平成２４年 ３月 定例会（第１回） ３月１２日１ 出席議員 （２１名） １番 安藤里美 ２番 伊藤正治 ３番 林 秀人 ４番 渡邉眞弓 ５番 伊藤公平 ６番 大村 聡 ７番 冨田一太郎 ８番 青木志浩 ９番 江端菊和 １０番 大島大東 １１番 中村千惠子 １２番 島﨑昭三 １３番 荻田信孝 １４番 中平ますみ １５番 勝崎泰生 １６番 向山孝史 １７番 夏目 豊 １８番 土師静男 １９番 小坂 昇 ２０番 近藤久義 ２１番 黒川親治２ 欠席議員 （０名）３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 加藤 功 副市長 渡辺正敏 教育長 小宮克裕 総務部長 早川昌典 企画部長 森田 稔 生活環境部長 吉戸雅純 健康福祉部長 竹内志行 産業経済部長 竹内尚明 都市整備部長 久野明夫 水道部長 峯神 慎 看護専門学校長 早川英男 会計管理者 鈴木義衛 消防長 矢田浩樹 教育部長 及川一男 総務課長 平松茂久
市民活動推進課長 立川泰造４ 本会議に職務のため出席した議会事務局職員 事務局長 皆川 幹 議事課長 片山信弘 副課長 宝 治男 新美良夫 小林照彰 吉川 拓５
議事日程日程議案番号件名１ 代表質問について６ 会議に付した事件 議事日程に同じである。 （３月１２日午前９時３０分 開議）
○議長（大島大東） 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、21名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第１回
知多市議会定例会を再開いたします。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付した日程のとおりでございます。この議事日程に従いまして、会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大島大東） 日程第１、代表質問について。 １８番 創政会 土師静男議員から順次質問を許します。１８番 土師静男議員。 （１８番 土師静男議員 登壇）
◆１８番（土師静男） 皆さん、おはようございます。議長のお許しを得ましたので、創政会を代表して質問をいたします。 今、世界経済は、ギリシャの財政危機をはじめ欧州の債務問題、またアメリカも史上２番目の財政赤字を計上したため、今後10年間で４兆ドルの赤字削減を達成するための新たな財政目標を発表するなど、先行きは混沌としており、不透明感は募るばかりです。ただ、ギリシャへの財政支援も打ち出され、ここに来て円安の動きも出てきておりますが、日本経済においても、これまでの異常な円高や長期化するデフレを起因とした企業収益の減少は、賃金の低下や雇用不安につながり、明るい兆しは一向に見えてまいりません。 こうした状況下、本市においても、24年度予算では、歳入の根幹をなす市税は、給与所得の低迷などによる個人市民税の減少、企業収益の悪化に伴う法人市民税や償却資産の減価等による固定資産税の減が見込まれ、市税全体として約５億8,300万円の大幅な減収が見込まれています。このため、予算編成においては、これまでにも増して経費の削減を進めるとともに、臨時財政対策債の借入れや普通交付税の増額など財源の確保に苦労されたことが見受けられます。現下の厳しい財政状況においては、廃すべきは廃し、改めるべきは改め、やるべきことはやるといった市長の政治姿勢を確実に推進するとともに、今後、５年、10年先のまちづくりを見据えた、市長の先見性を持った舵取りに期待するところであります。 暗い話が多くなりましたが、私ども創政会11名は、こうした厳しい財政状況下においても市民福祉の向上を目指し、市民の負託に応えるべく、今後も誠心誠意元気をみなぎらせ、議員活動に努めてまいる所存であります。 市長におかれましても、施政方針において、第５次総合計画の推進に向け、市民と手を携え、困難に挑戦していく気概を持ってまちづくりを担っていくとの決意表明をされています。自立・つながり・挑戦、３つの基本理念に基づき職員の英知を結集して、安心・安全なまちづくりに向けて市民に元気と明るさをもたらすような市政運営をお願いいたしたいと存じます。 さて、昨日、３月11日で東日本大震災が発生してから１年が経過いたしました。この場をお借りし、お亡くなりになりました方々の御冥福をお祈りするとともに、一刻も早い復旧・復興を祈念いたしたいと存じます。 それでは、質問に入ります。先に通告いたしました順に各所管別に質問をし、創政会としての思いに資する答弁を期待いたします。 まず、１番目は、総務委員会所管についてであります。 １点目は、持続可能な財政運営について伺います。 冒頭にも申し上げましたが、現在、ヨーロッパをはじめとした海外経済の減速、我が国の経済情勢の先行きについても不透明感は強まっています。こうした不確実性も影響して、本市でも、市税の伸びは期待できない中、社会保障をはじめ行政に対する要求はさらに強まっております。二律背反する状況を背景に、今後とも厳しい財政運営を強いられることと推察いたしますが、このような局面においてどのような財政運営を考えているのか、２つの視点で伺います。 １つ目は、今後の財政状況の見込みと補填財源についてです。市税の動向とその補填財源のとらえ方について、中長期的な視点に立った市長の考え方を伺います。 ２つ目は、今後の歳出削減への取り組みについてです。24年度予算編成を踏まえ、さらなる事務事業の見直し、経費削減をどのようにとらえているのか、市長の考えを伺います。 次に、２点目は第５次総合計画の推進体制について伺います。 市長は、施政方針の中で第５次総合計画を前面に掲げられ、行政における限界、市民とのつながりを持って乗り越えていきたいと述べられており、よりよい市政を目指した舵取りを進めていくことを力強く表明されました。こうした市長の思いを達成していくためには、計画を確実に推進していくための体制の整備が重要となってまいります。 そこで、計画の推進体制をどのように構築されているのか、伺います。 ３点目は、地震防災対策に対する考えについて伺います。 昨年３月11日に発生した東日本大震災では、津波、液状化、地盤沈下などにより広域にわたり甚大な被害が発生いたしました。当地方におきましても、東海をはじめ東南海・南海の３連動地震の発生が懸念され、内閣府
南海トラフ巨大地震検討会において地震の規模や被害想定等について検討が進められておりますが、その想定震源域も陸側に拡大されるなど、直下型の揺れによる被害の増大も危惧されるところであります。 そこで、これらを踏まえ、今後の地震防災対策に対する考えについて伺います。 ４点目は、
コミュニティ活動の自立・活性化を進めるための人材育成について伺います。 30年近い歴史を持つ本市のコミュニティは、自立・活性化が進んだコミュニティとして各地から視察を受けるなど、活発な活動が評価されております。少子高齢化の進展や地域経済の停滞など様々な状況下において、市民が主体となり、地域の課題を考え、自分たちの手で安心・安全な住みよいまちにしていこうとする活動こそが、自立・活性化した
コミュニティづくりであると考えています。また、その実現に向けては、地域における人材の育成は欠かせません。 そこで、
コミュニティ活動の自立・活性化を進めるための人材育成について伺います。 ５点目は、
知多広域消防指令センターの効果的な運用について伺います。 火災や救急といった市民の安全・安心に直結する課題に対応する資産の１つとして、
知多広域消防指令センターが設置され、４月から運用が開始されます。このセンターでは、知多地域全域からの119番通報に対し、高機能なシステムを活用して、より早く管轄の消防署へ出動指令を行うことができるとされておりますが、この広域化に対する一抹の不安もあります。 そこで、
知多広域指令センターの効果的な運用について伺います。 ６点目は、東日本大震災を踏まえた消防団の活動について伺います。 先の東日本大震災において、消防団は、従来からの消火活動や倒壊家屋等からの救出活動に加え、行方不明者の捜索、さらには避難広報や誘導活動など幅広く活躍され、今もなお引き続き復旧・復興に努力をされています。しかしながら、多くの消防団の方々が犠牲となられており、哀悼の意を捧げるところであります。 一方、本市の消防団においても、地域住民の期待に応えるため積極的に消防団活動に取り組まれており、その存在意義は高いものと考えておりますが、東海・東南海地震など大地震の発生も心配されており、万一大規模な災害が起きた場合、消防団としてどのような役割を持ち、どのような活動を担っていただくのか、東日本大震災を踏まえた消防団の活動について伺います。 次に、２番目は
福祉文教委員会所管について伺います。 １点目は、高齢者の生活支援についてであります。 本市においては、総人口の伸び悩みと高齢者数の増加により昨年11月には高齢化率が21パーセントを超える状況となっており、超高齢社会に対応した生活環境づくりが重要な課題であると考えられます。地域社会から孤立しがちなひとり暮らしや認知症の高齢者の増加が確実視される中で、新年度においては
救急医療情報キットの配布や認知症高齢者等の徘徊・行方不明対策に取り組まれるとのことでありますが、これらを踏まえ、高齢者の生活支援に関する重点的な取り組みについて伺います。 ２点目は、子ども条例の制定に向けた取り組みについて伺います。 子どもたちが自立した個人として自らの力で社会をよりよくしていくためには、子どもの権利を保障し、最善の利益を図ることが重要であり、社会をつくる一員としての子どもの意見を尊重しながら地域全体で子どもの成長を考えていかなければなりません。脆弱化した家族や地域の機能を補い、本市の子育て支援を推進していく上で、施政方針でも述べられました子ども条例の制定は重要なテーマであると考えます。 そこで、子ども条例の制定に向けた取り組みについて伺います。 ３点目は、第２次生涯
学習都市づくり推進計画の展開について伺います。 第２次生涯
学習都市づくり推進計画は「緑の知多に学びの風を ～ともに学び 育ち 創る 生涯学習によるまちづくり～」を基本理念として、第５次総合計画における市民協働の実現を具現化する計画として作成されています。生涯学習の推進は、学習機会の充実を図ることのみならず、個々が学習した成果を評価し、個々の活動が地域社会における様々な社会活動や教育活動に活かせる場を拡充していく必要があると考えます。 そこで、第２次知多市生涯
学習都市づくり推進計画である、社会へ学習効果を還元するシステムの構築が目指す内容について伺います。 ４点目は、幼保小連携事業について伺います。 小学校に入学した子どもが学校に適応できず学習に集中できない、また教師の話が聞けず授業が成立しないという状況、いわゆる小１プロブレムが学校生活において課題とされています。少子化や核家族化などを背景とした様々な生活体験機会の減少や、家庭の孤立化、地縁的な連帯の弱まりによる人間関係の希薄化が原因の１つとも言われております。そこで、幼稚園や保育所・小学校においては、様々な人とふれあう場を意図的に設定し、子どもの生活を豊かにしていくとともに、幼児教育と小学校教育の円滑な接続ができるよう小学校と保育園・幼稚園との連携を進めることが必要であると考えられます。 これらを踏まえ、幼保小連携事業の現状と24年度の取り組みについて伺います。 ５点目は、子どもたちへのスポーツの啓発について伺います。 子どもがスポーツに親しむことによって、また学校の体育授業や遊びの中で基礎的な体力を身に付けることは、健全な心身の育成にとって必要なことだと考えています。 本市の小学校においては、子どもの
体力向上実践事業推進委員会が組織され、授業研究や実技研修が行われていると伺っております。 これらも踏まえ、小学生を対象としたジュニアスポーツの育成への取り組みについて、また、小学校における体力作りに向けた取り組みについて伺います。 ３番目は、
建設経済委員会所管について伺います。 １点目は、環境学習の推進についてであります。 ゲリラ豪雨や豪雪などの異常気象の起因とされる地球温暖化をはじめ、生物多様性の問題や森林破壊、さらには身近なところではごみ問題など、環境問題に対する意識は非常に高まっております。また、愛知県においては、愛知万博やＣＯＰ10の開催などを経験し、今後、県を挙げて環境先進地を目指していくものと思われます。本市においても昨年、第２次知多市環境基本計画を策定し、環境学習のより一層の充実を掲げ、環境リーダーの育成に取り組んでいるところであります。 そこで、本市における今後の環境学習の推進について伺います。 ２点目は、清掃センターの耐用年数と施設の更新について伺います。 ごみ処理は市民生活に欠かすことができず、重要な施設であると認識しているものの、毎年多額の費用を費やしていることも事実であります。現在の施設は運転開始から９年が経過しようとしており、今後、老朽化に伴う修繕料等の増加が危惧されるところであります。そこで、来年度には、
ごみ処理基本計画の見直しを行うとともに清掃センターの延命化を図るための改良工事が行われるとのことであります。 これらを踏まえ、清掃センターの耐用年数と施設の更新について伺います。 ３点目は、
民間木造住宅耐震化支援の取り組みについて伺います。 東海地震をはじめ東南海・南海の３連動地震のひっ迫性が指摘される中、地震発生時における木造住宅の倒壊等から市民の生命、身体及び財産を守り、地震に強いまちづくりを推進するためには、木造住宅の耐震性の向上が喫緊の課題であります。本市では、これまで無料耐震診断や木造住宅の
耐震改修費補助事業を実施してきましたが、今後においても行政による木造住宅への耐震化支援は必要不可欠であると考えております。 そこで、来年度の
民間木造住宅耐震化の取り組みについて伺います。 ４点目は、治水対策の取り組みについて伺います。 平成21年の台風18号では、市内で道路冠水や家屋への浸水被害が多数発生いたしました。また、最近では各地で異常気象と思われるゲリラ豪雨が相次いでおり、これまでの想定を大きく上回る雨量が記録されています。こうした状況下において、安心・安全なまちづくりを推進する上で、河川や排水路、調整池を整備し、水害に対する備えを充実させるための継続的な事業進捗が望まれるところであります。 そこで、治水対策の取り組み状況について伺います。 ５点目は、浦浜地区工業用地・
住宅用地開発事業について伺います。 本事業は、企業誘致による雇用の場の拡大及び市内企業の活性化を図るなど、市の重点施策の１つとして事業が推進されています。現状においては分譲区画にはまだ一部空きがあると聞いておりますので、成長力のある優良企業を１つでも多く本市に誘致し、産業集積を図り、市の活性化に向けて積極的な事業展開を期待するものであります。 そこで、浦浜地区工業用地・
住宅用地開発事業の進捗状況と今後の予定について伺います。 ６点目は、農地・水・
環境保全向上対策事業について伺います。 この事業は、平成19年度に事業が開始され、市内４地区で農業用施設の維持管理活動に取り組んでいただいております。その結果、農業用施設は地域の共有財産であるという共通意識が生まれ、住民が一丸となった活動は地域の活性化に大きく貢献されています。この活動は５年間の事業と聞いておりますので、そこで、農地・水・
環境保全向上対策事業の今後の取り組みについて伺います。 最後の質問になりますが、７点目は上下水道施設の耐震化について伺います。 昨年３月に発生した東日本大震災では、津波による被害がマスコミに大きく取り上げられたところであります。住民生活にとって最も重要なライフラインの１つである上下水道に関しても甚大な被害が発生し、震災の発生当初、被災された方々は大変不自由な生活を強いられたと聞いております。特に、地盤のずれなどによる水道管の破損や液状化による下水道のマンホールの浮上など、多くの被害が発生いたしました。 これらを踏まえ、１つ目は上水道における基幹排水管の耐震化の内容と今後の計画について、２つ目として
汚水幹線マンホールの浮上防止対策の内容と今後の計画について伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。 （１８番 土師静男議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（大島大東） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（加藤功） １８番 創政会 土師静男議員の代表質問にお答えいたします。 御質問の１番目、総務委員会所管についての１点目、持続可能な財政運営についての１つ目、財政状況の見込みと補填財源についてでございますが、我が国の経済の先行きについて、日銀は、欧州債務問題の今後やその帰趨電力需要の動向や円高の影響など、引き続き不確実性が大きい中において、デフレ脱却と物価安定のもとで持続的な成長の実現に向けて10兆円規模の追加金融緩和を決定いたしました。その影響により、外国為替市場では円安が進み、株式市場でも株価の回復傾向が見られるようになっております。 しかし、本市の市税における財政５か年の見通しとしては、特に固定資産税の償却資産について、大規模な設備投資が見込めないため毎年２億円近い減収が見込まれ、市税全体としては右肩下がりの状況が続くものと想定しております。 こうした財政状況において、市税の復活がない限り財政力は現状以下で推移するものと見込まれ、普通交付税の交付団体として市税減収分は交付税により補填されることとなります。 しかし、交付税は、算定ルールに基づき分配されるもので、市税の減収分がすべて補填されるものではありません。そのため、さらに補填財源として基金や市債の活用を図ることになります。 安定的な財政運営を行っていくための財政調整基金は、平成24年度末の残高見込みで約８億3,000万円としております。基金には決算剰余金の３割を積み立てることとなっておりますが、年々減少すると見込まれ、今後の状況は非常に厳しいものと考えております。 一方、市債の借り入れについては、本市の実質公債費比率は0.6パーセントと全国でも良好な数値を維持しておりますが、過度の借り入れや将来世代への負担になることとともに財政を硬直化させます。そのため、節度ある借り入れとプライマリーバランスへの配慮が必要であります。したがいまして、今後も交付税と基金、市債について均衡を図りながら、補填財源として適切な運用に努めてまいります。 次に、２つ目、歳出削減への取り組みについてでございますが、今回の予算編成では、大幅な市税の減収に対応するため、経常経費の10パーセントの
マイナスシーリングとして近年では最大の削減目標としました。扶助費をはじめ社会保障費の伸びもあり、目標の10パーセントに達することはできませんでしたが、一応の成果を見ることができました。また、新たな行政ニーズへの対応分としては、資金運用などの財源を確保いたしました。 今後も、市税への減収に対し財源の確保と歳出の削減が必要でありますが、定型的なさらなる削減には限界があり、事業の選択、廃止、縮小が求められます。そのため、今後の歳出削減につきましては、さらなる決意を持って職員一丸となって取り組んでまいります。 次に、２点目、第５次総合計画の推進体制についてでございますが、第５次総合計画は、基本計画に定めた目標を達成するため、前期３年、中期３年、後期４年ごとに策定する組織別計画を基軸に進行管理を行うものであります。そのため、庁内体制としては、課長による会議を主体組織と位置付け、その下部組織に実務作業を行う各課担当者によるワーキンググループを置き、数値目標による達成状況の把握、次年度以降の事業計画の組み立てといったわかりやすい進行管理に努めます。 また、市民目線で意見を反映させる場として、計画策定時から行っておりますまちづくり会議や
グループヒアリングの手法を継続し、市民との協働、市役所と市民・地域との役割分担という視点から計画や実績に対する意見や評価をいただきたいと考えております。 さらに、第三者的な立場からチェックをいただくいわゆる外部評価の仕組みとして、有識者によるヒアリングの仕組みを取り入れております。組織別計画を主体とする計画の達成状況について、それぞれ専門の立場からアドバイスをいただくことで、計画の着実な進行や見直しにつなげてまいりたいと考えております。 次に、３点目、地震防災対策に対する考えについてでございますが、当地方で発生が懸念される東海・東南海地震等は、現在、国において地震の規模やその被害想定等について検討されているところでありますが、想定震源域には知多半島も含まれており、想定どおりの地震が発生すれば東日本大震災に比べ地震の揺れによる被害が増大すると考えられます。このことから、住宅等の耐震化や家具の転倒防止等、自らの命を守るための自助と、そして対策の推進が最も重要な課題であると考えております。 また、災害発生時において、こうした自助への取り組みに加え、地域で助け合う共助の体制づくりも重要であり、地域における自主防災組織の強化と減災意識の高揚に努めてまいります。 さらに、本市の海岸地域では津波による被害も予想されることから、最終的には国、県の被害予測調査を踏まえて対応してまいりますが、標高マップの作成や標高表示板の設置をするとともに、緊急時における情報伝達手段として、従来からの防災行政無線や安全・安心メルマガに加え、昨年９月に導入した
民間携帯電話事業者の
緊急速報メールサービスを本年３月から他の２社にも拡大したところであります。今後も、国、県の調査・検討結果を待たずして、やれることから取り組んでまいります。 次に、４点目、
コミュニティ活動の自立・活性化を進めるための人材育成についてでございますが、知多市のコミュニティは、コミュニティ相互の情報共有や研修活動などを通じてその活動を充実させ、地域貢献のための人材育成を図ることにより、自立・活性化した問題解決型のコミュニティを目指しているところであります。このため、
コミュニティ活動の中では、知多市
コミュニティ連絡協議会などを通じ、各コミュニティの情報共有はもとより、地域力を高めるため防災研修をはじめとする分野別の研修を行ってきました。それに加え、最近では、多様な地域課題に対応するため、特定の専門テーマを持つＮＰＯ法人や市民活動団体との交流を深め、市民協働研修などを行い、自立・活性化した
コーディネート能力を備えたコミュニティの人材育成に努めています。 今後の具体的な取り組みとしては、24年度から、コミュニティ役員のＯＢで構成する
コミュニティアドバイザー制度をリニューアルし、先進事例の研究やその研究成果を現役の研修会などに活用していただく組織づくりを行うこととしております。 市といたしましては、これらの取り組みを進めるため、大学の講師など専門家を招き、転換期におけるコミュニティのあり方などについて学習業務をしていただく場を提供してまいります。また、まちづくりに有益とされる人材の育成、発掘のために組織された大人の学校において、地域課題の把握と問題解決活動を学習するためのコースを新たに設け、これから地域にて実践活動を行おうとする方の育成にも努めてまいります。こうした人材育成の仕組みを体系的に整えることにより、コミュニティにおける人材育成の支援をしてまいります。 次に、５点目、
知多広域消防指令センターの効果的な運用についてでございますが、
知多広域消防指令センターは知多地域の６消防本部で共同運用いたしますが、知多地域での緊急出動は年間２万件を超えるため、その運用については言うまでもなく効率的で効果的な対応が必要であります。中でも、今回新たに導入いたします「発信地表示システム」は、119番の受信と同時に災害現場の住所、番地を特定できるため、今まで以上に迅速な出動指令が行えるとともに、消防車や救急車の現在位置も把握できることから管轄内の現場に一番近い消防車等を出動させることも可能となります。さらに、大規模災害発生時には災害情報が共有できるシステムとしており、迅速な応援体制を確保できることとなります。 しかしながら、幾ら高度で効率的なシステムを導入しても、その運用は人が行うため、効果的な運用を行うためには各地区の状況に精通し、機械操作に堪能な職員が必要となります。このため、各消防本部から熟練職員を派遣し、機器の操作訓練を十分に行い、各システムの効果的な運用をするとともに消防救急無線のデジタル化についても適切に対応してまいります。 次に、６点目、東日本大震災を踏まえた消防団の活動についてでございますが、先の東日本大震災では、消防団員が消火・救助活動はもとより救援物資の調達や避難誘導など幅広く活動して、多くの人命が救われ、住民から感謝され、改めて救急防災の核として消防団の重要性を再認識いたしたところであります。本市におきましても、東海・東南海地震等による大規模災害が危惧され、市民の生命・財産を守るため消防団に重要な役割を担っていただくこととなります。 大規模災害時における消防団の活動は、消火救助活動のほか、地域の混乱等の防止のための警戒及び巡視をはじめ、被害状況の把握や避難誘導など多種多様なものを想定しております。特に消火・救助活動は、極めて危険度の高い災害現場での活動となり、東日本大震災では多くの消防団員が被害に遭われたことから、災害時における団員の安全の確保も課題としてとらえております。 また、大規模災害時における消防団活動のあり方につきましては、全国的に見直しされつつあり、国の検討会の結果を踏まえ、愛知県がまとめる予定の消防団活動指針などの動向を注視するとともに情報収集にも努め、大規模災害時に安全で的確に対応できるよう努めてまいります。 次に、２番目、
福祉文教委員会所管についての１点目、高齢者の生活支援についてでございますが、高齢者の多様なニーズに応えていくため、サービスの提供の基盤整備、適正なサービス利用につなげる相談機能の充実に併せ、地域での支え合い活動などによって総合的できめ細かな支援を行っていくことが必要であると考えております。 在宅生活が困難となった方の生活拠点として、今年度は民間事業者による地域密着型サービス施設の小規模特別養護老人ホーム２施設、認知症高齢者グループホーム２施設の整備を推進してまいりましたが、新年度におきましては、定員100名の特別養護老人ホームの東部地区での整備について、平成26年度当初の開所に向け、実施主体となる社会福祉法人への支援を行ってまいります。 ひとり暮らし高齢者への支援として新たに実施する
救急医療情報キット配布事業については、情報の更新が最も重要であるため、各地区の民生委員の御協力を得て配布後のフォローにも配慮してまいります。認知症高齢者への支援として、引き続き、地域での理解者となる認知症サポーターの養成や、徘徊・行方不明時の早期発見のためのネットワーク強化に取り組んでまいります。 また、高齢者が孤立することなく、地域との交流を持ちながら安心して暮らせるよう、社会福祉協議会などと連携して進めてまいりますあんしんとなり組事業と災害時要援護者避難支援事業については、現在、市内38行政区で取り組みを進めていただいておりますが、今後とも、他の地区へ働きかけを行い、普及、拡大を図ってまいります。 次に、２点目、子ども条例の制定に向けた取り組みについてでございますが、子どもたちは社会の宝であり、知多市の将来を担う大きな財産で、子どもたちが社会の中で生きる力を身に付け、思いやりの心をはぐくみ、健やかに育つ環境を整えていくことは大人の責務であると言えます。次期次世代育成支援行動計画では、子どもの幸せを考え、子どもの利益が尊重される子どもにやさしいまちづくりを目指して、重点行動プランの１番目に子どもの意見を反映させた条例の検討を掲げております。今年度は、子どもの権利について知り、考え、条例の必要性への理解を深めるため、学習会、ワークショップなどの啓発事業を開催いたしました。 子育て施策を推進していくためには、まちづくりの担い手である市民との協働を欠くことはできません。24年度は、子ども、親、市民、地域の視点から意見をお聞きしながら、子どもの幸せと利益を最大限尊重されるよう条例の内容を検討してまいります。 次に、３点目、第２次生涯
学習都市づくり推進計画の展開についてでございますが、前計画では、学習環境の整備、学習機会の提供、生涯学習の総合推進の３つの目標を掲げ、生涯学習ができるまちづくりを目指し、市民大学ちた塾の開設など市民への学習機会の提供や、自ら学ぶことができる環境づくりに取り組んできました。こうした取り組みをする中で、市民大学ちた塾などで学び、身に付けた知識や技能を活かす場、生涯学習アドバイザーの地域特色を活かした活動の場が求められております。 そこで、本計画では、新たな人材が学び、育ち、社会への学習成果を還元する「人づくり」から「地域づくり」、「まちづくり」へとつなげていくことを目指しております。その実現のため、個々の学習成果や経験を様々な活動につなげる仕組みとして、またコミュニティやボランティアの活動など市民がまちづくりの主役として生き生きと輝き、活躍できる仕組みとして、地域がまちづくりの人材や活動などの情報を活用し、学習成果が循環する、知の循環型社会を推進してまいります。 御質問の４点目及び５点目につきましては、教育長から答弁させますので、よろしくお願いをいたします。 次に、３番目、
建設経済委員会所管についての１点目、環境学習の推進についてでございますが、環境問題に適切に対応し、持続可能な社会を構築するためには、一人ひとりの環境に対する関心を高め、環境に配慮し、行動することができる人材を育成することが重要であります。 本市では、第２次知多市環境基本計画の基本施策で環境に配慮する人づくりを掲げ、環境リーダー養成講座を開催することにより、幅広い視野から考え、地域で率先して行動する人材の育成に取り組んでおります。 また、昨年９月に政府の関係省庁連絡会議において、2014年に開催される国連持続可能な開発のための教育の10年最終年会合が愛知県名古屋市で開催されることが決定しました。 持続可能な開発のための教育とは、社会の課題と身近な暮らしを結び付け、新たな価値観や行動を生み出すことを目指す学習や活動であり、愛知県においても、県内市町村等と連携し、環境学習のさらなる推進を目指していくものと思われます。今後とも、環境リーダー養成講座を継続し、人材の育成を図るとともに、講座を修了した人材の活用の場を提供し、また、地域で実践している環境保全活動等の情報を収集し、発信することによるネットワークづくりの推進に努め、基本目標であるよりよい環境を協働でつくるまちを目指し、環境学習の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目、清掃センターの耐用年数と施設の更新についてでございますが、ごみの収集・処理は、市民生活を営む上で欠かすことのできないことであり、清掃センターの果たす役割は大きなものであるため、施設の適切な運転管理に努めているところであります。 耐用年数としましては、焼却方法によるごみ処理施設は、一般的に大規模な延命化の措置を講じない場合15年から20年と言われております。本市の清掃センターは、ごみを高温で処理するガス化溶融施設であり、供用開始から９年が経過し、経年劣化による設備の損耗が目立ってきております。耐用年数が短くなることを懸念しているところであります。そのため、毎年実施する溶融炉耐震化材の張り替えなど定期修理と煙突内面塗装などの計画修理に加え、来年度に予定している改良工事など計画的に施工し、延命化を図りながら、平成35年度まで約20年間の稼働を予定しております。 また、施設の更新に当たっては、平成17年に知多北部地域ごみ処理広域化計画を策定し、協議を進めておりますが、来年度策定する
ごみ処理基本計画の見直しの中で次期清掃センターの建設について位置付けをしてまいります。 次に、３点目、
民間木造住宅耐震化支援への取り組みについてでございますが、平成19年度に策定した知多市耐震改修促進計画で、目標としている27年度の木造住宅耐震化率90パーセントの達成を目指し、事業を推進しているところであります。 木造住宅への補助制度は、平成14年度から実施している住宅の耐震診断を無料で行う木造住宅耐震診断委託事業、15年度から実施している耐震改修費を補助する木造住宅
耐震改修費補助事業の２事業を行っております。平成24年度は、民間木造住宅耐震診断委託事業100戸分と１戸当たり最大90万円を補助する民間木造住宅耐震改修事業55戸分を予定しております。また、昭和56年５月31日以前に建築された住宅で耐震診断・耐震改修を行っていない方に対して、補助制度を知っていただくため、広報紙・ホームページによる事業案内をはじめ、無料の耐震改修相談会や産業まつり等での啓発活動、ダイレクトメールなどによる耐震事業の周知等を行い、より一層木造住宅の耐震化の推進を図ってまいります。 次に、４点目、治水対策への取り組みについてでございますが、最近はゲリラ豪雨と呼ばれる局所的な集中豪雨が日本各地で発生しており、安心・安全なまちづくりのため治水対策を計画的に進めていく必要があります。 治水対策の根幹は河川整備であり、愛知県が管理する河川のうち日長川については、平成22年度には岡田橋までの整備が完了し、今年度は岡田橋から薬師橋までの詳細設計が行われました。今後は、地権者の方々への説明会を開催し、平成24年度には用地境界測量を実施していく予定と聞いております。また、信濃川では今年度、長曽橋周辺において流れの阻害となっていた洲を取り除く工事が行われ、河川改修において架け替えが必要となる信濃橋の仮設橋や国道155号の迂回路などの再検討が進められております。 市におきましては、過去の浸水被害を踏まえ治水対策を順次進めており、平成24年度は、八幡西部地区において、平井第１排水区の排水対策工事として八幡保育園付近の道路に幅1.2メートル、高さ１メートルのボックスカルバートを布設いたします。また、八幡東部地区においても阿久比川第７排水区の調整池の用地測量及び詳細設計を、岡田地区においては、愛知県の河川整備計画に併せて岡田橋から薬師橋の区間に排出する日長川第13排水区の排水計画を検討してまいります。 次に、５点目、浦浜地区工業用地・
住宅用地開発事業についてでございますが、本事業は、土地開発公社を事業主体として昨年度から盛土、排水、道路及び植栽などの工事を進め、本年３月末に完成の予定であります。これまで順調に事業を進められましたことは、関係各位の御理解、御協力の賜物と感謝いたしております。 また、企業誘致につきましては、昨年６社と仮契約の締結をいたしましたが、残りの区画につきましては、経済不況などの影響により問い合わせがあるものの仮契約の締結までに至らない状況が続きました。今年に入り、この２月に１社申し込みがあり、現在、７社の企業進出が決まっており、４月の本契約に向けて準備を進めているところであります。 なお、工業用地の募集区画は、Ａ区画を分割し、10区画とし、現在３区画の用地が残っておりますが、今後も企業誘致に鋭意取り組んでまいります。 また、住宅用地につきましては、本年３月に完成予定でありますので、４月より用地買収に御協力をいただいた従前の土地所有者の方に優先的に売却を進め、その後、一般公募により分譲していく予定であります。 次に、６点目、農地・水・
環境保全向上対策事業についてでございますが、この事業は、農林水産省が平成19年度から５か年の継続事業として創設した制度で、農業関係者ばかりでなく、農地に隣接した地域・住民と一緒に地域ぐるみで農道や水路・ため池などの農業用施設の維持管理のほか、生態系の保全、地域の景観向上など、農地が持つ多面的機能を活かした各活動に対し、国及び地方公共団体が支援を行うものであります。日本各地でこの事業による活動が行われ、その成果が認められたことに加え、活動団体から継続要望もあったことなどから、引き続き平成28年度まで事業が継続されると聞いております。 そうしたことから、本市では、従来の八幡、佐布里、大興寺、南粕谷の４地区に確認したところ、すべての地区が継続希望でありました。また、新たに岡田地区も加わりたいとの希望があり、合わせて５地区で活動する予定であります。 次に、７点目、上下水道施設の耐震化についての１つ目、基幹配水管の耐震化の内容と今後の計画についてでございますが、口径200ミリ以上の基幹配水管を地震の際に継ぎ目の部分が離脱しない構造となっているダクタイル鋳鉄管に布設替を行うもので、基幹配水管の被災は、断水が広範囲に及ぶため、水道ビジョンの計画年次を前倒し、平成24年度から市役所など防災拠点施設に隣接する市道大田朝倉線に着手するとともに、その他の路線につきましても重要度を勘案し、順次整備を行ってまいります。 次に、２つ目、
汚水幹線マンホールの浮上防止対策の内容と今後の計画についてでございますが、昨年３月に発生した東日本大震災では、液状化に伴い、数多くのマンホールが浮上し、下水道の機能が失われるとともに通行の支障となりました。本市でも、大地震時には構造や地質が原因で液状化によるマンホールの浮上が懸念されます。そのため、地震時にマンホール周辺の液状化での浮力を軽減する装置を付ける浮上防止の対策を行うものであります。 平成24年度から３か年計画で、汚水幹線のうち特に浮上の可能性が高いマンホールについて順次対策を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 以上で答弁を終わります。 （市長 降壇）
○議長（大島大東） 教育長。
◎教育長（小宮克裕） 御質問の２番目、
福祉文教委員会所管についての４点目、幼保小連携事業についてでございますが、これまでも、子どもたちが早く小学校における学習活動や学校生活に慣れることができますよう、園児と児童の交流や教職員の合同研修会などを行って幼保小の連携を進めてまいりました。本年度、小１プロブレムへの対応をさらに進め、幼児教育と小学校教育の円滑な接続を組織的に行うことを目指しまして、幼保小連携推進会議を立ち上げました。 推進会議では、幼保小それぞれの指導主事の外、教職員の代表を委員に加え、双方がつながりを意識する接続プログラムづくりを本年度の活動目標に掲げ、現状における課題の抽出を行いました。小学校からの課題では、基本的なあいさつ、人の話をしっかり聞くこと、給食での箸の持ち方や食べ方、好き嫌いの解消など生活面に関する課題が数多く出され、家庭との連携の必要性を再確認いたしました。また幼稚園や保育園からは、できるだけ視覚的に指示を与えてほしいといった提案も出されました。 作成を進めている接続プログラムは、５歳児の２月から小学校１年生の５月までを接続期をとらえ、抽出しました課題と接続期における指導ポイントを関連付けさせ、幼保小がそれぞれの立場で留意すべき事項を盛り込む予定でございます。例えば給食の関連では、幼稚園、保育園の在園中から箸やスプーンの持ち方、給食の時間内に食べ終わることを意識して指導するとともに、小学校においても視覚的な指示を交えてあらかじめ食べられる分量や食べ終わりの時間をわかりやすく伝えるなど、指導のつながりを意識してまいります。 今後、この接続プログラムを踏まえて幼稚園・保育園・小学校がそれぞれの活動の中で意識的に子どもの成長につながるよう指導するとともに、生活面での課題を中心に、円滑な接続を視点とした家庭との連携を進めてまいります。 また、小学校への入学を前に保護者は、我が子は小学校でやっていけるだろうか、入学前にどんな準備をしたらよいのだろうかなど不安が募るものと思われますが、核家族化や地域でのつながりの希薄化などにより、なかなか不安がぬぐえないのではないかと思っております。そこで、教職員、保護者の情報・意識の共有を図るため、教職員、保護者を対象としました講演会の開催を検討しております。小学校入学は、成長段階におけるライフステージの大きな転換期であり、幼保小と家庭との相互連携を一層強め、子どもたちが笑顔で学校に通う姿が見られますよう、様々な取り組みを展開してまいります。 次に、５点目、子どもたちへのスポーツの啓発についてでございますが、スポーツは、自分から体を動かすという人間の欲求に応え、本来楽しいものであります。しかし近年、生活様式の多様化などにより体を動かす機会が減少していると言われています。特に、子どもたちの遊びの変化は著しく、屋外遊びや集団遊びをする機会が少なくなってきております。生涯スポーツを振興する上で、子どもの時から体を動かすこと、スポーツに親しむことは非常に重要であると考えております。 そこで市では、子どもを対象にしましたスポーツの啓発としまして、幼児を対象としました親子体力づくり教室や市内で活動するジュニアスポーツ団体への補助、それから地域では、スポーツ委員を中心にした子どもたちが参加できるレクリエーションスポーツ教室や大会の開催などを実施しております。また、ジュニアスポーツ団体を対象にいたしまして、トップアスリートを招きまして実技指導や講演会を開催することで子どもたちがスポーツに親しむとともに競技力のアップにつながることを目的に、平成24年度のジュニアスポーツ育成講座といたしましてバドミントン競技を予定しております。 次に、小学校における体力づくりに向けた取り組みにつきましては、各学校では、体力テストの結果を分析いたしまして、低下している運動能力の向上のために、子どもの体力向上実践事業において、教師の指導力として効果的な練習法や指導法を習得し、児童が運動する楽しさやできる喜びを享受できるよう実施してまいりました。体力テストの結果から総じて持久力、投力の低下が見受けられ、教科体育での体力づくりに加えまして、放課などでの外遊びの奨励、冬の体力づくりに工夫を凝らした実践をしております。例えば、基礎体力の向上に向けた機会といたしまして、放課を活用した種目では投力向上にドッジボールを、持久力向上には冬の体力づくりといたしましてランニング、縄跳び、大縄跳びなどを積極的に行っております。 体育の事業の体力向上に加えまして、放課での外遊びの中で、体を動かすことが好きな児童を増やし、楽しく体力づくりに参加する機会を継続させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大島大東） 土師議員。
◆１８番（土師静男） 各質問に対して丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。 答弁を踏まえまして、３点要望をさせていただきます。 １点目は、消防団の活動についてです。 現在、本市には団長以下128人の消防団員がいますが、その方々の職種は自営業、会社員、公務員など様々であり、災害が発生した際には自分自身の勤める会社等に出向かなければいけない方もいるかと思います。そこで、消防団の活動を的確に行っていただくために、災害等が発生した場合、実際に地域などで活動できる消防団員が何人ぐらいおみえになるのか、ぜひ把握をしていただきたいと思います。また、消防団員の安全管理のために、ライフジャケットやトランシーバーなど資機材を順次整備していただくことを要望しておきます。 ２点目は、子どもたちへのスポーツの啓発についてですが、子どもたちの基礎的な体力の向上は、週３回の授業だけではその効果を期待することは難しいと思います。また、現状において外で遊ぶ子どもは昔に比べて少ないと感じております。一方、地域においては、ジュニアを対象にした野球やサッカーなどのスポーツが盛んに行われており、子どもの技能の育成、能力を引き出す活動も実践されております。 私は、学校での日常における取り組みも子どもたちの健康で健やかな体づくりには大切であると考えております。そこで、今、学校において取り組まれている大放課での外遊びをさらに活用していただき、例えば持久走月間などを設けるなど、子どもたちが楽しく体力づくりに取り組めるよう工夫を凝らし、今後も継続的していただきますことを要望いたしておきます。 ３点目は、浦浜地区工業用地・
住宅用地開発事業について、先ほどの答弁では、６社の仮契約後、東日本大震災や急激な円高、株安などの経済情勢を受け、なかなか次の企業が決まらない状況であったとのことでした。そうした中で、今年に入って２月に１社の申し込みがあり、残りは３区画となりました。現状における社会経済情勢から企業誘致というのは大変難しいと感じておりますが、市長や副市長によるトップセールスを含めてこれまで以上に御尽力いただきますことを強くお願いし、一日も早く完売していただきますことを要望いたしておきます。 最後になりましたが、先の中日新聞の中で24年度の知多５市の予算と財政見込みが報道されていました。読者にわかりやすいように一般家庭に置き換えて、財政調整基金は貯金、市債は借金として掲載されていました。これまで本市は、貯金がある程度確保され、借金も少ない健全財政を保ったまちだと自負しておりました。しかしながらこの記事では、いつの間にか人口１人当たり、貯金は５市で最低の9,600円、借金は２番目に多い18万7,000円となっていました。ちなみに貯金の最高は大府市で人口１人当たり４万6,000円、借金の最低も大府市で10万7,000円と報じられていました。 どこの家庭でも、一家の収入が減少すれば食事を切り詰める、車が２台あれば１台にする、欲しいものは我慢するなど工夫を凝らさなければなりません。大変厳しい財政状況の中で、一家の長である市長には難しいやりくりや工夫が求められると思います。しかしながら、こういった時期であるからこそ市長を先頭に職員が一丸となって知恵を出し、創意工夫のもと、知多市をよりよい方向に導いていただきたいと思います。 私ども創政会におきましても市民福祉向上に向け協力をしてまいりたいと存じますので、市長においても、明るく、元気を失うことなくリーダーシップを発揮し、市政の舵取りを担っていただくことを要望、お願いいたしまして、私の代表質問とさせていただきます。 終わります。（拍手）
○議長（大島大東） １８番 創政会 土師静男議員の質問を終わります。 （１８番 土師静男議員 自席へ移動）
○議長（大島大東） ここでお諮りいたします。再開後１時間を経過しておりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前10時55分まで約15分間休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （休憩 午前１０時４３分） （再開 午前１０時５５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大島大東） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、１７番 市民クラブ 夏目 豊議員の質問を許します。１７番 夏目 豊議員。 （１７番 夏目 豊議員 登壇）
◆１７番（夏目豊） 議長のお許しをいただきましたので、市民クラブを代表して先の通告に従い質問いたします。 ３月11日、東日本大震災から１年が経過しました。当時の津波被害の状況が改めて各マスコミ報道で紹介されています。新たに目にする映像も多く、改めて、想像を超える津波であり揺れであったことを実感しています。この現実をしっかり受け止め、自然と向き合い、いかに共存して生きていくかを検証し、安全・安心な生活を守るための取り組みを実践することが、犠牲者の皆さんに応える唯一の道ではないかと考えています。 被災地では、災害ごみの処理計画が進まない状況です。そうした中でも、復興が進んだ地域とままならない地域の格差が拡大している状況を考えると、地方自治体の役割は非常に大切ですが、それ以上に、未曾有の危機に対する国の果たす役割をしっかりと果たしていただくことを強く望むものです。 こうした被災地の復興だけではなく、継続する円高、資源価格の高騰、エネルギー不足による産業経済活動の低下など、日本を取り巻く環境は一向に明るい兆しが見えてきません。 そんな中、市長は、平成24年度の施政方針で、第５次総合計画２年目を迎え、自立・つながり・挑戦の３つの基本理念をもとにしっかりと舵取りを進めると強い決意を述べられました。しかし、市を取り巻く歳入状況は非常に厳しいため、歳出では事務事業を見直し、経常経費の10パーセント削減を目指した予算編成を進め、市民の皆様方が何を求めているのか、その上で何をしなければならないのかを明確にしつつ、市民サービスへの影響を抑え、特に少子高齢化への対応をはじめとした重点事業への財源配分に努めたとありました。 そこで、今回の代表質問では、市が直面する財政運営、新たな財源確保、防災対策、医療費等の義務的経費、子育て、障害者支援、ごみ対策、産業観光振興を要点に置いてお伺いします。 １番目は、総務委員会所管についてです。 １点目、財政運営についてですが、先ほども触れましたが、24年度予算編成では引き続き、財源不足を補うために事務事業を見直し、経常経費10パーセント削減に取り組まれました。その成果については予算執行の中で評価される内容もあると思いますが、改めて市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。 そこで、１つ目、予算編成における創意工夫と評価について伺います。 今後も厳しい財政状況は当分続くと予想され、今年のような事務事業の見直しなどによる歳出削減については限度があると思います。そこで、当面の課題を解決するために、厳しい時ではありますが、積極的に先行投資して政策の実現に向けた事業を行うことも必要なのではないでしょうか。それは、赤字経営を認めることであり、非常に抵抗があるかもしれませんが、１つの方策と考えますがいかがでしょうか。 そこで、２つ目、財政出動を伴う先行投資の考えについて伺います。 次に、市の基金の中でも使い道に幅があると言われる財政調整基金は、本来の積み立て目的である災害発生時等における財源として、積み立て目標額は一般会計の10パーセントから15パーセントとされており、残高８億3,000万円という先ほどの答弁を考えますと今の状況は好ましくないと思います。３月１日の新聞報道では、財政調整基金３割超減との見出しが大きく掲載されていました。まさに、財源不足を財政調整基金に頼らざるを得ない現実と基金の枯渇が目前に迫っていることを改めて認識する内容でした。来年度に向けては新たな基金の設置についても取り組まれますが、今後の基金のあり方についても非常に心配をしております。 そこで、３つ目、基金の設置及び今後の基金運用について伺います。 ２点目は、国際バルク戦略港湾の指定を活用した取り組みについてです。 財政において、歳出の削減に取り組むことは大切ですが、義務的経費の増加に伴い、財政の硬直化が進む中で、削減には限りがあります。本市においても、経済活動を通じ、歳入を増加し、その原資を市民サービスに取り入れることが大切であり、その期待ができる事業の１つに国際バルク戦略港湾指定の事業があります。すでに現地での測量も始まったと聞いておりますので、その取り組みについて伺います。 ３点目は、市内交通網の整備についてです。 これまでもバス路線をはじめとした市内交通網整備については、検討を進められており、議会答弁の中でもその内容が明らかになっています。それらを踏まえ、新病院建設の動きが具体的に始まり、建設までの間は市民病院、東海市民病院分院の２つの病院での診療体制が５月から始まります。両病院間のアクセス確保は西知多医療厚生組合で取り組まれると思いますが、新病院完成後のアクセスについては、市も含め総合的な取り組みが必要と考えます。 そこで、新病院の完成を踏まえた今後の市内交通網の整備について伺います。 ４点目は、現状の防災対策における評価と今後の取り組みについてです。 東日本大震災を踏まえ、知多市では標高マップ、標高表示等他市町に先駆けて取り組まれ、国・県における防災体制の見直しなどを待つことなく、できることから取り組む姿勢は大いに評価をいたしております。新年度に入ると、国、県では災害を引き起こす原因の新たな想定が示されることとなりますし、県全体での取り組みについても一定の方向性が定められると考えています。 そこで、現状の評価と、今後、どのような視点で取り組まれるのかを伺います。 ５点目は、名古屋港管理組合に対する防災体制の働きかけについてです。 名古屋港港湾域での産業活動に税収の多くを依存する当市において、名古屋港の防災体制の取り組みについても見逃せません。東日本大震災後は、様々な角度から被害想定が行われてきましたし、その内容も非常にセンセーショナルで、大きな不安を与える部分もありました。高潮防波堤についても地盤沈下で機能が果たせなくなると言われましたが、最新の報道では、５連動の地震発生でも沈下は起きるが機能を果たすとの報道もありました。液状化についても、情報が明らかになるにつれ、同一地域内での被害の差も明らかになってきました。いずれにしても、津波想定はこれまでの２メートルから３メートル以上になっています。 そこで、新たな被害想定に対応するため、港湾管理者である名古屋港管理組合に対し、防災対策の働きかけをどのように進めるのか、伺います。 ２番目は、
福祉文教委員会所管について伺います。 １点目は、子育て支援に向けた取り組みについての１つ目、次期子育て総合支援センターに対する期待についてです。 子育て支援は、安定的な社会の仕組みを未来へバトンタッチするための重要な施策であり、今年度の新たな取り組みでは次期子育て総合支援センター実施設計が盛り込まれ、いよいよ建設に向けての具体的な事業が始まります。 そこで、新センターへの期待と現子育て支援センターとの関係について伺います。 ２つ目は、子どものための手当についてです。 子どものための手当については、昨年度からのたび重なる方針変更と制度改正により現場の状況が大変な中にもかかわらず、大きな混乱もなく支給事業が行われた、その取り組みには敬意を表すものであります。 しかし、新年度から新たな制度改革に取り組むことになり、今後、どのように進めていくのか伺います。 ２点目は、障がい者の支援に向けた取り組みについてです。 障がい者に対する支援についても、法改正などによる支援の充実や施設整備などを計画されていますが、障がいのある方が地域で自立して生活していくことには様々な課題があると思います。 そこで、今年度取り組まれる内容について伺います。 ３点目は、今後の医療費補助に対する考えについてです。 医療費の補助制度は、子ども医療費では中学校卒業までの完全無料化を行い、市単独事業として成熟期を迎えたと考えています。子ども医療費に限らず、市単独事業としての医療費補助制度のこれからのあり方については、財政硬直化の観点からも非常に重要なポイントであると思いますので、今後の考え方について伺います。 ４点目は、将来的な看護専門学校のあり方についてです。 看護専門学校については、市民クラブとしても市民病院の就職率や運営のあり方などを一般質問で取り上げてきた経緯があります。これまで、市民病院での看護師を確保し、医療機能の充実を図るという設置目的を果たしてきたことは事実であり、その実績も評価すべきと考えます。しかしながら、市民病院経営統合、新病院建設、東海市に進出する大学における看護学部の新設などを踏まえ、今後の看護専門学校のあり方について検討を進めることが必要と考えます。 そこで、開設者としての思いを伺います。 ５点目は、小中学校の施設整備に向けた取り組みについてです。 近隣市町に先駆け、小中学校の耐震改修に積極的に取り組まれ、事業が終了し、今後は老朽化施設の更新や小中学校への扇風機設置などの取り組みが進められることとなります。 そこで、施設整備を進める上でどのような課題が想定され、厳しい財政状況の中でどのように取り組んでいくのか、伺います。 ６点目は、第２次生涯
学習都市づくり推進計画の取り組みについてです。 この計画は、第５次総合計画における市民協働の実現に向け、施策を実現するための部分計画であり、社会へ学習成果を還元する循環型の学習システムにより、地域づくり、まちづくりを目指すものとあります。 そこで、総合計画の目指すまちの将来像を踏まえ、どのように計画を進めていくのか、その取り組みについて伺います。 ３番目は、
建設経済委員会所管について伺います。 １点目は、ごみ対策についてです。 私たちが快適な社会生活を続ける上で、清掃センターと最終処分場の建設、維持管理は、欠かせない大きな課題です。いずれの施設も候補地選定から建設までに多くの歳月を費やす一大事業であり、長期の計画を推進する必要があるからです。 そこで、１つ目は清掃センターの耐用年数と今後の考えについて伺います。 私が議員として一番最初にかかわった大規模建設工事が、清掃センター建設工事でした。当時の最新技術を導入した施設建設でありました。その施設も９年を経過し、大規模劣化更新を迎える時期となり、機械施設の寿命を延ばすための改修工事を進める中で、確実に訪れる次期清掃センター建設に向けての取り組みについて動き始める時期に来ていると思います。とりわけ、広域化を踏まえ、今後、どのように進めていくのか伺います。 ２つ目は、ごみ処理有料化の評価と今後の対策についてです。 知多市では、一般ごみに対するごみ袋の有料化に取り組み、９年が経過しました。併せて、事業系ごみの持ち込み厳格化など様々な取り組みを進められてきました。厳しい財政状況下で、施設の運転管理を進める上で一般財源からの予算確保が年々難しくなる中、これまでの取り組みの評価と今後の対策について伺います。 ２点目は、資源の有効活用に向けた今後の取り組みについてです。 リサイクル先進都市としてリサイクルプラザを建設し、ペットボトル、缶などを洗って出す方式の資源回収に地域を挙げて取り組み、着実にその成果を上げてきました。地域回収報償金も、この事業を地域単位で進める上で大きな役割を果たしてきた制度であります。しかし、本年度から地域回収報償金が廃止される予算となっています。 今でも、不燃ごみの回収日に多くの空き缶が指定ごみ袋に詰め込まれて出されています。回収に積極的に取り組む人と協力しない人のはざまで回収率の向上は伸び悩んでおり、さらなる市民の積極的な協力が必要と思われる中で削減されています。厳しい財政状況を踏まえ、苦汁の選択だったと思いますが、リサイクルプラザでも劣化更新時期を控えており、今後の対策について伺います。 ３点目は、観光振興に向けた取り組みについてです。 この春の佐布里池の梅まつりは、厳冬の影響でまつり期間最終日にようやく花が咲き始めるといった状況になりました。しかしながら、まつり期間終了後も出店者の御協力をいただき１週間出店を延長するなどの対応をしていただき、多くのお客様にお越しいただきました。 この梅まつりだけではなく、海、伝統芸能等の市内観光資源を生かした取り組みは、地域活性化に向けた大きな財産であります。夏に向けては、新舞子における海を中心としたイベントも多く計画されています。梅子ちゃんの着ぐるみもお客様の心を和ませる効果があったと思いますし、今後の活用についても期待ができると思います。キャラクター第１号と言えるふゅうちゃん、そして梅子ちゃんグッズを作成する取り組みについてもよいことだと思います。 しかしながら、一番大切なのは、これらの観光資源やキャラクターグッズをどのように活用し、どれだけの本気度を持って観光施策に取り組んでいくのかであり、今後の方向性についてお伺いをいたします。 ４点目は、地域の活性化に向けた取り組みについてです。 浦浜地区における工業用地、住宅用地の開発事業は、緑化、フェンス設置等の大詰めを迎えており、産業道路からの進入路も３月１日に開通いたしました。厳しい財政状況の中で着実に進出企業が決まっています。住宅用地もその全容が見えてきました。しかし、開発工事完了は、事業の終点ではありません。事業完了は、すべての工業用地と商業・住宅用地を売却した時点であり、それにより地域に活性化がもたらされた時であります。 これらを踏まえて、１つ目、浦浜地区の開発による雇用の確保について、２つ目、浦浜地区住宅用地の分譲見通しについて伺います。 ３つ目は、新たな地域における企業誘致に向けた取り組みについてです。 先ほども述べましたが、浦浜での企業誘致の取り組み次第で次への事業展開につながるかが決まると言っても過言ではありません。まさにこれからの取り組みが、その成果を問われる正念場となります。事業終結に向けた決意を含め、伺います。 以上で、壇上での質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 （１７番 夏目 豊議員 降壇し自席へ移動）
○議長（大島大東） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（加藤功） １７番 市民クラブ 夏目 豊議員の代表質問にお答えいたします。 御質問の１番目、総務委員会所管についての１点目、財政運営についての１つ目、予算編成における創意工夫と評価についてでございますが、平成24年度予算編成につきましては、23年度の当初課税の時期から当初予算ベースで税収の落ち込みが予想され、大変厳しい編成になるものと見込んでおりました。そのため、予算編成に先立ち、主要事業のまとめ作業においても事業、計画年度、計画額などについて精査し、平成24年度の事業計画を取りまとめましたが、財源不足は解消されず、経常経費の10パーセント削減を目標とした予算編成といたしました。予算編成全般を見ますと、各所管における事業の見直し、合理化や効率化による削減をするとともに、管理的経費では委託契約の仕様の見直しや再リースでの計上など細部にわたる見直しが行われたことは、各所属の職員が厳しい財政状況を理解し、目標達成に向け、真摯な取り組みを行ったものと判断しております。 新年度予算では、第５次知多市総合計画の主要事業について計画どおり盛り込んだ予算であり、特に子ども医療費の拡充、学校環境の向上、高齢者用肺炎球菌ワクチンの接種補助など、少子高齢化対策に対し、十分な財源配分ができ、また市民サービスの影響を抑えた予算であると評価しておりますが、予算の執行に当たっては市民の方々の御理解と協働により行ってまいります。 次に、２つ目、財政出動を伴う先行投資の考えについてでございますが、御指摘のとおり、歳出カットによる財源の捻出には限界があり、行政サービスの低下にもなりかねません。私は、市長就任以来、税収の拡大は重要な課題としてとらえ、その対策として浦浜新田の造成事業について積極的に取り組み、間もなく完成の運びとなります。経済不況のあおりを受けながらも着実に企業誘致を図っており、税収の拡大だけではなく、雇用拡大、産業の振興にも効果があらわれるものと考えております。また、新病院建設についても、将来的な財政負担の軽減に寄与するものとして事業を進めております。このほかに、ごみ処理施設などの大規模施設については、定期的な点検、修繕等の投資を行い、施設の延命化に努めております。 今後の計画といたしましては、西知多道路のインターの周辺地域における新たな活力ある土地利用について、第５次知多市総合計画や知多市都市計画マスタープランに位置付けており、計画の進捗にあわせ対応してまいります。 次に、３つ目、基金の設置及び今後の資金運用についてでございますが、財政調整基金は、地方財政法の定めに従い、年度間の財源の均衡を調整するため積み立て処分されるもので、本市では条例により、その機能を発揮できるよう毎年度の剰余金の30パーセントを積み立てることとしております。財政調整基金の平成24年度末の残高は約８億3,000万円で、標準財政規模に対する割合では5.11パーセントと見込んでおります。県への報告基準となる５パーセントに近づいていること、税収の伸びが期待できないことなどを考慮しますと、大変厳しい状態が続くものと判断しております。 本市は、このほかに大規模事業基金について剰余金積立を行っており、財政調整基金と併せて適切な年度間調整の運用に努めております。また、本市の一般会計では８件の基金が運用されており、それぞれの基金の運用目的にのっとって適切に運用していますが、平成24年度末の残高は、全基金で約35億円を見込んでおります。さらに、平成24年度の石油貯蔵施設立地対策等交付金の効果的かつ効率的な活用を目指し、対象事業の計画的な重点化と適切な財源確保のため新たに基金を設置するため、今定例会においてお諮りをしております。 こうした各基金の活用を図るとともに、大規模事業基金のあり方について検討を行い、持続可能な財政運営の財源として活かしてまいります。 次に、２点目、国際バルク戦略港湾の指定を活用した取り組みについてでございますが、名古屋港管理組合において穀物の取扱施設の候補地を本市北浜地先とした国への提案が、昨年５月に国際バルク戦略港湾に選定され、８月末には、計画書をより具体化した推進体制や実現の方策を取りまとめた名古屋港国際バルク戦略港湾育成プログラムが国に提出されております。 これまでの動きとして、埋め立て事業に関しましては、名古屋港管理組合において周辺の測量調査や港湾計画の一部変更が進められており、今後、地質調査や埋め立て免許取得に必要な調査を進めていく予定であると伺っております。また、新食糧コンビナートの実現に向けては、立地を希望する企業への支援策を検討・協議するため、国、地元自治体、名古屋港管理組合の実務担当者による名古屋港新食糧コンビナート検討会の開催に向けた準備が進められております。本市といたしましては、雇用機会の創出や設備投資の促進、地元の産業活動の発展につながることが期待できることから、検討会の場において、企業に対する支援措置など進出意欲を高める方策について関係機関と検討協議を進め、事業が早期に進められるよう働きかけてまいりたいと考えております。 次に、３点目、市内交通網の整備についてでございますが、市内交通網としてのバス路線につきましては、協議の場である地域公共交通会議の中で検討し、利用促進を図ってまいりました。 現在、市民病院には、コミュニティ交通東部・南部コースの２路線及び路線バス岡田線の停留所を設置しております。毎年行っている乗降調査では、特にコミュニティ交通において市民病院の利用が多く、運行経路の中でも市民ニーズの高い停留所であると認識しております。 新病院建設までの両病院間のアクセスにつきましては、病院事業の一環であると考えますので、所管である西知多医療厚生組合に病院間のシャトルバスの運行などを要望してまいりたいと考えております。また、市民病院建設後の市内交通網の整備につきましては、引き続き、地域公共交通会議で利便性の向上、利用促進につながるよう協議してまいります。 次に、４点目、現状の防災対策における評価と今後の取り組みについてでございますが、本市の防災対策は、平成14年に東海地震に係る地震防災対策強化地域の指定を受けたことに伴い、この年を地震対策元年と位置付け、ハード面においては公共施設の耐震化・耐震改修・同報無線設備や全国瞬時警報システムの整備、避難所防災倉庫の増強、地震体験などができる市民体験コーナーの整備などの事業を計画的に実施してまいりました。またソフト面においては、各種防災マップの作成・配布、木造住宅の無料耐震診断・改修補助、全国的な広域ネットワークによる防災時相互応援協定の締結、避難所生活体験、地域防災マップの作成、防災まちづくり講演会、緊急速報メールの導入など、各種の防災対策事業を展開してまいりました。これらの施策により、これまでの被害想定の中での対策はある程度進めることができたと考えております。 しかしながら、東日本大震災を踏まえて、現在、国、県において南海トラフの巨大地震に係る津波をはじめとした被害想定が見直されているところであります。国の防災基本計画の見直しにおいて、比較的頻度の高い津波と最大クラスの津波の２つのレベルの想定に伴う対策の方針が示されており、今後、ハード面を主体とした対策と住民避難を軸とした対策の２つの視点が重要と考えております。 いずれにいたしましても、自らの身の安全は自ら守るという防災の基本を中心として、「自助」、「共助」を主体とした人命優先の防災、被害を最小限に抑える減災を目指し、市民の皆さんとともに災害に備えていきたいと考えております。 次に、５点目、名古屋港管理組合に対する防災体制の働きかけについてでございますが、名古屋港高潮防波堤は、昭和30年代後半に国が建設した国有港湾施設で、整備後約50年が経過し、沈下等の経年劣化が見受けられます。 港内及び隣接地について、我が国を牽引する製造業、国民生活に欠かせない資源、エネルギーを扱う企業等が立地しております。一たび津波による大規模な災害が発生し、甚大な被害を受けた場合には、とうとい生命、我が国経済への影響は、はかり知れないものになります。このため、昨年７月に名古屋港管理組合と関係自治体が連名で、国に対し、高潮防波堤を初めとする名古屋港の防災機能強化推進への緊急要請書を提出したところであります。 また、昨年10月には名古屋港所在市村防災連携会議を設置し、今後、港湾に係る防災力の向上のため連携・協議を進めることとなりました。さらに、国土交通省中部地方整備局の主催による愛知県名古屋港管理組合初め関係自治体及び立地企業等で構成する名古屋港地震・津波対策検討会議が設置され、名古屋港の地震・津波対策基本方針の策定に向けた協議を行っております。こうした会議の場において、国や名古屋港管理組合に対し、被害想定の見直しを踏まえ、一線堤を含めた護岸の整備などハード面の対策を強く要望しているところであります。特に、国際バルク戦略港湾の拠点となる候補地は、高潮防波堤の知多堤の内側に計画されていることから、その補強にもつながるため、早期整備についても強く働きかけてまいります。 次に、２番目、
福祉文教委員会所管についての１点目、子育て支援に向けた取り組みについての１つ目、次期子育て総合支援センターに対する期待についてでございますが、発達が気になる子どもや子育てに不安を持つ親が増加する中、早期に親子の愛着形成を支援することがその後の子どもの発達に好ましい影響を与えると言われております。次期子育て総合支援センターでは、遊戯室、育児教室、相談室などの施設の拡充を図ってまいります。また、現施設で実施しております家庭児童相談や発達支援のフォローアップ教室など発達支援を初めとする機能を充実することにより、子育て中の親の不安や悩みの解消、子どもの発達支援、親子の愛着形成のため気軽に利用できる施設として機能することを期待しております。 現施設は、市民同士の支え合い活動を醸成するため、子育て団体のネットワーク機能や地域における子育て支援の機能を備えた市民の交流センターなどとして、引き続き活用してまいりたいと考えております。 次に、２つ目、子どものための手当についてでございますが、子ども手当は、次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援すること、子育て経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくることを支給の目的として始まりました。 １月27日の閣議で、子ども手当に代わる新たな手当として示されました児童手当法の一部を改正する法律案では、名称が子どものための手当に改められました。支給額は現在の手当と変わりませんが、６月以降、所得制限が設けられ、夫婦と子ども２人の世帯で年収960万円以上の世帯は減額支給とされております。 今回の制度改正により、支給システムの改修、所得制限への対応等事務量の増大は避けることができませんが、今後も国の動向を注視し、制度変更への対応と市民への周知を図り、給付金が子どもの成長、発達のために活用されますよう準備して進めてまいります。 次に、２点目、障がい者の支援に向けた取り組みについてでございますが、平成22年度に障害者自立支援法等の一部が改正され、相談支援の充実や障害児童支援の強化、地域における自立した生活のための支援の充実などを図ることとされました。また現在、国において、障がい者制度全体の集中的改革に向けて検討が進められているところであり、まさに障がい者制度は変革期にあります。こうした中、本市では、国の現時点での基本的な方向等を踏まえつつ、本市の第２次障がい者計画や本年度策定した障がい福祉計画第３期計画等に基づいた各種施策の推進や制度改正に対応した適正な支援に取り組んでまいります。 平成24年度におきましては、引き続き、近隣市町との共同による障がい者相談支援事業や成年後見利用促進事業を推進するほか、法改正に対応し、サービス事業計画の作成対象者の拡大や障がい者虐待防止センターの設置などを行い、相談支援の機能強化を図ってまいります。また、本年度において、知多福祉会が取り組むケアハウスとショートステイの併設施設の建設を支援しておりますが、障がいのある方が地域で自立した生活を送るための環境づくりは引き続き重要な課題であります。そのため、これまでと同様に知的や精神に障がいのある方の通所施設の運営支援を行うとともに、近隣市町とも共同し、地域生活に必要な支援対策を検討してまいります。 次に、３点目、今後の医療費補助に対する考えについてでございますが、子育て支援、高齢者福祉、障がい者福祉等の立場からも福祉医療制度は重要な施策と認識しております。そのため、子ども医療及び精神障害者医療への助成を拡大するなど、福祉医療費助成事業の充実を図ってきたところであります。現在、愛知県において、行革大綱に係る重点改革プログラムに基づき、福祉医療制度の見直しが掲げられております。今後は、見直し内容等を含め、その動向を注視してまいります。 次に、４点目、将来的な看護専門学校のあり方についてでございますが、知多市立看護専門学校は、知多市民病院に勤務する看護職員の確保及び地域医療の一翼を担う看護師の育成を目的に昭和62年に開校し、現在に至っております。この間、社会に貢献し得る看護師の養成に取り組み、卒業生の多くは、知多市民病院を初め様々な医療機関等で活躍し、地域医療の発展に寄与しております。 現在、西知多医療厚生組合において、平成27年度の開業を目指し、新病院の建設準備が進められており、新病院開院後は看護専門学校卒業生の多くが勤務することが想定され、また、新病院にとりましても地元の看護専門学校の存在は、安定した看護職員の確保につながるものと考えております。こうした点を考慮しますと、看護専門学校の設置目的の内の１つである知多市民病院の看護職員の確保という役割が大きく異なってまいりますので、看護専門学校の今後のあり方につきましては、西知多医療厚生組合、さらには構成市であります東海市とともに検討してまいります。 次に、５点目、小中学校の施設整備に向けた取り組みについてでございますが、一般的には、建築物は築30年を経過すると建築部材や設備機器類が機能低下、機能不全を起こし、大規模な改修時期を迎えるものとされております。これまでの地震対策のための改築や耐震補強工事の優先実施により、建物の外壁劣化対策、屋上からの漏水防水対策、プールサイドの不陸対策など老朽化に対する対応が滞っており、今後の施設保全上の課題となっております。また近年、空調設備などの機能劣化対応に加え、省エネルギー化への対応も検討する必要があります。さらに、東日本大震災を踏まえますと、窓ガラスの飛散防止、家具の転倒防止等の地震対策につきましても進める必要があると考えております。 このように、学校施設が抱える維持管理上の課題は、多岐にわたっておりますが、本市の財政状況は依然として厳しいため、既存の施設の建設・修繕履歴や設備の設置改修等の情報を集約するとともに、施設の長寿命化、維持修繕費用の平準化なども踏まえた長期修繕計画を作成し、計画的に整備を進めてまいります。 次に、６点目、第２次生涯
学習都市づくり推進計画の取り組みについてでございますが、第５次知多市総合計画が示すまちづくりの基本理念の実現に向け、生涯学習の部門計画として関連するほかの部門計画との連携や、市民の御意見も参考にして、第２次知多市生涯
学習都市づくり推進計画を策定しました。本計画の取り組みにつきましては、計画期間を９年間としており、着実に推進するため、計画の実行、進行管理を適切に行うことが大切であります。そこで計画推進に当たり、策定にもかかわった生涯学習都市づくり推進会議、庁内での推進本部、市民で構成する推進委員会において、それぞれの立場で定期的に計画の進行状況を確認してまいります。 総合計画にあわせ、９年間を前期、中期、後期に区分して、それぞれにおいて推進項目の内容に基づいて事業計画を作成し、その進行状況は１年を基本に点検・評価し、また社会経済環境の変化や制度の変更などを勘案し、その結果を次への取り組みに反映させていきます。学習成果を活用した市民協働によるつながりの中で、生涯を通じて学び合い、豊かな人間性や創造性をはぐくむまちの実現を目指してまいります。 次に、３番目、
建設経済委員会所管についての１点目、ごみ対策についての１つ目、清掃センターの耐用年数と今後の考えについてでございますが、安全で安定したごみ処理を行うことは清掃センターの使命であるため、現施設の延命化と併せ、将来のごみ処理施設の確保についても重要な案件であると認識しております。現在の施設は、経年劣化が進んできておりますが、改良工事など延命化の措置を施し、約20年間、平成35年度までの稼働を見込んでおります。施設の更新については、平成20年度の愛知県が策定した第２次愛知県
ごみ処理施設広域化計画では、知多北部ブロックとして東海市と共同で施設更新すると位置付けられているため、広域でのごみ処理が基本となります。また、新施設の建設に当たっては、建設場所の選定、環境影響評価及び建設工事など約10年程度が必要と見込んでおりますので、広域処理を前提に耐用年数等を考慮した協議を進めてまいります。 次に、２つ目、ごみ処理有料化の評価と今後の対策についてでございますが、ごみ処理の有料化はごみの減量化には有効な手段であると言われており、また処理費用の排出者負担の原則を根拠とし、新施設の試験運転に合わせ、平成14年12月から事業系ごみと直接搬入される家庭系ごみについて有料化を導入いたしました。その結果、清掃センターで処理するごみの量が15年度は前年度に比べ約1,450トン、５パーセントの減になり、一定の効果があったものと評価しております。 次に、今後の対策で考えられることは家庭系収集ごみの有料化があります。22年度の愛知県内の状況は、可燃ごみと不燃ごみで若干の違いはあるものの、約20パーセントの市町村ですでに家庭系収集ごみの有料化を導入しており、また、常滑市においては本年10月から家庭系収集ごみの有料化を導入すると聞いております。こうしたことから、隣接市からのごみの流入防止対策と、さらなるごみの減量や資源への誘導を図ることに加え、処理費用も増大してくることから、家庭系収集ごみの有料化についても検討課題の１つとしてとらえております。 次に、２点目、資源の有効活用に向けた今後の取り組みについてでございますが、本市においては平成７年度から、他市町に先駆け、リサイクルプラザを拠点とした知多市方式による資源回収を開始し、長年の市民との共同作業により、もったいない精神など資源の大切さの意識が浸透し、制度が定着しております。また、新たに公共施設から発生する剪定枝のチップ化や廃蛍光管のリサイクル、21年度からは廃食用油の回収などを開始し、循環型社会の形成に向けた施策に積極的に取り組んでまいりました。 一方、民間の事業者においても、近年、リサイクル意識の向上が見られ、市内の事業所などから発生する食品残渣、小麦ダスト及び剪定枝を名古屋市などに所在する施設において堆肥化を行うなど、資源の有効利用が推進されている状況にあります。 今後とも、新たな資源の有効活用方法を模索するとともに、民間事業者への啓発や支援を継続し、循環型社会の形成に努めてまいります。 次に、３点目、観光振興に向けた取り組みについてでございますが、本市の観光資源には、県下随一の佐布里池梅林、新舞子海岸や新舞子マリンパーク、岡田の古い町並みなどがあり、それぞれ観光客に喜ばれるイベントを開催し、観光振興を図っております。 しかしながら、この４日まで開催しておりました佐布里池梅まつりについては、寒波の影響で開花が遅れ、まつり期間中の観梅客は減りましたが、うまいもんコーナーや土産物の出店者に御協力をいただき、まつり終了後１週間出店延長していただいたことから、観梅に訪れる方々のおもてなしができ好評でありました。このため、次回から、梅まつりの開催については開催時期の延長をするなど、観光協会と検討してまいります。 また、夏季においてもここ数年、海水浴期間前に夏日が訪れたり冷夏など気象の異変の影響で海水浴客が減ってきていることから、海水浴期間を前後に延長するなど、利用者ニーズに対応した取り組みを検討しております。さらに、既存のビーチライフｉｎ新舞子や平成23年度から始めました中部みなとオアシス観光物産展を引き続き開催します。 また、昨年制作しましたマスコットキャラクターの梅子の着ぐるみで梅まつりを盛り上げるほか、先週、アスナル金山で行われましたがんばろう知多半島観光物産展へ出張出演するなど、本市の観光ＰＲに努め、観光振興を図っております。 次に、４点目、地域の活性化に向けた取り組みについての１つ目、浦浜地区の開発による雇用の確保についてでございますが、本市の活力あるまちづくりの一環として、浦浜地区において産業用地の整備を行ってまいりました。現在、７社の企業進出が決まっており、残り区画は３区画であります。７社の雇用予定総数は231名となっており、すべての区画に進出が決まれば約300名を想定しています。各企業には、市内在住者を雇用する場合、奨励金制度がある旨を説明して、１人でも多くの市民の雇用が促進できるよう努めてまいります。 次に、２つ目、浦浜地区住宅用地の分譲見通しについてでございますが、住宅用地につきましては、上水道、下水道、都市ガスの布設、さらに公園、緑地なども配置し、良好な住宅地として工場用地と同様、今年３月末に完成の予定であります。現在、分譲価格の決定に向けて不動産鑑定評価を行っており、また、分譲に合わせた分筆測量調査及び登記も進めております。そうしたことから４月以降の分譲となりますが、早期に分譲価格や分譲方法等を決めて、従前の地権者への住宅、店舗用地の購入希望者の聞き取りを行い、まずは従前の地権者に分譲を行い、残った区画があれば一般に公募してまいります。 次に、３つ目、新たな地域における企業誘致に向けた取り組みについてでございますが、まずは完売することが先決であり、浦浜地区の残りの区画の分譲に鋭意取り組んで、すべての区画が完売した後、経済動向等を見通し、新たな産業用地の開発を検討してまいります。一方、産業の空洞化が懸念されており、既存の企業についても要望・意見について情報交換を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。 先ほどの１番目の５点目の答弁で名古屋港所在市町村防災連携会議と申し上げましたけれども、ここには町であります管理用地は入っていませんので、名古屋港所在市村防災連携会議に訂正をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（大島大東） ここでお諮りいたします。間もなく12時でございます。この際、昼食休憩にいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、ただ今から13時、午後１時まで休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （休憩 午前１１時５０分） （再開 午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大島大東） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。１７番 夏目 豊議員。
◆１７番（夏目豊） 多岐にわたる質問に対する御答弁ありがとうございました。 ここで、１点再質問をさせていただきます。 １番目の１点目の１つ目、予算編成における創意工夫と評価についての中で再質問させていただきます。 事務事業の一律10パーセント削減の取り組みについてですが、各部ごとの達成率、新規と廃止・見直し事業の内容についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長（大島大東） 総務部長。
◎総務部長（早川昌典） 御質問の各部ごとの達成率等についてでございますが、各部への枠配分には経常経費や臨時的経費、投資的経費などが含まれておりますが、財政所管から示した枠配分額に対し、枠外要望額を未達成分として差し引いた額の割合を達成率として述べさせていただきます。 予算全体での達成率は97.6パーセントであり、各部において努力した結果となっております。 未達成の主な理由としましては、金額では健康福祉部の予算が大きく、達成率も96.1パーセントとなっております。その理由は、扶助費について、やはり昨今の経済状況、高齢化など受給者の増加傾向が続くため、むしろ追加要求となったものです。また、教育部におきましても達成率は98.6パーセントで、各学校の管理経費について、学習環境のレベルを下げない範囲で見直しを行い、廃止、縮小を図った結果であります。 財政所管としまして、今回の予算編成では、市税の落ち込みへの対応と新たな行政ニーズ及び重点施策への財源確保という観点から予算編成方針を示し、各所管に対する査定を行ってまいりました。市長答弁にもありますとおり、少子高齢化への対応をはじめ、市民協働、青少年支援、防災・災害対策に重点を置いた予算編成となりました。その中で新規又は拡大事業としては、子ども医療費、高齢者用肺炎球菌ワクチンの予防接種、
救急医療情報キットの配布など市民の暮らしを支える事業、学校への扇風機設置、放課後子どもプラン施設整備など新たな設備投資を組み入れたほか、汚水マンホールの浮上防止対策や新病院建設への対応も適切に計上いたしました。 見直し等により廃止した事業は、当初の目的を達成した事業、新規事業へ振りかえた事業、また金額的には少額ですが、団体への負担金であり、市民サービスへの影響を抑えたものとなっております。 事業単位での見直しによる廃止、縮小については喫緊の課題と考え、今後、取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大島大東） １７番 夏目 豊議員。
◆１７番（夏目豊） 再質問に対する御答弁ありがとうございました。 ここで、全体に向けて要望させていただきたいと思います。 １点目の１番目、総務委員会所管についてですけれども、これまでの基金への積立率の割合変更などによる取り組みや臨時財政対策債の限度も使い切る現状では、財源を財政調整基金に頼らざるを得ない厳しい状況で、財政運営に苦心して行っている現状と主要事業について詳細に御答弁をいただきました。当面は厳しい状況が続きますが、厳しい時だからこそ一歩先を見据え、しっかりと腰を据え、確実に動き始めると思われる国際バルク戦略港湾の事業などを活用した財政収入確保への道筋を24年度で付けていただければと思っています。 バルク戦略港湾の管理については、実は今日、港湾計画が審議されていると聞いております。一部変更が認められて、ぜひ具体化した暁には今言ったようなことをしっかりと行っていただきたいなと思っております。 また、予算執行に当たっては、市民の方々の御理解と協働で行うとの答弁がありました。ここであえて言わせていただけるのであれば、協働とは、お願いすることではなくコラボレーションという言葉と訳すことだと思います。市だけにメリットがあるだけではなく、市民の皆さんにもメリットがあることをしっかりと認識していただくことが大切です。つまり、ともに働くことで付加価値を生み出す関係の構築、それは両者にとってメリットがあるウインウインの関係でなくてはいけません。しっかりと市民の皆さんへのメリットを明確に示しながら事業展開していただくことをお願いいたします。 事務事業10パーセント削減の取り組みについては、再質で内容を確認させていただきました。決して達成、未達成を問題にする気はありません。達成することが目標ではなく、あくまでも手段です。大切なのは、どれだけ各部署において市長が示した予算編成方針に対して危機意識を持って取り組んだのかということだと思います。24年度も厳しい状況が続きますが、健全財政の維持に向けて市長が先頭に立ち、引き続き御努力いただきますようよろしくお願いをいたします。 次に、市内交通網の整備についてでありますが、市内交通網の整備については、新病院建設後の市内交通網の整備に向けた取り組みを着実に進めていただきますようお願いをいたします。 また、次に防災対策についてですけれども、現状の防災対策における評価については、今後の取り組みとしてハード面を主体とした対策と住民避難を軸とした対策の２つの視点が重要との答弁がありました。 人命優先の防災、被害を最小限に抑える減災を目指す上でお願いがあります。23年度に開催された防災まちづくり講演会には多くの市民がお越しいただきました。参加された方は防災に対する意識が高い皆さんであり、効果があったと思いますが、少し残念だったのは子どもたちの参加が少なかったことです。あの津波の中で生き残った釜石の子どもたちの願いは、「この経験を全国の人たちに伝えたい」だそうです。これは、つらい経験を共有し、犠牲者を出さないようにしたいという思いだそうです。 ここで、１つの取り組みを紹介いたします。先の講演会で講師としてお越しいただいた片田教授をはじめとした防災の専門家がＮＨＫの事業で始めたシンサイミライ学校という取り組みです。学校紹介の一部をここで紹介させていただきますと、阪神・淡路大震災、東日本大震災、大きな災害が20年もたたない間に起こってしまった。大勢の人の命が奪われた。その何倍もの人が今も苦しんでいる。一人でも多くの人命を守りたい。悲しい思いをする人を一人でも少なくしたい。震災はつらいことだったけど、その体験を生かして未来に向かってみんなで学び合う学校をつくりました。だから学校の名前はシンサイミライ学校となっています。 こういった取り組みを参考にしていただき、子どもたちを防災率先垂範者として育てていただく取り組みについても、所管の枠を乗り越えて取り組んでいただきますことをお願いいたします。 また、２月29日の報道では、国交省が太平洋側の主要港湾の安全性を評価するため、これまでの大規模地震による津波のシミュレーションについて、震源域を広げた新たな想定に基づく算出結果が報告されました。東京湾から九州までの太平洋岸主要19港湾で、津波が防波堤を乗り越えるのは８港湾との結果を発表されました。その中には名古屋港は入っていませんでした。が、安心することなく、名港管理組合への働きかけについてもさらに積極的に進められ、防災体制の強化に向けたハード面の強化の取り組みを推進されることをお願いいたします。 次に、福祉文教所管についてですが、次期子育て総合支援センターへの市民の期待は大きなものがあります。施設整備だけではなく、施設の拡充、機能充実にも取り組まれるという答弁がありました。子育て環境について、引き続き努力されることをお願いいたします。 子どものための手当の支給については、事務量が増大する中で大変ですが、給付に当たり影響が出ることのないよう事務を進めていただきますようお願いをいたします。 障がい者の支援に向けた取り組みについても御答弁いただきましたが、その内容の取り組みについて、すべて重要でありますが、その中でも知的や精神に障がいのある方の地域に必要な支援施策の検討を進めていただきますことをさらに強くお願いしたいと思います。 福祉医療制度については、県の福祉医療制度の見直しの動向に注視するという答弁がありました。注視するということは、ひょっとしたら変わっちゃうのかなという心配もありますが、そんなことはないと思っています。現状の福祉医療費助成事業の堅持に努めていただきますようお願いをいたします。 看護専門学校ですが、市民クラブでは２月に金沢医科大氷見市民病院を視察してまいりました。この病院は、昭和41年に建設して、それ以降、様々な経営改革に取り組みましたが、経営状況悪化に伴い、平成19年４月から市民病院経営改革委員会を立ち上げて、翌20年４月には金沢医科大学市民病院を開設し、決算で黒字化を達成しました。同時期に新病院移転新築工事を推進し、平成23年９月１日に、事業開始から14か月という短期間で用地確保を含めたすべての事業を完了させ、開院していました。医師も、それまで減少傾向だったそうですけれども、平成19年度末の32名から平成23年９月には46名に増員されていました。そんな病院でも、医師の確保とは別に看護師の確保には大きな課題があるということを調査してまいりました。 答弁に、地元の看護専門学校の存在は、安定した看護職員の確保につながると考えるとありました。新しい大学にその役割が果たせるのか、そのようなことができるのかを含め、西知多医療厚生組合、東海市を含めた関係者としっかりと検討いただきますようよろしくお願いをいたします。 小中学校の施設整備では、老朽化に対する対応の必要性が理解できました。厳しい財政状況の中で長期修繕計画を策定し、計画的に整備を進めるとの答弁でしたが、財源面でも、国の補助金などの特定財源を有効活用する方策についても併せて検討いただき、施設充実について進めていただきますようお願いをいたします。 生涯
学習都市づくり推進計画の取り組みでは、推進本部・推進委員会において、定期的な進行状況管理はもとより、実績の評価や社会環境の変化をしっかりと反映していただき、より充実した学習環境づくりを進められることをお願いいたします。 次に、
建設経済委員会所管についてですが、清掃センターについては、平成35年度末までの稼働と新施設の建設に必要な期間が約10年程度必要と見込んでいるとの答弁でした。逆算すると25年には動き出すことが必要です。広域での処理を前提とした場合、新たな東海市との共同事業の具現化に向けた取り組みが動き出すわけです。病院事業に続く大きなプロジェクトとなり、さらなる行政の広域化に向けたステップと考えます。この成否が次へのステップの試金石となります。しっかりと取り組まれることをお願いいたします。 広域処理という意味で、災害ごみの処理について、処理が進まない現状を憂慮し、３月６日に民主党の国会議員約100名が東日本大震災災害廃棄物広域処理推進議員連盟、通称がれき処理推進議連ですけれども、が設置され、幹事長に地元の伴野豊衆議院議員が就任しました。国も、処理を行う自治体への財政支援を行う動きもあります。質問の冒頭でも取り上げましたが、様々な条件をクリアした時点では市長の判断が必要となると思います。その時には、市民の安全・安心と被災地復興という難しい課題解決への道筋を市民の皆さんに示していただき、トップリーダーとして賢明な判断をしていただくことをお願いいたします。 ごみの有料化については、一定の評価が認められ、近隣市町での動向も伺いました。今後のごみを取り巻く環境情勢をしっかりと把握され、受益者負担の原則を踏まえて調査研究を進められるようお願いいたします。 資源の有効活用では、質問でも述べましたが、地域回収奨励金の廃止による影響をしっかりと把握・評価していただき、回収量や体制に大きな動きがあった場合には迅速な対応をお願いします。 リサイクルプラザでは、平成７年の建設から16年が経過し、施設の劣化・更新時期についても考慮する必要があると思います。今後の運営体制を含め、総合的に検討されることをお願いいたします。 また、地域の活性化に向けた取り組みでは、新たな産業用地の開発については、浦浜地区の事業完了とその後の経済動向を踏まえて取り組み、既存の企業の土地有効活用などの観点で、設備投資など新たな事業展開につながる支援に向けた情報交換を進められるとの答弁でした。浦浜地区では、工業用地はもとより、店舗用地での新たな開業は、市内経済において一定の効果があると思います。ぜひ24年度内事業完了に向け、強い意志を持って取り組んでいただき、さらなる取り組みについても着手できるよう精力的に取り組まれることをお願いいたします。 最後に、観光振興についてですけれども、観光振興の基本はお客様に対するおもてなしの気持ちではないでしょうか。今回の梅まつりでは、そのおもてなしをしようとする気持ちが十分に込められた対応であったと評価をいたします。 出展期間延長後に佐布里緑と花のふれあい公園を私も訪れてみましたが、花も咲き出し、多くのお客様が訪れ、売店で食べ物を購入されていました。自然が相手ですのでイベント開催時期や体制の整備については非常に難しい面があると思いますが、こういったところに見える方はイベントだけが目的ではないと思います。花が見られれば、海があればというお客さんもたくさんいると思います。そういう方たちに対しては、やっぱり駐車場とか食べ物といったインフラの御迷惑をかけない整備というか、取り組みが必要だと思っています。そういう意味において、フレキシブルに対応できるように検討を進められるという答弁がありましたので、ぜひ早急に進めていただきますようお願いをいたします。 また、梅子ちゃんなどのキャラクターグッズの作成についてもいいことだと思いますが、梅子シールについては、ここにあるんですけれども、数年前に作成されていながらなかなか存在は一部の人しか知らなかったんではないかなと思います。例えば私なんかは、こういう形で手帳に張りながら、あと携帯にも張ってあるんですけれども、一応できるだけ皆さんの目に触れるようにはしています。そういうことを踏まえて、やっぱり多くの皆さんにいろんな情報、グッズを提供していただいて、ぜひ梅子ちゃんが全国ブランドになるように取り組んでいただきたいなと思っています。 知多梅子、ふゅうちゃんへの住民票発行とか出張旅費支給とは言いません。先ほど言いましたように、知多市民の代表として有効に活用され、知多市内観光振興に取り組まれることを強くお願いいたします。 以上、要望いたします。 多岐にわたる答弁に対する要望をいたしましたが、今回、質問で取り上げなかった部署、消防本部、都市整備部、水道部等につきましては、明日以降の一般質問、予算審議を通じ、市民クラブとしてしっかりと取り組み、内容について確認をさせていただくことを申し添え、市民クラブ代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） （１７番 夏目 豊議員 自席へ移動）
○議長（大島大東） １７番 市民クラブ 夏目 豊議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大島大東） 次に、１４番 日本共産党議員団 中平ますみ議員の質問を許します。１４番 中平ますみ議員。 （１４番 中平ますみ議員 登壇）
◆１４番（中平ますみ） 日本共産党議員団を代表して、2012年３月議会に当たり、日本共産党議員団としての見解を述べ、代表質問いたします。 未曾有の大災害となった東日本大震災の発生と原発事故から１年を迎えました。被災地の復興・生活再建はいまだ厳しい状況です。福島県での世論調査では、ストレスや放射性物質への不安を感じているという人が８割みえ、放射能とともに暮らす疲労感と将来の見通しがつかないことへのいら立ちがあるようです。また、放射能のことを知れば知るほど恐ろしく不安が募り、原発とは共存できない、原発は要らないという国にしてほしいとの声が上がっています。 さらに、雇用の面では、震災の被害が大きかった福島・岩手・宮城３県では、失業手当が切れる方が４月までに累計で最大１万834人に達すると言われています。今こそ、国民生活を守る政治が必要であります。 ところが、自公政権と瓜二つになった民主党政権は、消費税を2014年４月に８パーセント、15年10月に10パーセントに引き上げる社会保障と税の一体改革を閣議決定しました。社会保障は、今年10月から３年連続の年金カットを皮切りに、後期高齢者医療制度の差別を残す新制度、保育提供の公的責任を放棄する子ども・子育て新システムなど、あらゆる分野の改悪計画を盛り込みました。消費税増税と社会保障切り捨てがセットになった一体改悪、まさに社会保障も税も一体の国民負担増であることがはっきりしました。 私ども日本共産党は、大型開発や軍事費の無駄遣いを徹底的に是正し、大企業・大資産家への適正な課税を復活させ、応能負担の原則に立って財源を段階的に生み出しながら社会保障の充実を図る道へ踏み出すべき提案、消費税大増税ストップ、社会保障充実、財政危機打開の提言を打ち出し、財政危機打開に向け奮闘する決意であります。 地方政治においても、住民の暮らしと福祉は厳しく、暮らし向きが苦しい、仕事がない、国保税が高過ぎて払えないなど、切実さを増す住民の声が寄せられています。 2012年度の市の予算では、ここ数年にわたり行政改革と称して事務経費等をさらなる見直し、削減と市民サービスの低下で市民の笑顔が怒りに変わりつつあります。今こそ、新病院建設や企業誘致のための優遇税制など税金の無駄遣いをなくし、市民の暮らし応援の市政にすることが第一であると考えるところであります。 そのことを述べ、質問に入ります。 まず、１番目、市長の政治姿勢についてであります。 先ほど、私ども日本共産党の消費税大増税ストップ、社会保障充実、財政危機打開の提言について少し触れましたが、国の社会保障と税の一体改革が市民生活にどのように影響してくるのか、よい方向が示されるのか、改めて市長の考えを聞きます。 また、国難とも言える東日本大震災及び原発事故、この地域でも近い将来起こり得る問題であります。８万6,000人の命を守る市長として、まちづくりへの思いを市長の強い心の中にどのように描いているのか、次の２点について伺います。 １点目、国の社会保障と税の一体改革を踏まえた考えについて。 ２点目、東日本大震災及び原発事故を教訓とした安心・安全なまちづくりへの思いについて。 次に、２番目、生活環境分野についてであります。 東日本大震災の発生以降、知多市地域防災計画について市議会各会派から様々な質問等がありました。防災計画は、予想される東海・東南海地震についてはマグニチュード8.27、震度６弱の揺れが想定されていますが、東日本大震災後、東海・東南海・南海地震の３連動の発生が想定され、いずれにしても早急な計画の見直しが求められています。 先月、２月10日に、愛知県下の日本共産党地方議員団は、名古屋港、衣浦港、三河港及び愛知県内の沿岸部の防災対策の抜本的強化に関する要請を国交省などに行ってまいりました。その時の回答によりますと、７月に津波対策のあり方を公表し、名古屋港高潮防波堤の機能強化や津波避難ビルの機能についての措置をとるよう中部整備局が検討するとしています。また、中央防災会議の防災計画については、今年の８月に南海トラフ巨大地震を想定した対応をするモデル検討会を設置、12月に中間取りまとめ、年度内に最終答申を行うとしており、各自治体の地域防災計画の策定が相当遅れるのではないかと危惧しているところです。なお、今月末には中央防災会議の中間取りまとめ暫定版が公表されるとのことです。 震災による災害を最小限に食いとめる事前の対策を重視することは極めて重要ですので、１点目、地域防災計画の早急な見直しについて、どのように考えているのかを伺います。 次に、２点目、市内公共交通空白地域へのコミュニティ交通の乗り入れについてであります。 コミュニティバスは、平成15年10月から試行運転が始まり、８年５か月が経過をいたしました。この間、日本共産党議員団は、市民の要望を受け、市内公共交通空白地域、日長、長浦、寺本台へのコミュニティバスの乗り入れについて議会で幾度も取り上げてきました。市長の施政方針では、さらなる改善策を求めるための検証を進めると述べています。市長は公共交通空白地域への乗り入れについてどのように考えているのか、伺います。 次に、３番目、健康福祉分野についてであります。 １点目は、地域医療の観点から市民病院の存続を願う市民の声をどのように考えているかであります。 知多市民病院と東海市民病院は、経営統合から新病院建設へと行政主導のもと急ピッチで進められています。日本共産党市議団を含む日本共産党知多市委員会は、東海市・知多市医療連携等あり方検討会が始まった平成20年の８月当初から今日まで一貫して、地域医療の充実を図るために学習や市の出前講座を受けたり、全市対象のアンケートの実施など取り組んできました。また、市民の暮らしと市政をつなぐ会や市民病院の統合問題を考える会など市民団体と協力して、平成22年４月には西知多医療厚生組合の職員、元市職員、愛知県社会保障推進協議会の役員を招き市民病院統合シンポジウムを行うなど、市民病院に対する市民の声を聞き、この間、議会で何度も取り上げてきました。 しかし、市長を含む市当局は、知多市民病院の今後について病院職員や市民の声を聞いて進めるべきと主張しても、病院職員に意見を聞く場は改めて設置しない、市民の声を聞くアンケート調査をする考えはないとの回答でした。 昨年11月に、新病院の新たな建設予定地が東海市民病院本院を取り壊してつくることが両市長・議長で取り決められたことを受け、市民の方々から、知多市民病院がなくなるのではないか、遠くなると通院するのが大変、何とか知多市民病院を今までのようにお願いしますと存続を求める声が寄せられました。そこで、年が明けてから、「知多市民病院をなくすな市民の会」の皆さんとともに知多市民病院の存続を求める請願の取り組みを始め、わずか１か月半で4,290筆の賛同が寄せられました。署名をされた方からは市民にもっと事実を知らせてほしい、市民病院で働いている方からは医師や看護師の意見も聞いて情報を提供してほしいとの怒りの声がありました。 そこで、市長は、地域医療の観点から、市民病院の存続を願う市民の声をどのように考えているか、伺います。 次に、２点目、次期子育て総合支援センターの具体的な機能について伺います。 26年度開所予定の次期子育て総合支援センターは、子育て中の方から大変期待の大きなものです。子どもは、将来の知多市を担う大きな財産であり、喜びや活力を与えてくれる宝物です。子どもが健やかに育つための環境を整えることは行政にとっての責務であります。 昨今、発達が気になるお子さんが増加傾向にあり、児童の10パーセントが何らかの支援が必要な時代と言われています。お子さんだけではなく、子どもを育てる母親の母性が欠如傾向にあるとも言われています。今年度は実施設計を行うとのことですので、知多市次世代育成支援行動計画の重点プランに示されている発達支援機能を備えた子どもに配慮した整備を行うとありますが、具体的にどのような機能を備える実施計画を予定しているのか、お聞きいたします。 次に、３点目、高齢者を対象とした
救急医療情報キットの配布について伺います。
救急医療情報キットについては、他市町でも取り組んでおり、市内でも南粕谷地域ではすでに取り組まれていると聞いていますが、関係者の声を聞くと様々な課題もあるようです。災害やいざという時のために高齢者を問わず必要なものであると思いますので、配布に向けた今後の取り組みをお聞きいたします。 次に、４番目、産業経済分野についてであります。 １点目、産業振興についての１つ目、浦浜地区工業用地・
住宅用地開発事業の企業の登録状況について伺います。 浦浜地区の造成工事が進み、市民の方から、特に地元住民から、企業誘致で降下ばいじんなどの公害や騒音で環境が今以上に悪くなるのではないかと心配の声が寄せられていいます。３月１日に西知多産業道路からのアクセス道路が開通し、着々と事業が進められています。そこで、現在における企業の登録状況についてお聞きします。 次に、２つ目は、住宅用地の分譲斡旋方法について伺います。 次に、２点目、住宅リフォーム助成制度を設置する考えについてであります。 住宅リフォーム助成は、市民が市内業者に発注して住宅リフォームをする場合に、工事費の一部を自治体が助成することにより住宅の改善を容易にするとともに、市内業者の仕事おこしを図るものです。１億円の予算で経済効果20億円と、全国では180の自治体が実施しており、住宅耐震工事と抱き合わせて行って耐震化率の向上にも寄与しているようです。 そこで、ぜひ知多市においても取り組んでいただきたく、設置する考えをお聞きします。 次に、５番目、都市基盤分野についてであります。 まず、１点目、耐震対策についての１つ目は、木造住宅耐震化率90パーセントに向けた対策についてであります。 昨年の東日本大震災の影響で市民の防災意識が高まっているところに改修費補助の上乗せがあり、昨年の６月議会での質問に対する答弁では、計画どおりの件数が完了すれば平成25年度の耐震化率は81.0パーセントになるとの回答でした。そこで、耐震改修促進計画の目標である平成27年度時点で、耐震化率90パーセントに向けた対策についてお聞きします。 次に、２つ目、安価でできる耐震改修工法の推進について伺います。 市民の中には、補助金をもらっても、耐震補強には多額の費用がかかるため改修に至らない方が多々見えると思います。耐震改修には様々な工法があり、少しでも安価で改修できることがわかれば耐震化も進むと考えるところです。 そこで、安価でできる耐震改修工法の推進についてお聞きします。 次に、６番目、教育文化分野についての１点目、児童の放課後対策についてであります。 放課後子どもプランの実施は、４年目となり、新知小学校を除く９つの地域において展開されており、共働き世帯や母子・父子家庭の一助を担っています。近年の社会状況のもと、学童保育へのニーズが高まっております。 そこで、次の２点について伺います。 １つ目は、子どもプランにおける児童クラブへの入所受付状況について。 ２つ目は、新知小学校区における今後の公設民営児童クラブの継続についてをお聞きします。 次に、２点目、学校給食に使用する食材の放射線量を測定する考えについてであります。 学校給食の放射線量の測定については、先の12月議会でも取り上げましたが、市は実施する考えはないとの答弁でありましたが、福島原発による放射能汚染の不安は広がる一方です。子どもは大人に比べ放射線の影響が強いことから、保護者より保育園や学校給食の食材は大丈夫なのかとよく聞かれます。東海市では給食食材の放射線量を測定実施するということで、ますます、知多市はなぜ実施しないのかと言われているところであります。そこで、改めてお聞きします。 最後に、７番目、協働経営分野についてであります。 コミュニティ事業交付金は、ここ数年、毎年削減されており、活動に支障がないかと思っているところです。資材や備品など年度ごとに必要なものとそうでないものがあり、おのおののコミュニティで違いがあると思われます。 そこで、１点目、コミュニティ事業交付金の活用状況について伺います。 次に、２点目、外国人登録法廃止に伴う、市内に住む外国人への公共サービスの提供について伺います。 外国人登録法の廃止に伴い、住民基本台帳の一部を改正する法律が７月９日に施行されることになりました。外国人住民も日本人と同様に住民基本台帳法が適用になるものですが、在留カードがないことで住民基本台帳に記載されない外国人は、医療や社会保障など市の行政サービスが受けられないおそれがあると危惧されているところです。 現在、知多市には約1,700人の外国人登録者がおりますが、市内外国人住民への公共サービス提供についてお聞きいたします。 以上、明確な答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問を終わります。 （１４番 中平ますみ議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（大島大東） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（加藤功） １４番 日本共産党議員団 中平ますみ議員の代表質問にお答えいたします。 御質問の１番目、市長の政治姿勢についての１点目、国の社会保障と税の一体改革を踏まえた考えについてでございますが、日本経済が円高やデフレ傾向の長期化により非常に厳しい状況の中、国の財政は、税収が歳出の半分すら賄えない、債務残高は国際的にも歴史的にも最悪の数字となっており、財政の健全化は喫緊の課題となっております。また、社会保障制度は、少子高齢化、雇用基盤の変化等により給付に見合う財源が確保できない状況であり、今後、さらに高齢化が進み、ひとり暮らしの高齢者も増加していくことが見込まれます。このような状況下で、社会保障制度を持続可能なものにするため、税の一体改革を行い、社会保障の安定財源に充てるという枠組みについては理解できるものであります。 なお、税の一体改革の導入に当たっては、行政改革などにより徹底した歳出の削減などを行う必要もあると考えております。 次に、２点目、東日本大震災及び原発事故を教訓とした安心・安全なまちづくりへの思いについてでございますが、東日本大震災は広域にわたり甚大な被害をもたらしました。また、津波で被災した福島第一原子力発電所の事故により、多くの住民が今なお避難生活を強いられ不安な生活を送るとともに、震災の復旧・復興に大きな障壁となっております。 当地域におきましても、東海・東南海地震等南海トラフにおける巨大地震の発生が懸念され、現在、国や県においては被害予測調査等が行われておりますが、その被害は東日本大震災を上回るとも言われております。そのため、自助・共助を主体とした人命優先の防災、被害を最小限に抑える減災を目指し、大規模災害に対する備え、危機管理体制の強化及び地域防災力の充実等について、国、県の動向を見据えつつ、やれることから手がけ、安心・安全なまちづくりを進めてまいります。 次に、２番目、生活環境分野についての１点目、地域防災計画の早急な見直しについてでございますが、災害対策基本法では、市町村地域防災計画は、市町村防災会議において国が策定する防災基本計画に基づき作成・修正することとされ、この作成・修正に当たっては、指定公共機関が定める防災業務計画又は都道府県地域防災計画との整合を図ることとしております。さらに、知多市においては、東海地震に係る地震防災対策強化地域及び東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されていることから、国が定めるそれぞれの地震防災に関する基本計画に基づく必要があります。このため、地域防災計画を見直す場合は、防災基本計画の見直しが最優先となり、地震防災に関する基本計画の見直し、続いて防災業務計画と県地域防災計画が修正され、市地域防災計画の見直しとなります。 国においては、４月に防災対策推進検討会議の中間報告を受け、早急に措置すべき事項等を取りまとめ、また平成25年中に最終報告を受け、措置すべき事項等をそれぞれ修正する予定と伺っております。一方、愛知県においては、被害予測調査検討委員会を設置し、東海・東南海・南海地震等被害予測調査を実施中であり、平成25年６月頃に被害予測及び対策の取りまとめが公表されると伺っております。したがいまして、知多市地域防災計画の見直しは、平成25年６月以降となる見込みでありますが、国、県の計画との整合が不要な本市独自の施策を進めるとともに、事前に公表される情報を入手し、計画見直しの準備などを進めたいと考えております。 次に、２点目、市内公共交通空白地域へのコミュニティ交通の乗り入れについてでございますが、現在、コミュニティ交通は東部・南部コースの２路線を運行しておりますが、このほか、朝倉団地線、岡田線、佐布里線、日長団地線の４路線の路線バスも運行しており、市内の交通網を形成しております。新たにコミュニティ交通を走らせるためには、地域公共交通会議で議決が必要となります。その場合、地域が本当に必要とし利用されるバスということが重要な条件となりますので、地域で検討する組織を立ち上げていただき、その中で運行経費も認識した上で具体的にまとめていただいた提案を地域公共交通会議において協議していただくことになります。 次に、３番目、健康福祉分野についての１点目、地域医療の観点から市民病院の存続を願う市民の声をどのように考えるのかについてございますが、地域医療の危機が社会問題となる中、知多市民病院においても地域における中核病院としての医療ニーズに将来にわたって応えることが困難な状況になってきました。また、本市の財政状況が非常に厳しくなっており、単独で市民病院を継続的に維持していくことは不可能になります。 そのため、平成20年度に設置した医療関係者や有識者による東海市・知多市医療連携等あり方検討会や、平成21年度に設置した東海市・知多市病院連携等協議会で様々な御議論をしていただきました。その議論による提言を踏まえ、私は、これからの地域医療を考える場合、知多市だけで考えるのではなく、知多半島医療圏北西部地域全体でこれからの高齢化社会を支える地域医療を考えていかなければならない、そういったことから東海市との病院統合を決断するに至った次第であります。 これからの新病院の経営を考えた時に、自治体同士の病院だからといって赤字経営がいつまででも許されるわけではありません。スケールメリットも生かし、健全で安定した経営が必要であります。現在の知多市民病院以上の質の高い医療が提供できるよう、また24時間365日対応できる救急医療体制を確立して、助かる命を助けるという安心できる新病院を目指すものであります。 さらに、新病院までの交通手段の確保など、市民の方々に身近に感じていただき、皆様から真に信頼される新病院にしていくことが私の責務であると感じております。 私は、市民の命と健康を守る地域完結型の中核病院を存続させるという強い使命感を持って、平成27年度の早い時期に新病院が開院できるよう、東海市とともに新病院建設事業を進めてまいります。そして、両市の市民の皆様から統合して本当によかったという言葉がお聞きできるよう、今後とも心血を注いでまいります。 次に、２点目、次期子育て総合支援センターの具体的な機能についてでございますが、次期子育て総合支援センターでは、現施設で実施しております子育て支援事業、家庭児童相談事業等の充実を図るため、親子の絆や愛情形成、子どもたちの発達支援、児童虐待の予防などに重点を置き、施設を整備してまいります。整備を予定しております遊戯室や育児教室、相談室は、センターの機能の充実に結びつくよう、親子が触れ合うためのスペースやプライバシーなど利用形態に配慮し、また事務室は利用者の安全確認や職員とのコミュニケーションが円滑に図られるよう、他の設備と併せ、その配置を検討してまいります。今後、市民団体、関係機関の意見をお聞きしながら、施設・事業両面での機能を検討し、子育ての新しい拠点として26年度の開設を目指してまいります。 次に、３点目、高齢者を対象とした
救急医療情報キットの配布についてでございますが、本市では、高齢社会から超高齢社会へと移行する中、ひとり暮らし高齢者の増加が見込まれるところであります。 これまで、ひとり暮らし高齢者の安心・安全のための在宅福祉サービスとして緊急通報装置の設置を進め、急病などの緊急時には速やかに救急隊が出動する仕組みができ上がっております。しかしながら、救急隊が駆け付けた際に本人の意識状態が悪く、必要な情報を伝達できない状況では、迅速かつ適切な対応に支障が生ずる場合があります。このような事態を防ぐため、ひとり暮らし高齢者を対象として、かかり付け医療機関、持病、服薬、緊急連絡先などの救急医療情報を記入したシート、そのシートなどを入れて冷蔵庫に保管しておく容器及び救急隊員にこの容器が保管されていることを知らせるステッカーをセットにした
救急医療情報キットを配布する予定であります。 次に、４番目、産業経済分野についての１点目、産業振興についての１つ目、浦浜地区工業用地・
住宅用地開発事業の企業の登録状況についてでございますが、平成22年12月に仮契約締結に向けて登録企業優先の公募を行い、５社と仮契約を締結しました。その後、昨年３月から随時募集に切り替え、１社の応募があり、仮契約締結企業は６社となり、その後も企業誘致を進めてまいりました。経済情勢が依然として厳しい状況ではありますが、本年２月に１社申し込みがあり、現在、仮契約企業は７社となっております。 まだ、進出企業が決定していない区画については、今後も愛知県産業立地推進協議会とも連携し、産業用地ガイドブックや新聞広告でのＰＲ、また地元金融機関への協力要請など積極的に企業誘致に取り組んでまいります。 次に、２つ目、住宅用地の分譲斡旋方法についてでございますが、住宅用地の造成工事も本年３月に完成予定であります。現在、不動産鑑定評価を行い、分譲価格を算出しております。また、分譲あっせん方法につきましては、まずは従前の土地所有者の方に購入希望の聞き取り調査を行い、４月より分譲を進め、その後の公募により一般の方に分譲していく予定であります。 次に、２点目、住宅リフォーム助成制度を設置する考えについてでございますが、現在、中小企業者の経営は、まだまだ厳しい状況が続いていることを認識しております。本市では、住宅リフォームに対する助成制度として、民間木造住宅耐震改修への補助や、高齢者や身体に障がいのある方のための在宅福祉事業など、施策目的に沿った住宅改修に対し、重点的に支援を行っております。さらに、昨今の財政状況の厳しい中でも、中小企業者の経営安定に対する各種支援を行っているところであります。したがいまして、すべてが対象となる住宅リフォーム助成制度を設置することは考えておりません。 次に、５番目、都市基盤分野についての１点目、耐震対策についての１つ目、木造住宅耐震化率90パーセントに向けた対策についてでございますが、これまでの対策としましては、市ホームページ、広報紙で耐震改修の重要性、補助制度の周知を行うとともに、地区回覧、知多市耐震改修促進計画で定める重点的に耐震化を進める地域へのダイレクトメールの送付や、産業まつり、地区の防災イベント等での啓発活動を行ってきました。平成23年度には、耐震改修促進のため耐震改修補助金の上乗せを行い、また新たに無料耐震相談会を開催し、耐震診断、耐震改修の普及に努めてきました。平成24年度も、１戸当たり最大90万円の改修費補助を継続するとともに、ダイレクトメール送付地域の拡大や耐震工法業者リスト等の情報提供を積極的に行うなど、耐震改修の促進を図ってまいります。 次に、２つ目、安価でできる耐震改修工法の推進についてでございますが、従来の耐震工事は壁・床・天井の仕上げ材を撤去して構造用合板や筋かいで補強する工法が一般的でしたが、現在では天井・床・外壁の撤去を行わない補強工法等が開発されています。これらの工法にはそれぞれの特徴があり、耐震改修を行う方の要望に合うように組み合わせすることが重要です。 愛知建築地震対策軽減システム研究協議会では、開発された工法を評価し公表しております。市では、ホームページで同協議会を紹介するとともに、窓口で耐震改修の相談があった場合には、過去に市内で耐震改修工事を行った業者のリストを提供し、複数の業者から見積もりをとり、自分の家に合った工法を選択していただくよう説明しております。今後も、耐震改修相談会や窓口の相談の際に新しい工法等を紹介し、耐震改修実施者、設計者、施工者が耐震改修設計で多様な工法を検討していただけるよう情報提供を行ってまいります。 次に、６番目、教育文化分野についての１点目、児童の放課後対策についての１つ目、子どもプランにおける児童クラブへの入所受付状況についてでございますが、平成21年度の岡田地区を初め４小学校区において、放課後における児童の安全・安心な居場所として、学年を超えた仲間とのふれあいをはぐくむ、知多市放課後子どもプラン事業に取り組み、指導員や地域のサポーター、スタッフの皆さんの協力を得て、現在では９小学校区で開設しております。３月１日現在、平成24年度の入所予定状況につきましては、岡田は52人、旭北は48人、旭南は26人、旭東は41人、佐布里は27人、新田は51人、八幡は50人、つつじが丘は42人、南粕谷16人で、合計で353人であります。 次に、２つ目、新知小学校区における今後の公設民営児童クラブの継続についてでございますが、平成24年度に新知小学校の校庭に放課後子どもプラン施設を建設し、25年度から公設公営による児童クラブの運営を開始してまいります。したがって、ふれあいプラザ内の児童センターで運営されております公設民営の児童クラブの継続は考えておりません。 次に、２点目、学校給食に使用する食材の放射線量を測定する考えについてでございますが、学校給食に使用する食材につきましては、安心・安全であることを第一に考え、県内産をできる限り使用し、地産地消に努めております。また、県外産のものを使用する場合、厚生労働省が公表する食品中の放射性物質検査の結果を確認の上、食材の納品を受けていること、御飯、麺類等の主食や加工品等の納入者である財団法人愛知県学校給食会では放射線量を測定していることから、現在のところ市において食材の放射線量を測定する考えはありません。 次に、７番目、協働経営分野についての１点目、コミュニティ事業交付金の活用状況についてでございますが、コミュニティ事業交付金制度は、平成20年度から、従来の行政の枠組みで組み立てられた補助金制度から地域の裁量権を大幅に拡大することにより、それぞれの地域事業に合った独自の予算編成、予算執行ができるように改めたものであります。 交付金の使途としましては、敬老会事業、子ども会活動、盆踊り、運動会、防災活動などのほか、コミュニティ組織の部会における活動運営費などであります。そのうち、交付金に改めたことによる地域独自の活用方法としましては、組織見直し事業、ひとり住まいの高齢者の見守り事業、コミュニティ活性化委託事業の継続など、地域の主体性に基づく様々なコミュニティ事業を活用されています。 この交付金制度の趣旨や仕組みをさらに理解していただくために年２回の研修会を行っており、今後とも、それぞれの地域の自主的な取り組みや創意工夫を生かした魅力あるまちづくりのための活動に有効に活用されるよう支援してまいります。 次に、２点目、外国人登録法廃止に伴う、市内に住む外国人への公共サービスの提供についてでございますが、今年７月に外国人登録法が廃止され、これにあわせて住民基本台帳法が改正されます。今回の法改正により、外国人の方は住民基本台帳に登録されることとなります。 現在、市内に住む外国人の方への国民健康保険、福祉医療、子ども手当、健康診査等の公共サービスは外国人登録原簿に登録されている方に対して行っておりますが、法改正後は、外国人登録原簿に代わって住民基本台帳に登録されている方に、日本人住民と同様に公共サービスの提供を行っていくこととなります。 しかし、今回の法改正によって、入国管理局から３か月以下の在留期間の決定がなされた外国人や施行日である７月９日において在留資格が無くなっている外国人については、これまで外国人登録がされていた方でも、住民基本台帳には登録されないことになります。こうした方々には、在留資格の変更や在留期間の更新など必要な手続をするよう事前に個別連絡を差し上げるとともに、法改正により不利益を生ずることのないよう、国、県あるいは近隣市町村との連携を図りながら、必要な措置、方法等について今後、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（大島大東） １４番 中平ますみ議員。
◆１４番（中平ますみ） それでは、再質問を４点したいと思います。 まず、２番目の１点目、地域防災計画の問題なんですが、想定以上の津波が来ることや高潮防波堤などの防災施設が十分に機能しない場合に備えて避難対策を強化する必要があると思います。そこで、新舞子地域など沿岸地域の津波避難ビルの対策について伺います。 それから、２つ目は２番の２点目の空白地域へのコミュニティバスの乗り入れなんですが、先ほど地域公共交通会議のほうに地域で組織を上げていけばいいということを言われたんですが、今までも要望が高かった寺本台地区では、昨年12月３日に寺本台町内会課題検討委員会というそういった委員会を発足させまして、コミュニティバスの導入について寺本台の中でアンケート調査を行いまして、３月24日に集計して、結果をまとめて市のほうに要請していきたいという計画を立てているようです。こうした前向きな検討に達している地元の組織団体に対して反映していただきたいというふうに思うんですが、その点について、市長の言うさらなる改善策として前向きに検討していただけるのか、伺いたいと思います。 それから、３つ目は３番目の１点目、市民病院の存続を願う市民の声なんですが、先ほどの答弁では今までの経緯と市長の思いを述べられたというふうに感じ取ったんですが、質問の市民の声をどのように受け止めているかということが受け止められなかったので、再度、市民病院の存続を願う市民の声をどのように受け止めているかだけでいいので、お願いいたします。 それから、４点目の再質問ですが、４番目の１点目の２つ目、住宅用地の分譲についてなんですが、４月から所有者であった方々を優先的にやって、その後、一般公募をするということなんですが、住宅用地の分譲が万が一、全区画完売できない場合、売れ残っちゃったという時にはどのように考えているのか、その４点をお願いします。
○議長（大島大東） 市長。
◎市長（加藤功） 今回の東日本大震災を踏まえ、知多市における津波が心配であります新舞子地域周辺、これらに対する今後の対策、特に避難場所についての再質問だと思いますけれども、当然、こうした問題につきましては、今後、地元との協議を持って進めていかなならん問題だろうと思っておりますし、また、知多市におきましてはこういった避難場所についても標高マップ等も作成し、それでいろいろな行政区においてさらに検討していただくようお願いをしているところでございます。そういったことで、より安全な避難所の確保というのは今後ともしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 それから、公共バスの問題、特に寺本台の関係でございますけれども、先ほど、町内会におけるいろいろなバスの取り組みについて地元としてもいろいろと勉強会等々もし、またアンケート調査も行って、この３月24日頃にはこれをまとめて市に要請活動もしていきたいというようなことでございます。このバスの問題につきましては、今までもいろいろと御説明しておりますように、それぞれ地域地域によっていろんな事情があると思います。そういったことで、個々の事情についてすぐ市役所において判断するということはなかなかできない、そのために公共交通機関のそういった審議会があるわけでございますので、そこへ寺本台の事情を説明していただき、それで本当に利用者がたくさんいるかどうかということを踏まえて、また経費的な問題も踏まえて最終的な結論がいただけるものと思っておりますので、これに対する行政の町内会に対するいろんな勉強会等、資料作成についての支援については、相談があれば支援してまいりますので、よろしくお願いいたします。 それから、市民病院の件でございますけれども、これにつきましても今までも何回か説明し、基本的には何ら私の考えは変わらないわけでございます。 いろいろと中平議員が心配してみえます市民の声を市長はどういうふうに生かしていくのかということでございますけれども、こういった市民の声はやはりいろいろとあります。それぞれ個々によって違いますので、当然、そういった現在の市民病院を残していただきたいという、そういう１つの考えもあることは承知しておりますし、また、私のほうには、今の市民病院はあるのは大変ありがたい、ありがたいけれども診察機能が不十分だと、子どもやなんか、そういった時でも小児科の先生もおらん、するとよその病院へ行かなならんというようなことで、もっともっと本当に地域の中核病院として存続していただくためには、ひとつ医師の確保、また24時間救急病院としてきちんと医師を配置して、いつでも安心していただける、そういう病院をつくっていただきたい。多少場所が遠くなるかもしれませんけれども、しかし東海・知多という中においては距離的にはそう大きな問題ではない、かえって半田や名古屋だとかいろんなところへ行くよりかは本当に近いと、そういうことを十分理解されている市民の方もたくさんみえるということを私は一言お伝えしたいなというふうに思っております。大変いい御質問をいただきましてありがとうございました。 それから、浦浜新田の住宅用地の売却の問題ですけれども、公募をしていろいろと今後、きちんと進めていくわけです。万が一残った場合についてはどうするかということでございますけれども、これは当然、全部完売するまで全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（大島大東） １４番 中平ますみ議員。
◆１４番（中平ますみ） それでは、２点要望して終わりたいと思います。 まず、１点目は、次期子育て総合支援センターの具体的な機能についてなんですが、近隣市町でも新しく子育て支援センターがよくできていまして、親子で利用している場合が多いんですが、その中で最近の傾向として、お弁当を持ってセンターに遊びに来るという母子が多いそうで、ぜひランチがとれる部屋を提供してほしいなというふうに思っているんです。ランチだけのルームにしちゃうとそれだけの部屋になってしまうので、そういったことも加味できるような部屋の構造にしてほしいというのを要望したいと思います。 それから、子育て支援センターなんですが、具体的なことは市民団体と協力していくということなんですが、ぜひ、発達支援機能についてもそれ独自の部屋もつくっていただきたいというふうに思っておりますので、お願いします。 それから、２つ目の要望といたしましては、子どもプランを始めましたところで、児童クラブの今先ほど入所状況を聞いたんですが、新田51人、八幡50人、旭北で48人と定数ぎりぎり、定数以上にもなっているところがあるんですが、市の規定だとおおむね８歳、低学年の方々がほとんどで、高学年の利用は非常に難しいというふうに言われています。それで、高学年の方でも利用したいという親の思いも強いところが多くて、入れないという部分ですごく問題も起きたりとかはしているんですが、こういったことをやっぱり加味しまして、民営の児童クラブ、東部ではくれよん、八幡でははだしっ子、一生懸命運営しているんですが、やはり経済的に大変難しくて、本当にやっていけるのだろうかという部分が非常に大きく課題になっています。 すべての方が子どもプランの児童クラブに入れればいいんですが、低学年という規定がありますので高学年の方は入れない、兄弟での入所も難しいとなりますと、やはり民営児童クラブの運営が必要であるというふうに私は考えています。 そこで、先ほどの答弁では公設民営児童クラブの継続は考えていないということなので、ぜひ民営児童クラブの補助の復活と、今あるぼうけんクラブの補助の継続を要望いたしまして、私の日本共産党議員団の代表質問といたします。 よろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手） （１４番 中平ますみ議員 自席へ移動）
○議長（大島大東） １４番 日本共産党議員団 中平ますみ議員の質問を終わります。 ここでお諮りいたします。再開後１時間を経過しておりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後２時30分まで約15分間休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （休憩 午後２時１６分） （再開 午後２時３０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大島大東） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 次に、１１番 公明党議員団 中村千惠子議員の質問を許します。１１番 中村千惠子議員。 （１１番 中村千惠子議員 登壇）
◆１１番（中村千惠子） ただ今、議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表し、24年度施政方針について質問させていただきます。 ３月11日、私たち日本人にとって忘れられない、いや、忘れてはならないあの日から１年がたちました。東日本大震災は、防災に対する意識を大きく変えるとともに、人生観や価値観の変化をもたらしました。今もなお、被災後の厳しい生活や身近な方々を亡くされた絶望感、悲哀にさいなまれておられる皆様の実態を目の当たりにし、改めて衷心より哀悼の意を表するものであります。 知多市においては、この24年度の予算編成に当たって、東日本大震災を教訓とし、防災、減災にかかわる対策を強化されるとともに、今後とも支援の継続を表明されております。また財政運営では、本年度も引き続き交付団体になることが想定され、市税減収の影響から大変厳しい状況に直面しております。その中にあって、これまで公明党議員団として推進してきました子ども医療費の拡充をはじめとし、精神障害者医療費の拡大、高齢者用肺炎球菌ワクチンの公費助成、
救急医療情報キットの配布等々の諸施策が盛り込まれた市民要望に応えたものであり、その英断に敬意を表するものであります。市長のまちづくりに向けた熱い思いを確認するべく、通告の順に従い質問に入らせていただきます。 まず、１番目、総務委員会所管についての１点目、財政の健全化に向けてであります。 24年度は、市税全体で約５億8,300万円の大幅減収が見込まれ、その補てん財源として大規模事業基金の活用、臨時財政対策債を借り入れるとあります。市民ニーズに応えるための財源確保は絶対条件であり、市債の借り入れはやむを得ない状況でもあります。とともに、市債に頼るのみではなく、知恵と工夫で新たな歳入確保も考えなければなりません。 そこで、１つ目、市債の残高と今後の返済見込みについて、２つ目、歳入の確保に向けた取り組みについてお伺いいたします。 ２点目は、市民協働促進事業の内容と期待される効果についてお伺いいたします。 知多市が誇る市民協働によるまちづくりは、着実に推進され、市民活動の成果は目をみはるものであります。さらなる公共の担い手としての人材育成、人材確保に期待するものであります。 ３点目は、地域防災力の向上についてお伺いいたします。 東日本大震災の教訓から、防災、減災に対する意識や対応、対策のあり方、中でも自助力、地域力の向上は防災、減災のかなめであること、そして災害復興にも欠かすことのできない最重要課題であると確信を持ちました。そのことを踏まえ、お伺いいたします。 １つ目、地域の特性や女性の視点を活かした防災訓練の実施について、２つ目、東日本大震災の教訓をどのように反映させるのか、３つ目、防災まちづくり講演会の効果と今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、４点目は、地域公共交通への今後の取り組みについてであります。 施政方針では、コミュニティ交通について、さらなる改善策を求めるための検証及び路線バスの利用促進に向けた支援がされるとあります。高齢社会への対応、観光振興、魅力あるまちづくりなどにおいて、地域公共交通のあり方は大変重要と考え、お伺いいたします。 ２番目は、
福祉文教委員会所管についてであります。 １点目、障がい者福祉の充実についてお伺いいたします。 施政方針では地域でともに支え合う福祉活動を一層推進すると述べられ、第２次知多市障がい者計画では「誰もが いきいきと輝いて暮らす やさしいまち 知多」の基本理念のもと、施策が実行されております。だれもがいつかは高齢になるように、だれもが障がいのある状態になる可能性があることから、すべての市民のためのふれあいと思いやりを大切にした優しいまちを目指した計画であります。国においては、障害者虐待防止法の施行、障害者自立支援法にかかわる制度改正が行われております。 そこで、１つ目、障害者虐待防止センターの機能と期待される効果について、２つ目は障がい者福祉サービスの利用計画についてお伺いいたします。 ２点目、子育て支援についてお伺いいたします。 知多市次世代育成支援行動計画後期に基づき、子どもを安心して産めるまち、地域ぐるみで子どもを育てるまちの実現に向け、親の仲間づくりや次代の親づくりが進められております。また、この計画は、家族や幅広い世代の市民の協力と交流活動の活性化、ワークライフバランスに関する市民の意識を高め、各自が仕事の責任を果たしながら家庭や地域活動にも参画できるよう啓発を図るなどの視点で作成されました。それを踏まえて、子育て支援のさらなる環境整備が求められます。 そこで、１つ目、親子ひろば事業の成果と今後の展開について、２つ目、待機児童の現状と解消に向けた取り組みについてお伺いいたします。 ３点目は、学校・家庭・地域が連携した魅力ある学校づくりについてであります。 学校・家庭・地域がかかわっていく中で、知多市の子どもたちは人間としての基礎が築かれていくものと考えます。ゆえに私たちの責任の重大さも実感するところであります。そのことを踏まえ、特色を生かした魅力ある学校づくりについてお伺いいたします。 ４点目は、子ども食育推進事業への取り組みについてお伺いいたします。 食は命と心をはぐくむものであります。人づくりは食育からであり、未来を担う子どもたちの心身ともに健やかな成長を願わずにはおられません。知多市においては、食育推進計画が「食を大切にするまち ちたし」をキャッチフレーズに策定されました。計画では、学校は子どもの健全な育成や成長に重要な役割を担い、食に関する知識を得るとともに実践する場としております。 そこで、学校教育における取り組みについてお伺いいたします。 ３番目は、
建設経済委員会所管についてであります。 １点目、
ごみ処理基本計画の見直し内容と今後の考え方についてお伺いいたします。 知多市の
ごみ処理基本計画は、策定後５年を迎えます。時代や社会状況の変化に対応した見直しや知多市方式のリサイクルのあり方、建設後９年を経た清掃センターなどの課題を踏まえ、
ごみ処理基本計画の見直し内容と今後の考え方についてお伺いいたします。 ２点目、労働者等への支援についてお伺いいたします。 公明党知多支部では、平成18年７月、青年の夢と希望が実現するまち知多市を築いていただくよう、出会い・交流の場づくりと青年自主講座の充実を項目に入れた署名活動により、8,000人を超える署名を市長に提出し、要望させていただきました。当時はまだ、未婚者支援などの事業は現実的ではない状況でありました。 しかし、現在では、未婚者支援対策は全国各地でＮＰＯや商工会などが主体となって実施され、その成果がマスコミでも報道されています。知多市においても昨年より実施に至っており、大いに評価するものであります。 そこで、１つ目、未婚者支援対策の成果と今後の取り組みについてお伺いいたします。 総務省は、１月の完全失業率（季節調整値）は4.6パーセントで、２か月ぶりの悪化となったと発表いたしました。雇用情勢はまだまだ厳しい状況が続いております。 そこで、２つ目、緊急雇用創出事業の成果と今後の展開についてお伺いいたします。 ３点目は、農業振興についてであります。 農業は、消費者に新鮮で安全な農作物を提供するとともに、緑地としての環境保全、コミュニティの形成、災害時の緊急避難場所など多面的な機能を担っております。しかし現状では、農地や農家は減少し、農業従事者の高齢化、後継者難など課題も抱えており、持続可能な農業に向けた対策が必要であります。 そこで、１つ目、担い手育成に向けた支援について、２つ目、安心安全な農産物の生産についてお伺いいたします。 ４点目は、新舞子駅周辺整備事業についてお伺いいたします。 新舞子は、知多市の観光名所として多くの人に知られているところです。他地域の方からも、「新舞子海岸で海水浴をして楽しかった。」という愛着のある話を伺うこともあります。新舞子駅は、知多市の南部地区の玄関口であり、これまでに駅東広場についてはロータリー整備が完了、西南には民間事業者による宅地開発もされており、さま変わりいたしました。今後、さらに地域住民や駅利用者、観光客などへの安全性、利便性を向上させていく必要があると考えます。 そこで、今後の新舞子駅周辺整備事業の予定についてお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。 （１１番 中村千惠子議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（大島大東） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（加藤功） １１番 公明党議員団 中村千惠子議員の代表質問にお答えいたします。 御質問の１番目、総務委員会所管についての１点目、財政の健全化に向けての１つ目、市債の残高と今後の返済見込みについてでございますが、健全な財政運営において、市債の運用管理は重要な用件の１つであると考えております。そのため、本市では従来より事業に対する適債性や節度ある借り入れに重点を置いており、実質公債費比率は0.6パーセントと全国的にも良好なレベルを保っております。こうした考えをもとに平成24年度の予算編成に臨み、一般会計の24年度末の市債残高見込額は、約161億6,600万円で、23年度末の残高に比べ、約3,900万円の減となっております。また、本市の全会計を合わせますと、平成24年度末の市債残高見込額は、約230億6,800万円で、23年度末の残高に比べ、約７億2,400万円の減となっております。 今後の返済につきましては、一般会計が平成24年度をピークに返済額は減少するとともに、市債の残高につきましても右肩下がりに徐々に減少していき、企業会計におきましてもピークは過ぎており、同様の状態が続くものと見込んでおります。 今後の市債の運用につきましても、引き続き、節度ある借り入れを行い、将来世代への過度な負担を回避してまいります。 次に、２つ目、歳入の確保に向けた取り組みについてでございますが、やはり市財政において歳入の確保として大きな影響を与えるものは市税でありますので、税収の拡大を図るため、企業誘致や収納対策について取り組んでおります。企業誘致といたしましては、浦浜新田地区での造成事業を重点事業と位置付け、積極的に取り組んでおり、試算でありますが、今後10年間の固定資産税で約６億5,000万円の効果を見込んでおります。 収納対策としましては、平成22年度の実績ではありますが、本市の市税全体の収納率は94.7パーセントであり、県内都市部の平均93.4パーセントに比べ1.3ポイント上回り、依然、良好な水準を維持しております。また、県及び他の知多地区の市町と連携し、滞納整理機構を構成し収納対策に努め、成果を上げるなど、今後とも税の公平性を踏まえ、収納率の向上に努めます。 また、市税以外の独自の収入として、遊休地などの未利用財産の売却処分、広告収入の拡充や行政財産の貸付制度を利用した自販機設置に係る競争入札の対象施設の拡充など自主財源の確保にも努めるとともに、補てん財源として市債や基金の適切な活用を図り、持続可能な財政運営に配慮いたしてまいります。 次に、２点目、市民協働促進事業の内容と期待される効果についてでございますが、第５次総合計画の計画期間である10年間は、人口減少、超少子高齢社会の到来、あるいは経済産業構造の変化、地方分権の本格化や主体的意思を持つ市民による市民活動の活発化などを受け、社会の構造や市民の価値観が大きく変化するものと想定しております。このため、総合計画では、市民協働という価値観でまちづくりを実践することを全面に押し出し、市民や地域と市役所が共通の目的や目標を実現するため、地域の多様な組織の方々と力を合わせてまちづくりに取り組む市民協働を推し進めることといたしております。 その施策の中心となるべき市民協働促進事業の内容については、市民協働の基盤となる主体的な市民活動を推進するため、初級編として市民活動、ＮＰＯの仕組みや新しい公共の概念などを理解するための講座を、また中級編として新しい公共の担い手である既設の市民活動団体へのスキルアップ研修を、実践編として地域協働による課題解決への協議の場の提供を同時に行ってまいります。期待する効果としましては、それぞれの段階における主体的なまちづくりへの理解と意識が醸成されることとともに、市民協働による実践的なまちづくりへの取り組み方法などを身に付けていただくことができるものと考えております。 次に、３点目、地域防災力の向上についての１つ目、地域の特性や女性の視点を活かした防災訓練の実施についてでございますが、市総合防災訓練においては、これまでも地域の特性に合わせて津波避難、土砂災害、警戒避難、集合住宅を想定した高層階からの救助、防災ヘリコプターの飛来が可能な地区での救援物資輸送などの訓練を取り入れ、実施しております。また、地区の防災訓練等においては外国人の訓練参加、飲料水兼用貯水槽からの給水、ため池の放流点検、独自の救出隊による救出などの訓練を実施されております。 今後も、地元の自主防災組織等と調整する中で、地域の特性に合わせた防災訓練を検討してまいりたいと考えております。 一方、東日本大震災で女性の視点から指摘された点は、避難所生活におけるプライバシーに配慮した空間として、男女別のトイレや更衣室、授乳室、調理場や洗濯場、ミルク・離乳食・おむつ・生理用品の支給、妊産婦へのサポート、育児相談への配慮が挙げられております。今後、避難所運営訓練などの実施に際しては、これらのことを配慮・検討し、可能なものから取り入れてまいりたいと考えております。 次に、２つ目、東日本大震災の教訓をどのように反映させるのかについてでございますが、今回の大震災での教訓としては、防潮堤の整備や津波ハザードマップの配布が安心への過信につながり、かえって津波による犠牲者が増えた地域もあったと報道されております。想定にとらわれ過ぎた防災が課題となりました。一方で、岩手県釜石市の小中学生の避難行動が賞賛されたように、大自然の営みの中で、その状況下で最善を尽くすことがいかに大切か、そして、たとえ恥ずかしくても自分が率先して避難することにより、周りの多くの人をも救うことができるということを教訓として受け止めております。また、避難生活において、厳しい環境のもと、わずかな食料や燃料を分け合うなど、人と人とのきずなの大切さを再認識したところであります。 これらの教訓から、今後は、防災に対して個人個人がより主体的な姿勢を醸成するような防災教育・啓発に努めるとともに、自助、共助を中心とした減災対策を軸として国・県の被害想定を踏まえた地域防災計画の見直しなどに反映してまいりたいと考えております。 次に、３つ目、防災まちづくり講演会の効果と今後の取り組みについてでございますが、防災まちづくり講演会は、今年度までに４回開催し、いずれも400名を超える参加をいただき、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災など過去の大地震での実体験に基づく備えや教訓を学ぶことにより、地域の防災力を高めるきっかけの１つになったものと考えております。 次年度開催を予定しております講演会についての講師はまだ決定しておりませんが、１月の防災とボランティア週間の前後に勤労文化会館で実施を考えており、この講演を通じ、１人でも多くの方に大地震への備えとして自助、共助による減災を啓発してまいります。 次に、４点目、地域公共交通への今後の取り組みについてでございますが、市内の公共交通としてはコミュニティ交通２路線及び路線バス４路線が運行しており、コミュニティ交通は、昨年６月からの路線等の一部改正に伴い、アンケート調査を実施し、この結果をもとに地域公共交通会議において検証・評価をしていただきました。主な改正点につきましては、一定の評価があったものの、課題も浮き彫りにされ、今後の方策も示していただいておりますので、その意見に基づいて、順次、課題の解決に努めてまいりたいと考えております。 一方、路線バスは、岡田線を語る会をはじめ、日長団地線でも利用促進に向けた地域での取り組みが始まったところであり、このような住民参加による取り組みを引き続き支援してまいります。 厳しい財政状況でありますが、地域公共交通の持続可能な運行を目指し、利用者の利便性の向上など利用促進に向けた改善策を地域公共交通会議の中で検討してまいります。 次に、２番目、
福祉文教委員会所管についての１点目、障がい者福祉の充実についての１つ目、障害者虐待防止センターの機能と期待する効果についてでございますが、センターの機能としましては、養護者等による虐待を受けたと思われる障がい者を発見した方からの通報又は障がい者自らの届け出の受理、障がい者及び養護者に対する相談、指導及び助言、虐待の防止や養護者に対する支援に関する広報その他の啓発活動を行うものであります。 効果といたしましては、これまでも障がい者の虐待に関して保健所、障害者総合支援センター、知多地域成年後見センター等の関係機関と連携して対応してまいりましたが、今後は、相談窓口が明確になり、一層の早期発見や的確な対処が可能になると考えております。 次に、２つ目、障がい者福祉サービスの利用計画についてでございますが、これまで障害者自立支援法において、サービス利用計画の作成対象となる方は、入所施設や病院から地域移行し、一定期間、集中的な支援を必要とする方や、単身で生活している方で知的障がい者や精神障がい者のため、自ら適切なサービス調整ができない方などに限られておりました。 このたびの法改正により、平成24年度から支給決定前にサービス利用計画を作成し、支給決定の参考とするよう見直しがされ、現在サービスを利用中の方については、３年以内にすべての方の利用計画を作成することとされました。このサービス利用計画の策定を担う指定特定相談支援事業者については、市が指定することとなっており、今後、サービス提供事業者を中心に調整を行い、円滑な事務遂行が図られるよう取り組んでまいります。 次に、２点目、子育て支援についての１つ目、親子ひろば事業の成果と今後の展開についてでございますが、親子ひろばは、親子が気軽に利用できる交流の場として平成20年度にスタートし、子育て中の親子の最も身近な地域の活動拠点として、ふれあい遊び、読み聞かせ、相談、子育て情報の提供など幅広いサービスを市民と協働して実施しております。利用者数も、スタート当初約8,000人でしたが、22年度末には約１万6,000人と倍増しており、今や子育て家庭にとって欠くことのできない場所となっております。最大の成果は、市民目線・市民協働による子育て支援と市民ニーズに即応した交流の場の提供が子育て家庭の育児不安の軽減につながっているものと考えております。 今後につきましては、次世代育成支援行動計画に沿い、子育てを地域全体で支援していくため、人や組織のネットワーク化に取り組み連携を深めるとともに、子育て支援の担い手である支援者や団体の育成に努め、親子ひろばの充実を図ってまいります。 次に、２つ目、待機児童の現状と解消に向けた取り組みについてでございますが、平成23年度の当初は待機児童はありませんでしたが、３月現在、ゼロ歳児７人、１歳児５人の合計12人の待機児童がおります。 これまでの待機児童の解消に向けた取り組みは、次世代育成支援行動計画の後期計画の目標達成に向け、空き保育室を改修するなどにより、また23年４月には新知保育園改築工事に併せ、３歳未満児の定員の大幅な拡大を図ってまいりました。しかしながら、経済情勢の変化、核家族化、共稼ぎ世帯の増加に伴う保育の低年齢化が進み、３歳未満児につきましては計画策定時の保育ニーズを上回り、保護者のニーズに追いつかない状況であります。 平成24年４月に向けた取り組みとして、待機児童のある３歳未満児を対象に、保育需要の高い知多市北中部のつつじが丘地区にＮＰＯ法人が定員28人の小規模認可保育所ゆめ保育園の整備を進めており、待機児童の解消が図られるものと期待しております。 今後も、あそび広場など様々な機会を通して３歳未満児の保育需要をとらえ、幼児室の改修などによる既存施設の利用や地域の保育資源を有効に活用し、子育て家庭の保育ニーズに柔軟に対応してまいりたいと考えております。 御質問の３点目及び４点目につきましては、教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 次に、３番目、
建設経済委員会所管についての１点目、
ごみ処理基本計画の見直し内容と今後の考え方についてでございますが、
ごみ処理基本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条で策定が義務付けられており、本市の中長期的なごみ処理に関する基本計画であります。計画に記載する事項としましては、廃棄物の発生量及び処理量の見込み、排出抑制のための方策、分別の区分、適正な処理に関する基本的事項、処理施設の整備に関する事項とされております。現在の計画策定から５年が経過し、この間、ごみ処理を取り巻く情勢は変化し続けており、計画策定の前提としている諸条件に変動があるため計画の見直しを行うものであります。 見直しの対象としましては、ごみの減量等の数値目標のほか、資源を含むごみの発生量の見込み、近年の状況を踏まえた排出抑制のための方策などがあります。また、処理施設の整備に関する事項として、今回の見直しの中で愛知県が策定したごみ処理施設の広域化計画に沿った広域処理による次期清掃センターの整備についても検討を加え、循環型社会の構築に向けてリユース・リデュース・リサイクルを推進するための
ごみ処理基本計画としてまいります。 次に、２点目、労働者等への支援についての１つ目、未婚者支援対策の成果と今後の取り組みについてでございますが、本年度におきましては、出会いをつかむ恋愛力アップセミナーと交流パーティーを通じて男女の出会いの場を提供する「恋愛力アップ婚活交流会」を10月に男女各30名で募集したところ、男性67名、女性41名からの応募があり、各41名に参加決定をしました。12月10日にセミナーを、18日にパーティーを開催し、当日に11組のカップルが誕生しました。１か月後の調査で、付き合いを継続しているペアが10組となっており、成果が高かったと考えております。 そうしたことから、新年度も引き続き、未婚者の支援対策としてセミナーや交流パーティーを開催し、男女の出会いの場を提供してまいります。 次に、２つ目、緊急雇用創出事業の成果と今後の展開についてでございますが、リーマンショック後、経済情勢の悪化により、非正規労働者、中高年齢者等に対する一層の雇用調整の進行が懸念されることから、次の雇用へのつなぎの就業機会を設けるため、平成21年度から３か年の事業として始まった制度で、３か年で31事業の166名が新規雇用となっており、多大な成果を上げております。 また、今後の展開についてでありますが、東日本大震災等で被災した失業者や23年３月11日以降に離職した失業者に対する雇用機会の創出や人材育成を図る事業として１年延長となり、24年度予算では福祉施設の窓ガラス飛散防止フィルム貼付事業を計上しておりますが、少しでも多くの方の雇用が確保されるよう県へ追加事業の要望をしてまいります。 次に、３点目、農業振興についての１つ目、担い手育成に向けた支援についてでございますが、本市は、担い手育成総合支援協議会において各種相談窓口の一本化を図り、新規就農者の発掘や農業経営に対する営農相談、認定農業者に対する経営改善計画等の作成支援及び認定農業者会が実施する農業塾開設への支援などに取り組んでおります。 新規就農を目指す担い手の方への支援として、研修生として農家に入り、農作物の栽培技術などを習得する新規就農者育成事業を引き続き行ってまいります。また、国において、平成24年度から新規就農総合支援事業として新規就農者に対し最長７年間、年間150万円を給付することとしており、この事業の活用について取り組んでまいります。 次に、２つ目、安心安全な農産物の生産についてでございますが、消費者の食に対する安心安全への意識が高まる中、生産者が消費者の要望に応える取り組みとして、米作では新たな法が整備され、産地情報のほか、生産者から消費者に届くまでの流れをはっきりさせる取り組みがされています。また、野菜についても自主的に生産者名を表示しつつあり、朝市の出店者への指導がされているところであります。 本市の取り組みといたしましては、農薬の使用を少しでも抑えるためフェロモントラップを各営農委員会で設置しており、これらの活動を支援するとともに、あいち知多農協が行っている残留農薬の検査に対し補助しております。さらに24年度では、有機農法による農業を目指す農家に対し、環境保全型農業交付金を創設し支援してまいります。 次に、４点目、新舞子駅周辺整備事業についてでございますが、新舞子駅周辺は、地域住民の暮らしを支える生活拠点であり、海洋レクリエーションエリアへのアクセス拠点になっており、今後もさらに交通結節点としての機能を充実させていく必要があります。 駅周辺整備事業につきましては、これまでに駅東広場のロータリー整備などを行ってきましたが、平成24年度は、駅東交差点で歩行者や車両が安全に通行できるよう歩道設置及び隅切り改良工事を実施してまいります。駅西側では、今年度、広場用地を土地開発公社にて取得しており、平成24年度から２か年でロータリー及び歩道などを配置した広場を整備し、26年度には広場の西側に自転車駐車場を整備していく予定であります。広場内には自家用車での送迎用の乗降スペースを確保し、各所に照明灯を設置するなど、駅周辺道路における渋滞の緩和や駅利用者への安全性、利便性の向上を図り、市南部の玄関口としてふさわしいまちづくりを進めていきますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（大島大東） 教育長。
◎教育長（小宮克裕） 御質問の２番目、
福祉文教委員会所管についての３点目、学校・家庭・地域が連携した魅力ある学校づくりについてでございますが、未来の社会を支える人材の育成を担う学校教育に対する期待、責任は増すばかりであります。 しかしながら、本市の財政運営は非常に厳しい状況に直面し、教育施策についてもこれまでと同様の財源措置を続けることが困難な状況にあります。学校関係予算を削減しつつ、かつ地域の特性や抱える課題に応じた特色ある学校経営を目指すためには、各学校が主体的に事業展開できる仕組みが必要であると考え、本年度、学校委託事業の統合再編により、魅力ある学校づくり推進事業を創設いたしました。 本年度の実施事業では、生徒指導や現職教育に関する事業に加え、特色を生かした学校づくりとしまして、旭北小学校においては、地域の自然を生かした事業や外国との交流事業に取り組み、八幡中学校においては、命を大切にする教育に取り組むなど、各学校において多様な事業を行っております。 次年度は、本年度の小学校に引き続き、中学校においても新学習指導要領が完全実施され、小学校から中学校まで発達段階に応じたキャリア教育を実施していくことになります。このため、魅力ある学校づくり推進事業に進路指導委託を統合しまして、各小中学校が義務教育課程９か年を通して主体的にキャリア教育に取り組むとともに、各学校対象の委託事業については、魅力ある学校づくり推進事業への集約化を図りまして、一層独自性を発揮できる仕組みを構築してまいりたいと考えております。 厳しい財政状況ではございますが、本市には学校と地域が連携する土壌が培われております。学校、家庭、地域のつながり、かかわりあいにより、子どもにとってはもち論のこと、家庭、地域にとっても魅力的な学校づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、４点目、子ども食育推進事業への取り組みについてでございますが、食育は、生きる上での基本であって、心身ともに健やかな「知・徳・体」のバランスのとれた子どもたちを育てる上で重要なものでございます。しかし、子どもたちを取り巻く生活環境の変化により、偏った栄養摂取や不規則な食事などの問題点が指摘されていることから、教育活動全体を通しまして食育の推進に努めているところでございます。 各学校では、正しい食のあり方についての理解をさせるため、各教科、特別活動の中で食に関する授業を行っており、栄養教諭や栄養職員による指導も行っております。さらに平成19年度から、重点的に食育を推進するために、小学校から順次学校を指定しまして子ども食育推進事業を実施してまいりました。この事業は、各学年の発達段階や活動内容に応じて食に関する指導の目標を掲げ、正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身に付ける実践活動などを行うものでございます。朝食の大切さを含め１回の食事の大切さを知ること、食の恵みに感謝する気持ちを捧げることなどを目標としまして食べることの大切さについて理解を深めてきたことが、学校給食の残菜が低下する成果としてあらわれております。 今後は、全小中学校を対象に、学校、家庭、地域との連携のもと、栄養教諭などの専門的な知識を活用いたしまして組織的・体系的に食育の取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大島大東） １１番 中村千惠子議員。
◆１１番（中村千惠子） 多岐にわたって詳細な御答弁ありがとうございました。 それでは、要望を述べさせていただきます。 １番目は、総務委員会所管についての地域防災力の向上に対する要望をさせていただきます。 女性の視点を生かした地域防災力の向上にぜひ取り組んでいただきたいと願うものであります。そのため、防災施策の基本となる地域防災計画を決める知多市防災会議への女性委員の登用の拡大や、計画策定過程において女性の視点を反映できるよう意見を聞く場の設置などが必要ではないでしょうか。 現在の防災会議では、委員の選出に当たっては女性委員が何名になるのか決定することはできません。ぜひ、委員総数を増やすなどし、女性枠を確保し登用を図る。また、女性による防災対策の推進検討会議など設置することにより、意見集約が図られるのではないでしょうか。介護や子育て等の経験を持ち、地域の特性、住民のことをよく知っている女性が災害や復興に関する意思決定に参画することによって、地域の防災力がさらに向上すると考え、要望するものであります。 次に、２番目は
福祉文教委員会所管についてであります。 子ども食育推進について要望させていただきます。 今、子どもたちは、食に関する知識や情報は豊富に与えられていると感じます。知識や情報を与えられる能動的立場から自分で考え自分でつくるという主体的立場に立つことで、知識は知恵となり、身につくのではないでしょうか。 食育とは一生涯にわたって継続されるものです。食の大切さを学ぶ時期から食をつくる時期へと成長し、さらに心身ともに健康な生活を生涯維持できるようにするために食育は重要であります。その基盤となる子ども食育推進の一環として、お弁当のメニューを自分で考え、自分でつくり、学校へ持っていく「お弁当の日」を実施しているところもあります。 また、私が視察に行った食のまちづくりを掲げ、食育を推進している小浜市では、幼児を対象とした料理教室を実施し、取り組んでおります。知多市においては、給食のメニューを自分で考える食育に取り組んでいる学校もあるとのことでした。ぜひ、子どもたちが考えたメニューの給食が実施されれば、一層食育への認識は高まるものと考え、要望するものであります。 ３番目は、
建設経済委員会所管の農業振興についてであります。 知多市の取り組みとして、農地流動化奨励交付金制度により農地の有効利用を促進し、担い手の確保に努められております。さらなる新規就農の拡大を図るため、貸し手の農地を登録してもらい、常時情報を提供する農地バンク登録制度を設置し、ホームページで公開してはどうでしょうか。農を守ることは人間を守ることに通じると確信し、提案させていただきます。 最後になりますが、市長は、幾多の難関を乗り越えるため、市政のかじ取りをして、市民とともに愛する郷土のため、あらん限りの力を尽くし、市政に取り組んでいく覚悟と施政方針を結ばれております。私は、これからの市政を考える時、必要なのは人の力であり、人の知恵であると思います。次代を担う青年力、生活に根差したきめ細やかな女性力、社会の第一線で活躍されている現役力、今日の社会を築かれた先人の力、そうした皆様の力を結集し発揮していく総合力、その要となるのが行政であると考えます。 市長におかれましては、先頭に立っていただき、大いなる挑戦力で市民が誇りを持てるまちづくりに取り組まれるよう要望させていただき、私の質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島大東） １１番 公明党議員団 中村千惠子議員の質問を終わります。 （１１番 中村千惠子議員 自席へ移動）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大島大東） 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。明日３月13日は午前９時30分から本会議を再開いたします。 それでは、これにて第１回
知多市議会定例会を散会いたします。 （散会 午後３時２５分） 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 平成２４年３月１２日 知多市議会 議長 大島大東 ６番署名議員 大村 聡 18番署名議員 土師静男...