか。ここで３点目の再質問をいたしますが、今、私が述べましたことを踏まえて、市民は納得したと考えるのでしょうか。お願いします。
○議長（勝崎泰生）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（磯野健司） 御質問の件でございますが、この手数料を決めるに当たっては、国が出しております有料化の手引であったり有料化をしている自治体の状況、また資源化に対する意識の向上、減量への効果、各家庭への負担額、その影響、そういったものを知多市家庭系収集ごみ有料化検討会議において御協議をいただいたものでございます。この検討会議の中には、学識経験者も加わっていただいております。 市ではこの検討会議の内容につきましても、きちんと市民のほうにお知らせをさせていただきました。また、こうした基本計画をまとめて、審議内容、基本計画の内容についても、パブリックコメントを行っております。 また、この基本計画に対する意見につきましても、手数料額等に対する市民の受容性、つまり受け入れられるかどうかなど、ヒアリングをする場として10コミュニティで地域意見交換会を実施し、208人という参加者でございますが、こういった方に対しては、手数料の金額についても御意見を伺っております。こういったことや広報、チラシ等も市民の方に見ていただいております。 この最後に行った説明会におきましては、この制度をどういうふうに市民の方に運用していただくか、ごみを出していただくか、こういったところの説明会でございました。市といたしましては、御理解を得たものと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 中平議員。
◆７番（中平猛） やはり、10コミュニティで今、答弁ありましたが208人、そして説明会では3,048人の方が参加されたと、これだけの差があるわけでありまして、やはり広く市民にこれを知らせていく、また意見交換をしていくということがやはり一番大事だというふうに私は考えます。これは多分、平行線になると思いますので、もうやめますけれども、私自身も納得はしておりません。そもそも、このごみ袋の有料化というものは、たとえ条例を制定したとしても、様々な問題があります。ごみ袋の有料化がほかの自治体でも行われておりますが、有料化には様々な意見があり、神奈川県の藤沢市では、市民が原告となり、市と裁判を起こしております。ごみ有料化条例の無効請求裁判とされておりますが、この裁判は地方自治法の第227条、手数料について定めているものでありますが、これに指定ごみ袋の条例が違反しているとして裁判を起こしました。この中での判例を紹介していきますが、まず、地方自治法第227条の条文をここで読みます。地方自治法第227条「普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる」と定めております。この第227条が手数料を徴収するための法的根拠なわけですが、住民票などを取得する際に発生する手数料と考えるとわかりやすいと思います。特定の個人に対して行う事務手続を行うときに、手数料が徴収することができるというものでございます。 まず、有料化された指定ごみ袋の使用が、義務なのかどうなのかという点でございます。これについては、指定ごみ袋の使用する時期は、一般廃棄物排出の時期到来まで不確定なのであるから、手数料納付義務の存在は不確実であるとされています。つまり、指定ごみ袋を使ってごみを捨てる時が確定していないため、手数料の納付義務が確実ではないということであります。つまり、努力義務であるということが言えると思います。 また、この裁判でごみ袋の有料化自体は、地方自治法第227条に合法であると認めています。しかし、藤沢市では有料化と同時に戸別収集を始めています。判決が有料化を合法としたのは、指定袋と戸別収集によって特定の者、特定の個人に対して行う事務手続と判断したからであって、つまり戸別収集でなければ、地方自治法第227条で定めている特定の者とならないため、違法であるということが考えられます。 本市では、戸別収集は希望があった人にのみ行っており、定期収集は集団で行われているため、違法性が高いと考えられます。実際にこの裁判の後に、集団収集から戸別収集に切りかえた自治体もありますし、また有料化と同時に戸別収集を導入した自治体もあります。 ここで３点目の再質問をいたしますが、戸別収集の考えはあるのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（勝崎泰生）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（磯野健司） 御質問の件でございますが、ごみの収集につきましては集合地での回収でありまして、戸別収集というのは個人が持ってきたごみについては収集をしますが、定例的なものについては戸別収集は行う考えがございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 中平議員。
◆７番（中平猛） 戸別収集する考えはないということですが、再質問しますが、だからこそ有料化をするにしても条例で制定したとしても、市民の相当な理解と納得が得られない限りはできないと私は考えます。 市長、よろしいでしょうか。もうこの指定ごみ袋の有料化、私は白紙撤回するべきだと考えております。どうでしょうか、意見を聞きたいんですが、お伺いいたします。
○議長（勝崎泰生）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（磯野健司） 御質問の件でございますが、白紙撤回ではなく、きちんとした形で４月１日から実行をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（勝崎泰生） 中平議員。
◆７番（中平猛） 白紙撤回を求めますが、最低でも私たちは、この間の賛成討論、請願の賛成討論、また反対討論の中でも、東海市方式、東海市のように無料配布をするべきでないかということを訴えてまいりました。この無料配布して、そして一定の枚数を超過した人に対しては手数料を徴収するというシステム、ここには特定の者と考えられるという余地がまだあります。それも含めて、東海市方式を、やはりこの知多市でも行ってほしいと考えております。 この配布については、東海市では配布に対する費用、これが年間9,600万円かかっているということも言われてきました。しかし、東海市では、この9,600万円とその超過した分の手数料、徴収した分が4,000万円ございます。実質は5,600万円かかっているという状態でございます。そして、今回の平成29年度の当初予算では商工会への委託料が１億377万円、そして徴収する手数料については１億9,902万円と、２億円近くの徴収ができ、そして１億円以上を使って配送や販売などを行っているわけでございます。 ということは、結局は１億円使って配布、販売でありますけれども、そういったことを行っているということにも考えられます。そうであるならば、私は東海市方式をやはり採用するべきだと考えます。そして、この配布方法でございます。東海市では確かに9,600万円かかっているかもしれません。人口で割ったときに、知多市では多少少額になるかもしれません。だけれども、この配布方法をもっと市民協働で配布のしやすい方法、費用のかからない方法、そういった検討ができると思います。そこにやはり目を向けて、その部分でもち論分別の市民協働も大切ですが、この配布について、無料配布についての市民協働、これを進めていくことによって、やはりごみの減量化への動機づけというのも確かなものになってくるということを考えます。 ここで最後にお聞きしますが、東海市のように、指定ごみの無料配布の考えはないでしょうか。お伺いします。
○議長（勝崎泰生）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（磯野健司） 御質問の件でございますが、先ほど中平議員もおっしゃったとおり、東海市方式によりますと、やはり市からの持ち出しが多いという点も確認をしていただいておると思います。また、検討会議におきましても、市民にとってわかりやすく、最もごみ減量に効果が期待できる方法は何かというところを検討会議でも論議をしていただきましたし、手数料についても１リットル当たり約１円というのが、この制度を運用していくについては一番よいのではないかと、こういった点を適当であるという御意見もいただきながら進めたものでありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 中平議員。
◆７番（中平猛） いずれにしましても、私たちはこの東海市方式、これは最低でも東海市方式を採用するべきだということを求めます。そしてこのごみ、指定ごみ袋の有料化の問題、大変違法性が高いということも考えられます。白紙撤回も求めまして、私の一般質問、終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（勝崎泰生） ７番 中平 猛議員の質問を終わります。 （７番 中平 猛議員 自席へ
移動）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（勝崎泰生） ここでお諮りいたします。この際、暫時休憩としたいと思います。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。それでは、ただ今から午前10時50分まで休憩といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （休憩 午前１０時３９分） （再開 午前１０時５０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（勝崎泰生） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 次に、６番 藤井貴範議員の質問を許します。６番 藤井貴範議員。 （６番 藤井貴範議員 登壇）
◆６番（藤井貴範） 皆様、おはようございます。市民クラブの藤井貴範です。 議長のお許しをいただきましたので、先の通告に従いまして、動物愛護の状況についてを質問いたします。 ８万2,902、この数字、皆様御存じでしょうか。これは、環境省から公表されました平成27年度に全国で殺処分された犬、猫の数です。近年は空前のペットブームと言われております。特に2010年代は、和歌山電鐵貴志川線の名物三毛猫、たま駅長から始まった猫ブームと言われております。 猫の本やＣＭ、猫カフェ、猫のイベントなど、様々な企画が行われております。この猫による経済効果は関西大学の宮本勝浩名誉教授によりますと、平成27年で２兆3,162億円とも試算されております。32年の東京オリンピックがもたらす経済効果よりも大きいと言われております。この経済効果はアベノミクスならぬネコノミクスとも呼ばれております。 このように、猫ブームとなった背景には様々な要因があります。一説にひとり暮らしや高齢者がふえ、散歩などの世話が必要で鳴き声などで騒音問題になりかねない犬よりも、散歩も要らず、世話が簡単な猫に人気が移ったからとも言われております。 このペットブームの裏側で、犬、猫の飼い主による飼育放棄や、繁殖業者、販売業者からの不要動物の引き取りがふえたことで、平成24年に動物愛護法の改正が行われました。この改正では、終生飼養の責務という趣旨に照らして、保健所等ではかわいくなくなったから、引っ越しで飼えなくなったからなどの安易な引き取りの申し出を拒否できるようになりました。また、同時に市民団体等による動物の引き取りや、殺処分を減らす活動も活発になりました。その結果、平成17年で36万5,000頭の殺処分数が、昨年では８万3,000頭と大幅に削減されております。しかしながら、去年でも、知多市の人口とほぼ同じ数の犬、猫の命が炭酸ガス、いわゆる二酸化炭素注入による窒息死させるという形で殺処分されていることは大変悲しい現実でございます。 そこで、動物愛護の状況についての１点目、犬猫に関する苦情について。２点目、県及び市の取り組みについての１つ目、動物愛護の取り組みについて、２つ目、犬猫の殺処分についてお聞きします。 この殺処分の中で、多くの割合を占めるのが飼い主のいない猫です。いわゆる野良猫と言われる猫たちです。その飼い主のいない猫や飼い切れなくなって行き場をなくした不幸な猫たちをふやさない活動をしている方々もたくさんおられます。 本議会でも、平成25年３月議会におきまして、安藤里美前議員が一般質問で取り上げておられまして、御存じの方も多いかとは思いますが、改めて御紹介をさせていただきます。 皆様はさくらねこという言葉を御存じでしょうか。猫の耳の先端をＶ字に切り取った猫のことを、その切り取った形状が桜の花びらに似ていることから名づけられました。このさくらねこは、飼い主のいない猫に対して、避妊や去勢の手術を受けさせたあかしとして耳の先端をＶ字にカットした猫のことを言います。そしてその猫が住んでいた場所で、その猫が一生を終えるまで面倒を見る活動が地域猫活動です。そこで、３点目として、飼い主のいない猫についての取り組みをお聞きいたします。１つ目、地域猫活動について、２つ目、地域猫活動への支援についてをお聞きします。 動物の愛護及び管理に関する法律の目的は、人と動物の共生する社会の実現を図ることであり、動物の飼い主であるかどうかにかかわらず、動物愛護への理解が必要だと思います。 以上、動物愛護の状況について確認いたしたく、壇上からの質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。 （６番 藤井貴範議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（勝崎泰生） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） ６番 藤井貴範議員の御質問にお答えします。 御質問の１番目、動物愛護の状況についてでございますが、犬や猫などのペットは、私たちの生活を豊かにし、かけがえのない存在であります。動物の愛護及び管理に関する法律では、飼い主の責任として、犬や猫などのペットが命を終えるまで面倒を見ることを定めています。しかしながら、無責任な飼い主による飼育放棄などにより、飼い主のいない犬や猫などが動物保護管理センターに引き取られて、やむを得ず殺処分がされております。 市といたしましては、愛知県や関係団体と連携をとり、人と動物が共生できる動物愛護社会を目指し、取り組んでまいります。 御質問の１点目から３点目までにつきましては、
環境経済部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（勝崎泰生）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（磯野健司） 御質問の１番目、動物愛護の状況についての１点目、犬猫に関する苦情についてでございますが、本市に寄せられている苦情件数は、平成25年度で犬に関するもの５件、猫に関するもの５件の合計10件、26年度、犬３件、猫７件の合計10件、27年度、犬３件、猫６件の合計９件であります。 内容といたしましては、犬については鳴き声に関するものが大半で、猫についてはふん尿被害、庭を荒らされる等の苦情が多く寄せられております。 次に、２点目、県及び市の取り組みについての１つ目、動物愛護の取り組みについてでございますが、動物の愛護及び管理に関する法律では、飼い主の責務として、動物の習性等を正しく理解し、最後まで責任を持って飼うこと、危害や迷惑の発生を防止すること、動物による感染症の知識を持って予防すること、動物が逃げたり迷子にならないようにすることなどを定めております。 市では、法の趣旨に基づき、飼い主としての意識向上を目的として、モラルとマナーについて広報、ホームページに掲載するとともに、狂犬病予防の集合注射の機会を捉えてチラシを配布するなど、啓発に努めております。 また、毎年９月20日から26日までの動物愛護週間には、愛知県と連携し、動物愛護と適正な飼育についての関心と理解を深めるためのポスターの掲示や、広報を使っての啓発を行っております。 次に、２つ目、犬猫の殺処分についてでございますが、愛知県が所管する動物保護管理センターでは、捕獲した犬、負傷により収容した猫で飼い主が見つからなかったもの、引き取った犬や猫のうち、新たな飼い主への譲渡に適さないと判断したものを殺処分しております。知多市内から、動物保護管理センターに持ち込まれ、殺処分された件数は、犬と猫を合わせて毎年度20件から50件程度であり、そのうちの約７割が猫であります。 次に、３点目、飼い主のいない猫についての１つ目、地域猫活動についてでございますが、地域猫活動とは、獣医師の協力のもとで行う野良猫の避妊去勢手術、時間と場所を限定した餌のやり方やトイレの設置など、猫の管理に関する相談、飼い主を探す譲渡会の開催などの活動で、国や愛知県もその活動を推奨しております。 特に、トラップ、野良猫を捕獲し、ニューター、避妊去勢手術をした後に、リターン、もとにいた場所に戻すという、ＴＮＲ活動が市民団体を主体として行われております。 住民が共同で野良猫の世話をし、一定の管理下で育てていく地域猫活動は、飼い主のいない猫を原因とする住民トラブルを減らすために有効なものと思われますが、地域の理解と協力が必要不可欠であり、しっかりした組織の確立、責任の明確化、継続性のある活動であることが求められ、その活動に対しては、多くの課題があるものと認識しております。 次に、２つ目、地域猫活動への支援についてでございますが、この活動を市内で実践しているボランティア団体として、ちた地域ねこの会があります。市といたしましては、ホームページで活動をＰＲするとともに、市民から地域猫についての相談があった場合には、紹介し、対応していただいております。 今後とも、こうした地域猫活動が円滑に進むよう、団体の行う活動についての理解促進を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 藤井議員。
◆６番（藤井貴範） 御答弁ありがとうございました。 それでは、４点再質問をさせていただきます。 まずは、２点目の２つ目、犬猫の殺処分についてですが、知多市にいた犬猫たちが殺処分された数は毎年20頭から50頭とのことでしたが、昨年度、愛知県では1,561頭もの命が殺処分されました。10年前は6,000頭以上でしたので、４分の１になったとは言え、失われる必要のない動物たちの命が絶たれていることは確かです。 国では、環境省が殺処分を減らす取り組みとして、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトを立ち上げたり、地方自治体の取り組みとして神奈川県や熊本市、東京都千代田区では殺処分ゼロを達成しております。 このように、本来なら殺される必要のない命を、野生化し動物が本能的にふやしてしまったことや、飼い主の都合、いわゆる人の都合でとうとい命を絶つことはなくすべきだと思います。 ここで再質問の１つ目に、犬猫の殺処分を減らす取り組みについてをお聞きいたします。
○議長（勝崎泰生）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（磯野健司） 御質問の件につきましては、犬猫の命を終えるまで面倒を見るという飼い主への啓発に努めてまいります。また、県では、動物保護管理センターにおいて、捕獲や引き取った犬猫をホームページに載せ、新たな飼い主を探す取り組みをしており、平成27年度の本市に係る譲渡件数は、犬７件、猫15件となっております。 なお、譲渡については、地域猫活動をしている団体においても行っていると聞いております。 市といたしましては、こうした譲渡に関する情報の周知に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 藤井議員。
◆６番（藤井貴範） ありがとうございました。 動物保護管理センター事業は、県の事業でありますので、市の取り組みとして命のとうとさを啓発していただきながら、ぜひ県にも働きかけていただき、殺処分のない日本が早急に実現されることを望みます。 次に、３点目の地域猫活動について、再質問いたします。 地域猫活動の仕組みについて御答弁いただきましたが、それでは、再質問の２つ目に、地域猫活動を行うことで、具体的なよい点をお聞きいたします。
○議長（勝崎泰生）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（磯野健司） 御質問の件につきましては、避妊去勢手術により、徐々に野良猫の数を減らせること、適切な餌やりによりごみをあさることがなくなること、トイレの設置により、庭などにふん尿がされることがなくなるなど、周辺の環境美化につながっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 藤井議員。
◆６番（藤井貴範） ありがとうございました。猫の去勢・避妊をすることで、やみくもにふえる野良猫を抑制し、また、餌やりやトイレの設置で、ごみあさりや庭先などへのふん尿被害がなくなるということは、１点目の答弁にもありました猫に対する苦情への対策につながる活動だということはわかりました。 それでは、再質問の３つ目に、逆に地域猫活動による問題点をお聞きいたします。
○議長（勝崎泰生）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（磯野健司） 御質問の件につきましては、猫が嫌いな地域住民にとっては、野良猫の存在自体が耐えがたいという意見もあります。こうした意味からも、地域住民との総意を得られなければ、この活動は成り立っていきません。 他市町村では、地域住民の総意が得られないまま活動をして、トラブルになった事例も報告をされております。また、地域猫活動が周知をされることで、その地域に捨て猫がふえるということも懸念をされるところでありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 藤井議員。
◆６番（藤井貴範） ありがとうございました。地域猫活動により、地域に捨て猫がふえることは想定されることだとは思いますが、市内で地域猫活動をされているちた地域ねこの会の方のお話ですと、以前は旭公園でも７から８頭を地域猫として管理をしていたが、ＴＮＲ活動と捨て猫防止の看板の設置で、捨て猫もなくなり、管理していた猫も天寿を全うし、現在では旭公園の地域猫活動も解消したとのことでした。また、新舞子マリンパークでも、30頭近くいた猫たちが、今は10頭近くまで減っているそうです。 やはり、捨て猫防止の看板で啓発することで、捨て猫が少なくなったと言われております。また、啓発と管理を続けることで、捨て猫の防止も期待されます。 ただ、答弁にもありましたように、猫が嫌いな人にとっては、管理された猫であっても、地域猫の活動は理解されにくいこととは思います。地域猫活動が地域住民に理解されるよう、担当課におかれましても、地域猫活動団体と連携し、周知活動に取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。 それでは、最後、４つ目の再質問といたしまして、近隣市の地域猫活動に対する支援状況について、お聞きいたします。
○議長（勝崎泰生）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（磯野健司） 御質問の件につきましては、東海市では、地域猫活動をしている登録団体に対して、避妊去勢手術費用の補助を、雄6,000円、雌１万円を補助しております。同じく大府市では、避妊去勢手術の件数に応じて、雄、雌とも5,000円を補助しております。 半田市では、市民活動助成金として100万円を上限に、事業費の半額を助成しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 藤井議員。
◆６番（藤井貴範） 詳細な答弁ありがとうございました。近隣４市のうち、３市が助成金、補助金を設定されているということがわかりました。 これで再質問を終わります。 それでは、所感と要望を述べさせていただきます。 本市における動物愛護の状況を確認させていただきましたが、動物愛護週間のポスターの掲示や広報、ホームページ、看板での啓発にとどまり、推進をしているとまでは言えないと感じます。 市の環境政策は、自然環境から生活環境まで幅広い業務があり、人に直接影響しない動物の管理指導まで、限られた職員や財政の中で対応することは大変難しいことだとも理解できます。 しかし、ホームページの対応だけでも改善できることは幾つもあります。具体的には、１つ目に、犬、猫等の動物を飼おうとする方へ、ペットを購入する前の注意点を啓発することです。それは、犬猫の飼育放棄をする方の多くが、犬猫たちをペットショップで衝動買いした方に多いという調査報告があるためです。 ２つ目に、市内で保護した犬猫の情報を掲載する。このことは、大府市のホームページでは実施されております。このことは、ホームページだけでの掲載で改善できることだと思いますので、ぜひ検討をお願いいたします。 また、さらなる動物愛護の取り組みを行うために、２点提案させていただきます。 １点目に、動物愛護における教育や取り組みを動物愛護のＮＰＯや市民団体と協働で取り組まれてはいかがでしょうか。動物愛護の団体の力をおかりして、小学校などでの命の大切さを教える命の教室や、飼い主になる人への犬猫の飼い方講座、そして犬猫の譲渡会の開催など、市が単独で行うには、専門知識や必要な道具、動物などが必要ですが、協働で行えば進んで取り組んでいただけることかと思います。 そこで、要望の１つ目として、市民を巻き込んだ動物愛護の取り組みをお願いいたします。 次に、２点目に、地域猫活動に対してでございます。近隣市では、地域猫活動などに補助金や助成金を出している自治体があります。本市においても厳しい財政の中で、制定は難しいこととは思います。そこで、２点目に提案させていただきます。大府市では平成24年度に、公益財団法人どうぶつ基金のさくらねこ無料不妊手術事業の行政枠を利用して、１地区の野良猫の一斉ＴＮＲを行いました。その結果を受け、大府市では地域猫に対する手術費用の補助金の設立に至っております。昨年度は、近隣では知立市がその基金を利用して地域猫活動のＴＮＲを実施されました。 現在、本市のちた地域ねこの会のＴＮＲ活動は、その会のボランティアさんの資金だけで活動をされております。この３月で活動も５年目に入り、今まで手術した猫は400頭にも及びます。会の代表さんは、不幸な猫を救いたいという志で活動を続けられてきております。先にも述べましたように、地域猫活動は国・県も推奨している活動でございます。そこで、２点目の要望といたしまして、本市におかれましても、この活動に御理解をいただき、どうぶつ基金の補助金を利用しての助成の実施、そして手術費用の補助金、助成金の設置も検討していただきますようお願いいたします。 最後に、答弁にもありましたように、人と動物が共生できる社会の実現を目指して、さらなる動物愛護の活動を推進されまして、動物たちにとっても「ちょうどいいまち 知多」となりますよう期待をいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（勝崎泰生） ６番 藤井貴範議員の質問を終わります。 （６番 藤井貴範議員 自席へ
移動）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（勝崎泰生） 次に、９番 古俣泰浩議員の質問を許します。９番 古俣泰浩議員。 （９番 古俣泰浩議員 登壇）
◆９番（古俣泰浩） 皆さん、こんにちは。市民クラブの古俣でございます。 議長のお許しをいただきましたので、先の通告に従いまして、公契約条例についてお伺いをしてまいります。 まず初めに、公契約の定義についてお話をさせていただきます。 公契約とは、国や地方公共団体などの公的機関が、民間の事業者に業務を委託する際に結ぶ契約と定義され、また、公契約について、国の法律では、国又は独立行政法人等を当事者の一方とする契約で国又は独立行政法人等以外の者のする工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物品の納入に対し国又は独立行政法人等が対価の支払をすべきものと定義をしています。 また、公契約に関して、平成24年には国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、通称障害者優先調達推進法とも呼ばれる法律も成立をいたしております。 次に、公契約条例とは、自治体が発注する工事や業務委託の契約の基本方針などを定めるとともに、契約において一定の労働報酬下限額を保障することで、従事する労働者の労働意欲を高めることにより、安全かつ良質な事務及び事業の確保を図り、もって市民が安心して心豊かに暮らせる生活を実現するための条例というような定義がなされております。 公契約条例は、2009年９月に千葉県野田市で初めて制定され、翌2010年２月に施行されました。2010年12月に、政令指定都市としては神奈川県川崎市で初めて制定され、さらに2014年７月に、都道府県としては奈良県で初めて制定されました。 愛知県も昨年４月１日に、愛知県公契約条例を施行し、県内では同じく昨年の４月１日に豊橋市が豊橋市公契約条例を施行しております。 私は、各自治体はそれぞれ地域経済の発展に対し、特別の責任を負っておると考えております。しかしながら、現状は、市の施設への指定管理者制度においても、委託費の節減といった行政側のメリットのみが強調されていますが、委託費の大半は人件費であり、現行の入札では物件費として取り扱われ、入札価格が最低賃金を下回る金額であっても、落札されるという矛盾が生じております。 そこで、自治体としての課題は、公契約を通じて公正な労働条件や賃金の確保を図り、地域経済の発展に貢献できるよう企業の経済活動を政策的に誘導することではないでしょうか。 平成13年２月に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行され、その附帯決議には、建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるように努めることなどが記載されております。 現在のような市場任せの状態を是正するために、行政が決定的な介入を行うことが必要だということは明らかだと考えております。本市が地方自治体の責務として、公共工事や委託事業などの入札において社会的価値、すなわち環境への配慮や障がい者の法定雇用、男女共同参画の取り組み、とりわけ公正競争、公正労働の実現を追求し、事業者の責務も明記した公契約条例を制定することが、地域社会、経済の発展や公契約を受注した企業に従事する勤労者の生活改善につながり、これからの知多市の発展に大いに寄与するものと考えております。 そこで、御所見をお伺いいたします。 公契約条例についての１点目、公契約の基本的な考え方について。２点目、公契約条例制定に向けた考えについて、以上をお伺いし、壇上での質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 （９番 古俣泰浩議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（勝崎泰生） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） ９番 古俣泰浩議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目、公契約条例についてでございますが、公契約条例は平成21年に野田市で初めて制定されて以来、全国で条例制定の動きが見られるようになり、近隣では愛知県や豊橋市でも制定されています。 各自治体の条例においての規定の内容はそれぞれ様々でありますけれども、公契約に係る業務の質の向上と業務に従事する労働者の労働環境の確保を目指すところは共通しているところと思われます。 本市といたしましても、同様に、公契約に係る業務について、公共事業、公共サービスの質の向上を目指すことはもとより、労働者の賃金へのしわ寄せがないよう、適正な労働環境を確保することも重要であると認識をしております。 御質問の１点目及び２点目につきましては、総務部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（勝崎泰生） 総務部長。
◎総務部長（淺田文彦） 御質問の１番目、公契約条例についての１点目、公契約の基本的な考え方についてでございますが、公契約とは、国や地方公共団体などが当事者となる売買、貸借、請負その他契約全般を指すものであります。これらの公契約を適正に遂行するに当たりましては、最少の経費で最大の効果を上げることが基本となりますが、その上で目的物の品質確保、公正な競争による事業者の健全な成長、さらには当該業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保が重要であり、そうした取り組みが地域経済の持続的な発展や市民生活の向上につながるものと考えております。 次に、２点目、公契約条例制定に向けた考えについてでございますが、国における公契約法制定の動きは現在のところ見られませんが、愛知県では、平成25年度に発足した公契約のあり方検討会議の検討結果を踏まえ、愛知県公契約条例が昨年、施行されました。また、県内市町村では、豊橋市において豊橋市公契約条例が制定され、豊田市及び豊川市において公契約に関する基本方針が策定されました。 これらの条例及び方針を比較すると、労働報酬下限額に関する規定内容などが各自治体の実情、取組手法等によって様々なものになっています。こうした状況の中で、本市といたしましては、取引の実例価格等を踏まえた適正な積算根拠に基づく予定価格の決定、適正な価格による契約を実現するための低入札対策の充実、事業者への関係法令遵守の徹底などの入札契約環境の向上を通じて、公共サービスの質の向上、適正な労働環境の確保に努めていきます。 今後とも引き続き愛知県の条例運用、県内自治体の動向等を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 古俣議員。
◆９番（古俣泰浩） それぞれ御答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。 まずは１点目、公契約条例制定に向けた考え方について、公正競争、公正労働の実現という観点からお伺いをいたします。 公契約については、受注に際しての公正な競争と従事者の公正な労働の実現が重要と考えております。公契約を規律する条例の重要な役割の一つは、公契約に従事する労働者の労働条件に底を設けて、この底を下回る労働を禁止することによって、事業者相互間での公正競争を実現することにあります。 現実として、人件費が公共事業に入札する企業の競争条件になっている現状に鑑み、公正競争、公正労働の実現についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（勝崎泰生） 総務部長。
◎総務部長（淺田文彦） 御質問の件につきましては、まず、公正競争の実現につきましては、従来からの建設工事及び設計、測量等業務委託の入札における電子入札の活用及び入札情報の公表に加えて、平成26年度から物品や役務の提供等に係る調達においても電子入札の導入を始め、28年度にはその対象範囲を拡大し、透明性、競争性の確保に努めております。 また、公正労働の実現につきましては、労働者が適正な労働条件、労働環境のもとで安心して働けるよう、事業者が労働基準法、労働安全衛生法等の法令を遵守することが必要であり、それらの法令に違反があった場合には、必要に応じて指名停止措置を講じております。 さらに、工事の完了検査及び施工中の点検時において、事業者に対する社会保険等の加入状況の確認と加入指導を実施し、適正な労働環境の確保に努めておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 古俣議員。
◆９番（古俣泰浩） ありがとうございました。 次に、公契約条例制定に向けた考え方について、公共事業における賃金の適正化という観点でお伺いをいたします。 2009年に大阪市で大阪市営交通が発注した地下鉄清掃を受託した企業の労働者が、生活保護を申請して、賃金と生活保護基準との差額分について認められたという事例がありました。市が税金を投ずる事業を受託した企業の労働者が、生活保護基準以下の賃金で働かなければならないという状況を招かないためにも、労働報酬下限額を規定する必要があると考えますが、公共事業における賃金適正化についての考えをお伺いいたします。
○議長（勝崎泰生） 総務部長。
◎総務部長（淺田文彦） 御質問の件につきましては、適正な積算根拠に基づく業務の発注はもち論のこと、建設工事におきましては資材購入や労働者の確保等のために必要な資金調達を円滑に実施できるよう、従来の40パーセントの前払金に加えて、平成28年４月に20パーセントの中間前払金を支払う中間前金払制度を導入いたしました。さらに、28年７月には、前払金や中間前払金を充てることができる経費の使途を拡大し、事業者の労働者や下請の労働者の賃金等の労働条件の確保に努めております。 また、契約後に労務単価の変動が発生した場合に対応するために、変更契約を可能にする条項を契約時に盛り込み、柔軟に対応する環境を整えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 古俣議員。
◆９番（古俣泰浩） ありがとうございます。それでは、次に、条例制定に向けた考え方について、公共サービスの安全と質の確保という観点からお伺いいたします。 自治体の責務は、市民の生命・財産、命と暮らしを守り、人間らしい生活を保障することにあります。そのために、自治体は、様々な公共サービスを提供しております。公共サービス基本法には、公共サービスは市民生活の基盤であり、権利であり、そこに従事する労働者の労働条件に配慮しなければならないと明記をされています。 そして、このことを実現することによって、市民に対する公共サービスの安全と質の確保につながると考えますが、公共サービスの安全と質の確保についてお伺いをいたします。
○議長（勝崎泰生） 総務部長。
◎総務部長（淺田文彦） 御質問の件につきましては、コストの追求だけを行うことは、労働者の賃金へのしわ寄せ、公共サービスの安全と質の低下につながるため、適正な積算根拠に基づく業務の発注に加えて、建設工事においては、低入札対策として、最低制限価格制度を従来から導入しており、平成26年４月には設定金額の範囲を引き上げ、不当に低い価格での入札の排除の徹底に努めておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 古俣議員。
◆９番（古俣泰浩） それぞれ御答弁ありがとうございます。それぞれの観点、まず公正競争の観点では、既に導入をされている電子入札の対象範囲を昨年から拡大し、透明性と適正な競争が確保されている。また、法令遵守の徹底や昨年、中間前払金制度を導入したことで、賃金適正化と公共サービスの安全と質の確保にも努めているとの御答弁でありました。 それぞれの取り組みは、評価をさせていただいておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。 再質問の最後になりますが、私の２点目の質問、公契約条例の制定に向けた考えについての御答弁で、県及び県内自治体の動向を注視してまいりたいとの御答弁でしたが、どのような視点を持って注視していくのかをお伺いいたします。
○議長（勝崎泰生） 総務部長。
◎総務部長（淺田文彦） 他の自治体を比較いたしますと、その取り組み方法は様々でございます。本市にとってふさわしいあり方を検討する視点で今後も調査・研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 古俣議員。
◆９番（古俣泰浩） それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。最後に、私の所感と要望を述べさせていただきます。 公契約の基本的な考え方や、公契約条例についての考えは私と共通したものがあると認識をいたしまして、意を強くいたしました。また、条例制定により、さらに公正競争、公正労働の実現や公共事業における賃金の適正化、公共サービスの安全と質の確保等に資する効果も全国的にも認知されつつあります。 私は公契約条例制定の意義は行政だけでなく、行政と契約する事業者に対しても、労働条件の適正化はもとより、様々な面での法令遵守や社会的責任をより強く求めるという発注者、受注者双方の責任を明確化する上でも意義のあることだと思っております。 また、土木や建築の現場では、明日でちょうど６年の歳月が流れても、いまだなお、復興道半ばの東北地方や、昨年発生した熊本地震の震災復興工事に加え、2020年の東京オリンピックや昨年工事が始まった2027年開通予定の
リニア中央新幹線と、国家的ビッグプロジェクトがめじろ押しで土木、建設の労働者不足に拍車がかかり、人件費の高騰と相まって、東京以西の自治体では、それまでの間、予定する公共事業の執行に影響が生じるとまで言われております。 また、この業界が抱える構造的な問題があります。総務省の労働力調査によりますと、建設業の従事者はここ10年で100万人以上減少しています。さらには、就労者の平均年齢も全業種間平均を大きく上回り、建設業従事者の４割強が50歳以上で、若年労働者の就労及び定着率も低下し続けております。今、建設業界では高齢化の進展により、団塊の世代と代替する労働力の確保と、新たな人材の育成、技術力の伝承が差し迫った危機であると言われております。 宮島市長の公約の一つの柱であります安全で強靱なまちづくりの推進に向けても、今後、知多市においても、特に土木、建設業の労働者の確保と労働者の適正な労働条件の確保は、公共サービスの安全と質を担保していく上で、非常に重要な事項であると考えております。 そのためにも、公契約条例の基本理念であります入札・契約制度の公平性、公正性、透明性及び競争性を確保すること、また品質や適正な履行を確保しながら、環境、福祉及び適正な労働条件の確保等、様々な社会的価値を実現すること、そして地域経済の発展と地元企業の成長を支え、労働者の確保と、雇用環境の安定を目指すこと、並びに公契約相手方と双方の法令遵守の確立を目指すことなどなど、公契約条例の理念と実効性をさらに詳細に調査・研究していただき、再質問の御答弁にありましたように、知多市にとって何がふさわしいあり方なのかを見きわめていただき、知多市のオリジナルな地域課題解決型の公契約条例の制定に向けて、これまで以上に前向きに御検討いただきますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 すみません。先ほどリニア開通予定のところで、私、「2027年」というところを「2020年」と言ってしまったようでございますので、訂正をさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（勝崎泰生） ９番 古俣泰浩議員の質問を終わります。 （９番 古俣泰浩議員 自席へ
移動）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（勝崎泰生） 次に、１２番 渡邉眞弓議員の質問を許します。１２番 渡邉眞弓議員。 （１２番 渡邉眞弓議員 登壇）
◆１２番（渡邉眞弓） 皆様、改めましてこんにちは。 議長のお許しをいただきましたので、先の通告の順に従いまして、１番目、まちづくりセンターについて、２番目、サービスセンターについての２点についてお伺いしたいと思います。 少子高齢化という言葉が叫ばれ久しいですが、現在もなお、日本の大きな課題であります。社会は子どもたちが生き生きと育ち、高齢者、障がいのある方が、社会で活躍できる共生社会でなければなりません。 今日の地域社会では、人間関係や連帯感が希薄になってきています。また、組織や団体の相互交流、情報交換などが十分でなく、世代間のつながりも薄れてきています。こうしたことをいろいろ考えると、地域のより多くの人たちがつながることが大切であると思いますし、つながるためには、大人たちが地域活動に親しみ、楽しむこと、参加することだと思います。 地域ということを考えたときに、子どもも大人もたくさんの人とふれあうことが大事だと考えます。高齢者など、ゆとりのある世代の人たちが培ってきたノウハウを伝え、子どもたちも自分たちの郷土を愛し、大人になってからも地域活動の推進力になっていくようなサイクルをつくっていくことが大事であります。 この４月からの稼働のまちづくりセンターは、昨年の平成28年度の市長の施政方針で公民館の見直しについての発言があり、先の29年度の市長の施政方針でも述べられ、また創政会の代表質問でも冨田一太郎議員がまちづくりセンターについてお伺いしておりますが、視点を変え、質問させていただきます。 ４月から、中部公民館を除く公民館がまちづくりセンターとなり、今までの利用制限が緩和され、市民の方々が利用しやすくなるということであります。地域のつながりをつくるために、このまちづくりセンターが今まで以上に地域の中心施設として活用される必要があると考えます。そこで、まちづくりセンターについての１点目、市の関わり方について。２点目、地域に期待することについて。３点目、今後の進め方について、以上、壇上での質問といたします。よろしくお願いいたします。 （１２番 渡邉眞弓議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（勝崎泰生） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） １２番 渡邉眞弓議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目、まちづくりセンターについてでございますが、現在の公民館は、利用制限の多い社会教育法上の施設でございます。４月からは八幡、東部、岡田、旭、大興寺の各公民館を市民ニーズに対応した柔軟性のある公の施設としてまちづくりセンターに改め、地域の活動拠点としての施設づくりや地域ニーズに合った運営を目指してまいります。 御質問の１点目から３点目までにつきましては、市民生活部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（勝崎泰生） 市民生活部長。
◎市民生活部長（竹内愼二） 御質問の１番目、まちづくりセンターについての１点目、市の関わり方についてでございますが、八幡、東部、岡田、旭のまちづくりセンターは、当面市直営施設として職員を引き続き配置いたしますが、今後のまちづくりの拠点としていくためにも、地域や利用者との協働で施設運営を進めてまいりたいと考えております。 具体的には、従来の公民館活動推進委員会を改め、利用者代表、学識経験者、コミュニティ関係者で組織するまちづくりセンター活動推進委員会を設置して、まちづくりセンターの運営や活動が円滑に実施できるよう、市との連携をしていく場を設ける予定であります。 次に、２点目、地域に期待することについてでございますが、公の施設を地域が管理運営している例としまして、つつじが丘コミュニティセンターは地域住民の連帯意識を高め、健康で文化的な地域社会の建設とその発展に寄与するための施設として、つつじが丘コミュニティが指定管理者となり、コミュニティセンター管理委員会を組織して、地域による施設運営を行っています。施設の稼働率も高く、地域に密着した施設として、地域住民に定着し、地域活動の拠点となっております。まちづくりセンターもそれぞれの地域の実情にあわせ、活動の拠点として、管理・運営ができることを期待しております。 次に、３点目、今後の進め方についてでございますが、コミュニティやまちづくりセンター活動推進委員会などと、まちづくりセンターの運営方法などについて協議を進めてまいりたいと考えております。管理・運営の移行時期につきましては未定ではありますが、できるだけ早期に移行できるように協議を行い、協議が整ったところから、順次地域組織による指定管理に移行していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 渡邉議員。
◆１２番（渡邉眞弓） それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございました。 再質問はございません。所感と要望をいたします。 壇上でも申しましたが、少子高齢化の課題は大きな社会問題であり、社会を取り巻く環境が大きく変化してきています。地域の人と人とのつながりを深めながら、地域で地域の子どもたちの安全を見守り育てていく、そして子どもも大人もたくさんの人とふれあうことが大事だと考えます。子どもたちに、地域の愛着を持ち、地域のよさを気づかせるような活動を、大人が仕掛けていく必要があると思います。 先日、５日に行われました公民館芸能発表会に出かけてきました。八幡、東部、岡田、旭と各公民館が趣向を凝らし楽しい発表会でした。ある公民館で、その折に、印象的な出来事に出会いました。小学校５年生と６年生の吹奏楽の演奏が始まり、保護者の家族でいっぱいになり、にぎやかな会場になっておりました。演奏が終わると、６年生の子どもさんたちは、吹奏楽を通した思いを一人一言、その思いを皆さんの前で伝えるのですが、その光景がほほ笑ましくて、皆さんが大きな拍手でエールを送っていました。私も胸が熱くなり、会場を後にいたしました。まちづくりセンターをぜひ地域の拠点としての場づくりを、できましたら、学校、家庭、地域との連携を要望したいと思います。 以上でまちづくりセンターについての質問を終わります。 続きまして、２番目、サービスセンターについてお伺いいたします。 市長は昨年の施政方針で、サービスセンターの廃止に向けた準備を進めると発言されました。私は、サービスセンターは地域住民の身近な行政機関であり、廃止の影響が大きいと考え、６月議会において一般質問をいたしました。その時の御答弁は、厳しい財政状況であり、行政サービスを続けることが難しいとのことでした。 庁内においては、サービスセンター等あり方検討委員会が設置され、現状・課題について検討を重ね、その後は、10月にパブリックコメントも実施されております。先の平成29年度の市長施政方針において、サービスセンター廃止に伴い、前向きな市民ニーズに向けた方針が述べられていました。 そこで、お伺いいたします。サービスセンターについての１点目、廃止に対する市民の反応について。先の12月定例会において、知多市出張所設置条例を廃止する条例を可決し、この３月をもって廃止されます。効率的で持続可能な行政運営を行うために、市長が苦渋の決断をなさったことは理解していますが、市民の中には今まで身近にあったものがなくなるということで、不安を持っておられる方もいらっしゃいます。サービスセンターが廃止後の住民サービスがどのようになるか、お伺いしたいと思います。 ２点目は、利便性の確保についてお伺いいたします。昨年の６月定例会での一般質問の御答弁の中で、厳しい財政状況であると言われていました。確かに、サービスセンターの廃止により約6,000万円の効果額がありますが、市民の皆様に御理解いただけるか、これからの市民ニーズにどのようにお応えできるのか、４月から稼働しますまちづくりセンターにおいて今までサービスセンターで行ってきたことなど、これからの利便性の確保についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 市長。
◎市長（宮島壽男） 御質問の２番目、サービスセンターについてでございますが、この３月末をもってサービスセンターを廃止するわけでありますけれども、今まで身近にあったものがなくなることで、不安に思われる一部の市民の方がいらっしゃるということは承知をしておるところでございます。今までのサービスを４月から稼働するまちづくりセンターにおいて、継続できるものは継続しながら、社会情勢の変化や市民ニーズに対応してまいりたいと考えております。 御質問の１点目及び２点目につきましては、市民生活部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 市民生活部長。
◎市民生活部長（竹内愼二） 御質問の２番目、サービスセンターについての１点目、廃止に対する市民の反応についてでございますが、昨年の10月１日から10月31日まで行いましたサービスセンターのあり方についてのパブリックコメントにつきましては、２名の方から５件の御意見がありました。 その後、各地区で行われました地域懇話会や、来庁された市民の方などから、サービスセンターを廃止することについての御意見をいただいております。 その都度、サービスセンターの廃止に至った経緯や、まちづくりセンターで今までどおり書類を取り次ぐこと、マイナンバーカードでの証明書の取得の仕方などについて御理解していただけるよう、丁寧に説明しているところであります。 次に、２点目、利便性の確保についてでございますが、４月から稼働しますまちづくりセンターにおいて、今までサービスセンターで行ってきました書類の取り次ぎについて、これまでと同じように、市役所への連絡便を使って行ってまいります。 また、市役所にお越しになれない方のために、東部、岡田、旭の各まちづくりセンターで住民票や戸籍謄本などの交付申請書等を受け取り、市民窓口課から郵送する証メールサービスを実施してまいります。 今後も、市民の利便性の確保に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 渡邉議員。
◆１２番（渡邉眞弓） ありがとうございました。 それでは、再質問を２点お伺いしたいと思います。１点目についてのところで、コンビニエンスストアで必要になるマイナンバーカードについてお聞きしたいと思います。マイナンバーカードのサービスについてお伺いいたします。
○議長（勝崎泰生） 市民生活部長。
◎市民生活部長（竹内愼二） 御質問の件につきましては、本人確認の際の公的な身分証明書としての使用や、コンビニエンスストアでの住民票の写しなどの証明書の取得のほか、ｅ－Ｔａｘによる確定申告などの行政サービスが受けられます。 将来的には、付加サービスを搭載した多目的カードとして、健康保険証やポイントカードなどにも利用することが検討されておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 渡邉議員。
◆１２番（渡邉眞弓） 続きまして、再質問をもう１点お願いいたします。 マイナンバーカードの申請方法について、お伺いいたします。
○議長（勝崎泰生） 市民生活部長。
◎市民生活部長（竹内愼二） 御質問の件につきましては、マイナンバーカードは各御家庭に届いているマイナンバーの通知カードに御本人の顔写真を張り、署名、押印の上、同封されている封筒に入れ、送付することで申請ができます。 また、お手持ちのスマートフォンやパソコン、さらには駅や写真店等の証明用写真機からもマイナンバーカードの申請ができます。 この４月からは、市役所に証明用写真機を設置しますので、通知カードをお持ちいただければ、マイナンバーカードの申請の方法を御案内いたします。今後もマイナンバーカードの普及に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 渡邉議員。
◆１２番（渡邉眞弓） 詳細に御答弁いただきましてありがとうございました。 それでは、要望いたします。 サービスセンター見直しについて、様々なところで市民のお声を聞いております。市民ニーズに沿った行政サービスに丁寧に取り組んでいただくことを要望いたします。 これで私の一般質問を終わりますが、先ほど、１番目のまちづくりセンターについての要望のところで、公民館祭りと申し上げましたが、公民館芸能発表会が正しい名称でございます。大変失礼いたしました。（拍手）
○議長（勝崎泰生） １２番 渡邉眞弓議員の質問を終わります。 （１２番 渡邉眞弓議員 自席へ
移動）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（勝崎泰生） ここでお諮りいたします。午前の会議はここまでとし、この際、暫時休憩にしたいと思います。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後１時まで休憩といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （休憩 午前１１時５９分） （再開 午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（勝崎泰生） 休憩前に引き続き本会議を再開します。 次に、５番 泉 清秀議員の質問を許します。５番 泉 清秀議員。 （５番 泉 清秀議員 登壇）
◆５番（泉清秀） 皆さん、こんにちは。公明党議員団の泉 清秀です。 ただ今議長のお許しをいただきましたので、先の通告に従い、婚姻届について質問をさせていただきます。 厚生労働省が発表した平成27年度の婚姻件数は63万5,156組で、前年の64万3,749組から8,593組減少し、婚姻率は5.1でありました。昭和40年後半には100万組を超え、婚姻率も10以上で婚姻ブームを呈しました。その後は、組数、率とも低下傾向となり、63年以降は増加に転じ、平成５年以降は増減を繰り返しながらほぼ横ばいで推移していました。14年から４年連続で減少し、18年以降は増減を繰り返していましたが、21年以降は減少し続けています。 次に、平成25年度版の厚生労働白書から、結婚に対する意識について紹介をさせていただきます。 「我が国では、かつては皆婚規範が強く、特別な理由がない限り人生の中で結婚することが当たり前とする意識が一般的だった。しかし、近年では高い年齢に至るまで未婚に留まる人々が増え、結婚を選択的行為として捉える見方が広まっていると考えられる。また、我が国では出生する子どもの約98パーセントが婚姻関係にある男女の嫡出子であることから、結婚年齢や生涯未婚率の上昇が、出生数に一定の影響を与えていると考えられる。若者の「結婚離れ」ともいうべき現象の広がりは、若者の結婚意欲の喪失を意味しているのだろうか」と述べられております。 こうした状況の中、現在、全国の自治体においては新しいプロジェクト「結婚」を、地域全体で若者の結婚を応援し、未婚化の社会問題への取り組みの一環として、それぞれ独自の婚姻届、出生届及び婚姻の記念証などを発行し、市を挙げて祝福するとともに、市のイメージアップを図っています。 ここで、ご当地婚姻届を既に導入している幾つかの市を紹介したいと思います。大阪府の寝屋川市は、大阪ブライダル専門学校の学生が考案をしています。学生は、市内をフィールドワークし、寝屋川市らしくカップルを祝福する気持ちを込めたデザインをグループで作成し、市に提出。提出された11案を市本庁舎に掲示して、市民にアンケートを実施した結果をもとにデザインを考案しております。この婚姻届に描かれた指の箇所に御夫婦が指を置くと、赤い糸で結ばれるように見えます。そのほか、神奈川県平塚市は、全国的に有名な七夕まつりをテーマに、七夕飾りの吹き流しや天の川をモチーフにしたロマンチックなデザインになっています。京都府においては、金閣寺や京都タワーをモチーフに、島根県出雲市では出雲神話の世界を表現、熊本県ではくまモンとトマトをモチーフに、北海道苫小牧市ではハートの白鳥カップルがモチーフになっています。 本市においては、昨年５月にシティプロモーションキャッチフレーズが「ちょうどいいまち 知多」に決まりました。名古屋や中部国際空港へのアクセスのよさ、買い物等商業的な利便性、都市と自然の共生、犯罪発生率の低さ、活発なコミュニティ活動による地域の連携、また佐布里池の梅林、岡田の古い街並み、400年以上伝統のある岡田の山車、県無形民俗文化財の朝倉の梯子獅子、旭公園の桜並木、新舞子マリンパークといった四季を通じた観光資源もあり、知多市民の方は市への愛着を持って知多市に住み続けたい、やっぱり知多市にいてよかった、市外の方にも住むなら知多市だねと言って、やがて若い男女が婚姻届を提出するとき、初めて法的に夫婦と認められ、これからの２人の人生が描かれる大事な書類であります。そのすてきなセレモニーを形とし、幸せな２人の手元に残せたらという思いから、婚姻届についての１点目、届出の現状について。２点目、届出件数についての１つ目、過去５年間の届出件数について、２つ目、近隣市の届出件数について。３点目、ご当地婚姻届についての１つ目、県内自治体の導入状況について、２つ目、導入の考えについて。以上の５点について伺い、私の壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 （５番 泉 清秀議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（勝崎泰生） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） ５番 泉 清秀議員の御質問にお答えします。 御質問の１番目、婚姻届についてでございますが、本市は「ちょうどいいまち 知多」のキャッチフレーズのもと、住み良いまちづくりに取り組んでいるところでございます。そのためには、若い人たちの活力も大切なものと考えておるところでございます。昨今、結婚情報誌とタイアップしたユニークな婚姻届が各自治体で発行され、話題を集めているところであります。 御質問の１点目から３点目までにつきましては、市民生活部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（勝崎泰生） 市民生活部長。
◎市民生活部長（竹内愼二） 御質問の１番目、婚姻届についての１点目、届出の現状についてでございますが、婚姻届については戸籍法により24時間いつでも提出が可能となっており、日付が変わった午前０時からでも婚姻届を提出することができます。また、土曜日、日曜日等の市役所が閉庁の場合でも届け出をすることができ、届け出地については、本籍地や住所地はもとより一時滞在地でも届け出はできます。そのため、お二人の記念日であるとか、暦の上で日柄がよいとされる日については午前、午後などの時間帯を問わず、届け出に来られる方がおられます。受付の場所につきましては、市役所本庁舎での受付となっております。 次に、２点目、届出件数についての１つ目、過去５年間の届出件数についてでございますが、本市で婚姻届を提出された件数は、平成24年は419件、25年は406件、26年は393件、27年は380件、28年は358件であります。 次に、２つ目、近隣市の届出件数についてでございますが、半田市は平成27年は677件、28年は610件、常滑市は27年は283件、28年は257件、東海市は27年は690件、28年は648件、大府市は27年は543件、28年は601件の届出件数であります。 次に、３点目、ご当地婚姻届についての１つ目、県内自治体の導入状況についてでございますが、現在のところ知多地域で導入している市町はありません。愛知県では、婚姻届に名古屋城やテレビ塔、香嵐渓などの名所等を図案化したご当地婚姻届を作成しております。また、県内では、岡崎市が昨年から市制施行100周年を記念してオリジナル婚姻届の用紙を、また瀬戸市でもオリジナルの用紙を導入しております。 次に、２つ目、導入の考えについてでございますが、オリジナルの婚姻届用紙につきましては、結婚情報誌とタイアップした婚姻届とかキャラクターがデザインされたもの、市町のイメージを盛り込んだものなど少しずつ目にするようになりました。知多市でも、「ちょうどいいまち 知多」をキャッチフレーズにし、シティプロモーションの一環としてオリジナルの婚姻届の導入に向け検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 泉議員。
◆５番（泉清秀） 全ての質問に丁寧な答弁ありがとうございます。導入に向けての前向きな答弁をいただき、大変に感謝をいたします。 １点目の答弁で、届け出は24時間いつでも可能と言われましたが、平成27年度及び28年度の時間外の届出件数と休日の件数を伺います。
○議長（勝崎泰生） 市民生活部長。
◎市民生活部長（竹内愼二） 御質問の件につきましては、平成27年の市役所閉庁後の土曜日、日曜日等休日を含む時間外における婚姻届の件数は175件でありました。そのうち、平日の午後５時15分以降の時間外における届出件数は50件であります。平成28年の件数については、土曜日、日曜日等は、149件、平日の時間外は56件となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 泉議員。
◆５番（泉清秀） ありがとうございました。 ２点目の１つ目の答弁で、過去５年間の婚姻届出件数の推移を見ると減少傾向にありますが、私が想定した以上に減少傾向であると感じました。そこで、外国人の婚姻届出件数、過去５年間の合計件数を伺います。
○議長（勝崎泰生） 市民生活部長。
◎市民生活部長（竹内愼二） 御質問の件につきましては、日本人と外国人及び外国人同士の婚姻届の平成24年から28年までの５年間の件数は118件でありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 泉議員。
◆５番（泉清秀） ありがとうございました。この件に関しても、外国人の届出件数が平均すると年間約23件と、私が思った想定外に多く、まさに国際色豊かだなという実感であります。 同じく２点目の１つ目で、先ほどの質問と関連になりますが、過去５年間のデータを見ると明らかに減少傾向にありますが、考えられる要因を伺います。
○議長（勝崎泰生） 市民生活部長。
◎市民生活部長（竹内愼二） 御質問の件につきましては、考えられる要因については、婚姻適齢期とされる若者人口の減少や晩婚化の影響、また最近では自由さ、気楽さを失いたくない、結婚の必要性を感じないといった結婚そのものをしないという選択もふえており、その影響もあるものと思われますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 泉議員。
◆５番（泉清秀） 全てに丁寧な答弁、大変にありがとうございました。 ここで、２点、要望をさせていただきます。 １点目の要望は、今回、私が婚姻届について質問するに当たって、市民の方から、知多市は佐布里池の梅が愛知県下では一番で、全国的にも名*が知れている。現在、5,100本になり、梅まつりも年を追うごとににぎわいを見せて、市外・県外からも梅の花を求めて観光客が来ていただいている。さらには宮島市長が掲げる１万本構想もあるので、新しい人生の門出に知多市で婚姻届を提出して、未来あふれる夫婦に、希望があれば梅の木のオーナーになったらどうですか。私が考えてもいなかった新しい提案をしていただき、やはり若い方の発想は違うなということを感じました。 全国の自治体を見ると、梅の木のオーナー制を実施している市も幾つかあります。例えば、１年から３年といった短期契約になっている例もあります。婚姻届を提出した夫婦が、希望すれば長期で契約できるよう、やがて子どもを持ち、家族で梅まつりに訪れたとき、自分の梅の木の花を見ながら楽しんだ後は梅の実をもぎ取るといった梅の木オーナー制の導入を要望いたします。 次に、本題のご当地婚姻届の要望ですが、前段でご当地婚姻届を実施している自治体の例を述べましたが、その他にも住民だけではなく、旅行を兼ねながら婚姻届のために来訪していただこうと、地元名産や観光スポット招待券などの特典付き婚姻届を作成する自治体もあります。 私は、市役所ロビーに展示される小学生や中学生によるすばらしい作品を目にし、くぎづけになります。実に純粋でホットな気分にもなり、心が洗われるような気がいたします。やがてこの子どもたちが成長して知多市に住み続けたいと思い、婚姻届を提出するときに、本市のオリジナルな婚姻届を見て、より一層愛着が湧き、知多市にいてよかったと思うのではないでしょうか。 今、私も胸につけさせていただいている知多市公認キャラクターの梅子バッジは、どこへ行っても「かわいいね、何のバッジですか」と声をかけられます。この梅子と、今回、知多翔洋高校の生徒さんたちによって作成された「ちょうどいいまち 知多」のロゴマークをモチーフにした、かわいく、ほのぼのと、記念に残るようなご当地婚姻届の作成を要望いたします。 再質問の答弁で、本市の婚姻届減少の要因を伺い、一言で片づけることはできませんが、今後、心配されている少子化問題には直接的な対策にはならないにしても、人生の門出を迎える若者が知多市に住み続けてこそ、知多市の未来があると考えます。最近は、婚姻届提出の様子を写真で撮り、ＳＮＳで投稿するカップルもふえてきているそうです。投稿することで、御当地のシティＰＲにもつながるのではないでしょうか。 以上のご当地婚姻届についての２点を要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（勝崎泰生） ５番 泉 清秀議員の質問を終わります。 （５番 泉 清秀議員 自席へ
移動）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（勝崎泰生） 次に、４番 伊藤清一郎議員の質問を許します。４番 伊藤清一郎議員。 （４番 伊藤清一郎議員 登壇）
◆４番（伊藤清一郎） 皆様、こんにちは。
創政会所属の伊藤清一郎です。 議長のお許しを得ましたので、ごみ資源化の推進について質問をさせていただきます。 昨年９月定例会において、知多市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正を、私も含め賛成多数で可決し、本年４月１日から施行されます。その後、10月から12月にかけてごみ対策課が主となり、71回の地区説明会と各地区での説明会に参加できなかった方のために
清掃センターで４回の説明会が行われました。知多市全域で計75回もの説明会を開催するという積極的な市の思いが、3,048人の参加者数にあらわれているものだと私は思います。 いよいよ本年４月１日から家庭系収集ごみの有料化が始まります。今回の有料化は、ごみの減量化と資源化の推進、ごみ処理に係る負担の公平性の確保、ごみ処理費用への対応を目的としています。私が最も大切なものと考えるのが、ごみの減量化と資源化の推進です。特に資源化については、本市は平成４年という全国的に見ても非常に早い時期から知多市方式の資源回収を始め、地域の皆様や各種団体の協力を得て成果を上げてきました。市内で集めた古紙、空き缶などを回収し、選別・加工する施設として拠点となるリサイクルプラザも平成７年４月にオープンし、20年以上たった今もなお稼働している施設です。 そこで、ごみ資源化の推進についての１点目、ごみ資源化の現状と課題についての１つ目、市民への意識の啓発について。２つ目、リサイクルプラザについて伺います。 また、先月７日に竹内慎治議員とともに刈谷知立環境組合クリーンセンターを視察しました。この施設は、平成21年４月から開設されたごみ焼却施設で、環境と共生した施設を目指した循環型社会や低炭素型社会への貢献や周辺環境との調和のとれたすばらしい施設でした。そこで、本市が東海市と進めている次期
清掃センターについて伺います。 ２点目、次期
清掃センターについての１つ目、現在の進捗状況について。２つ目、現
清掃センター廃止後の活用の考えについて伺い、壇上からの質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。 （４番 伊藤清一郎議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（勝崎泰生） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） ４番 伊藤清一郎議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目、ごみ資源化の推進についてでございますが、本市ではごみ処理施設の広域化や国の示す指針にあわせて、本年度ごみ処理基本計画を改定し、循環型社会の実現に向けてごみの減量と資源化の推進に取り組んでおります。家庭や事業所のごみは、排出を抑制した上で再生利用やエネルギーとしての利用を図るなど、効率的に処理する必要があります。ごみ資源化を進めることでごみは着実に減ってまいります。このため、ごみ資源化はごみの減量化とあわせて車の両輪のごとく、強く推し進めていく必要がございます。 御質問の１点目及び２点目につきましては、
環境経済部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（勝崎泰生）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（磯野健司） 御質問の１番目、ごみ資源化の推進についての１点目、ごみ資源化の現状と課題についての１つ目、市民への意識啓発についてでございますが、本市では、知多市方式として、地域回収及び集団回収の２本立てで資源回収を行っております。地域回収は月に１回、行政区単位で資源を回収していただいております。また、集団回収は、子ども会などの団体が自ら資源回収の民間事業者を使って資源の回収活動を行っております。 本市における資源回収量は、近年、減少傾向にありますが、これは民間事業者による資源回収やスーパーなどによる店頭回収が進んでいること、瓶や缶、ペットボトルそのものの軽量化が進んでいることが大きな要因と考えており、こうした民間事業者等の動きもごみの減量化に大きく貢献しているところです。 資源化を進めるための市民への意識啓発としては、広報ちたやホームページでのもったいない通信による啓発を行うとともに、フリーマーケット・リユース展、発酵堆肥化剤づくり講座、リサイクル創作教室の開催、リサイクルプラザの施設見学、体験学習の受け入れなどの事業を実施しております。また、４月からの家庭系収集ごみの有料化の実施に伴い、この制度の周知を含め、３月にごみと資源の出し方についてわかりやすく記載した冊子を全戸配布いたしたところです。 市では、各種事業を展開し、ごみの減量と資源化を図っていますが、現状ではごみの中に本来は資源として回収できるものが多く含まれております。市民の皆様にごみと資源に対する知識を深めていただき、ごみと資源を正しく分別していただくことが、ごみを減量するために重要であります。今回、家庭系収集ごみの有料化により、市民のごみ資源化の意識が高まることで、ごみとして出される資源が減り、本来の資源として回収が進むものと考えております。 次に、２つ目、リサイクルプラザについてでございますが、リサイクルプラザは知多市方式による資源回収の拠点として、近隣市町に先駆けて平成７年４月に開館し、資源回収の成果を上げてまいりました。地域回収や直接搬入により、プラザに集められた資源は昨年度約2,300トンで、選別・加工・梱包した後、そのほとんどを民間のリサイクル業者に売却し、地域回収奨励金などの財源にしております。一方、ガラス瓶の一部やトレイなどは有償で再資源化処理を業者に委託しているところであります。 また、プラザにおいては、リサイクルに関する各種の教室や講習会の開催、情報の提供などを行っており、多くの市民の皆様に御利用いただいております。プラザは築後20年以上を経過しており、処理施設の老朽化が進んでおります。今後はごみ処理施設の広域化を踏まえ、新たな資源回収のあり方とともに、施設の運営方法についても課題として検討を進めてまいります。 次に、２点目、次期
清掃センターについての１つ目、現在の進捗状況についてでございますが、新しいごみ処理施設の建設につきましては、西知多医療厚生組合において事務が進められております。全体のスケジュールといたしましては、平成28年度と29年度の２か年で処理方式、施設配置、事業方式等の基本事項が整理され、ごみ処理施設整備基本計画が策定されます。また、環境影響評価の手続を並行して進めており、31年度には終了する予定となっております。続いて、30年度と31年度にかけて基本設計及び発注仕様書をまとめ、32年度には実施設計の後、建設工事を開始し、36年度の稼働を目指す予定となっております。 現在、策定作業が進められている整備基本計画では、ごみ処理基本構想において整理したストーカ式焼却炉、流動床式ガス化溶融炉、シャフト炉式ガス化溶融炉の３つの処理方式について、プラントメーカーに対してコストや施設配置等に関するアンケート調査が行われています。また、同時に資源化事業者に対し、焼却灰や溶融スラグ等の資源化を図る視点からアンケート調査が行われています。その一方で、平成29年度には公設公営、公設民営、民設民営等の事業方式についての検討が進められる予定になっております。さらに、環境影響評価の手続としましては、騒音、振動、大気質、土壌、動植物などについて29年度末まで、約１年間の現地調査を行うことになっております。 次に、２つ目、現
清掃センター廃止後の活用の考えについてでございますが、平成27年９月に東海市との間で合意し、新しいごみ処理施設の建設候補地を現知多市
清掃センター敷地内とすることになっております。新施設は、現在の施設を稼働しながら建設する必要があるため、新施設は現
清掃センターの管理棟と駐車場の位置に建設することで検討が進められております。このため、現在の管理棟は撤去され、仮設の管理棟が設置される予定となっております。しかしながら、既設の工場棟につきましては、現時点では具体的な計画は策定されておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 伊藤議員。
◆４番（伊藤清一郎） 詳細にわたり御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 １点目のごみ資源化の現状と課題についてのところで、地域回収や集団回収で子ども会などの団体が行うとありましたが、常設の資源回収場の設置の考えについて伺います。
○議長（勝崎泰生）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（磯野健司） 御質問の件につきましては、現在、常設の資源回収場は民間により４か所、地区主体によるものが１か所、設置されております。こうした常設の回収場は利便性が高く、知多市方式の資源回収を補完するものであると考えております。このため、地域が実施主体となり、設置する回収場での資源回収については集団回収として位置付け、奨励金の交付対象とし、その設置を推奨してまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（勝崎泰生） 伊藤議員。
◆４番（伊藤清一郎） 御答弁ありがとうございました。民間の資源回収と地域回収、集団回収のバランスを保ちながらごみの減量化に努めていただくよう、よろしくお願いします。 もう１つ、再質問をさせていただきます。 同じところで、答弁にもございましたが、去る３月１日に４月からのごみと資源の出し方の冊子が全戸配布されました。手にとって中を見た感想は、カラー絵つきで大変見やすく、わかりやすいものでした。特に目についたのは家庭系ごみ分別一覧表で、あいうえお順に400品目近くの排出分別が明記されたわかりやすい表がありました。 そこで、再質問させていただきます。 現在、多くの外国人の方が知多市にはお住まいですが、この方たちに対してどのような対策がとられているのかを伺います。
○議長（勝崎泰生）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（磯野健司） 御質問の件につきましては、現在、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語及びタガログ語のごみの出し方の案内チラシを作成し、本市に転入される外国人市民の方に配布をしております。なお、このチラシにつきましては、４月からは新しい制度に対応した修正版に切りかえてまいります。また、外国人居住者が多く見られる集合住宅においては、外国語による啓発チラシを管理者の御協力をいただいて配布しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 伊藤議員。
◆４番（伊藤清一郎） 御答弁ありがとうございました。 最後に、所感・要望を申し上げます。 環境省の平成26年度
一般廃棄物処理実態調査によれば、ごみ・資源総排出量１キログラム当たりの処理経費は、愛知県平均42.4円。近隣市町でいいますと、半田市24.6円、大府市30.3円、常滑市31.3円、東海市38.4円、知多市は63.9円となります。この数値からも、ごみの減量化と資源化への推進を進めなければなりません。平成29年４月１日から家庭系収集ごみの有料化が始まります。ごみ対策は、人間が生活していく上で尽きることのない永遠の課題であります。市民の皆様には自分のこととして意識していただくためにも、また現在の負担を将来につけ回しにしないようにするためにも、ごみの排出量に応じた処理費用の一部負担をしていただく制度は必要と考えます。 ごみを減量することは簡単なことではないですが、市民と協働して進めていかなくてはなりません。市民の皆様の協力が得られ、ごみの減量と資源化が進めば、新しいごみ処理施設を大型のものにせずコンパクトなものにでき、建設経費も削減できますし、コンパクトになれば将来的な施設運営費も抑えることができます。そうすれば、同時期に建設予定の温水プール等健康福祉増進施設の運営にもプラスに働き、市の福祉が継続的に安定的に遂行できるものと考えます。 現
清掃センター廃止後の活用ですが、二十数年使用したリサイクルプラザの移転を検討してはいかがでしょうか。先ほども紹介しましたが、過日、視察した刈谷知立環境組合クリーンセンターは施設内にリサイクルプラザとして開設されており、不要になった日用品などを持ち込み、安価な値段で展示販売するリサイクルショップ、そして奇数月にはごみとして出された家具などを簡単に補修して入札する再生・補修家具等を展示、引き渡しを実施していました。次期
清掃センター横にリサイクルプラザができれば、市民にとっても、ごみも資源も１か所に搬入できる利便性もありますし、現リサイクルプラザの跡地も含め、土地の有効利用が図れるものと考えます。 最後になりますが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が２月１日に、2020年大会メダルを不要な携帯電話や小型家電を集めてつくるみんなのメダルプロジェクトを発表しました。今年４月から回収を始め、約5,000個のメダルを製作する予定で、必要量は金10キロ、銀1,230キロ、銅736キロの計約２トンで、材料ロスを想定し、４倍の計約８トンを集める必要があると言われています。2018年春にもメダル製作を開始する見込みで、必要量が集まり次第、回収は終了するというプロジェクトです。 本市においても、市役所や各まちづくりセンターに設置してある回収ボックスを使用し、携帯電話など小型家電を回収していますが、ぜひこのプロジェクトを活用していただき、フリーマーケットなど人が集う場所にて宣伝していただき、日本中が盛り上がる東京オリンピック・パラリンピック競技大会の一助をしていただければ、知多市民にとっても思い出に残る大会になると思いますし、さらにごみ資源化への意識が高まると思います。 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（勝崎泰生） ４番 伊藤清一郎議員の質問を終わります。 （４番 伊藤清一郎議員 自席へ
移動）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（勝崎泰生） 次に、１番 川脇裕之議員の質問を許します。１番 川脇裕之議員。 （１番 川脇裕之議員 登壇）
◆１番（川脇裕之） 皆様、こんにちは。 議長の許しを得ましたので、先の通告に基づきまして、１番目、海づり公園及び魚釣り施設について。２番目、市商工会発行の大福帳についての２点の質問をいたします。 １番目に、海づり公園及び魚釣り施設についてお伺いします。 知多市南浜町、南浜埠頭に位置する名古屋港海づり公園は、伊勢湾台風の後に建設された高潮防波堤1,300メートルを利用した、クロダイなどの大物も釣れると人気の施設で、通称知多堤と呼ばれ、1992年４月のオープン以来、大変にぎわっておりました。施設は防波堤を利用したフィッシングスペースのほか、パターゴルフ場やブランコやシーソーなどの遊具があり、フィッシングスペースは365日24時間開放され、照明設備や転落防止用の手すりも整備されていました。また、バリアフリーで釣り場に行くことができ、魚釣りとレクリエーションが充実した施設であったと認識しております。 しかし、2014年１月31日から南海トラフ巨大地震などの津波対策としての高潮防波堤かさ上げ工事のため休園の運びとなりました。その後、新舞子マリンパーク内にある名古屋港南５区の南岸堤防に代替施設が建設され、2015年１月から魚釣り施設として開放されています。魚釣りは市民の身近なレジャーとして愛され、私も複数の市民の方に知多堤はいつ再開するのかとの質問をいただいてきました。また、県内でも有数の魚釣りスポットとして貴重な観光資源であると考えています。 そこで、本年３月の高潮防波堤改良工事の完了を控え、名古屋港海づり公園の今後と、新舞子マリンパークの魚釣り施設をどのように活用していくのかを伺いたく質問いたします。 最初に、休園前にどれぐらいの利用者がいたのか、実績を確認いたしたく、質問の１点目、名古屋港海づり公園の利用者数について伺います。次に、移行後の現状を確認いたしたく、質問の２点目、新舞子マリンパーク魚釣り施設の利用者数について伺います。そして、市内観光資源の有効活用を期待して、質問の３点目、高潮防波堤改良工事完了後の名古屋港海づり公園について伺います。 以上、３点について伺い、壇上からの質問を終わります。 （１番 川脇裕之議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（勝崎泰生） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） １番 川脇裕之議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目、海づり公園及び魚釣り施設についてでございますが、伊勢湾に面する本市にとりまして、かつての名古屋港海づり公園は新舞子マリンパークと並んで海洋性レクリエーションの場として重要な観光資源の１つでありました。交通の利便性もよく、名古屋港内で、一年を通じて安全に魚釣りを楽しむことができる貴重なスポットとして多くの釣りファンに親しまれておりました。 御質問の１点目から３点目までにつきましては、企画部長から答弁させますので、よろしくお願いします。 （市長 降壇）
○議長（勝崎泰生） 企画部長。
◎企画部長（森田俊夫） 御質問の１番目、海づり公園及び魚釣り施設についての１点目、名古屋港海づり公園の利用者数についてでございますが、高潮防波堤改良工事に伴い防波堤上の施設を撤去し、平成25年２月１日から使用停止されており、通年度の実績といたしまして、直近の23年度が約13万3,000人、22年度は約13万人、21年度は約15万2,000人で、年間13万人を超えておりました。多くの釣りファンに親しまれましたのは、名古屋港湾内に突き出した高潮防波堤に位置し、稚魚の放流なども行われたことにより、クロダイを始めとした釣果を期待でき、太公望にとっても満足度の高い釣りスポットであったことが挙げられます。また、24時間、安全かつ気軽に魚釣りを楽しむことができ、ファミリー海釣り大会などのイベントも行われ、子どもから大人まで年間を通じて利用されておりました。特に８月の利用者数が最も多く、夏休みには多くの家族連れでにぎわっていました。 次に、２点目、新舞子マリンパーク魚釣り施設の利用者数についてでございますが、新舞子マリンパーク魚釣り施設は、名古屋港海づり公園の使用停止を惜しむ声に応え、平成27年１月にオープンいたしました。初年度の27年度は約２万7,000人の利用があり、海づり公園に比べますと大幅に減っております。これは、現在も時折、海づり公園に関するお問い合わせがありますので、まだまだ認知度が低いことや、利用時間が午前６時から午後８時までの限定的であることなどが考えられます。魚釣り施設の月別の利用者数を見ますと、27年度、28年度ともに５月と10月の利用者数が多く、春と秋の行楽シーズンに利用されています。夏の利用者数が低いことは、新舞子マリンパーク内に位置していることで、新舞子ブルーサンビーチへの海水浴客による混雑を避けたものではないかと予想されます。 次に、３点目、高潮防波堤改良工事完了後の名古屋港海づり公園についてでございますが、高潮防波堤は大規模地震発生時に液状化により大きく沈下することが想定されたため、地震による沈下後においても高潮、津波の越流を防ぐことができるよう、かさ上げが行われたもので、本年３月中に工事完了の予定となっております。 名古屋港管理組合では、海づり公園の使用停止を受け、名古屋港内全体における恒久的な魚釣り施設のあり方について有識者による検討を進めてこられました。実現性の高い箇所として、弥富市の鍋田埠頭東側と本市の北浜地区の西側・東側・南面の２地区に絞り込み、さらに２地区の比較検討を行い、本年２月に事業費や安全性等の観点から、現時点では恒久施設としての実現性が最も高く、優先順位の高い箇所は鍋田埠頭東側とされたところであります。使用停止中の海づり公園につきましては、災害時の施設の安全性の確保や避難が極めて困難であるため、魚釣り施設の整備は行わないと結論づけられました。 なお、新舞子マリンパーク魚釣り施設につきましては、暫定的に整備されたものではありますが、釣りファンのニーズに応え、南５区２期事業の整備までの間、今後も供用を続けるとのことであります。さらに、オープンから２年が経過し、早朝に釣果を得られやすいため、利用者から利用開始時間の繰り上げ要望が多数あったと伺っております。設置者である名古屋港管理組合は、利用者の声に応え、新舞子ファインブリッジの午前５時の開門後、速やかに安全確認を行い、現在の午前６時の利用開始時間を、平成29年４月から午前５時15分に変更することとされました。 今後一層、釣りファンの間で定着し、家族連れでにぎわうことを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 川脇議員。
◆１番（川脇裕之） 答弁ありがとうございます。 ただ今、お答えいただいた内容について、再質問を１点いたします。 名古屋港における恒久的な魚釣り施設の検討過程において、名古屋港における恒久的な魚釣り施設のあり方については、名古屋港管理組合が先月２月15日に現時点で鍋田埠頭東側を恒久施設として魚釣り施設整備の実現性が最も高く、優先順位の高い箇所と結論づけたと発表がありましたが、どのような検討過程だったか、また名古屋港海づり公園の再開要望はできなかったのか、お伺いします。
○議長（勝崎泰生） 企画部長。
◎企画部長（森田俊夫） 御質問の件についてでございますが、名古屋港管理組合では、名古屋港海づり公園の使用停止及び施設の撤去を受け、恒久的な魚釣り施設のあり方について、平成25年度から有識者による検討会を開催し、魚介類の生息状況等の現地調査結果及び水域条件、安全面や整備面からの評価を踏まえ、27年２月に年間を通して釣果が期待できる鍋田埠頭東側及び北浜地区の２地区に絞り込みました。その後、絞り込んだ２地区において、他事例も踏まえ、必要な整備や安全対策などについての検討を行い、事業費や安全性等の観点から、現時点では鍋田埠頭東側の実現性が最も高く、優先順位の高い箇所とされたものであります。 本市では、海づり公園の使用停止を惜しむ声を受け、名古屋港管理組合と南５区における魚釣り施設の暫定整備について調整を行い、新舞子マリンパークの施設として整備されました。使用停止中の海づり公園の再開につきましては、老朽化対策と大規模地震等に対して十分な安全性を確保するための高潮防波堤改良工事が開始し、恒久的な魚釣り施設に関する検討が始まりました。市は、これを注視しておりました。有識者の検討会では、高潮防波堤の南面も検討されていましたが、名古屋港全体での恒久的な魚釣り施設のあり方の検討ですので、自治体などからの要望により検討結果が左右されるものではございません。また、高潮防波堤は本来機能を優先すべきであり、そのため、魚釣り施設としては災害時の安全性の確保や避難が極めて困難であるとの判断は妥当と考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 川脇議員。
◆１番（川脇裕之） それぞれの答弁ありがとうございます。 それでは、答弁いただいた内容を踏まえ、要望を申し上げます。 名古屋港海づり公園につきましては、災害時の施設の安全性の確保や避難が極めて困難であるため、魚釣り施設整備を行わないとの名古屋港管理組合の判断は理解いたしますが、知多堤は年間13万人以上の利用者でにぎわった釣り場で、使用停止されているときにも釣りファンからも再開の声が多くありましたので、非常に残念に思います。 要望の１点目として、北浜地区の整備を関係機関に働きかけていただきますようお願い申し上げます。今回の名古屋港管理組合の恒久的な魚釣り施設の検討結果は、鍋田埠頭東側を優先順位が高いとしておりますが、本市はもともと海づり公園があった分、実績や知名度で釣り施設へのポテンシャルは大いにあると考えます。北浜地区は土地の造成がなされていないことがウイークポイントでもありますので、魚釣り施設の復活や、例えばサンフランシスコが漁師の波止場を開発してフィッシャーマンズワーフと一大観光地化したように、埋め立て後の北浜地区の環境整備と活用の可能性を検討し、市から積極的に提案していただきたく存じます。 次に、要望の２点目として、新舞子マリンパーク魚釣り施設について、さらに使い勝手のよい魅力的な施設となるよう名古屋港管理組合に働きかけていただきますようお願いいたします。４月から利用開始時間を早めるとのことであり、利用者ニーズを酌んだよい対応であるかと思いますが、改善できる点はほかにも多くあると感じています。例えば、魚釣り施設からトイレが遠いと感じますし、魚の餌の販売や釣り具のレンタル、釣りの講習会なども実施していただければ、たくさんの方に釣りに親しんでいただけると思います。このような施設の整備と釣り客への利便性の向上を積極的に働きかけていただいて、新舞子マリンパーク魚釣り施設の充実を図っていただきたく存じます。 最後に、要望の３点目として、南浜緑地を一般開放していただくよう関係機関に働きかけていただくことをお願いいたします。以前の名古屋港海づり公園では、間近に大型船の航行や名古屋港の内側を眺めることができる魅力的なスポットでありました。南浜緑地は、名古屋港海づり公園の使用停止にあわせて閉鎖されましたが、パターゴルフ場や遊具などもあり、散策・休息施設と位置付けられておりました。名古屋港を眺めたり散策することができるスポットとして、市民や観光客の憩いの場としてのポテンシャルは大いにあると考えます。そのような観点からも、南浜緑地の一般開放を関係機関に働きかけていだたきたくお願い申し上げます。 以上、３点の要望を申し上げ、海づり公園及び魚釣り施設についての質問を終わります。 続きまして、２番目の市商工会発行の大福帳について質問をいたします。 知多市商工会では、地域密着型の情報誌として大福帳という年刊誌を発行しています。これは、市内に事業所を有する知多市商工会員であればどなたでも掲載が可能な無料の情報誌で、本年度で15年目を迎え、長く市民にも親しまれてきた冊子であると認識しています。 大福帳はリーズナブルな料金で自社や事業の宣伝ができる、商工会員にとって親切なサービスで、市民にとっても市内の小売店や飲食店、美容院、整体院などの情報を１冊で入手することができる、わかりやすく便利な情報誌になっています。加えて、冊子の巻末にはあいあいバスの路線図と時刻表や市のお祭りスケジュール、公共施設の連絡先が掲載されており、民間のフリーペーパーとタウンページをよいとこ取りしたような、すばらしい冊子であると考えます。 しかし、本大福帳につきまして、発行15年目の本年度、従来の全戸配布の形式から市内要所への配置と配布に変更されました。複数の市民の方から、自宅ポストへの投函がなくなって残念という声や、どこで入手できるのかといった声も伺っております。新たに、大福帳のアプリがリリースされるなどの取り組みも実施されておりますが、冊子のページ数は昨年度の62ページから、本年度50ページと縮小されており、これは掲載事業所が133軒から117軒へ減少したことが要因です。発行元は商工会ですが、市から一部補助金も交付しておりますので、地域経済の活性化に向けた情報誌の効果について検証し、さらに利用が促進されるような工夫や改善ができると考えております。 そこで、市商工会発行の大福帳についての１点目として、実績と現状について。２点目として、今後の取り組みについてお伺いします。
○議長（勝崎泰生） 市長。
◎市長（宮島壽男） 御質問の２番目、市商工会発行の大福帳についてでございますが、商工会が毎年発行しております大福帳は、市民の皆さんにとっては暮らしに身近な店舗を探す便利帳として、また商工業者の方にとっては顧客を獲得するための広報誌として広く活用されているところであります。市といたしましても、大福帳の発行については市民生活の向上と商工業の振興による地域の活性化につながる事業として支援をしておるところであります。 御質問の１点目及び２点目につきましては、
環境経済部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（磯野健司） 御質問の２番目、市商工会発行の大福帳についての１点目、実績と現状についてでございますが、大福帳は知多市商工会が市の商工会事業補助金を活用し、市内の事業所の魅力を発信するとともに、大福帳の利用を促進することによって、地域経済全体を活性化することを目的に平成14年度から発行しております。大福帳には、市商工会員の店舗案内や各店舗でサービスが受けられるクーポン券が掲載されており、掲載料は１枠当たり7,000円で、例年100店舗を超える情報が掲載されています。 実績といたしましては、平成27年度は３万4,000冊を印刷し、11月に市内全戸配布を行っております。作成から印刷、配布に要する経費は約440万円で、市が150万円を限度に経費の３分の１を市商工会事業補助金として交付しております。大福帳は、今年度も市の補助金を活用し発行されておりますが、市内における認知度が高まったことなどにより、市外にも広くＰＲする方法に変更されております。 主な変更点でありますが、まず全戸配布を取りやめ、希望者に配布することとし、産業まつりでの配布や大福帳掲載店舗、市内のスーパーなどの大規模店舗のほか、市役所や公民館などの公共施設に配置することで、発行数を１万2,000冊に縮減しております。一方、市外にも広くＰＲするため、新たにスマートフォン向けの無料アプリを開発し、電子媒体を使っての情報発信を開始しております。 次に、２点目、今後の取り組みについてでございますが、商工会では紙ベースの大福帳については掲載された事業者へのアンケート調査を実施し、その結果に基づき、次年度以降の印刷サイズや配布方法などについて検討するとともに、スマートフォンアプリの大福帳についても今年度の実績や利用者からの声を参考に、画面の操作性や検索方法等について、より利用しやすいように改良する計画があると伺っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 川脇議員。
◆１番（川脇裕之） それぞれの答弁ありがとうございます。 それでは、答弁いただいた内容を踏まえ、要望を申し上げます。 要望の１点目として、大福帳の活用検討をお願いいたします。大福帳は商工会事業補助金が活用された地域密着のすばらしい情報誌ですので、商工業者にとっても魅力のあるまちづくりの形成と商工業を営みやすい環境を整備するために、さらに積極的に市と商工会が協力して活用いただきたいと存じます。 先ほどの答弁で、平成27年度は３万4,000冊を印刷し市内全戸配布したが、28年度は印刷数を１万2,000冊に縮減して全戸配布を取りやめたとのことですが、広告の出稿側、つまり掲載側の商工会員にとってみれば、広告を目にする人である読者数が重要な判断基準になります。印刷数が３分の１に削減された分以上にアプリのダウンロードや利用があったのかなど、検証する要素は幾つもあります。懸念しているのは、全戸配布がなくなって宣伝効果に事業者が疑問を感じたから掲載件数が減ったのではないかという点です。全戸配布でなくなったため、掲載を見合わせたとの声も聞きました。 また、市民の側にとっては平成27年度まで市内店舗掲載の情報誌が自宅のポストに投函されていたものがなくなり、入手するためには能動的に動かねばなりませんし、欲しい方の人数分に足りていないかもしれません。毎年届く大福帳を楽しみにしていたという意見も聞いており、私が耳にした一部の方の声が全てであると言うつもりはございませんが、大福帳が市民の手に触れる機会が減ることは、市民が市内の店舗や商工業サービスを再認知する機会が減り、問い合わせに便利な情報が市民の手元にないことにつながり、マーケティングの観点からも事業者と市民の双方にとって機会損失であると考えます。そのため、商工会による掲載された事業者へのアンケート調査の実施や配布方法などについての検討、アプリの改良も計画されているとのことですが、商工会の検証結果を踏まえて全戸配布している広報ちたなどとの組み合わせなど、全戸配布の再開について商工会とともに検討いただきたく存じます。 ２番目の要望として、大福帳の市のホームページへの掲載やリンクをお願いいたします。平成27年度版の大福帳は商工会のサイトでＰＤＦ版が公開されておりましたが、ＰＤＦデータであれば容易に市のホームページに掲載して情報発信することが可能です。大福帳のアプリも知らなければ活用することもできません。大福帳は、市内の事業所の魅力を発信するとともに、冊子の利用を促進することによって地域経済全体の活性化に寄与するすばらしいツールであると考えております。市が商工会の活動を支援する意味でも、大福帳のデータを積極活用することで、市民や市外の方が目にして利用する機会をふやす取り組みを検討願います。 以上、２点の要望を申し上げ、市商工会発行の大福帳についての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（勝崎泰生） １番 川脇裕之議員の質問を終わります。 （１番 川脇裕之議員 自席へ
移動）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（勝崎泰生） ここでお諮りいたします。この際、暫時休憩としたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、ただ今から２時25分まで休憩といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （休憩 午後２時１２分） （再開 午後２時２５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（勝崎泰生） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、２０番 夏目 豊議員の質問を許します。２０番 夏目 豊議員。 （２０番 夏目 豊議員 登壇）
◆２０番（夏目豊） 議長のお許しをいただきましたので、先の通告に従い南５区Ⅲ工区緑地基本計画について質問いたします。 南５区の埋め立ては、様々な経過を経て昭和63年12月に名古屋港管理組合が公有水面埋立免許を取得して始まりました。埋立目的として、63年の公有水面埋立免許願書によると、１つ目、都市ガスの安定供給と需要の増大に対処するためのＬＮＧ基地としてのガス事業用地の確保、２つ目、ＬＮＧ冷熱の利用によるエネルギーの有効利用のための冷熱事業用地の確保、３つ目、近年高まりつつある海洋性レクリエーションの需要並びに不足している南部臨海地区の緑地整備に対処するための海浜緑地としての緑地用地の確保、４つ目、船だまりを必要とする官公庁などの立地するための港湾関連用地の確保、５つ目、本港背後の尾張地域より発生する産業廃棄物の最終処分場の確保となっていました。 これまでの各工区の事業を振り返ると、南５区は平成元年３月に着工され、６年３月にⅠ工区の埋め立てが竣工し、９年４月に新舞子マリンパークが開設、13年にはエネルギー関連企業の操業が開始し、目的を果たしています。 Ⅱ工区は平成４年に産業廃棄物最終処分場が完成し、埋め立てが始まりました。７年３月に受け入れ量が当初計画を大幅に下回ったことにより、産業廃棄物の受け入れ地域を愛知県内全域に拡大するとともに、焼却残渣を尾張地域から受け入れる対策を行い、工事竣工期間の３年の延伸を経て11年３月に竣工、しかしⅡ、Ⅲ工区は一体として廃棄物及び清掃に関する法律に基づく届け出が行われており、全体の埋め立てが完了し、廃棄物処分場の廃止が行われた後に土地利用ができるとされ、暫定利用が検討される中で、12年９月の東海豪雨災害で発生した災害廃棄物の南５区への一時保管を受け入れました。これは災害時相互応援協定に基づくものではありませんでしたが、東海豪雨からの懸命の復旧作業に当たってみえる被災地の方のことを思い、知多市としてできる限りの協力は惜しむべきではないとの考えで受け入れたもので、翌13年３月に搬出が完了しました。その間、異臭など問題も発生しましたが、地元の皆さんには事業の重要性に理解をいただき、無事にその役目を果たしました。その後、中部国際空港建設時には、機材や人材の輸送基地、臨時駐車場の利用を経て、27年10月にソーラーパーク新舞子が運転を開始し、20年間の土地利用がされています。 本題のⅢ工区は、公有水面埋立免許願書で位置付けとして緑地用地として利用するものである。緑地は海の見える丘、散策の森、修景園地等地域住民が憩い、集うことができる緑地を整備し、昭和79年度中－－これは平成16年ですが－－には供用を開始する必要がある、また埋立用材として産業廃棄物を受け入れる必要があるため、この受け入れ期間と緑地の整備区間を考慮し、工事期間は13年を設定するとされていました。この願書の内容のとおり事業が進んでいれば、13年度には全ての埋め立てが完了して、緑地が16年に完成する計画となっていました。 しかし、Ⅱ工区と同様に平成12年４月に８年間延伸され、21年度末に竣工した後、覆土を１メートル盛った後、平らに整備されました。この間、23年３月には名古屋港南５区Ⅲ工区緑地基本計画が策定されました。しかし処分場の廃止までは暫定利用に限られるため、一部は緑地としての先行整備を行うとともに、27年４月には臨時駐車場3.8ヘクタール、1,200台が整備され、同９月からは無人飛行ロボット実証試験が開始されています。そのほか港湾施設としては新舞子ボートパーク、暫定魚釣り施設が開設され、事業目的を果たしていると言えます。 しかし、喫緊の課題は廃棄物処分場の廃止ですが、その道筋は見えません。少なくとも、当初の計画を引用すれば平成21年度に全ての埋め立てが竣工し、３年間の整備期間を含めて24年度にはⅢ工区緑地が竣工している計画です。 そこで１点目、廃棄物処分場の廃止についての１つ目、廃止時期について、２つ目、廃止に向けた課題について、３つ目、課題解決に向けた取り組みについて伺います。 次に、様々な課題を乗り越え、廃棄物処分場の廃止を経て緑地整備事業が始まります。その場合、財源を誰が負担するのかが重要になります。また、当初計画から時代背景も変わっていますので、より時代に即した整備計画を策定する必要があると考えています。これまでの南５区に関する議論の中で、緑地は臨港緑地ということで公の施設になり、名古屋港管理組合臨港緑地条例では、その中で商行為が禁止行為となっているので、同条例の適用を受ければ営利を目的とした営業は難しいとの名古屋港管理組合のコメントがありました。このほかにも、名古屋港管理組合は平成20年10月22日、特別委員会県内視察での緑地利用の質問に対する回答で同様に、緑地では収益事業はできないと発言されています。しかし、土地利用計画ではスポーツ・レクリエーションゾーンでのイベント、物産販売に言及されています。 そこで２点目、緑地整備事業についての１つ目、費用負担について、２つ目、緑地での収益事業について伺います。 以上で、壇上での質問を終わります。答弁よろしくお願いをいたします。 （２０番 夏目 豊議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（勝崎泰生） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） ２０番 夏目 豊議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目、南５区Ⅲ工区緑地基本計画についてでございますが、南５区の埋立経過につきましては、歴史は古く昭和40年代半ばまでさかのぼるわけでございますが、その間、数々の紆余曲折を経て、現在の南５区Ⅰ工区、Ⅱ工区、そしてⅢ工区が埋立竣工いたしましたが、残念ながらⅡ工区及びⅢ工区は廃棄物処分場の廃止には至っておらず、計画で描かれた姿との乖離に歯がゆい思いをしておるところでございます。 御質問の１点目及び２点目につきましては、企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（勝崎泰生） 企画部長。
◎企画部長（森田俊夫） 御質問の１番目、南５区Ⅲ工区緑地基本計画についての１点目、廃棄物処分場の廃止についての１つ目、廃止時期についてでございますが、公有水面の埋立免許の取得に際しては、公有水面埋立法に基づき、埋立区域及び埋め立てに関する工事の施工区域、埋立地の用途、設計の概要、埋め立てに関する工事の施工に要する期間を明らかにする必要があります。しかしながら、廃棄物処分場の廃止時期については明確にする必要はなく、南５区の埋立手続において廃棄物処分場の廃止時期は示されておりません。 また、この廃止手続は計画当時と現在とでは大きく異なっております。計画当時は都道府県知事への届け出により廃棄物処分場を廃止することができる制度でありました。埋立免許の指定のとおり、Ⅲ工区については着工後13年以内、すなわち平成13年度末までに埋め立てを竣工し、その後に県知事への届け出を行い、速やかに廃棄物処分場を廃止できる想定であったと考えております。 次に、２つ目、廃止に向けた課題についてでございますが、廃棄物を取り巻く社会問題の深刻化を受け、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が平成９年に改正されました。この改正では、新たに定められた廃止基準に適合していることについて、都道府県知事の確認を受けたときに限り廃止できることとされ、改正法の施行前に設置されている南５区の廃棄物処分場にも適用されることとなりました。現在、事業主体である公益財団法人愛知臨海環境整備センター、通称ＡＳＥＣは水素イオン濃度、ＣＯＤ、窒素、リンなど廃止基準が定められている数多くの項目についてモニタリング調査を実施しておりますが、このうち廃棄物処分場の保有水に係る水素イオン濃度のみが基準値に適合しておりません。水素イオン濃度の廃止基準は5.0以上9.0以下までの範囲に２年以上連続して適合する必要がある中で、9.0を上回る9.1等の数値を示しております。目に見えない地下の保有水を対象としているため、水素イオン濃度を下げる効果的な対策を講じることが難しく、それが大きな課題となっております。 次に、３つ目、課題解決に向けた取り組みについてでございますが、ＡＳＥＣからは処分場の早期廃止に向けた検討において、専門家から水素イオン濃度を早期に下げることは難しいが、保有水の取水量をふやすことが対策の一つであるとの助言を受けたと伺っております。そこでＡＳＥＣでは、保有水の取水量をふやすために24時間体制で水処理施設を稼働させて、雨水による地下の廃棄物の浄化を促進させ、水素イオン濃度を下げる取り組みを進めています。 本市といたしましては、ＡＳＥＣに対し同様の課題を抱える他の廃棄物処分場とも連携を図り、また専門家の助言等により、実証的知見と最先端の科学的知見を最大限に取り入れて廃棄物処分場の管理を行うなど、廃棄物処分場を早期廃止できるよう働きかけてまいります。 次に、２点目、緑地整備事業についての１つ目、費用負担についてでございますが、南５区Ⅲ工区緑地基本計画においては、緑地整備の事業主体や費用負担者に関しては、具体的に言及されておりませんが、Ⅲ工区は埋立免許取得における埋立地の用途も緑地であり、一義的には名古屋港管理組合が事業主体になるものと理解しております。 一方で、緑地基本計画に盛り込まれた全ての内容を具現化するには、相応の事業費が見込まれます。緑地基本計画においても整備手法の検討を行い、民間活力の導入、企業や市民からの寄附などが方策の一つとして例示されております。 次に、２つ目、緑地での収益事業についてでございますが、名古屋港管理組合臨港緑地条例の適用を受ける臨港緑地は不特定多数の利用に供するものとされ、排他的な利用はできませんが、指定管理者の許可を受け、一般利用の妨げにならない範囲内での写真や映画の撮影、興行は実施できる余地があると伺っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 夏目議員。
◆２０番（夏目豊） 答弁ありがとうございました。 市長の歯がゆい思い、私も同感です。廃棄物処分場の廃止時期については、当初計画では明記されていなかった。また、法改正により新たに定められた廃止基準に適合しなければ廃止できないことになり、廃止基準に適合できていないので廃止できないとの答弁だったと思います。 そこで、再質問いたします。 １点目の２つ目、廃止に向けた課題についてで、水素イオン濃度のみが基準値に適応していないとの答弁でした。平成20年特別委員会県内視察、名古屋港管理組合でのコメントでは、水質、ガス発生状況、地盤沈下等を見るために少なくとも廃止手続まで６年から８年の時間がかかると思われるとのコメントがありました。 改めて廃止に向けた課題で、今取り組むべきは水素イオン濃度という水質の条件クリアだけか、お伺いをいたします。
○議長（勝崎泰生） 企画部長。
◎企画部長（森田俊夫） 御質問の件についてでございますが、廃止基準に適合していないのは、保有水に係る水素イオン濃度の項目のみでありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 夏目議員。
◆２０番（夏目豊） 続いて、同じく１点目の２つ目で課題とされる水素イオン濃度について、平成22年４月以降の基準値を超えた実績、年度別、月別の回数についてお伺いをいたします。
○議長（勝崎泰生） 企画部長。
◎企画部長（森田俊夫） 御質問の件についてでございますが、保有水の水素イオン濃度は水処理施設の修繕工事等により測定を行わなかった期間もございますが、原則、毎月測定をしております。 基準を超えた実績として、年度別では平成22年度は８回、23年度は９回、24年度は５回、25年度は４回、26年度は２回、27年度は４回、28年度は１月分までで６回となっています。 また、月別では４月は２回、５月は４回、６月は２回、７月は５回、８月は３回、９月は２回、10月は４回、11月は３回、12月は２回、１月は３回、２月は３回、３月は５回となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 夏目議員。
◆２０番（夏目豊） ありがとうございます。 平成26年度の２回を下限に、徐々に回数がふえていますし、月別では特に季節別で大きな変化がないことがよくわかりました。 それでは、次に、１点目の３つ目、課題解決に向けた取り組みについてで、ＡＳＥＣの事業報告書を見ると、調査研究事業で平成27年度処分場の早期廃止に向けた技術検討調査が現在、南５区と同様に海面処分場で埋め立てを行っている衣浦港３号地廃棄物最終処分場を対象として実施されています。維持管理及び跡地利用の問題が発生しない処分方法について検討を行ったと報告がありました。一方で、名古屋港南５区廃棄物最終処分場の維持管理事業の報告では、放流水の水質は１年間を通じて廃棄物処理法に基づく排出基準値及び知多市との協定値について、全ての項目が適合していた。また、周辺海域の水質調査についても異常は認められなかったとされていましたが、廃止に向けた課題については触れられていません。 ＡＳＥＣの平成28年度事業計画で、調査研究事業に処分場の早期廃止に向けた技術検討調査が上がっています。そこで、これまでに処分場の早期廃止に向けた技術検討調査で南５区処分場について研究された実績と成果があるのか、お伺いをいたします。
○議長（勝崎泰生） 企画部長。
◎企画部長（森田俊夫） 御質問の件についてでございますが、ＡＳＥＣでは平成23年度から26年度にかけて、雨による保有水の洗い出し効果に関する室内実験や、保有水の取水量の増減による影響に関しても調査研究を行っております。この結果、雨による保有水の洗い出し効果に関しては、水素イオン濃度の低減効果は確認できなかったものの、保有水の取水量の増減による影響は、雨及び取水ポンプの運転状況に応じて水質の状況が変動することを確認し、取水ポンプの24時間運転による積極的な取水等が有効とし、27年５月から24時間運転を開始しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 夏目議員。
◆２０番（夏目豊） ありがとうございます。 今の答弁聞きながらやっていただいておるんですけれども、残念ながら先ほどのデータから、水素イオン濃度の規制値オーバー回数が若干ふえており、24時間運転の成果が出ていないのか、それとも積極的な取水を行って、濃度の濃い水をくみ上げて、その後の低下が期待できるのかもしれません。その判断はまだ先になりそうです。 そこで、ＡＳＥＣに早期廃止に向けた調査研究を求める考えについて、お伺いをします。
○議長（勝崎泰生） 企画部長。
◎企画部長（森田俊夫） 御質問の件についてでございますが、雨という自然条件の影響を受けますので、現状の対策を継続した効果を検証するとともに、その検証結果を活かした対策を推進するよう働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 夏目議員。
◆２０番（夏目豊） よろしくお願いいたします。 次に、同じところで、全国で海面最終処分場での廃止の事例はあるのか、お伺いをします。
○議長（勝崎泰生） 企画部長。
◎企画部長（森田俊夫） 御質問の件についてでございますが、ＡＳＥＣに確認したところ、平成９年の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正により、新たに廃止基準が定められた後の海面最終処分場を廃止した事例は極めて少ないと伺っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 夏目議員。
◆２０番（夏目豊） 次に、２点目の１つ目の費用負担について再質問いたします。 ＡＳＥＣの資産内容を見てみますと、特定資産に特定災害防止準備金、維持管理積立金がありますが、これは緑地整備に使えないのか、お伺いをいたします。
○議長（勝崎泰生） 企画部長。
◎企画部長（森田俊夫） 御質問の件についてでございますが、特定災害防止準備金は、南５区処分場の埋立処分終了後の維持管理に充てるためのものであり、処分場廃止後の緑地整備に活用するための資金ではございません。 なお、維持管理積立金は衣浦港３号地処分場の埋立処分終了後の維持管理に充てるためのものでありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝崎泰生） 夏目議員。
◆２０番（夏目豊） 答弁ありがとうございました。よくわかりました。 現状も含め、課題も明らかになってまいりました。そこで、少しでも現状が前に進むためにも要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 平成20年度に設置された南５区有効活用特別委員会の記録に、この事業に市は県内の産業の発展と公益の利益優先の観点から苦渋の決断をし、当事業に協力することとなったと記載されていました。また、環境影響評価書に対する関係住民の意見では、戦前・戦後を通じ新舞子は中京圏での海洋レクリエーション基地の地位を維持しており、南５区埋立事業の実施は地元経済、社会環境のみならず、中京圏全体の海洋レジャー需要層までに及ぼす影響は多大である。また産業廃棄物の問題が重要な社会ニーズであることは肯定するが、長年培ってきた海洋レジャーの基地、新舞子を犠牲にすることは絶対に許されない。マリンスポーツセンターのような施設を盛り込まれたいとの記載がありました。 その後、地元の理解を得て埋立事業が進められ、新舞子海岸の維持、新舞子マリンパーク、ブルーサンビーチはその要望どおりの役割を果たしていると思います。しかし最後の緑地整備計画が完成してこそ、この事業は終わり、次のステップに進むことができると思っています。 答弁では、廃止時期は明示されていませんが、冒頭の質問でも少し触れましたが、公有水面埋立願書に記載された施設の整備工程表では、Ⅲ工区の埋め立てが竣工後の上物、つまりⅢ工区における海浜緑地の整備期間は３年間となっています。法の改正により廃止基準が設けられ、現状では水素イオン濃度が規制値内に入り、処分場廃止になれば３年以内に完成することが想定できます。 しかし、いまだ廃止に至っていない状況は市だけではなく、名古屋港管理組合の計画も進まず、ＡＳＥＣにも事業継続による排水処理施設の運転・維持管理費用もかさみ、事業的に厳しいと考えます。これは３者全員が不幸な状態になるんじゃないかと思っています。 そこで、１つ目の要望は、再質問でも触れ、若干答弁もいただいていますが、ＡＳＥＣに対し、調査研究事業で南５区処分場の早期廃止に向けた技術検討調査に取り組んでいただくよう働きかけていただき、早期の処分場廃止に向けた取り組みを推進していただくようお願いをいたします。 また、平成21年３月に市議会が名古屋港管理組合に提出した意見書の中で、Ⅲ工区について、１つ目、スポーツ、レクリエーション、イベント、観光等の拠点機能を有する付加価値の高い緑地空間となるよう整備計画を策定すること。２つ目、土地利用に向けて地盤等の状況調査を適切に実施するとともに、早期に暫定利用計画を策定し実現することとされています。 私は、緑地広場の整備には人工島で市街地から離れ、騒音等の問題発生が少ないメリットを活かし、全国的規模の屋外コンサートやイベントを開催できるスペースを設けることができるし、必要と考えています。屋外コンサートやイベント等の収益事業を行うには、指定管理者の許可を受け、一般利用の妨げにならない範囲内での写真や映画の撮影、興行は実施できる余地があると答弁されました。 しかし、現状ではいつ水素イオン濃度が規制値クリアするかは不明です。また、規制値をクリアするため、例えば環境を守る規制値を変更するなどということは論外だと思いますが、早く規制値をクリアしてほしいなと思っています。したがって、すぐにできることは、暫定利用のあり方を再検討すべきと考えます。処分場廃止を待つことなく、緑地基本計画の改定を行い、廃止後の利用を見据えた暫定利用整備計画の取り組みを推進することは大事です。 具体的には、暫定駐車場を利用した屋外コンサート開催やスポーツイベント広場の利用も考慮した整備です。現在1,200台の暫定利用駐車場があります。南５区における駐車場数は埋立願書に記載された当初計画では年間利用者数から想定した駐車場台数は乗用車で2,573台必要と計画されています。現状は暫定利用駐車場の1,200台を含めても1,674台です。したがって、夏の混雑期の路上駐車対策、アイアンマン、花火大会等のイベント開催時にも既に利用されています。 しかし、現状の緑地基本計画では駐車場スペースは少なく、当初計画にも足りません。したがって駐車場スペースを確保する中で、そのスペースを有効活用したスポーツやコンサート等の各種イベント開催をすることで、活性化が図られると考えます。 知多市のシティプロモーションも始まりました。キャッチフレーズ「ちょうどいいまち 知多」と、梅子を先頭に当初目的である憩いの場づくりを推進する中で、活気ある知多市づくりを進めていただきたいと思います。 そこで、暫定利用における計画では、スポーツ・レクリエーションゾーンとしての多目的広場計画をさらに発展させ、大規模イベントが開催できる広場の設置を緑地計画に反映し、いつでも本格利用に移行できるような暫定施設の設置に向けた取り組みを推進していただけるよう、関係者への積極的な働きかけをお願いしたいと思います。 以上、要望を申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（勝崎泰生） ２０番 夏目 豊議員の質問を終わります。 （２０番 夏目 豊議員 自席へ移動） 以上をもちまして、一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（勝崎泰生） これをもちまして、本日の議事日程は全部終了しました。 来る３月13日は、午前９時30分から本会議を再開します。 それでは、これにて第１回
知多市議会定例会を散会します。 （散会 午後２時５４分） 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 平成２９年３月１０日 知多市議会 議長 勝崎泰生 ９番署名議員 古俣泰治 12番署名議員 渡邉眞弓...